平成３１年第３５０回（ ３月）定例会 第３５０回
三田市議会定例会会議録（第３日） 平成31年３月６日 午前10時00分開議 議 事 日 程 日程第１ 一般質問 会議に出席した議員（２１名） １番 中 田 哲 ２番 小 杉 崇 浩 ３番 白 井 和 弥 ４番 小 山 裕 久 ５番 幸 田 安 司 ６番 佐々木 智 文 ７番 多 宮 健 二 ８番 大 西 雅 子 ９番 長 尾 明 憲 １０番 佐 貫 尚 子 １１番 森 本 政 直 １２番 田 中 一 良 １３番 長谷川 美 樹 １４番 北 本 節 代 １５番 美 藤 和 広 １６番 檜 田 充 １７番 福 田 秀 章 １８番 松 岡 信 生 １９番 平 野 菅 子 ２０番 國 永 紀 子 ２１番 厚 地 弘 行 会議に欠席した議員 な し 会議に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 寺 田 昭 裕
議会事務局次長 中 孝 夫
議事総務課長 畑 義 憲
議事総務課係長 井 筒 良 和 説明のため出席した者（２０名） 市長 森 哲 男 副市長 入 江 貢 教育長 鹿 嶽 昌 功 理事 赤 松 和 則 技監 椋 田 健 治 危機管理監 浮 田 恵 市参事・病院副院長（
病院事務局長） 米 田 義 正
経営管理部長 東 野 完
市民生活部長 入 江 正 浩
健康福祉部長 高 見 智 也
健康福祉部参事 田 中 稔
地域振興部長 龍 見 秀 之
地域振興部参事 仲 隆 司
上下水道部長 岩 越 博 幸 消防長 仲 田 悟
学校教育部長 岡 崎 正 文
行政委員会事務局長 本 田 嘉 昭 会計管理者 北 畑 進
地域戦略室長（
秘書広報担当）井 上 浩 行 総務課長 井 上 久 敏
△開議宣告
○議長（厚地弘行） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。
△日程第１
○議長（厚地弘行） 日程第１、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。 発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。 今期定例会の一般質問は代表質問とし、１人90分以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔かつ要領よく進めていただくようにご協力をお願い申し上げます。 それでは、12番 田中議員 〔12番
田中一良議員 登壇〕
◆１２番（
田中一良議員） 議長の発言許可をいただきましたので、新政みらいを代表して質問をさせていただきます。 平成26年、
日本創成会議が少子化の進行に伴う人口減少によって存続が困難になると予想されている自治体を「
消滅可能性都市」として、2040年までに全国約1,800市町村のうち、約半分が消滅するおそれがあると発表しました。その翌年に森市長が誕生しました。時代は、地方行政の運営がますます厳しくなってきています。 就任後、市長は進取の精神で「日本一住みたいまち三田」を目指し、さまざまな政策を立案してこられました。これまでにはなかった「市幹部の経営会議の内容」が市議会へ報告されるようになり、新しい庁舎での
ロビーコンサートが毎月市民参加で行われるなど、開かれた市政運営の姿勢が見られます。 そして、これまで三田市の潜在的重要問題であった行財政改革の課題、学校再編の課題、市民病院の課題を表に出して、真正面から取り組まれようとしています。 ここで、森市長３年半を振り返らせていただきます。 森市長の最初の予算編成である平成28年度には、「子どもに夢を 高齢者に安心を 地域に元気を」を目標に、市民、大学、企業、団体等他分野とスクラムを組み、「チーム三田」で新たな三田のまちづくりを進めるとし、実績として三田市
子育て世代包括支援センターの設置（
三田版ネウボラ）、こうみん未来塾などを進められました。 しかし、「三田の魅力を発信し、ＵＩＪターンを促進する」こととして行ったＪＲ山手線での車内放映、
東京都営バス及び神姫バスでの
ラッピング広告については、費用対効果の点でどうだったのでしょうか。 平成29年度には、
中期財政収支見直しを鑑み、歳出を260億円程度に抑制するとし、財源を選択と集中により重点施策・事業に効率的に配分するとともに、個別事業の見直し、スクラップ、人件費の削減を行ってこられました。実績として、三田市技能金蘭賞の創設、三田市みんなの
手話言語条例の制定など、新たな事業を実施されてきました。 しかし、敬老会行事の見直し、
家庭系ごみ収集運搬業務の見直し、
学校管理運営事業費、
教材用備品設備整備費、児童・
生徒用図書整備費の削減などは市民生活に直結する事業の削減であり、市民の理解を得られたとは感じられません。 平成30年度には、「成熟都市の実現に向け、未来への道筋を示すまちづくり」を進めるため「持続可能な歳出構造へ転換を図る予算」を立てられ、重点課題として次代を担う「人づくり」の推進、「
生活産業都市」への転換、「にぎわいと潤い」をもたらす都市空間の創出、「暮らしの安全・安心」の再構築、
行財政構造改革の推進などを上げられ、実績としてサンタ×（クロス）
三田プロジェクトの推進、また昨年から実施している「おくやみコーナー」の設置は好評で、先進事業として多くの都市から視察に来られています。 しかし、この間、
スマートセレクトによる個別事業の見直しや
公共施設マネジメント計画の進め方について市民に十分な説明やご理解を得ないままでの政策執行となり、反発もあったのではないかと感じています。 確かに地方自治にとって大変厳しい時代を迎え、行財政改革は喫緊の課題であることは私も十分認識しています。しかしながら、事業実施にあたり、説明を市民がよくわかるようにきめ細かな説明会の開催や、わかりやすい積極的な情報公開がされるべきだったと思っています。 会派で山口県周南市に「公共施設再配置について」視察に行かせていただきました。周南市は合併による1,114施設を見直すこととなり、平成24年度に公共施設再配置計画案を公表しましたが、市民が猛反対し白紙撤回となりました。原因は、市民や議会への説明不足、総論を浸透させる前に飛び越えて各論へ言及したこと、地域への配慮不足、特に周辺地域の切り捨てと捉える市民が多かったと分析。 その後、地域に丁寧に説明、
地域住民全戸に逐次情報を配布するとともに、子どもでも理解できるように漫画で「
公共施設白書」を全戸配布して市民への周知を図られました。その後、「公共施設再配置の取り組み」、「公共施設再配置計画」についても漫画冊子で市民に配布し、理解を求められています。 これが、「マンガでわかる！
周南市公共施設白書」の最初のページです。 学生の疑問に先生が説明するというストーリーで、公共施設の老朽化への対応、少子・高齢化への対応、財源確保への対応を考えるというものです。とってもわかりやすいものとなっています。 三田市も周南市の例から学ぶべきものは多いと考えますが、市民への丁寧でわかりやすい説明をお願いしたいと思います。ご理解をいただこうという本気の姿勢で事業実施をしていただきたいと切にお願いいたします。 そこで質問ですが、平成31年度予算ではこれまでよりも歳出が３年ぶりに増加しており、基金が減少しております。今後の財政状況の見通しをお伺いします。 また、行財政改革の進捗状況、今後の考え方をお伺いします。 私なりにこの３年半を振り返りましたが、森市政の３年半の成果と今後の課題について、どのように自己評価されているのかお伺いいたします。 そして、私は森市長が兵庫県の元重職であったことから、
兵庫県立有馬富士公園、兵庫県立人と自然の博物館、その他県立施設と三田市とのコラボレーションができるのではないかと期待しておりました。このたびの地場産レストランが
兵庫県立有馬富士公園内で検討されていることで、ようやくといった感じです。 また、教育が三田の魅力の一つであるとしながらも、
関西学院大学、湊川短期大学などの教育資源の活用も期待したほどには進んでいないように感じています。 そこで、まだ進んでいないこと、期待されていることがあるかと思いますが、２期目の市長選挙への出馬の意向をお伺いいたします。 大項目２つ目の質問は、
三田市立中学校の再編計画についてです。 このたび、三田市教育委員会は八景中学校と
上野台中学校を統合し新設する、長坂中学校と藍中学校を統合し藍中学校を廃止する案を作成し、それぞれ４カ所の地域で説明会を開催しましたが、その状況はどのようなものであったのかお伺いします。
三田市立学校園の
あり方審議会では、統合についての学校名や新設校という具体的なものはなく、今回の案はその後の三田市
総合教育会議、つまり三田市及び教育委員会の考えによるものと思います。特に、唯一廃校を示された藍中学校の説明会では多くの反対意見が出ていたとお聞きしました。 まだ藍中学校は複数学級で行けるのになぜ今なのか。長坂中学校への通学路の安全はどのように考えているのか。学校行事のときの駐車場は足りるのか。
藍中学校跡地はどのように活用するのか。統合しても将来的にはまた生徒数が不足するなら、抜本的な検討が必要なのではないか。ＩＣＴ教育の推進や
小中一貫教育は検討されたのか。中学校がなくなれば、
地域コミュニティーにとっては大問題です。統合にはまちづくりの観点もあると言いながら、何のビジョンの説明もないなどさまざまな反対意見がありましたが、これらに対して市はどのように考えているのかお伺いします。 また、このときの説明会では予定時間２時間を超えましたが、それでもなお質問を求める手が多く挙がっていたとお聞きします。時間を理由に説明会を終わらせたようですが、参加者の中には不満を抱く方もおられたのではないかと思います。 地域の学校が廃校になるわけですから、多くの質問が出ることは当然のことと思います。市の説明は簡単なもので、参加者が求めていた通学補助のことや
スクールバス、まちづくりの視点などについて全く内容のある説明ではなく、不十分なものであったと聞いています。廃校となる地域や生徒、保護者への配慮のない説明であったと思います。 今後、まだ発言できていない住民の意見を聞く機会はあるのでしょうか。結論ありきとの不信の声も聞こえます。地域の意見を聞き、見直すことはあるのでしょうか、お尋ねします。 次の
広野市民センターでの説明会では、藍中学校、長坂中学校については、今、地域協議会を立ち上げる状況ではないと教育長から説明があり、「地域協議会が開ける状況にならなければできない」とのことでしたが、八景中学校と
上野台中学校の統合問題も含めて今後の進め方についてお伺いします。 次に、八景中学校区に新設する学校建設費50億円の話が出ておりました。大変な金額です。これまで行財政改革を進めてきたところなので、心配されます。財源はどのように考えているのかお伺いいたします。 大項目の３つ目は、学生や
市民活動団体との協働についてであります。 先日の「学生の
まちづくりコンテスト」では、学生12団体が三田市を魅力あるまちにするためいろいろ活動してくれていました。例えば、三田の農業を体験する「三田を知ってもらい隊」や、三田青磁の魅力を宣伝しお店で使ってもらう活動などを行っています。学生の活力、斬新な発想で三田のまちを活性化してほしいと期待しています。 しかし、出席は学生、当局や一部の市民と人数は知れたものでした。もっと一般市民、一般学生の皆さんにも彼らの活動や情熱を知っていただきたい。もっと有効な広報、ＰＲをしていただきたかった。本当にもったいないと思います。せっかくの
シティセールスの貴重な種ではないかと痛切に感じました。
関西学院大学三田キャンパスには
総合政策学部、理工学部があり、貴重な「地域資源」であります。昨今のＳＮＳによる情報発信は目覚ましいものがあり、この若い発信力ある地域資源を大いに活用させていただくべきではないでしょうか。 また、学生の活動には
学生ならではの問題として継続性があります。そこにやりがいを持てるようなインセンティブを付与するなどの対策が必要と考えます。実例として、先日の
国際交流協会主催の
国際交流デーに参加していた
関西国際大学の学生には単位が与えられるとお聞きしております。例えば、大学と交渉して単位を取得できるようにしていただくなどを検討してはいかがでしょうか。検討はしていただいているようですが、難しそうです。これは
トップセールスが必要ではないでしょうか。 そこで質問ですが、三田市のまちの活性化、知名度を高めようと活動している学生や市民団体があり、市との協働が
シティセールスとして有効と思うが、どのように考え、進めようとするのかお伺いします。 大項目４つ目は、
ＩＴ教育推進についてであります。 数年来、学校へのＩＴ機器、タブレット、ＰＣ、大型モニターなど整備してこられました。しかしながら、教職員が十分に活用し指導する能力、スキルがあるのか疑問です。英語の教育の小学校での教科化、
プログラミング教育など不安を感じています。教師も不安を感じている方がいるとお聞きします。教師への限られた時間の研修で、十分とは考えにくいと思っています。
関西学院大学には「Ｆｅｅｌ Ｌｅａｒｎｉｎｇ」（感学）という団体があります。彼らは誰もが
プログラミングを楽しめる活動をしており、発達障害の子どもたちに
プログラミングの
ワークショップを開催しています。また、昨年６月から同大学の理工学部、
総合政策学部、教育学部を中心に「ＴｈｉｎｋＴｈｉｎｋｉｎｇ」として
プログラミングワークショップを開催しています。彼らとの協働も考えてはどうでしょうか。 そこで質問ですが、ＩＣＴ機器の拡充をするのであれば、機材を十分に活用できる人材が必要であると思います。人材の育成、専門知識を有する人材の起用や大学、
教育関連企業との連携を考えてどうでしょうか。 大項目５つ目は、
三田市民病院についてであります。 市民病院は、現在、
荒川病院事業管理者のもと、市民の命を守るべく「断らない救急」を進めておられます。しかし、三田市の救急車出動において平成30年度実績では年間3,944人の搬送を行っており、
うち三田市民病院への搬送は2,492人、63.2％で、市民病院からの転送158人を除くと市民病院以外に搬送しているのが1,294人、32.8％という現状です。当直医の問題や市民病院では対応できない患者さんが1,294人おられたということです。 医師、看護師の人数、手術室数などが少ないからの状況であると推察されますが、市民としては24時間365日、どんな患者さんも受け入れられる２次救急病院が必要であり、望むものであります。 そこで質問ですが、「市民病院の継続的な経営に関する審議会」の答申、望ましい経営形態についてでは、
三田市民病院の厳しい収支構造の改善を含め、病院の経営改善と安定的、継続的な地域医療の確保を図るためには、再編、
ネットワーク化による
急性期医療資源の集約化を推進するとともに、中期目標の策定や
業務実績評価など経営改善につながる諸制度の導入が法律により義務づけられ、柔軟な給与体系の整備が可能な
地方独立行政法人（非公務員型）、あるいは民間事業者のノウハウを幅広く活用し、効率的な施設運営や指定管理者が既に持っている
人材育成機能の活用や創意工夫によるサービス向上が期待できる
指定管理者制度のいずれかの経営形態が望ましいと結論づけています。 そこで質問ですが、「市民病院の継続的な経営に関する審議会」からの答申を受けて、今後の進め方とスケジュールについてお伺いします。 また、市民病院の現状についての広報を「伸びゆく三田」等に載せられていますが、文字が多くかた苦しく、市民にとってはわかりやすいものではないと思います。今、いろいろな情報が錯綜しており、市民は戸惑っています。 そこで質問ですが、市民病院の統合、再編の議論について市民に周知されているとは到底思えません。市民がよくわかるようにきめ細かな報告会の開催や、わかりやすい積極的な情報公開が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 大項目６つ目の質問は、三田市の産業政策についてであります。 三田市では、「住宅都市」から「生活・産業都市」への転換を戦略的に推進し、地域産業の振興と活性化を促進していくとしています。 平成29年５月には、森市長初め市内企業や大学、行政機関、元
経済産業事務次官といった各分野の専門性を有する方々に参画いただき「三田市
産業創造戦略懇話会」を立ち上げ、同年11月に提言をいただいています。 提言の中で、「多様性」こそがまちの活気の源泉であり、産業活動などのイノベーションの原動力である。三田市の最大の地域資源は「多様な人材」である。しかし、現状では多様な人材が協働して三田市の発展のため活動をする十分な機会と活動の場が与えられているだろうか。行政は、大学の学生、教員が市内の活動に積極的にかかわる機会を提供しているのだろうかといった意見が述べられています。 今後、三田市が
産業創造戦略を推進していくためには、提言にある「多様な人材」を最大限に生かしながら進めていく必要があるのではないかと考えています。 そこで質問ですが、三田市は懇話会からの提言に基づき「三田市
産業創造戦略」を策定し、本年４月から戦略をスタートしますが、三田市が目指す「生活・産業都市」の実現に向け具体的にどのように戦略を進め、その成果をどのように検証していくのか、市の考え方についてお伺いいたします。 大項目７つ目の質問は、
次期ごみ処理施設整備についてであります。 現在の
ごみ処理施設である
クリーンセンターは平成４年に竣工し、平成21から23年にかけてオーバーフローし延命処置を施していますが、供用開始から26年を経過しています。 新
ごみ処理施設の整備に向け、平成30年度から
取り組み基本構想策定を行っていますが、処理方法、規模について将来の構想をお伺いいたします。 ただ単に焼却するのではなく、多機能な方式の施設を考えてはどうでしょうか。コージェネレーション（熱電併給）、つまり発電も行い、エネルギーの地産地消を考えてはどうでしょう。 また、昨年、将来の高齢化社会のごみ問題について新聞報道していました。高齢者介護に伴うおむつというごみの量が増えるというのです。
おむつ製造企業も再生処理を考えようとしていますが、なかなか難しそうです。現在、おむつの多くは焼却処理されており、水分が多いため１キロ当たり数十円のコストがかかることもあると指摘しています。環境省によると、一般ごみに占めるおむつの割合は過疎地や介護施設のある場所では約３割に上る、焼却炉の負担を減らしたり再資源化を促したりするため、自治体に先行事例を示したガイドラインを平成31年度中に策定する方針であると報じていました。 特に、三田市は今後加速する超高齢化によるごみの質と量の変化が予想されます。そのことを考慮に入れての対策が必要と考えます。三田市は、将来の人口減少を鑑み、三田の
処理能力日量210トンから日量120トン程度を考えているようですが、以上のような問題もあることから処理能力を高めることも考えるべきではないでしょうか。 次に、大項目８つ目、児童虐待と諸問題についてであります。 千葉県野田市の小学４年生、10歳の
少女虐待死亡事件は本当に痛ましいものであります。三田市
家庭児童相談室の対応職員は、有資格者５名、経験者１名、管理職１名の計７名とお聞きします。 まず、三田市の児童虐待の現状と課題についてお伺いします。 児童虐待は全国的な問題で、三田市もよそごとではない状況であるように感じます。三田市の虐待状況によりますと、主な虐待者は平成29年度で「実母」が155件、62％、「実父」が84件で34％、「実父以外の父」が７件で３％、「実母以外の母」で２件、１％となっています。平成30年度上期において、現在の「要
保護児童対策地域協議会案件」（重いケース）は45ケースとのことでありますが、性的虐待が１件出てきたことは深刻なことであると思っています。 虐待は早期の発見が大切であることから、地域での見守りが重要と思います。 そこで、地域からの通報や連絡はどの程度あるのか、また内容についてお伺いいたします。 地域での見守り発見に多大なる貢献をしていただいている民生委員、児童委員の方々の高齢化によるなり手不足で不在地域ができていますが、現状と今後についての考えをお伺いいたします。 今回の野田市のケースを考えますと、学校での対応にも問題がありました。学校関係者だけでなく、外部との連携が必要であると感じました。学校等でのいじめや
保護者トラブル等の法的解決を図るスクールロイヤーの導入が必要ではないでしょうか。 ちなみに、大阪府は９名の弁護士が府内の小・中学校の相談を受けています。兵庫県はゼロです。明石市は平成28年から６名の弁護士を採用し、教育現場を含めた対応をしています。 次に、昨年の
障害者虐待事件後、協議を進めてきた「三田市
障害者共生協議会」の審議の中で何か新しく発見できたことはあるのでしょうか。今後の具体的な対応はどうかお伺いいたします。 最後の質問は、
お出かけサポートについてであります。 まず、地域活動と連携した新たな地域内交通の導入として、先行する小野地区の現在の状況をお伺いいたします。 次に、地域人材としての
運転サポートの高齢化等、今後の見通しはどのように考えているのかお伺いいたします。 そもそもこの方式の継続性はどうなのか疑問に思うものであり、
スクールバスや
コミュニティバスが必要と考えます。 また、乗降時の事故や交通事故の対応は十分に考えられているのかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終わりますが、当局には明快な答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（厚地弘行） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） おはようございます。 私からは、田中議員のご質問のうち、これまでの３年半の振り返りと行財政改革の進め方などについてお答えいたします。 まず、今後の財政状況の見通しについてでありますが、本市においても人口が減少する局面となっており、高齢化の進行と相まってこれまで安定的な財源であった市税収入が中・長期的には減少することが見込まれます。本来、これを補填する役割を担う地方交付税なども急減しており、従前のような一般財源を確保することは困難であると思われます。 他方で、歳出においては社会保障関連経費や公共施設の改修、更新に係る経費の増加が予想され、基金残高の減少もあわせて考慮すると、今後は財政運営の弾力性が少なくなることが見込まれます。 平成28年度には地方交付税などが約８億円と大きく減少したことなどを契機に、平成29年度からは「成熟社会における公共サービスの新しい仕組みづくり」を基本目標として
行財政構造改革を行っております。ここでは、３年以内に一般財源の歳出規模を260億円程度とすることを重点改革項目の一つと掲げており、その対応として私を初めとする特別職や職員の給与にとどまらず、各委員会の委員報酬についても見直していただくとともに、議員の皆様にもご協力をいただくことなどにより人件費の抑制を図ってまいりました。 また、選択と集中の実施などによる事業の見直しを行いましたが、市民の皆様の痛みを伴うものも含まれており、大変心苦しく思っております。 これらの取り組みにより、平成30年度及び平成31年度の両年度の当初予算において目標を達成するとともに、平成31年度予算の一般財源などを平成28年度と比較して約30億円抑制することができました。この場をおかりして、市民の皆様に対し厚くお礼を申し上げます。 なお、平成31年度の予算につきましては、限られた財源の中でも三田市の大きな魅力となり得る教育、産業振興や文化といった諸施策に重点配分し、また災害への備えとして災害時における避難生活の環境改善を図る資機材の整備や昨年度に引き続き街路灯のＬＥＤ化を進めるなど、まちを元気にしたいという私の思いを施策に反映いたしました。 ただ、今後も社会保障や公共施設といった市民生活に大きな影響を及ぼすものに係る経費の増加が予想されますので、市民の皆様と力を合わせてこれらの諸課題に適切に対応しつつ、三田のまちが元気になることにも積極的に取り組み、市民の皆様とともにこのまちを創ってまいりたいと考えております。 その他の
行財政構造改革については、行動計画などに基づきさまざまな取り組みを行っております。「おくやみコーナー」開設による手続の簡略化、「三田いきいきマイレージ」の実施などにより行政サービスの質の向上を図っているほか、市役所公用車の一括管理や市庁舎などにおける有料広告事業などの工夫によって新たな収入の確保や歳出の抑制を図ることにより、行財政基盤の強化を着実に進めてきているところです。 これから時代の変化は加速していくと思われますが、今後も引き続き社会経済情勢に最適化させた行政活動となるよう、
行財政構造改革に取り組んでまいる所存であります。 次に、私が市政を担当した３年半の成果と今後の課題についての自己評価であります。 私が市長に就任した約３年７カ月前、本市を取り巻く社会環境は厳しいものがありました。全国的な人口減少の問題に加え、ニュータウン開発に起因した大量の転入者の増加に伴い、今後の急激な高齢化の波、これは兵庫県下のどの自治体も体験したことのないものになると見込まれております。こうした人口減少、急激な高齢化への危機感は、その当時、ほとんど市役所内でも実感されていないものでした。 一方、全国的に「地方創生」の期待が大きくなっている中で、三田市でも他の自治体と人口を奪い合う競争とも言える「地域間競争」に対応していくことになっていました。 そのような中で、私は「三田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、いわゆる「三田版総合戦略」の策定を皮切りに、第４次三田市総合計画後期基本計画に掲げる「地域の創生」、「まちの再生」、「人と人との共生」に基づいた成熟のまちづくりに向けた取り組みを鋭意推し進めてまいりました。 とりわけ本市の喫緊の課題でありました成熟の時代に見合う身の丈に合った財政構造に向けた改革については、市民の皆様方のご理解とご協力のもと、先ほど申し上げた取り組みなどによりその道筋を一定の軌道に乗せるなど、成熟のまちづくりに向けた歩みを大きく前に進めることができたものと考えております。 先ほど私が市政を担当して以降におけるさまざまな施策や事業を例に掲げられた上で、その進め方に関し非常に厳しいご意見も頂戴いたしました。私といたしましては、私の市政運営に対する激励として捉え、いずれも真摯に受けとめさせていただきたいと思います。 私は、これまでから市民の皆様方の声にはできる限り真摯に耳を傾け、親切丁寧に誠意を持って対応するよう努めるとともに、職員にも機会あるごとに注意を促してまいりました。また、市民の皆様方から市政に関するご意見を伺う機会として、私と直接意見交換を行うタウンミーティングを各地区ごとに実施するほか、各種計画づくりにおいて
ワークショップを開催するなど、積極的に市民の皆様方との対話を進めてまいりました。 しかしながら、こうした機会を通じても、私自身の認識の甘さもあり真意を十分にお伝えできなかった場面があったかもしれません。こうしたことを率直に反省し、今後の市政においては市民の皆様方の気持ちに寄り添うこと、議論が活発に行われる風通しのよい組織風土を構築すること、そして市役所内外を問わずチーム三田で横断的かつ迅速に対処することにより、より一層、意を用いながら取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、２期目の市長選挙への出馬の意向についてでありますが、多くの皆様方のご意見などを拝聴させていただきながら慎重に熟慮を重ねております。しかるべきときに私の思いを皆様に報告させていただきたいと思っておりますので、議員の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（厚地弘行） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 私からは、議員ご質問のうち、中学校の再編計画についてお答えいたします。 まず、
三田市立中学校の再編第１次計画の説明会の状況でございますが、再編の対象となる中学校区で２月10日から17日にかけて計４回実施し、延べ417人の方にご参加いただきました。特に藍市民センターでの説明会では163人の方にご参加いただき、地域から中学校がなくなることへの不安、このことが地域の衰退へつながるのではないかといったこと、子どもたちの通学の安全対策など、今回の計画に対する本当に多くのご意見を頂戴いたしました。 少子化が進む中、よりよい学びの環境をつくるという視点でこの学校再編計画を提案させていただいたところでありますが、説明会での多くのご意見を聞き、地域の皆さんや地域のまちづくりにとって学校が本当に大きな存在であることを改めて認識したところでございます。 今回の第１次の学校再編計画は、一昨年からの「
三田市立学校園の
あり方審議会」での議論と協議、そしてその答申を受けて策定いたしました「三田市立学校のあり方に関する基本方針」に基づき、特に子どもたちの教育環境において課題が大きく早急に対応が必要と考える「中学校」の再編について具体的な案をお示しし、保護者、地域の皆様とこれから協議させていただく「計画のたたき台」として策定したものでございます。 したがって、この計画が最終案であり、これ以外の方法はないといった考え方ではないことをご理解いただきたいと思っております。 そのことを前提として、議員から特に藍中学校の再編について地域の皆様からのご意見に対する教育委員会としての考え方をお答えいたします。 まず、藍中学校の生徒数が急激に減らない中で長坂中学校に統合するといったことについては、現在の就学前を含めた児童生徒数の推移から将来的には藍、長坂両中学校の生徒数が減少し、いずれは１学年１クラスの中学校となると見込んでおり、その対応として基本方針に基づき統合ということを考えた場合、学校の位置、両中学校からの通学といったことなどを考えた場合、長坂中学校への統合がよいものと考えたものでございます。 当然、通学距離が長くなる藍中学校区につきましては、現行の遠距離通学支援の制度を基本として路線バスの活用や新たに
スクールバスの導入といったことを検討する中で、生徒の安全な通学に万全を期してまいりたいと考えております。 また、保護者の皆様につきましても、学校行事への参加時には車での来校にも対応できる駐車場の確保など、長坂中学校の改修に合わせて整備をしていきたいと考えております。 また、将来的には統合したとしても中学校の適正規模を下回る推計をしておりますが、現状においては更なる校区の拡大は生徒の通学の負担の増となり望ましいものとは考えておりません。少なくとも単学級ではなくクラスがえのできる一定の学校規模を確保することで、教育活動を維持していきたいと思っております。 一方、そもそも小規模校のままでも有意義な教育が展開できるのではないか、少人数の教育にもメリットがあるのではないかといったご意見もございました。確かにそれを否定するものではなく、またＩＣＴなどを活用してバーチャル的な授業といったことも今後検討すべきでありますが、現在の日本の中学校の学級編制の標準は１学級40人と定められており、まずはそれを前提として、よりよい学びの環境づくりとしてご提案させていただいたものでございます。 また、小中一貫校といったご意見もございました。これにつきましては、藍中学校区のみでは生徒数の増、各学年における一定規模の確保といったことにはなりませんが、特色ある学校づくりといったことでは検討できるものであると考えております。 また、その跡地利用につきましては、地域活性化の拠点となるような利活用について地域の皆様とまちづくり、地域づくりといった観点から協議させていただきたいと思っております。 いずれにいたしましても、地域から学校がなくなること、学校があることを前提として住まわれている皆様にとりましては地域での生活や地域づくりの根幹にもかかわる大きな問題であると理解するところであり、深く受けとめているところでございます。 一方で、教育委員会といたしましては、そこに住まう中学生がこれからの変化の激しい社会を生き抜くために培うべき資質、能力の育成に向けてよりよい学びの場づくりを目指していかなければならないと思っているところでございます。 今後の進め方でございますが、これら意見を真摯に受けとめる中で、すぐに地域協議会を設置するということではなく、まずは各地域での状況に応じて各小学校区など、より小規模な単位で改めて再編の趣旨等について説明させていただき、意見を聞く場を設けてまいりたいと考えております。 次に、この計画の見直しについてのご質問でございますが、この計画は先にも申しましたがこれから地域の皆様と協議を進めていくための「たたき台」としてお示ししたものであります。学校再編の意義等について丁寧に説明し、ご理解いただけるよう取り組んでまいりますが、説明会の中でも繰り返し申し上げましたが、再編対象校区内の保護者、地域の皆様などで組織する地域協議会の場で最終的に総じて「今回の計画には納得できない、進めることができない」ということであるならば、計画の見直しが必要であると考えております。 なお、今回の再編計画は藍、長坂中学校と上野台、八景中学校、２つの再編計画を示させていただいているものでございます。それぞれの取り組みにつきましては、同時ではなくその学校区の協議の状況に応じて進めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、八景中学校区に新設する学校の事業費50億円の財源についてでございますが、この50億円はあくまで想定による概算の事業費であり、今後、用地費も含めて具体的な事業費について精査してまいりたいと思っております。 ただ、学校用地を求めた新設校でありますので相当な費用が必要となってまいります。その財源につきましては、校舎、体育館等の建築費につきましては国庫補助金２分の１を活用するとともに、その残りや他の経費については地方債の発行を行うことで、できる限り単年度の負担増とならないよう計画し、市財政全体の中で後年度負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（厚地弘行） 赤松理事
◎理事（赤松和則） 私からは、議員のご質問のうち、学生や
市民活動団体との協働についてお答えいたします。 去る２月16日に実施いたしました平成30年度学生の
まちづくりコンテスト＆交流会につきましては、12団体、33名の学生・生徒と40人の市民、更に協賛サポーターとして８企業、団体の参加をいただきました。 参加者アンケートによりますと参加者の満足度は90％を超えており、非常に有意義な活動報告の場であったと言えます。また、新聞２紙とケーブルテレビによる報道もなされたことから、学生のまちとしての本市のブランド発信にも貢献できたものと考えております。 開催に際しましては、市広報紙を初めとする紙媒体のほか、地域担当職員を通じたまちづくり協議会への呼びかけ、それからホームページや学生自らによるＳＮＳでの発信などを通じて事前の告知に努めました。 参加者アンケートの結果からは、開催を知ったきっかけとして関係者からの口コミとの回答が複数回答ではありますが56％を超えており、次いで紙媒体が約39％という結果となっております。 したがいまして、今後更に学生のまちづくり活動に触れる方の増加を図るためには、議員ご指摘のとおりＳＮＳの活用も含めた市や関係者からの口コミ的な拡散が手法として有効であると認識しております。 次に、ご提案の活動する学生らに対するメリットの付与については、参加学生の拡大やモチベーションの向上に資するものと考えております。今後は、本市の学生のまちづくり活動が大学を含む学校教育の一環あるいは公認の学外活動として位置づけていただけるよう、大学や学校当局に積極的な働きかけを行ってまいります。 最後に、学生のまちづくり活動に対する行政のかかわりや支援のあり方についてです。 平成31年度からは、学生のまちづくりの核としてこれまで市主催で実施してまいりました「学生のまちづくり
ワークショップ」を学生の自主的、自立的な活動とすべく、学生たちが自らの手で推進団体を立ち上げる計画となっております。 今後は、推進団体を窓口としまして、市の役割として地域や団体、事業者と学生らをつなぐためのコーディネート、それから相談事への対応、また情報発信などソフト面での支援のほか、学生のまちづくり応援制度を通じた資金面での支援に努めてまいります。 市といたしましては、学生の自主性を尊重しつつ必要な支援を行い、学生のまちづくりの活発化と地域への一層の浸透と定着、そして地域活動の市内外へのアピールなどを推進しつつ、「学びの都市（まち）三田」ブランドの更なる向上と発信に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（厚地弘行） 岡崎
学校教育部長
◎
学校教育部長（岡崎正文） 私からは、ＩＣＴ教育の推進についてお答えいたします。 新学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力の一つに情報活用能力が取り上げられております。その能力育成に向けて、本市ではタブレットパソコンや大型モニターなどの整備を進めているところです。 しかしながら、議員ご指摘のとおりＩＣＴ機器の整備とあわせてこれらを活用できる人材育成も進めなければなりません。そのためには、まず教職員の資質向上を進めていくことが大切であると考えております。 そこで、教育研修所を中心にＩＣＴ機器の操作に係る技術的支援、実務研修、更に情報教育に係る各種研修を実施するなどにより、ＩＣＴ機器を活用した教員の指導力向上を図っていきます。 一方、新学習指導要領では学校教育にかかわるさまざまな取り組みを教育課程を中心に据えながら、組織的かつ計画的に実施し、教育の質の向上につなぐことが求められております。その一つに地域人材の活用などが取り上げられております。 ＩＣＴ機器等を活用しながら子どもたちの情報活用能力等を高める学習を各校で進めるためには、学習の計画や様子について家庭や地域に情報発信を行うこととあわせて地域人材の発掘を進め、積極的に人材活用の場を生み出す工夫が必要と考えております。具体的な取り組みとしましては、ＩＣＴ機器を活用する授業において児童生徒の機器操作の支援などに学校支援ボランティア等の力をかりる取り組みなどが考えられます。 更に、各校が進める情報教育において企業等で豊富な経験を持つ地域人材を招いての授業実践、市内の大学に在籍する学生の力をかりて
プログラミングに係る授業実践を行うなどについても研究を進めていきたいと考えております。そして、このような取り組みを進めることが企業や大学との連携にもつながるものと期待するところです。 教育委員会としましては、三田で育つ子どもたちが夢を持ち、変化の激しい社会にあってもＩＣＴ教育を通して身につけた情報活用能力を生かしたくましく生き抜く力を持った子どもの育成を目指し、学校が地域の力をかりながら深まりのある教育活動が展開できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（厚地弘行） 米田市参事・病院副院長
◎市参事・病院副院長［
病院事務局長］（米田義正） 私からは、田中議員のご質問のうち、市民病院に関する質問についてお答えをいたします。 まず、今後の進め方とスケジュールに関する質問でございますが、ご存じのとおり昨年３月から審議をお願いしておりました「市民病院の継続的な経営に関する審議会」は、外部有識者などによります全５回の審議を終え、先般２月12日に答申書を交付いただいたところでございます。 これら答申も踏まえ、三田市といたしましても今後、急性期医療を担う医療機関はその機能を集約化することによりまして、医師を初めとする豊富な医療人材のもと、高度な医療機能を有し多くの医療需要に応えますとともに、同時に安定的な経営を堅持することで「医療の質」と「経営の質」の両輪を確立し、この地域に24時間365日の救急医療体制を初めとする永続的な医療提供体制を確保することが可能となるとの判断によりまして、その改革を進めているところでございます。 特に、議員のほうから救急体制の充実のご指摘もございましたが、まさしく市民の命を守りますこの地域の急性期を担う医療施設として市民の方の最も求められておられる重要な要素と考えております。 議員のご質問にありましたように、平成28年、
荒川病院事業管理者が着任以来、断らない医療を市民病院運営の最重点課題の一つに掲げ取り組みを進め、その結果、市外からを含めます全救急車搬送件数では平成27年度2,390件から平成29年度では3,389件と飛躍的に受け入れ件数は増加し、その要請に対しますお断りの件数の割合も平成27年度の17％から28年度９％、29年度は７％弱ということで新入院患者の確保にもつながっているという状況ではございますが、まだまだ土日等の救急体制に関しましては内科系の医師１名、外科系医師１名、その場合には皮膚科や形成外科を含んででございますけれども、２人の当直医に加えまして循環器医師も24時間365日対応できる状況で臨んでおるところではございますが、やはり土日祝日には脳外科の医師が配置できない、常勤が２人しかおりませんのでというような状況もあり、現状の体制ではなかなか救急患者の時間的な重複、診療科の内容によって受け入れられない状況もまだあるということでございます。 議員がご指摘のように市外に搬送されている市内の患者様もまだおられるということで、そういうことに対応できるためには医療の資源の集約化を進め、改革プランにうたっておりますように「再編、
ネットワーク化に関する取り組み」を進めることで体制を充実した整備を図っていくことが不可欠というふうに考えているところでございます。 しかしながら、「再編、
ネットワーク化に関する取り組み」につきましては、２次医療圏に限定しない広域的な視野で考えておりますことから三田市単独では進めることが難しい案件でもございまして、現時点では当初想定していた予定のとおりには関係行政機関及び医療機関等との具体的な協議を進める段階には至ってございません。 今後、改めて関係機関及び地域住民等とのご理解を得て進めてまいりますよう、鋭意取り組んでいきたいと考えているところでございます。 次に、市民の皆様への周知方法についてでございます。 これまでも「伸びゆく三田」を活用しました市広報への特集の掲載、７回の連続掲載もしているところですが、議員のご指摘もございましたようにまだまだ市民の皆様に理解されているという状況ではないんじゃないかというご指摘もいただいております。ただ、審議会等につきましても、広く市民に対しまして完全公開による審議会を開催し、資料、議事概要に関しますホームページへの掲載、更には市政の出前講座による各種団体への訪問等、さまざまな手法を行った取り組みは行ってきたところでございます。 しかしながら、今後、関係機関との調整を進め、２次医療圏に限定しない広域的な医療機能の集約によります急性期基幹病院の整備検討を行う具体的な段階になりました場合に、わかりやすくきめ細やかな説明会の開催、情報発信、これは当然重要でございますし、その際には今日議員よりお示しいただきました周南市の事例なども一つの手法として参考にさせていただきながら、どうしても行政の情報というのは一定堅苦しい印象、正確を期するということがございますけれど、市民の方にわかりやすい周知を考えていきたいと思っておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 いずれにいたしましても、審議会からの答申書の内容を真摯に受けとめまして、市民の皆様に広くご理解をいただく中で一歩ずつではございますが着実に病院改革を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（厚地弘行） 仲
地域振興部参事
◎
地域振興部参事（仲隆司） 私からは、議員ご質問のうち、６の三田市の産業政策についてお答えいたします。 議員のご質問にありましたとおり、平成29年５月に設置いたしました「三田市
産業創造戦略懇話会」におきましては、人工知能やＩｏＴなど技術革新が急速に進展し、第４次産業革命と言われる社会経済情勢の大きな変動が予測される中、本市が時代の変化に敏感に対応していくため、経済界、産業界に精通した市内外の有識者に専門的な知識や経験に基づくグローバルな視点で未来を見据えた
産業創造戦略について議論いただいたところでございます。 その懇話会からの提言に基づき、このたび「三田市
産業創造戦略」を策定し、本年４月から10カ年計画がスタートいたします。この戦略では、本市の最大の地域資源は「多様な人材」であるという懇話会の提言を踏まえ、１つには多様な人材が活躍する「ひとづくり」、２つ目には地域資源を産業創造へと具体化する「ものづくり」、３つ目には持続的な発展の基盤となる魅力ある「まちづくり」の３つの柱として相互的に推進をしてまいります。 主な取り組みとして、「ひとづくり」では本市の最大の地域資源である人材の育成と活躍を支援し、平成31年度においては若者を対象に海外の大学の起業家育成プログラムを受講する機会の提供や、様々な世代をターゲットにした創業支援セミナーの開催、「さんだ生涯学習カレッジ」のカリキュラムなどにより、若者を初め多様な世代のチャレンジを支援することとしております。 また、設備投資や新たなビジネス手法の導入による市内事業者の育成支援にも取り組んでまいります。 次に、「ものづくり」では、多種多様な企業と大学の立地という本市の強みを生かした産学官連携を強化することにより、成長が期待される分野や業種を中心に地域経済を牽引できる新産業の創出を目指すとともに、地域に根差した中小企業や地域産業の振興に取り組んでまいります。 ３つ目の「まちづくり」では、起業家の育成と多様な人材が交流し、情報やアイデアを共有することでビジネスにつなげていく拠点機能の整備を進めるとともに、新たなブランド創造やにぎわいの創出、移住・定住を促進する就業機会の拡大や子育て世代への活躍支援など、さまざまな視点でまちの魅力向上を推進してまいります。 このような取り組みにより多様な人材が地域に刺激を与え、産業活力やビジネスチャンスを生み出し、企業や地域産業の活性化が都市の経済基盤やサービスの質を高め、豊かな暮らしや魅力あるまちづくりへと好循環していく「生活・産業都市」の実現を目指してまいります。 なお、戦略の検証でございますが、３つの柱に設定しております「評価指標」の達成状況や事業項目ごとの進捗状況、実績、課題などを把握し、分析、評価を行うことにより戦略の着実な推進に努めるとともに、社会情勢の変化等に的確に対応していくため必要に応じて適時見直しを予定しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（厚地弘行） 入江
市民生活部長
◎
市民生活部長（入江正浩） 私からは、議員ご質問のうち、
次期ごみ処理施設整備についてお答えします。 市では今年度、「新
ごみ処理施設整備基本構想」の策定に向け庁内検討委員会を立ち上げ、来年度中に策定予定の基本構想において、処理方法、施設規模について検討しているところでございます。 処理方法につきましては、施設建設費や供用開始後の運転管理や修繕費などの経済性、エネルギー回収や省エネルギーの効率性、ごみ焼却時における排出ガス中の有害物質を出さないための燃焼の安定性、そしてごみ質変動への対応と運転管理の容易性、他都市での採用実績などから総合的に評価し検討を進めております。 議員ご提案のごみを焼却するのではなく高温で溶融することによって生成される固化物質を排出させ、焼却灰を減少させるいわゆる溶融方式についても、選択肢として検討の一つと考えております。 また、木材ごみのペレット化につきましても、現在剪定枝などを紙の材料などにするチップ化を行うリサイクル事業を行っておりますが、更にリサイクルして燃料とするペレット化についても今後検討していく必要がございます。 施設の規模につきましては、これらさまざまな処理方法に関連するところもあり、昨年10月策定しました「第４次三田市一般廃棄物処理基本計画」におけるごみ量の将来推計と計画目標をもとにして現在検討を進めているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 次に、
ごみ処理施設から発生します熱源を利用するコージェネレーションにつきましては、施設の管理面に係る多額の電気代を抑えることや売電による収入の確保のためには電気への変換が経済的でありますが、熱を利用して他に利活用する方法につきましても検討してまいりたいと考えております。 最後に、高齢者の在宅医療による使用済み紙おむつの処理など超高齢化へのごみ対策でございますが、今後、人口減少と高齢化による社会情勢の変化に伴い、ごみの分別方法の見直し等によるごみの排出量やごみ質の変動も当然予測されますので、その動向を十分注視して適正処理に必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、次期
ごみ処理施設の整備につきましては市民生活に直結する課題でありますので、処理方法とエネルギー利用、ごみの質の変動等への対応など、施設の規模と機能につきましては最新技術などの情報をもとにして総合的に検討を重ね、よりベストなものを選択して安全・安心で環境に優しい施設となるよう基本構想をまとめてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（厚地弘行） 高見
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（高見智也） 私からは、まず三田市での児童虐待の現状や地域からの通報や相談内容についてお答えします。 全国の児童相談所への児童虐待件数は、平成29年度13万3,000件余りとなっており、ここ数年は年間１万件以上伸びがあり、国民、市民の児童虐待防止への関心は年々高まっております。 三田市においても同様の傾向にあり、平成30年度の上期での虐待に関する相談件数は全部で233件です。内訳は、身体虐待が116件、全体の49％、心理的虐待が72件、31％、ネグレクト、いわゆる養育放棄、保護の怠慢にあたるものが44件、19％、性的虐待が１件となっております。 このうち、身体的虐待等の事案で子どもに重大な危機が生じていたり生じる可能性の高い場合は、兵庫県の川西こども家庭センターの主導のもと、子どもを家庭から一時引き離す必要があると判断して一時保護所での一時保護や虐待者からの隔離などの措置をとり子どもの安全を確保しており、性的虐待事案についても同様の措置をとり、子どもの人権、命を守る取り組みを進めてきておるところです。 なお、一時保護した事案や子どもの安全上、重症度が高く日常的に見守り支援が必要な事案として取り扱っているものについても、適切な支援を図るための「三田市要保護児童対策地域協議会」を活用して見守り活動等支援を継続的に行っております。 次に、地域からの通報内容ですが、主な内容については近隣から「子どもをどなる声や子どもの大きな泣き声が聞こえる」であったりとか、「子どもが家の外に放り出され泣いている、虐待ではないか」といったような通報、保護者が子どもをたたいていないかなどの通報でございます。こういった通報があった場合には48時間以内に子どもの安全確保を行うことになっており、早急に家庭訪問などの実施をして安全確保を行い、保護者の養育支援や子どもの見守り支援につなげております。 今後とも、関係機関と連携をとり、子どもの命を守る取り組みを行ってまいります。 次に、民生委員・児童委員のなり手不足の現状についてお答えします。 全国的にもなり手不足が課題になっております。本市においては、地域によってコミュニティの希薄化を背景として主にマンションとか集合住宅が集中する区域に欠員が生じている状況であり、平成31年３月１日現在では定数228人に対し実数は220人と８人欠員、充足率96％となっております。 これらの対応として、欠員が生じている地区役員会での説明会の実施、チラシの各戸配布、欠員地区の近隣の民生委員や社会福祉協議会等の関係機関に候補者情報の依頼などを行ってまいりました。特に今年は３年に１度の一斉改選の時期を迎えることから、早い時期から現行の民生委員、児童委員に次期継続についての意向確認を行い、次期候補者が不在となる地区については三田市民生委員推薦準備会委員が中心となり、ＯＢも含め候補者の選任にあたってまいります。 また、民生委員の年齢要件については、新任、再任とも原則として「75歳未満の者を選任する」と定められていますが、本年１月に開催されました「県・市町懇話会」において年齢要件の緩和もしくは弾力的な運用を可能とすることについて県に要望したところであり、今後とも民生委員・児童委員としてご活躍いただくための環境整備に努めてまいります。
○議長（厚地弘行） 岡崎
学校教育部長
◎
学校教育部長（岡崎正文） 私からは、学校等でのスクールロイヤーの導入についてお答えいたします。 文部科学省は2017年度より予算計上を行い、現在、全国５府県において「いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究」を進めているところです。 本市においても、いじめの対応のみならず、学校における児童生徒を取り巻くさまざまな課題への支援や問題への対応について、法律の専門家である弁護士による助言を必要とするケースがあります。教育委員会として、子どもたちの命を守ることを第一に法的根拠に基づいた適切な支援や対応を行っていくためにもスクールロイヤーの導入について必要性を感じているところです。 今後、国の調査研究の結果も鑑みながら、スクールロイヤーの導入に向けて研究を進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（厚地弘行） 高見
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（高見智也） 私からは、虐待と諸問題のうち、三田市
障害者共生協議会の審議を踏まえた今後の対応についてお答えします。 この間、計５回の協議を行っていただきました。この協議会においては、障害者やその家族が孤立することなく、誰もがともに暮らせる地域づくりを進めるためには障害者理解を進めることが不可欠で、その手法としてイベント的な一過性の障害者との交流事業よりも、身近な地域で日常的に障害者とかかわりを持つことができる「居場所」や「社会参加」の場や機会づくりが大変重要であるとの意見がありました。 また、障害者は誰からか支援を受けるだけの一方向の関係性ではなく、人として誰かの役に立ちたいとの思いを持っており、支援をしたりされたりという双方向の関係性を持つことが大切であり、そのためには地域の中でも障害者にも役割を担っていただくための仕組みづくりが大変大事なことであるとの意見もいただきました。 本当にたくさんの関係者や、地域で活躍されている方等の貴重な意見をいただきましたので、今後はこの協議会のご意見、内容を踏まえて作成される報告書をもとに行政としての具体的な役割を検討し、行政、そして市民の皆様と連携、協力しながら、障害の有無にかかわらず互いに支え合う地域づくりに向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（厚地弘行） 椋田技監
◎技監（椋田健治） おでかけサポートについてお答えいたします。 小野地域での「おでかけサポート事業」の社会実証実験は平成30年６月19日にスタートしました。現在の状況は、平成31年２月現在、21名の利用者登録があり、14名の方が延べ223回利用されています。運転ボランティアには68名の方が登録されており、33名の方が既に利用者の送迎を行いました。 運転ボランティアの担い手の問題につきましては、現在登録者が40歳代から70歳代の方でそのうち70歳未満の方が半数を超えていることや、利用者に比べて運転ボランティアが多い状況であることから担い手不足がすぐに生じる状況ではございませんが、将来的な問題としては担い手の確保策を今後、地域とともに考えていくことも必要と考えております。 次に、乗降時の事故などの対応につきましては、まず地域が運転ボランティアを対象とした三田自動車学院による安全運転講習会を設けられました。更に、利用者に対して事故が発生した場合の保障についてはボランティアが個人で加入している保険の範囲内での保障となり、それ以上の補償を求めないことの署名、捺印をいただいた上で利用申し込みをしていただくようにされております。 なお、この任意保険につきましては国がボランティアの個人負担扱いとしていることから、市といたしましてはその扱いの変更を県を通じて国へ要望しております。 いずれにいたしましても、このようなボランティアによる外出支援につきましては地域活動に委ねる部分が大きいことから、持続可能なものとなるよう、地域の意向を尊重しながら国のさまざまな動向にも注視しつつ課題解決に向けた取り組みを今後も考えてまいります。
○議長（厚地弘行） 田中議員
◆１２番（
田中一良議員） ありがとうございます。丁寧な答弁ありがとうございました。全体的に前向きのお答えをいただけたかなと思っております。 再質問させていただきます。
三田市立中学校の統合についてですけども、鹿嶽教育長から現状このままでは学校協議会を設立するんじゃなくて、もっと市民と話し合って練ってからというお答えだったと思います。その点、地域からも十分なお話もしていただきながらということで、もう一度そこのところを重ねてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（厚地弘行） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 再質問にお答えさせていただきたいと思います。 もともと我々、昨年夏の「三田市立学校のあり方に関する基本方針」の説明会の折に今後の進め方ということで一定の計画案を出させていただいて、そして地域協議会という小・中学校の保護者の皆さんであったり、対象の地域の皆さんを代表として選んでいただいた中で、是非も含めてその内容についてご検討いただく、その中で意見等もいただこうというふうな格好で考えておりましたけども、ただ今回の具体的な再編計画の説明会の中では本当にさまざまなご意見をいただきました。 また、私自身も全ての対象の例えば小学校区であったり、またほかのご意見をお持ちの皆さんのご意見等もなかなか聞くこともできなかったのではないかなというふうなことでもありますし、まずはこの地域協議会を設置するといったことの趣旨についても十分ご説明もできなかったというふうな部分がありますので、まずは地域協議会に入るのではなくてその手前としてもっと多くの皆さんのご意見とか思い、そういったものを受けとめる中で今後進めてまいりたいというふうに思っておりますので、少しお時間をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（厚地弘行） 田中議員
◆１２番（
田中一良議員） ありがとうございます。そういう形で進めていただきましたら住民も納得していただけるようになるかなと思っております。 次に、市民病院なんですけれども、なかなか現状を市民の方に周知するというのは大変だと思うんです。今、米田市参事・病院副院長のほうからもいろいろな方法でもう少し市民に周知をしようというお答えをいただきましたけれども、本当に市民は疑心暗鬼なんです、どういう方向に
三田市民病院を持っていこうとしているのか、何が問題なのか、もう根本がわかっていないんです。前期研修医、後期研修医の問題についても意味がわからないんです。 その辺のことを噛んで含めるぐらいのお話をしなければ、なぜ後期研修医が
三田市民病院には来ないのか、それは神の手を持つドクターの問題であったり機器の問題であったりというものがあるんですよ、というお話はきっちり理解してもらわないと、その後期研修医が少ないから夜勤についても大変なんだという話になってくるのは市民にはわからない。その辺ももう少し丁寧にご説明していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（厚地弘行） 米田市参事・病院副院長
◎市参事・病院副院長［
病院事務局長］（米田義正） 今、議員ご指摘いただいている点については我々も痛感しているところでございます。実際、新専門医制度という制度自体がなかなか専門的という部分もございますのと、通常の民間の病院とかということではなくて一定の規模を持った初期、後期の研修医という方々に来ていただいて、単に働く場というだけではなくて育成ということも含めて出身もとの大学なんかの医局との関係も大切にしながら育てていく、そのためには単に若いお医者さんでもって救急云々ということ、実態としては大きな要素ではございますけれども、そのために当然のことながら指導できるだけの資格を持った一定のベテランの医者がいないとその指導も受けられません。 当然、最新的な機器もなければ新しい手術もできない、当然それだけのことをやっていくためには一定の規模が必要だということもございますしということでいろんな要素があるのですけども、基本的な部分についてなぜ
三田市民病院が今後この地域において急性期機能を維持するために取り組みが必要かということのそもそもの部分につきましてわかりやすく市民の視点でもっての周知、広報というものもあわせて、今答弁でも申しましたように具体的なたたき台をお示しするだけのものが三田市だけで動けないものですからお示しできていないというのが一番大きな要素ではございますが、今の状況も含めまして逐次、そういう状況につきましてわかりやすいようにしていくということを心がけて進めていきたいと思います。
○議長（厚地弘行） 田中議員
◆１２番（
田中一良議員） ありがとうございます。三田市の喫緊の課題の一つでございますので、よろしくお願いいたします。 時間もございませんので、最後に市長のほうにお聞きしたいと思います。 まだまだ２期目についてはご判断をなさらないということなんですけれども、本当でしたら１期目にはこういう行財政改革に手をつけるというのはなかなか難しいことやったと思うんです。それを１期目の途中から本当に英断といいますか、そういった形で行財政改革を前のめりと言いましたら言葉は失礼かもわかりませんけれどもやってこられました、そういった意味ではさすがやなと思っております。 将来このまちを継続するためにはまず財政をどうするのか、人材をどうするのかというところから市長は進まれたと思うんですけど、市長は頭がいいから、せんだっても申しましたけれども、私なんかは行政の中でもまだまだわからないこといっぱいありますけれども、市長は県でいろいろ場を踏んでこられましたから先が見える、だから３段飛びで行かれて後ろついていけてないなというところがあります。 そういったところも考えて、もう一度市長、市長しかできないことがいっぱい残っています。今の
三田市民病院についても森市長でないと私は解決できないと思っていますし、そういったところを加味しまして、もう一度市民、職員、みんなに噛んで含めるような行政の仕方を示していただいて、本当にチーム三田でこのまちの将来のため働いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（厚地弘行） 森市長
◎市長（森哲男） 頭がいいか経験が豊富かどうかということは言えることではないんですけど、私は１つはそれぞれの自治体がどのような形で改革を進めていくかというのはそれぞれの自治体のいろんな事情があるのかなと。そういう意味では、果たして１期目のときに
行財政構造改革に手をつけたことが正解かどうかというのは、これはまた私の評価ではなくてこれからのことでいろいろと判断をしていただくことになるのかなと思っております。 ただ、私は残された任期につきましては私が思っておる市長としての責務をしっかりと果たしながら、そして何よりも大事なのは職員と一緒になるということなんです。私は、県庁というところで34年間仕事をさせていただきました。そういう意味では、県と市という違いがあっても同じような公務員として志を持って同じような組織の中で、そして国や県、あるいは近隣とのそういうことの同じような経験、苦しいこともあったりとかあるんですが、そういうことを職員がしているのも私もこの３年半余り見てきました。 そういう意味では、しっかりとその辺の職員と一緒になるという気持ちが一番大事なのかな、そしてそれが職員と一緒になっているということが市民の方々に理解され、そして一緒になって職員、そして市民、そして市長というのが一緒にスクラムを組めるようなそういうものを残された任期でありますが全力を尽くして日々しっかりとやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（厚地弘行） この際、暫時休憩いたします。 午後は１時から再開いたします。 午前11時31分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（厚地弘行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１の議事を継続いたします。 それでは、18番 松岡議員 〔18番 松岡信生議員 登壇〕
◆１８番（松岡信生議員） 議長よりお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し通告に基づいてお尋ねをいたしたいと思います。 さて、2019年、平成が終わろうとしています。ベルリンの壁の崩壊に始まり、冷戦が終結して30年が経過します。しかし、今もなお世界では再び分断や対立が隆起し始め、今後の経済への影響等が懸念される中で、日本の針路を切り開き、国益をどう高めていくのかが問われる時代となりました。 本市においては、この間、成長から成熟都市へと時代が大きく移り変わる中で、平成のその先の時代にあっても社会の動向に柔軟に対応する未来に希望ある市政運営が求められると強く感じるものであります。 本年は森市長としての任期の最終年になりますが、重要課題は山積しています。まちの未来に向けて確かな道筋をつける重要性をともに受けとめつつ、早速質問に入ります。 １点目の質問は、「未来に希望あるまちづくりについて」、初めに2019年度予算に対する受けとめについてです。 平成27年８月、森市長は本市の７代目のリーダーとして就任され、はや３年７カ月が経過いたしました。この間、厳しさを増す財政状況のもと、健全財政の堅持を基本に
行財政構造改革へ着手しながらも、市民の声に応えるため数々の新規施策を導入、また大きな市の諸課題にも果敢に取り組んでこられた期間と受けとめられます。 そして、来年度、平成31年度の予算が任期最後の予算となり、緊縮財政状況下であるものの、市長の思いが結実する予算と解されます。確かに、市長就任時から年々厳しくなる市政運営、またより多くの制約がある中で迎えた任期最後の予算に対し、市長ご自身がどのように受けとめておられるのか、まずお尋ねいたします。 次に、本市のリーダーとしての任期期間の思いについてです。 今定例会の開会初日、提案理由説明の際にも触れられましたが、市長就任以来、「進取の精神」と「未来への責任感」を胸に刻まれ、ぶれることなく、この間、厳しさを増す財政状況のもと持続可能なまちの構築を目指し、市政運営に邁進されてこられました。そして、豊かな時代から「持続可能なまち」への転換期を迎え、未来への強い責任感から「これ以上の先送りは許されない」として、大きな市の諸課題にも積極的に取り組まれる姿勢は評価するものであります。 そこで、お伺いいたします。 これまでの責任ある立場を振り返り、本市のリーダーとしてさまざまな思いがこの間あったことと推察されます。市長として、為政者として、また政治家としての任期期間における思いについてお尋ねいたします。 さて、平成の時代も残り２カ月を切り、テレビやマスコミ等で平成の30年を回顧する特集が見られます。災害の時代、停滞の時代、煮詰まった時代、どちらかというとネガティブな総括が多いようにも見受けられます。 一方、本市では急激な成長、安定期、そして成熟への転換期へと変遷をする中で、市長ご自身は市長就任以前は県の職員として、また本市の一市民として本市の市政運営を支援、観察してこられました。そして、市長就任後、悪化する一方の財政状況のもと、就任以前との見方との大きな相違もあったであろうと推察されます。 日本は、この５月から新しい時代を迎えます。成長から成熟へ、更には人口減少、加えて今後急激な高齢化など避けることのできない社会構造もありますが、どのような時代にあっても市民には元気と希望を与えることは不可欠です。新しい元号を迎えるにあたり、新しい時代をより魅力ある、そして持続可能なまちづくりに対する思いについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ２点目の質問は、「スマート自治体への転換について」、申請書等のデジタル化についてであります。 自治体は、憲法が定める「地方自治の本旨」を地方行政の現場で具現化する重要な役割を担っています。その自治体が今後の人口減少社会にどう対応すべきか、特に基礎自治体の職員が減少しても必要な住民サービスを提供できるかが問われる時代を迎えます。 そして、その少ない労働力を民と官で分け合う時代がすぐそこまで来ていると言われる時代の中で、業務の効率化とともに市役所改革の大きな柱であるところの「働き方改革」への取り組みもあります。 このような状況のもと、昨今、市民との接点になる窓口において主にスマートフォンや窓口に設置したタブレット端末で入力する「デジタル申請システム」を導入する自治体が見受けられます。市民の待ち時間解消のサービス以外に、庁内作業のデータ化に伴う職員の業務量縮減、また職員による入力ミスや申請書紛失に伴う情報流出抑制、そして職員の働き方改革にも期待できると推察されます。 最近では、自宅からパソコンやスマートフォンを使い、確定申告等の手続等を含めさまざまな手続もデジタル申請が可能な時代となりました。本市においても、今後「デジタル申請システム」等の導入に向け検討を開始されるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、業務の効率化（ＲＰＡ等）の取り組みについてです。 近年、人工知能（ＡＩ）の目覚ましい発展により、知識・教育・技術をめぐる変化の早さが加速度的に進化し、情報化やグローバル化といった社会的変化が人間の予想を超えて進展する時代となりました。 このような中、ＡＩを駆使して事務処理の効率化を図り、共通化による無駄な重複投資を避けることを目指す「スマート自治体への転換」が自治体の将来像として国の予算にも必要な財源が反映されるようになりました。そして、本市では他市に先駆け、昨年「事務作業用ロボット」で業務の効率化を図る「ＲＰＡ」と呼ばれる実証実験に着手、県内の自治体では初の取り組みと高く評価をされています。 今回、三田市で行われた実証実験では、ふるさと納税の申し込み情報、軽自動車税の登録、国民健康保険税の簡易申請の登録業務など５課８業務と伺っています。関東圏のある自治体では、市民課による「ＲＰＡ」の導入により業務に要する約８割の時間を削減、また他の自治体では保育所入所選考等の作業に従来では「30人で50時間」の作業が数秒で完了との報告もあります。 来年度、本市においても「ＲＰＡ」の「本格導入を目指す」と聞いておりますが、全国の先進事例を参考に、より多くの業務で事務の効率化が図れるよう期待するものです。今後のＲＰＡ等の導入及び展開に向けての考えをお尋ねいたします。 次は、ＡＩ等の活用による行政サービスの取り組みについてです。 自治体がＡＩを活用する意義について、学識者は近い将来、「行政サービス自体が維持できなくなる」と警鐘を鳴らしています。回避するにはＡＩなどの先端技術を総動員して生産性を高め、「少子化対策の効果が出るまで時間を稼ぐしかない」との主張も見受けられます。 先日、ある報告書に「行政分野におけるＡＩやロボット活用の可能性」として幾つかの事例が紹介されていました。「電話や窓口などの問い合わせ対応」、「外国人居住者や観光客に向けた自動翻訳サービス」、「糖尿病重症化や生活保護に陥りそうな人を予測して事前に支援」、「給付金や支援制度など個人に応じたサービス提供」、「統計データや過去の実績、類似事例などをもとに政策立案の支援」、そして「法律や条例などの文案作成やチェックを支援」などが上げられていました。 確かに、行政サービスの取り組みには事故は許されず、最後は人が判断することは大事な作業と考えます。しかし、高齢者人口がピークを迎えるあっという間のこの先の20年を見据えて、技術で補い、役所の機能を維持する「スマート自治体」への転換が不可欠と考えます。今後のＡＩ等の活用による行政サービスの取り組みに向けた考えをお尋ねいたします。 ３点目は、「平和や命の大切さを学ぶ教育の推進について」、初めにユネスコスクールへの加盟についてであります。 ユネスコスクールは、1953年にユネスコ憲章に示された「国際平和と人類の福祉の促進」の理念を学校現場で実践するため、国際理解教育を比較研究し、その調整を図る共同体として発足、現在、世界182カ国で１万1,500校以上が加盟をして活動しています。 日本国内では、昨年の2018年10月現在、1,116校の幼稚園から高等学校及び教員養成系大学がこのネットワークに参加、日本ではこのネットワークへの加盟が承認された学校をユネスコスクールと呼ばれています。九州のある自治体では市立の学校全てが加入し、自治体を挙げてＥＳＤと呼ばれる人類の「持続発展教育」に力を入れている地域も見受けられます。 ユネスコスクールは、そのグローバルなネットワークを活用し、世界中の学校と交流、生徒間、教師間で情報や体験を分かち合い、地球規模の諸問題に若者が対処できる教育の推進、人材育成を目途に教育内容や手法の開発、発展に取り組んでいます。 今後の日本社会の国際化の進展、グローバリゼーションなどを受け、ユネスコ憲章に示された「国際平和と人類の福祉の促進」の理念を世界規模、地球規模で受けとめ、行動する人材育成、人材輩出のために「教育・人づくり」に力を入れる本市としてもユネスコスクールへの加盟に向けた検討を始めるべきではと考えます。当局の見解をお尋ねいたします。 次は、ＥＳＤ、持続発展教育の推進についてです。 文部科学省のＥＳＤを紹介するホームページでは、ＥＳＤは国連の決議により「持続可能な開発のための教育」と訳され、世界の課題である環境・貧困・人権・平和・開発といったさまざまな課題を自らの問題として、一人ひとりが課題に対する価値観や行動により持続可能な社会を創造していくことを目指す学習と活動と紹介されています。 一昨年の12月定例会の質問で、2015年の国連での全ての国連加盟国が合意した2030年の世界目標である健康、福祉、経済、気候変動などの地球規模の課題に世界各国が協働して取り組むための「
ＳＤＧｓ」の取り組みに、本市における積極的な計画等への反映について取り上げてまいりました。そして、早速に「三田市環境基本計画」及び「地域公共交通網形成計画（案）」に反映されたことは評価するところです。 また、昨年の12月定例会では
ＳＤＧｓの副教材が全国の中学校への配布開始を受け、その理念に対する教育の充実と必要性について教育委員会の見解をただし、前向きに取り組む旨、ご答弁をいただきました。 国際的にも分断や対立が絶えない時代の中で、これからの時代を支える子どもたちへ
ＳＤＧｓの教育に加えＥＳＤ、いわゆる「平和を願う心を育む」教育の推進、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育の推進についても取り組むべき課題と考えますが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。 次は、がん教育の取り組みについてです。 近年、疾病構造の変化や高齢社会など、児童生徒を取り巻く社会環境や生活環境が大きく変化をする中、健康教育もそれに対応した取り組みが求められています。生涯のうち、国民の２人に１人が罹患すると推測される状況から、学校における「がん教育」の推進は健康教育を推進する上でも大きな意味を持つものと解されます。がん対策基本計画における文部科学省のガイドラインにも専門医等の外部講師による「がん教育の推進」が示され、次期学習指導要領にも「がんを扱う」と明記されました。既に一部の都道府県や地方の自治体で「がんの専門医」を招聘し、モデル授業の取り組みも見受けられます。 今や日本人の半数が罹患する一方で、医療の進歩で約６割が治癒するとも言われ、がんは「治療が難しい病気」から「長くつき合う病気」へと変化をしています。それだけに、医療現場で患者や家族に寄り添う医師の言葉は説得力を持ち、子どもたちの心に響くはずと受けとめられます。 今後、本市における「がん教育」の推進にもがんの専門医等の外部講師による取り組みについて積極的に推進されるべきと考えます。教育委員会の見解をお尋ねいたします。 ４点目は、「学校園の再編計画について」、まず再編に関する意義及び目的についてであります。 全国的な少子化の中、本市においても例外ではなく長期的な減少傾向が予測され、学校園の小規模化に伴うさまざまな課題の顕在化により、この間、「審議会」を設置し、市民意見を踏まえ、今後の学校の適正規模、適正配置の方向性を示した「基本方針」を策定、全中学校区で説明会開催後、先月、中学校再編計画（第１次計画）の説明会を関係地域４カ所で開催、地域の学校の存廃にかかわる重要事案だけに多数の保護者や地域の方々が参加されました。 私自身も、今後の本市の教育のあり方を大きく左右する事案であることから全ての会場に足を運び、地域の方々のお声を聞かせていただきました。その中で、再編計画に基づく通学の不安、計画の妥当性、またいじめ問題や少人数学級を求める意見等、計画に対する懸念や疑問視する意見が多く寄せられた説明会でありました。 学校規模の論議には、学習面と生活面の視点からメリットとデメリットについて文部科学省を初め多くの学識者等による見解が見受けられます。そこで、まず最も大事なことは、通学の安全を基本に対象となる子どもたちが将来にわたり健全な教育環境のもとで心身ともに伸び伸びと健やかに育ちゆく環境の創出、そして子どもたちの価値的な人生創造への基盤づくり、加えて社会的、人類のために貢献できる人材教育が最も重要であると考えるところであります。 今後の世界的な社会構造の進展について、学識者やマスコミ、経済紙等でも報告されていることに、予想以上の地球規模でのグローバル化、また目覚ましい技術革新等による社会構造や雇用環境の急速な変化、また急速な少子・高齢化が進む中、一人ひとりが持続可能な社会の担い手として、その多様性を原動力として質的な豊かさを伴った個人として社会の成長につながる新たな価値創造を期待する報告が多く見られます。これらの地球規模での激変する時代に、今後の子どもたちは自身の夢の実現に立ち向かうこととなると推察されます。 これらのことを踏まえ、今回の学校再編に関する意義及び目的等を含め、どのように受けとめて再編計画を考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、今後の進め方への向き合い方についてであります。 今回の説明会では地域の方々から多くの意見が寄せられ、その中には不安や懸念、また基本計画の妥当性を問う意見も多く見受けられました。そして、示された再編計画に対して行政側からは「再編の是非を含め、地域協議会で決定していただきたい」との返事を繰り返す場面も見受けられ、「一方的な進め方」とも受けとめられる姿勢に懸念を表明する声も見受けられました。 学校再編の対象地域としては重要な事案だけに、保護者や地域の声に耳を傾け慎重に受けとめる姿勢は何よりも必要と考えます。地域協議会等の設置時期等を含め、今回の説明会、また今後寄せられる意見等を含め、冷静かつ慎重に地域の声に耳を傾け、声を受けとめ、寄り添い、丁寧な姿勢で膝を交えた意見交換等も必要かと考えます。 今後、どのような姿勢でそれぞれの声に向き合い、進めていかれるおつもりなのかお尋ねいたします。 次は、今後の市立幼稚園のあり方についてです。 三田市立幼稚園のあり方については、審議会等を設置し検討、そして今年１月、「基本方針」を発表されました。その方針に示された今後の市立幼稚園のあり方としては、公教育の確保、質の向上、そして幼児教育の充実を目指し、望ましい集団規模、３歳児保育、認定こども園、そして市立幼稚園地域での適正配置等の取り組みが掲げられました。 しかし、このほど三田市は今後のまちづくりを体系化、加速化させることを目途に新年度の４月から大きな組織変更に着手、これまで教育委員会の所管であった幼児教育の取り組みを市長部局に移管し、新設の「子ども・未来部」とすることを発表、それに伴い市立幼稚園の再編計画の提示も今年度から来年度へと移り変わりました。 そこでお尋ねいたします。 まず、今年１月に示された市立幼稚園の今後のあり方を示す基本方針は教育委員会で策定、しかし来年度から市長部局である「子ども・未来部」への移管が決定したことで方針策定と実施主体が異なることとなりますが、新年度以降、円滑に新しい組織で実施できるのかお尋ねいたします。 また、今後の市立幼稚園のあり方については、基本方針では望ましい集団規模、３歳児保育、認定こども園、公立幼稚園の適正配置がうたわれておりますが、今年10月からの３歳児を含む幼児教育の無償化、また保護者ニーズに応えるためにもまずは３歳児保育を最優先に考えられるべき課題と考えますが、見解についてお尋ねいたします。 ５点目の質問は、「障害のある人たちの住みよい共生社会の構築について」、初めは失語症の人たちが安心して暮らせる環境整備についてです。 現在、日本の失語症患者数は約50万人とも言われ、高齢化等の影響で年々増加と報告されています。発生の原因は脳卒中等に代表される血管障害が多く全体の90％、ほかに交通事故等による脳障害、心筋梗塞等の原因もあります。特徴としては、「言葉が浮かばない」、「言葉が理解できない」、「文章が理解できない」、「書けない」等が代表的です。また、失語症のリハビリには言語聴覚士がいますが、その多くは病院勤務であり、失語症の方の退院後の生活を支える支援は皆無に等しい状況と言えます。人として生きがいや目標を見出せる地域社会の支援策の構築が必要と考えます。 そこで、１点目に脳卒中治療後のリハビリが継続できる環境への支援について。 ２点目に、県事業である意思疎通支援事業の周知と養成、派遣事業への支援について。 ３点目に、失語症の理解と日常生活の困難についての研修への専門職の取り入れについて。それぞれの支援策についてお尋ねいたします。 次は、聴覚に障害のある人たち等への意思疎通の支援についてであります。 平成18年の国連総会で障害者の権利条約の採択を受け、改正障害者基本法による「手話が言語である」との明記により、本市では聴覚障害者への理解促進、人格と個性の尊重、そして共生社会の実現を目途に平成28年12月、「三田市みんなの
手話言語条例」を制定。以後、さまざまに市民ぐるみで聴覚障害者への理解促進に取り組まれていると解されます。 現在、本市では意思疎通支援事業として聴覚、言語障害者のコミュニケーション手段を確保し、社会参加を促進するため、市の窓口に手話通訳者を配置、必要なときに手話通訳等を派遣する仕組みも構築をされています。 そこでお尋ねいたします。 現在の多くの公共施設窓口における聴覚障害者への窓口対応について、「三田市みんなの
手話言語条例」制定後、どのような対応状況にあるのか、課題はないのかお尋ねいたします。 近年、公共施設等の出先機関にタブレット端末を配置し、聴覚障害者と意思疎通がスムーズに行えるような取り組みも見受けられます。また、パソコンの画面を活用したオンライン通信による意思疎通支援も考えられます。これらは行政サービスのバリアフリー化だけではなく、本市においてはこれまでの「障害を理由とする差別をなくしすべての人が共に生きるまち条例」に定めた「合理的配慮の不提供」の解消にもつながる取り組みと言えます。 また、タブレット端末による音声認識は職員が話した言葉の文字化もでき、多言語通訳対応のため、外国人来庁者への活用も可能となります。このようなタブレット端末の主な公共施設への導入、またパソコン等の画面を活用した意思疎通の支援に向けた取り組みの見解についてお尋ねいたします。 最後の質問は、「防災・減災の強化について」、まず非常時における医療機関の備えについてであります。 東日本大震災から８年を迎えます。昨年は全国各地で大きな自然災害に見舞われました。激甚化する自然災害に備えた「防災意識社会」への転換の必要性を感じます。政府は、防災・減災のための対策として2018年度から３カ年の総事業費７兆円規模の緊急対策を決定、そして今年度の補正予算にも学校のエアコン設置費用なども計上されました。 災害で懸念される深刻な事態の一つに、医療の提供体制の寸断があります。特に日常的な治療が必要な重症患者が受ける影響は大きく、特別な配慮が不可欠と言えます。２月初旬に成立した2018年度の第２次補正予算には、非常時でも継続できる医療体制を整備するための費用が計上されています。その中でも特に注目するのは医療機関が貸出用の自家発電機を購入する際の費用を補助する制度で、在宅で人工呼吸器を利用する患者を支援する取り組みです。 人工呼吸器を日常的に使用している患者の多くは、災害時には交通の混乱に加え移動は更に難しくなると推察され、実際、昨年の北海道胆振東部地震では全道的な停電の発生により、在宅の人工呼吸器利用者の生命が危機にさらされたとの報告もあります。速やかに対応するためにもこうした国の補正予算を活用し、本市の中心医療機関である
三田市民病院を含め、貸出用の自家発電機の整備を進める検討が必要であろうかと考えます。人工呼吸器利用者の安心・安全につながる取り組みについてお尋ねいたします。 次は、学校施設における避難所機能の強化についてです。 災害時には、避難所として地域の住民の命を守る学校施設、国のほうでは学校施設の防災・減災対策を強化するための予算を計上、万が一に備え、避難拠点としての役割を果たせるよう万全を期すべきであると考えます。 実際、地震や台風などの自然災害に見舞われるたびに、避難所としての学校に必要な防災機能についてさまざまな課題が浮き彫りとなっており、その中にはトイレの問題があります。熊本地震の際には、避難所で最も不便を感じたのは「トイレ」だったことが被災者への調査で判明しています。学校のトイレに和式が多いことが理由とされ、長期避難者の大半を占めた高齢者からは「大変な思いをした」との報告も見受けられます。 学校トイレの洋式化を進めると同時に、段差を解消し、車椅子でも利用ができるバリアフリーのトイレの設置も検討すべきであろうと考えます。 また、暑さ、寒さをしのぐための手だても重要です。冷暖房の機器については、想定される避難者数に応じて十分な数の確保、加えて今後避難所となる体育館への空調整備の検討も必要かと考えます。 また、情報収集や連絡手段として欠かせないスマートフォンが使えるようＷｉ－Ｆｉ環境の整備にも目を向ける必要があるかと考えます。それぞれの項目ついてお尋ねいたします。 防災・減災の最後は、消防団の装備充実に向けた取り組みについてです。 総務省消防庁は、消防団が活動に必要な機材を配備しやすいよう補助金を創設されました。補助対象は、土砂崩れ現場で瓦れきを取り除くため必要なチェーンソーのほか、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）、倒壊家屋などからの救助に役立つエンジンカッターや油圧切断機、油圧ジャッキなど計６種類と報告されています。購入費用の一部を国が補助し、2020年度まで継続とのことです。 昨年の西日本豪雨では、被害が広範囲にわたる中、消防団の救助用機材が不足し、思うように救助活動が進まなかった事例の報告もあります。また、近年の自然災害は頻発、激甚化により南海トラフ巨大地震等の発生も危惧されるなど、消防団の装備充実は喫緊の課題と言えます。聞くところによると、今回の補助対象の一部は本市では「既に整備済み」と聞いておりますが、未整備の装備については国の緊急対策の予算を活用し、計画的な装備充実を進める必要があろうかと考えます、市の見解をお尋ねいたします。 新しい時代に、今後の安心につながる「道筋の見える」答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（厚地弘行） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私からは、松岡議員の議員のご質問のうち、１点目の未来に希望のあるまちづくりについてと、更に４点目の学校の再編計画についてのうち、今後の市立幼稚園のあり方についてお答えします。 まず、未来に希望のあるまちづくりについての１点目の2019年度予算に対する受けとめについてであります。 長らく成長の市政運営がなされてきた本市ですが、私が市長就任して以降は地方交付税の急激な減少などに伴い財政状況が年々大きく変遷してまいりました。こうした厳しい時代の中で、私は選択と集中のもと、優先順位をつけた上でさまざまな工夫を凝らしながら毎年度の予算を編成してまいりました。 中には事業見直しの趣旨や目的が十分に伝わらず、私自身深く反省をしたこともありました。しかし、持続可能なまちづくりのためには堅固な財政基盤が欠かせず、これからも市民の皆様への説明を尽くしつつ、財政の健全化について使命感を持って取り組んでいかなければなりません。 そのような中で、平成31年度予算につきましては、限られた財源の中でも三田市の大きな魅力となり得る教育、産業振興や文化といった諸施策に重点配分するなど、まちを元気にしたいという私の思いを施策に反映いたしました。 また、ウエブ版ハザードマップの構築などによる災害への備えの充実や新生児聴覚検査の推進を初めとする健康福祉の充実にも力を注いだところでございます。 私といたしましては、今回の予算編成を通じ、中期財政収支見通しなどを踏まえた将来への投資や備えを行うことができる条件が一定整い、予断は許されませんが暗いトンネルの先に小さな光が見えてきたように思っているところであります。 地方自治体を取り巻く行財政環境は今後も厳しさを増すものと覚悟しておりますが、引き続き健全財政の堅持を基本として成熟のまちづくりの取り組みを進めていく必要があると考えております。 次に、未来に希望のあるまちづくりについてのうち、２点目の本市のリーダーとしての任用期間の思いについてであります。 私が市長に就任して以来、地方交付税が前年度よりも想定外に減収し、一般財源が激減した時代に私は強い危機感を抱きました。これを契機として、まずは歳出抑制を含む
行財政構造改革に本格的に取り組むことを決意し、市政のリーダーとして自らを初めとする特別職はもとより職員の協力を求めながら給与を減額し、歳出の抑制に努めてまいりました。議員の皆様にもご協力いただきました。 あわせて、近隣市のサービス水準との均衡にも配慮しつつ、持続可能な制度とするため三田市の財政力に見合うように子ども医療費助成制度の見直しを行うなど、市民サービスにおいても痛みをご負担いただいてまいりました。この点につきましては、市政のトップとして心苦しく思っておりますとともに、市民の皆様方のご理解とご協力に厚く感謝を申し上げる次第であります。 私は、市長就任時に三田市のリーダーとして「成熟社会にふさわしい新しいまちづくりへの情熱」、「市民一人ひとりの安全・安心に対する責任感」、そして「変革期における的確な判断力」が全ての市民から強く期待されていることを痛感したところであります。その思いは今もなお変わっておりません。 私が、座右の銘である「進取の精神」と「未来への責任感」を胸に刻みながらこれまで常に意識していたことは、変化の激しい時代であるからこそ市民の皆様には真摯に耳を傾け、親切丁寧に誠意を持って対応すること、市役所内ではリーダーシップを発揮しながら職員の意識改革を促すとともに、風通しのよい職場風土を構築すること、国や県、近隣自治体との連携を強化することなどであります。 私は、ただいま申し上げました重責の思いや心にとめ置く意識を決して忘れることなく、任期を残すところ４カ月余りとなりましたが、これからも信頼と実行の市政の実現に努めるとともに、11万の市民の幸せを実現するため日々全力を傾注してまいりたいと考えているところであります。 次に、未来に希望のあるまちづくりについてのうち、３点目の新たな時代への持続可能なまちづくりへの思いについてであります。 今年度の市制施行60周年を契機に、三田市は成長から成熟のまちへの転換の出発点として新たなステージに向けてスタートを切りました。折しも議員ご指摘の５月からの改元など、我が国においても新たな時代が幕をあけます。新しい時代は、三田のまちの歴史の中でまちの存亡、すなわち衰退していくのか、未来へと持続可能なまちへと発展するのかという大きな転換の時代でもあります。 こうした新たな時代への持続可能なまちづくりを進めるにあたっては、人口減少と急激な高齢化が進む中で困難をきわめるさまざまな課題に逃げることなく、また未来の世代に先送りすることなく挑戦していくことが最も大事なことであると考えております。 そして、今期定例会冒頭の提案説明でも申し上げましたとおり、「まちを元気にする 地域の創生」、「まちを強くする まちの再生」、「まちを優しくする 人と人との共生」を基軸とした取り組みを通じ成熟のまちづくりへの基礎を着実に固め、誰もが「住みたいまち三田」、そして「住み続けたいまち三田」となるよう、その道筋を示していく必要があると考えておりますので、議員のご理解を賜りますようお願い申し上げるところであります。 次に、４の学校園の再編計画についてのうち、「今後の市立幼稚園のあり方」についてお答えいたします。 まず、三田市立幼稚園の組織改正につきましては先の12月議会で提案し議決をいただいたところでありますが、私はまちのブランドとして掲げる「子ども・子育て応援のまち」、「学びの都（まち）」を一層推進するべく「子ども・未来部」を新たに創設し、保育と幼児教育を一体的に推進していくこととし、来年度から市長部局で市立幼稚園を所管することといたしました。 議員からご質問のありました今後の市立幼稚園のあり方については、これまで教育委員会で協議検討を重ねられ、本年１月に「三田市立幼稚園に関する基本方針」としてまとめられたものでありますが、その方針を変更することはありません。今後、この基本方針に基づき市長部局において具体的な計画を策定し、円滑な実施を図るべく全力で取り組んでまいりたいと考えております。 その中で、議員ご指摘の３歳児保育の実施時期についてでございますが、現在、３歳児については既に保育園所、認定こども園などの就学前施設でその多くが受け入れられております。しかしながら、今年10月からの幼児教育無償化に伴い、３歳児の入園希望は更に増加するものと予想しているところであります。 このような状況下で現有施設での今以上の大幅な定員の増は見込めない中、幼児教育無償化に伴う保護者ニーズに対応することは喫緊の課題であります。三田市立幼稚園においても３歳児保育を実施し、その定員の確保に努めてまいりたいと考えております。 これらのことから、まずは優先的に平成32年度からの３歳児保育を実施することとし、本年９月からの園児募集案内に向けて、その受け入れ体制の準備も含め３歳児保育の具体的な内容について早急に検討を進めてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（厚地弘行） 東野
経営管理部長
◎
経営管理部長（東野完） 議員ご質問のうち、私からはスマート自治体への転換についてご答弁申し上げます。 まず、申請書などのデジタル化についてでございますが、本市におきましては従来から図書館の蔵書予約申し込み、手話通訳者、要約筆記者派遣申請、入札や地方税申告手続等について電子化、デジタル化を実施をしてまいりました。 また、昨年10月からは児童手当に関する届け出や妊娠届がオンラインでできる「子育てワンストップサービス」を開始したところでございます。 今後は、厚生労働省が進めております介護分野の手続につきましても電子化を進めていく予定としております。 今回ご提案の窓口におけるデジタル申請システムにつきましては、庁内における申請手続の実態を踏まえまして市民サービスの利便性向上の観点と行政事務の効率化の両面から先進他都市の例を参考にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、業務の効率化、ＲＰＡの取り組みについてでございます。 現在、市税やふるさと納税に関する事務を初め、５課８事務につきましてＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションでございますが、実証実験を進めているところでございます。実験の状況ですが、例えば軽自動車税の事務については月平均おおむね600件でございます。１件当たり約１分を要するパソコン入力作業を、ＲＰＡで自動化することによりまして入力事務の作業時間のおおむね約75％の削減効果があらわれているところでございます。そのほか実験対象事務につきましても、特に処理件数の多いものについては大きな効果を得ることが可能と判断をしております。 これを踏まえ、来年度予算案にシステム導入経費、職員向け研修委託費などを計上しまして、市民サービスの向上とともに職員の業務量軽減など職員の働き方改革につなげていく仕組みを整えて、全庁的に本格導入できるよう積極的に取り組んでまいります。 ３点目のＡＩ、人工知能でございます、ＡＩの活用についてでございますが、本市におきましては今年度、ＡＩチャットボットの実証実験を行ってきたところです。また、来年度導入を予定をしております議事録作成機能を持った音声認識システムにもＡＩ技術が使われております。また、他市におきましてもさまざまな業務での実証実験や利活用が始まっております。 今後は、今回の実証実験の検証をまとめ、先進他都市での実証実験や導入事例などについて情報交換などを積極的に行いながら、本市での効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 最後に、本市では来年度に仮称ではございますけども三田市官民データ活用推進計画（情報化計画）を策定しまして、ＩＣＴの利活用を推進していくこととしております。 この策定にあたりまして、ＩＣＴやデータ利活用に関する専門的な見地からのご意見をいただくための学識者を外部アドバイザーとして招聘をするとともに、本市の若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げまして、先進的かつ効果的なＩＣＴ利活用によるスマート自治体への転換に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（厚地弘行） 岡崎
学校教育部長
◎
学校教育部長（岡崎正文） 私からは、平和や命の大切さを学ぶ教育についてお答えいたします。 まず、「ユネスコスクールへの加盟について」及び「ＥＳＤすなわち持続発展教育の推進について」ですが、議員のおっしゃるとおりＥＳＤとは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です。新学習指導要領にも前文及び総則において持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられておりまして、各教科においてもＥＳＤに関連する内容が盛り込まれております。 ユネスコスクールはこのＥＳＤの研究、実践に取り組み、ＥＳＤの成果を積極的に発信する拠点であると認識をしております。ＥＳＤの内容には、人権、多文化共生、国際理解、環境、平和、防災などの内容が含まれておりますが、これらの内容は必ずしも新しいものではありません。三田市におきましても人権教育や平和教育、国際理解教育などに取り組んでまいりました。 こうした取り組みをＥＳＤという視点から捉え直すことにより、各分野の教育の取り組みに「持続可能な社会の構築」という共通の目的が与えられ、具体的な活動の展開に明確な方向づけができるものと考えております。それぞれの取り組みを結びつけることにより、既存の取り組みの一層の充実と発展を図ることが可能になると考えております。 未来を生きる子どもにとって、環境、貧困、人権、平和、開発といった地球規模の課題をグローバルな視点で自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことでそれらの問題の解決につながる新たな価値観を生み出したり、行動をよりよい方向へ変容させたりする教育が必要です。 教育委員会といたしましては、ユネスコスクール加盟校の具体的な実践等について各校へ情報発信して理解の促進に努めるとともに、ＥＳＤの推進について研究を進めてまいります。 次に、がん教育の取り組みについてですが、議員ご指摘のとおり第３期がん対策推進基本計画において「地域の実情に応じて外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努める」ことが示されました。 これを受け、国ががん教育推進のための補助教材を作成、兵庫県教育委員会では平成29年度より小・中・高等学校各１校、計３校をモデル校ということで指定され、その事業においてがん教育の実施にあたっての外部講師の活用の重要性も示されました。 本市において、現在は学習指導要領に基づいて小・中学校の保健体育において「生活習慣病の予防」、「喫煙の害と健康」の単元で児童生徒の発達段階に応じた内容でがんについて学習をしております。 このたびの学習指導要領の改訂により、中学校においては2021年度から保健体育でがん教育が完全実施となります。それに向けて、本年２月１日、教職員のがん教育の必要性とがんについての理解を深めるため、阪神北地区のがん拠点病院である「近畿中央病院」から医師と薬剤師を招聘し、教職員対象の研修会を実施したところであります。 今後、医師等の外部講師を活用した取り組みを進め、児童生徒ががん教育を通して健康と命の大切さについて学んで、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識とがん患者への理解を深める健康教育を一層推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（厚地弘行） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 私からは、学校園の再編計画についてのご質問のうち、再編の意義及び今後の進め方についてお答えいたします。 まず、１点目の再編に関する意義及び目的についてでございます。 現在、教育委員会では昨年度からスタートした第２期の三田市教育振興基本計画において、「変化の激しい時代を生き抜く力を育む教育の推進」という基本施策を新たに掲げ、キャリア教育やグローバル化に向けた教育を推進し、生涯にわたって自らが直面するさまざまな課題に対し柔軟かつたくましく対応できる人の育成を目指し、取り組みを進めているところでございます。 また、次期学習指導要領では、子どもたちに身につけさせたい資質、能力として、「何を知っているのか、何ができるのか」といった個別の知識、技能だけでなく、その「知っていること、できることをどう使うか」といった思考力、判断力、表現力等の育成を行い、そして「どのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るか」といった学びに向かう力、人間性という３つの柱が示され、こうした資質、能力の育成に向け、「主体的、対話的で深い学び」を視点に創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、これからの変化の激しい社会の中を生き抜く力を育むことが求められております。 これらの取り組みをより効果的に行い、子ども同士が「学び合い、高まり合える」環境を保障するためにはある程度の学校規模が必要であると考えております。少子化が進む中、子どもたちが集団的な活動を通して自分に自信を持ち、多様性を尊重しながら人とのつながりを大切にするとともに、互いに支え合い、たくましく生き抜く力を身につけていくためのよりよい学びの場をつくるという視点で、この学校再編計画を策定させていただいたところでございます。 次に、２点目の今後の進め方についてでございますが、先の４会場における説明会ではそれぞれ限られた時間の中で多くのご意見をいただいたところでございますが、会場からの主たる意見とは違ったご意見をお持ちの皆様や対象となる全ての地域からご意見を十分いただいていない状況であったのではないかと認識しているところでございます。 このようなことから、今後すぐに次のステップである対象校区の保護者や地域の皆様などを構成員とする地域協議会を立ち上げるのではなく、各小学校などより小さな単位で改めて再編の趣旨等について説明させていただくとともに、この再編計画について、また再編に伴う地域のまちづくりについてご意見をいただく場を設けるなど、皆様の思いをより丁寧な形で受けとめる取り組みを行ってまいりたいと考えております。 その上で、地域の中で協議いただく場としての「地域協議会」の設置につなげていけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（厚地弘行） 高見
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（高見智也） 私からは、障害のある人たちの住みよい共生社会の構築についてお答えいたします。 まず、失語症の人たちが安心して暮らせる環境整備について、１点目の脳卒中治療後のリハビリが継続できる環境支援につきましては、発症後の急性期や回復期のリハビリは病院において行われており、退院後の維持期に家庭でのリハビリを支援することが福祉部門に求められています。 この維持期のリハビリについては、介護保険によるサービス以外に本市においては失語症者を主な対象として就労継続支援Ｂ型事業を実施されている障害福祉事業所が１カ所あり、長年の活動から失語症者への支援のノウハウを蓄積されています。この事業所は失語症者にとって有用な選択肢の一つであることから、引き続き支援をしてまいりたいと考えます。 ２点目の兵庫県が行っている失語症者向け意思疎通支援者の養成に関しましては、県では来年度も支援者の養成に取り組むとともに、派遣制度の構築を検討すると聞いております。このため、県の取り組み状況を見ながら、本市の実情に適した失語症者向けの意思疎通者派遣制度を検討してまいりたいと考えます。 ３点目の事業所の専門職に対する失語症についての研修支援でございますが、１点目で申し上げました市内の事業所では失語症者に対する支援方法等について研修が可能であると伺っておりますので、相談事業所などの専門職に対して情報提供を行ってまいりたいと考えます。 次に、聴覚に障害のある人たち等の意思疎通の支援についてお答えいたします。 まず、聴覚障害者に対する市職員の応対につきましては、平成23年度から職員向け手話研修を毎年実施するとともに、「三田市みんなの
手話言語条例」施行後には窓口対応等で活用できる手話の例を動画で職員向けに公開したり、朝礼時間等を利用して職場ごとに手話の練習をするなど、聴覚障害者や手話への理解を深め、適切な対応ができるよう努めております。 最後に、市民センターなどの本庁舎以外の公共施設窓口において、オンライン通信を利用して本庁舎に設置している手話通訳者等が意思疎通支援を行うご提案についてお答えいたします。 議員ご提案の方法は、聴覚障害者の中でも主に手話をコミュニケーション手段としている聾者が主な対象と考えます。まずは、各公共施設に対して聾者がコミュニケーションに関しどのような方法、またニーズをお持ちなのか把握する中、ご提案の方法を含め効果的な応対方法を検討してまいりたいと考えます。 なお、来年度には音声認識技術を利用した行政サービス向上の観点からモバイル端末を試験的に導入し、聴覚障害者の中でも難聴者の方や外国の方に対する窓口での対面の応対時にコミュニケーション手段の補助として活用することを予定しております。 これらの活用状況等も見ながら、聴覚障害者の方々の意思疎通が円滑に行える環境整備に向けて取り組んでまいります。
○議長（厚地弘行） 入江副市長
◎副市長（入江貢） 私からは、防災・減災の強化についてお答えを申し上げます。 まず、非常時における医療機関の備えについてでございます。 厚生労働省では、自力での移動が困難な在宅患者の使用する人工呼吸器が長期停電時に稼働できるよう、当該患者の診療を行う医療機関に対しまして患者に貸与できる簡易自家発電機の整備等に必要な経費を補助する事業を創設をされたところでございます。 在宅で人工呼吸器を使用される方にとりまして、長時間の停電は生命の危険に直結する大変重要な課題でございます。兵庫県ではこのたびの国の補助金を活用し、県内の訪問診療を行っております病院、診療所等における簡易自家発電装置等の整備に要する経費の一部を補助する「在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業」を実施をすることとされ、現在、希望する医療機関を募集をされております。 既に兵庫県医師会等の関係機関に対しまして当該事業の周知及び募集協力依頼も行われておりまして、本市といたしましても三田市医師会と連携し、市内の医療機関への積極的な周知啓発を行い、非常時における医療機関の備えの強化を図ってまいります。 なお、
三田市民病院につきましては、現時点で確認する補助事業者は訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診ている医療機関というふうにされておりますことから、対象となるかなど、今後、詳細を確認の上、検討してまいります。 次に、学校施設における避難所機能の強化についてでございます。 まず、学校施設内のトイレにつきましては、各トイレスペースに洋式便器を男女それぞれ１基以上整備をいたしております。また、バリアフリーのトイレにつきましては車椅子利用者が使いやすい多目的トイレを各学校内には１カ所以上設置をしているところでございます。 今後につきましては、大規模改修に合わせまして改修をいたしますとともに、その他の学校におきましても計画的に改修を行い、各校のトイレについて洋式化を進め使いやすくするとともに、段差解消もあわせて図ってまいりたいと考えております。 次に、体育館の空調設備についてでございますが、平成29年度に中学校の全教室に空調設備を整備完了し、現在、小学校の普通教室への整備を進めているところでございます。 避難所の暑さや寒さへの対応につきまして、風水害など一時的な避難の場合は避難場所を体育館から普通教室に移動してもらうなど柔軟に対応をしてきたところでございますが、議員ご指摘の地震災害などの場合については多数の避難者の受け入れや長期化への対応が必要となりますことから、体育館への空調整備について館の全面空調は難しいというふうに考えておりますが、今後、その手法や効果も含めて方法論を検討してまいりたいと考えております。 なお、災害時での避難者が利用するＷｉ－Ｆｉ環境につきましては長期にわたります避難所生活を支援する意味で理解をするところでございますが、授業で使用している回線を共有で使用することにつきましては情報セキュリティ上の問題が生じてまいります。 ついては、学校のものとは別の回線を改めて構築する必要があり、その整備に要します初期費用や回線使用料といったランニングコストを含めまして慎重に検討する必要があると考えておりますが、通信事業者ともその方策を含めまして研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 最後に、消防団の装備充実に向けた取り組みについてでございますが、災害に備え、消防団により効果的な活動を図っていただくためには資機材の整備は大変重要であると考えております。 現在、各消防団にはチェーンソー、エンジンカッター、トランシーバー、油圧ジャッキなどの装備を配備いたしておりますが、現在所有の資機材では十分ではないという部分がございますので、消防団設備整備費補助金を活用するなどし、資機材の整備につきましても積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（厚地弘行） 松岡議員
◆１８番（松岡信生議員） たくさんの質問に対して、総じて今後、調査研究というふうなご答弁もありますけども前向きなご答弁をいただいたというふうに受けとめております。 学校の再編計画の問題ですけども、先ほど私の質問にも丁寧にこういうことをやっていくというふうな教育長のご答弁をいただきました。ぜひ、地域での説明会以外にさまざまなそこに来られた方のご意見、大小を含めていろんな意見をお持ちの方もたくさんおいでになろうかと思いますので、十分に、また慎重に、それから地域の声に今後も向き合っていただきたいことを重ねてお願いいたしたいと思います。 それでは、再質問に具体的に入りたいと思いますけども、まずユネスコスクールの取り組みということで、先ほど部長のほうからご答弁をいただいて、今現在もＥＳＤの教育も含めてこれまでから平和教育等の理念への取り組みについては学校現場でしっかり取り組んできたということ、それに加えての今回のユネスコスクールというふうな取り組みの提案でございますけれども、それについては大事なことだということで受けとめていただいておりますけども、各学校に対しては先ほどのご答弁でも情報発信をして調査研究も進めたいというふうな答弁にとどめられております。 慎重な今現在の段階ではいたし方ないのかなというふうに受けとめておりますけども、やはり調査研究を進めていくということは加盟に向けての調査研究でなければならないのかなと思うわけです。兵庫県としてはまだ加盟されている学校は少なく、各都道府県の中でも少ない状況にあるのが現実ですけども、やはり日本全国の中でもたくさんの1,000校以上の学校が今加盟されているということで、積極的にユネスコからそういうことを直接、関係者を招いてこのユネスコスクールの発展について自治体を挙げて取り組んでいるようなまちもございます。 そういったことを踏まえると、調査研究も先ほども言いましたように加盟に向けての調査研究でなければならないと思いますので、対象が市立の小学校・中学校全てということは何も望みません。ただ、やっぱりその中でも将来的にパイロットの役割を果たせるような学校がまずそういった加盟に向けた意思を示せるような取り組み、調査研究であってもらいたいし、推進をしていただきたいというふうに思いますけども、そういった加盟に向けた今後の推進についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（厚地弘行） 岡崎
学校教育部長
◎
学校教育部長（岡崎正文） ユネスコスクールの目指すものが、現在各学校の目指しているものと方向性は同じものであるというような認識もしております。ユネスコスクールに加盟をし実践することというのが、グローバルの視点においても学校の特色の一つになるものというふうにも考えているところです。 最終的にユネスコスクールに加盟するかどうかの判断につきましてはそれぞれの学校の判断ということになってまいりますので、教育委員会としましてはモデル校の指定については現在考えておりませんけれども、まずはユネスコスクール加盟の目的であったり加盟校の具体的な実践等について各校に情報提供を行うとともに、各校の相談であったり支援等を行いながら、ユネスコスクール加盟へ向けて働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（厚地弘行） 松岡議員
◆１８番（松岡信生議員） よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは次に、今後の市立幼稚園のあり方ということで先ほど市長のほうからご答弁いただきましたけれども、先ほどのご答弁では３歳児保育の受け入れについては平成32年度を目途にということをご答弁いただきました。 それで、その中で今後の幼稚園のあり方というのは認定こども園とか、それからあと対象地域が今公立幼稚園の地域全てで実施が可能なのかというふうなことの今後の方向性もあるわけですけども、当然その対象の地域の保護者の方々にしたら自宅近くの市立幼稚園で１年間ということになろうかと思いますけども、既に４歳、５歳は今現在いわゆる通園状況にあるわけですから、そういったことも受けて実際に当然少子化の中で対象の幼児自体も非常に少ないものになろうかなというふうに、今の幼児数を考えるとそういったことも懸念をされるわけですけども、その自宅近くの幼稚園で受け入れてくれるのかというふうに思われている方も少なくないのではないかと思いますが、今後の全ての公立幼稚園で３歳児保育の実現に向けて今の段階でお聞かせいただける内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（厚地弘行） 森市長
◎市長（森哲男） 市の幼稚園の今後、今議員が言われました大きな３つの課題があるんですが、まずは多くの保護者などが望んでおられますこの10月からの幼児教育の無償化に伴いまして、３歳児保育というのが一番大きな最も急ぐものではないかというふうに思っております。 この辺のことを具体的に対象をどのようにするかということにつきましては、保護者のニーズあるいは市の待機児童対策等を含めて十分に検討しながら立てていきたいということでありますので、今後、その辺をにらみながらやっていきたい、まずは来年の４月に３歳児保育が三田市の幼稚園のほうで実現できる方向を目指していきたいと思っております。
○議長（厚地弘行） 松岡議員
◆１８番（松岡信生議員） まだ時間があるようで、平成32年度となれば当然通常でしたらこの秋からの募集ということになりますので、もしそういったことで今までと変更等があるようでしたらその地域の保護者の方々に早い段階で、かつ十分に理解が得られるような推進の方法をお願いしたいと思います。 それでは次に、防災と減災の強化についてということで、今、副市長のほうからご答弁をいただきました。 １点目に、しっかりと寸断されない医療の提供ということで貸出用の自家発電機のことで、非常に大事なことで、今回、先日の北海道の全道的な停電を受けてこういったことも私は国の予算に反映されたものというふうに受けとめております。 直接もう本当に命にかかわってくる、生命の危機に直結する取り組みだと思いますので、三田市内でも多くの医療機関を通じて必要とする方々のところにこういった機材が届くように支援をお願いいたしたいというふうに思うんですが、それで先ほど地元の医師会とも連携しながらその危機が及ばないように強化するということでございましたけども、例えば先ほどありましたように
三田市民病院についてはご答弁の中では市民病院が対象となり得るかというふうな検討も必要だということでございました。 直接的に往診等を必要とされる患者さんの自宅へ市民病院の医者の方が行かれてということはないだろうというふうに思いますけども、実際に通院としては市民病院のほうにかかられて、平時は近くの例えばお世話になっているかかりつけのお医者さんにかかられて往診をされるというふうなことも僕はあるのではないかなというふうに思うんです。 そういったことも考えると、市民病院のそういった対象について間接的な患者さんの利用ということも想定されるのではないかなというふうに思うんですが、そういったことの確認も含め検討をお願いしたいと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（厚地弘行） 入江副市長
◎副市長（入江貢） ご指摘のとおり、現時点で補助事業者としてなっておりますのは先ほど議員ご指摘のとおり訪問診療が必要な人工呼吸器の使用患者を診ている医療機関、診ている分については市民病院当然ございますので、その辺が先ほど言われたように訪問診療で云々という形になるのか、これは県と十分協議をしながら、対象となるのであれば活用をしていきたいというふうに思っております。
○議長（厚地弘行） 松岡議員
◆１８番（松岡信生議員） それでは、同じく防災・減災のところでありますけども、学校施設の避難所機能の強化というところです。 通常のそういったＷｉ－Ｆｉですか、公衆ＬＡＮの整備とかに伴って通常の利用と当然分けねばならない、いわゆる情報の混雑であったりとかさまざまに支障が出るようなことは避けなければならないと思いますけれども、必要なことは今文部科学省のほうでも言われております子どもたちが平時に携帯電話を学校に持参するような時代になろうというふうに、それにはいろんな考え方もあろうかと思いますけどそういう時代にもなっています。加えて、体育館だけではなくて、いわゆる運動施設のほうの屋外にもそういったＷｉ－Ｆｉを利用できるようなことで国のほうではそういったことも推奨されているわけです。 そういったことも考えると、今後、Ｗｉ－Ｆｉ整備だけではなくて、例えば大災害のときの体育館の避難所としての機能の活用を考えた場合に非常用電源を確保するということも僕は必要ではないかなというふうに思うんです。 そういったことも含めて、先ほどＷｉ－Ｆｉの整備については慎重にというふうなご答弁でありましたけども、今後の状況等々も考えると、やはりいざというときに実際に後でああしておけばよかったなということにはならないように、そういったことも含めて危機に備えるということを厳しい財政状況でありますけども検討していく、国がそれに向けて前向きな取り組みを進めているときにそういった費用も活用しながら進めていくという必要性が僕は十分にあるんではないかなと思いますが、もう一度体育館の整備のことを中心にお答えをいただきたいと思います。
○議長（厚地弘行） 入江副市長
◎副市長（入江貢） 再質問についてお答えいたします。 先ほど答弁をいたしましたが、やはり今の現行の中でＷｉ－Ｆｉの整備をするということになりますと、単独で初期費用はもちろんですけども通信費が毎年1,000万円近くかかってくるといった部分もございます。そういった中で、通信事業者とももう少し簡易な方法で、大量の通信には対応できなくてももう少し狭義の範囲でＷｉ－Ｆｉ等を簡易的にする方法はないか、そういった方法も含めて一度通信事業者ともっと細部を詰めていけたらなというふうに思っております。 そういった中で、将来的にもランニングコストが比較的安く設営できる方法はないか考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（厚地弘行） 松岡議員
◆１８番（松岡信生議員） 平時と、それからそういった災害時のときの対応を当然分けるべきだというように思いますし、通信費も不要な場合にはそういったことを活用しない、また電源等々を当然落とすということも可能かなと思いますので、そういったことも含めてまた検討をお願いいたしたいと思います。 それでは、防災・減災についてですけども、最後の消防団の装備ということで、たしか今回対象となっている６品目の装備については４品目ですか、もう既に三田市では積極的にこれまでからそういったことの重要性を認識をしていただいて整備を進めていただいているということをお伺いして、非常に心強い思いで聞かせていただきました。 今回、これまでの全国的な災害の事例を受けて国のほうがそういった必要な装備ということで予算化されたわけですけども、個別のそういった項目についても当然６項目なければならないということにはならないということですので、１つの装備でも２つでも単独でも補助対象になるということを聞いておりますので装備の充実に向けて取り組みを進めていただきたいと思いますが、その上でこれまでのそういった必要とされる装備の例えば使用にあたっては逆に事故に遭遇するような消防団員や使われる方が、また周りにそういった危害が及ばないような使い方をされるということが非常に大事なことだと思います。 今回の装備備品についても一つ間違えれば大きな事故につながるような対象の品目でありますので、この使用方法、また安全上の注意などについて講習や学習を受けられるということが僕は非常に大事なことではないかなというふうに思うんですが、そういったことの取り組みについてこれまでから、また今後についての向き合い方についてお願いしたいと思います。
○議長（厚地弘行） 入江副市長
◎副市長（入江貢） まず、装備の充実につきましては一応の準備はできておりますが、やはりそれが１台で足りるかといったような問題もございます。そういったことも含めて、再度調整をしたいなというふうに考えております。 それから、資機材の取り扱いの問題です。これにつきましては、毎年消防団員で実施しております研修会の中で、その取り扱いの習熟に向けて実践形式で行っております。今後も含めて継続的にそのことはやっていく必要があると思っておりますので、その研修会等を通じて実践的に今後も引き継いで習熟度を高めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（厚地弘行） 松岡議員
◆１８番（松岡信生議員） そういった機材の必要な装備ということも人の命にかかわってくることですので、予算の許す範囲の中で更に充実をお願いしたいと思うんですけど、一番大事なことというのは私は消防団員のいわゆる人材確保が一番大事ではないかというふうに思います。 これは質問ではないので聞いておいていただきたいなと思いますけども、先日、この質問にあたって調査をしていますと、全国の消防団員数は今現在減少傾向にあるというようなことで、加えて高齢化も進行ということのご報告がありました。 こうした中で、大規模のそういった地域の災害に限定をして出動するといったそういった役割や、それから機能別にメンバーを募るというような取り組みも徐々に一つ一つ住み分けをされて、いざというときだけ、大変なときだけ出動してもらうといった場合も、そういった組織の構築もされているようですので、今後またそういったことも参考にぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 それでは最後に、市長にお伺いいたしたいと思いますけれども、残り任期としては８月まで、あと５カ月間という期間となってまいりました。大変なこれまでの財政状況の中でさまざまに知恵と工夫で本当に絞り出すような思いで取り組みの推進、また新しい施策の展開等々を行っていただいたというように私は評価をしておりますけども。 重要課題というのは本当に山積をして、先ほども申し上げましたようにもうこれ以上先送りは許されないんだと、必ず未来に道筋をつけて、より安定した今後の市政運営が望ましいということで本当に英断をされてこの間、取り組んでこられたというふうに思っておりますけども、やはり市民の中には重要な課題に対して多くの方が疑問、また疑念に思っている方も僕は少なくないんではないかというように思います。 残りの期間５カ月間となりましたけども、そういった特に市民が重要だ、要するに大きな課題ということの問題に対してしっかり主権者に対して私は説明をしていく、また報告をしていくといったことの責任が僕は必要かなと思います。 この残りの期間、どのような思いでこの５カ月間取り組んでいかれるのか、その思いを最後にお伺いしたいと思います。
○議長（厚地弘行） 森市長
◎市長（森哲男） 説明責任というんですか、市民の方へ市民の目線で説明すると、これ非常に大事なことでありまして、説明をするについてはわかりやすく丁寧にということが大事だと思うんですが、私はそれの前提として説明する場合につきましてはリーダーとして２つの心構えがあるんじゃないかといつも思っております。 １つは、志をいかに高く持って、その志が高いことをいかに粘り強く説明をするのかということと、問題解決のためにはかなりの困難が伴うと、そういう意味では粘り強くしっかりと困難に打ちかつ相当の覚悟というのも市民の方に伝わっていくような、そういう丁寧な、そして粘り強く、そういうことが大事じゃないかというふうに思っております。 私の期間としては残り少ないですけれど、日々そういう思いでしっかりと、そして課題をできる限りを先送りしないで、長期に係るものにつきましても道筋が見えるような形でしっかりと任期の間、務めさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（厚地弘行） この際、暫時休憩をいたします。 午後２時50分から再開いたします。 午後２時22分 休憩 午後２時50分 再開
○議長（厚地弘行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１の議事を継続いたします。 それでは、16番 檜田議員 〔16番 檜田 充議員 登壇〕
◆１６番（檜田充議員） 議長の発言許可をいただきましたので、私は会派「市民の会」を代表して、先に登壇された議員と重なるところもありますが、通告に基づき質問をさせていただきます。 最初は、残り任期もわずかとなってまいりました森市長１期目の総括についてであります。 今議会初日の提案説明の中で、「賑わいと潤いのある成熟都市三田」を目指し積極的に施策を展開し、市長就任時にプロジェクト５として掲げられた重点施策である「こうみん未来塾」や「
お出かけサポートシステム」等については、いずれも実施あるいは実施に向けた目途を立てることができたとされました。とはいえ、地方交付税の減少など、不運にも厳しい財政運営を強いられる状況では、恐らくやりたいことも十分にできなかった部分もあるのではないかと思います。 そうした中、庁内での節約にとどまることなく、また恐れることなく勇気を持って市民の皆さんの理解と協力を得て、成熟の時代に見合う身の丈に合った財政構造に向けた改革を進められ、市の健全財政維持に向けて取り組まれていることに敬意を表するものでありますが、ご自身としては残りわずかとなった今任期の市政運営についてどのように総括をされるのかお伺いいたします。 また、平成31年度予算（案）が本格予算として編成され、一般会計で前年度を2.5％上回る額となったことに森市長の強い意欲を感じるのでありますが、一般会計で378億3,400万円、特別会計、企業会計と合わせた全会計で781億6,986万円の予算（案）に込められた森市長の思いについてもお伺いいたします。 ２項目めは、第349回定例会でも本会派の美藤議員も質問しましたが、会派として取り組んでいます公共交通の充実についてお伺いいたします。 昨年12月に「住み続けられるまち」の実現を目指して「三田市地域公共交通網形成計画（案）」を取りまとめられ、市民の意見募集を経て、いよいよ策定されることとなります。ついては、この「三田市地域公共交通網形成計画（案）」についてお伺いいたします。 １点目は、公共交通ネットワークの将来像のイメージで示されている「交通軸」についてであります。 鉄道やバスが担う「幹線交通」、地域が主体となる「地域内交通」に対し、中間に位置し、「幹線交通」と「地域内交通」を結ぶと思われる「支線交通」については、各地域の特性や移動需要に応じた支線交通の確保とされております。「幹線交通」は鉄道やバス事業者が担い、「地域内交通」はそれぞれの地域で頑張れとのことと解釈をします。今、小野地区で実施している「おでかけサポート」事業がそのお手本となるのでありましょうか。 「幹線交通」、「地域内交通」についてはイメージができるのですが、「支線交通」については今のバス路線なのか、タクシーの活用なのか、それとも地域で新たな事業として立ち上げるのか、いま一つ不明瞭な思いがするのであります。地域にとっての一番の不安は、現在運行している路線バスの廃止であり減便です。そして、新たな事業主体が生まれても、果たして継続できるのかにあるのです。 そこでお伺いします。 「支線交通」の担い手についてどうした事業者、団体等を想定されているのか、また新たな担い手が事業を継続するための支援についてのお考えについてもお伺いいたします。 ２点目は、私たちの会派「市民の会」でも最大の課題と位置づけているテクノパーク、第二テクノパークへの通勤時における幹線道路の混雑緩和についてであります。 最優先課題として「テクノパークへの幹線交通の機能強化」について、神戸電鉄公園都市線ウッディタウン中央駅からテクノパーク方面への路線バスの導入が提案されています。また、あわせて利用しやすい料金設定や企業による公共交通利用促進も触れられています。私たち会派が最大の課題とするテクノパークへの通勤時の混雑緩和を取り上げられたことについては評価をいたすところであります。 また、公共交通利用促進の方向性についても、私は現在の市の財政状況等を考えれば現実的な方策であると思います。 ただ、新たな路線バスを導入しても、肝心の道路の混雑緩和が進まなければどうにもなりませんし、どうしても運行時間に拘束されることになると、行政や事業者が呼びかけたとしても公共交通利用者を増やすことは簡単ではないと考えますが、公共交通利用者増へどのような対策をお考えかお伺いいたします。 また、バスとタクシーの事業者への意識調査として聞き取り調査の結果が記載されていますが、神戸電鉄の協力も欠かせないものと考えますが、神戸電鉄への聞き取りはされていないのかお伺いします。 更に、利用しやすい料金設定とありますが、事業者に頼るのか、市からの補助を考えていらっしゃるのかもお伺いします。 どちらにいたしましても、従業員の自家用車通勤では各企業においても駐車場の確保について頭を悩ませているところも多く、早急な対策が求められていることを再度訴えて、次の質問に移ります。 ３項目め、学校における働き方改革に移ります。 過去にも何度か質問をさせていただきました。１月25日、中央教育審議会は「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申を出しました。あわせて同日、文部科学省はいわゆる時間外勤務時間の上限を「月45時間、年360時間」を超えないようにするとした「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を発しました。 学校に無定量とも言える時間外勤務が根づくようになった原因とも言われるのが、1971年（昭和46年）に制定された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、略して「給特法」です。教員は勤務態様の特殊性があり、一般行政職と同じような勤務時間管理はなじまないとして原則として時間外勤務は命じないとされ、命じる場合は、生徒の実習、学校行事、職員会議、生徒指導等の４項目に限定し、時間外勤務手当は支給しないこととし、そのかわりに給料月額の４％に相当する教職調整額を支給することとされました。 ４％の根拠ですが、昭和41年度に当時の文部省が調査した「教員勤務状況調査」の結果、１週間の超過勤務時間平均が小学校で１時間20分、中学校２時間30分、小・中の平均で１時間48分で、この平均超過勤務時間が年間44週にわたって行われた場合の超過勤務手当に要する金額が４％に相当するとされたのです。 なお、年44週とされたのは、夏休み、それと年末年始のお休み、学年末、学年初めの２週間、計８週間を除外したからであります。つまり、現在は週２時間として月に８時間分の超勤手当で無定量とも言える超過勤務を行っているのが現実であります。 今回、文部科学省が示したガイドライン、月45時間との差の大きさに驚くのでありますが、本市における公立学校教員の勤務実態はどうなっているのか、最初にお伺いいたします。 次に、働き方改革で大きな課題とされている中学校における部活動指導について、平成31年度予算（案）では「部活動指導員配置事業」として４名分176万円が計上されていますが、どのような役割で現場教員の負担軽減に結びつけるのか、また生徒数減によりチームとして大会へ参加できない学校の生徒たちの夢をかなえられるよう現在も取り組まれていますが、複数校による合同チームでの参加支援についても今後の方向性についてお伺いしておきます。 また、今回の答申でも学校及び教師が担う業務の明確化、適正化について触れられています。具体的には「登下校に関する対応」、「補導への対応」、「学校徴収金の徴収・管理」、「地域ボランティアとの連絡調整」の４項目については学校以外が担うべき業務と判断しています。昨年も質問させていただきましたが、教育委員会のお考えを再度お伺いします。 学校の働き方改革の最後の質問ですが、答申では「変形労働時間制」導入についても触れています。学期中の勤務時間を延ばすかわり、長期休業中に休みをまとめどりしようとする制度ですが、文部科学省は年内にも制度改正を実施する考えとの報道もありますし、一見「うん」とうなずいてしまいそうですが、本当にこれが教員の働き方改革に結びつくのかは疑問です。何より、夏休みに休めるからと学期中に過重労働に落ちかねません。ワーク・ライフ・バランスを１年という長いスパンで考えるのではなく、毎日の生活と労働の中で実現することで日々の生活が充実し、子どもに笑顔で接することができるのではないでしょうか。 更に、現在は夏休みであっても研修なども多く計画されていますし、部活動の大会なども開催されています。第一、変形労働時間制度では１日10時間まで、１週間52時間までの労働が認められ、ますます重労働となることは必至であると言わざるを得ないと思いますが、教育委員会の変形労働時間制に対するお考えをお伺いいたします。 次に、４項目めの学校の再編についてお伺いします。 「
三田市立学校園の
あり方審議会」の答申を受け、教育委員会は昨年７月に「三田市立学校のあり方に関する基本方針」を決定され、そして12月には中学校の再編着手となる「三田市立学校再編計画（第１次計画）」を策定され、該当する中学校区の保護者や地域への説明会を開催されました。 私も２カ所の会場で住民の皆さんのご意見をお聞きしましたが、予想以上に厳しいご意見が多いとの感想を持ちましたが、教育委員会はどのように受けとめられたのかお伺いします。 説明では、今後は地域協議会を立ち上げ、各小学校区より選出された自治会や保護者代表等により再編への課題解決について協議が進められることになるのですが、地域によっては強い不安感を持たれていると感じますが、地域協議会においてどのように対応されるのかお伺いします。 あわせて、基本方針の説明時に生徒の意見を聞いてはどうかとの発言もありましたが、教育委員会は聞きませんと明言をされました。一部からは批判の声も上がったことを覚えています。中学生ともなれば、それなりの考えを持っていても不思議ではありません。私は、当事者である生徒の意識調査をするのもいいのではないかと思うのです。私たちが思っている以上の回答があるかもしれないと期待をするのですが、教育委員会のお考えをお伺いします。 ５項目めの共生のまちづくりに向けてに移ります。 昨年に発覚した親が障害のある子をおりに監禁していた事件は、市民に大きな衝撃を与えました。また、発見時における市の対応についても厳しい批判が寄せられました。折しも平成28年４月１日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（略称「障害者差別解消法」）が施行され、そして昨年30年７月１日には「三田市障害を理由とする差別をなくしすべての人が共に生きるまち条例」が施行した直後だっただけに、障害がある人が地域や社会において普通に生きることがいかに大変なことなのかと思い知らされた思いを持ちました。 その後、三田市
障害者共生協議会を設置し具体的な取り組みに向けてスタートを切られており、４月上旬には市長へ報告書が提出される予定とお伺いしておりますが、今回の事件を教訓として条例を機能させるべくどうした点を最も大切に、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組まれるのかお伺いいたします。 さて、「障害者差別解消法」に続き、平成28年12月16日には「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布施行されています。第一条、目的では、現在でも部落差別が存在することや情報化の進展により部落差別の状況に変化が生じているとし、基本的人権の享有を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別のない社会を実現するとされています。 私たち市民の会でも予算要望にも上げて条例の制定についてお願いをしていますが、県下でも制定されている市もあります。市はどのようにお考えかお伺いします。 また、平成30年12月８日には、第197回国会臨時会において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布をされました。詳細は今後定められますが、外国人労働人材の受け入れにより本市においても外国人が増えると推測いたしますが、言語や文化、習慣の違いを乗り越えてともに生きるまちづくりの条例が必要と考えますが、市の見解をお伺いし、次の項目に移ります。 ６項目めは、高校生や大学生など若者の活動支援についてお伺いします。 ２月16日に実施された「学生の
まちづくりコンテスト＆交流会」に参加させていただきました。高校生も含めた学生の12団体が、人と人を、人と地域を、農村と都市をつなぐさまざまな取り組みの報告をされていました。市は、こうした若者の活動に対して最大で10万円の助成金を交付しています。また、交付の決定に際しては、公開プレゼンテーションをして活動の盛り上げを図られています。また、１月には高校生議会も開かれ、日ごろの生活の中から生じる疑問や本市の抱える課題について鋭い質問がされるなど、若い皆さんの活動が広がっていることに大変心強さを感じるのであります。 ただ、かねてから指摘をされているとおり、学生ですから卒業後には本市から離れる人材が圧倒的に多いことは残念であります。三田の各地を歩き、調査をし、地域の人々と話をし、ある意味三田市を知り尽くした若者ですから、ＯＢ会やＯＧ会等を結成するなど、卒業後も関心を持ってくれる若者に対し「伸びゆく三田」等の市の広報物等を送付したりネットの活用等、手段は幾らでもあると思うのですが、かかわりを持つことを考えてはどうかと思いますが、見解をお伺いします。 １月の末に会派で浜松市の青春応援事業の視察に行きました。浜松市では、高校生が地域の魅力を発掘し広く知らしめる活動に対し、市が「認定」をすることにより高校生の活動を後押ししてより効果的な活動となり、伝統作業である染めの技術を生かした手拭いの製作やまちの魅力を撮った写真集の作成、また地域の資源である木材を使った製品の紹介等、地域の魅力を積極的に発信する高校生活動がすばらしいと感じました。その活動を裏で支えるのが市の「認定」であります。 本市でも既に公開プレゼンテーションで交付金の助成団体を決定し、コンテスト開催と活動支援は充実していると思いますが、更に日常の活動をする団体への「認定」を付与することを考えてみてはどうかと思うのですが、見解をお伺いします。 次の質問は、本年10月の消費税増税と同時に実施される就学前教育・保育の無償化についてお伺いします。まだ詳細については不明とのことでありますから、簡単に２点についてお伺いします。 １点目は、それでなくても厳しい本市の財政に与える影響についてであります。国の政策として実施をするのですから、必要な財源は当然国が負担するものと思っていましたが、マスコミの報道によりますと国が50％、県、市がおのおの25％とのことでありますが、本市の財政に与える影響をどのようにお考えかお伺いします。 ２点目は、無償化となると待機児童は許されるのかということです。行政の公平性の視点からも、保育料を支払っているならともかく無償の行政サービスとなると許されないのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。あわせて、現在の待機児童の状況と、４月の状況をどのように推測されているのかもお答えください。 最後は、市民病院のあり方についてであります。 「市民病院の継続的な経営に関する審議会」より答申が出されました。このままで行けば市民病院は回復期、慢性期の病院となってしまい、現在の300床では救急医療、急性期医療維持は困難であるとのことであります。経営形態についても、現在の地方公営企業法全部適用で経営しているが、給与制度等多くの制約があり抜本的な経営改善に至っていないとして、
指定管理者制度の導入、
地方独立行政法人化等が上げられています。いずれにしても、直接の経営から市が離れることになり、市民の間に不安が広がっているのが現状であります。 こうしたことから、市として方向性と対応を早急に示すことにより、市民の不安を和らげる必要があると考えますが、市としての考えをお伺いします。 また、現在、市民病院で働いている医師や看護師等職員の皆さんもどうなるのかとの不安があるのではないかと推測するのですが、身分も公務員から非公務員となることから給与等処遇に関する組合協議も必要になると思いますが、現在働いている職員の雇用をどう守り不安を取り除いていくお考えかをお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。明快、簡潔なご答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（厚地弘行） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私からは、檜田議員のご質問のうち、１点目の私の市政１期目の総括についてお答えいたします。 今期定例会冒頭の提案説明において申し上げましたとおり、私は市長就任以来、今日までの約３年７カ月の間、三田市が成長から成熟への転換点を迎える中で、「地域の創生」、「まちの再生」、「人と人との共生」に基づく成熟のまちづくりに向けた取り組みを鋭意推し進めてまいりました。とりわけ「まちを元気にする 地域の創生」として子どもたちにとって望ましい教育環境の整備を、また「まちを強くする まちの再生」としておでかけサポートに代表される地域公共交通網の再生等を、更に「まちを優しくする 人と人との共生」として共助の担い手となる地域コミュニティの再構築など、困難な課題にそれぞれ積極的に取り組んでまいった次第であります。 成熟のまちづくりに向けた取り組みはいまだ道半ばでありますが、幸いにして議員の皆様はもとより市民の皆様方のご理解とご協力を賜る中、私が市長就任時にプロジェクト５として掲げました重点施策については、いずれも実施あるいは実施に向けた目途を立てることができました。 更に、本市の喫緊の課題でありました成熟の時代に見合う身の丈に合った財政構造に向けた改革については、市政のリーダーとして自らを初めとする特別職はもとより職員の協力も求めながら給与を減額するとともに、議員の皆様のご協力を得て歳出の削減に努めてまいりました。また、新年度以降は市立学校園の教職員の皆さんからも駐車場使用料を徴収させていただくことといたしましたが、これらの財源を含めまして、未来の子どもたちへの投資として教育環境の充実のため大切に活用させていただきたいと考えております。 他方、三田市の財政力に見合った子ども医療費助成制度の見直しを初め、幾つかの補助金制度につきましては、近隣市のサービス水準にも配慮しながら持続可能な制度とするべく見直しを行うなど市民サービスにおいても痛みをご負担いただいており、大変心苦しく思っております。これら市民の皆様方のご理解とご協力のもと、
行財政構造改革の道筋を一定の軌道に乗せるなど成熟のまちづくりに向けた歩みを大きく前に進めることができたものと考えており、重ねてお礼申し上げます。 人口減少と兵庫県下の自治体がかつて経験したことのないような急激な高齢化が進む三田市にあっては、これからも激しく変化する時代の中で未来の世代に負担を転嫁させないため、健全財政の堅持を基本として地域コミュニティの活性化や市民病院の経営、学校再編など、本市を取り巻くさまざまな困難な課題にもしっかりと取り組み、成熟のまちづくりへの基礎を着実に固めながら、その道筋を確実に進めていくことが求められています。 次に、平成31年度予算案に込めた私の思いでありますが、成熟都市の実現に向け、未来への道筋を示すまちづくりを行うためには、将来にわたって持続可能な歳出構造へ転換を図るとともに、成熟都市への歩みを着実なものとするため、その姿を市民の皆様の目に見える形で一つ一つ具体化させることが必要と考えております。 これらのことを主眼に置き、一般会計においては事業費ベースで対前年度比9.2億円の増、また全会計予算では6.1億円の増となり、「共に創る未来へのまちづくり予算」として編成してまいりました。 一方、一般財源ベースでは対前年度比で1.9億円を削減しており、
行財政構造改革方針で目標としている一般財源ベースの歳出を260億円程度に抑制することについても達成することができたところであります。 このように、限られた財源の中でも工夫を凝らし、これからの本市にとって重要かつ必要な施策や事業については予算において重点化を図っており、特に未来の三田を担う子どもたちにかかわる「子育て支援」や「教育」においては、保育士の確保対策やスクールソーシャルワーカーの増員などの新規拡充事業等に積極的に取り組むことといたしました。 三田市におきましては、今後ともまちの将来像を市民の皆様とともにつくり、共有しながら、一つ一つ具体化していくことが市長を初め市役所職員に強く求められていることであります。そのための道筋が平成31年度予算に反映することができたのではないかと思っております。 そして、残る４カ月余りの任期については、議決をいただきました平成31年度予算についてはできるだけ早く成果が出るようしっかりと努めてまいりたいと考えております。議員の皆様並びに市民の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（厚地弘行） 椋田技監
◎技監（椋田健治） 私からは、議員ご質問の「公共交通の充実に向けて」にお答えいたします。 今月末に策定予定の三田市地域公共交通網形成計画における交通軸の一つとしてお示しします支線交通は、地域内の生活交通拠点から駅などの広域交通拠点、または地域交通拠点への移動を支える交通機能から見た役割です。その担い手は、現在路線バスが運行している路線についてはその路線バスの運行を考えておりますが、路線バスが運行していない路線については乗り合いタクシー、自家用車有償運送など、さまざまな交通手段の特性を踏まえ、地域や事業者と連携し、地域コミュニティ交通として地域の特性に応じたさまざまな持続可能な有効、有益な交通手段を地域と考えていきたいと考えております。 また、現在路線バスが運行しているものの、運行本数が少なく地域の方の外出に支障を来しているような区間については、現在の路線バスと地域コミュニティ交通の２本立ても必要ではないかと考えております。 なお、地域コミュニティ交通の担い手については交通事業者、地域などが想定され、持続可能を担保するための運営手法を含め、市としては担い手の実情に応じた支援方策を地域とともに今後、検討してまいります。 ２点目のテクノパークへの通勤の混雑対策としては、ウッディタウン中央駅からテクノパーク方面への新たな路線バスの導入をテクノパークへの幹線交通の機能強化として計画に掲げております。現在、バス、鉄道事業者に加え、テクノパーク企業協議会への聞き取りを実施する中で、事業の協力に向け、前向きなご意見をいただいております。 今後、具体的な施策を進めていくに際しては道路管理者である県や市、また信号機などを管理する交通管理者がハードやソフト対策で道路の交通容量を大きくしても、今後も新たに稼働する企業もあることから抜本的な解決策にはなりません。そのため、企業側も新たに駐車場を確保することを続けるのではなく、公共交通で通勤可能な従業員につきましてはマイカー通勤を抑制するような転換策もしていただく必要があると考えております。 次に、計画における事業者ヒアリングは、バス、タクシーの乗務員にその利用者の状況を聞くために実施しております。神戸電鉄につきましては、乗務員個々でなく事業者としての意見を「三田市地域公共交通活性化協議会」の委員として計画策定過程を通し、適宜聞いております。 最後に、利用料金のあり方につきましては、今後、市、交通事業者、テクノパーク企業が連携しながら具体的施策を研究していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（厚地弘行） 岡崎
学校教育部長
◎
学校教育部長（岡崎正文） 私からは、議員ご質問のうち、学校における働き方改革についてお答えいたします。 まず、１つ目の本市における教職員の超過勤務時間についてお答えしたいと思います。 今年度は、県教育委員会が作成いたしましたパソコンによる記録簿を活用し勤務時間の把握を徹底し、勤務状況の見える化を進めてきております。年度途中のため詳細についてはまだ分析はできておりませんけども、参考として４月からこの１月までの10カ月間の小学校教諭の一月の平均超過勤務時間は35時間、中学校は54時間となっているところであります。今のところ、中学校がガイドラインに示されている月45時間を超えているという状況であります。 今後も調査を継続し、内容の精査、分析を進め、働き方に係る課題を整理し、学校の実情に応じた方策を検討しながら、教職員の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。 次に、中学校における部活動指導についてお答えいたします。 部活動指導員は、校長の指揮監督のもと、実技指導や学校外での活動の引率、生徒指導等の職務を担い、教員と同様の責務を負うことになっています。そのような部活動指導員を中学校に配置することにより、部活動指導体制の充実を推進し、部活動指導の質的な向上を図るとともに、部活動を担当する教員の負担軽減に資すると考えております。 部活動指導員の勤務は平日２日、休日１日の週当たり３日程度、勤務時間は平日は１日２時間以内、休日は１日３時間以内としています。 部活動指導員を配置することによって教員の部活動指導に係る時間が軽減され、教員が生徒とかかわる時間や教材研究等の時間の確保ができるようになり、時間的、精神的な負担軽減につながると考えております。 また、部活動指導員は部活動における専門的指導ができることから、教員が経験したことのない部活動を指導しなければならないという心理的負担を軽減するとともに、教員が部活動指導員とともに部活動を指導することで教員の指導力の向上にもつながると考えているところです。 平成31年度から新たに事業を始める部活動指導員制度につきましては、成果と課題を整理、検証し、部活動指導の質的な向上と部活動を担当する教員の負担軽減が一層図られるよう、部活動指導員配置事業の拡大に努めてまいります。 なお、ご質問のありました「学校間を横断する形での部活動のあり方」につきましては、委員ご指摘のとおり市内の中学校では生徒の減少に伴って「１つの学校でチームを組むことができない」などの課題が出てきております。そのための手だてとして、複数校合同チームの編成規定を定め、合同チームを編成する学校に対して学校間の移動に要する経費の補助を行い支援しているところでございます。 続いて、平成31年１月に中央教育審議会の答申において「学校及び教師が担う業務」を整理する中で「基本的には学校以外が担うべき業務」と指摘している内容についての対応についてお答えいたします。 まず、学校及び教職員が担う業務の範囲については内容を問わず一律にこれまでの業務を削減するものではなく、「社会に開かれた学校」の流れに逆らうものではないようにしなくてはいけません。教職員の持つ専門性が発揮でき、児童生徒の生命、安全の点について十分考慮され、社会との連携を大切にする中で業務の適正化を図ることが重要と考えております。 「登下校に関する対応」、「放課後から夜間などにおける見回り」、「児童生徒が補導されたときの対応」、「地域ボランティアとの連絡調整」については、これまでから警察を初め市関係機関や地域と連携して生徒指導や補導活動の取り組みを進め、登下校の見守り活動やさまざまな体験活動で協力をいただく学校支援ボランティアの皆さんと連携した取り組みを行ってまいりました。 今後も引き続き関係機関の皆さんとの更なる連携を推進し、家庭や地域とともに子どもを育てていくという視点での共通理解を図りつつ、これまでの活動の見直しも含め、双方の負担が軽減できるようにしてまいりたいと考えております。 「学校徴収金の徴収・管理」につきましては、三田市では平成24年度より学校給食費の公会計化を既に導入しております。個人持ちの教材費等の学校徴収金への対応については、他市の導入、活用実態を踏まえた調査研究を進めているところでありますが、個人の徴収金は準公金という点と、学校、学年によっても異なる実態があり、必ずしも公会計になじまない面もあることから、引き続き研究に努めてまいりたいと思います。 最後に、変形労働時間制の導入についてお答えします。 学校における働き方改革の実現のためには、教職員の意識改革と業務の進め方の双方をバランスよく改めることが重要と考えております。現在、それらの取り組みを進めているところでありますが、改善が十分に進んでいない段階での変形労働時間制の導入は教職員の超過勤務をかえって助長するおそれがあります。 また、児童生徒が登校している教育活動期間と児童生徒が登校しない長期休業期間との忙しさの差も変形労働時間制導入が検討されている理由とも考えますが、長期休業期間中も部活動や研修等の業務に多くの時間を費やしている現状を踏まえますと、導入は慎重にすべきと考えております。 いずれにしましても、喫緊の課題である学校における働き方改革は、教職員がこれまでの働き方を見直し、限られた時間の中で自らの授業を磨くとともに、生活の質や教職人生を豊かにすることで自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動ができるように改善していくことと理解しております。 また、教職員が安心して児童生徒への教育活動や指導に専念することができる持続可能で働きやすい職場づくりの追求が必要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（厚地弘行） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 私からは、議員ご質問のうち、学校園の再編計画についてお答えいたします。 まず、説明会で出された意見の受けとめ及び今後の対応についてでございます。 このたびお示ししました第１次の学校再編計画は、少子化が進む中、よりよい学びの環境をつくるという視点で市民の皆様のご意見も反映させた小・中学校のあり方に関する基本方針に基づき、特に小規模化の進行による課題が大きく早急に対応が必要であると考える中学校の再編について具体的な案をお示しして、保護者、地域の皆様とこれから協議をスタートさせていただくたたき台として策定したものでございます。 その説明会を再編対象となった４つの中学校区を中心に市内４会場で開催させていただいたところでございます。その主な意見でございますが、長坂、藍中学校区での説明会では、「地域から中学校がなくなることでまちが衰退し、ますます小規模化が進む」、「近くに幼稚園、小学校、中学校があるからここを住まいとして選んだ」というご意見、一方で「地域の魅力を高め、子どもが増えるような施策をお願いしたい」というまちづくりに対するご意見や、「通学が不安である」、「小規模校であってもＩＣＴやＡＩを活用した教育の推進ができるのでは」、「小中一貫校を検討してはどうか」など、本当にたくさんのご意見をいただいたところでございます。大変厳しいご意見も多く、地域のまちづくりにとって学校が本当に大きな役割を担っていることを改めて認識したところでございます。 一方で、説明会の時間の都合もありご迷惑をおかけしたと思いますが、再編対象となるこれから中学校に通おうとする各小学校やその他の地域の皆様のご意見を十分にお聞きできなかったのではないかというふうに認識しているところでもございます。 また、上野台、八景中学校での説明会では、「複数の再編案を示してほしい、他に選択肢はないのか」などのご意見、ご質問に加えて、「地域協議会は何回ぐらい開催するのか、その委員の選出方法は」といったご質問や、「バス便と部活の関係も含めて検討いただけるのか」、「統合場所はどこか」、「制服はどのようになるのか」など、学校再編に向けた少し踏み込んだご意見も寄せられたところでございます。 それぞれの再編案について、保護者、地域の皆様の受けとめ方に違いはあると感じたところでございますが、各説明会でいただいたこれらご意見を真摯に受けとめるとともに、まだ十分ご説明もご意見もお聞きできていない状態ではないかというふうに考えているところでございます。 したがいまして、今後も各小学校区などより小規模な単位で改めて再編の趣旨等について説明させていただきご意見をいただく場を設けるなど、より丁寧に皆さんの思いを受けとめ、再編の必要性などについてご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。その上で、この再編計画の是非も含めて地域の中で協議いただく場としての「地域協議会」の設置につなげてまいりたいと考えております。 次に、生徒への意見の聞き取りについてでございますが、子どもたちにとって友達とともにさまざまな学習にいそしみ、体育大会や文化祭、また部活動に日々取り組んできた学び舎である学校に愛着があることは当然であると思います。在学する生徒には、そんな自分の学校に対する「誇り」を持って学校生活を送ってほしいと願うところでございます。 その自らが通う学校の環境が再編によって変わる、そのことが子どもたちにとって大きな変化となることは十分理解するところでございます。そういったことから、当事者である子どもたちの思いや意見に十分耳を傾けるとともに、将来に向けて再編を進めることの目的、環境の変化などについてしっかりと説明する中で、子どもたちへの配慮を大切にし、その思いを受けとめながら丁寧に対応していきたいと考えております。 したがいまして、在校生に対し、学校の再編について直接意識を問うことについては、その問い方も含めて十分検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（厚地弘行） 赤松理事
◎理事（赤松和則） 私からは、まず５番の共生のまちづくりに向けてについてお答えいたします。 まず、１つの「三田市障害者共生条例」をどのように機能させていくのかについてですが、昨年７月１日の障害者共生条例の施行以来、障害を理由とする差別の解消に向け、市民への周知、啓発、また合理的配慮の提供促進などを中心に取り組みを進めてまいりました。 一方、障害者の虐待事案を受け、昨年９月に受け取りました「三田市障害者虐待に係る対応検証委員会」の報告書を踏まえ、地域社会全体で今回の事案について考え、どのような取り組みが今後必要なのか協議検討する場として「三田市
障害者共生協議会」を設置し、現在、市長への報告書策定が行われているところでございます。 市として、今回の事案を踏まえる中で意思表示や伝達が困難な方の意向を適切に酌み取ることなどにより、全ての人の「人権尊重」を最優先とし、障害のある人もない人も誰もが社会の一員として安心して暮らしていける共生社会の実現を目指していくためには、市民があらゆる人権問題について理解を深め、互いに尊重し合う中で行政、事業者、市民が我が事としてその担い手の一人であると考え、実践行動していくことが非常に大切であると考えています。 今後、取りまとめられる
障害者共生協議会の報告書を踏まえ、必要な予算措置や具体的な仕組み等について早急に検討し、人権を尊重した誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりに向け、継続的に取り組んでいく必要があると考えます。 続いて、２つ目の部落差別の解消に向けた条例制定に対する市の考え方についてお答えいたします。 誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりを進めるために部落差別を解消することは重要な課題であり、部落差別の解消に向けて「部落差別の解消の推進に関する法律」の規定に基づき、地方公共団体の責務として「相談体制の充実」、「教育及び啓発」に努め、部落差別のない社会の実現に向けた取り組みを進めていかなければなりません。 議員ご質問の「部落差別解消を推進する条例」の制定につきましては、個別の条例ではなく、部落差別を初め障害のある人や外国人、性的マイノリティーの人たちなど全ての市民一人ひとりの人権がお互いに尊重され、支え合い、誰もが安心して暮らせる「共生のまちづくり」を進めていくための方策を検討してまいりたいと考えております。 続いて、３つ目の言語や文化、習慣等の違いを乗り越えてともに生きるまちづくりの条例の制定に対する市の考えについてお答えいたします。 市には１月末現在、42カ国1,120名の外国人が在住されております。市の人口が減少する一方で外国人登録者数は増加傾向にあります。特に外国人技能実習生の受け入れによって東南アジア出身者が増えており、中でもベトナム出身者が約５分の１を占める状況となっています。また、本年４月の改正出入国管理法の施行により外国人労働者の受け入れが拡大することから、今後もグローバル化が進む社会情勢の中で在住外国人の増加が予想されます。 このような中、議員ご指摘のとおり言語や文化、慣習等の違いを認め合い、外国人市民と日本人市民がともに暮らせるまちづくりを進めることが肝要なことと考えております。 このことから、市では「多文化共生推進基本方針」に基づきまして、多言語化による行政、生活情報の提供や日本語の習得支援、日本人市民との交流機会の創出など、多文化共生社会の実現に向けて各施策を展開しているところであります。 議員ご質問の多文化共生を推進するための条例制定につきましては、先ほども述べましたとおり誰もが安心して暮らせる「共生のまちづくり」を進めていくための方策の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、６番目の若者のまちづくり活動支援と市の結びつきについてお答えいたします。 本市には、市内に大学や短期大学、専門学校、６つの高等学校など、数多くの学校が所在しております。この特徴をまちづくりに生かしつつ、本市のブランドとしてもアピールするために、平成28年度から「学生のまちづくり
ワークショップ」をスタートさせました。更に、平成29年度には「学生のまちづくり活動応援制度」を創設して資金面での支援を行うとともに、報告、交流会の開催を通じて学生の活動を一層地域に根差したものとするための取り組みを進めております。 また、有権者年齢の18歳への引き下げに合わせまして、平成27年度からは高校生議会を開催し、高校生の市政参加を促す取り組みを進めております。 ご指摘のとおり、これらの取り組みに参加いただいた学生、生徒は、主体的に地域の課題を把握し、解決に取り組もうとする気概と活力を備えた貴重な人材であり、卒業後に就職等で本市を離れられるとしましても、引き続き「関係人口」としてつながりを持ち続けることが将来的に本市の財産になり得ると認識しております。 つきましては、議員からのご提案も参考にさせていただきながら、郵送やＳＮＳの活用を通じて随時の市政情報の提供などを通じて緩やかなつながりを維持しつつ、折に触れて学生生活のふるさととして三田市を意識していただけるような関係の構築を進めてまいります。 なお、田中議員からのご質問の中でも触れましたが、平成31年度からは学生たちが自らの手で活動の推進団体を立ち上げる計画となっておりますので、この推進団体に対しましてもＯＢやＯＧとの持続的な関係性の構築も視野に入れた積極的な支援に努めてまいります。 ２点目は、学生の活動に対する市からの「認定」のご提案についてでございます。 これまでの地域での活動を通じて、学生からは地域に対してグループの信頼性をどのように説明するのかが課題であると聞いております。議員ご提案の学生の活動に対する市からの「認定」の付与につきましては、学生の士気を高める効果とあわせて市が公認した活動としての信頼性のあかしとしての意義もあると考えております。 今後は、学生の意見等も参考にしながらご提案の内容も含めまして、学生がより活動しやすくなるような仕組みについて一層工夫をしてまいります。 以上でございます。
○議長（厚地弘行） 入江副市長
◎副市長（入江貢） 私からは、ご質問のうち、平成31年10月から実施をされます就学前教育・保育の無償化が本市に与えます影響についてお答え申し上げます。 まず、１点目の無償化に係る地方負担分が本市の財政面に与える影響でございますが、私立の保育所や幼稚園等の無償化に係ります経費の財源負担割合につきましては、おおむね国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１とされております。その４分の１相当の地方負担分につきまして、平成31年度につきましては消費税率引き上げに伴います地方の増収がわずかであるために、その補填として平成31年度限定で「子ども・子育て支援臨時交付金」が交付されることになっておりますが、この交付額の算定方法につきましても詳細が示されておりません。 また、平成32年度以降につきましては、地方消費税交付金の増収分や地方交付税において必要経費相当額を基準財政需要額に算入されることで間接的に財源を確保することとされております。ただ、現時点では詳細につきまして不明な点が多く、具体的な影響額につきましては試算が難しい状況でございます。 一方で、公立の保育所や幼稚園等の無償化に係る経費については、その全額を市が負担することとなっております。 このような状況を踏まえ、市財政への影響等が明らかになった時点で、新設する「子ども・未来部」を中心に今後の市の幼児教育・保育施策のあり方を包括的に検討することといたします。 続きまして、２点目の「無償化されても待機児童は許されるのか、また市の現状」についてでございます。 まず、本市待機児童等の現状をご説明申し上げます。平成30年度の待機児童は、４月１日基準では全体で28人でございます。10月１日基準では37人でございました。また、現在、新年度向け入所作業を行っておるところでございますが、31年４月１日向けの入所申請の件数では３歳未満児の申請件数が多く、昨年の同時期と比較をいたしますと約100件増と大きく増加をいたしており、待機児童解消は困難な見通しとなっております。 なお、３歳児以上につきましては、前年度の入所の申請件数からおおむね横ばいとなっておりまして、低年齢児の保育ニーズが高い状況が続いておるところでございます。 議員ご指摘の無償化に伴う公平感等の問題でございますが、市としては制度の課題を踏まえつつ、待機児童等をまずは解消していくことが非常に重要であるというふうに考えております。特に平成31年10月から開始されます幼児教育・保育の無償化によりまして全ての３歳以上児の保育料が無償化をされますことから、３歳児における教育・保育ニーズの増加を想定しておるところでございます。 現在、４、５歳児においては約97％の児童が幼稚園や認定こども園、そして保育所に在籍をいたしております。一方で、３歳児につきましては、その割合は約80％でありますことから、今後、新たに利用ニーズが増加するものと考えております。 そこで、平成32年４月向け３歳児の受け皿確保の対応として、まずは公立幼稚園の３歳児保育の導入を次年度向けに進めてまいります。 また、私立幼稚園の認定こども園への移行推進を行っていきますとともに、既存の教育・保育施設への受け入れ枠の拡大など、待機児童の解消に向けた取り組みを推進してまいりますのでご理解をお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（厚地弘行） 米田市参事・病院副院長
◎市参事・病院副院長［
病院事務局長］（米田義正） 議員のご質問のうち、市民病院に関する質問についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、市の方針と今後のスケジュールに関するご質問でございますが、ご指摘のとおり「市民病院の継続的な経営に関する審議会」からの答申ではこの地域の中核病院として救急医療を中心とする急性期医療を担っている
三田市民病院ではございますが、近年の急激な医療情勢の変化等によりさまざまな課題が生じており、現状のままの体制では将来にわたってこの地域の急性期医療を永続的に維持し、安定的に提供し続けていくこと自体が困難な状況にあるとの答申がなされたところでございます。 これら答申を踏まえ、三田市といたしましても今後、急性期医療を担う医療機関はその機能を集約化することによりまして、医師を初めとする豊富な医療人材のもと、高度な医療機能を有し、多くの医療需要に応えると同時に、安定的な経営を堅持することで医療の質と経営の質の両輪を確立し、この地域に救急医療体制を初めとします永続的な医療提供体制を確保することが可能となるとの判断によりまして、現在、その改革を進めておるところでございます。 しかしながら、再編ネットワークに関する取り組みでございますが、２次医療圏に限定しない広域的な視点で検討しておりますことから三田市単独では進めることができないという案件でもございまして、現時点では当初想定しておりました予定のとおりには関係の行政機関及び医療機関等との具体的な協議を進める段階には至ってございません。 今後、改めて関係機関及び地域住民等の理解を得て進めてまいりますよう、鋭意取り組んでいきたいと考えているところでございます。 なお、議員のご質問の中で今後の市民病院の経営形態の見直しに関しまして、
地方独立行政法人化ないし
指定管理者制度の導入等で市から離れることになり、市民の間に不安が広がっているとのご指摘もございましたけれども、現在検討しております再編整備の病院につきましても、現在とは変わりなく三田市が設置、開設主体であることを前提としていますので、直接市民に責任を負います市民病院、公立病院のままでございます。 経営形態と申しますのは柔軟な対応が可能である民間的な手法を取り入れるというところでございますので、こうした点につきましても、先の質問にもございましたが市民の皆様の不安を払拭していけるように適宜丁寧に説明してまいりたいと考えてございます。 次に、病院職員への対応についてでございますが、「
三田市民病院改革プラン」を策定しました平成28年度末の策定時におきましても全職員を対象としました説明会の開催、院内のイントラによります資料の全職員に対します発信などこれまでからも丁寧に説明や情報提供等を行ってまいりましたが、平成30年８月にも全職員を対象にした「改革の現状について」の説明会も実施し、意見交換を行っているところでございます。今後も引き続き、職員に対する説明を必要に応じて適宜行っていくこととしております。 なお、病院職員の勤務、労働条件に変更が生じる改革案を策定する段階におきましては、改めて職員に対する丁寧な説明を行うとともに、その実施にあたっては労使協議の上で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（厚地弘行） 檜田議員
◆１６番（檜田充議員） ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきたいと思いますが、最初に市長のほうから学校における駐車場の使用料について、徴収した分については教育環境の整備に使うというようなお話をいただきました。 当初は徴収すること自体に不安を抱いていたわけですけども、労使双方で誠意を持って話し合っていただいてこういった形になったということをお礼を申し上げておきたいなというふうに思います。ぜひ、教育環境の整備にしっかり使っていただきたいというふうに思います。 それでは、公共交通の件について再質問をさせていただきたいと思います。 支線交通の担い手というのはこれからなんですけど、結局今のバス路線というような感じのお話だったのかなと思います。それと、バス路線ともう１本、２本立てというお話がありました。２本立てということですよね。これは、この今のバス事業者が了解しているのかどうか、こちらの思いは２本立てで空白時間はもうないんやから走らそうやということですけれども、要はそこのバス事業者の了解が得られているのかどうなのか、そこが課題じゃないかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（厚地弘行） 椋田技監
◎技監（椋田健治） まず、公共交通の空白地の定義につきましては、最近、国のほうにおきましては時間帯における公共交通の空白地という考えもしていただいております。したがいまして、議員がご指摘のように事業者が入っております公共交通会議の中で３分の２以上の賛同が得られれば、国に対して自家用有償輸送ですとかそういうふうな届け出が可能となります。 ただ、三田市内におきましてはまだそこまで踏み込んで自家用有償輸送をやるので公共交通会議にかけてほしいという地域がございませんので、まだ具体的に交通事業者がイエス、ノーというのはしておりません。 いずれにしましても、その自家用有償輸送につきましてはバス事業者だけでなくて、恐らくタクシー事業者との競合というのが実は最も大きいのかなというふうにも思っておりまして、そのあたりにつきましても各事業者の理解を得られるように市としても地域の意向がありましたら意見調整をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（厚地弘行） 檜田議員
◆１６番（檜田充議員） ありがとうございます。 あと、テクノパークへの交通の混雑の緩和でウッディタウン中央駅からというような話もありましたし、企業のほうからも働きかけてもらうんだというお話でありました。企業にとっても確かに駐車場を確保していくという部分ではかなり大変な部分もあるようですので、そういった点では方向性として私は間違っていないと思うんですけど、要は道路が混雑していますから、自家用車で行くよりも早く行けるという部分、それと料金が安いという部分、料金については会社のほうから通勤手当が出るかもわかりませんけど、時間が短いというのは非常に大事だと。 そういう点からいうと、三田幹線は片側２車線あるわけですけども、極論にしたら１車線バス優先レーンにしたらどうかと。そのぐらいの覚悟がないと、幾ら三田ウッディタウン中央駅からバス路線をつくっても混雑に巻き込まれてしまうんではないかなというふうに思うんですけども、そのあたり、優先レーンの考えなんかはどうなんでしょうか。
○議長（厚地弘行） 椋田技監
◎技監（椋田健治） バス優先レーンにつきましては、道路への標示ということで公安委員会との協議が必要となります。それにつきましては、まだ公安委員会に対して市としても話をしておりませんので具体的な返答がどういうふうになるのかというのはわかりませんけれども、推測するに、まずピーク時間、朝の混雑時におきましてあそこの三田幹線を片側２車線のうち１車線をバス路線にすると１車線に車が集中しますので、それは通勤車両だけじゃなくてほかの商用車ですとかテクノパークに行くトラックですとかそういったものも大渋滞に巻き込まれますので、そういう状況をまず軽減すると。 要は、初めの答弁でも言いましたように企業側にも公共交通への転換をしてもらう、そして道路管理者もハード、ソフトの施策をする、そういったいろんな知恵を絞ってやった上である程度、今の２車線を通っている車が１車線になったとしても大渋滞にならないというふうになった段階じゃないとなかなか難しいのではないかというふうに推測しております。
○議長（厚地弘行） 檜田議員
◆１６番（檜田充議員） なかなか難しいだろうと思います。当然、２車線のうち１車線を優先レーンにするわけですから。ただ、そうでもしないと、結局バスが巻き込まれてしまったら同じでしょうと、それだったら自分の車で行くわというふうにならないかなということを申し上げたわけでありまして、そこら辺、今後の対応だと思います。 それと、料金についてもこれから協議という話がありました。今まで公共交通への補助というのは高齢者運賃助成事業がありましたけども、バス事業者、電車の事業者に補助金として出していたんです。そうじゃなしに、利用者補助というのを増やすことによって利用者を増やしてそれぞれの事業者の収入を増やしていくという考え方も私はあるんではないかなというふうに思います。 それと、通勤者という要するに働いている皆さんというのはこの三田市にとっては大黒柱なんです、市税も納めてもらう、そして子どもも育てて学校へやっていく。そういう意味でいうと、何かと低所得者とか高齢者とかそういったところにばかり補助が行くわけですけども、本当に三田を支えている皆さんに少しぐらい交通費が安くなるようなそういう補助制度があってもいいんじゃないかというように私は思うんですけど、そのあたりいかがでしょう。
○議長（厚地弘行） 椋田技監
◎技監（椋田健治） 今、市といたしまして鉄道事業者、バス事業者と例えば横山駅経由でウッディタウン中央駅に行って、そこまでは神戸電鉄でそこから先は神姫バスでテクノパークに行くというのに対して、要は２つを使うことによって割引ができるのかどうかということは投げかけております。当然、企業側ですのでその返答につきましては割引をすることによって収入増になるのであれば当然しますよというような状況でございます。 ですから、まだ具体的に需要予測というのが掴めませんのでどういったようになるのかというのはわかりません。ですから、初めの答弁で申し上げましたように、今後三者で研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（厚地弘行） 檜田議員
◆１６番（檜田充議員） そうしましたら続いて、学校における働き方改革のほうで再質問させてもらいたいと思います。 三田市の勤務実態ですけども、小学校で月35時間、中学校で月54時間の超過勤務の実態があるということであります。教職調整額として４％出ているけれども、これはざっと計算して８時間分ということですから、本当に40時間以上、中学校の教員でしたら46時間のサービス残業というような形になるわけです。だから、本当に厳しい勤務実態の中にあるということになろうかと思います。 それで、学校以外が担うべき業務ということで、今回も中央教育審議会のほうから答申が出されたわけでありますが、こういった中で例えばもう民間企業でいうとそういう学校徴収金なんかを扱うことを目的としてソフト開発なんかもやっているんですよね。だから、私も実は教材費とか修学旅行の積立金とか公費でないのに本当に扱って大丈夫なのかなという心配をしていたんですけど、そういう民間企業に問い合わせると、「いやいや、もう文部科学省のほうからそういったことで学校徴収金をほかでやってもいいですよという通知文が出ている」ということで、もうまさに企業のほうが先にそういったところを狙ってやってきているということですから、阪神間でも幾つかの市でやっているということですから調査を進めてほしいというふうに思います。 ただ、学校の教職員の場合はお給料は県から出ていますからサービス残業が何やというてもできない、市としてどうにもならないという部分であります。そういったことからいうと、市でできることといえば、今回の中にもありました部活指導員配置事業とかこういったスクールソーシャルワーカーとか、要するに市の職員を学校に配置して人を増やして教職員の負担を軽減するということになろうかと思うんですが、この部活指導員以外に来年度以降、特にこういった部分で人を増やしていける、増やしていくんやというところがありましたらお聞きしておきたいと思うんですけども。
○議長（厚地弘行） 岡崎
学校教育部長
◎
学校教育部長（岡崎正文） 先ほどありました学校徴収金の関係で阪神間のほうもいろいろ調査のほうもさせていただいておるんですけど、なかなか給食費については公会計化ということでそういうシステムを使って、これは民間のシステムを使って口座振替という形で徴収をされている自治体はあるんですけども、やはり教材費となりますと先ほども申しましたように学校ごと、また学年によってもその徴収金額が変わってくるというような中で、結局は教育委員会が一律に公会計として事務処理をしているんではなくてその学校ごとに手続をやっているというような実態があるようです。 ですので、そうなりますと今も学校ごとにやっておる三田の状況とは変わらないというような状況になってしまいますので、もっといい方法はないのかなというふうなところで我々も調査をやっているような状況でございます。 何か具体的な施策の中で教員の働き方改革というものを具体的に進めていかなければならないというふうなことを考えております。人を増やす、こういう職種の人を増やしてとかというふうなところの考えについては今のところはないんですけども、何らかのそういう手だてを打っていかなければいけないというようなところで、今研究のほうを進めておるというような状況でございます。
○議長（厚地弘行） 檜田議員
◆１６番（檜田充議員） 市のほうでやってもらえるとするならば、本当に人を増やしていくということ、また効率化を図っていくということになろうかと思います。変形労働制についての教育委員会のお考えについては私も断固支持していきたいなというふうに思っています。 それと、再編の問題のほうに移らせてもらいます。前のお二人も質問されて、それだけ関心が高いということだろうというふうに思っています。 私、正直申し上げまして、小学校の統廃合については相当厳しい意見が出ると思っていたんです。中学校はそこまでいかないかなというのが正直なところの私の思いでしたけれども、意外と厳しかったということです。ただ、この再編は子どもが第一じゃないかなと、子どもにとってどうなんだということが一番じゃないかなというふうに思うんです。ともすれば、まちづくりの観点とか、うちの地域は学校がなしになったらどうなってしまうのか、というふうな感情に流されていくというのが非常にどうなんだろうというふうに思っています。 私も小学校のときは同級生が９人でした。そして、中学校に行ったら同級生が300人ぐらいで、行ったらおもしろいなと思って、こんなおもろいやつもいるのか、こんなんもいるのかと、もっと小学校のときからたくさんの中で勉強したかったなとか正直思いました。それは人によって、子どもによって逆にたくさんの中に入って萎縮してしまう子もいるだろうしいろんな形があるから一概には言えないんですけれども、私は教育委員会として子どもにとっては絶対こっちの統廃合をしてクラスがえができる、絶対それがよいんだということを信念を持ってやっていただきたいなと、だから再編していくんだということを再度はっきりと明言していただきたいなというふうに思います。
○議長（厚地弘行） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 再質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、当然そういう信念のもと、一昨年から「
三田市立学校園の
あり方審議会」も開催する中で市民の皆さんであったり保護者の皆さんも含めてご意見等を伺いながら、子どもを中心に考えるとするならば、基本方針がありますけども再編という形で一定規模を確保していこうというふうな考え方、それは揺るぎないというふうに思っております。 ただ、本当に実際にそれを具体的に実施するといった場合についてはそこにお住まいの方々、特に本当に私自身も議員がおっしゃるように中学校については、小学生が中学校に上がり、説明会のときにも私申し上げていたんですけども次は子どもたちの多くは高校に行くというふうな格好で、高校につきましては公立につきましても私立につきましても一定１学年に200人以上いるような場に子どもたちは入っていくというふうな中で、一定中学校については小学校から高校の重要な時期というふうなことで、子どもたちにとって必要な環境というのを整えていかないとというふうな思いはございます。 ですから、そういった考え方で進めてはまいりますけども、やはり実際にそこで暮らしていらっしゃる皆さんにとって、学校というものの存在は非常に大きいということもありますので、そういった部分を十分了解を得ながら、こちらのほうの多分説明がまだ足りないんだというふうに私自身思っておりますので、そういったことも含めて十分ご理解をいただく中で進めてまいりたい。 学校の再編の部分につきましては、恐らくこの２、３年でどうこうというふうなものではなくて、今後、三田市が続く以上は50年、100年といった長いスパンの中での今というふうなことでありますので、拙速な進め方ではなくて十分ご理解をいただきながらというふうなことで進めてまいりたい、ご理解いただくのは学校というのは最終的な子どもたちが学ぶところであると、学び舎であるというふうなことを中心に私は皆さんのほうにご説明させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（厚地弘行） 檜田議員
◆１６番（檜田充議員） もう最後にしたいと思いますが、学校再編について子どもの意識調査というか十分説明しながらやっていきたいという子どもの意見についても聞いてもらえるようなご答弁をいただけたというのは非常にありがたい。当然であってそうではないかなと思うんです。当事者の子どもの声を聞かないんであれば地域に説明する必要もないのかなと、逆に教育委員会が自分の信念を持って進めてもらったらいいのかなと、極論ですけどそういうふうに思いますから、やっぱり子ども、もちろん今の中学３年生の子が何を言ったって自分らはもうこのまま卒業するわけですけど、やっぱり後輩のためにどういう学校であればよいのかなというようなことでぜひ子どもの意見も聞いてほしいと思うし、あくまでも子ども中心、地域のまちづくりについてはまた後で別個にいろんな支援の方法はあると思うんです。 だから、あくまでも子ども中心の議論を今後もしていただくことをお願いして、今回は私はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（厚地弘行） 以上で本日の日程は終わりました。 次の本会議は明日７日に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時17分 散会...