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1. 三田市議会 2017-06-20
   06月20日－02号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成２９年第３４１回（　６月）定例会　　　　　　　　　第３４１回三田市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　一般質問　　　　　　会議に出席した議員（２２名）　　１番　　中　田　　　哲　　　　　　　　　　　　　　２番　　小　杉　崇　浩　　３番　　白　井　和　弥　　　　　　　　　　　　　　４番　　小　山　裕　久　　５番　　幸　田　安　司　　　　　　　　　　　　　　６番　　佐々木　智　文　　７番　　多　宮　健　二　　　　　　　　　　　　　　８番　　大　西　雅　子　　９番　　長　尾　明　憲　　　　　　　　　　　　　１０番　　佐　貫　尚　子　１１番　　森　本　政　直　　　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　一　良　１３番　　長谷川　美　樹　　　　　　　　　　　　　１４番　　北　本　節　代　１５番　　美　藤　和　広　　　　　　　　　　　　　１６番　　檜　田　　　充　１７番　　福　田　秀　章　　　　　　　　　　　　　１８番　　松　岡　信　生　１９番　　平　野　菅　子　　　　　　　　　　　　　２０番　　國　永　紀　子　２１番　　厚　地　弘　行　　　　　　　　　　　　　２２番　　今　北　義　明　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　　　な　　し　　　　　　会議に関係した事務局職員（４名）　議会事務局長　　寺　田　昭　裕　　　　　　　　　議事総務課長　　谷　口　雅　彦　議事総務課係長　井　筒　良　和　　　　　　　　　議事総務課主任　山　崎　み　ほ　　　　　　説明のため出席した者（２０名）　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　森　　　　　哲　　男　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　入　　江　　　　　貢　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　鹿　　嶽　　昌　　功　　　　　　　病院副事業管理者　　　　　　中　　畑　　茂　　喜　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　永　　徳　　克　　己　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　城　　下　　隆　　広　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　　椋　　田　　健　　治　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　浮　　田　　　　　恵　　　　　　　経営管理部長　　　　　　　　東　　野　　　　　完　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　入　　江　　正　　浩　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　高　　見　　智　　也　　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　龍　　見　　秀　　之　　　　　　　市民病院事務局長　　　　　　田　　中　　　　　稔　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　岩　　越　　博　　幸　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　仲　　田　　　　　悟　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　岡　　崎　　正　　文　　　　　　　行政委員会事務局長　　　　　本　　田　　嘉　　昭　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　北　　畑　　　　　進　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　　井　　上　　浩　　行　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　平　　尾　　和　　明 △開議宣告 ○議長（平野菅子）　皆様、おはようございます。　すいません。　ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。 △日程第１ ○議長（平野菅子）　日程第１、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。　発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。　今期定例会の一般質問は個人質問とし、１人40分以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔かつ要領よく進めていただくようご協力のほどよろしくお願いいたします。　それでは、20番　國永議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　國永紀子議員　登壇〕 ◆２０番（國永紀子議員）　おはようございます。　議長の発言許可を得ましたので、通告に基づいて個人質問を行います。　初めに、国民健康保険県単位化に向けての諸課題について。　国保税納付金計算式に基づいた試算結果を公表することについての質問です。　平成27年５月、持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法が成立しました。これにより来年度から国保の保険者は都道府県と市町村になります。共同運営とはいえ、今後は県が財政運営を握ることになります。今回の県単位化は、国保の構造的な問題を解決するために行うのではなく、医療費全体の中で国保を使っての医療費の占める割合が大きいことから、国保を県単位化にすることによって、県が医療供給体制と医療費支払いをリンクさせることで、医療費の削減をしやすくするのが狙いと言われています。　質問に入ります。　来年４月の実施まで１年を切りました。国のスケジュールでは、昨年11月に第１回目、今年１月に第２回目の事業費納付金と標準保険料試算を県が国に報告をしています。しかし、これまでの試算結果を市民には公表せず、３回目の試算は８月。12月に確定というスケジュールになっているようですが、これでは余りにも市民を無視した乱暴なやり方と言わざるを得ません。少なくとも６月議会では第２回目の試算を明らかにして、たとえ修正案であっても議会で議論をすべきではないでしょうか。県に対して強く公表を求めることとあわせて、市としても公表に踏み切るべきと思いますが、市の見解をお聞きいたします。　国保２点目は、県から示され、市から県に納める納付額により市民の負担増となる場合に、市としての回避策をどのように考えておられるのかについてお聞きします。　三田市での国保加入者の年間所得状況は、所得０円から200万円未満世帯が全体の82％も占めています。三田市での所得200万円、夫婦と子ども２人の４人家族での試算で見ますと、法定２割軽減がかかっても、国保税は年額32万4,900円にもなります。国保税が収入の１割を超えるというような苛酷な額になり、生活を維持していくのが精いっぱいの状況に置かれています。ぎりぎりの暮らしを余儀なくしながら払うのは、国保税だけではありません。市県民税、その他もろもろの料金があります。来年度から国保税がどうなるのか。今でも大変なのに、値上げということになると、まさに死活問題なのです。市として一般財源の繰り入れ、基金活用も含めて、負担増の回避策を考えるべきではないでしょうか、見解をお聞きします。　同時に、今年５月末現在で滞納世帯が1,152件と加入世帯全体の１割近くにもなる数字です。こうした現状がある中で、納付額が示され、仮に値上げとなれば、ますます滞納世帯を苦しめ、未納金を増やすことになりかねません。　そこで、県に対して自治体の本来の責務である住民の命、健康を守るべき立場に立って、自治体や加入者に負担増にならないよう意見を言う必要があると考えます。国保法第１条には「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と明記されていますが、ちなみに三田市の国保パンフレットには「加入者の皆様が病気やけがをしたときに安心して医療が受けられることを目的とした助け合いの制度です」と記されておりますが、相互扶助の制度ではなく、国保法に基づいて社会保障制度と書きかえるべきとの意見を申し添えておきます。　次は、減免制度の拡充についてお聞きします。　条例減免は、法定軽減以外に自治体が独自の裁量で実施をする減免制度です。三田市での施行規則の所得の激減の場合では、当該年度の総所得金額の見込み額が前年度の所得金額に比べて５割以下に減少した場合に適用されます。市内の個人事業主の実態は必ずしも良好とは言えず、ある業者さんは、収入が５割も落ち込んだら到底商売をやっていけない。そうなると、廃業するしかない。市役所に減免申請に行っても、どうにもならないですごすごと帰るしかない。せめて３割の落ち込みで救済策があれば助かるのに。また、分納の相談に行っても、前年度分が終わらないうちに今年度分の請求がくる。窓口では今年度分は分納できないと言われるが、そんなことをしたら生活費が出てこないなど、支払い能力を超えた国保税に多くの加入者が悲鳴を上げておられます。　市の減免制度は、他の自治体と比べてもハードルが高く、実質的な減免制度とは言いがたい内容です。そこで、市の独自減免の内容を所得の落ち込み見込みを５割から３割に引き下げて、今払えなくて困っている加入者の負担を軽減すべきと考えます。そのことが滞納額を減らすことにもつながり、ひいては業者さんの廃業に少しでも歯止めがかかり、地域経済の活性化にもつながるのではないでしょうか、市の見解をお聞きします。　国保税最後の質問は、均等割の中から子どもを除外し、子育て世帯の負担を軽減することについてです。　少子・高齢化が大きな問題となって久しく、どこも自治体は人口減をどう克服していくのか、共通した課題になっています。三田市でも中学卒業までの子どもの医療費完全無料化にいち早く取り組むなどで、子育て世代への大きな支援策となっています。　その一方で、三田市での市民が負担する国保税の負担割合は、収入に応じた応能割、世帯や人数に係る応益割の割合は50対50となっています。その結果、応益割に係る比率が大きく、世帯に係る平等割２万4,000円、家族の人数に係る均等割が１人２万7,000円と、課税所得が０円であっても、子どもの人数が多い世帯にとって大きな負担となり、払いたくても払えない高過ぎる国保税の要因にもなっています。　この間、国は平成26年度の低所得者向けの財政支援、国ベースで500億円に引き続き、27年度から1,700億円に増額強化されています。厚生労働省の説明によれば、30年度から実施の1,700億円は財政調整機能の強化として、これは財政調整交付金の実質的な増額です。その内容は、自治体の責めによらない要因による医療費増や負担増への対応、具体的には子どもの被保険者数の多い自治体の支援などに約700億円から800億円。1,700億円の残り半分は、保険者努力支援制度、すなわち医療費の適正化に向けた取り組みなどへの支援となっています。市として、これら住民に役立つ部分を活用するなどして、実質的には低所得者世帯への負担軽減をし、子育て支援として、均等割から子どもを除外する市独自の対策を講じることが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。　次は、大項目２、介護予防・日常生活支援総合事業についての質問に移ります。　総合事業への移行でサービスを継続する見通しについて。　安倍政権は、医療介護総合法により要支援１、２の介護サービスを自治体の総合事業に移し、無資格者が行う基準緩和サービスへの置きかえ、ケアマネジメントの名による卒業への誘導、要介護認定の省略によって、安上がり介護への流し込みなどで、利用者に犠牲を強いる改悪も推進しようとしています。　また、今年の通常国会初頭に、介護保険法改悪である地域包括ケアシステム強化法が成立しました。内容は、給付適正化の名のもとに、努力をした自治体に優先的に予算を配分していくというものです。予防、健康づくりや本人の状態が改善し、介護認定率が下がるのはいいことですが、この間厚生労働省が地域包括ケアシステムモデルとしている埼玉県和光市、東京都荒川区などでは、卒業の名による介護サービスの打ち切り、要介護認定を受けさせない門前払い、地域ケア会議の指導によるサービス縮小などが起き、問題となっています。　三田市の総合事業において、現行相当のサービスが引き続き受けられますが、今後においても国の方向である簡易型の基準緩和サービスへの誘導はすべきではありません。三田市での基準緩和型の現状と市の考えをお聞きします。あわせて、生活支援型での人材確保などを含めた今後の市の考えをお聞きします。　介護保険最後は、上限額についてお聞きします。　総合事業には上限が設定されています。市町村の前年度の介護給付総額に75歳以上の高齢者の伸び率を掛けた額となっていますが、上限額を超えた分は法定の介護保険財源からは支出できません。市として、上限額以内に押さえ込むのではなく、上限額を超えた分の財源を市が負担し、サービスを維持することが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。　大項目３、最後の質問です。法人監査部門を設置することについての質問に移ります。　三田市において、介護保険サービス事業者、障害福祉事業者等において、日々サービスが提供されているところです。全国どこでも介護報酬が低いことが大きな原因となって、介護施設や福祉施設の人員不足が問題になっています。潜在的な人手不足にあえぐ事業所の実態、利用者さんの置かれている状況など、市は把握しているのでしょうか。　サービス利用者や家族から契約どおりのサービスが提供されていないなどの苦情が持ち込まれたり、不正請求が疑われるなどの事態を適切に対処するために、伊丹市では昨年４月から健康福祉部内に法人監査課を設置しています。以前は担当課ごとに行っていた業務をまとめることで、より効率的、迅速に対処ができるようにしたとのことです。監査の内容は、所轄庁である県との共同で入る場合と市の指定地域密着型などの事業者は市が単独で行い、監査内容は報酬、運営にも権限があるとのことです。利用者さんからの苦情などは一旦担当課で受け、内容を精査して監査課が動くことになるとのことです。そこでは、サービスの実施記録など、報告書が正しいかどうか、利用者さんの聞き取りなどを行い、間違いがあれば正し、利用者さんが安心してサービスが受けられるよう、また事業者が引き続き事業が展開できるよう指導をしていくのが目的とのことです。　三田市においても、今後の方向として監査部門をつくり、適正な人員配置や運営がなされているかのチェックを行う部門が必要と考えますが、市の見解をお聞きしまして、私の壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（平野菅子）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　おはようございます。　私からは、介護保険総合事業についてのうち、総合事業への移行でサービスを継続する見通しについてのご質問にお答えいたします。　ご存じのとおり、我が国は急速な超高齢社会を迎え、高齢者の増加による介護や医療などの社会保障費の増大と生産人口の減少等による財源的問題に直面しつつあります。このような中、これまでの社会保障制度のあり方を見直し、持続可能な社会システムの構築が喫緊の課題となっており、本市におきましては、高齢者の方々の安心確保に向け、高齢者の方々の生活を支える仕組みづくりと課題解決に取り組んでいるところであります。　そういった状況の中、介護保険におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、良質なサービスの維持継続とサービスの担い手を拡大し、多様なサービスを提供する仕組みとして、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業を本年４月より開始いたしました。　本市の総合事業におきましては、円滑な移行を基本に、サービス提供事業者や従来からの介護予防給付サービスご利用者に混乱を招くことのないよう、従前同様のサービスを提供し、また利用できる制度として整備してきたところです。現在のところ、従来の介護予防訪問介護と同等の訪問型サービスについては、市内20事業所がサービスを提供されており、ご質問の基準緩和型サービスにつきましては、現在のところ市内２事業所を指定しておるところであります。　総合事業の利用状況につきましては、現時点では開始後間もないため利用者は少数でありますが、今年度末までにこれまでの介護予防サービス利用者が、認定更新に伴い、順次総合事業対象者に移行されていきますので、利用者は徐々に増えていくものと考えております。今後につきましては、利用者のニーズや事業者の意向などを把握、分析しながら、今年度策定します第７期三田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で方針を決定し、引き続き必要なサービス量、質の確保、充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、生活支援型サービスにつきましては、シルバー人材センターに限定した総合事業のメニューとして設定したものであり、今年度のサービスの提供開始に向け、現在準備を進めているところです。人材の確保につきましては、事業開始前に市による研修を実施し、従事される会員の質及び量の確保を支援する予定としております。今後につきましては、必要なサービスの提供とともに、元気な高齢者に活躍いただく機会を拡大する面からも、シルバー人材センターにおける生活支援サービスの推進を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（平野菅子）　高見健康福祉部長 ◎健康福祉部長（高見智也）　私からは、議員ご質問のうち、まず国民健康保険県単位化に向けての諸課題についてお答えいたします。　平成30年度からは、県が財政運営の責任主体となり、市町ごとの納付金及び標準保険税率を設定することとなります。一方、市町は県から示される標準保険税率等を参考にして保険税率を定め、賦課、徴収を行った後、国保事業運営に必要となる財源として、納付金を市町から県へ納めることとなっております。　１点目の国保税納付金計算式に基づいた試算結果を公開することについてのご質問でございますが、平成28年度には、暫定の数値や計算方式に基づいて、県で納付金の試算が行われました。その後、国におきましては、平成30年度に向けて、納付金算定のガイドラインの見直し、再検討が行われており、また公費拡充の内容につきましても未決定となっております。このため、この試算結果につきましては大きく変動する可能性が高く、また県からは、平成30年度に向けた算定数値ではないため慎重に取り扱うよう依頼されております。今後は、県下全ての自治体共通の問題でもあり、公表の時期内容等、県とも調整しながら進めてまいりますので、ご理解お願いいたします。　２点目の県から示される納付額により市民の負担増となる場合に、市として負担増を回避する対策をとることについてのご質問でございますが、現時点では平成30年度に向けての納付金や保険税率が決定していない状況にありますことから、負担増減についての具体的に検証はできていない状況です。　なお、県に対して納付額についての協議を行うことにつきましては、県と市町で構成する国保連絡協議会で、国保運営方針や納付金の算定の仕方など、協議しております。本市は、平成28年度は協議会の構成メンバーではないためオブザーバーとしての参加でございましたが、平成29年度は国保連絡協議会の構成メンバーになりましたことから、必要に応じて意見を述べてまいりたいと考えております。　３点目の減免制度の拡充を行い、市民の負担軽減を講ずることについてでございますが、県が策定します国保運営方針が検討中であるため、現在のところ本市独自での減免制度を拡充することにつきましては考えておりません。　なお、平成30年度から国民健康保険制度改革による制度の安定化を図るため、平成27年度から財政支援として約1,700億円が公費の拡充を行われたところでありますが、この拡充内容は、低所得者個々の負担軽減を図るためのものではなく、国保保険者に対する財政支援を目的とするものであり、保険給付費の財源として活用し、国保財政の安定化に資するものとなっております。よって、公費の拡充分につきましては、直接低所得者世帯へ還元するものではないことをご理解願います。　４点目の均等割の中から子どもを除外し、子育て世帯の負担を軽減することについてでございますが、先ほど申し上げたとおり、県の方針が未確定であること、また新たな財源確保の問題もあり、本市独自での軽減については考えてございません。　なお、子育て世帯への負担軽減については、去る平成27年５月26日の参議院厚生労働委員会におきまして、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議が行われ、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論することとなっておりますことから、その動向を注視してまいりたく考えます。　次に、介護保険総合事業についてのうち、総合事業での上限額に対する市の考え方についてお答えいたします。　総合事業につきましては、介護保険制度の地域支援事業の中に位置づけられており、法律及び政令に規定される上限額の範囲内で実施することとされております。　ご質問の総合事業の上限額の概要としましては、当該市町村の前年度の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防支援と介護予防事業の総額に直近３カ年の75歳以上の高齢者数の伸び率の平均を乗じた額が当該年度の上限額となるというものでございますが、移行年度につきましては、特例措置により、前年度の総額に10％を乗じた額が上限となります。したがいまして、平成29年度につきましては総合事業の事業費が上限額を超過する見込みはございませんが、事業費及び75歳以上の高齢者数の伸び率が従来の状況のまま推移しますと、平成30年度以降は事業費が上限額を超過する場合も想定されます。　市といたしましては、人員基準や設備基準を緩和したサービスや法人委託型のサービスの導入等により事業費を上限におさめるよう努めていくことになりますが、利用者の状態に応じた適切なサービスを利用していただくことを最優先とし、介護給付費準備基金の活用も視野に入れながら、適切に新総合事業を実施してまいりたいと考えております。　最後に、法人監査部門を設置することについてお答えいたします。　介護保険サービス事業者等及び障害福祉サービス事業者等に対する監査につきましては、介護保険法及びいわゆる障害者総合支援法に指導監査の権限が規定されております。現在本市におきましては、介護保険課及び障害福祉課がそれぞれの事業について、県の指導監査方針に基づき、県と市が連携し、合同で定期的な指導監査を実施するとともに、利用者や第三者からの個別具体的な指摘に対しては事業所の責任者から聞き取りをするなど、随時対応をしております。　指導監査の専門部署を設置した場合、指導監査業務に専任して当たられることから、不正等に対する抑止効果、その他メリットは考えられます。一方、市としての指導監査権限は、組織設置の有無にかかわらず、変わりはないため、各自治体における指導監査対象施設数や組織の規模、体制等から、効率性等の観点も含め、総合的に判断する必要があると考えます。　伊丹市においては、指導監査を行う専門部署として法人監査課を設置していますが、指導監査の対象となる事業者数は本市に比べて倍以上となっております。このため、本市の現状においては、現行組織を分離し、限られた職員の中から複数の専任職員を配置することよりも、当面の間は現在の体制の中でノウハウを蓄積しながら職員の質向上を図り、県とも連携を図りながら、しっかりと対応してまいりますので、ご理解お願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（平野菅子）　國永議員 ◆２０番（國永紀子議員）　市長から介護保険についてご丁寧な答弁をいただきました。　幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　１点目は、国保に関することですが、納付額の修正案ありっていうことで、確定的ではないということは承知をしております。今現時点で三田市に示されている額で、市民への負担はどうなるのかっていうことは、それはわかるわけですね。それはどうでしょうか。 ○議長（平野菅子）　高見健康福祉部長 ◎健康福祉部長（高見智也）　あくまでも、申し上げたように、かなり超概算ということで聞いていますので、そこの部分についての公表、お示しすることが逆に混乱を来すということもありまして、慎重に取り扱ってくださいということで、今のところは公表しないという形で、先ほど答弁申し上げたように、今後は県と調整する中で、お示しできる時期にお示ししたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（平野菅子）　國永議員 ◆２０番（國永紀子議員）　県の意向で今の時点では公表できないっていうことだと思うんですけれども、内部ではどうなるかということは当然検討してしかるべきことだと思うんですけれども、決定が12月と言われておりますので、それから３月議会にかけても実施が次の年度の６月、７月にはもう市民のほうに行くわけですから、このときに、今現行で混乱を招くとおっしゃいましたけれども、どの程度の混乱になるのか、当然当局としてはそれに対する対応を考えていかなければならないと思うんですけれども。　もう一点は、今29年度から県と市の担当で協議会の場にオブザーバーでなくメンバーとして入っているとおっしゃいました。その場で市として現状でこれ以上もしも大幅な値上げが示されるということになっているのであれば、そこで三田市の加入者の現状ですとか、そういったもろもろの市がつかんでらっしゃる加入者の現状をそこでしっかりと反映する場っていうことで、そこにはそういった意見をきちんと反映するということで理解していいのでしょうか。 ○議長（平野菅子）　高見健康福祉部長 ◎健康福祉部長（高見智也）　県との協議の場においては、各市それぞれ事情がございます。当然各市の事情もお伝えする中で、一番大事なのは持続可能な制度の設計ということと、共通して今考えられるのは、各市とも激変という部分についてと、恐らくどの市町も大きな影響を及ぼすことについては配慮をしてほしいという部分については共通する課題でもあるので、そのあたりでは事情もお話しする中、大きな影響が出ないような形の方法を県ともお話ししながら進めていければというふうな思いは持っております。 ○議長（平野菅子）　國永議員 ◆２０番（國永紀子議員）　ぜひそこで市としての責務っていいますか、本当に市民の今の立場をしっかりわかってらっしゃるのが担当課だと思いますので。　もう一点、これは佐賀県が公表しております。その佐賀県の中でそういった協議会が行われているんですけれども、県としては10年を目安に統一国保にしていくという案を出していたんですけれども、その協議会の中で各市町ですとか担当者の中から、それは困るという大きな意見が出まして、佐賀県としてはその10年以内に統一国保税にするっていうのを事実上撤回したっていうふうに聞いております。そこで、一番大事なのは、来年度の実施に向けて、ここは市として、県下の自治体も力を合わせて、県にそういうことは無理だということを、ぜひおっしゃっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
   ○議長（平野菅子）　國永議員 ◆２０番（國永紀子議員）　次ですけれども、これは来年度から結局混乱を招くから、今時点では公表しないっていうのは厚生労働省であり、県でもそういうことを言っているんですけれども、なおさら、今先ほども申しましたけれども、今加入者の方たちの現状というのはもう本当に大変な現状があるわけです。今でも払いたくても払えない現状っていうのがあるわけです。そこに拍車をかけるように、県単位化によって値上げになるということになれば、ますます大変なことになります。来年度に向けて、県との調整で減免制度はどうなるかわからないから、市としては考えていないという答弁だったんですけれども、これではちょっとますます滞納者が増え、困る状態が出てくると思うんですけれども、現時点で三田市の減免制度は他市に比べても非常にハードルが高いということはさっき申し上げましたけれども、減免制度でいろんな項目あるんですけれども、所得の激減っていうところが一番業者さんにとっても切実なところだと思うんですけれども、これについてもう一度考えていただくっていうことはこの時点でできないのでしょうか。 ○議長（平野菅子）　高見健康福祉部長 ◎健康福祉部長（高見智也）　結論から申し上げますと、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。個々の払い方についてのご相談については、状況に応じてできるだけ丁寧にご相談を受ける中で対応してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（平野菅子）　國永議員 ◆２０番（國永紀子議員）　時間の関係で省きますが、先ほどの分納って今触れてくださいましたけれども、分納についてもなかなか市民の方に市役所は敷居が高いわけです。分納の相談に行っても、もう少したくさん払えないかとか、もうそれ以上無理って言っても、なかなかそこの窓口で対応はしていただけない。そうすると、だんだんと市役所への足が遠のくということになってしまって、ますます悪循環になってしまうわけです。仮に前年度分の分納を細々とやっていても、当年度分、現年度分がまたおっかぶせてくるわけですけれども、そのときに窓口対応で当年度分は分納できませんっていうふうに言われて、もう本当に真っ青になって帰っていかれる方もあるように聞いているんですけれども、その辺は今年度分も合わせての分納ということでちゃんと対応はできるのでしょうか。 ○議長（平野菅子）　高見健康福祉部長 ◎健康福祉部長（高見智也）　すいません、詳細についての現場の運用についてまでちょっと私も今確認はできておりません。基本的には状況に応じて、こちらも基本的にはお支払い、どんな、いろんな方法の中でお支払いをいただくというのが最終目的でございますので、そこの部分で払っていただけるためのどんな方法がとれるのかっていうのは、窓口のほうでも丁寧に対応していけたらというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（平野菅子）　國永議員 ◆２０番（國永紀子議員）　行政の立場はとにかく払っていただきたいということが主になるんですけれども、分納の相談に来ている人にとってはそれが非常につらいことになっているケースがよく聞くわけです。ですから、窓口の職員さんへのそういった親切な対応っていうんですが、相手が今どんな状況にあるかっていうことを、単に国保税の分納に来ているというだけでなく、ほかのことなんかも、収納になるかと思うんですけれども、窓口での市民にとって優しい、親切な対応をぜひあわせてお願いをしておきたいと思います。 ○議長（平野菅子）　國永議員 ◆２０番（國永紀子議員）　それからもう一点、均等割の中から子どもを除外してということで質問をしたんですけれども、これも来年度に向けてどうなるかわからないという状況の中ではあるんですけれども、先ほど厚生労働省の国もさすがに現状の中では子ども対策は検討をしていかなければならないというふうにはなってきていると思うんです。これも市独自で決められる中身になってきますので、条例減免なり、均等割を例えば半分にするとか、そういったことを市独自で決められることになるかと思います。ちなみに川西市では過去２回、税率改正をされました。国保税が一遍に上がるということで、２回にわたって均等割の中から子どもさんの額を半分にするとか、市独自の対策を過去２回もとられています。このように独自でできますので、ぜひ子育て支援、三田では本当に今子育て支援力を入れて、これからも力を入れていくということで言われておりますので、この部分でももう一度お考えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（平野菅子）　高見健康福祉部長 ◎健康福祉部長（高見智也）　先ほども答弁の中でもあったんですが、一番大事な持続可能な後世にわたって制度設計をしていくということで、そこの部分については財源の部分の問題、非常に大きいところであります。そこの部分の整理をする中で、最終的に今ご指摘の部分のバランスがとれるということであれば判断もあると思いますが、今のところその部分については非常に難しいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（平野菅子）　これで質問時間は終了いたしました。 ◆２０番（國永紀子議員）　どうもありがとうございました。 ○議長（平野菅子）　次は、17番　福田議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　福田秀章議員　登壇〕 ◆１７番（福田秀章議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。　今回の質問は、ため池の適正な管理について、そして自転車の安全対策について、地域おこし協力隊についての質問をさせていただきます。　最初に、ため池の適正な管理について質問に入ります。　先の４月に藍本でため池が決壊し、下流の工場などに被害が出ました。雨も降っていないのに水が押し寄せてくるという予期せぬ状況に、非常に怖い思いをされたと思います。熊本地震でも同じようにため池にひび割れが発生し、下流にある民家などが２次被害を受ける危険性も報告されました。　ため池は農業用水の確保を目的につくられたものですが、その数は全国的に兵庫県では一番多くあります。そして、三田市内におきましても多くのため池が存在しており、市の地域的な特徴の一つとも言えるのではないかと思います。また、ため池は、農業用水の貯留だけではなく、洪水調整、そして土砂流出防止、生態系の保全、憩いの場所など、多面的な機能を有しており、貴重な地域資源であると考えられます。しかしながら、しっかり管理されていなければ、土砂などの堆積物により水深が浅くなったり、樋が機能しなくなることにより、伏流の可能性が大きくなります。また、小さな漏水などが堤体の破損を呼んだりして、被災リスクを大きくして、危険なものとなってしまいます。したがって、その危険回避のためには、ふだんから適切な管理と堤体からの漏水量が多いもの、洪水吐きや取水設備において必要な施設規模となっていない場合の改修が必要となりますが、先の事態から見ても、その改修をこれまで以上に加速する必要があるのではないでしょうか。しかし、ため池の状況は、県条例に該当しているものなどの一部を除き、把握できていないとお聞きしています。早急に実態把握のための調査を進めなければならないと思います。　ため池には、官有地や個人池など、いろいろな所有形態があります。官有地のものには、国有地から市町村へ所有権移転されたもの、昔の地域財産が承継されたものなど、多く存在しています。本来なら管理等についても所有権者の権利と義務があるのでしょうが、そこに水利権という強い権利が存在し、所有者が勝手に対応できない状況にありました。そして、その権利があるがゆえ、その管理等も水利組合や集落などの受益者が担ってきたところでもあり、市内では多くの官有地でありながら、管理組合が草刈りや清掃などを実施されてきたところでございます。　しかしながら、最近では農業従事者の減少や土地利用の変化もあり、過去には使用されながら、現在は水利として使用されず放置されているものや管理体制が脆弱化しているものが多くなってきているようです。その場合、管理責任は当然ながら使用者ですが、その使用者がいなくなっているわけですから、所有者である市に負担がかかることになります。果たして、そんな単純な流れでいいのでしょうか。受益しているときには権利の主張をしておき、受益がなくなれば後は知らないというのはおかしいと思います。水利を使用してきた者がそれなりの責任を持つべきだと思います。しかし、現実の問題として、今は受益していない者、また昔のころからその受益者数が減少してきている台帳上の管理者に全て負担を求めるのは困難だと思います。きちんとした引き継ぎや農業者も含めた新たな管理体制の構築が必要ではないでしょうか。　更に問題なのは、ため池には官有地池ばかりではなく、個人池が存在し、その規模は小規模なものが多く存在することです。その場合、受益がなくなれば管理されず、放置されたままになりますが、仮に危険であっても、そこは個人の権利地であり、市が管理したり手を加えたりするわけにはいきません。また、地域のものとして考えることも難しいのではないかと思います。　そこで、お伺いします。　まず、三田市のため池はどれぐらいの規模のものがどれぐらいあるのでしょうか。それを確定するための調査を実施するとされていますが、非常に多くのため池がある中で、どれぐらいのスケジュールで、どのように進めようとされているのでしょうか。そして、工事も含めた今後の管理体制についてどのようにされるのでしょうか。管理体制の検討については、実態調査が終わるのを待っていては遅過ぎます。少なくとも並行して作業を進めるべきと思いますが、先日設置されたとされるため池保全管理対策会議ではどのように議論をされるのでしょうか、お伺いします。　次に、自転車の安全対策についてお伺いします。　自転車は、健康増進や環境問題への関心が高まる中で、生活に密着し、また子どもから高齢者まで幅広い年代が気軽に利用できる便利な乗り物で、その利用数はますます増加しています。しかし、その一方で交通事故の問題です。自転車事故の総数は減少しているものの、事故全体に占める自転車事故の割合は約20％を占める状況が続いております。その中でも、自転車と歩行者の事故はここ10年で約1.9倍にも増加しており、近年は自転車が歩行者に衝突するなど、自転車が加害者となり、高額な損害賠償を求められることも生じているそうです。　そのようなこともあり、兵庫県では自転車の安全で適正な利用促進に関する条例を平成27年より施行し、その中で自転車保険への加入を義務づけてきていますが、その加入については、県交通安全協会が実施したアンケート調査によると、約60％の加入にとどまっています。　そこでまず、伺います。　自転車の安全対策について、市も交通安全の重要目標に掲げられ、児童生徒や高齢者を対象とした交通安全教室の開催や自転車運転免許証の発行などの取り組み状況はどのようになされているのか。また、もしものときの対応として、自転車保険への加入状況はどうでしょうか。当然、この保険への加入は自己責任の範疇であると思いますが、他市の中学校などでは通学用自転車の許可どきに保険加入を義務づけているところもあるらしいですが、それも一つの方法ではと思います。市では加入促進のためにどのような取り組みをされているのかお伺いします。　次は、ハード的な部分での自転車の安全確保についてです。　市では、平成37年までにニュータウンや旧市街地を結ぶ総延長39.3キロを整備する自転車ネットワークを策定され、昨年は横山天神線の一部で自転車専用レーンを整備されました。また、それに伴い、周辺の学校では利用の仕方などの啓発を行われ、先日は現地において街頭啓発も実施されたと聞いています。しかしながら、現況を見ると、まだまだ歩道を通行している自転車が多々見られます。歩道が広いので利用者としてそちらを通りたいというのはわからないでもありませんが、歩道はあくまでも歩行者が優先で、自転車の通行は例外的なものでしかありませんから、専用レーンと歩道のどちらを通っても構わないというのであれば、整備した意味がありません。また、ほかにもレーンを逆走している自転車も見られたりしますので、更なる啓発が必要であると感じています。　次に、その整備手法についてですが、昨年事業された横山天神線も、まだ未整備区間が残っています。今年は三輪石名線を整備されるとお聞きしています。当然予算のこともありますが、できるだけ早い時期に整備が求められているのではないでしょうか。ただ、気になることがあります。このネットワーク計画には三田幹線も含まれており、その整備方法は自転車レーンの整備とされています。今、ウッディからフラワー、またその逆も、多くの学生さんたちが自転車で側道を通っていますが、仮に車道にレーンを整備するのであれば、今とは全く異なる状況になるのではないでしょうか。車が高速度で走る三田幹線上に専用レーンを設けるのであれば、逆に危険なのではと思っています。　そこで、お伺いします。　今後の整備スケジュールはどのようになっているのでしょうか。その中で、三田幹線ではどのように整備されようとしているのでしょうか。また、この事業の成果は、整備することで終わるのではなく、その後できちんとルールと安全が守られることが第一であると思います。これからどのように啓発を進めていこうとされているのかについてもお伺いします。　次に、地域おこし協力隊についてお伺いします。　地域おこし協力隊は、人口の減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域外の人材を積極的に受け入れ、地域の協力活動を行い、その地で定住、定着を図ることで、意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域の維持強化を図っていくことを目的とした制度であります。三田市では都市近郊で国の補助制度が活用できないことから、独自制度として平成28年度から第１期となる隊員が決定され、高平地域で活動を開始し、地域になじまれようとされていることと思います。とりわけ今回は農業分野での採用であり、市内でも農業者の高齢化や担い手不足が課題となっていることから、新規農業者や、これから就農されようとしている方へのよい刺激や情報発信源となられるよう、大いに期待を寄せております。　また、受け入れ先である地域は、市内でも先進的に農業基盤を整えられ、営農組織も構築されているところで、農業をされるには最適なところであります。このような中、隊員が地域に入って自らが体感したことから自らできるミッションを取り上げられて進められていると聞いておりますが、その内容と市のかかわりをお伺いします。また、29年度から青野地域でも第２期となる隊員が活動を開始されておりますが、それぞれがどのような地域おこしの活動を担わせていくことで、各地域に地域おこしをどのように展開されているのか、市の見解をお伺いします。　以上の質問に対し、当局の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げて、私の個人質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（平野菅子）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、議員ご質問のうち、ため池の適正な管理についてお答えいたします。　三田市内では約1,500のため池があるとされていますが、そのうち三田市が所有者となっているため池は738カ所でございます。うち県の条例に基づく受益面積0.5ヘクタール以上の特定ため池322カ所については、おおむね５年に１度の定期点検を実施し、その点検結果についてはため池管理者と情報共有しているところでございます。しかしながら、特定ため池以外のため池については管理状況を把握できておらず、また個人所有のため池についてはその数も把握できていない状況にあります。このことから、市所有の特定ため池以外のため池については、庁内で横断的な体制を組み、６月下旬から現地調査を開始し、管理状態と管理者を把握してまいりたいと考えております。また、個人所有のため池についても、所在の特定に着手し、地域の方々の協力を得て、管理者の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、特定ため池以外のため池の管理体制の構築につきましては、ため池調査と並行して進めてまいりますが、この問題は三田市だけでなく、全県的な問題でもあると思われますので、県とも緊密な連携を図りながら取り組みを進めるとともに、私をトップとするため池保全管理対策会議におきましては、補修工事を含む適正管理に関する支援のあり方やため池が多面的な機能を果たしていることから、地域における持続的なため池の保全管理体制の仕組みを検討し、市民の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（平野菅子）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　私からは、自転車の安全対策についてのご質問のうち、交通安全教室等の取り組み及び自転車保険の加入状況についてお答えをいたします。　議員がおっしゃいますように、自転車は気軽に利用できる交通手段である一方、乗り方等により大きな危険を招くことがございます。したがいまして、歩行者や運転者自らの安全確保のためには、より一層の運転マナーの向上が必要であると考えておりまして、市では警察や市の交通安全協会などで構成する交通対策委員会の中で、子どもと高齢者の交通安全を最重点目標、自転車の交通安全を重点目標と定め、保育園や小・中学校、高齢者等への交通安全教室に取り組んでおりまして、平成28年度におきましては延べ103回、１万1,426人に交通安全の大切さを学んでいただいております。また、その中で、自転車運転免許証を小学生1,098人、中学生348人、合計で1,446人に対し交付しておりますが、本年度も引き続きこれら最重点、重点の運動を活動方針と位置づけ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、自転者保険の加入状況についてでありますが、議員からもございましたように、平成28年６月に県交通安全室が実施いたしました自転者保険加入アンケート調査では、県全体の加入率は60％でございました。その中では、このアンケートの集計単位が県民局単位となっておりますので、三田市分だけのものは不明でございますが、阪神北地域では約70％の加入率となっておりました。また、それ以降のアンケート調査は実施されておりませんので、現在の加入率は不明でございますが、県交通安全協会が展開をしております兵庫県民自転車保険の加入数は本年４月現在で1,430件と昨年同時期よりも150件増加をしてきております。　市では、広報紙やホームページに掲載するほか、交通安全教室の場で保険加入を呼びかけておりますが、そのほかにも市教育委員会では、自転車で通学する中学生全員の保険加入を学校が確認するほか、その他の生徒、保護者へもチラシ等により保険加入の呼びかけを行っており、また市内の高等学校でも、自転車通学の認可条件として保険加入を定め、その加入状況を確認するなどの取り組みを、また市のＰＴＡ連合会におかれましても、自転車保険の紹介など、加入促進の取り組みを実施していただいているところでございます。　しかしながら、最重点取り組みのもう一方の高齢者の加入促進に向けた効果的な取り組みにつきましてはまだ課題があると考えておりますので、今後も保険加入率の向上を目指しまして、広報紙やホームページへの掲載、市内の各交通安全教室の場での呼びかけを行い、加入促進に努めるとともに、市の交通対策委員会でも、その方法を議論してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平野菅子）　龍見地域振興部長 ◎地域振興部長（龍見秀之）　私からは、議員ご質問のうち、自転車の安全対策のうち、自転車レーンの整備及び整備後の啓発活動につきましてお答えいたします。　議員ご質問の自転車レーンの整備につきましては、三田市自転車ネットワークに基づき、総延長約39キロメートルを平成28年度から平成37年度までの10年間で進めていく計画としております。自転車ネットワークの整備効果を早期に発現させるため、三田駅を中心とした市街地エリアを優先整備路線として、昨年度に市道横山天神線約660メートルを整備しており、この春から供用が始まっておるところでございます。整備にあたり、警察、県と市が整備スケジュールや整備条件を協議の上、進めていくこととしており、今年度は予算の範囲内で市道三輪石名線等の整備を予定しております。市街地エリアが完了しますと、自転車ネットワークの連続性が確保できる路線を順次進めていきたいと考えておるところでございます。　また、三田幹線の具体的な整備方法につきましては、ニュータウン内や池尻地区などニュータウンを結ぶ間におきましては、車両が高速で走る本線ではなく、側道にて整備をすることとしておるところでございます。　次に、議員ご質問の整備後の啓発活動につきましては、まず自転車レーンのルールについて、供用開始前に整備路線を通学に利用する中学校や高校並びに近隣の幼稚園、小学校へ啓発チラシを配布し、学校等において指導をお願いしておるところでございます。また、供用開始当日には現地にて配布するほか、広報紙やホームページにて利用案内をしておるところでございます。しかしながら、まだ十分にルールを理解していない利用者も見受けられることから、引き続き広報紙による自転車レーン利用にあたってのルールについて周知を行うとともに、学校、警察など、関係機関とも連携をしながら啓発を行っていき、誰もが安全・安心にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（平野菅子）　城下理事 ◎理事（城下隆広）　私からは、地域おこし協力隊についてお答えさせていただきます。　地域おこし協力隊は、市外の人材を市内に受け入れ、農業への従事を初め、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなど、地域の活性化につながる活動を通じて、定住、定着につなげていくことを目的としておるところでございます。現在は、市が委嘱した２名の隊員が、高平と広野地域で野菜の栽培や草刈り、田植えなどの営農活動や体験イベントの運営補助など、等地域活動への参加や協力を行っているところでございます。将来的には、地域の方々とともに、新たなイベントの企画や農産物のブランド化を図るなど、地域の更なる活性化や定住促進につながる活動への展開を目指しているところでございます。　市のかかわりとしましては、隊員との定期的な意見交換や報告を受けながら、必要に応じて助言や地域などとの調整を行い、隊員が有する経験やノウハウを生かして円滑に活動できるよう支援しているところでございます。　次に、４月から活動を始めている第２期生につきましては、上青野地域に居住いただきまして、地元営農組合の活動にかかわり、肥料散布やトラクターによる作業を行うほか、広野地区のまちづくり協議会やまちカフェへも積極的に参加しています。また、上青野営農組合と連携して、６月25日から朝どれの地場野菜を販売する日曜朝市の開催など、地域イベントの企画、運営にもかかわり、徐々に地域活動の範囲を広げているところでございます。今後更に、特産品の開発や都市と農村の交流イベントの開催、獣害防止に係る活動なども計画しており、市といたしましても、これらの活動が農業振興や地域コミュニティの更なる活性化につながるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ○議長（平野菅子）　福田議員 ◆１７番（福田秀章議員）　何点か再質問をさせていただきます。　最初に、市長も答弁いただきましたけれども、今回の質問、私は通告を出してから、新聞である程度の報告が報道で出ていました。ため池の管理については、私も農業従事者でございますから、池のことは特によくわかっております。三田市においても個人池がたくさんあるのを知っていますし、池が決壊をするとどういうふうになるのかということもわかっております。私、過去に自分が幼いころに私の住んでいる地域で池が決壊をし、ちょうど私の集落の田畑が水浸しになって、すごい勢いで流れ出たことを私自身は自分の目で経験をしております。今後においても、先だっての事故による決壊、昨今非常に天候不順、もしくはゲリラ豪雨、今も梅雨に入っておりますけれども、雨は降っておりません。明日から雨が降るような予定になっておりますけれども、こういったときに実際にその池が決壊をすると、予知しない大変なことが起こるんです。そのことを非常に私は危惧をしております。ほとんどの集落でため池の流末に農家の自宅があることが非常に多いと私も知っていますし、もしそんなことが起きましたら大変なことでございますから、やっぱりその辺、市としてできるだけ早い時期に調査をしていただいて、その対策方法をしていただきたい。　池の修理ですけれども、大きな池の堤体には泥樋とか樋管とかありますけれども、樋管は大体約30年で改修は必要となってきます。全ての池を管理すると、もう莫大な予算と費用がかかると思うんです。それを解決するには、三田市にとって農業が基幹産業でありますから、農業を守ることが農業者の管理をしていただく、そういうふうにつながっていくと思うんですけれども、そういうような農業を守ることによって、農業従事者をまたきっちり守っていくことが池の管理につながっていくと思うんです。その辺の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（平野菅子）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　福田議員のため池に関する、特に今回三田市もそうですけれど、兵庫県下においても、また全国的にも、いわゆる自然災害ではなくて、どちらかといえば放置をされていたため池がこのように決壊をするというような事態というのは、三田市も、それから県も国のほうも予想をしていなかったというようなことです。そういう意味では、ため池について、まず市民の方々の不安を少しでも払拭するという意味では、梅雨もそうですけれど、台風の時期までに、特に市所有のものについては状況を、あるいは管理者を把握するということ、また個人所有についても所在等をできる限り早くと。ただ、完全に全てのものの状況を、個人所有も含めて1,500ほどあるというものについては、かなり年数がおりますので、まず市所有のもの、そして近くに人家等のあるようなものについては、優先順位等を決めながらやっていきたいというふうに思います。また、当面それぞれの市所有の所在等を含めた管理状況の把握で、これは市の職員で横断的にさせていただきますが、また必要に応じては更に専門的な調査というものも想定にさせていただきたい。　それから、農業との関係でございますが、県の条例でもため池の定義の中では農業用に供給するというようなことがため池でありますので、本来ため池というのは歴史的にもそういうものでございますが、農業人口が減少するとともに農業状況は変わっている中では、新たに農業として再度使うということではなくて、ため池の持っている多面的な機能というものを勘案しながら、地域の方々と相談をしながら、そのため池を最終的にどうするのかというのはしっかりと、また慎重に議論をさせていただきたいと思っておりますので、農業とか、あるいはいろんな地域での状況を把握しながら、今後皆様方の意見を聞きながら、管理体制、あるいは管理の方法というものを早急に詰めさせていただきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（平野菅子）　福田議員 ◆１７番（福田秀章議員）　市長の答弁、本当にありがとうございます。　市民の安全・安心を守るための一つの行政の役目でございますから、早急にその辺の調査、実態調査をしていただいて、今後の管理体制に対してもよろしくお願い申し上げます。　続きまして、再質問させていただきます。　地域おこし協力隊について再質問をさせていただきます。　城下理事のほうから答弁いただきましたけれども、今地域おこし協力隊、三田市の独自で事業をやっているわけですけれども、地域に入ってそれぞれの経験やノウハウを生かして意欲的に活動を展開しておられると聞いておりますけれども、今どういうような形でその成果というのか、地域に対してどういうような形で活性化に向けて動いているのかということをもう少し具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長（平野菅子）　城下理事 ◎理事（城下隆広）　まだ１年目ということもございまして、まず今一番力を注いでいただいているのは、地域に溶け込むというところでご努力をいただいていて、地域の方々にもいろんな会合に参加させていただきますので、そこで溶け込むためのご協力なりを呼びかけているところでございまして、今具体的には、先ほども申し上げたようないろんな協議会、そしてカフェへの参加とか、例えば先ほども申し上げた地場野菜の販売、こういったところに参加していただく中で、いわゆる農業に携わるいろんな周辺の知識とか経験とかを徐々に身につけていっていただきたいというところを今取り組んでいただいているところでございます。その内容を定期的にこの市役所にも来ていただいて、情報交換をしたりさせていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（平野菅子）　福田議員 ◆１７番（福田秀章議員）　城下理事の再質問に対しての答弁、本当にありがとうございます。　まだ１年目ということで、これからその辺の成果が出てくるんではないかと思いますので、今後ともよろしくお願い申します。まだ始まったばかりで、これ上青野地区も入っておられますし、広野のまちづくりも参加されています。今後いろんな地域に対してこういうような地域おこし協力隊が入っておれば、また地域の活性化にもなりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。これはもう要望ですけれども。　あと、時間もありませんので、もう一つだけ。　自転車の整備について龍見地域振興部長のほうから答弁がございましたけれども、実際に三田幹線から、三田幹線は側道のある部分とない部分がありまして、質問にも言いましたけれども、最高速度が60キロの２車線道路であります。それで、子どもたちはその側道の車道のない部分の歩道のある部分のところで、フラワータウンからウッディタウンに各高校に行かれるときに通行、学校の行き帰りを利用されていますけれども、その点よく見るんですけれども、歩道を自転車が走って危ない。やっぱりできるだけその事業に対して早く進めていただきたいと思います。他市においても、三田市だけじゃなしに、あちこち積極的に進められていると思いますが、車道と自転車と歩道というものをきっちりと確保されることによって、自転車の安全確保を守られていると。もう少し詳しくその点について答弁をお願いします。 ○議長（平野菅子）　龍見地域振興部長 ◎地域振興部長（龍見秀之）　失礼します。　自転車道につきましては、現道の道路の幅員に応じて、自転車専用レーン、それから自転車と車の混在型、大きくはこの２つに分けられております。三田市におきましても、横山天神線で見られますように、自転車レーンとして整備をしておりますのが関西圏でも主な状況になってございます。これは現在の道路の幅員がそれなりに確保できておりますのでということになっておりますので、それが三田としても一番安全ではないかなというふうに考えております。そういったところから、今年度整備をする部分につきましても、自転車レーンをまずは率先してやっていきたいというふうに思っております。それから、三田幹線につきましても、同じような形で整備をしていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（平野菅子）　次は、21番　厚地議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　厚地弘行議員　登壇〕 ◆２１番（厚地弘行議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私のほうからも一般質問をさせていただきます。　４項目ですけれども、最初の質問は、仰げば尊しの復活についてであります。　卒業式といえば仰げば尊しというのが私たちの世代でありますが、この仰げば尊しは日本発祥の歌かと思われがちですけども実はそうではなく、長い間作者不詳の名曲でありました。最近の研究によって、1871年、アメリカで出版された楽譜の中に存在が認められ、イニシャルＨ．Ｎ．Ｄ．の作者によるものであるという説が最も有力になっています。　兵庫県内の小・中学校では聞かれなくなりましたが、全国では歌われているところもあります。台湾では今なお盛んに歌われているのが仰げば尊しであります。市内の小学校、中学校の卒業式では、仰げば尊しは歌われず、他の知らない曲、聞いたことのない曲がよく歌われております。事前に教育委員会で調べてもらいましたところ、本年の卒業式で、20の小学校で歌う曲が81曲、８中学校で22曲歌っています。知らない曲でもいい曲はあるとは思いますが、古い歌でもいい曲は歌いつないでほしいものであります。これら卒業式での選曲はどのようにされているのでしょうか、お尋ねいたします。　市内で小・中100曲も歌うのであれば、そのうち１曲ぐらい仰げば尊しであっても不思議ではないのですが、歌わないことのほうが不思議であります。また、小学校の卒業式で歌う平均４曲、あるいは５曲、あたかも合唱コンクールをやっているかのごとく、多くの歌を歌っておられます。その中に１曲ぐらいまぜていただいたらどうかと思います。　仰げば尊しの歌詞は、日本人がつけたとされております。先生への恩、友の友情、身を立て名を上げの激励や忘れ得ぬ学校の思いは、まさに卒業式にふさわしい歌だと思います。メロディーとともに感動する曲であると思いますが、教育委員会はどのように考えておられますか。仰げば尊しを歌ってほしいという保護者や地域の人の声をよく聞きますが、検討してみてはいかがでしょうか。　２つ目の質問は、三田市第３次定員適正化計画についてであります。　三田市は、平成17年、国の地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針の趣旨に従って、定員の適正化計画を策定し、実施してきました。平成19年と比較しますと、既に76人の削減を行い、行財政改革について大きな成果を上げてこられました。このたびの第３次の計画では、現状維持を基本としながらも、５年後の平成33年には定員が14人増加するという、これまでの方針の転換とも読み取れる内容でございます。三田市の人口も減少していくことは確実で、市の事業、財政規模も小さくなっていく中で、なぜ職員数を増やしていくのか疑問です。　そこで、第３次計画にある基本的な考え方から、年齢構造の平準化、専門性の確保、行財政改革の推進、定員計画の対象の４つの視点から質問をいたします。　まず、年齢構造の平準化ですが、三田市が40歳以上の職員が多く、39歳以下の職員が少なくなってしまったのは、市の成長期の二十数年前から大量採用を始めましたが、開発が一段落し、職員数が多くなり過ぎてしまったため、今度は逆に採用を控えたことによります。これを解消するために40歳以上の職員を減らすためには、退職の時期を待つことになります。一方、39歳以下の職員を増やしていくことが必要です。今の20代、30代の人たちは市の職員になりたくても、当時採用枠がなく、なれなかったという人たちがたくさんいます。そういった人たちは、今一般の企業、あるいはそれぞれの立場で働いているかと思います。そうした人たちの中途採用を広げていくことで、今のいびつな年齢構造の解消を図るべきと思います。そうすれば、異業種の考え方や他の経験豊富な人材も取り入れることができます。計画の中には民間人採用もあるようですが、どのぐらいの枠組みを考えておられるのかお尋ねいたします。　次に、専門性の確保です。技術系職員の計画的な採用は必要であると思います。技術系だけでなく、事務系でも専門性を高めることが必要です。事務系の職員でも２年や３年で異動するケースがよく見られます。専門性や知識の継承が難しくなっているのではないでしょうか。また、多くの作業を業務委託に任せてしまうことも職員の能力向上には弊害になっているように思います。　次に、行財政改革の視点ですが、総人件費の抑制は欠かせませんとありますが、職員の目標定員の増加は行財政改革に矛盾しないのでしょうか。人員が増えて総人件費が同じならば、１人当たりの人件費は下がることになりますが、そういうことなのでしょうか。　次に、定員管理の対象ですが、正規職員とフルタイム再任用職員のみの計画ということでございます。その他の嘱託職員、パート職員、短時間再任用職員の定数管理はどのようにされるのでしょうか、お尋ねいたします。　３つ目の質問は、ふるさと納税の今後のやり方についてであります。　三田市のふるさと納税は、年間２億円程度の収入が実績として確実となりつつあります。三田牛など、人気の品もあります。しかしながら、本年４月より、ふるさと納税の返礼品について、国は寄附金額の３割までにするようにと自治体に求めてきました。市は今後どのように対応するお考えなのかお尋ねいたします。　もともとこの制度を国が導入した時点で自治体間競争は予想されたことであって、三田市も返礼品をすぐに始めたわけではありません。三田市の市民税がほかの市に吸い上げられていくことに、仕方なく始めたという側面もあるわけです。本来の制度の趣旨に立ち戻ると、返礼品のあるなしにかかわらず、三田で育った人や三田に住んでいた人に対して寄附金の使い道に賛同してもらうことであったのではないかと思います。そこで、三田市としても、そうした三田にゆかりのある人々への理解と協力のための広報を進めるべきであると思います。三田から転出する、その際の窓口でふるさと納税の趣旨を理解していただくこと、三田市に寄附していただくためにある程度の返礼品の説明も必要かと思います。特に、大学進学の際や就職、結婚の際には三田市から転出されることが多くなると考えられますので、それらの人たちへの働きかけが重要ではないかと思います。成人式や三十路式の場を活用して働きかけるなどしてはいかがでしょうか、市の考え方をお聞かせください。　最後の質問は、土砂災害警戒区域の小学校への対応についてであります。　現在災害時の避難場所になっていない小学校については、地域の方々より避難場所として指定できるように善処してほしいと、その対策を求める声が多くあります。三田市から兵庫県への予算要望事項に対する県の回答について、その詳細な説明を求めたいと思います。　29年度予算編成に係る県政要望に対する県の考え方等を見ますと、母子小学校は順次整備するとありますが、その整備内容は何でしょうか。藍小学校は29年度から新規事業着手するとありますが、その内容について、また避難場所指定との関連について。三輪小学校は30年度から事業実施に向けた調査とありますが、どのような調査をするのか。実施事業の内容は何か。それぞれの時期、事業の内容について具体的にご説明をお願いいたします。　以上で私の質問は終わります。簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（平野菅子）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、三田市第３次定員適正化計画についてご答弁申し上げます。　まず、平成23年度から５年間で取り組んでまいりました第２次定員適正化計画では、一般行政部門において、退職不補充という手法により、当初目標としていた23人を上回る63人の削減を行い、効率的な行政運営を実施してまいりました。その結果、住基人口1,000人当たりの職員数が神戸市を除く兵庫県下40市町のうち８番目に少なく、結果としまして自治体の規模や行政ニーズに応じた人員構成になっていない面もあり、職員全体への士気の影響が懸念するところでもあります。このため、三田市第３次定員適正化計画では、これまでの削減を中心とした方針から、本市の財政状況や職員の年齢構成、行政ノウハウの継承、あるいは人口減少社会等の社会情勢の変化を念頭に置きながら、定員の適正化を基本として計画を策定いたしました。　ご質問のうち、１点目の年齢構造の平準化につきましては、年齢構成の是正と意欲ある優秀な人材の確保を目的に、平成29年度の採用から受験資格を事務職35歳まで、技術職39歳までにそれぞれ引き上げた結果、今年度の新規採用職員の事務職と技術職19名のうち、約半数の９名が20歳代後半から30歳代の社会人経験者となっております。今年度も引き続き年齢構造の平準化に向け、積極的かつ計画的に取り組んでまいります。　次に、２点目の専門性の確保につきましては、本年３月に策定した新人材育成基本方針ＡＣＴ、アクトの中で、ゼネラリストの育成とともに、１つの分野で専門性を高めるなど、複線型人事制度の導入などの取り組みを進めることとしております。今後の複雑化、高度化する行政ニーズに的確に応えていくため、技術職とともに事務職についてもスペシャリストとして活躍することができるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の行財政構造改革の推進につきましては、第３次定員適正化計画の目標定員数は、現状維持を基本とした定員管理を行うこととしております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、平成33年度の職員数は、正規職員は６名の減であるものの、フルタイムの再任用職員が20名の増となっており、結果的には14名増となっております。今後も定年退職しても引き続き社会人として働き続けたいという職員が多く見込まれることから、再任用職員は制度として必要であると考えております。このため、再任用職員については、技術力、専門性を中心とした行政ノウハウ継承の担い手として、これまでの経歴を最大限に生かした配置に努めてまいります。　また、財政状況が厳しくなる中で、効率的かつ効果的な市民サービスの提供がより一層求められます。そのためには、より能力の高い正規職員の確保と人材育成を進めていくと同時に、いわゆる年功序列を廃した能力主義を基盤とした給与構造への見直しなどにより、総人件費の抑制を実施し、市民の期待に応えていく必要があります。今後の行財政構造改革においては、柔軟かつ質の高い組織づくりを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　４点目の定員管理の対象につきましては、本計画は正規職員やフルタイムの再任用職員を対象としており、嘱託員、パート職員や短時間勤務の再任用職員は対象として取り扱っておりません。したがいまして、これらの職員については、定員を管理するのではなく、各職場の業務内容や業務量を十分に精査し、必要最小限の範囲で配置してまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（平野菅子）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　私からは、ご質問の仰げば尊しの復活についてお答えいたします。　現在三田市内の学校の卒業式では、児童生徒の思い出となっている曲、音楽の授業や学校行事等で歌った曲等、さまざまな曲が歌われております。議員ご質問の曲の選考につきましては、各学校において学習指導要領を踏まえるとともに、児童生徒にとって歌詞がわかりやすく、親しみやすいこと、感情移入がしやすく、自発的に歌えること等、児童生徒の実態に応じた曲を選考しております。選考につきましては、児童生徒、教職員が十分に話し合い、最終決定は学校長が行っております。仰げば尊しにつきましては、私たちの世代にとっては親しみのある曲だと認識しております。現在も音楽の教科書にも載っております。また、歌詞には、学校の教員やお世話になった人々への感謝の意を示し、夢を持って努力しようという決意を述べる部分もあり、格調高い曲であると考えております。　ただ、卒業式は学習指導要領上は特別活動として位置づけられており、学習指導要領の特別活動編では、児童生徒の自主的、実践的な態度を育成することを目標としており、指導計画作成にあたっての配慮事項として、学校の創意工夫のもと、児童生徒の発達段階を考慮し、各教科等との関連を図って計画、実施することというふうに示されております。したがいまして、卒業式も教育課程の一環であり、学習指導要領にあるとおり、教育課程の編成権は学校長にございます。今後も各学校において、学習指導要領に基づき、学校教育目標を踏まえ、子どもたちの自主的、実践的な活動が助長されるよう、選曲等も工夫し、学校長の責任のもとで卒業式は計画、実施されるものと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（平野菅子）　城下理事 ◎理事（城下隆広）　私からは、ふるさと納税についてお答えさせていただきます。　本年４月１日付で、総務大臣から、ふるさと納税に係る返礼品については寄附額の３割を超えないこと、また当該地方団体の住民に対して返礼品を送付しないことなどを内容とする通知が出されたところでございます。　現在三田市におきましては、１万円の寄附に対し５割相当の返礼品を送付しており、また市民からの寄附につきましても返礼品を送付しているところでございます。今回国において新たな基準が示されたことから、総務省通知にありますとおり、返礼品の割合を見直すとともに、寄附者が三田市民である場合については返礼品を送付しない方向で準備を進めているところでございます。　次に、三田で育った人や三田に住んでいたことのある人に郷土意識を高めてもらい、ふるさと納税をしてもらえるよう働きかけることについてであります。　ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、税制改正によって創設されました。市では、三田の次代を担う子どもを育成する事業に充てるための基金の財源として寄附を活用し、寄附をいただいた方には直近の市情報を届けることで、ふるさと三田とのきずなをつくっていただくよう取り組んでいるところでございます。　今後は、一定のルールの中でふるさと納税制度を運用するとともに、寄附者の裾野を広げる取り組みとして、議員のご提案の成人式を初め、市内大学などの卒業式や同窓会、そして市内の事業所など、さまざまなネットワークを通じて三田ファン拡大に取り組むとともに、寄附いただいた方には、引き続き身近に感じていただけるような取り組みも検討してまいりたいと考えております。また、若い世代のふるさと意識に訴えかけるふるさと納税とするために、寄附の使い方についても、より訴求力を高めるための工夫について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（平野菅子）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　私からは、土砂災害警戒区域の小学校への対応についてお答えをいたします。　ご質問にございました平成29年度予算編成に係る県政要望に対する県の考え方につきましては、母子、藍、三輪小学校及び高平ふるさと交流センターが県の定める土砂災害警戒区域、いわゆるイエロー区域内にあることから、子どもたちが通う小学校等の安全確保について県政要望の中で要望いたしましたことに対する県の考え方を示すもので、その回答のままお伝えしたものでございます。　内容について県に確認をいたしましたところ、まず母子小学校の下母子谷Ⅰの区域につきましては、地元合意形成の熟度や災害発生時に著しい被害が想定される範囲、戸数等を踏まえながら、砂防事業を順次進めていくと伺っております。　次に、藍小学校の丸岡谷Ⅱの区域でございますが、平成29年度より新規の砂防事業として着手するもので、今年度につきましては砂防ダムの詳細設計を行うと伺っております。　最後に、三輪小学校の三輪谷Ⅰ及び高平Ⅱの１の区域につきましては、高次の区域内の中で平成30年度からの砂防事業として事業を着手できるよう、今年度は県内部の事業評価や補助事業採択を受けるべく、国との協議調整等を進めていくと伺っております。　いずれも数年来の要望を受けての事情を考慮いただいた県の対応であると考えておりますが、子どもたちの通う小学校であることから、一日も早いその安全対策工事の実施、完了に向けて、今後も強く要望してまいりたいと考えております。　なお、今回の要望につきましては、子どもたちが通う小学校の安全確保、これを第一義としておりますが、当然ながら避難所のことも見据えた上での要望でございまして、藍小学校につきましても、昨年度から県が実施されている土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域の指定のための基礎調査の結果や砂防事業の進捗状況も踏まえ、地域からも要望いただいていることもございますので、避難所の再指定についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（平野菅子）　厚地議員 ◆２１番（厚地弘行議員）　ありがとうございました。　土砂災害警戒区域の小学校については、今説明いただきました一番早いのが三輪小学校ですか、砂防ダム、砂防事業などしながら、避難所としての再指定を進めていただけるということなので、期待というか、地域の熱い思いがありますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、ふるさと納税も若干見直しをしながら進めていくということで、一部の自治体では政府が言ってもそのまま継続している自治体もあるようですけども、三田市としても財源としては大きくなっていますので、いろんな場でＰＲをしていただきたいと思います。　２つほど再質問させていただきますが、まず仰げば尊しなんですけども、学校長が決められるということです。そういうことで、一度音楽の先生とか先生だけで決めずに、もう少しＰＴＡとか地域の方も含めて、じんわり話していただいて、どっかのタイミングで100曲のうち１曲ぐらいは入れていただいて、反応を見ていただいたら多分いい反応があると思います。学びのまち三田を目指す一つのこれはまた材料になるかもわかりません。全国でも注目されるかもわからないような。一度そういう地域の人とも話をしてください。いかがでしょうか。 ○議長（平野菅子）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　仰げば尊しでございますけども、議員もそうでございましょうけども、私自身も卒業式のときに歌わせていただきました。ご答弁申し上げましたように、本当に格調高い曲で、私自身、卒業式にとって本当にふさわしい曲の一つであるというふうに考えております。ですから、最終的にどの曲を歌うかというのは当然学校長が最終決定いたしておりますけれども、その過程の中で、子どもたちと話し合ったり、また教職員等とも話し合ったりしている。また、特に小学校、中学校につきましてもそうでございますけれども、地域との関連というのは非常に深いという部分もございます。地域の皆さんがどういうふうにお考えになるかというふうなことも含めて、どういった最終的に歌を歌うかというふうなことは、相談しながら決めていくというふうなことでいきたいというふうに考えております。こちらの教育委員会のほうからこれを歌えというふうなことで指導することはできないというふうなことにつきましてはご理解いただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（平野菅子）　厚地議員 ◆２１番（厚地弘行議員）　ありがとうございます。　再質問、最後、定員の管理ですけども、市長よりご答弁いただきまして、最後の定員管理の対象ですけども、質問でも言いましたとおり、正職員、フルタイム職員だけになってしまっています。ご答弁のありましたように、臨時職っていうんですか、パート職員とか嘱託職員は随時必要に応じてっていう、それは考え方あると思うんです、そういう考え方。でも、現実的にはもうかなり戦力として定着をしているじゃないかと思います。その中で、人数も増えてきて、人件費もかかっています。それを計画の中に全く無視することはもうできないと思うんです。これから定員と、それから人件費の総額を考えるときに、短時間のそういった人たちも、じゃあ必要がないからゼロにできるのかっていう、それは現実的じゃないと思うんです。そうすると、現実どのようにしていくかっていうのは、短時間の職員であっても計画をある程度立てていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（平野菅子）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　定員管理につきましては、これも国の指導とか、いろんな形で正規職員ということになっております。ただ、いわゆる定員管理計画以外でも、行財政構造改革の中で限られた財源でありますが、有効に住民、市民サービスを行う上では非常勤の職員の方々のお力をいただくというのは当然でございますし、またチームとしましても正規職員と、また非常勤の職員の方と一体となっているという部分もありますので、その辺につきましては住民サービスの向上とか、その辺を含みながら、しかし全体として人件費の総額を抑制していくという中で効率的に、また働いていただいている非常勤の職員の方々の士気にもかかわることですので、その辺については十分配慮をしながら、全体として行財政構造改革の中でしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ◆２１番（厚地弘行議員）　ありがとうございました。 ○議長（平野菅子）　この際、暫時休憩をいたします。　午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（平野菅子）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、１番　中田議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　中田　哲議員　登壇〕 ◆１番（中田哲議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。新人議員らしく元気よく質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、まちのブランド創造への取り組みについて伺います。　地域ブランドの創造には、今マーケットで何が求められているのかという市場性だけではなく、地域が持つ固有の特性、優位性、三田にしかできないもの、三田だからできるものをしっかりと見きわめるという視点が大変重要であります。幸民麦酒やビール検定など、ビール文化創造への取り組みについても、まさに川本幸民を輩出した三田市の歴史に基づき、三田市ならではの背景を意識したもの、まさに三田だからできるものであり、大切に育てていかなければならない取り組みであると考えます。また、新たなブランドを確立するには長期の継続性が必要です。ブランドの確立は一日にしてなりません。成果が見えにくかったり結果が出なかったりする場面も多々あるかとは思いますが、短期的な目先の効果のみにとらわれて、軸がぶれることのないように、長期ビジョンのもと、計画、実行、評価を繰り返し、ビール文化の確立に向けて粘り強く取り組んでいかれることを強く期待しています。　そこで、まちのブランド創造についての質問として、１点目にビール文化創造への取り組みについて、直近の状況、そして今後の課題についてお聞かせください。　続いて、サンタ×三田プロジェクトの成果、反響、課題についてお伺いいたします。　三田市の三田をサンタクロースのサンタとかけたサンタ×三田プロジェクトについても、三田固有の名称、名前という特性を十分に生かした三田だからできる取り組みであり、またサンタというテーマには、子どもや学生、若い方を含む幅広い世代を巻き込める大きな可能性が秘められていると考えられます。昨年はＪＲの協力を得て、ホームでサンタクロースにちなんだ音楽を鳴らしたり、マスターズマラソン参加者にサンタのコスプレを呼びかけたりと工夫を凝らした取り組みが徐々に広がっているようですが、今年は更に踏み込んで、ＪＲや神戸電鉄、神姫バスに協力を呼びかけ、三田駅の名前を一日限定でサンタステイションとし、三田駅という正式名称の後にサンタステイションとアナウンスしてもらうなど、遊び心を持った取り組みへの協力を得られないでしょうか。あるいは、商店街や地域、学生を巻き込んで、サンタのコスプレをして参加するサンタ祭りというようなイベントを開催できないでしょうか。まちのブランド創造についての質問の２点目に、サンタ×三田プロジェクトのこれまでの成果、反響とあわせて、このプロジェクトを更に広げていくための次の一手、今後の課題などについてお考えをお聞かせください。　まちのブランド創造について、最後に現在三田市が行っているメディアを使ったシティセールスについての取り組みについてお聞かせください。　ＳＮＳやホームページ、紙媒体での情報発信に加えて、美食のまち三田を売り込むために、テレビやラジオのグルメリポートなど、ロケ番組誘致のための働きかけを行ってはどうでしょうか。先日、あるテレビ番組で、食をテーマに三田市内の飲食店をめぐる特集が放映されましたが、関係者の方に反響をお尋ねしたところ、ふだんは渋滞することのない道路が珍しく大渋滞を起こしたなど、大変大きな反響があったことをお聞きし、テレビの影響力の強さを改めて実感しているところです。三田市内の飲食関係の店舗を掲載したミシュランガイドのようなものの編集、作成を商工会、観光協会などの団体へ呼びかけ、ビール検定など、その時々に三田市が主催するイベントの資料とあわせて、毎月関西ローカルテレビ局や、ラジオ局、ケーブルテレビ局の番組制作者に宛て、食のまち三田をＰＲするための資料を郵送してはいかがでしょうか。至ってシンプルで単純な作業ですが、封筒に美食のまち三田のロゴを入れて毎月継続して資料を送り続けることによって、番組編成関係者の目にとまる確率は上がり、美食のまち三田をアピールすることにつながるでしょう。食をテーマにした番組は安定した視聴率につながる傾向が強く、美食のまちを売りにする三田との相性は非常によいと考えます。交流人口、観光人口を増やすための施策として、ぜひご検討ください。　ややテレビ、ラジオの話に偏りましたが、まちのブランド創造に関する質問の最後に、さまざまなメディアを使ったシティセールスについてお伺いします。ブランドの創造も大切ですが、ブランドをしっかり売り込むシティセールス活動も大変重要であります。現在三田市が行っているメディアを使ったシティセールスへの取り組みについてお聞かせください。　続きまして、地籍調査による測量成果の生かし方についての質問を行います。　現在、三田市の地籍調査の進捗に関して、地権者との立ち合い、測量作業、境界標の設置については順調に進んできていることをお聞きしていますが、これらによって得られた測量成果が、認証手続の遅れにより、なかなか法務局の情報、地図に反映されず、本来果たすべき役割を十分には果たせていません。事業による土地の境界の測量成果が参考図扱いとなっており、確定的で強い証拠能力を持つまでに至っていないのです。せっかく担当職員が汗をかき、また多くの市民に立ち会いなどの参加協力を得たにもかかわらず、事業成果を十分に活用し切れておらず、いかにももったいないと感じています。　阪神間など、土地の値段が高く、権利意識の高い他都市においては、民民の境界のトラブルが相次ぎ、三田市よりも更に地籍調査が遅れている自治体が多数見られ、民民境界、官民境界を含む全ての境界を確定する一筆地調査型の事業から、トラブルの多い民民境界を後回しにして、道路などトラブルの比較的少ない官民境界だけを先行して調査を進める官民先行型の事業に切りかえている自治体が増えてきています。その中でも、宝塚市においては、官民境界部分について独自に法務局との協議を行い、調査の精度、正確性をしっかりと担保、確認した上で、市長の公印を押印し、既に官民境界協定が整ったものと同等の効力を有する、つまり参考図扱いではなく、より強い証拠能力を持った公的資料として地権者に交付する行政サービス運用を行っているようです。これにより、地権者が土地の境界を確定する必要性が生じた際に、大変手間と時間がかかる作業工程の一つである官民有地境界協定申請の手続を省略することができ、一筆につき数万円から10万円程度、地権者の費用負担軽減につながると見積もる専門家の声も聞いています。　三田市は、阪神間他都市で主流になっている官民先行調査ではなく、民民境界の調査を含めた地籍調査事業の本来あるべき姿とも言うべき一筆地調査を進められており、前提条件は宝塚とは異なりますが、宝塚の手法を参考にし、地籍調査事業が特に進みにくい地域に限り、一筆地調査による成果のうち官民境界部分の座標情報を官民境界協定が済んだものと同等の扱いで管理し、地権者から請求があれば、公印を押して交付するというようなサービス運用はできないでしょうか。なかなか進まない地籍調査の成果を多くの市民へ還元するための策としてぜひご検討ください。　続きまして、認知症の早期発見、初期対応、市民理解向上についての取り組みについて質問をさせていただきます。　高齢化に伴い、認知症高齢者の数が2025年に700万人にも上るとも言われ、大きな課題となっています。三田市議会においても、これまで多くの先輩議員が質問、発言をされてきました。　まず１点目に、三田市が行う認知症についての市民理解向上についての取り組みについてお伺いいたします。　周囲の人から気づかれたくないからとぎりぎりまで家族が認知症であることを隠したり、認知症の兆候があるのに本人がなかなか自分の認知症を受け入れられずに、家族の方の説得を聞かず、専門機関への受診を拒み、初動が遅れるというような話をよく耳にします。これらは認知症に対する正しい知識の不足から生じているところが大きいのではと考えます。地域ぐるみで適切な認知症への理解を進めて、周囲の人が服装、行動などの異変や兆候にいち早く気づき、優しく声かけを行ったり関係機関と連携することで、本人と家族の過剰な意識を和らげ、素早い初期対応につなげ、重度化を防ぐことができると考えます。周囲の方も正しい知識を理解することで、必要以上の不安やストレスを感じることもなくなり、相互に大きなメリットが生まれてくるはずです。このように、認知症になっても安心して暮らせる地域をつくること、認知症への理解を市民に広げて深めることで、認知症への過剰な警戒心を取り除き、認知症は自然なものだと受け入れる状況をつくることが必要不可欠であると考えますが、三田市の認知症の理解を市民に啓発するための取り組みとして現在どのようなことが行われているのでしょうか、お聞かせください。　２点目に、認知症による徘回不明者の捜索模擬訓練についての提案をさせていただきます。　福岡県大牟田市の取り組みがモデルになっていると言われる、この徘回不明者捜索のための模擬訓練は、今全国の各自治体に広がり、大牟田市においては模擬訓練への参加者が年々増え、平成28年度には2,945人もの多くの市民が訓練に参加しています。徘回者の発見までの時間が大幅に短縮されたり市内での発見件数が増え、捜索の確実性が上がるなど、担当者もその効果を強く実感されておられました。この模擬訓練とは、参加者のうち数人を認知症で徘回している高齢者と仮に想定し、想定徘回者の方の特徴をＳＯＳネットワークなどで情報配信し、参加者がまちの中で実際に声かけなどを行い、想定徘回者を探し出すというようなものです。　模擬訓練には啓発効果も認められます。先日、三田市内でも市民グループが主催する徘回者捜索の模擬訓練のイベントが行われ、参加者からこれまで認知症を身近に感じることがなかったが、認知症への意識を高く持てるようになったなど、とても前向きな反応があり、市民意識向上へつながる確かな手応えを得られたようです。認知症の問題は、地域の関心も高く、三田市が音頭をとり、たくさんの市民に訓練へかかわっていただくことができれば、認知症の課題を多くの市民で共有するという機会をつくり出すことにもつながっていくと考えます。ぜひ認知症徘回模擬訓練の実施をご検討いただきたいと思いますが、三田市の見解をお伺いいたします。　３点目ですが、ＳＯＳネットワーク事業の進捗について伺います。　個人情報の取り扱いなどについて幾つか課題はあるものの、市民力を生かした認知症対策に情報の共有、活用は必須の条件であります。ＳＯＳネットワーク事業の検討はどこまで進んでいるのでしょうか。どのようなときにどのような形でこのネットワークが活用されているのでしょうか。他市においては、ネットワークへの協力対象範囲を警察、消防、社会福祉協議会、介護保険サービス事業者、医療機関、学校、郵便局、銀行、商店、コンビニ、ガソリンスタンド、自治会、認知症サポーターなど、多岐に広げているようですが、三田市はどのような機関、どのような方にこのＳＯＳネットワークへの参加呼びかけを行うお考えでしょうか、お聞かせください。　最後に、認知症サポーターについてお伺いします。　認知症サポーター養成講座を受けた認知症サポーターをより活性化させるための先進的な事例が幾つかの自治体で見受けられます。私も、認知症サポーターの活躍が認知症対策において大きな鍵を握ってくると考えています。現在三田市内に認知症サポーター、認知症キャラバンメイトの方は何人いらっしゃるのか把握できているのでしょうか。住所や連絡先の情報は管理されているのでしょうか、お答えください。　認知症対策に関し、特に先進的な取り組みを行ってきた熊本市では、認知症サポートリーダー制度を導入し、認知症サポーターのうち、４回程度認知症についての講座を受講した方を認知症サポートリーダーとして認定、登録し、登録されたサポートリーダーにＳＯＳネットワークへの参加を呼びかけたり、初期の認知症の方が集う認知症カフェや、認知症の方の話し相手になる傾聴ボランティアの活動団体につなげたりと認知症サポーターを活用、活性化させるための取り組みを行っていますが、三田市もこれらの事例を参考に、認知症サポーターの方を更に活性化させる活用策を今後検討されてはいかがでしょうか。　以上で私の壇上からの質問を終わります。明瞭なご答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（平野菅子）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　議員ご質問のうち、まちのブランド創造についてお答えいたします。　さまざまな議員のご提案をいただきまして、どうもありがとうございます。　まず、ビールをテーマにしたブランド創造についてですが、本市は、ご案内のとおり、日本人で初めてとされるビール醸造などの化学研究に取り組み、進取の気性や学びを象徴する川本幸民を生んだまちとして全国に発信しようとしております。平成22年には、川本幸民の生誕200周年にちなんで、酒造会社の協力を得ながら幸民麦酒を復刻いたしましたが、本市ではこの幸民麦酒に代表されるビールを市の特色ある地域資源として位置づけて、新たなブランド創造に取り組みたいと考えております。その核として位置づけるのが、本年度から実施いたします三田ビール検定です。６月１日から申し込み受け付けを開始し、２週間で定員の半数、100名近くの申し込みがあり、順調なスタートを切っているところであります。今後は、食や農業、まちのにぎわいにかかわっていただく市民や事業者の皆さんに広く参画をいただきながら、11月３日は三田ビール検定の日を合い言葉に、検定参加者の市内外での拡大とネットワークとを図りつつ、三田産の食材を用いたビール文化を創造し、美食のまち三田のブランド展開へとつなげていきたいと考えております。　次に、サンタ×三田の成果と課題についてであります。　昨年度は、年末のイベント相互の連携が進むとともに、全国ネットでのテレビ放送で取り上げられ、市の知名度を内外で非常に高めることができました。今後の課題は、１つは継続であり、もう一つは広がりであると考えております。　３年目を迎える本年度につきましては、学生などの若い世代を初めとする、また先ほど中田議員からいただきましたさまざまなご提案を初め、より多くの市民や団体、事業者の皆さんのアイデアや参画を通して、より全市的な盛り上げにつなげながら、引き続き冬の三田の恒例行事としての定着を目指して、粘り強く進めてまいりたいと考えております。また、来年の市制60周年に合わせまして全国に、更には国際的にも魅力のあるイベントとなるよう企画をしていきたいとも考えております。　最後に、メディアを使った情報発信、シティセールスの取り組みについてであります。　本市では、広報紙やホームページといった独自媒体による発信のほか、広く報道関係の皆様に対しまして、私自身の記者会見を初め、市役所各セクションの担当者から継続的な情報発信や話題提供に努めてきました。加えまして、昨年からは住まいるチームメンバーによる市民目線での独自の暮らしの情報発信も始まりました。その結果、昨年から本年にかけては、住まいるチームメンバーやサンタ×三田、三田ビール検定が相次いでテレビ番組に取り上げられたほか、ラジオ放送でも紹介いただき、大きな反響を得ることができました。また、本市の魅力を発信する新たなポータルサイトとして、本年５月15日には「さんだうぇるかむサイト」を開設し、半月間でありますが、約5,500件の閲覧を得ております。これらの成果を踏まえまして、今後も市の特色ある取り組みを、市民を含めたさまざまな主体により、各種媒体の特性を踏まえつつ、より広く効果的な情報の発信を通じて、引き続き市の認知度向上を図るとともに、私自らもかつて自治体での観光、広報に携わった経験や人脈を生かしながら、ソーシャルネットワークの活用なども含めて、トップセールスに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（平野菅子）　龍見地域振興部長 ◎地域振興部長（龍見秀之）　議員ご質問のうち、私からは地籍調査に関するご質問についてお答えをいたします。　国の施策として土地一筆ごとの地籍の明確化を図ることを目的に、地籍調査事業の一筆地調査が昭和26年に開始され、50年以上経過している状況でございます。このような中、都市部では地籍調査を短期間に完了させるため、議員ご指摘の地籍調査の一つの手法である官民境界等先行調査が導入されました。地籍調査の目的は、調査地区内の一筆ごとの地籍を明確化することであり、調査区域内の所有者立ち会いにより筆界を確認していく一筆地調査がその目的に即した方法であると考えておるところでございます。　三田市では、現在希望者の方に対しまして、一筆地調査で得られた測量成果を図面として提供し、利活用いただいているところでございます。しかしながら、地籍調査の認証には立ち会いから３年程度と長期間要することから、一筆地調査が進みにくい地域について測量成果を官民境界協定にかわる証明として発行する方法など、今後法務局を初め、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（平野菅子）　入江副市長 ◎副市長（入江貢）　私からは、認知症の早期発見、初期対応、市民理解向上についての取り組みについてお答えを申し上げます。　三田市は、現在県下でも高齢化率が低い自治体でございますが、今後急速に高齢化が進むと予測されております。高齢者を取り巻く環境の整備、とりわけ認知症に対する理解の向上は重要な課題であると考えておるところでございます。そのためには、市民の正しい知識の普及に取り組むことが必要であり、広報紙やパンフレットや昨年度作成をいたしました認知症になった人を支援するケアの流れ等をまとめました認知症ケアパス等を活用して、広く市民の皆様へ情報提供を図っておるところでございます。人権啓発の側面からも、安心して住みなれた地域で暮らすことができる共生社会に向けまして、認知症等をテーマとしました人権研修も進めておるところでございます。また、認知症サポーターの養成講座や三田市地域包括支援センターが実施するもの忘れ相談などの事業につきましても、今後更に積極的に展開し、認知症への正しい理解を深め、広く市民の皆様への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ＳＯＳネットワーク事業の進捗状況並びに認知症不明者捜索模擬訓練についてですが、認知症者の徘回行方不明者の捜索につきましては、警察、消防等と地域の住民が行方不明者の情報を共有し、連携することで早期発見につながると考え、その仕組みとして、今年度におきまして、ＳＯＳネットワークの構築に向け、検討を進めておるところでございます。市民力を生かしたこうしたネットワークづくりは、高齢者を地域で見守り、支える重要な仕組みの一つであり、早急に整備したいというふうに考えております。また、本市には危険箇所もたくさんあり、模擬訓練につきましても、ＳＯＳネットワークの構築に合わせ、具体的に実施方法について検討をしてまいりたいと考えております。　最後に、認知症サポーターにつきましては、認知症についての正しい理解と認知症高齢者に対する適切な接し方などを学ばれました方で、本市では平成29年３月末の現在で7,879人が養成講座を受講されています。また、キャラバン・メイトは、認知症サポーター養成講座の講師を務める一方で、平成29年３月末現在で132人おられます。認知症サポーターにつきましては、市は受講者数のみの把握となってございますが、キャラバン・メイトは住所などについても把握をしてございます。先に申し上げましたＳＯＳネットワーク構築には、認知症に対する地域の理解が欠かせないものと考えており、認知症サポーターやキャラバン・メイトの皆様の協力も必要になってくると考えます。今後認知症サポーターなどの活躍の場を広げ、地域での見守り活動の支援やさまざまな事業に参画していただくなど、地域力、市民力の向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（平野菅子）　中田議員 ◆１番（中田哲議員）　ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　まちのブランド創造についてですが、市長から力強い前向きなご答弁いただいて、感銘を受けております。　組織再編によりシティセールス推進課がなくなって、まちのブランド創造課ができた経緯があるわけですが、セールスするということとブランドをつくるということは別物で、両方とも非常に大切な取り組みかと思います。これまでも、まちのブランド創造課への名称変更の経緯など、委員会などでお聞きしておりますが、今後もブランド創造だけでなく、三田市を積極的に売り込むということを継続してご努力いただくよう要望します。再質問は結構です。　地籍調査についてですが、私の提案は地籍調査があくまで進まないという想定のもとでさせていただいております補完的な手法にすぎません。あくまでも本来の地籍調査事業の完成を目指してご努力をいただきたいと思っています。将来地籍調査事業が更に更に難航するようなことがあれば、私のご提案も奥の手としてまたいろいろご思案いただければと思います。ありがとうございます。再質問は結構です。　認知症対策についてですが、制度はもちろんですが、市民力を活用することが特に重要だと考えています。民生さんだとか自治会さんっていうのは地域の担い手として想定はされると思うんですが、今でもなり手不足が深刻になる中、さまざまな仕事が集中されて、更にご負担をかけるっていうことにも懸念があるように考えますので、地域の新たな参画者というか担い手として、キャラバン・メイトさんだとか認知症サポーターさんのしっかり活躍の場をつくっていくというようなことも要望して、質問を終わらせていただきます。ごめんなさい、長々と。再質問は結構です。　以上で終わります。 ○議長（平野菅子）　次は、３番　白井議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　白井和弥議員　登壇〕 ◆３番（白井和弥議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づいてご質問させていただきます。　まず、若者が活躍できるコミュニティづくりについて質問させていただきます。　三田には、学生を初め、若者が多く暮らしています。市としても学生への支援や子育て支援等、若者への手厚い支援体制をとっていただいており、また一方では、新婚世代への引っ越し補助、家賃補助等、若者の流入に対しても力を入れていただいております。しかしながら、三田に住み続けている若者や三田に流入してきた若者が地域コミュニティの中で活躍できる仕掛けづくりは、まだまだ十分ではないと感じています。　地域の活性化が課題となっていますが、地域活性は地域が一丸となって取り組むべき課題で、若者の参画なくして継続的な地域活性はあり得ません。10代、20代、30代それぞれに役割や活躍できる場があるはずです。しかし、現状は三田で生まれ育ちながら三田を離れる若者や卒業と同時にふるさとに戻る学生も多く、若者が地域の担い手になる上での大きな課題であると言えます。若者に地域に入ってきてもらうには、ふだんの地域内とのかかわりが大切で、その先に自治会等への若者の参加があるのではないかと考えます。　三輪区では、一時活動を休止していた青年団が20年前に再結成され、地域の行事に積極的に参加しています。当初独自事業であった納涼祭は今では区内でも認識され、区を挙げて盛大に開催する事業として地域ににぎわいを創出しています。子どもたちとも深くかかわり、中学生になったら青年団、そこから地域諸団体への参加といった流れが構築され、子どもと地域を結ぶかけ橋のような役割も担っており、若者の力がうまく活用された一つの事例ではないかと思います。　第４次三田市総合計画の中で、成熟社会に対応した仕組みづくりが盛り込まれています。三田市では、昨年から若者の集うまち三田を目指し、取り組みを進めておられますが、その中で若者が活躍できるコミュニティづくりのために、若者に対してどのような支援をされているかについてお伺いいたします。　次に、山田川流域の洪水対策について質問させていただきます。　山田川は、志手原地区を通り、山田滑谷ダムを経て山田区を流れ、神戸市との市境手前で武庫川に合流している河川です。山田ダムの下流域である山田や桑原、下田中では大雨の際にたびたび山田川の洪水が起こっています。近年においても平成16年と平成26年に山田ダム直下で水が堤防を越え、また武庫川との合流部では武庫川下流の水はけの悪さから水位が上昇し、山田だけでなく、桑原や下田中にも水が押し寄せました。夏の洪水では泥水に飲まれていく稲穂を見詰め、秋の洪水ではやっとの思いで収穫に至った米を高所に移動させたり、大雨のたびに不安な思いで地域の方は過ごされています。昨今の気象状況は局地的な集中豪雨が増え、その雨量も増えています。山田川の洪水が次はいつ起こるとも知れず、地域の懸念事項となっています。市はこの対策をどのように考えておられるかをお伺いいたします。　また、その対策の一つとして、山田ダムの活用が考えられると思います。山田ダムは、以前からあった県所有の砂防ダムに厚さと高さを増す形で追加工事が施され、三田市の管理下で1968年に上水や農業用水の利水ダムとしての運用が始まり、三田市の水がめとなりました。しかしながら、49年たった現在、三田市の上水は主に青野ダムと武庫川の水が利用され、その一部を補う形で山田ダムの水が利用されています。このような状況の中、上水の依存度の下がった山田ダムを治水ダムとして活用できないかと考えます。現在の山田ダムの水量調整は行われておらず、常に満水位を保っていますが、平常時の水位を下げることにより、洪水期に洪水調節容量を確保することで、治水機能を持たせることができるのではないでしょうか。　ダムの堤体に対して工事をすれば、予算面や強度面での問題を伴いますが、既存のゲートを利用すれば、少ない予算で大きな効果が望めるはずです。現在山田ダムの堤体には３つのゲートがあります。これらのゲートは、兵庫県の管理下にあり、近年ほとんど使用されたことがありません。これらのゲートを活用すれば、水量調整が可能ではないかと考えます。山田ダムの水深は図面上13メートルで、総貯水量の17.4万立方メートルを13メートルで割ると、単純に計算しても１メートル水面を下げることで1.3万立方メートルの洪水調節容量がつくれます。これは、平成16年の台風23号の山田川の流量が１分あたり200立方メートル以下であることからも、少なく見ても65分間の流量を放流なしで丸々受けとめられる計算になります。上水としての依存度が下がり、ゲリラ豪雨の規模が大きくなっている時代背景を勘案しても、今の時代に応じたダムの運用を検討すべきと考えます。また、武庫川総合治水の観点からも有効なことではないかと考えますが、このことについての当局のお考えをお伺いいたします。　最後に、三田青磁のシティセールスへの活用についてお尋ねいたします。　三田で焼かれた陶器を三田焼と呼びますが、その中でも欽古堂亀祐が完成させた三田青磁は、見た目に美しく、中国の龍泉青磁、韓国の高麗青磁と並び世界３大青磁と称されていました。陶器は割れやすいこともあり、国宝の中でも14点しか指定されていませんが、そのうち茶器が９点あり、残る５点のうち、青磁が３点を占めていることからも、日本人の感覚に合致していると言えます。　昔は三輪だけでなく、志手原など、７カ所で青磁が焼かれていましたが、最後の窯である志手原新窯が昭和19年に閉鎖され、現在では三輪明神窯の窯跡が兵庫県の文化財として指定され、三田市三輪明神窯史跡園として三輪に残っているだけであります。青磁は、制作過程で繊細な技術が求められ、歩どまりが極端に低いことから、非常に高価な価値がつけられました。三輪明神窯史跡園では青磁づくりの体験教室も行っており、青磁の釉薬をかけてくれる陶芸教室はそうそうないことから隠れた人気がありますが、現状は交通アクセスが悪く、更に近くに駐車場がないことから、その力を十分に出せているとは言えない状況です。本年度から指定管理になり、さまざまな工夫を凝らして運営をしていただいているおかげで、４月、５月の月間来場者数も、昨年の200人前後であったものが、２カ月連続で300人超えを達成しています。せっかく２億8,900万円もの整備費を費やして完成した史跡園です。来館することにより、窯跡や展示品を見て、三田青磁を含めた三田焼きの歴史を知り、実際に陶芸体験までできる貴重な施設でもあります。今後更ににぎわってほしいと願う所です。　三田は陶芸館もあり、さんだ市民センターや藍市民センターでは焼き物窯があるように、陶芸熱が高いまちだと言えますし、この議場にも机の上は三田青磁のペン皿が置いてあったり、また正面は三田青磁のイメージタイルで、そしてこの天井も登り窯のイメージでつくられていることからも、三田青磁は三田市のシンボルの一つに成り得ると考えますので、もっと活用して三田市のシティセールスにつなげていただきたいと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　また、現在のふるさと納税の返礼品には三田青磁が含まれていないと認識していますが、ぜひともラインナップの一つに加えていただければと思います。現在ある商品との組み合わせ、例えばお酒とおちょこ、ビールとグラスのようにパッケージにするのもよいかと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお尋ねいたします。　以上でございます。当局からのご答弁、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（平野菅子）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　議員ご質問のうち、私からは、若者が活躍できる場所づくりについてお答えいたします。　地域活動における若者の存在と力は大きく、三輪区の取り組みを初め、現在地域の子ども会、青年団、消防団など、地域の実情に応じて参画し、活動されているところであり、若者が地域活動やまちづくりに参画することは、三田のまちづくりにとっても重要なことであります。そうした中、三輪青年団が再結成された後に、地域を若い力で盛り上げ、地域の行事への参画を通して青少年の育成などに活動されてきたことは、何より心強いことであり、そしてこの３月に20周年を迎えられたことにはとてもすばらしいことであります。三輪区の関係者のご努力に深く敬意を表したいというふうに思っております。　現在三田市では、まちのにぎわいと活力の創出を目指し、若者が集うまち三田の取り組みをスタートさせました。若者がまちづくりにかかわる意義は、１つに、三田の未来を担う若者には意見を言う権利があること。２つには、将来の地域活動の担い手としての期待です。３つ目は、三田で生まれ育った若者、そして市外から三田に訪れる若者が、まちに集い、活動することで、まちが活性するものと考えております。　このことから、市では特に若者がまちづくりにかかわるきっかけづくりとして、市内外の大学等に通う学生をターゲットに、学生のまち推進に向けた取り組みを進めています。今年度は新たに学生の柔軟な発想とアイデアを生かした事業を募集し、学生の活動を後押しする学生のまちづくり活動応援制度を新設し、若者の活動支援を行っていきます。また、高校生の意見をこれからの三田のまちづくりに生かす場として高校生議会を開催し、意見や提案をまちづくりに取り入れてきました。若いときに三田のまちづくりに関心を持ってもらい、地域や行政とかかわることで、地域社会を学び、将来地域活動の担い手となってくれることを大いに期待しているところであります。　若者がまちづくりにかかわるきっかけの一つとしまして、今後は市内外から通学される学生のみならず、働く若者を含めた市内外の若者が三田まつりやサンタ×三田など、市のイベントにも企画段階から参画できるような仕組みや、こうしたことをきっかけに、地域での祭りや事業、イベントなどにもかかわっていただき、更には青年団、消防団、自治会等へ積極的な参加ができるような仕掛けができればと考えておりますので、市としましてもできる限りの支援をしてまいりたいと思っておるところであります。三田で学ぶ若者、そして三田で働く若者が活躍する若者が集うまち三田を目指して、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（平野菅子）　椋田技監 ◎技監（椋田健治）　私からは、山田川流域の洪水対策についてお答えいたします。　山田ダムは、昭和43年に既存の砂防ダムをかさ上げした高さ15.8メートルの利水ダムです。利水ダムとして活用するため、砂防ダムにある水抜き孔を塞ぎ、水をためることによって、安定的に水を確保するようにしております。利水としては、水道水に利用するための導水管と農業用に必要な水を賄う放流管を用いていますが、放流管は老朽化のため、バルブとその周辺の管路が破損する可能性があることから閉めた状態にしており、現在は水道用の導水管からの水を一部河川に放流し、当該放流水によって農業用水を確保しております。　ダムの貯水状態は、導水管を年中全開にしておりますが、雨天の流域からの流入があるためほぼ満水状態で、年間100日以上はダムの天端から水があふれている状態です。そのため、ダムの水位を下げるためには、議員ご指摘のように、今閉めている砂防ダムの水抜き孔のゲートをあける必要がありますが、水抜き孔をこれまでほとんどあけておりませんので、その動作確認が必要です。また、あけたときに、長い間たまっていた土砂が一気に流れ出るおそれもあります。これら課題はありますが、議員ご提案の山田ダムの水位を下げて、洪水対策にダムを活用するべく、砂防ダムの管理者であり、また河川管理者でもある兵庫県と今後調整を行い、課題を１つずつ解決してまいりたいと考えております。　なお、山田川の洪水対策としての河川整備につきましては、県が昨年度、宅地への越水対策として護岸の上にコンクリート擁壁でかさ上げを行っており、今年度は当該宅地周辺及びその下流において、護岸整備や河床掘削を予定していると伺っております。市といたしましても、今後とも県と密接に連携を図りながら、地域の治水対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平野菅子）　入江市民生活部長 ◎市民生活部長（入江正浩）　私からは、三田青磁のシティセールスへの活用についてお答えいたします。　三輪明神窯史跡園は、兵庫県指定文化財である三田青磁と三輪明神窯史跡群の保存、市民の郷土理解を目的とした施設であり、三田焼きの技術を体験する陶芸教室を行っているところでもあります。今年４月より指定管理施設となり、旧九鬼家住宅資料館、三田ふるさと学習館と三輪明神窯史跡園の３施設を活用した合同プログラム等を展開したことなどにより、史跡園を訪れる方も、この４月、５月は前年の1.5倍ほどに増加し、三田青磁の魅力発信がより以上に進みつつあります。史跡園では、小学生、中学生を対象とした焼き物体験講座や幼児、園児を対象に粘土遊び、また陶芸家による直伝講座などの体験学習を行っており、三田焼きの制作、普及を通じて館がにぎわうことで、地域の活性化につながるものと思っております。　また、三田焼きの伝承と普及については、陶芸教室に支障のない範囲で青磁の作陶を行い、史跡園とパスカルさんだで三田青磁の販売をしておりますが、今後はより一層の販路拡大に向け、指定管理者と協議の上、三田青磁の生産と旧九鬼家住宅資料館や三田ふるさと学習館での販売をこの８月より行うなど、三田青磁の一層のＰＲに努めてまいります。三田青磁の製品には、ぐい飲み、茶わん、皿、カップ等があり、販売実績に基づいて一定数を制作しており、三田青磁の安定的な生産と供給は難しいこともありますが、三田青磁のＰＲの一つとして、ふるさと納税の返礼品にできるかは前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平野菅子）　白井議員 ◆３番（白井和弥議員）　丁寧なご説明ありがとうございました。　まず、若者の支援ですけれども、現在学生を中心に支援していただいているということなんですけれども、答弁の中でも出していただきましたけれども、学生以外の団体、そういう団体がつながるきっかけになる橋渡し的な役割を担っていただけたらうれしいなというふうに要望したいと思います。　また、史跡園に関しましてなんですけれども、地域でも周辺の竹やぶの整備等、史跡園を盛り上げようという機運が高まっていますので、そちらのほうも関心を持って見守っていただけたらうれしいなということで、再質問は結構です。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（平野菅子）　この際、暫時休憩をいたします。　午後２時40分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（平野菅子）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、４番　小山議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　小山裕久議員　登壇〕 ◆４番（小山裕久議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。　私からは、カルチャータウン地区について、信頼される学校づくりについて、身寄りのない方が亡くなられたときについて、３点についてお伺いいたします。　まず初めに、カルチャータウン地区についてお伺いいたします。　カルチャータウン地区につきましては、当初の計画人口6,000人に対し、現在約2,800人がお住まいになられています。平成４年のまち開き当初に誘致された商業施設、ＡＴＭなどの業務施設が、住宅需要の伸び悩みから、平成19年にそれらの施設が撤退し、地域の方々の生活環境が大変不便になり、地域の方々の声は幾度となく市議会でも取り上げられてきました。今回、県企業庁を初め、地域関係機関の連携により、平成30年６月オープン予定の商業施設、三田まほろばブレッツァの誘致が決まりました。このことにより、地域の方々を初め、学生のまち三田の一員でもある関西学院大学の学生さんも集える場所ができ、カルチャータウン地区に、また新たな風が吹かされるのではないかと期待されています。　また、本市でも三田市手数料条例及び三田市印鑑条例の一部を改正する条例が制定され、平成29年２月より、カルチャータウン地区内のコンビニエンスストアでも、個人番号カードを利用して、住民票の写し、印鑑証明、所得・課税証明の交付が可能となり、地域の方々への行政サービスの利便性は高まっていると感じています。　そこで、お伺いいたします。　センター地区用地の一角に平成21年にできたコンビニエンスストアは、あくまでも民間の事業者であるため、今回の新しい商業施設などができた場合、突然撤退されるなどの事態も懸念されます。行政サービスの点ではコンビニエンスストアにお願いするのでもよいと思いますが、カルチャータウン地区においての行政窓口について市のお考えをお聞かせください。　また、平成27年331回の定例会、技監からの答弁において、市としても地域住民の皆様にとっても、商業施設や公益施設などを誘致することは、まちのにぎわいを創造し、住宅分譲の推進につながるとの認識を示されておりましたが、今回の商業施設の誘致に続き、今後のセンター地区への施設誘致をどのように進めようとされているのかお伺いいたします。　次に、信頼される学校づくりについてお伺いいたします。　全国的に人口減少、少子・高齢化が叫ばれる中、三田市においてもその影響を最小限にとどめるために、まちの魅力発信や移住定住の支援をし、着実な人口流入、若年層などの流出抑制、まちのにぎわいの創出に努めなければなりません。第４次総合計画にも示しているよう、三田の６つの魅力を最大限にアピールし、基本構想の計画期間末に人口11万6,000人の達成を目指し、取り組んでいかなければなりません。　三田市の魅力として、学びのまち三田、緑豊かで子育てがしやすい。治安がよい。そして、教育がしっかりしていると高く評価しているところですが、これを維持していくためには信頼される学校づくりが極めて重要であると考えています。学校の情報を幅広く公開し、地域に開かれた学校づくりを推進する。保護者や地域住民に学校についてご理解をいただき、学校、家庭、地域の連携が進む環境づくりを進めなければなりません。また、最も重要なこととして、教職員が使命感と倫理観をしっかり持ち、豊かな人間性を養うことに努め、子どもの心へ寄り添い、より実践的な指導力の向上に取り組まなければならないと感じています。　そこで、質問です。　三田市の中学２年生は、５月末から５日間、地域に学ぶトライやる・ウイークに参加しました。子どもたちは、自然や社会、人とかかわり、感動したり、逆に困難に直面して葛藤したり、また試行錯誤することで、人間関係の深まりや感謝や尊敬、地域の大人や親の生き方への意識の高まり、礼儀、言葉遣い、社会のルールを守る大切さなど、多くのことをその体験から感じ取ったようです。この先、子どもたちが地域とのつながりを強め、一人ひとりの人間性を高めるためにも、子どもたちを指導する教職員の方々においても地域とのコミュニケーションや人間力を高める研修にシフトしていくべきと考えています。お聞きしたところ、初任者研修ではこのような研修も二日ほど行われているとのことですが、昨今社会の変化が加速度を増し、複雑で予想も困難な時代、数年前の常識も今では通用しない時代だからこそ、10年、20年研修、主任教諭任用時の研修などに、地域や自然の中で汗をかき、使命感と倫理観を持ち、豊かな人間性をつくる研修の実施について要望いたします。　次に、第２期三田市教育振興基本計画の中の三田市の教育に関するアンケート調査では、小・中学校に対しての保護者の要望の上位は、教育に対して責任感や子どもに対する愛情を持って接してほしい。子どもに将来の夢や目標を持たせ、その実現を支援してほしいとなっており、教職員が子ども一人ひとりに向き合う重要性を保護者の方々は要望されています。しかし、同じアンケート調査の中で、教職員の９割以上が職務について忙しいと感じており、また負担を感じる業務が事務処理や調査報告書作成となっていました。本来、一分一秒でも子どもたちに接しなければならない大切な時間をどのような事務処理や調査報告書作成で時間が使われ、教職員の負担になっているのでしょうか、お伺いいたします。また、教職員が子ども一人ひとりに向き合うための環境整備、どのように行っていくのかお伺いいたします。　次に、身寄りのない方々がお亡くなりになられたときの対応についてお伺いします。　三田市においても、平成12年に人口は11万人に達しましたが、増加ペースは緩やかになり、平成22年以降は横ばい状況になり、この先は緩やかに減少傾向になると予想されています。また、人口に占める65歳以上の老年人口の比率は年々増加し、平成33年度末には４人に１人が高齢者になることが見込まれています。また、我が国においても、ライフスタイルの変化、核家族の増加、晩婚化、非婚化など、家族の形態も変化しているのが実情です。そして、家族関係が希薄になり、身寄りのない方々も増えているとお聞きしています。そして、その身寄りのない方々が亡くなられたときは、自治体が埋葬、そして遺品の整理をして、その後亡くなられた後の部屋をどうするのでしょうか。市営住宅と民間住宅の場合で違うとは思いますが、この問題は現場の職員の方々が大変苦労する問題だと思います。三田市ではどのような部署がどのように対応されるのかをお伺いいたします。　次に、身寄りのない方々がお亡くなりになられたときに発生するお金、遺留金についてお伺いいたします。　これは、勝手に自治体が処分することはできませんので、本来でしたら相続人を探すことになりますが、相続人がいないわけです。生活保護を受けておられる方におきましては、生活保護法の施行規則に基づき、相続財産管理人の選任請求を行います。しかし、このお金を市の管理にするためには選任請求という手続が必要で、家庭裁判所に対して予納金を納めなければならない場合があります。この目安が約50万円以上必要ですので、遺留金が50万円以上あれば、その遺留金をもって補えますが、それを下回るお金については、手続費用のほうが多くなり、自治体が費用負担をしなければならないことになります。これに公金を使用することはメリットがなく、できません。これらは遺留金となってしまいます。　また、生活保護を受けておられない方で身寄りのない方が亡くなり、ご近所の方や民生委員の方が通報された場合でも、自治体がご遺体を埋葬することになります。このような方についての残されたお金も法令上根拠のないものとなり、このことについても三田市においてはどのような対策をお考えでしょうか。先日報道にありました内容では、政令市と東京23区を対象とした調査で、隣の神戸市では約4,400万円、合計で約11億4,000万円もの遺留金があるとの報道がありました。この件についての市のお考えをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（平野菅子）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　議員のご質問のうち、カルチャータウン地区についてお答えいたします。　ご承知のとおり、カルチャータウンは、関西学院大学神戸三田キャンパスや県立三田祥雲館高校などが立地する教育と文化を育む街区と緑豊かで快適な住環境が一体となった個性あるまちづくりが兵庫県企業庁によって進められております。しかしながら、未分譲の区画もあることから、活性化のための方策の検討も必要とされる地区であります。　まず、ご質問のカルチャータウン地区の行政窓口につきましては、ウッディタウン市民センターが担っており、諸証明の交付や市税の納付などの窓口に加え、地域担当職員も配置し、地域と一緒になって地域課題の解決にも当たっておるところであります。また、議員ご質問にもございますとおり、本市では本年２月より市民サービス向上を図るため、コンビニエンスストアで住民票等の諸証明の交付を受けることができるようになりました。このことから、地域の行政サービスの機能も従来以上に充実したところであります。　次に、センター地区の整備についてお答えいたします。　センター地区への商業施設につきましては、市としても県企業庁と連携し、但馬のまほろばに対し粘り強く誘致を働きかけ、その結果、ようやく今年３月27日に三田まほろばブレッツァとしてカルチャータウンに進出することが決定しました。これによって、今後のカルチャータウンの魅力向上、ひいては宅地の分譲促進に大きく寄与するものと考えているところであります。しかし、このセンター地区は、出店店舗が進出と撤退を幾度も繰り返してきた土地柄であることから、誘致して終わりではなく、隣接するコンビニエンスストアと三田まほろばブレッツァがにぎわいの相乗効果を長く継続できる取り組みが必要であります。　そこで、まず第１には、地域の方々に大いに利用してもらうことで、この商業施設を守り続けていただく取り組みとともに、市といたしましても、県企業庁と協力して、カルチャータウンの方々に必要な商業施設の維持継続が図られるように、積極的に支援してまいりたいと考えております。　それから、議員ご懸念でありますが、コンビニエンスストアとの関係については、三田まほろばブレッツァを運営する株式会社グリーンウィンドにお聞きしましたところ、品ぞろえについては、お互いに競合するのではなく、共存共栄していく方針であると確認しているところであります。　なお、センター地区への公益施設の誘致ですが、過去のアンケートにも地域の方々から公益施設として高い要望がございました郵便局、交番のうち、交番の設置については地域の安心・安全を確保する上で要望が強いことは認識しております。今後、県企業庁とともに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（平野菅子）　岡崎学校教育部長 ◎学校教育部長（岡崎正文）　私からは、信頼される学校づくりについてお答えをいたします。　まず、教職員と地域とのかかわりについてですが、教職員が地域社会の構成員としての視野を広げる観点から、学校以外の施設において研修を行うことの重要性が指摘をされております。三田市ではこれまで法定研修である初任者研修として、あるいは中堅教諭等の資質向上研修、10年経験者研修等におきまして、それの選択項目として、介護であったり企業体験等の社会体験が組み込まれた研修を行っております。　議員ご提案のトライやる・ウイークのような教員研修についてでございますけども、現在のところ新たに取り入れることは予定しておりませんが、既存の研修における社会体験研修の活用を一層図るとともに、コミュニティ・スクールの推進や学校支援ボランティアとの協働により、学校と地域の連携を深め、また夏祭りや清掃活動を初めとしたさまざまな地域活動にも参加し、地域の方々との交流を図る中で、社会性や実践力を高めるとともに、信頼される学校づくりに取り組んでまいります。　次に、教職員が子ども一人ひとりに向き合うための環境整備についてですが、学校現場を取り巻く環境は複雑化、多様化し、学校に求められる役割は拡大しております。また、新学習指導要領の改訂への対応や授業改善等も求められる中、教職員の長時間労働の改善が課題になっており、教職員が子どもと向き合う時間を確保し、誇りややりがいを持てる環境を確保することは喫緊の課題となっております。　平成28年２月にまとめた三田市の教育に関するアンケート調査によりますと、自身の職務について全体の９割に及ぶ教職員が多忙感を抱えており、その中で負担感を感じる業務としては、事務処理や調査報告書作成を上げた教職員が半数近くにも上りました。三田市では、勤務時間適正化委員会を設置し、平成25年から３カ年で全ての学校で業務改善に取り組み、ワーク・ライフ・バランスを含む教職員の意識改革やノー残業デー、ノー会議デー、ノー部活デーや会議資料の電子化などに取り組むほか、校務支援システムを導入し、事務の負担軽減に努めてきているところであります。今後につきましても、これらの定着と一層の省力化を図り、勤務時間の適正化を推進するとともに、心身ともに健康を維持できる職場づくりを進め、現場の教職員が元気に子どもたち一人ひとりと向き合えるよう取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（平野菅子）　高見健康福祉部長 ◎健康福祉部長（高見智也）　私からは、身寄りのない方が亡くなられたときについてのご質問にお答えいたします。　まず、身寄りのない方が亡くなられたときの市の対応についてでございますが、墓地埋葬法に、埋葬、または火葬を行う者がないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならないと規定されております。その際、亡くなられた方に手持ちの現金があった場合は埋葬費に充当できますが、埋葬費を差し引いても現金が余った場合、市が遺留金として預かり、相続人を探すことになります。その場合の市の窓口といたしましては、まず当人と事実上関係を持つ部署が対応し、その上で埋葬費用がない場合につきましては、市福祉総務課と連携して対応することになります。　次に、遺留金が生じた場合の対応でございますが、まず相続財産管理人の選任請求を行うことになります。一般的には、相続財産管理人の報酬や事務経費は相続財産から支払われますが、相続財産が少額の場合は、申立人が予納金を納め、報酬に充てられることになります。議員ご指摘のとおり、その家庭裁判所に納める予納金が約50万円程度必要と聞いておりますので、遺留金が50万円以上であれば手続費用は賄えますが、それ以下の場合、市の一般財源を投入することになりますので、手続を進めるにあたっては、その是非を含め、十分な検討が必要になってまいります。また、申立人は亡くなられた方の利害関係人とされており、例えば市営住宅入居者の場合は市が利害関係人になりますので、家庭裁判所へ相続財産管理人の選任請求の手続を行うことができますが、その他利害関係人になれない場合は法律の根拠がございませんので、遺留金が残った場合、保管し続けることになります。　このように、遺留金が残ってしまうのは、十分な制度が準備できていないことに起因するものと考えております。現在、三田市において遺留金の保管はございません。今後、近隣市町の状況も見ながら、全国的な課題として研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（平野菅子）　小山議員 ◆４番（小山裕久議員）　ありがとうございました。　まず初めに、要望から。カルチャータウン地区について要望させていただきます。　先日、学園小学校の運動会にお伺いして地域の方々とお話しする機会がありましたが、念願でした商業施設の誘致が決まり、しかし販売されるものなど、内容がこれからだとお聞きしております。地域の方々はとても期待されております。また、学園小学校南の地区は、最近子育て世代の方々が増えてきております。今後も県企業庁と三田市、地域の方々としっかり連携し、地域の方々の利便性向上、地域の発展にご尽力いただきますようにお願いを申し上げます。 ○議長（平野菅子）　小山議員 ◆４番（小山裕久議員）　信頼される学校づくりについてお伺いいたします。　先ほどのご答弁で、新学習要領のことがちょっと触れられましたけれども、新学習要領はプログラミング教育、外国語教育っていうのがよく皆さんご承知だと思うんですけれども、この学習指導要領、最初は生きる力なんですよね。この生きる力をつけるために、学校の先生も子どもたちにしっかりとそのことを教える道徳教育、教科化もスタートしますので、何とか机の上だけの研修じゃなくて、外に出ていく研修、どうでしょうか。もう一回お伺いさせていただきます。 ○議長（平野菅子）　岡崎学校教育部長 ◎学校教育部長（岡崎正文）　議員ご指摘のとおり、新学習指導要領におきまして、道徳が教科化される。また、英語教育が入る。プログラミング教育というような、そういうことも含めて、さまざまな教育改革がこの新学習指導要領の中でまた変革をしてきております。そういう新しい教育にも対応できるように、教職員のほうもさまざまなそういう資質、能力を高めていかなくてはいけないと、研修も増えてきているというのも実態でございますけども、私思いますのは、特に教員にとっては子どもたちの上辺だけの姿で判断するのではなく、子どもを取り巻く家庭や地域の様子であったり、時にはそういう保護者の方のしんどい思い等もある場合もあります。そういうようなこともしっかりと受けとめ、また寄り添いながら、子どもの教育にあたっていくというような、そういうこと、また地域の人の願いであったり学校に対する期待というものを真摯に受けとめながら教育にあたっていくというようなことが非常に重要であるなというようなことを常日ごろ思っとるわけですが、そういう部分では、日々の教育活動の中で、もっともっと保護者や地域の方とコミュニケーションをとる、話し合いをする、そういう中で、本当に信頼関係を築いていくっていうことが教員としての資質を高めるだけでなく、人間としての幅、先ほど議員もおっしゃいましたけども、人間力というものを高めていくことになるのではないかなというようなこと思っております。そういうことで、先ほど言われましたけども、こういう地域の中に出かけていき、そして地域とともに取り組んでまいる中で、本当に資質も向上させていきたい、そんなことも考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（平野菅子）　小山議員 ◆４番（小山裕久議員）　ありがとうございます。　もう一点、すいません。　平成28年度の事務報告書の中、読ませていただきました。教員の資質向上事業で、研修の欄があったんですけれども、タブレットパソコン導入研修が９回、ホームページ作成にかかわる研修が５回、デジタル教科書の導入研修が２回、たくさんやっておられます。でも、同じ話で申しわけないんやけれども、道徳教育の研修が１回、人権教育が１回っていうふうになっとるんです。人間として一番肝心な道徳教育、人権教育っていう、こういうところがすごく減っていて、何でこういうタブレットパソコンやホームページにかかわる研修ばかりが増えていくのか、そこもう一回だけ最後お願いいたします。 ○議長（平野菅子）　岡崎学校教育部長 ◎学校教育部長（岡崎正文）　事務報告内容については、研修所といいますか教育委員会のほうが主になって行っている研修でございます。ＩＣＴ機器の導入等については、教育委員会が責任を持ってその導入時に各学校に出向いていって、またその使い方等については研修を行っていくというような形で取り組みを進めておるわけですけども、人権教育、道徳教育等につきましては、教育委員会の研修も当然担当者研修等もやりますけども、それぞれが各学校の中において年間計画に基づいて研修を実施しておりますので、一回しかしないなんていうことは絶対ございません。そのほかに、またさまざまな民間代替等も行っている人権の研修であったり市の啓発講座であったり、いろんなところにも教員の自己研さんと、自己研修という意味で出かけていき、参加をしているということで、そういう研修も合わせますと、たくさんの機会に自己を高めていく、自分を磨いていくための研修を行っているというふうに理解はしております。　以上です。 ○議長（平野菅子）　小山議員 ◆４番（小山裕久議員）　ありがとうございました。　最後、要望だけ１つ、身寄りのない方がお亡くなりになられたときの対応です。　三田市ではまだないということでしたので、本当によかったです。しかし、他都市では大変問題になっております。三田市でも必ず近い将来起こり得る事例じゃないかなと思っております。行政の仕事とは、起こってから対応するのではなく、前もって対策しなければならないと考えておりますので、以上要望でございます。終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（平野菅子）　次は、９番　長尾議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　長尾明憲議員　登壇〕
   ◆９番（長尾明憲議員）　議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。　最初の質問は、防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定についてお伺いをいたします。　今年度新たに各小学校区へ10台ずつ、合計200台の防犯カメラを設置する予定となっています。このことについては市民から要望の声も多く、特に見守りの方々からは、ここ近年不審者情報が多いので、カメラは抑止力になるのではといった声や自分たちで見守れない部分をカバーしてもらえるのでありがたいといった声をお聞きしています。しかし、一方で今回の200台設置に関しても、その設置場所については通学路をメインとしているため、個人宅の中が映らないようになど、各区・自治会でも慎重に検討されている部分があります。　また、近年は民間で設置される防犯カメラの台数も飛躍的に伸びており、富士経済の調べでは、アナログカメラとＩＰカメラ、ネットワークカメラとも呼ばれ、多くがインターネットへの接続が可能となっている、こうしたカメラをＩＰカメラと言わせていただきます。こうしたものを合計した市場規模が年十数億円規模で増え続け、2018年には546億円に達すると言われています。　防犯カメラは、犯罪の防止や解決、それによる市民の安心・安全をつくり出す一方で、設置する場所や運用の仕方次第では、個人情報、プライバシーや肖像権など、さまざまな問題が発生するおそれがあります。今回の通学路における200台の防犯カメラの設置では、不特定多数の人が映ることとなります。民間で防犯カメラを設置する場合にも同様で、設置場所によっては同じく不特定多数の人が映ることとなります。ＩＰカメラなどでは、世界中でネットワークへの情報流出なども含め、問題が多発しており、管理運用は慎重に行う必要があるのではないでしょうか。今はカメラの精度も上がり、映された映像から顔認識なども容易にできるものが増えてきています。映された映像の口の動きから会話の内容を把握できるほど精度の上がったものもあると言います。撮影映像の利用についての制限、本人によるアクセス権を担保するなど、プライバシー権を侵害するものにしないためにも、現在は規約とガイドラインによる運用を三田市は行っていますが、より厳格な条例化による運用をする必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。　次は、保育料の多子世帯軽減についての質問です。　この間、「子育てするならゼッタイ三田」で進めてきたさまざまな子育て支援施策は、子育て世代が三田市に定住することに一役買っており、三田でよかったとの声をお聞きします。しかし、２人、３人と多子を育てている保護者の方からは、それでも大変だとの声もあるのが現状です。現在三田市の多子世帯の保育料軽減制度においては、上の子どもの年齢制限がかけられており、対象となる子どもが１号認定の場合は上の子どもが小学校３年生まで、２号、３号認定の場合は上の子どもが小学校入学前までとなっています。国の制度にのっとったものでありますが、非常に複雑で、かつ不公平感を生むものとなってしまっており、以下２つの問題があると考えます。　１つは、保育認定によって、同じ年齢差の兄弟でも差ができてしまうことです。例えば、全く同じ年齢差の兄弟を持つ家庭が２つあったとき、片方は下の子が１号認定だった。もう一方は３号認定。１号認定の子どもを持つ世帯は上の子が小学校３年生になるまで保育料軽減措置を受けることができますが、３号認定の子どもを持つ家庭は上の子どもが小学校に入る前までしか軽減措置を受けることができません。現在は認定こども園も増え、異なる保育認定の子どもが同一の施設にいることが普通になっています。不公平感が出るのも当然ではないでしょうか。　もう一つの問題は、同じ多子であっても、年齢が近い兄弟は保育料軽減措置を受けることができ、年齢が離れてしまうと軽減措置を受けることができないという点であります。例えば、子どもが３年生と１号認定の４歳児がいる場合、この４歳児の保育料は半額になります。しかし、子どもが４年生、１号認定の４歳児の場合、こちらの４歳児の保育料に軽減措置はありません。同じ多子世帯でありながら軽減措置が異なる、非常にいびつな状態を生んでしまっています。　どの場合も多子世帯に変わりはありません。平成28年４月から、年収360万円未満相当世帯については年齢制限の撤廃がなされましたが、この年齢制限については３月の子ども審議会においても保護者の方から意見が出されていました。年収にかかわらず年齢制限の撤廃をしていくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　大きく３点目は、個人では処分に困るごみ、石こうボードの処分についてお伺いをいたします。　先ごろ市民の方から相談をいただく中で、石こうボードを処分しようとしたところ、家庭ごみと資源の分別と出し方ハンドブックでは取扱店、クリーンセンターへ問い合わせとなっているが、問い合わせた結果、結局処分できなかったという事例が起こっています。この事例の場合、高齢の方で、石こうだと明確に認識をされないまま一度クリーンセンターへ問い合わせ、処分先業者を紹介されますが、そこでは処分ができないと言われ、再度クリーンセンターへ問い合わせるなど、紆余曲折があった後、いろいろと情報が錯綜した結果の話でした。処分するものが何か不明な場合、石こうボードなどクリーンセンターで処分できないものを含め、その処分の仕方については適切な方法を丁寧に市民に案内できる仕組みが必要ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　大項目最後は、市民病院についての質問です。　１つ目は、５月27日に、三田市民病院に新圏域。近隣との再編統合視野と、かなり大きな記事で新聞報道がなされました。この報道を見た市民の方からは、市民病院がなくなるのではないか。今後市民病院はどうなっていくのかと、病院の存続を心配する声が上がっております。また、記事の中では、新たな経営体制へ移行することを目指すとされておりますが、改革プランで決定されたことは、現行のままを含めた４つの経営形態を検討するという内容だったとの認識です。再編統合、経営形態の変更ありきで話が進んでいるようにも読み取れます。これまで守ってきた市民病院を公立病院として残すことは、小児や産科、救急などのいわゆる不採算部門を支えていくという大きな意義があると考えますが、市の考えをお伺いするとともに、３月の三田市民病院改革プラン策定以後の議論はどのようになっているでしょうか、お伺いをいたします。　２つ目は、今後設立する協議会での議論を公開で行うことについてお伺いをいたします。　今回こうした新聞報道によって、市民の方から心配の声を聞くこととなりましたが、やはり市民にとって市民病院は大変重要な病院であり、関心も高い内容であります。そこに住民の声を入れていく。または、しっかりと情報を公開する必要があると考えます。この間、2016年の加古川中央市民病院や朝来医療センターにおける検討は、特段会議を非公開にする理由がないとして公開で検討が進められてきました。公開の会議とすることは、市民に余計な心配を抱かせない上で大切です。また、重要な情報であるがゆえ、公開することで市民と意識共有をすることができるのではないでしょうか。協議会での議論は公開で行うべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭な前向きな答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（平野菅子）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、長尾議員のご質問のうち、４点目の市民病院の今後と議論の進め方についてお答えいたします。　まず、１点目の三田市民病院改革プラン策定以降の議論でありますが、同プランに掲げる４つの経営形態の選択肢、１つは地方公営企業法の全部適用、２つ目は地方独立行政法人化、３つ目は指定管理者制度、４つ目は民間譲渡でございますが、からの検討に向けまして、昨年10月に策定されました兵庫県地域医療構想ともども、市としてしっかりと受けとめながら、市の考え方を整理したいと考えております。具体的には、まず三田市内における急性期医療に関する情報交換を行う中で、各医療施設間との機能分担や医療連携体制を確認したいというふうに考えておるところであります。　次に、今後の病院のあり方を検討する協議会につきましては、議会や市民に十分理解を得ながら、慎重に進めたいと考えております。医療連携に関する議論には、個々の病院経営や患者に関する情報も伴う場合があり、会議の公開につきましては、慎重に相手方の理解を得ながら、議事のテーマに応じて、その都度しっかりと判断してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長（平野菅子）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　私からは、防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定についてお答えをいたします。　市が設置、管理する防犯カメラにつきましては、平成24年10月に三田市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を制定いたしまして、管理責任やデータ利用及び情報の提供の制限などを規定し、適正運用に努めておるところであります。また、区・自治会等が設置、管理するものにつきましては、市より防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを示しまして、適正運用に取り組んでいただいているところであります。　議員からもありましたように、本年度におきまして、全ての小学校区に各10台、計200台のカメラの新設を行う予定でありまして、現在その校区の代表の方々に設置候補箇所の選定、それの取りまとめ作業、そちらのほうをお願いしておる状況でございます。その中では、設置候補箇所付近の方々のプライバシーにもかかわることがあることから、各地域におきましては、その設置について十分な話し合いと、そして合意を得ていただくよう、あわせてお願いをしているところでありますが、この新設200台のカメラにつきましても、現行の市要綱で適切に管理運営していくよう考えておるところであります。また、それ以外に区・自治会等が設置されます防犯カメラにつきましても、犯罪防止を目的として設置する中では、ガイドラインにより適切に管理運営いただけるものと考えております。　議員からご提案のありました防犯カメラに関する条例化につきましては、他市では条例を定めている事例も確かにございます。しかし、そもそもこのカメラが取り扱うデータにつきましては、個人情報として扱われるために、それなりの規制がかかってくるものでありますし、本市の現要綱は市個人情報保護条例に準拠し設定したもので、必要な事項を規定しております。また、ガイドラインにつきましても、要綱同様の規定を設ける中で、プライバシーの保護に十分配慮した運用を設置者に求めているところでありますので、防犯カメラの有用性を認め、その目的のために設置を推進しようとしている状況の中、現況の中では条例化につきましては、市設置のもの、また区・自治会等が指導するもの、いずれに対しましても現時点では考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。　以上です。 ○議長（平野菅子）　高見健康福祉部長 ◎健康福祉部長（高見智也）　私からは、議員ご質問のうち、多子世帯の保育料軽減についてお答えいたします。　多子世帯の保育料軽減については、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、国の子ども・子育て支援新制度に基づく多子軽減措置の制度に基づき、第２子以降の保育料について軽減を実施し、平成28年度からも段階的に軽減対象範囲の拡大を図ってきたところでございます。　議員ご提案の多子世帯保育料軽減の年齢制限撤廃につきましては、子育て世帯の更なる経済的負担の軽減を図る有効な施策の一つであると理解しており、国においても幼児教育の無償化の方針は示されているところであります。しかしながら、市単独で導入することとなると、試算では新たに約１億5,000万円の経常的な財政負担が必要となり、特に新たな財源確保を伴う施策実施については、その効果や緊急性を勘案し、子どもに関する施策全体、更には市全体施策の中での整理が必要になります。本市では、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるため、現在行財政構造改革に取り組んでいるところでもあり、就学前保育の問題については、まずは待機児童の解消問題を優先課題として取り組んでいるところであり、新たな市単独での軽減制度は困難な状況にあると考えます。　保育料の問題について、市といたしましては国による財源確保のもとでの幼児教育無償化の早期実現に向けて、引き続き国、県に要望する中で、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（平野菅子）　入江市民生活部長 ◎市民生活部長（入江正浩）　私からは、個人では処分に困るごみの受け入れについてお答えいたします。　ごみの分別や処理方法につきましては、これまでから電話による問い合わせが数多くありますが、その原因として、建築材料など、これまで余り扱うことがなかった材質などの品物が手軽に手に入るようになったことや、新しい製造品などが数多く流通し、使用してきたものが廃品としてごみになった段階で、市民の皆様がその処分方法の判断が難しくなっていることによるものと考えられます。　ご質問の石こうボードについては、クリーンセンターでは処理できないごみとして、市内の処理業者による処分を案内しているところであります。今回のケースは、本来処理業者のところへは市民の方に持ち込んでいただくこととなっている中で、問い合わせの市民の方が高齢のため、処理業者のところまで運べないと伝えられたことから、処理業者に断られたと聞いております。そのため、市から処理業者の紹介を受けたにもかかわらず、処理業者に引き取ってもらえず、再度市に連絡がありました。その中で行き違いがあり、市は家屋内から屋外へごみを搬出するための業者としてシルバー人材センターを紹介しましたが、その方にとっては処理業者まで運んでもらえる業者が必要であったため、誤ったことを伝える結果となりました。　本来、家庭内で出たごみのうち、クリーンセンターで処理ができないものは、購入された販売店や廃棄物処理業者へご本人が持ち込むこととなっており、運ぶことが困難な場合は知人等に依頼して、ごみを出された本人が同乗した上で持ち込んでいただくこととなっております。今回のようなケースも踏まえまして、今後は市民の方からの電話等の問い合わせにつきましては、処分されるものなど、丁寧に内容を確認した上で、適切な処分方法をお伝えするとともに、処理業所の皆様の協力もいただきながら、ごみの適切な処分に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（平野菅子）　長尾議員 ◆９番（長尾明憲議員）　ありがとうございます。　まず、先ほどの最後にお答えいただいたごみの処分についてなんですけれども、さまざまな行き違いが今回お伝えさせていただいたケースの中ではあったということで、市民の方にとっては本当にそのものが何であるかって、多分材質とかまではなかなか本当に難しい部分だと思います。先ほどおっしゃってくださったように、本当に電話口であっても丁寧な対応で、それは何ですかというふうな問いかけも、あわせてそこはしていただきたいというふうに思います。また、先ほど高齢であるがゆえになかなかごみを持っていけないという問題については、またこれはちょっと戸別回収なので別の問題になるかと思いますけど、その点もまた今後お願いをしたいと思います。　再質問ですけれども、まず１つ目の防犯カメラの設置についての再質問をさせていただきます。　先ほど区・自治会設置のものについては市のガイドラインによって設置、運用を行っているというふうなご答弁をいただきました。まず、確認ですけども、民間設置のものについても、このガイドラインが同じく適用されているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（平野菅子）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　はい、民間設置のほうにつきましても、このガイドライン、これを周知させていただく中で、守っていただく、遵守いただくような形で進めていっております。 ○議長（平野菅子）　長尾議員 ◆９番（長尾明憲議員）　これガイドラインも読ませていただいたんですけど、非常によいものになっているとは思うんですけれども、ただ拘束力という点ではやはり条例よりも弱い。それを例えば守らなくても、じゃあどうなんだというふうな点、正直あるかと思います。実際報道でもあったので皆様ご存じだと思うんですけども、1,000台設置を表明した伊丹市、1,000台設置にかかって、やはりそういった点が非常に懸念されるということで条例化を決めて、27年度に条例を施行されています。　全国的にも非常に今この本当に数年、2016年、17年にかけて条例化を進めているところが非常に増えてきていまして、私自身も今の情報化社会の中で何でかなっていうふうにちょっと調べたんですけれども、大きな要因として、１つは2016年、昨年１月、これも報道があったのでご存じの方おられるかと思うんですが、ある海外サイトで防犯カメラの映像が流出しているというふうな報道がありました。これは、世界各国で約２万7,000カ所、日本国内もそこで漏れていたものがありまして、約5,800カ所の映像がリアルタイムでいつでもネットにつなげれば誰でも見られる状態になってしまっていたというふうな事故が、事故というかその事件がありました。これはある海外のサイトで見ることができるんですが、これ実は今もまだ見られる状態です。　もちろん、三田市内でそういった場所がないことを願いますけれども、実際こういった事故が起きる、事件が起きる。本当に技術ってもろ刃の剣だと思うんです。便利になった分、安全になった分、その分リスクというのは必ずどこかに生じてきますので、それに対する対策というのは本当にとっていかないと、三田市民のプライバシーを守るという立場に立ったときに、じゃあ今のガイドラインだけで本当にこの監視カメラの情報等流出しないような手立てがとれるのかどうかっていうと、私厳しいと思います。やはりそこは条例化をしてしっかりと、民間であっても自治会、区・自治会であっても、また今規約でやっていただいている市設置についても、より強固にそこはしていく対策をとっていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平野菅子）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　今ご指摘のありました部分についてお答えをさせていただきます。　条例化の部分でございますが、その条例の内容にこれはよってくると思うんです。今他市で条例化されている内容を見ますと、設置の届け出等について規定がある中で、その罰則といたしましては、それの守られていない、公表する、そこまでの範囲でしか制限をかけられていない。この内容の中では、なかなか今議員がおっしゃったような拘束力っていうのが本当に確保できるのかなという懸案がございます。　そして、今おっしゃられているような流出の問題につきましては、これは三田市に限らず、もうこれは全国的なことだと思います。したがいまして、そのようなことが非常に問題になるようであれば、これはもう国のほうで動く必要があるのではないかと。そして、三田市だけで動いていても、その解決にはなかなか至らないのではないかということがありますので、その辺につきましては国の動向を見ながら考えさせていただきたいと思います。　そして、伊丹市の条例につきましては、これは1,000台のカメラ、これをネットワーク化しているという状況の中で、流出の可能性が高いということの中で条例化をしたものという形で聞いております。市のほうで考えておりますのは現在スタンドアローンで考えておりますので、そこまでは必要ないのかなというふうに考えておるところです。　以上です。 ○議長（平野菅子）　長尾議員 ◆９番（長尾明憲議員）　先ほどご答弁いただいた内容で、市の設置のやつはスタンドアローンでというふうなことで、その点は私もちょっと安心する部分であります。ただ、民間設置でありますと、先ほど述べさせていただいた5,800台の流出の中に、例えばコンビニ映像、日本のコンビニの映像がその中に７店舗あったというふうなこともあって、いつ対象になるかわからないという点では、民間設置の部分も含めて、しっかりと今後動向と他市の研究はしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平野菅子）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　個人のプライバシーの部分については非常に取り扱い大事かと思いますけども、そもそもこの部分につきましては、自分ところの敷地内、ここを対象としたカメラ、これについては一切の適用がされないということになっておりますので、公道の部分ですね、公の部分についての制限という形になりますので、それは別な考え方なのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（平野菅子）　長尾議員 ◆９番（長尾明憲議員）　ちょっと時間もありますので、では次の再質問に移らせていただきます。　多子世帯の軽減措置についてお伺いをしたいんですけれども、先ほど費用負担として１億5,000万円ほどかかるというふうな話もございました。非常に確かに大きな数字ですので、そうそう簡単にするのは難しいのかなというふうには思うんですけれども、今三田市でこの間出生率の低さが非常に問題にはなっています。この間も、市としても新婚世帯の家賃補助でありますとか、さまざまな手立てでそれを上げようというふうなことをしてくださっています。その後押しにも一つなるのではないかなというふうに感じるんですけれども、あるお母さんと話をしたときに言われた言葉が私非常にショックでして、三田市の場合ってたくさん子どもを産んでも何もないよっていうふうな言い方をされたんです。何もないわけではもちろんないんですけれども、なかなか多子世帯に対する補助といいますかフォローというのが保護者の方には見えていない部分というのがあるのかなというようなことも感じまして、一つの手段として先ほどご答弁の中で有効ではあるとは認識をしていただいているということで、ぜひまた今後しっかり検討していただきたいということと国や県へその要望をしていくというようなことですけど、ぜひ市長会などでまた取り上げていただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ○議長（平野菅子）　高見健康福祉部長 ◎健康福祉部長（高見智也）　内容については、先ほど申し上げたように、財源論っていうのは施策の中では当然重要視して考えていかなければならない部分であります。国の動きの中で、そのあたりは社会全体でそこの部分も確保していくというような話もありますので、そのあたり注視しながら、機会があれば我々もそのあたり要望する機会あればしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（平野菅子）　長尾議員 ◆９番（長尾明憲議員）　では、再質問、次は病院に関する質問で再質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど市長からご答弁いただく中で、医療施設との機能分担というふうな言葉が、すいません、ちょっとひっかかりまして、今三田市民病院は総合病院として、もちろん多岐にわたって診療してくださっています。市民が求める病院というのは、そういった総合病院としての機能というのは非常に大きく担ってくれる病院というのを市民は期待していると思うんですけれども、今２次救急医療という形で、ある一定市民の方にはかかりつけ医をつくっていただいて、そこから重篤化、もしくは手術等必要なときに市民病院を紹介していただいてというふうな仕組みになっているかと思います。ただ、それでも総合病院というのは市民の意識の中に必ずしもあるものだと思うんです。非常に懸念をしますのは、この機能分担というのをしたときに、そういった診療科の減少等が起こらないように、そこは議論を三田市として主張していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（平野菅子）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私の機能分担と言った意味は、三田市民病院は急性期の、これは市民の意識調査でも一番要望の多い急性期の市民病院、総合病院として今後ともやっていくと。そういう意味では、回復期、療養期のところとは仕分けをしながらやっていくという意味ですので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（平野菅子）　長尾議員 ◆９番（長尾明憲議員）　それでは、最後の再質問ですけれども、先ほどのちょっと確認になる質問ですが、慎重、丁寧にしていくというふうなご答弁いただきました。つい先ごろ、５月１日の報道で、川西市のほうで川西市市立の市民病院が、あそこが指定管理制度になると。それと合わせて北部の病院を閉鎖するというふうな報道があって、本当にその川西市、ある意味パニックのような、市民が自分たちの医療どうなるんだと心配の声と反対の声が非常に大きく上がっているというふうなことを聞きます。しかも、その議論については、それまで市民に示されていたものと180度方向を転換して、指定管理というのが突然出てきたかのような受けとめを市民はされるほどの中身だったというふうにもお聞きをしています。　やはり三田で今後議論を進めていく中で、先ほど市長おっしゃってくださったんですけれども、しっかりと市民が納得のする方法、また納得のする議論の進め方というのをしていただきたい。川西での起こったことというのは、非常に乱暴な進め方であったんではないかなというふうにも感じております。そうならないような議論の進め方というのを再度お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平野菅子）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　川西の市民病院の指定管理という云々のことにつきましても、私もいろいろ仄聞をさせていただいているところです。　三田の市民病院のあり方につきましても、この３月にまとめました改革プランに基づいて、経営形態につきましてはほぼフラットな形で考えていくっていうんですか、案をまとめながら、市議会、市民の方々のご意見を拝聴させていただきながら進めていきたいというふうに思っています。ただ、協議会の先ほどのお話ですけれど、どのような形で協議会において幅広く意見を聞くかということにつきましては、それぞれの方々のありますんで、またテーマに応じて慎重にさせていただきますが、何といっても三田市民病院、市民の方に十分信頼をされるような形での進め方というのは十分配慮させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平野菅子）　以上で本日の一般質問は予定どおり終了いたしました。　以上で本日の日程は終わりました。　次の本会議は明日21日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　散会...