hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 三田市議会 2013-02-27
   02月27日－02号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成２５年第３２０回（　３月）定例会　　　　　　　　　　第３２０回三田市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年２月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　議案第32号から議案第40号まで　　　　　　　　　　　　　　（市長提案理由説明）　　　　　　　　日程第２　　一般質問　　　　　　会議に出席した議員（２２名）　　１番　　大　西　雅　子　　　　　　　　　　　　　　２番　　西　上　俊　彦　　３番　　長　尾　明　憲　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐　貫　尚　子　　５番　　笠　谷　圭　司　　　　　　　　　　　　　　６番　　森　本　政　直　　７番　　肥　後　淳　三　　　　　　　　　　　　　　８番　　田　中　一　良　　９番　　長谷川　美　樹　　　　　　　　　　　　　１０番　　北　本　節　代　１１番　　美　藤　和　広　　　　　　　　　　　　　１２番　　檜　田　　　充　１３番　　福　田　秀　章　　　　　　　　　　　　　１４番　　坂　本　三　郎　１５番　　関　口　正　人　　　　　　　　　　　　　１６番　　松　岡　信　生　１７番　　平　野　菅　子　　　　　　　　　　　　　１８番　　中　田　初　美　１９番　　厚　地　弘　行　　　　　　　　　　　　　２０番　　今　北　義　明　２１番　　家代岡　桂　子　　　　　　　　　　　　　２２番　　前　中　敏　弘　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　　　な　　し　　　　　　会議に関係した事務局職員（３名）　事務局長　　杉　元　雅　宏　　　　　　　　　事務局次長　　下　良　章　彦　議事総務課副主査　　　　　　　　　　　　　　議事総務課　　山　本　哲　己　　　　　　　森　鼻　大　介　　　　　　説明のため出席した者（２０名）　　　　　市長　　　　　　　　　　　　竹　　内　　英　　昭　　　　　副市長　　　　　　　　　　　吉　　岡　　正　　剛　　　　　教育委員長　　　　　　　　　佐　　野　　直　　克　　　　　教育長　　　　　　　　　　　大　　澤　　洋　　一　　　　　病院副事業管理者　　　　　　辻　　　　　正　　明　　　　　監査委員　　　　　　　　　　永　　徳　　克　　己　　　　　企画財政部長　　　　　　　　長　　田　　武　　彦　　　　　総務部長　　　　　　　　　　中　　畑　　茂　　喜　　　　　まちづくり部長　　　　　　　脇　　谷　　孝　　良　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　増　　田　　豊　　彦　　　　　経済環境部長　　　　　　　　北　　川　　　　　正　　　　　市民病院事務局長　　　　　　小　　西　　康　　裕　　　　　上下水道部長　　　　　　　　森　　元　　和　　夫　　　　　消防長　　　　　　　　　　　谷　　石　　昌　　一　　　　　学校教育部長　　　　　　　　佐 久 間　　　　　学　　　　　行政委員会事務局長　　　　　赤　　松　　忠　　幸　　　　　都市整備部次長　　　　　　　東　　仲　　益　　司　　　　　会計管理者　　　　　　　　　中　　岡　　　　　努　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　浅　　野　　　　　紹　　　　　総務課長　　　　　　　　　　中　　　　　孝　　夫 △開議宣告及び報告 ○議長（坂本三郎）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　日程に先立ち、ご報告申し上げます。　まず、市長から地方自治法第180条第１項の規定による損害賠償の額の決定について、専決処分したとの旨、報告がありました。　その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。　次に、今期定例会に提出されました請願書でありますが、お手元に配付しております文書表のとおりであります。　なお、請願第２号につきましてはまちづくり常任委員会に、請願第３号につきましては福祉文教常任委員会にそれぞれ付託いたしますので、ご了承願います。　以上で報告は終わりました。　これより日程に入ります。 △日程第１ ○議長（坂本三郎）　日程第１、議案第32号から議案第40号までを一括議題といたします。　これより上程議案に対する市長の説明を求めます。　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　おはようございます。　それでは、本日追加提案いたしました議案のうち、議案第32号から議案第40号までにつきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。　まず、議案第32号から議案第37号までの補正予算についてであります。　国の緊急経済対策の補正に伴い、三田市におきましても地域経済の活性化に資する事業を急遽調整する必要があったことから、本日の追加提案とさせていただいたものであります。　これらの経済対策としての追加事業のほか、事業費の増額や減額に伴う補正を含め、一般、特別会計６件の補正予算であります。　まず、平成24年度一般会計補正予算でありますが、24年度国予算の一次補正及び国の予備費の活用等による補助事業の前倒し並びに市予算の年度内執行見込みに基づいて増額あるいは減額するものであり、総額で４億2,788万円を増額するものであります。　その内容でありますが、歳出予算のうち増額補正をするものは、国の一次補正である緊急経済対策に係るもので、25年度予定の事業を前倒して実施する橋梁の長寿命化改修事業、消防救急無線のデジタル化事業、ため池の点検等震災対策事業で２億7,208万円、国庫補助金の追加交付により25年度予定の事業を前倒しして実施する八景中学校及び狭間中学校校舎並びに三輪幼稚園園舎の改修事業５億4,394万円、前年度一般余剰金の一部及びのじぎく債償還額相当分を減債基金に積み立てる３億4,416万円など、合計25事業13億136万円であります。　一方、減額補正するものは、新庁舎建設工事費の減額２億円、市街地再開発事業のスケジュール変更等に伴う１億7,975万円の減額など、79事業８億7,348万円の減額であります。　そのほか、25年度に繰り越して事業を行う11件の繰越明許費、複数年契約を行っていたものを引き続き継続して実施する１件の債務負担行為の追加のほか、地方債事業費の減額、追加に伴う市債発行限度額を変更する地方債補正であります。　次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業会計では高額医療費など保険給付費の見込み増や23年度歳入の交付金等の精算返納金など１億49万円の増額補正、下水道事業特別会計では国の緊急経済対策として25年度予定の事業を前倒しで実施する雨水管渠の耐震化事業及び県武庫川上流浄化センターの施設耐震化など改修事業負担金の１億2,800万円及び下水道面整備工事等の減額1,750万円の計１億1,050万円のほか、１件の繰越明許費であります。　駐車場事業特別会計では新三田駅前の駐車場の指定管理費の債務負担行為補正、介護保険事業特別会計では対象者及び介護給付費の見込み増などにより１億5,485万円の増額補正、後期高齢者医療事業特別会計では保険給付の増等に伴う一般会計からの定率負担金など、広域連合に納付する1,734万円の増額補正であります。　補正予算の諸説明は以上でありますが、今回の国の緊急経済対策の補正等に係る事業につきましては、一般会計と下水道事業特別会計で９億4,402万円を増額計上し、25年度予算と合わせて切れ目のない予算を執行し、地域経済の更なる活性化を図ってまいります。　次に、議案第38号から議案第40号までの事件決議についてであります。　これらの議案は、先ほど説明いたしました一般会計及び駐車場事業特別会計補正予算の債務負担行為の設定に関連して提案するものであります。　その内容につきましては、平成25年度から平成27年度までの３カ年間、三田市自転車等駐輪場及び新三田駅前駐車場並びに藍本駅前駐車場の管理に係る指定管理者を指定するにあたり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　議員の皆さんにおかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。　以上です。 ○議長（坂本三郎）　以上で市長の説明は終わりました。 △日程第２ ○議長（坂本三郎）　次は、日程第２、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。　発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。　代表質問は１人90分以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔かつ要領よく進めていただくようご協力をお願い申し上げます。　それでは、21番　家代岡議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　家代岡桂子議員　登壇〕 ◆２１番（家代岡桂子議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私は真正会を代表し、通告に基づき質問させていただきます。的確かつ明瞭なご答弁をお願いいたします。　昨年末、政権交代によって安倍新内閣が発足いたしました。前の政権は何事にも優柔不断で、対外的にも国内的にも政権に対する不安、不満が高まっていました。我が国は、今大きな岐路に差しかかっています。そういった状況だからこそ、日本を取り戻そうという安倍新政権に大いに期待しているところでございます。　我が国を取り巻く難題の数々、それは東日本大震災からの復興、福島原発の処理、更にデフレ脱却による景気回復、またＴＰＰ問題、領土問題など枚挙にいとまがありませんが、今期定例会の冒頭で竹内市長も所信表明の中で言われましたように、こういった内外の状況をしっかり踏まえ、三田市政の推進に万全を期していただきたいと思います。　では、質問に入らせていただきます。　まずは、新年度から本格的なスタートを切る三田市の第４次総合計画についてです。　21世紀の三田市発展のプログラムとして昨年10月に策定された第４次総合計画は、平成34年度までの今後10年間のまちづくりの指針となるものです。第１次計画からのまちづくりの基本目標、「心のふれあう田園文化都市」を継承しつつ、まちの将来像については「ひと・まち・自然が輝く三田」を掲げ、計画人口は12万人を目標に施策を展開していくとされております。　振り返りますと、第１次計画は先日急逝されました第４代市長塔下真次さんのときの昭和57年に策定され、既に30年の歳月が過ぎましたが、社会と時代は変わり、今の三田市の発展を塔下さんはどのように感じておられるでしょうか。　さて、第４次総合計画の本格的なスタートの年を迎えるにあたって、竹内市長は今期定例会の所信表明の中で「子育ての安心・若者の元気づくり」、「市民の健康・生きがいづくり」、「活力あるまちの形成」を重点課題として取り組み、人口12万都市へ向けての歩みを着実に進めると言われました。この所信表明の具体化が総額737億円の新年度予算案の中にどのように盛り込まれたのでしょうか。新年度予算案に対する市長の熱い思いについて伺います。　昭和54年から平成11年まで５期20年という長きにわたって三田市政のかじ取りを担い、今日の三田市発展の基盤を築かれた塔下さんは、市長退職後のある集まりで次のような講演をされました。それは、次のような内容でした。　三田市は、ニュータウン開発で北海道から沖縄まで全国各地から転入者が増え、平成８年にはついに人口が10万人を超えるまでに成長した。このニュータウンの完成は、バブル崩壊の直前だったので間に合った。しかし、このニュータウンの中を国鉄福知山線を貫通させるという三田駅移転計画は実現しなかった。バブル崩壊がもう少し遅れていれば完成していたかもしれない。振り返ると、三田の発展は日本の経済発展との競争だった。その反省を忘れてはならないと話されました。　塔下さんがおっしゃりたかったのは、市のトップには現状を厳しく見詰めることができる目と時代の先を読み取る知力が求められるというご指摘ではなかったかと思います。　竹内市長は、第４次総合計画の実質的スタートにあたって、今何が優先の課題と考えておられるのでしょうか。　また、市長は今年の仕事始めでの職員の訓示で、今年は新しい成長戦略に取り組むと力強く決意を示されたと聞いていますが、どのような成長戦略を描いておられるのでしょうか、お伺いします。　次に、三田市財政の現状と課題についてお尋ねします。　三田市は、平成23年度までの新行政改革プランの着実な実施によって、市財政の健全化への基盤がようやく整ってきたと思います。しかし、国、地方の財政を取り巻く環境は、これまで以上に厳しいものがあるのではないでしょうか。新年度予算編成にあたり、特に健全財政維持に向け、どのようなことに留意されたのでしょうか、お伺いいたします。　また、市長は就任以来、三田市の成長期における多額の債務残高の削減に取り組んでこられました。ツケを将来に残さないという市長の債務残高削減の努力は、私たちも高く評価をいたしております。この努力で市の債務残高は適正な額にまで改善されたのではないかと思いますが、現在の債務残高についてどのような評価をされているのかお尋ねいたします。　新規の建設事業についても、緊急性や必要性の高いものは別として相当抑制されていますが、これまでの人口急増期に建設されてきた公共施設の多くが老朽化などによって更新や修繕の時期を迎えているのではないでしょうか。こういった維持補修費の増大は市の財政にとっても大きな負担となってきます。今後の維持補修経費の見通しについて、財政当局に伺います。　３点目の質問は、人件費と組織問題です。　まず、給与問題から伺います。　財政硬直化の大きな要因として経常経費の増加が言われますが、特に義務的経費である人件費については、市も行政改革の柱としてその削減に取り組まれてきたことは十分承知いたしております。しかし、国から国家公務員に合わせて削減するようにという指摘や要請があったと聞いています。今後、こういった国の指導にどのように対応されようとお考えでしょうか、お尋ねいたします。　地方公務員の給与を客観的に評価する目標の一つとしてラスパイレス指数がよく用いられています。これは、国家公務員の職員分布に地方自治体の職員を当てはめて地方公務員の給与を国家公務員と比べる統計手法ですが、兵庫県が８日に発表した昨年４月時点でのラスパイレス指数によりますと、我が三田市は111.3、つまり国家公務員を11.3ポイント上回り、県内41市町の中では芦屋、西宮両市に次いで３番目に高くなっています。これは、統計指標であり、いろいろ議論のあるところだと聞いていますが、なぜ三田市職員の給与水準がこのように高くなっているのでしょうか。職員の年齢や学歴などによるものだとも思いますが、まずどのように分析し、評価されているのかお伺いいたします。　市長が進めてこられた行財政改革の中でも職員給与の適正化は大きなウエイトを占めていたと思いますが、更に適正化に向けた取組みが要るのではないでしょうか、お伺いいたします。　新年度予算案の中では、一般職員の数が10人減少し、給与費も2,400万円の減額となっています。国からの指導もある中で、今後の市職員の給与水準のあり方についての方針をお伺いいたします。　２つ目は、職員の数です。　平成24年４月１日現在のデータですが、三田市の市職員の数は1,140人で、病院などの公営企業を除く普通会計の職員の数では682人と聞きますが、人口当たりの職員の数では阪神間の各都市、類似団体との比較はどうなっているのでしょうか。地方財政が厳しくなる中で、いわゆる小さな政府づくりは重要な課題ではないでしょうか。市としてこれまで取り組んできた職員削減策と実績、また削減計画の進捗状況をお伺いいたします。　市長が第４次総合計画で描く人口12万人規模の市では、職員数の適正規模はどの程度であるとお考えでしょうか。また、そこへ向かう道筋をお聞かせください。　市長は、先ほども触れました今年の年頭訓示でえとの蛇にちなんで脱皮を繰り返しながら成長をしてほしいと職員に呼びかけられました。職員の数が減少すると、一層の質の向上が望まれます。　しかし、三田市は平成18年から純血主義を貫き、国や県から職員を迎えておりません。純血主義を貫く理由は何なのか、まずお伺いいたします。　阪神間７市のうち、現在国家公務員を迎えているのは芦屋、伊丹の２市、県職員を迎えているのは伊丹、川西、尼崎、芦屋の４市です。敗戦直後の一時期を除き、国からの役人を拒んできた神戸市も昨年11月総務省から自治行政局長の久元喜造氏を副市長に迎えました。大阪府大阪市は、思い切った民間人の幹部採用にも踏み切っています。少子・高齢社会の厳しい状況の中で、21世紀の新しいまちづくりに向かって邁進しなければならない時期に身内同士のぬるま湯につかっていては市民と時代の要請に応えられないと思います。純血主義を捨て、民間人を含め思い切った外部からの人材を求め、組織に新しい血を注いで活性化を図り、行政力アップを図る必要があるのではないでしょうか。グローバル化に対応するには、友好関係にあるオーストラリアのブルーマウンテンズ市、アメリカのキティタス郡、韓国の済州市との職員交換もお考えになってはいかがでしょうか、市長の決意をお伺いいたします。　次に、教育委員会にお尋ねいたします。　１つは、トライやる・ウイークのあり方についてです。　このトライやる・ウイークの事業は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災と平成９年神戸須磨区で起きた中学２年生による連続児童殺傷事件を契機に命や人権を尊重する心、ボランティア精神、心の教育の充実などが求められたのを受けて、兵庫県教育委員会が平成10年度から全県で一斉に取組みを始めました。この事業は、中学２年生全員が希望する事業所などで５日間の職業体験やボランティア、福祉、文化体験などにより自らの生き方を見詰める取組みを通して、学校、家庭、地域との連携を深め、子どもたちを中心とした地域コミュニティをつくっていこうとするものです。兵庫県のこの取組みは高く評価され、全国に広がっているとも聞いています。　三田市では、本年度は８つの市立中学校の２年生、合わせて1,163人が61の事業所に分かれて貴重な社会体験をしました。この事業も15年目という節目を迎え、受入れ側の事業所などでも地域の子は地域で育てようという機運が高まってきているのではないでしょうか。　しかし、おととしの６月には男子生徒が受入れ先の事業所から缶チューハイを持ち帰り、同級生と飲んだという不祥事が起きました。こういった生徒と事業者間のトラブルはよくあるのでしょうか。まず、実態についてお尋ねいたします。　このトライやる・ウイークは、当初はそれぞれの中学校の校区内で行われていたと思いますが、今では校区外にも広がり、地域の子は地域でという意識も薄れてきているのではないでしょうか。校区外の事業所にまで広げている理由について伺います。　校区の中には、子どもたちの希望に沿った事業所がないといった理由もあるとは思いますが、生徒の数が減少する中、地域との結びつきを一層深めるためにも、校区の中で実施すべきだと思います。教育委員会のお考えをお聞かせください。　学校教育の課題の２つ目は、中学校のいじめ、傷害事件について伺います。　先月、２つの市立中学校の３年生合わせて９人が同級生や先生に暴行し、けがをさせた疑いで警察に逮捕されるという事件が明らかになりました。被害者の一人は、これまでから日常的にいじめを受けていたとも聞きます。学校は、この被害生徒の申告などから日常的にいじめがあったという事実を把握されていたのでしょうか。把握されていたのなら、教育委員会にいじめ事案として報告があったと思いますが、教育委員会はどのような対応をされたのでしょうか。　また、学校側の対応として、暴力行為を把握していたのであればどのような指導と対策をされていたのでしょうか。今回の事件では、被害者、加害者ともに高校受験を控えている中学３年生であることから、学校としてこの生徒たちに対してどのような対応をされているのでしょうか。　教育委員会は、いじめの実態を把握するため、２学期にも市内の全部の小・中学校で全学年を対象にアンケートを実施されましたが、そのときに今回の事案について、いじめの報告はなかったのでしょうか。また、３学期にも同じようなアンケートを実施されたと聞いていますが、どのような結果だったのでしょうか。　また、学校の中に保護者や地域の方々に来ていただき、日々の学校行事や会議などに参加していただくことによって地域で子どもたちを見守っていくという取組みも必要だと思いますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。　教育問題の３つ目の質問は、特別支援教育の充実についてです。　三田市の特別支援教育は、昭和48年当時に三田手をつなぐ親の会が中心となり、三輪小学校内に養護学校が設置されたときから始まりました。それ以来、三田市では障害のある子どもも地域の子どもたちとともに安全で安心して就学できるように三田市独自のセンター校方式がとられています。　しかし、センター校の特別支援学級に在籍する児童生徒は、三田市全体の児童生徒数が減少していく中でもセンター校の児童数は増加し、障害の多様化や重度、重複化など、さまざまな課題が生じてきたことから、昨年７月に特別支援教育検討委員会を設置され、今後の三田市の特別支援教育のあり方について検討されてきました。この検討委員会では、保護者や教職員からの意見の聞き取りやパブリックコメントなど、広く多くの方々の意見や提言を求めるなどの取組みもされてきたと聞いています。　そこで、お伺いいたします。　まず、これまでの関係者の説明会やパブリックコメントを踏まえ、最終の検討委員会では委員の間からどのような意見が出されたのでしょうか。議論された内容についてお尋ねいたします。　次に、新年度予算案では、小・中学校の特別支援教育の支援体制の充実として約２億2,000万円の予算が計上されています。この拡充内容についてお伺いいたします。　そして、地域校の充実ということが多くの保護者の思いであるということも教育委員会では十分に生かされていると思いますが、三田市がこれから充実しようと考えておられる内容について、保護者の皆さんに十分に知っていただけるよう、今後とも丁寧な説明をお願いしたいということを申し添えておきます。　次は、教育の４つ目の質問は、母子小学校についてです。　全国的に少子化が言われる中、三田市でも児童数の減少が大きな課題となっています。とりわけ児童数の減少で学校の存続が危ぶまれてきた市立母子小学校は、地域のコミュニティの核となる小学校を何とか守りたい、存続させたいという地域の熱い思いにより、昨年４月から小規模特認校として校区に関係なく市内全域から児童を受入れることができるようになりました。しかし、校区外からの新入生、転校生を迎えることはなく、新年度の応募者も１人にとどまっているところでございます。　この制度は、平成９年当時の文部省が通学制度の弾力的運用を通知したのを契機に全国に広がり、現在兵庫県内には母子小学校を含めて小規模特認校は４校あります。神戸市灘区の六甲山小学校は県内のトップを切って平成14年４月にスタートし、現在全校児童37人中21人、57％が校区外から通学しています。続いて、平成19年春から制度を導入した西脇の双葉小学校も全児童数32人のうち４人が校区外からの通学です。更に、母子小学校と同じ昨年４月から小規模特認校となった神戸市北区の藍那小学校は、在校生18人のうち半分の９人が校区外からの通学となっています。　母子小学校とこれら３つの小学校との違いはどこにあるのでしょうか。私は、皆様お思いと思いますけれども、公共交通機関の有無が最も大きな理由ではないかと思っております。小規模特認校への通学は、父母の責任が原則です。六甲山小学校、双葉小学校、藍那小学校は、ケーブル、神戸電鉄、バスと手段は違いますが、通学に利用できる公共交通機関があります。もちろん母子小学校にもバスの停留所はありますが、三田駅から乗っていくとなると学校の始業時刻には間に合いません。したがって、保護者が自分の車で送り迎えすることになるわけですが、毎日のことであり、これでは母子小学校に行きたくても諦めなくてはならないのではないでしょうか。制度は整えたが、通学手段に問題があるということになります。　そこで、バス会社にバスダイヤの改正を働きかけるとか、スクールバスを走らせるとかといったことはできないでしょうか。これもできないのであれば、小規模特認校ではなく、学区を全国に広げる山村留学制度の導入はできないでしょうか。　兵庫県内には今年30年を迎える山村留学制度では、西日本で最も歴史のある小学校が宍粟市にあります。これまでの29年間で東京、大阪、神戸、姫路などから196人の子どもたちが学びました。現在在校生９人のうち４人が留学生だそうです。ここのシステムは、地域の方々が里親になって子どもたちを家庭で預かり、そのお家から学校に通うという里親式になっています。子どもを預かる里親は、食費や水道、光熱費などとして１人１カ月６万円を受け取り、このうち子どもの保護者は４万5,000円を負担し、残り１万5,000円は宍粟市が地域の活性化の補助金として負担しております。この制度によって、小学校が地域だけでなく全国とつながり、少子・高齢化が進む地域に活気をもたらせてくれるということです。　まず、友好都市である鳥羽市に呼びかけ、三田は山の学校、鳥羽は海の学校として留学生の相互交換から始めることはできないでしょうか。教育委員会のお考えをお尋ねいたします。　次に、商工振興についてお伺いいたします。　平成２年に都市計画決定されたＪＲ三田駅前の再開発事業は４つのブロック、あわせておよそ５ヘクタールのうちＤブロック6,800平方メートルが平成14年に、またＡブロック1.5ヘクタールが平成17年にそれぞれ完了しました。残るＢ、Ｃブロックのうち、Ｂブロック0.9ヘクタールは、昨年暮れに市街地再開発組合を発足させたことで着工へ大きく前進いたしました。これであとはトリをとる格好となったＣブロックも事業化に向けて弾みがつくと見られております。三田の中心街のにぎわいづくりへの期待が高まっております。　しかし、シャッターが目立つ市街地を見ますと、かつてのにぎわいを知る者にとっては全ブロック完成まで持ちこたえることができるか不安いっぱいです。商店街は人の往来があってこそのものですから、まずは人の出入りを取り戻すことから始めなければなりません。　その１つ目のプランは、空き店舗を借り上げ、大学生、高校生、中学生に開放することです。落語研究会、音楽関係の演奏など、クラブ活動、研究活動の発表の場、または商いなどの実践活動の場として活用してもらってはいかがでしょうか。若者が商店街に出入りすることで保護者も巻き込むことになり、まちが活気づくと思うのですが、いかがでしょうか。　もう一つは、まちゼミの開催です。　シャッター通りと言われる商店街の回帰復活を目指して平成14年愛知県岡崎市に誕生したこのまちゼミはどのようなものかと申しますと、商店街のお店が講師となり、プロならではの専門的な知識や情報、コツを無料で受講者、お客さんに伝えるもので、お店の存在、情報を知ってもらうとともに、お店の店主やスタッフとお客さんとのコミュニケーションの場から信頼関係を築こうという狙いがあります。お客さんにとっては無料で知識が得られる、お店にとってはお客の新規開拓につながる、商店街にとってはお店とお店のつながりが強くなる、つまりお客様、店、町の三方がよくなる事業として評価されております。現在では、全国22都道府県に広がり、58のエリアで実施されております。兵庫県内では、伊丹、小野、姫路、豊岡、相生の４つの市で実施されています。三田市でもキッピーモールや空き店舗を利用して、早急に実施されてはいかがでしょうか。　こうした空き店舗対策には、３年間で最高450万円の助成を受けることができるひょうご産業活性化センターの商店街新規出店、開業等支援事業の助成金制度を活用すれば、かなりの実現性が高まると思いますが、いかがでしょうか。　次に、既成市街地における公園整備と災害時の避難場所の確保について質問いたします。　三田市は、北摂三田ニュータウン開発や都市区画整理事業などの面的開発で計画的に公園が整備され、県内最大の県立有馬富士公園など、市内の都市公園などは197カ所、面積は合わせて488ヘクタールに及び、まさに国際公園都市の名に恥じない公園施設が整っております。週刊東洋経済の特集、「日本のいい街2012」にも三田市は市民１人当たりの都市公園面積で全国トップクラスにランキングされるなど、三田市のこれまでのまちづくりの取組み成果が出ているものと思っております。　公園は、ご存じのとおり、子どもたちが身近なところで安全で安心して遊べるものであるとともに、高齢者の皆さんにはゲートボールやグラウンドゴルフといった健康の増進の場としても利用されております。また、最近では障害のある方にとっても地域の方々とのコミュニケーションの場としても活用されております。一方、南海トラフ巨大地震といった大規模災害が予想される中、地域住民にとって公園は一時避難の場所であり、災害時に果たす役割は非常に大きいものと考えます。　しかし、ニュータウンや区画整理事業で整備された地域は別として、三田や三輪などの既成市街地は市街地の形成を計画的に進めることができないことや用地の確保が困難なことなどから、都市公園の整備が必ずしも十分とは言えない状況だと思います。特に、三田地区では、三田警察署の移転跡地1,827平方メートルを兵庫県からお借りして、地域の老人会が清掃や花壇の整備などを行いながらゲートボールやグラウンドゴルフなどに活用させていただいていますが、この土地についても兵庫県の行財政改革の中で処分も検討されていると聞いています。地元の老人会もいつ退去を言われるのか心配されており、特に民間企業に売却されたらどうなるかと危惧されております。　そこで、お伺いいたします。　三田や三輪地区といった既成市街地での都市公園用地の確保は大変困難であることは承知いたしておりますが、地域の皆様が安心・安全、健康的に利用できる場所として、とりわけ地域の高齢者の皆さんが安心して利用できる場の確保が必要ではないでしょうか。災害時における地域の避難場所として、また防災拠点としての観点からも三田警察署の移転跡地の取得は必要だと思いますが、どのようなお考えなのかお聞きしたいと思います。　私の質問の最後でございます。　ごみ袋のふぐあいについて、２点お尋ねいたします。　１点目は、昨年11月に発生した燃やすごみ専用袋の不良品への対応についてですが、不良品の交換状況はどのようになっているのでしょうか。　２点目は、指定ごみ袋の材質についてです。　指定ごみ袋の製造過程における不良品の大量発生に伴う全量の交換は今回で３度目で、市民及び販売店舗に多大の迷惑をかけています。また、今回のふぐあいが起こるまでも、剪定した枝や角のとがったものでも少し穴があくと縦に裂けやすく、テープで補強するなど、市民は我慢して使っていたのが現状です。ごみ袋は、毎日の生活に欠かすことのできないものであり、市から指定されたものしか使えないだけに材質そのものを再検討してはどうかと思います。　もう一点、３点目は袋の原料についてです。　リサイクルの視点からも再生プラスチックなど再資源の活用を図るべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　長くなった質問でございましたけれども、明快なご答弁をよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（坂本三郎）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　家代岡議員の真正会を代表してのご質問のうち、私からまず第４次総合計画に基づく新年度の取組みについてお答えを申し上げます。　今定例会の初日の提案説明の際にも申し上げましたとおり、新年度は昨年10月に策定いたしました本市の第４次総合計画の実質的なスタートの年となりますので、まちの将来像として掲げております「ひと・まち・自然が輝く三田」を実現する新たな出発点と位置づけておりまして、従来の課題解決型の市政からその方向を転換して、将来に向けての活力基盤を整えていくといったことから、積極的な予算を編成したところであります。　とりわけ、これからの三田市を支えていく若い力が集まる魅力づくり、協働のまちづくりへのシステムの構築、そして活力とにぎわいのある地域づくりを中心とした施策、事業に力を注いでまいりたいと、このように考えております。　このような考え方から、新年度は子育て世代の安心、若者の元気づくりといたしまして、子育て世代に対しては待機児童解消に向けた保育所や認定こども園などの定員の拡充、利用料の支援、子育て支援医療費の助成を初め、さまざまなニーズに対応したきめ細やかな子育て施策、充実した教育内容と魅力ある教育環境づくりを進めながら安心して子どもを産み育て、学ばせていける子育て先進都市を目指してまいりたいと考えております。　２つ目は、市民の健康、生きがいづくりであります。　がん検診や予防接種などの無料接種を引き続き実施し、市民病院の医療体制の整備や医療の質の向上を図ることで疾病予防や医療体制を整えていくこととしております。また、シルバー人材センターへの支援の充実などを通じて、誰もが健やかで生き生きと暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　３つ目は、活力のあるまちづくりの形成でございます。　第二テクノパークを中心とした企業誘致を積極的に進め、雇用の創出を初め、産官学による新たな産業振興や地産地消の推進、地域産業の活性化に取り組んでまいります。そして、将来への投資として、活力のあるまちへの基盤づくりといたしまして、三田駅前Ｂブロックの本格的な事業着手、ＪＲ新三田駅及び相野駅前のまちづくりや三田駅前Ｃブロックの事業促進に向けた支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。　また、加えて、市民生活の安全・安心を確保するための拠点としての新庁舎の建設や消防署の無線のデジタル化、災害支援システムの構築などの防災対策の構築、更には個人住宅の耐震化の促進などをしてまいりたいと、このように考えております。　次に、市政の現状を見て、私の考え方でありますが、市長は言うまでもなく市の最高責任者でありますし、市政推進にあたりましての過ちは決して許されるものではありません。市長に就任して２年７カ月、私はこのことを常に心として三田市政の推進に全力を挙げて取り組んでまいりました。　幸い、この間、議員の皆様はもとより、多くの市民の皆さんの格別のご支援とご協力をいただく中で、私は市長就任の際にお約束いたしました財政の再建を初め、市民病院の再生、第三セクター三田地域振興株式会社の立て直しなどの各種計画や事業も順調に進捗し、ほぼ達成できたところでございます。　しかしながら、議員もご指摘のとおり、国、地方を取り巻く厳しい行財政環境の中で三田市の現状と将来を展望いたしますとき、その前途は決して予断を許さない厳しいものではないかなと考えております。　その中で、私がこれからのまちづくりに特に考えておりますことは、１つはかつての成長期や物質的な豊かさを享受する時代は既にもう終えんを遂げたということを誰もが十分にそのことを認識し、誰もが安心・安全で住み、働き、学び、憩うことのできる人間中心の地域社会が要請されております。　２つ目は、時代の変化や多様かつ膨大する市民ニーズに対応していくためには行政には限界がありまして、負担と受益の公平の原則の中で、市民と地域、行政がそれぞれの持つ役割を認識し、実践していく市政推進がこれから特に肝要であると考えております。　３つ目は、急激な少子・高齢化と本格的な人口減少社会の到来の中で、これから激しい都市間競争があります。これを勝ち抜いていくための魅力ある都市環境を整えていくとともに、将来に備えた活力基盤を整備し、持続的な発展を図っていくこと、この３点を中心課題に据えて、本市のまちづくりの指針となる第４次総合計画に掲げる７つの重点施策を着実に推進し、「ひと・まち・自然が輝く三田」を実現していくことであると、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思っております。　最後に、こうしたまちづくりを推進していくための戦略でありますが、私は従前の行政サービスの量的拡大から市民生活に成果を及ぼす質的拡大を図ることが何よりも肝要であると考えております。そのため、従来の行政運営の構造を見直し、新たな発展に向けた体制づくりとして、現在市民力、地域力の発揮、行政力の向上、財政力の強化、この３つの力を原動力とした新成長戦略プランの検討を進めるところであります。　現在、市の素案のもとに新成長プラン推進委員会で鋭意検討をいただいているところであります。この答申を受けた後、議会にも十分ご審議をいただき、また市民にもパブリックコメント等を通じてこの成長戦略を理解いただきながら、今後25年度の早い時期に策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。　次に、本市の財政の現状と課題についてのご質問ですが、本市の財政状況は平成23年度までの４カ年の行財政改革の取組みや市民病院の経営改善、第三セクター地域振興株式会社の立て直し、この３つの取組みとその成果を受け、財政状況も好転に向かっておりまして、健全財政への基盤もほぼ整ったのではないかなと、このように思っております。　とりわけ、私は市長に就任して以来、市政を預かる者として将来にツケを残さない、このことを第一に建替え施行の低利の借りかえを初め、市債の繰上償還や新規発行の抑制など、債務削減に取り組んでまいりました。　この結果、国で償還財源が補填される臨時財政対策債の地方債を除いて一般会計の債務残高は25年度末には約294億円と６年間で約181億円を削減いたしました。19年度末残高の６割程度まで圧縮できたところでございまして、市民１人当たりの負担を大きく削減できたと考えております。国で定める財政健全化判断比率であります、いわゆる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率、４つとも十分にクリアしているところでございまして、特に将来の債務となります将来負担比率におきましてはゼロ％未満ということになっておりまして、将来負担が少ないところまで改善できたことは大きな成果であったと考えております。　今後も財政の硬直化を招くような市債の発行を極力抑え、新たな将来負担の抑制に努めてまいりたいと考えております。　また一方、本市におきましては、過去において人口15万都市に見合った施設整備をニュータウン開発にあわせて積極的に投資を行ってまいりましたが、その事業が終了し、開発者から引き継いだ施設とともに、人口急増とあわせて一気に整備してまいりました都市基盤施設や公共施設等が供用から約二十数年経過してきたことによりまして、大規模改修や老朽化に伴う二次補修経費が年々増加しております。　こうした状況に対しまして、国の補助制度も最大限に活用しながら計画的にその対応にあたっているところでありますが、現時点では市民センターなど公共公益施設も含めた施設全体の維持補修に必要な経費の見通しは立てておりません。現在、国におきましても成長期に投資した社会資本ストックの老朽化とその適切な維持管理が重要な課題となっており、橋梁や公園、公営住宅などの施設の長寿命化計画策定の指針が出されておりますので、本市におきましても、これらの施設の長寿命化計画の策定を急ぎ、施設全体の将来の修繕計画を策定し、予防的な修繕を計画的に行っていくことで、施設に係るライフサイクルコスト、いわゆる建物の存続期間に要する総コストの削減を図っていく考えであります。　また、施設によりましては、将来の人口構造の変化や今後のニーズに対応して、利用形態を初め、その必要性、機能転換等の見直しや廃止統合も含めた利用計画の検討を行う必要も生じてまいりますので、これらを踏まえた施設運営の将来見通しに基づきまして、計画的な財政運営をしていかねばならないと、このように考えております。　次に、家代岡議員のご質問のうちの人件費と組織の活性化、これにつきましては副市長から答弁をさせていただきますが、この中で特に外部からの人材等に関するご質問がありましたので、お答えを申し上げたいと思っております。　まず、結論から申し上げますが、私は基本的に市の特別職や幹部級の職員を外部から登用するという考えは現在持ち合わせておりません。私も市職員から市長として今日までの40年間三田市のまちづくりにかかわってまいりました。振り返ってみますと、本市は過去３代、36年間にわたり県職員出身の市長が続いておりました。また、この間自主再建団体を経験した昭和51年には事務系の最高のトップとして理事制度が導入され、以降、平成10年まで県からのポストとしてなっておりますし、また平成２年からの助役２人制の場合、１名は必ず県という、そういうポストとなっておりました。そして、そのほかにも市の技術系のトップであります技監、県建設部長も県のポスト、また病院の事務局長も県のポストと、こういった状況も続きました。　そういった中で、一部三田市、兵庫県出張所ではないかなといった、そういった陰口をたたかれた、そういった場合もあるわけでございますが、そういった中で、私は県からの派遣で対応した経緯がありますが、今日までの外部からの人材はそういった県でございましたので、これらの方々の県での経験を生かし、また北摂ニュータウンの重要なプロジェクトの推進に市と県のパイプ役等として活躍いただいたそのことについて大きな発展に役割を果たしていただいた、このことについては十分に承知を申し上げるところであります。　しかし一方、職員の人材育成の観点からは少なからず支障が生じてきたと考えているところもあります。現在、三田市のまちづくりを思うとき、私は特に地方の時代、地域主権と言われる中でさまざまな課題を解決し、そしてこの厳しい時代を乗り切り、切り開いていく三田市を発展させていくためには、私は長年にわたり市政に携わってきた職員の知識と経験を十分に生かして、そしてまた生涯の職場として選んだ職員の道を全うさせるということが特に大事ではないかなと考えておりまして、具体的な例を申し上げますと、このたびの行政改革もかつては県から責任者を持ってきて解決したとありますけれども、実際今回は市の職員自らがプランを策定し、努力し、また給与カットにも合意し、実行、実現に至る中で一定の成果を得ることができたんじゃないかなと考えております。　したがいまして、今後大きなプロジェクトなどが生じた場合には専門的な分野において、国、県または民間からの職員派遣を求める場合も考えられますが、現時点におきましては実効性のある現体制のもとで引き続き行政運営に努めてまいりたいということで、ご理解いただきたいと思っております。　なお、姉妹都市からの人事交流といった話もありました。国籍条項等国際的な条件等も整備しなければなりません。そういった問題等もありますし、かつては教育委員会の中で姉妹都市からの英語教育委託等もありましたけれども、現在は行っておりませんが、そういった場合もありましたし、また新年度から鳥羽市との人事交流、こういったことを積極的にこれからも考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（坂本三郎）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　私からは、ご質問のうち、人件費についてのご質問にお答えいたします。　まず、ラスパイレス指数につきましては、ご質問にもありましたように、地方公共団体の職員構成に国の職員構成を一律に置きかえて算出比較するものでございますが、実際の計算上では国家公務員の局長以上の幹部や給与水準の高い職を除外しているのに対し、地方公務員は全ての幹部を含めているなど比較対象における国と地方の現在の比較算出方法がなじまないとのご指摘もある中で、今回総務省から公表されました数値は、本市は111.3と昨年度の99.9から増加しておりますが、この数字は国において２年間に限って実施される給与カットにより一時的に低下した国の給与水準を基礎とするため、ほとんどの自治体とも昨年度と比べて非常に高くなっております。　また、同時に発表されました国のこの一時的な措置を除いた従来どおりの比較は、本市は102.9となり、新行政改革プランで実施いたしました給与カットの復元により給与カット前の102.0というレベルに戻ったものでございます。　また、同時に総務省が発表しております地域手当等を含めた平均給与の比較では、３％から15％の支給地域である県下12市の中では７番目、阪神７市では６番目となっております。　今回の国の発表いたしましたこのラスパイレス指数につきましては、２月８日の全国市長会会長のコメント及びこの２月20日には全国市長会からの緊急アピールが発表され、その骨子はわずか２年間の臨時的な減額をしている国家公務員給与との比較結果であり、瞬間的な数字であること。国でいう局長など水準の高い指定職を算出対象から除外しているのに対し、地方は部長までを含めていること。地域手当については、地方の２割に対し、全国家公務員の７割以上は受給しており、その額も平均で地方の倍、最高で18％まで支給されているにもかかわらず除外されていること。国と比較団体の職員構成の相似の程度の違い、職員数や構成の特性などから計算にあたっての正確性の懸念などラスパイレス指数の限界があること。これまでに国を上回って全国の市町村が行ってきた1.6兆円という総人件費の削減、13万人の人員削減という過去10年間の行革の努力が全く反映されていないことなど、指数だけがひとり歩きすることを強く懸念するとの声明が出されたところでございます。　そして、国、地方を通じる公務員の給与問題については、今後ラスパイレス指数のあり方も含め、早急に地方六団体との連携を深める中で、国と地方の協議の場において論議を開始すべきと主張をしているところでございます。この動向に市といたしましても注視してまいりたいと、このように考えております。　しかしながら、市といたしまして人件費の抑制は常に注視すべき課題であります。新成長戦略プランにも取り組むべき項目として掲げており、職員のモチベーションに留意しつつ、長期的な視点に立って市民に理解をいただける、そういう対応になるよう、絶えず検証してまいりたいと、このように考えておるところでございます。　次に、職員数のご質問でございますが、自治体間の職員数比較では、病院を初めとした公営企業の配置の有無、規模等により影響を受けないとされる普通会計職員数による比較が通例でございますが、本市の場合1,000人当たりの職員数は6.0人であり、県下29市の中では22番目、類似団体では43市のうち35番目と、いずれも下位に位置しております。　ご承知のとおり、平成19年度747人の職員に対し、病院、消防を除き87名の削減を図り、人件費の抑制を図ってきたところでございます。将来に向けましては、少子・高齢化の到来を見据える中で、希望の持てる持続可能なまちづくりを目指し、コンパクトでより効率的な行政の体制となるよう、引き続き取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　私からは、教育問題についての１つ目、トライやる・ウイークのあり方についてお答えいたします。　トライやる・ウイークは、職業体験や文化体験などさまざまな体験活動を通して豊かな感性や創造性などを高め、生徒の生きる力の育成に大きな意義を有するものと考えております。　この事業が生まれました背景には、阪神・淡路大震災及び神戸市での児童殺傷事件の発生がございました。甚大な被害をもたらした大震災からは、命や人権を尊重する心、ボランティア精神、ともに生きる心など多くの教訓を得るとともに、神戸の事件からは心の教育の充実を図ることの大切さを認識させられました。　そこで、体験を通して子どもたちが自分の生き方を見つける教育にシフトしていくことのその重要性が指摘され、トライやる・ウイークが誕生いたしました。更に、本取組みは地域、家庭、学校が連携を深め、子どもたちを中心とした地域コミュニティへの構築へと発展することも期待されております。　本年度、三田市では市内８中学校1,163名の生徒が497事業所で活動いたしました。事後のアンケートでは91.2％の生徒がトライやる・ウイークの１週間は充実していたと答えるなど、大多数の生徒がこの活動に充実感を抱いていることがわかります。これも協力いただいている事業所や校区推進委員の皆様のおかげでございます。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、地域の子どもは地域で育てようという趣旨のもと、校区内の事業所で活動に参加することが本来ではありますが、活動区域を校区外に広げるケースも少なくございません。トライやる・ウイークは、地域に学ぶとともに、生徒の主体性を尊重した活動であります。　したがいまして、生徒の希望を優先した場合、どうしても校区外に活動場所を認めざるを得ないケースもございます。特に、校区内に事業所の少ない場合にはこうしたケースがより顕著となってまいります。各中学校区推進委員会には、新規事業所の開拓にご尽力いただいてるところでございますが、生徒の希望に沿えないこともございます。こうした場合のやむを得ない措置として、校区外に活動場所を求めていることをご理解いただきたいと思います。　また、一昨年、トライやる・ウイーク中に問題行動が発生し、登録事業所を初め、市民の皆様の信頼を損ない、ご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。　この事件以降、生徒と事業所間のトラブルの報告はございませんが、教育委員会といたしましてもこの事案を重く受けとめ、これを契機に三田市トライやる推進協議会を開催し、再発の防止及び事業の更なる充実に努めてまいります。　また、推進協議会でいただきましたご提言のとおり、生徒、保護者、事業所の皆さんにこの事業の趣旨及び背景、育てたい力の共有を図ることが何よりも大切であると考えております。そのため、トライやる・ウイーク推進協議会を事業の実施前と後にそれぞれ開催し、事業の成果と課題を検証するとともに、トライやる・ウイーク啓発用リーフレットを作成し、生徒、保護者、事業所に配付すること。トライやる・ウイーク検討委員会や中学校区推進委員会で事業の趣旨及び背景、育てたい力の周知徹底を図ることなど、具体策を講じることといたしております。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　大澤教育長 ◎教育長（大澤洋一）　私からは、中学生によるいじめ、傷害事件についてのご質問にお答えをいたします。　今回、市内で発生いたしました中学生の逮捕事案につきまして、市民の皆様、そして被害生徒とその保護者の皆様には大変申しわけなく、改めて心よりおわびを申し上げます。　また、このたびの中学生の逮捕事案に関しまして、先月開催いただきました福祉文教常任委員会におきまして、佐野教育委員長からこの事案に対し教育委員会としての考え方を申し上げましたように、再発防止に向けしっかり検証するとともに、学校と教育委員会が一体となって取り組んでいくことを初めに申し上げておきます。　ご質問のいじめの実態把握でございますが、９月に実施をいたしましたアンケートにおいては、被害生徒からの訴えはございませんでした。しかしながら、10月に入り、加害生徒からの嫌がらせがエスカレートするとともに暴力行為に発展したため、被害生徒がいじめを訴え、事案が発覚いたしました。教育委員会には、学校長よりいじめ事案として報告があったことから指導主事を派遣し、学校から事案の詳細を確認するとともに、指導と助言を行ってきました。　以前からの問題行動の把握と対応についてでございますが、学校は職員会議のみならず、緊急で会議を行うなど日ごろの情報共有とその対策を行っているわけでございますが、学校全体、特に職員全体、全員にそのことがしっかりと共有されていたのかどうか。また、その都度適切な対応であったのか。学校からの報告について、現在検証を行ってるところでございます。　今回の事案は、加害者、被害者ともに３年生の生徒であることから、現在それぞれの進路について、教員はもちろんのこと、学校全体で対応しているところでございます。　次に、いじめに関するこのアンケートでは、９月の調査以降に認知した２学期のいじめ認知件数は、小学校では９件、中学校では19件ございました。また、このたび１月に実施したアンケートにより認知した件数は、小学校４件、中学校６件でした。いずれも指導によって解決を図っておりますが、現在も経過を丁寧に観察しているところでございます。　更に、議員のご指摘のように、いじめに関する研修会も実施し、教員の指導力向上に努めるとともに、いじめや暴力行為などの問題行動の根本的な解決は、家庭や地域の協力が必要不可欠ではございます。　そのため、家庭や地域に対し、いじめ根絶に向けてのメッセージを改めて発信するとともに、地域に開かれた学校づくりを一層推進してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（坂本三郎）　当局に申し上げます。　質問が多岐にわたりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　教育問題の３つ目、特別支援教育の充実についてお答えいたします。　去る２月19日に第５回特別支援教育検討委員会を開催いたしました。当日の委員会では、保護者を対象とした説明会での意見やパブリックコメントの結果報告を行うとともに、パブリックコメントに対する回答案、最終答申案の内容について議論を行いました。　その中で、各委員のご意見といたしまして、原案どおりの賛成の意見を多くいただきました。特に、パブリックコメントで意見の多かった具体的な内容の記述を求める意見に対しては、答申の方向性に沿って今後決定していくべきことであるということや、今後居住地校の受入れ態勢や個別指導の充実、教職員の更なる資質の向上も重要となっていくなどの意見が出されました。また、特別支援学校が設置された後の移行措置の問題につきましては、各小学校、中学校、それぞれ卒業するまでの間とする意見が出されました。　今後、具体的な施策を展開するにあたりましては、丁寧な説明に努め、一層周知を図る必要があるとの意見も出されました。　次に、平成25年度予算に特別支援教育推進事業として計上しております２億2,000万円の内容についてお答えいたします。　まず、センター校環境整備といたしまして、富士小学校の図工室の空調設備や富士中学校の音楽室の床のフラット化など施設設備に約710万円、次にセンター校の諸課題の対応として、従来の人的配置を拡充するため教員免許を有する指導員や補助員の増員に約2,880万円、また余剰事項につきましても、介助員の時間延長や指導員の配置などの充実として約380万円、あわせて新たな人的支援の充実として3,260万円を計上しております。その他、ともだち号の運行に係る経費として約3,400万円、また先ほど申し上げました人的支援の拡充部分を除く、これまでからのセンター校、居住地校を合わせた介助員、指導員、看護師等の人件費に約１億3,820万円、更に特別支援教育にかかわる就学奨励費や相談事業、養育キャンプ等の事業費としまして約960万円の計約１億8,180万円を計上しております。　いずれにいたしましても、本年度の特別支援教育検討委員会での議論も踏まえ、環境面、人的支援の充実を図るとともに、今後とも特別支援教育の推進を図ってまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、教育問題の４番目、特認校の母子小学校のあり方についてお答えいたします。　自然環境に恵まれ、少人数の特徴を生かし、特色ある教育を進めている母子小学校に一定条件のもと市内全域からの通学を認めるものとして、昨年度より募集を開始いたしました小規模特認校制度につきましては、市ホームページの紹介やチラシの配布、学校見学会等を通じた情報発信に努めているところでございます。　議員ご指摘のとおり、平成24年度には市内他地域からの就学児童はございませんでしたが、平成25年度には現在新１年生１名の受入れが予定されております。　通学に関しましては、他の小学校へのお子様を通わせる際と同様、保護者の責任のもと行っていただくことをお願いしております。公共交通機関の利用は不便な状態ではありますが、通学時の条件に関しましても要綱の内容について保護者のご了解のもと母子小学校にご通学いただき、お子様とともに学校、母子地域の皆さんとふれあい、つながりを深めていただけたらと考えております。　また、山村留学につきましては、里親となるご家庭に子どもの生活全般を受入れていただくものでございますし、受入れ態勢等を含め、地域の皆様のご協力がまず必要となってまいります。　市といたしましては、本年度からスタートいたしました特認校制度を当面続けてまいりたいと考えております。　最後に、ご提案の鳥羽市との友好の構築につきましては、市教育委員会といたしまして、平成25年度より三田市と鳥羽市間における子どもの交流活動、友好都市交流事業を実施することといたしております。この交流事業では、学習面での活動を第一歩として、お互いの市、学校のよさなどを学習の成果物や作品等の交換を通して行うことを計画しております。　議員ご提案の鳥羽市との留学生の相互交換制度につきましては、今後の研究課題と考えております。　以上でございます。
   ○議長（坂本三郎）　北川経済環境部長 ◎経済環境部長（北川正）　私からは、ご質問の商業振興についてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、近年全国的に郊外型大型店の進出や経営者の高齢化等を背景として市街地の衰退が進んでおり、本市の市街地商店街におきましても、店舗の撤退等による空洞化が目立ち、地域の暮らしを支える商店街としての機能の維持が困難な状況となっております。　この空き店舗対策として、これまで市では商工会等の関連機関と連携し、国、県の支援のもとを得ながら必要な情報提供や新規出店者への助成等の取組みを進めてまいりましたが、賃貸契約上の問題や出店後のソフト面でのフォローアップの難しさもあり、課題の解決には至っておりません。　また、空き店舗の多くが住居と兼用の建物であったり、倉庫として活用されていることから、家主が賃貸に消極的であることや家主が望む業態と出展者のマッチングといった課題も明らかになっております。　このような中、議員からご提案のありました従来のような商業スペースではなく、学生の活動の場として空き店舗を利用することにつきましては、これまでにない新たな取組みで、その実効性や課題について早速にも商工会に働きかけ、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、まちゼミについてでございますが、議員もご承知のとおり、愛知県岡崎市で始まったまちゼミは、個々の商店にとってお客の拡大、売り上げの向上、お客様にとっては専門知識の取得、安心できるお店の開拓、まちにとってはイメージアップ、来訪者の拡大といった効果があることから、現在では全国58のエリアで開催されており、高い評価を得ているとお聞きしております。　それぞれの地域がその有する資源、特色を生かし、創意工夫のもと開催されることから、本市でのまちゼミの実施にあたっては、まずおのおの個店や商店会が有する資源や特色を精査し、可能な部分から取組みを始めることが必要となりますので、商工会、商店連合会とも連携し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　今回ご提案いただきました案件も含め、市街地の商店街の活性化に向けての取組みを進める上においては、それぞれの店舗を経営される商業者や店舗の家主、それらが複合して構成される商店街が自ら集客力を高め、にぎわいを創出する取組みを推進していくことが不可欠であることから、本市といたしましても、今後こうした取組みを支援するとともに、県や商工会といった関係機関とともに連携を図りながら、市街地の商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（坂本三郎）　東仲都市整備部次長 ◎都市整備部次長（東仲益司）　議員ご質問の既成市街地区内の整備のうち、私からは災害時における地域の防災拠点としてを含め、既成市街地地区内の公園整備についてお答えいたします。　ご質問の既成市街地内に位置する約1,800平方メートルの旧三田警察署跡地は、昭和57年の警察署移転に伴い、地域からの要望にもより、住民の憩いとコミュニティ活動の場として土地所有者である兵庫県から借用しており、レクリエーション活動のほか、日ごろから老人会の皆様により清掃活動や花壇づくりなど自主的な管理を行いながらゲートボールやグラウンドゴルフを楽しまれており、実質地域の公園として広く利用されていることに加え、災害時においては地域の避難場所としての防災機能も有しているところでございます。　また、公園用地の確保が困難な既成市街地にあっては、当該地域のようにまとまった公有地を公園施設として活用することは、先ほどの繰り返しになりますが、地域の憩いの場のみならず、災害時における避難場所や火災時の延焼防止など、まちの防災機能の向上を図り、安全で安心なまちづくりを進める上でも大変有意義であると認識しております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、兵庫県では行財政改革の一環から当該地の売却等処分が検討されており、これまでどおり借地での継続利用が大変困難な状況でありますが、このたび兵庫県より市に対しまして買い取りの打診があったところでございます。　続いては、当該地域において地域における防災機能を有した公園が整備できるよう旧三田警察跡地の取得に向けて市の財政状況も考慮しながら負担軽減を図るため、年次的な支払い方法等を含め、現在協議を進めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　以上であります。 ○議長（坂本三郎）　北川経済環境部長 ◎経済環境部長（北川正）　私からは、指定ごみ袋のふぐあいについてお答えいたします。　指定ごみ袋の燃やすごみ専用袋の一部におきまして、昨年の11月中旬ごろから開封時に縦に裂ける事象が連続して発生し、原因を調査しましたところ、製造過程における裁断不良により持ち手部分の強度が不足していたことが原因であると判明し、製造業者に改良品の納入を直ちに販売店の在庫品約48万枚の交換を行うとともに、既に購入されている市民の皆様には、購入された店または市民センターにおいて現在のところ約５万枚の交換をさせていただいているところでございます。　市民の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げますとともに、今後このような事態が発生しないよう品質の管理を徹底してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、燃やすごみ専用袋の改良の件でございますが、指定ごみ袋は現在のクリーンセンターの建設着手とあわせて開催した美しい町三田を考えるシンポジウムを契機に、ニュータウンの開発により急増するごみの問題に市民の関心が高まり、平成３年にごみの減量を考える市民フォーラムにおいて、自治会、消費者団体、ＪＡ、女性会など各団体により組織されたごみ問題を考える会から、このごみ袋の減量化、分別の徹底、危険物を除却するため指定袋の導入についての提言を受けるなど、時間をかけ慎重に市民の皆様とともに検討し、平成４年のクリーンセンターの稼働にあわせて導入したものであり、市民の皆様には定着しているところでございます。　議員ご指摘の燃やすごみ専用袋の材質につきましては、導入当初から高密度ポリエチレンを主原料としておりますが、高密度ポリエチレンの性質上、剪定枝や角のとがったもので少し穴が開くと、その部分から縦裂けが起こる現状がございます。また、今回の不良品発生事象におきましても、目にはわからないぐらいの裁断面の不良から縦に裂ける現象が起こっております。　材質の調査もしているところでございます。導入以来20年を経過し、品質改良も進んできており、穴が開いても裂けることのない特徴があることや、最近のごみ袋の材質として多く使われております低密度のポリエチレンや再生プラスチックなどの再生原料とした、またさとうきびなどを原料とするバイオポリエチレンなどについても研究を行い、25年度中には試作品によるモニター調査を行うなど、燃やすごみの専用袋の見直しについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　家代岡議員 ◆２１番（家代岡桂子議員）　済いません、質問が長過ぎまして再質問の時間がなくなってしまったんですけれども、教育委員会にお尋ねしたいんです。　佐久間部長が先ほどトライやる・ウイークの件のご答弁いただいたんですが、ちょうどこの始まるときと終わってからは話し合いがなされてないのかと思ったんですけれども、今推進協議会できちっとなされているっていうことで安心いたしました。　そして、今１つ問題なのが、事業所にそのトライやる・ウイークの意義が伝わっていないのではないか、そういう気がいたします。これは、就業体験ではなく、学生がどういう思いでこのトライやる・ウイークに取り組んでいるのかっていうことをもう少し事業所の方とお話し合いをしていただければうれしく思います。　そして、先日も有馬高校のほうで人と自然科のほうにもトライやる・ウイークの学生を受入れていただいてるということもお聞きしました。やはりこういう農業体験を三田市の学校で受けるっていうこともすごく子どもにとってはいいことではないかと思っております。　そしてもう一点は、既成市街地の件につきましてご答弁、前向きなご答弁いただいたんですけれども、やはり地元の住民は一年一年更新、何か不安ばっかりでゲートボールとかいろんなものを楽しまれてるのじゃなく、やっぱり役員さんぐらいにはちょっとそういうことを前もって、言えないこともよくわかっておりますけれども、お話し合いもしていただければと思っております。　そして、最後にもう一点。ごみ袋の件なんですけれども、それも北川部長のほうから前向きなご答弁いただいたんです。それで、これ去年の11月からこの５万枚ということですけれども、私予算委員会の１年ぐらい前に一応こういうふぐあいはあるっていうことを言ったんですけれども、そのときに対応していただければ、でもまあそのときは少なかったと、少なかったときに対応してこそ問題も早くにわかると、そういうことでもっと早くに対応していただけるような考えも持っていただければと思います。　そしてもう一点、もう答弁、済いません。もう時間ないですので再質問これで終わりますので、ご答弁お願いいたします。 ○議長（坂本三郎）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　議員おっしゃいますように、趣旨の徹底が15年間の間におざなりにされてきたのかなという部分がございますので、今回は改めましてパンフレットを作成いたしまして、事業所並びに保護者のほうにもお配りさせていただきまして、趣旨の徹底を図りたいと考えております。　以上で終わります。 ○議長（坂本三郎）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　先ほどの跡地の件でございますが、先ほど申しますように、方針は決定いたしておりますので、あと支払いの方法と、こういうことでございますので、十分いわゆる不安のないようにご説明はしていきたいと、このように思います。　以上です。 ○議長（坂本三郎）　北川経済環境部長 ◎経済環境部長（北川正）　先ほど議員のほうからごみ袋の件でございますが、この件に関しましては既にもう３回目というようなこともございまして、当然今回対応が遅れたということは大変申しわけなく思っております。　そのようなことで、二度とこういうようなことをもう繰り返さないためにも根本的な市の材料面から一応検討していこうということで、議員ご提案のございました再生プラスチックを利用したごみ袋であるとか、今はやりのバイオポリエチレンであるとか、そのようなことで裂け目がないというごみ袋に改定していきたいということで、25年に１度モニターをやりまして、それで導入してしていきたいというようなことを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　この際、暫時休憩いたします。　午後は13時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（坂本三郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２の議事を継続いたします。　それでは、19番　厚地議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　厚地弘行議員　登壇〕 ◆１９番（厚地弘行議員）　議長の発言許可をいただきましたので、新政みらいを代表して質問させていただきます。　本日より個人質問のない90分の代表質問ということで、非常に先ほどの家代岡議員の時間と内容、適切で本当に参考にさせていただきたいと思います。　ただ、答弁がちょっと長いので、こうなると私の答弁がちょっと心配なので、答弁は的確に簡潔にお願いをしたいと思います。　最初の質問は、新成長戦略プランについてであります。　４年間で48億円の経費削減を達成した新行政改革プランが23年度で終了し、その後を受けて現在検討されているのが新成長戦略プランです。目標を達成し、やれやれと安心したのか、平成24年度は空白の１年となってしまいました。いかにももったいない１年。改革は継続されるものであるということを最初に指摘させていただきたいと思います。現状で満足するのであれば、とどまった水たまりのようにいつか干上がっていくでしょう。毎日が変化であり、楽しみであるということをマインドとして取り組まれることを念じております。　さて、その新成長戦略プランは、行政運営の体質を改善し、将来に備える構造を変える取組みであるとされております。そして、その基本目標である市民力、地域力の発揮、行政力の向上、財政力の強化に沿って質問をいたします。　まず初めに、地域力ですが、自治会や老人会など地縁組織が弱くなっていると言われる昨今、地域力を向上させることは簡単ではありません。地域のさまざまな団体にその力を発揮させる一つの方法として、地域担当制の役割にも期待されます。地域の自主性に任せ、行政がやり過ぎないということも大切です。　来年度より地域担当職員は市民センターの管理業務から離れて地域の課題に専念できる体制にするということですから、市民に喜ばれるよう、また地域の自立を促すように頑張ってほしいところでございます。１年前手探り状態で始まった地域担当制の成果と課題についてお尋ねします。　次に、市民力。　三田市は、市民協働センターを設置し、市民活動助成事業など市民力を高めるための予算をつけてまいりましたが、実際活動に携わる市民はまだまだ少数です。定年退職者が増える今後、自主的な市民活動は必要不可欠です。市民活動の一番の課題は活動の資金ということになります。ＮＰＯ団体等が自ら財源を確保し、自由な意思で活動することが本来の姿だろうと思います。認定ＮＰＯの税額控除の制度を活用することによって団体の自立に役立ち、また活動に参加していない多くの市民との距離を縮めるよい機会になると考えますが、市の見解をお聞きいたします。　次は、行政力の向上についてであります。　行政力とは、まさしく職員の能力に係ってきます。一人の職員が人生において向上心もなく、ただただ公務員というある種守られた職業で時間の経過と給料の送金を待つだけの人生を送るのか、自分を磨き向上し、周囲からも憧れるような人材になるのかは、まさに人事のやり方次第です。元気、やる気を持って輝く職員を多く持つ市の市民は本当に幸せです。　新人事制度の実施は、本当にいつからやるんですか。副主査制度はどうするんですか。もう決断のときではないですか。明快な答弁をお願いいたします。　縦割り行政を変えるとは、実際どうやって実行できるのですか。また、言うだけで終わらせるのではなく、具体的な答弁をぜひお願いいたします。　職員の中に専門職が少ないことが問題視されています。人事異動も多過ぎるのではないでしょうか。若い時期にある程度複数の職場を経験することはよいことですが、その繰り返しでは組織全体が単なる素人集団になってしまいます。人には適性もあります。専門的に人を育てていくということも考えるべきと思います。　加えて、民間人の登用についてもお尋ねします。　この新成長戦略プランの主な取組みイメージにはありませんので、考えをお聞かせください。　次は、財政力です。　前の新行政改革プランによって経常収支比率、実質公債費比率は改善されました。平成28年度までの見込みも収支０円となっており、４年間は安定しております。　しかし、市民病院は多額の一般会計からの補填と４億円の赤字予算。地域振興株式会社は、初めて黒字を出したばかりです。上下水道、道路などハード設備の補修が今後大きく予想されますし、国の財政状況も心配であります。　このような中、国から職員給与を7.8％削減するように求められ、しない場合は交付金が減らされると言われておりますが、どうされますか。市の見解をお尋ねいたします。　また、その理由として、国は地方公務員の給与比率、いわゆるラスパイレス指数が高いことを上げております。このことは、先ほどの家代岡議員からも質問がありました。数値自体の評価もありますけれども、まずは三田市が県内で３位、阪神間の各都市と比べても高いということは断じてこれは言える内容ではないかと思います。市の見解をお聞かせください。　２つ目の質問は、いじめ問題です。　本年１月、突如市内中学校における暴力、いじめ事件で逮捕者が出たと報告がありました。既に常任委員会では説明がありましたが、あってはならないことが起こったという感じです。残念です。１件目の説明が続く中、ファクスが流れてきて、事情が全くわからないので教育委員会に聞くと、これはまた別の案件だと言います。情報の発信の仕方にもいろいろ問題があったように思います。当局は、今回のことを教訓に第三者委員会の設置や教育委員会会議への校長の出席などを今後行うこととしております。　事件の詳細を語ることはできないということなので、私たちには事実関係がわかりません。説明を聞く中では、いじめ問題に対する教育委員のかかわりの少なさ、学校長の責任、教育委員会との連携の少なさ、教師相互の連携、対応に不十分さを感じております。　そこで、お尋ねいたします。　今回２件の事件について、未然に防ぐとしたらどの時点で何をすべきであったのか。　２つ目は、学校現場及び校長と教育委員会とのいじめ問題に対する役割はどのようになっているのか。また、それは機能しているのでしょうか。　３つ目は、学校内の教師同士の情報交換や協力関係はできているのでしょうか、お尋ねいたします。　３つ目の質問は、子育て施策についてであります。　「子育てするならゼッタイ三田」の名のもと、三田市はさまざまな子育てサービスをしております。医療費の助成だけでも３億3,000万円、いずれも若い世代を三田に引き入れるための施策であると伺っております。　さて、その効果は実際どうなのか、若い世代の入居がどれだけあったのかお尋ねいたします。　次に、保育園待機児童の問題です。　昨年肥後議員から芦屋市や三木市と比較して三田市は保育園の数及び入所定員とも少ないことを指摘し、保育園を増やすことについての考えを質しました。その際、園の建設ではなく、既存施設の定員を増やすようにするということでありました。　今回、若草保育園をあかしあ台に建設するという予算が上がっております。何か状況の変化があったのでしょうか。方針の変更でしょうか。入所者数、保育施設についての考え方をお聞かせください。　また、三田市では一部の地域では転入者もあり、保育ニーズも増えるかと思いますけれども、全体的には少子化の中、今後どうなっていくのでしょうか。保育施設に関する計画はありますか、お尋ねいたします。　４つ目の質問は、シルバー人材センターと高齢者施設についてであります。　定年後、シルバー人材センターに職業のあっせんを期待する人が多いようですが、必ずしも期待どおりの職種や賃金を獲得することはできません。駐輪場や駐車場など、体力を必要としない業務は最適と言えますが、それも市の福祉施策であると割り切れば理解できますが、経営の合理性を考えれば今後は困難なことになるでしょう。　休耕田の野菜づくりは健康にもよく、遊んでいる田畑を活用することができれば、雇用、健康、土地の活用、一石三鳥の話になります。ニュータウン等では、周辺の農地の一部を借りて市民農園が盛んに行われております。それは、趣味の世界であって、採算ベースで考えることではありません。物をつくる楽しみ、育てることを楽しみにしているわけです。　現在、シルバー人材センターでは時給約100円程度で野菜づくりを行っておりますが、遊休農地の活用の視点からも促進すべき業務ではないかと思います。市の見解をお聞きいたします。　60歳を超えて体力的にも弱くなっておりますので、通常の一般的な賃金を獲得することには少し無理があります。シルバー人材センターの役割は、雇用だけではなく、やりがいや生きがいをつくり上げていくことです。やりがいとしてのボランティア活動の実績についてお尋ねいたします。　退職後は老人会に入る人、自分で趣味の活動をする人、シルバー人材センターに登録する人、さまざまですが、自宅から出る機会を失っている人も多くいるのも事実です。シルバー人材センターは、生活給を得るためだけのところではなく、地域活動やボランティア活動への誘導も必要であると考えます。シルバー人材センターの役割、受入れ方も見直す時期が来ているのではないでしょうか。雇用のあっせんをしてもらうところというイメージから脱却し、ボランティアも含めた生きがいを見出せる場所として変わっていかなければならないと思いますが、市の見解をお聞かせください。　５番目の質問は、バス、交通政策についてであります。　青野地区で協議が進められていた三田市コミュニティバスですが、結果的には路線バスの変更ということに落ちつきました。最初にのろしを上げた地域でのコミュニティバスはなくなりましたが、住民が了承し、市の負担は増やさず、できるのならよかったと思います。　この間、相当な話し合いをしてこられたことと思います。今後もコミュニティバスの協議を始めると同様なことが起こることが想定されます。まず、現在のコミュニティバス事業の進捗状況をお聞きいたします。また、地域公共交通会議はどうなっていますか。　次に、バス路線はあっても今回のように住民のニーズに対応できていない地域がほかにもあるものと考えられます。欲しい時間にバスがない、欲しい路線がないなどです。バスの潜在的ニーズはあるのです。それを掘り起こそうとしてこなかったのではないでしょうか。　住民からバス会社に要望しても、それみんな乗りますかとか今も乗る人がいませんよとか言われて終わってしまうわけです。つまり、住民のニーズ調査が必要だということです。そして、住民と市とバス会社とが協議できる場所が必要です。　これまでも多くの要望が住民からは上がっております。例えば、利用者が少しでも家の近くでバスをおりられるようにしてくれている降車専用バス停があります。この降車専用バス停の利用時間の拡大を要望したところ、あっさりと断られてしまいました。理由はわかりません。また、新三田発のバスは行き先の違う複数のバスが一斉に出るため、信号、また次の信号ですぐに渋滞をしてしまいます。新三田交差点では交通量も多く、車線変更する車などがあり、大変混雑しています。４月から連節バスが導入されると車線変更がますますできにくくなると思います。ＪＲ新三田からの出発時間を１分でもずらせば、バス同士の混雑も緩和できるものと思います。　このように、さまざまな意見を吸収することはバス会社にとっても有益なことではないでしょうか。路線バス改善のための窓口が必要であると考えます。住民ニーズとバス会社との調整のできる窓口、路線バス係のような窓口が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。　次の質問は、ごみ政策についてであります。　新・さんだスリムビジョンの進捗についてお聞きいたします。　家庭ごみ有料化を検討するとありますが、どうなっていますか。また、容器包装の分別収集についても検討状況をお聞かせください。　事業系のごみについては、特にリサイクルガイドラインの作成、減量計画の提出を事業者に求めるとありますが、実行されていますか。イベントにおける減量マニュアルについてもお答えください。　次期のごみ処理の方法についてお尋ねいたします。　三田市クリーンセンターでは、平成４年にごみ焼却がスタートしましたが、20年を超えました。この間、ダイオキシンが社会問題となり、バグフィルターの取りつけや老朽化に備えての大修理を行ってきましたが、時代時代でそのごみの種類、材質も変わりますし、処理の方法や技術も向上していきます。今では、ごみを焼却するだけの設備は少なく、発電することが備えつけられるのが多いようです。日本では、ごみは燃やすのがほとんどですが、ヨーロッパやアジア、世界中を見渡すと、燃やさずに処理するところが圧倒的に多くなっています。香川県三豊市では、燃やさない方法としてフランス、ドイツ等で行われているトンネルコンポスト方式を行っています。　今からでも遅くないさまざまな方法の研究が必要です。その際には、企画段階から市民参加を求めます。三田市の次世代のごみ処理方法についての考えをお聞かせください。　次の質問は、防災対策についてです。　阪神・淡路大震災から数十年がたち、防災危機も次第に薄れつつあったころ、東北沖で地震と津波、思いもよらない大惨事となりました。いつか来ると言っても体験しない限り危機感は薄れていきます。災害への備えを続けるには、防災訓練を続けることが一番効果的ではないかと思います。地域で行う、一人ひとりが行動できるようなもの、訓練というような大げさなものでなくてもいいと思います。地域の人が互いに顔を見て避難場所を確認する、あるいは保存食の入れかえをする、備品を点検する、その程度のことで十分であると思います。やはり、大切なことは続けていくこと、地域の人がお互いに顔を見ることが一番大切であると思います。　災害時要援護者支援制度による名簿の登録については、実際の災害時にどのくらい生かされるのか疑問です。名簿登録後の移動について、随時フォローしていくことは極めて困難です。援護を求めている人に対する支援者も全て整っているわけではありません。整っていても、24時間いつ起こるかわからない災害に支援者が必ず近くにいるという保証はありません。むしろ、ないと考えるほうが自然でしょう。順番や抽せんで決まる自治会長が、いざ災害のときにこの名簿を本当にどのように使うことができるんでしょうか。使えたとしても、名簿は不完全なものです。全員がそろっているわけではありません。登録することを避ける住民がこれだけ多くいて役に立つのでしょうか。過大に評価していませんか。　災害時要援護者支援制度よりも、実際に行う地域の防災訓練に重点を置き、コミュニティを高めていけば、名簿がなくても隣近所の住民の確認ができ、協力活動も当たり前のようにできるはずです。日本人が助け合う国民であることは２つの大震災からも明らかです。考えをお聞かせください。　上空に飛行機雲のようなミサイルのようなものが横断し、突如爆発しました。ロシアチャビンスクの人々は驚愕したことと思います。衝撃波でガラスが割れたのは10地区半径100キロメートルにも及ぶということです。建物被害7,420件、負傷者1,200人という報道でした。隕石は推定15メートルという大きさですが、事前に観測することはできないということです。　三田市の危機管理体制では、どのようなことができるのでしょうか。防災の視点からでも救急無線デジタル化、災害支援システムの整備を進めようとしているところですけれども、このような対応が可能であるのか、何ができるのか考えをお尋ねいたします。　最後の質問は、中国から飛来する微小粒子状物質ＰＭ2.5についてであります。　微小粒子状物質ＰＭ2.5は、ボイラー、焼却炉、粉じん施設、自動車、船舶の廃棄などを発生源とするもの、更に土壌、火山など自然発生のものもあります。大気中に漂う粒径2.5マイクロメートル以下の非常に小さな粒子であるため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がん、呼吸器系への影響、また循環器系への影響が懸念されております。　中国北京あるいは河北省の状況など、現状はテレビや新聞の報道のとおりでございます。別の国の話と思っていたらさにあらずで、昨日もＮＨＫのテレビでやっておりましたけれども、ホームページで検索しますと兵庫県の測定によると加古川市、宝塚市など県内でも多くの地域が今なお環境基本法による基準値１年平均15マイクログラムかつ１日平均35マイクログラムを超えております。ホームページ等での市のわかりやすい情報の提供が必要であると考えます。危機管理の鉄則は、正しい情報を流すことです。　偏西風の影響で３月から５月にはＰＭ2.5の濃度は一層濃くなると予想されています。今年に入ってから西日本を中心に広域的に環境基準を超えていることなどがあり、環境省は濃度が高くなった場合には外出の自粛など、注意喚起の指針を今月中に策定するということであります。また、ＰＭ2.5の測定局が全国に500局しかなく、これを1,300局まで増やすよう自治体に要請したと報じられております。　三田市は、測定局設置の要望と国、県ともに連携のもと、市民に対し正確な情報を提供し、可能な限りの適切な対応ができるようにすべきと考えますが、現状についてお聞きいたします。　以上で私の会派の代表の質問を終わります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（坂本三郎）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　厚地議員のご質問のうち、新政みらいを代表して質問されました。私からは、まず子育て施策による若い世代の人口増加についてお答えを申し上げます。　若い世代の入居、定着といったことは、本市がこれから持続的な発展を続けるためには欠かせない大変大きな課題と考えておりまして、こういった位置付けのもとに子育て先進都市を目指して所得制限を撤廃し、県下トップレベルの乳幼児医療費の助成制度を初め、待機児童解消に向けた取組みなど、さまざまな子育て支援施策の充実に取組み、若い子育て世代の定着と入居の促進を現在図っているところであります。　議員のご質問の子育て世代の人口増加につきましては、平成22年10月から平成24年９月までの２カ年でございますが、転入、転出者数について、まずご説明させていただきます。　この２年間の転入者数は１万1,229人、転出者数は１万1,188人、差し引き41人と微増傾向となっております。しかし、その内訳でございますが、とりわけ子育て世代、30代、40代を見てみますと、転入者数は3,632人、転出者数は3,174人、差し引き458人の転入が多くなっております。また、０歳から５歳児の転入が1,338人、転出が796人と差し引き542人の転入が多くなっておることからも、三田市に魅力を感じて子育て家庭が転入し、定着が進みつつあるものと考えておりまして、全国的に少子化が急速に進行する中で、本市の施策が子育てしやすいまちとしての一定の評価と効果を発揮しているものではないかと、私はこのように考えております。　このような状況の中で、「子育てするならゼッタイ三田」の施策を検証するために平成24年８月より市民課の窓口において子育て世代の転入者を対象にアンケート調査を実施してまいりました。74件と少ないデータでありますが、その結果として、神戸市を含む阪神間からの転入が44件と全体の約59％、６割です。それ以外の県内各市から10件、約14％、大阪府から10件、その他の県からも10件となっておりまして、全体としてはほぼこのような傾向の中で転入がされているんじゃないかなと、このように考えております。　今後も子育て支援施策の充実や「子育てするならゼッタイ三田」のＰＲを進めるとともに、人口の推移や転出、転入の実態把握などに努めて、より効果的な施策を展開してまいりたいと、このように考えております。　次に、待機児童対策についてお答えを申し上げます。　待機児童対策は、子育て施策の重要な柱の一つとして、これまで認可保育所における定員増や認定こども園の設置等に加え、平成24年度からは待機児童の保護者が市内の認定こども園や認可外保育所施設を利用した場合の利用者助成制度を導入したところでございまして、これらの対策の効果もあり、待機児童は平成23年４月の23名から平成24年４月には13名と一応減少いたしました。しかしながら、平成25年４月の入所での保育所入所申請者数は303名と昨年度の259名から大幅に増え、過去10年間で最高という形になっております。　こうした状況の中で、新年度からはあいの保育所の増築による10名の定員増や三田さち幼稚園においての認定こども園の開設、また利用者助成制度を３歳未満児から就学前児童へと拡大を行うことといたしておりますが、子育て世代の転入増加やウッディタウン地区周辺での住宅開発などにより保育需要が高まっておりますので、その対策が私は急務であると考えております。　議員ご指摘のとおり、将来的にはやはり少子化の影響によりまして、本市におきましても園児数が減少するということも予想されます。その場合、認可保育所の統廃合といった事態も生じかねないと考えておりますので、私は基本的には既存施設の利用や保育所敷地内での増築によって定員の増加に対応することでほぼ待機児童の解消が図れると、このように考えておりまして、しかしながら、近年の保育需要は核家族化や女性の職場進出とともに、自分の子どもは自分で育てるといった考えのもとに、母親、両親に任せるといったんやなしに、保育所に入所させ、また民間企業での保育休暇等もとりにくいと、こういったことから０歳から２歳の子の要保育児童が大変私は予想に反して急増している、こういった傾向にございます。　このため、０歳から２歳児を対象とした認可保育所の整備が必要となりますので、幸いこのたび市内で私立幼稚園を設置いただいている若草保育所がこの０歳から２歳の受入れをする保育所を整備したいと申し出がありましたので、この際整備をしていただくことといたしまして、市のほうでも対応してまいりたいと、このように考えるところでございます。　なお、若草保育所の場所は既存の保育所とは別になりますが、あくまでも新たな保育所の建設ではなく、若草保育園本園と一体化した運営を図る分園を設置していただくものであります。　内容につきましては、45名の定員枠で０歳から２歳の低年齢児を対象とした分園として平成25年10月の開設を目指しておられるところでございまして、待機児童解消に大きくつながるものと市のほうでも考えております。　今後とも保育ニーズに可能な限り対応してまいりますが、現在国において検討が進められております子ども・子育て新システムの動向も踏まえながら、引き続き待機児童対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、厚地議員の質問の中で、ごみ政策ということでございまして、その中で家庭ごみの有料化の検討、容器包装の分別の検討はどうなっているかといったご質問についてお答えを申し上げたいと思っております。　家庭ごみ有料化の検討につきましては、有料化によってごみの減量化を図るといった方向で三田市グリーン・クリーン推進協議会に諮問し、検討が進められておりましたが、市民ニーズや環境に対する市民意識の向上といったことからも、また市民への新たな家計負担ということも伴いますので、私は平成20年７月に有料化に関する検討を中止することを決定いたしまして、市民の皆さんの理解と協力のもとでごみの減量化、資源化へ取組みを進めてきたところでございまして、その方針として、市民の皆さんにこの方針を確認いただく中で家庭ごみ10％減量大作戦を提唱いたしまして、平成20年８月から平成22年までの３カ年にわたり取り組んでまいりました。幸い、消費者協会や婦人会など多くの団体やグループの皆さんのご協力をいただく中で、レジ袋削減の協定や古紙の行政改修の実施、その他徹底した減量化、資源化啓発などにより、取組みの結果10.9％の減量化が目標どおり達成できたところであります。　したがいまして、平成18年度に策定されたさんだスリムビジョンの中で計画されていた家庭ごみの有料化を現在導入するといった考えはございませんので、ご理解いただきたいと思っております。　次に、容器包装の分別の検討でありますが、これも本市のかつてのスリムビジョンの中では平成19年度からの10カ年のうち、上半期での取組みとして検討を進めていこうということになっておりましたが、収集や中間処理、保管施設の整備に係る多大な経費や収集袋の購入やかなり複雑な分別など新たな市民負担が増大することになりますし、また更には費用対効果の面でも課題が多く、現行の６種10分類、いわゆる新聞紙などの紙類、瓶、缶、ペットボトルなどの分別を徹底することによるほうが私はベターであると考えておりまして、また今後建替えが必要になってくるクリーンセンターの施設計画でも焼却発電など新たなエネルギーの必要性も高くなっていることも考えますと、私は今の段階で容器包装の分別収集を導入するといった、これも考えもございませんので、ご理解をいただきたいと思っております。　他の質問につきましては、副市長、教育部長、各担当部長よりお答えを申し上げます。　以上です。 ○議長（坂本三郎）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　私からは、新成長戦略プランのご質問にお答えいたします。　まず、地域担当制の成果と課題についてでございますが、４月に各市民センターに配属いたしました職員は年度当初より各種団体の総会等に出席し、またそれぞれ地域担当職員が積極的に地域に入り、さまざまな場や機会を通し、地域の皆さんとの情報共有や意見交換を図り、地域の現状把握に努めてまいりました。　現時点での成果といたしましては、10カ月余りでございますが、120件を超える相談や要望をいただいており、そのうち85件は完結を見ているところでございます。この中には、地域担当から情報提供を行った結果、地域住民自ら活動につながり、成果を出した事例もあり、地域では徐々にではありますが、認知されてきたのではないかと考えております。また、身近なところで相談ができ、その後の処理もスムーズに進んでいる事例も多く、ワンストップ的な効果も出てきていると考えております。　また、本年度の目標であります地域コミュニティの参加でございますが、地域団体の把握や課題の共有を中心に各担当が地域での協働のまちづくりの第一歩として地域から信頼を受け、一定の成果は達成できたのではと考えておるところでございます。来年度以降につきましても、地域との信頼関係の更なる構築、積極的に地域支援を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　また、地域担当につきましては、若手職員から中堅職員によります地域担当実践研究研修として、地域担当職員がオブザーバーとして参加する中、地域担当制のより充実した仕組みやあり方の研究、地域課題の共有等、協働のまちづくりの推進方策を進めているところでございますが、あわせて職員の育成を進めながら三田市にふさわしい地域担当制の仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。　導入当初は手探り状態でありましたが、市民センター所長兼務での窓口業務やセンター運営を進めながら地域担当として地域の問題点を地域課題に対応してまいりましたが、質問にもありましたように、次年度よりはより専念できる組織体制として更なる地域担当制の充実を図ってまいりたいと考えております。　なお、この１年で見えてきた地域課題につきましては、少子・高齢化に伴う自治会組織の弱体化やその他地域団体の存続危機等々が見えてまいりました。それぞれの団体が抱える課題の共有や担い手問題を初めとする団体間の円滑な連携が重要な課題であると考えております。　今後、本年度の成果を生かし、自治会を中心とした気軽に話せる場づくりや地域づくりの会議などで人材発掘を行い、コミュニティの活性化のもと、市民力や地域力の向上を図ってまいりたいと考えております。加えて、ボランティア団体やＮＰＯ団体、更には事業者とも連携を図りながら協働のまちづくりを推進していきたいと、このように考えておるところでございます。　次に、認定ＮＰＯ法人の条例化のご質問でございますが、ＮＰＯ団体が自主財源を確保して自立していくことは、協働のまちづくりを進めるために大きな力になるところでございます。そのための条例化でありますが、ご質問にありますように、１つは既に認定ＮＰＯ法人を取得している団体への市民税に対する寄附金控除制度の導入と、もう一つは市独自の基準を設けてＮＰＯ団体の個別指定を行い、認定ＮＰＯ法人の認定を受けやすくすることであります。　現在、2,000円を超える寄附金に対し、所得税では最大40％の控除が受けられることとなっております。また、個人住民税では10％の控除が受けられることが可能となっておりますが、これは県、市、それぞれの条例制定が必要となってまいります。県民税への導入につきましては、現在開催されております兵庫県議会において上程されておりますが、その状況を踏まえて市民税の部分につきましても、早急に条例化を検討してまいりたいと考えております。　現在、兵庫県内の認定ＮＰＯ法人は、神戸市や芦屋市、宝塚市などの５市で11団体が認定ＮＰＯ法人を取得しておりますが、三田市は現在のところございません。しかし、今後三田市における認定ＮＰＯ法人の受け皿づくり、また自主財源確保の手段として効果があると考えております。　一方、市が独自に個別指定を行い、認定ＮＰＯ法人の認定を受けやすくすることでございますが、現在まちづくり協働センター内の市民活動推進プラザにおいて認定ＮＰＯ法人に関する支援業務を行っておりますが、協働のまちづくりを推進するためにあたりましては、自治会はもとよりボランティア団体とか市民活動団体、いわゆるＮＰＯ団体の力が非常に重要となってまいります。この市民力、地域力を最大に発揮させるために、まずＮＰＯ団体が活動しやすい環境が必要であり、現制度において市民活動プラザを通じて支援をしておりますが、この独自の取組みも必要であろうと考えております。　今後、先の議会でもお答えしているとおり、市の個別指定は広域的に公平、公正な基準で指定する必要があるため、他市の状況等も引き続き調査し、前向きに検討してまいりたいと、このように考えます。　次に、行政力向上における取組みの中でラスパイレス指数、給与削減に関するご質問にお答えいたします。　現在策定作業中の新成長戦略プランにおきましては、市民力、地域力の発揮とあわせて行政力の向上、財政力の強化を基本目標として協働の推進や市民サービスの向上、行財政運営の構造の仕組みなどを見直し、持続可能で活気、活力に満ちた三田市を目指すことといたしておりますが、議員からございました縦割り行政の課題解消につきましては、サービス提供の構造見直しといたしまして、常に市民の視点で考え、民間手法や民間活力の導入を推進して、市民サービスの向上に努めることによって対応してまいりたいと、このように考えます。加えて、サービス平準化に向けて接遇研修等を実施する中で、現在職場ごとに推進員を配置して窓口、電話応対の徹底や事務マニュアル化の取組みを進めてるところでございますけども、一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　また、エキスパートや専門職といった職員の育成を含めて人材育成と人事管理という大きな柱で人材育成と能力開発に向けて専門研修の充実や個人のスキルアップへの支援を行うとともに、職員の能力、経験をもとに適材適所の職員配置を行ってまいります。　あわせて、人事制度につきましても、現在は管理職に先行導入しておりますが、今後全職員に拡大して目標管理に連動した人事評価制度として実績が評価される昇任制度、給与制度を確立し、やりがいのある、やる気を発揮できる体制を構築してまいりたいと考えております。　それから、副主査制度の見直しにつきましては、職制の廃止であり管理運営事項でありますが、勤務条件に関する内容でありますので、職員組合と現在鋭意協議を進めているところでございます。　次に、民間人の採用につきましては、昨年度から社会人枠で事務職員採用を実施して、その効果を上げているところでございますが、来年度はまず市民病院において専門性の高い職務について、他の総合病院の管理職を市の病院事務局管理職として採用を進めてまいります。市として初めての試みでございますので、この動向を見きわめながら、今後職員全体の年齢構成等も勘案し、制度の確立を進めていきたいと、このように考えます。　次に、ラスパイレス指数の考え方でありますが、午前中の家代岡議員の質問にもお答えしたところでございますが、先に発表されました総務省に数字につきましては、国家公務員で復興財源捻出を目的として２カ年に限って7.8％の削減を行っている臨時的な給与との比較対象としたもので、その分が大きく反映した結果となったものでございます。　ラスパイレス指数は、国との給与水準を比較する一つの指標でありますが、国と地方の現在の比較算出方法の問題点もあり、全国市長会では国と市町に係る公務員の給与問題としてラスパイレス指数のあり方も含め、早急に地方六団体と連携して国との協議を進めていく予定であり、この動向を注視してまいりたいと考えております。　また、国は本年７月から7.8％の給与削減を地方公共団体に求め、その実効性を交付税の減額という形で担保しようとしておりますが、このことは地方の固有の財源である地方交付税の削減を地方公務員の給与に用いようとすることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものと全国市長会としての見解を示したところであり、その額は現在の本市の試算ではその影響額は約1.5億円程度になると見込んでおります。　本市におきましては、国の給与削減に先立ち、昨年の末まで新行政改革プランを独自に取り組んでまいりました。その中で、給与月額や地域手当等の削減により約6.8億円の効果を創出し、また職員においても87名の削減を進めてまいりました。この地方交付税問題につきましても、全国市長会の動向を注視してまいりたいと考えておりますが、市といたしましては人件費の抑制は常に注視すべき課題でございます。職員のモチベーションに留意しつつ、インセンティブが機能するよう長期的な視点に立って市民に理解いただけるよう、絶えず検証してまいりたいと、このように考えてるところでございます。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　大澤教育長 ◎教育長（大澤洋一）　私からは、ご質問のうちいじめ問題についてお答えをいたします。　ご質問のこの事件を未然に防ぐために何が必要であったのかということでございますが、現在三田市内の公立中学校生徒指導担当教諭を中心に対策会議を実施し、検証を重ねているところでございますが、今回逮捕された生徒の中には、以前から問題行動を繰り返している生徒もおり、その都度学校は指導を行ってまいりました。また、いじめ案件等や教育相談なども実施し、情報把握にも努めておりましたが、今回の事件の発生を未然に防止できなかったことは大変申しわけなく思っております。　今回の事案につきましては、現在検証中でございますが、問題行動が深刻化するまでに三田警察等の関係機関を含めたケース検討会議の実施や保護者や地域の皆様の協力を求めるといった対応も検討すべきであったと反省をいたしております。　次に、学校現場及び校長と教育委員会それぞれの役割ということでございますが、まず学校現場の責任者である学校長は、いじめ事案等の問題行動が発生した場合、その情報を学校全体で共有した上で今後の指導方針を職員に示し、その対策を実施するとともに、学校を所管する教育委員会へ事案の発生を報告することとなっております。　教育委員会では、その報告を受け、事実の聞き取りや確認を行い、必要に応じて担当の指導主事、またスクールカウンセラー等の派遣など、支援にあたってまいっております。　今回の事案におきましても、学校長から連絡を受けた後、指導主事を学校へ派遣し、指導及び助言、必要な支援等を行ってまいりました。しかしながら、もっと早い段階で教育委員会が学校と連携し、指導する必要もあったのではないかと現在検証を進めているところでございます。　続いて、学校内における教師同士の情報交換でございますが、ご指摘のとおり、校内の教職員全てが情報を共有し、統一した指導を行うことが何よりにも大切と考えております。情報共有がしっかりできていたのかどうか、こういった点についても現在検証をしているところでございます。　いずれにいたしましても、いじめはどこの学校にでもあると、そういった認識に立って、早期発見、早期対応に取り組むことが肝要と考えております。　教職員の情報交換はもちろんのこと、家庭や地域の皆様の目、またそういった皆様からの情報も必要であるということから、一層の連携を図る中で、いじめ防止に向けた取組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（坂本三郎）　脇谷まちづくり部長 ◎まちづくり部長（脇谷孝良）　私から、シルバー人材センターと高齢者施策についてお答えをいたします。　最初に、休耕田の野菜づくりについてご質問がございました。この事業につきましては、シルバー人材センターの企画提案方式事業のうち、農地利活用事業として平成24年度からの３カ年計画で市及び国の補助を活用し、実施しているものでございます。　当事業は、尼寺地区内の休耕田56アールを借り受けまして、竹パウダーやＥＭぼかしを使った減農薬野菜に取り組みます。これを販売し、農地の保全のほか、会員のふれあいづくりや健康づくりに寄与するものでございます。　実績でございますが、平成24年４月から12月までの９カ月間におきまして、延べ840名が延べ3,137時間従事をされ、44万7,585円の売り上げがあったところです。また、平成25年度からは米づくり、それから芦屋市のシルバー人材センターにおきましても野菜の委託販売も開始する予定でございます。　当事業は、農作業を通じて高齢者の生きがいづくりや健康づくりも期待されることから、シルバー人材センターが主役となって事業の拡大が図れるよう今後も支援していきたいと考えております。　次に、シルバー人材センターでの生きがい、やりがいづくりやボランティア活動についてご質問がございました。　就労を通じての生きがいづくりはもちろんのこと、互助活動として趣味のサークル活動やふれあいスポーツ大会、親睦旅行など会員同士のふれあいを通じた生きがい、やりがいづくりも活発に行われています。また、尺八、オカリナ、大正琴などのサークル活動におきましては、老人福祉施設を訪問をし演奏活動を行っているほか、市内の地域ごとに組織する地域班では各市民センターまつりへの参加や地域内にある道路や駅周辺の清掃活動にも取り組むなど、地域でのボランティア活動も積極的に展開をしております。　ほかにもシルバー世代のノウハウを子育て支援に生かすとともに、子育て世代の保護者に交流の場を提供することを目的といたしまして、親子で遊ぼう会なども開催をし、これら活動を通じてシルバー人材センター事業の普及啓発と地域への貢献活動を行っているところです。　また、シルバー人材センターでは、65歳以上の家庭を対象に家事仕事のお手伝いを10分間100円で提供をする安心健やか生活応援事業にも取り組んでおりまして、地域の高齢者を元気な高齢者が支えていく一つの取組みとして期待がされているところでございます。　これまで高齢者の生きがいづくりの活動の場は、議員ご紹介もございましたが、地域の老人クラブの活動がその中心を担ってまいりました。しかし、ライフスタイルや価値観の多様化、それから老人クラブのほかにもさまざまな高齢者の生きがいづくりの場が求められております。多様な選択肢が求められる中、シルバー人材センターにつきましても、就業を通じた社会参加や生きがいを実現できる高齢者の受け皿の一つと考えております。　これらのシルバー人材センター事業の周知啓発ですが、現在シルバー感謝祭や各市民センターまつりでのＰＲ、年に１回発行しているシルバーさんだやセンターのホームページで周知がされているところですけども、今後は市の広報や市ホームページなどを活用したＰＲなど、生きがいづくりなどの施策の一環として広く周知も図ってまいりたいと考えています。　シルバー人材センターにとりまして、さまざまな事業を通じて地域住民とのつながりを深めていくことが地域から頼られるシルバー人材センターの組織づくりにつながるものと考えております。市といたしましても、地域の中でシルバー人材センターの活動が円滑に展開されるよう今後も支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　長田企画財政部長 ◎企画財政部長（長田武彦）　私からは、ご質問のバス、交通政策のうち、コミュニティバス事業の進捗状況と地域公共交通会議についてお答えをさせていただきます。　まず、コミュニティバスの進捗状況でございますが、平成23年８月から順次区・自治会長連合会を通じまして、コミュニティバス等導入検討指針の地区別説明会を開催をいたしてまいりました。この説明会を受けて、平成23年10月には広野北部地域におきまして、有志による同指針の勉強会が発足、市としては導入指針に沿って今まで支援をしてまいりました。　当該地元の具体的な取組みとしては、指針に基づきまして、バス検討組織、広野北部の５地区の地域代表18名で構成するふれあい号導入委員会を設立され、バス事業者との協議や世帯別のアンケート等々を行われ、バス運行計画を集約後、その運行方法は最終的にコミュニティバスではなく、現行路線バスの再編という形で事業者との最終合意が調いましたので、現在その運行に向けて準備をしているところでございます。　また、地元の現在の組織におきましては、引き続き地元が支えるバスとして利用促進を呼びかける回覧の作成や新たにバス利用促進等に取り組む組織の立ち上げの検討もいただいてるところございます。　なお、その他の地域では、コミュニティバス等の導入について電話等による問い合わせはございますが、市と一緒になって検討に取り組んでいる地域は現在ございません。　次に、地域公共交通会議でございますが、導入検討指針の中では、準備から計画、運行までをステップ１からステップ７までの７つの段階に区分して段階的に検討を進めていることにいたしております。この検討過程の中で、運行ルートや経費等の計画案が集約されたステップ４の段階で学識者やバス事業者、地域の代表者、行政などを構成員とする地域公共交通会議を設置して、その計画内容を図ることとなっています。　したがいまして、今回の広野地区におけるコミュニティバス導入では、ステップ４の前段階で既存バス路線の再編で対応することとなりましたので、地域公共交通会議は立ち上げをいたしておりません。　今後も引き続きバス事業者や関係機関等の協力をいただきながら、地域の主体的な取組みを支援する中で、その状況に応じて地域公共交通会議を設置、活用してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　東仲都市整備部次長 ◎都市整備部次長（東仲益司）　議員ご質問のバス交通政策のうち、私からはバス路線の運行改善等、住民の声をどのように事業者に伝えていくのかについてお答えいたします。　乗り合いバス等路線バスは、地域住民の生活にとって重要な交通手段であり、運行の充実と維持確保を図り、もって利用者の福祉と利便性の向上に寄与するため、三田市乗り合いバス路線運行対策補助金交付要綱に基づき、事業者に対して運行の補助を行っているところであり、対象路線としては三田市立の小・中学校の通学に利用されている系統について補助を行っておりますのと、他市を結ぶ路線に対する随伴補助を行っております。　路線バス等公共交通を利用することは、自動車の使用を控えることになり、排出ガスの抑制や交通渋滞の解消など、住みよいまちづくりにもつながることとなり、特に路線バスは自家用車等の交通手段を持たない方にとって重要な移動手段であり、日常生活を支えるものとなっております。　このような状況ではありますが、先ほど議員よりご指摘にありました降車専用バス停の増設など、地域が望んでおられる利便性の向上や時間帯の変更により充実を図り、更にノンステップバスを納車してほしいなどの利用者の意向につきましては、その都度担当課が窓口となり、バス事業者に対して地域の声として的確かつ迅速に対応でき、スムーズに連絡、調整等ができる場所として、市とバス事業者だけでなく、地域の市民団体等も参加していただく中で、持続可能な公共交通のあり方について協議する組織が創設できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　なお、住民ニーズの調査を行ってはということでございますが、まずは地域担当を通じて情報収集に努める中でご意見を伺ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（坂本三郎）　北川経済環境部長 ◎経済環境部長（北川正）　私からは、ごみ政策についてのご質問のうち、事業系ごみのリサイクルガイドラインの設定、減量計画書の提出及びイベントにおける減量マニュアルの作成、次期ごみ処理施設についてお答えをいたします。　まず、平成19年度に作成いたしました新・さんだスリムビジョンの計画の中で取り組む方策の一つとして上げられております事業系ごみのリサイクルガイドラインの設定、減量計画書の提出、イベントにおける減量マニュアルの作成の進捗状況でございますが、事業系ごみのリサイクルガイドラインの設定、減量計画書の提出につきましては、平成25年度から多量排出事業者に対する一般廃棄物減量計画書の提出や廃棄物管理責任者届の制度をすべく、その今準備をしてるところでございます。また、クリーンセンター搬入検査の導入など、事業系ごみの減量化、資源化施策についても取り組んでまいります。その中で、事業系ごみのリサイクルガイドラインの設定につきましては、下半期に検討していく予定といたしております。　次に、イベントにおける減量マニュアルの作成につきましても、リサイクル市民プラザなどにおいてごみ分別ステーションの設置など、イベントごみの減量化、資源化の取組みも進めてきており、上半期の取組みの中でイベントごみ減量マニュアルの作成も進めてまいりたいと考えております。　新・さんだスリムビジョンの計画の中での取組み施策の実施につきましては、社会情勢、動向等を勘案しながら優先順位をつけて取組みを進めてきており、計画のスケジュールどおりに進められてない施策もございますが、現在上位計画にある環境基本計画の中間見直しの結果を踏まえて、中間評価と平成25年度以降の取組み方策について見直し作業を進めているところでございます。　次に、次期ごみ処理施設についてお答えをいたします。　現在のごみ処理施設につきましては、平成４年３月に竣工してから20年余りが経過しておりますが、施設の耐用年数を考慮しつつ、安全かつ安定的な処理を行うため、平成21年度から３カ年をかけて焼却炉等の基幹的施設の大規模修繕工事に約15億円を投入し、適正な維持管理に努めております。一般的にごみ処理施設の焼却炉は15年から20年の耐用年数と言われておりますが、今回の修繕によりまして、向こう10年から15年程度の運転が可能と考えております。　ご質問の次期計画でありますが、ごみ処理施設計画は計画から稼働まで約10年程度の期間を要しますことから、次期計画に向けた取組みを開始する時期に近づいていると認識をいたしております。市といたしましても、新ごみ処理施設の計画にあたり、市民の意見を反映できるような機会を設ける中、基本的な構想から施設の具体的な整備内容や環境対策等について先進自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　また、環境に優しい施設として近年建設されているごみ処理施設は、特に熱回収に配慮し、発電を基本として焼却余熱を最大限に利用する施設となっておりますことから、資源の循環とごみの持つエネルギーの有効活用にすぐれた処理方法なども検討していきたいと考えております。　今後は、現施設の適正な維持管理に努めるともに、新ごみ処理施設の建設計画の策定に向けての準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　増田健康福祉部長 ◎健康福祉部長（増田豊彦）　私からは、災害時要援護者支援制度についてお答えをいたします。　この支援制度は、平成19年度に創設したもので、災害発生時に何らかの手助けが必要な方々の情報を地域で共有し、避難等を円滑に行うために支援を必要とされる方々に登録をいただいております。現在の登録者数は1,653人、登録者台帳を持っていただいている自治区は182地区のうち133地区73％となっております。　ご質問にもありましたように、支援者が登録者の52％871名にとどまっておりまして、災害発生時における支援者の確保が課題となっていることも事実でございます。災害発生時に日ごろのつき合いの延長で安否の確認や支援が容易に行えればそれにこしたことはありません。地域によっては防災訓練等に積極的に取り組まれる中で、独自に要援護者の把握を行われているところもございます。　しかし一方では、地域社会のつき合いが希薄化する中で、要援護者の把握は思うように進んでいない地域もございます。このような地域では、要援護者の登録台帳が緊急時の情報伝達や避難誘導だけでなく、自治区や防災組織等が要援護者を事前に把握し、日常からの防災活動や要援護者の見守り体制を整えるために役立っていると考えております。　したがいまして、今後とも自治区や民生委員、民生児童委員の方々など、ご協力をいただきながら、防災訓練ともあわせ、要援護者支援制度の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（坂本三郎）　中畑総務部長 ◎総務部長（中畑茂喜）　続きまして、私からは防災訓練等の強化についてであります。　議員ご指摘のように、防災訓練などで地域の人が互いに顔を見合わせる事業を推進することは、災害時における共助の救助活動で大変重要と考えております。市の総合防災訓練につきましては２年に１度実施しておりますが、その他の訓練は地域ごとに実施していただいております。　市といたしまして、地域が自主的に行う訓練が互いに顔を見合わせて、いわゆる地域コミュニティの醸成と地域防災力の向上につながる意義ある訓練と位置づけ、風水害や地震などの災害に対して地域の防災力を高め、将来の災害への備えを図ることを目的に、地域防災訓練支援事業として助成を行っているところでございます。　また、この補助要綱の中で、避難所となる小・中学校とともに、地域の住民の方や自主防災会、消防団や三田防災リーダーの会などの防災団体と連携して行う防災訓練に一事業に対して上限３万円の助成を行っているところでございます。　平成23年、24年は対象となる三田市立の小学校及び中学校28校のうちそれぞれ16校で実施され、事業の要件としている災害時要援護者の支援訓練に積極的に取り組んでいただいております。また、それ以外に実施されている消防本部所管の自主防災組織の訓練においても、災害弱者となる要援護者に配慮した訓練が実施されております。　いずれにしましても、災害弱者となり得る要援護者の支援の仕組みづくりとして相互の事業がうまく絡み合っていくことが最も大事であると考えておりますので、今後も教育委員会や消防本部、福祉部局などの関係各課と連携を図りながら、共助による地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、今年度基本設計業務を進めております三田市災害情報システムは、風水害時の災害発生前に気象予測データ情報と地図データとの重ね合わせにより避難が必要な地域を絞り込み、適切なタイミングで避難情報の発令を支援する防災モード、そして災害発生後は被害情報や災害対応結果を地図データ上などにより表示して市内の被災状況を把握することにより、災害対応に必要な人員、物資の配備に関する意思決定を支援する応急対応モード、更に災害の被害からの復旧、復興に向けて平成23年８月より導入しております被災者支援システムとの情報連携を図る復旧、復興モードと災害発生の時系列に応じて必要な情報を収集、整理する３つの機能を構築することによりまして、災害対策本部の効率的な意思決定を支援するものでございます。　また、今年度の業務の中では、災害伝達手段としての検討もあわせて進めており、現状の情報伝達手段による伝達範囲を整理し、現状を補完する新たな情報伝達システムの構築も含めた情報伝達の基本構想を検討、作成しているところでございます。　次に、隕石落下事象における本システムの活用についてのご質問でございますが、本システムは基本的に県のフェニックス防災システムのなどの風水害情報や地震が発生した場合の情報などに対応しているシステムで、今回の隕石の落下は新聞報道等によりますと、多くの機関でも検知し得なかったとのことでございます。　当システムでは、隕石などの落下予測までの機能については持ち合わせておりません。しかしながら、事前に国、県、自衛隊などの他の防災関係機関から落下予測情報がもたらされる場合には、危機管理の対策本部を立ち上げて落下予測に基づく対応方針を決定してまいります。その活動の中で、予測情報や注意喚起、落下情報など、市民の安全に係る情報を情報伝達の基本構想に基づき、あらゆる情報伝達システムを活用して、市民の皆様への情報伝達に努めてまいりたいと考えております。　また、隕石落下後に市内に被害が及ぶ場合は、本システムの応急対応モードを活用して現場からの被害情報を集約、整理して、避難対象区域の設定や現場対応体制などの意思決定を行い、また各防災関係機関と情報共有し、緊密な連携により被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　北川経済環境部長 ◎経済環境部長（北川正）　私からは、中国から飛来する微小粒子状物質ＰＭ2.5による大気汚染が深刻化している問題について、現在の状況と今後の取組みについてお答えをいたします。　ＰＭ2.5につきましては、兵庫県でもその影響が指摘されております。一部の観測地点では、平成24年４月以降、計21日間にわたり国の環境基準である１日平均値１立方当たり35マイクログラムを超過していることが新聞報道等で報告されております。　三田市におきましては、兵庫県が市役所に設置した一般大気観測測定器で一酸化窒素、二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊性粒子状物質、ＳＭＰの４項目については常時観測を行っているところでございますが、ＰＭ2.5についての測定はいたしておりません。　一方、兵庫県のＰＭ2.5の測定器につきましては、県内32局が設置されておりまして、近隣では神戸市北区の岡場、宝塚市は栄町に設置されております。観測された情報については、県のホームページ、兵庫の環境、大気常時監視データでリアルタイムでの情報を見ることができ、最新情報や１時間置きの数値データだけではなく、全県での濃度や風向、風力など、過去１週間分の情報を濃度分析図によって確認することもできます。　なお、本市にはＰＭ2.5の測定器は設置されておりませんが、市民の皆様に容易に県内の概況を確認できるよう、２月12日より本市のホームページから県のホームページの兵庫県大気環境状況、速報値にリンクすることで情報の提供を行っております。　今後、偏西風の影響で黄砂が飛来する今月から５月ごろには西日本でもＰＭ2.5の濃度は更に高くなる可能性もあり、国におきましてもこのＰＭ2.5に関する常時監視体制を強化し、現在の測定局556局を1,300局を目標に増加させるなど、観測データ分析評価の情報提供や各自治体間の連絡会の設置、関係自治体との連携を強化するなど、国内の観測網の充実や大気汚染や健康影響の専門家による会合の開催など、環境省のホームページで今情報提供を行っております。　本日、注意喚起の暫定指針が示されると思いますが、今日本日の朝刊を見ますと、大気１立方メートル当たり１日平均70グラムとされるというような見込みになっております。また、県におきましても、現在測定局の32局を60カ所程度に増加させるとともに、成分分析や発生源の特定につなげていく取組みを今進めているところでございます。　ＰＭ2.5の測定器につきましては、県の導入計画に基づき順次進められており、三田市につきましては、現在の大気観測局を新庁舎に移転する予定となっておりまして、ＰＭ2.5の測定器の設置につきましても、あわせて今検討いただいてるところでございます。　市といたしましては、引き続き兵庫県の環境影響評価室と連携を図りながら、より的確な情報収集に努めるとともに、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　厚地議員 ◆１９番（厚地弘行議員）　どうしても質問していないことまで答弁されると時間がなくなってしまうから。　まず、バス、交通政策について、ちょっとよくわからない答弁で、的確に対応できるよう、住民の要望とかに的確に対応できるよう担当課で取り組むって言われたんですか。新しいそういう体制を組むということでしょうか。その辺はっきりちょっと答弁お願いします。 ○議長（坂本三郎）　東仲都市整備部次長 ◎都市整備部次長（東仲益司）　議員再質問にお答えいたします。　この取組み、組織で取り組んでいけるように、先ほども申しましたとおり、例えば連絡協議会というようにして、市、バス事業者、市民団体等限られた構成員で即、迅速に対応できるような組織を創設していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（坂本三郎）　厚地議員 ◆１９番（厚地弘行議員）　ちょっと組織がわかりにくいので、その辺は市の組織も窓口も含めてわかりやすくしていただきたいと思います。　それから、もう時間がないので、人事制度、先ほど冒頭に私申し上げましたように、やはり職員がやる気になるかどうなのかっていうのは、やっぱり人事制度。それから、事務所の方の熱意によるものだと思います。　幾つか質問させていただいたんですけども、大体同じような答弁なんですけれども、特に新人事制度、目標管理、これについてもう少し具体的にいつからできるんやろうか、する気があるのかないのか、端的にご答弁お願いします。 ○議長（坂本三郎）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　いわゆるこれはもうモチベーションといいますか、そういったものの基本的なツールでございますから、今管理職入っておりますが、いわゆる一つの評価をきちっと評価していくということについては大きなこれツールでございます。　そういったことで、早急に対応していかなければなりませんが、やはり勤務状況に非常に係る問題でございますから、いわゆるそういった話し合いをきっちりと精力的にやっていって理解を求めていきたいと、そういう形でないとモチベーションは上がらないと、このように思います。　以上です。 ○議長（坂本三郎）　厚地議員 ◆１９番（厚地弘行議員）　いつも同じ答弁なんですけども、これ12月議会に今北議員からその組合交渉についてはもうこれ公表されるということで、聞きますと２月にそれはもうできるようになったというふうに聞いてるんですけども、そうなりますとこの人事制度についても土俵に上げて、これからどういう交渉の経過もわかるということでよろしいですか。 ○議長（坂本三郎）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　前回の６月に組合に対して協議すべき内容について申し入れをしたと、こういうことは述べたとおりでございますから、それに基づいてそういったことの協議は進めていくわけですから、今お話しありましたように、今回公表ということについては組合もひとつ理解の中、妥結いたしましたと、そういった中ではきっちりと言える報告はできると、このように思います。 ○議長（坂本三郎）　厚地議員 ◆１９番（厚地弘行議員）　新人事制度、目標管理については、毎回同じような質問と同じような答弁ですので、成果を出していただくよう期待をしております。　それから次にいじめ問題なんですけれども、今いろいろ調べてるということなんですけれども、１つは昨年９月佐貫議員のほうから第三者を交えたいじめ対策の防止機関を設置してはどうかという提言をさせていただきました。12月議会には松岡議員からも学校緊急対応チームの設置っていう提案があったわけですけど、今回の第三者機関っていうのは、これ短期的に恐らく調べて終わりかなと思うんですけれども、そういった第三者を交えた常設的な、問題があったらすぐに対応できるような常設的な機関としては検討しておられませんか。 ○議長（坂本三郎）　大澤教育長 ◎教育長（大澤洋一）　今ご質問の三田市の生徒指導問題対策委員会につきましては、今回の定例会に市の附属機関としての設置について提案をしておるところですけども、今回のこの委員会につきましては、常設の２年間ということで提案をいたしてるところでございます。　以上です。 ○議長（坂本三郎）　厚地議員 ◆１９番（厚地弘行議員）　今、一応常設っていうことですけども、それは２年後でやめてしまうのか、２年たった時点で継続もあるというふうに考えていいんですか。 ○議長（坂本三郎）　大澤教育長 ◎教育長（大澤洋一）　現時点では継続というふうに考えておりますが、今国のほうで提案を予定されておりますいじめ対策予防法ですね、その中に条例設置、いじめ防止条例と、それからこういった第三者機関の常設の、その都度の検討委員会の設置というのが入ってると聞いてますので、そういった国の動きを見ながら検討していきたいと思います。 ○議長（坂本三郎）　厚地議員 ◆１９番（厚地弘行議員）　最後に、いじめ問題でちょうどその三田で新聞載ったころに隣の三木市の方からそういうお話聞いたんですけど、その方は３年前に三木市でＰＴＡ会長されてまして、地域の中学校が非常に荒れておるということで、これはもう公然と学校の先生も手のつけようがないとおっしゃってるわけですね。そうすると、地域の方、あるいは保護者の方はもうその中学校にはいきたくないということで、三田学園とかほかの学校を目指されるわけです。そんなひどい状態の中で地域の方がもういろいろ話し合いをされました。そして、学校のほうに申し入れて、やっぱり自分たちもやっぱり子どもを見守りたいというような中で、学校の玄関の掃除とか始まったわけですね。そういうふうにしているうちに、子どもと地域の方の顔がわかるようになってきました。　ところが、これも当初校長が反対されてたんです。そんな地域の方、学校に入んのやめてくれと。１年たって校長が変わると、ぜひやってくれということなんですね。学校って割と校長次第というところもありますけども、閉鎖的にならずにどのようにするか、その辺の見解、ちょっと教育長お願いします。 ○議長（坂本三郎）　大澤教育長 ◎教育長（大澤洋一）　今厚地議員のご質問の中にございましたけど、やはりこういった事案を防止していくためには地域の力をかりるというのは非常に大事だと思っております。　したがいまして、我々も開かれた学校と言っておりますけども、学校に指導して地域の方、またＰＴＡの方々のそういった支援を得るということは、今後のそういったいじめ防止につながっていくものと思っておりますので、そういった形で指導をしていきたいと思っております。 ○議長（坂本三郎）　この際、２時50分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○議長（坂本三郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２の議事を継続いたします。　次は、18番　中田議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　中田初美議員　登壇〕 ◆１８番（中田初美議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。　初めは、真にいじめのない学校についてです。　大津市の中２いじめ事件に代表される今日的ないじめは、人間関係を利用しながら相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配しようとするもので、ときに子どもを死ぬまで追い詰める事件に発展し、ネットによる中傷、傷害、恐喝などの犯罪にもつながっています。多くのいじめ被害者は、その後の人生をかえてしまうような心の傷を受け、大人になっても恐怖で社会に出られないほど後遺症に苦しんでいます。いじめは、いかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。　いじめの背景としては、子どもたちが強いストレスのもとに置かれていること、教育自体が競争的で管理的になっていることを指摘せざるを得ません。競争教育は低年齢化し、塾通いの割合は十数年間で倍近くに増え、４割の子どもが時間的ゆとりがないと答えています。子どもたちは忙しく、遊ぶ時間も減っています。子どもの遊びは、子どもの心を解き放ち、友達とのトラブルを解決しながら人間関係も学んでいく子ども期に欠かせないものです。それが減っていることは大きな問題です。　過度の競争や忙しさは人間をばらばらにし、孤立させます。少なくない子どもたちが、友達に本音を言えない、友達の中にいるとキャラを演じ続けるので疲れると訴えています。ユニセフの国際調査では、孤独を感じる日本の子どもの割合は29.8％に達し、他国と比べて異常に高い数値となっています。また、他人からの評価が絶えず気になり、ありのままの自分でいいという安心感が十分持てないでいます。このような自己肯定感情が大変低いことも心配なことです。　社会の変化に目を向ければ、90年代後半からの構造改革により、国民の中に貧困と格差が急速に広がったことも大きな背景になっています。競争原理が労働や社会の各分野に浸透し、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人を攻撃する風潮が強まりました。競争に負けるほうが悪いという自己責任論の考え方も広がり、テレビではタレントをいじったり困らせたりして笑いをとる嘲笑的で暴力的な番組が多くなり、社会全体がいじめ社会とも言うべき傾向を強めているのではないでしょうか。　子どものいじめの深刻化は、これらの反映でもあります。子どもたちのいら立ちや孤独感の裏側には、自分らしく生きたい、本音で語り合える友達が欲しい、生きづらさを受けとめてほしいという前向きな願いや鋭い正義感があります。この前向きな力が引き出されたとき、子どもたちは自らすばらしい成長を遂げるのではないでしょうか。そのために子どもの声に耳を傾け、子どもの社会参加を保障することが大切です。世界では、こどもの権利条約の精神に沿って生徒が学校運営に参加するなど、子どもの社会参加が大きな流れになっています。耳を傾けられ参加を保障された子どもたちは、自己肯定感情を深め、人と人との間で生きる喜びを感じながら成長できます。　こうした教育や社会に変え、過度な競争的な教育制度を改善させることが抜本的な解決につながると考えますが、教育委員会の今日的ないじめ問題の背景と原因、抜本的な解決についての見解をお伺いします。　２点目は、今回のいじめ逮捕事件への教育委員会の総括と今後の対応策についてです。　今年１月７日、14日にＸ中学校生徒が臨時講師や下級生に対する傷害事件で計３人逮捕、１月17日にＺ中学校生徒６人が同級生２人に対する傷害容疑で逮捕されるというショッキングな事件が続きました。マスコミで報道されたこともあり、今学校現場で何が起こっているんだ、どうなっているんだと市民からの問い合わせも続きました。　臨時講師が仙骨打撲で全治３日の診断での被害届のニュースに、学校側は子どもを売ったのではないかとの厳しいご意見もありました。学校現場は、きちんと子どもと向き合って指導してきたのでしょうか。また、教育委員会は現場の実態把握をし、必要な手だてをとられたのでしょうか。　いじめ問題では、１、いじめへの対応を後回しにしない。子どもの命最優先。２、いじめ解決は全職員情報共有し、保護者にも知らせ、協働の取組みを進める。３、被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応する。いじめる子どもの悩み、ストレスを抱えた苦しい状態に共感しながら、子ども自身が立ち直ることを支える。４、生徒会や学級での自主的ないじめを解決する活動も大切にし、子どもたちがいじめをやめる人間関係をつくることを支えるなどを対応原則にすべきとの指摘もありますが、教育委員会として今回の件でどのような総括をされているのでしょうか、お伺いします。　また、今後の対応策については、教育委員長や教育長から常任委員会などでも一定示されていますが、いじめの研修については生徒指導担当どまりで肝心の担任や一般教師への研修が計画されていません。また、第三者委員会を立ち上げると言われていますが、大津事件の第三者委員会のようにきちんと事実を積み上げ、検証するという位置づけがされているのでしょうか。それらを含めて今後の対応策をお伺いします。　３点目は、いじめの解決に取り組むための条件整備をすることについてです。　昨年の11月21日毎日新聞に、小学校から高校の現役教師の約７割がいじめへの対応に時間が足りないと答えていると報道されていました。時間不足の理由として、教育委員会からの調査依頼や雑多な業務、会議が増えた、書類作成や授業準備などでじっくり生徒の話を聞けないなど、多忙過ぎる教師が生徒とのコミュニケーション不足に悩んでいる実態が改めて浮き彫りになりました。この状態は、一刻も早く改善されなければなりません。　多忙化解消策として、業務の縮減、ノー残業デー、ノー部活デーなどの設定など今までも求めてきましたが、改善は進んでいるのでしょうか。部活については、我が子の通う三田市の中学校では、この１月全く休みがないがどうなっているのかと人と自然の博物館で行われた出前県教育委員会でも話題になっていました。多忙化解消対策の現状をお伺いします。　また、子ども一人ひとりを丁寧に見られる少人数学級も重要です。そのために、途中でとまっている35人以下学級を速やかに完成されるべきではないでしょうか。竹内市長は、私どもも求めておりました35人以下学級をマニフェストに掲げられ、５、６年生については市の予算で少人数学級ができるように教員の加配を行いました。24年度から県の予算がつきましたので、浮いた分を順次中学校の35人以下学級に振り向け、一人ひとりに行き届いた教育先進市をアピールしてはいかがでしょう。　更に、いじめを発見しやすい立場にある養護教諭の複数配置も重要で、児童生徒800名以上の大規模校のみ今複数配置となっていますが、500名以上の中規模校にも複数配置を検討してはいかがでしょうか、見解をお伺いします。　２つ目の質問は、学びの保障、就学援助の拡充についてです。　お金がかかるから部活動に入るのをやめた、経済的理由で卒業アルバムを購入できなかったなどの声をお聞きしました。無償とされている義務教育の小・中学校においても、学校教育に大きな保護者負担がある中で、こうしたつらい思いをせず、経済的に困難な状況があっても子どもたちがお金のことを心配しないで学校で学ぶために国民の権利としてあるのが就学援助です。　就学援助を受ける小・中学生は1997年には小・中学生の6.6％だったものが毎年増え続け、2011年度には過去最多となり、全国で157万人、小・中学生の15.6％となりました。約６人に１人の小・中学生が認定されていることになります。背景として、長引く不況での就労形態の悪化やひとり親家庭の増加などによる世帯の所得減があると言われています。　三田市でも例外ではないと思いますが、市内の小・中学校における要保護、準要保護の実態についてお伺いします。　２点目は、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費など、援助の対象とすることについてです。　学校教育法第19条では、援助の主体は市町村と定め、就学援助法では国は市町村に対して予算の範囲で補助することになっています。ところが、2005年度から就学援助の予算について国が市町村に対し補助金として支給するのは要保護者のみとなり、準要保護者に対しては交付税措置に変わりました。このために、就学援助の内容が自治体により異なる矛盾が生じています。　ちなみに、三田市の現在の就学援助の支給内容は、中学生で学用品費、通学用品費が年間約２万4,000円、新入学学用品費２万2,900円、校外活動費、修学旅行費実費、医療費、給食費実費などとなっており、中学３年生では23年度１人当たり12万1,600円となっています。　文部科学省は、2010年度から新たにクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の３項目を就学援助の対象としました。小学校で年額2,630円、中学校で年額２万8,780円の支給基準となっています。しかし、三田市では要望が強いにもかかわらず、クラブ活動費などについては支給内容に入れられておりません。経済的に苦しいから部活に入りたくても入れないという生徒を生み出さないためにも支給は必要だと考えますが、当局の見解をお伺いします。　なお、体育実技用具費の柔道着についてはどのようになっているのかお伺いします。　３点目は、周知の徹底と実施に即した制度改善についてです。　文部科学省は、市町村教育委員会は保護者に対してこの制度の趣旨及び基準などについて周知することと通知し、また別の通知は外国人児童生徒教育の充実についてとして外国語による就学案内、就学援助制度などの情報の的確な提供を行うようと書かれていますが、三田市はどのような周知をされているのでしょうか。日本語の不自由な保護者にはきちんとした対応がされているのでしょうか。　次に、就学援助費を４月に支給することについてです。　特に、中学入学の保護者から、制服代だけでも５万円近くする、何とか入学前に支給できないのでしょうかの切実な声があります。平成21年３月定例会の檜田議員の同様の質問に、４月支給は困難であると考えるが、少しでも早い時期に支給できるよう事務の迅速化を図ってまいりたいと答えられ、当時の７月支給が現在は５月31日支給となっています。　しかし、お隣の宝塚市や池田市では４月支給になっています。三田市でも４月支給に改善すべきと考えますが、市の対応と、できないのであればその理由もお答えください。　４点目、生活保護見直しに伴う就学援助への影響についてです。　政府は、１月27日、生活保護費のうち、月々の日常生活費に相当する生活扶助費の基準額についてが2013年度から３年間で7.3％減額することを決め、29日閣議決定されました。減額は７月の衆院選の影響などを考慮し、８月からの実施とのことですが、生活保護費引き下げの影響は生活保護受給者への直接的な影響だけでなく、所得が低く、苦しい生活を強いられている人たち全体に影響が及びます。生活保護費の基準は、国が決める国民の最低生活水準なので、所得の低い世帯を支援する対策の多くがこの生活保護の水準に連動しているのです。　例えば、住民税非課税で国保税、介護保険税の減免を受けていた世帯が生活保護の基準が下がることで収入は変わらないのに突然非課税世帯の対象から外され、減免措置が受けられなくなり、税負担を求められる世帯が出てくると見られています。就学援助も同様に、生活保護を基準に決めているので、生活保護基準が下がると打ち切られる世帯も出てきます。専門家の湯浅誠氏によると、生活扶助の１割減で３万ないし７万人が就学援助を受けられなくなるとも言われ、困窮者の子どもが再び貧困に陥る貧困の連鎖も指摘しています。　８月からの実施で詳しい情報や通知は来ていないかもしれませんが、生活保護切り下げによる影響で就学援助が受けられなくなる家庭が出ないような対応をぜひお願いしたいと思います。市の見解をお聞かせください。　３つ目は、交通弱者対策についてです。　その１点目は、新たな市民生活交通導入検討指針の見直しについてです。　市は、平成23年３月にコミュニティバスなど導入検討委員会からの答申を受け、指針を策定してから２年目になります。指針に基づき導入検討をしていた広野北部も、この１月コミュニティバス運行ではなく路線バス再編の結論を出されたと聞きます。現在では、ほかに委員会など立ち上げてコミュニティバスなどの導入を検討している地域はないようです。指針がつくられ、各自治体への説明から１年半が過ぎました。いまだに一つの地域も導入されてないというのは、ニーズがないのでしょうか。それとも、指針のハードルが高いのでしょうか。　三田市での高齢化は着実に進んでおり、いろんな地域で買い物難民、通院難民を出しています。そんな高齢者のお困りに応えようとつつじが丘や友が丘、ウッディタウンなど幾つかの地域ではふれあい推進協や自治会役員の方々がボランティア移送を始めておられるとお聞きします。　ニーズがないのではなく、ハードルが高いところに問題、課題があるのではないでしょうか。交通不便地域が駅から500メートル以上、停留所から300メートル以上の基準が果たして適当か、基幹バスの結節点までの基準、運行継続条件の目標値などは適切かということです。特に、運行継続条件の目標値、収支率40％以上、12カ月ごとの運行継続判断は、ハードルが高過ぎてどの地域も手を挙げにくいのではないでしょうか。　先日、共産党の会派で視察した山口市では、広域な市域を11地域に分けてコミュニティタクシーの導入を検討し、現在８地域で運行されていました。導入当初は収支率50％以上と出されていたようですが、住民との協議の結果、30％以上に変更され、地域内に病院または商業施設がない場合は25％以上、更に三田市では１年ごとに継続できるかどうかの判断ですが、山口市では１年間の実証運行の後、３年間の間に１カ月でもクリアできたらいいと、とても柔軟な基準になっています。その結果、どこも実証運行のときに比べ実績を伸ばし、ほとんどの地域が30％をクリアしています。　市としても、今の現状を把握し、柔軟に対応すべく、指針の見直しも検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　２点目は、高齢化社会に対応できる市民の足としての交通政策の確立についてです。　視察先の山口市では、市域が広く、交通問題はまちづくりの重要な柱と位置づけられ、市民生活を支える公共交通がそれぞれの機能分担されながらきちんと確立されていました。基幹交通の鉄道や路線バス、それを補完する地域間交流のコミュニティバス２路線、そして中学校区規模の地域内をコミュニティタクシーが８地区走っています。更に、コミュニティタクシーの走っていない空白地域にはグループタクシー利用促進事業として65歳以上の高齢者にタクシー利用券が交付され、高齢者の方々は誘い合ってタクシーで買い物や病院に出かけられている対策がとられています。　これだけのしっかりした交通体系がどうしてできたのか。それには、持続可能なまちづくりへの政策転換があったと言います。平成の２度の合併で面積1,023平方キロメートル、高齢化率24％、強いマイカー依存、この課題解決にはみんなで役割分担をして長続きできる公共交通体系をつくっていこうと地域公共交通総合連携計画がつくられたとのことでした。　その計画策定の中心は、市民、事業者、有識者、行政などで構成する山口市公共交通委員会で、策定をして終わりではなく、交通政策のかじ取り役、計画推進役として引き続き機能している。年２回の代表者会議など開き、意見交換。その中で課題を見つけ、地域ニーズに合った改善がされているともお聞きしました。行政の体制も、交通政策課として４人の職員、１人の管理職配置で、今も職員が週２回地域に入ってるそうです。　うらやましい限り、三田市では専任の職員もいませんし、コミュニティバスなど導入検討委員会も指針がつくられたら解散。指針がどう運用されているのか見届けるすべもありません。本来なら、指針案をつくった責任でコミバスが走るまで見届ける推進機関、市民の意見のもっと反映される機関が必要と考えます。　また、山口市が高齢化社会に対応できる市民の足の確保を地域公共交通総合連携計画として策定したように、三田市としてもきちんとした交通政策を確立すべきと考えますが、市の見解と対応をお伺いします。　４つ目は、図書館の指定管理者制度導入についてです。　平成15年に指定管理者制度が導入され、本市でも市民サービスにかかわる分野で指定管理者制度が導入されています。図書館については、平成20年度にウッディ分館祝日開館にする際、業務委託などの見積りをとるなど、指定管理者の導入についての調査研究がされましたが、市は当分の間直営が望ましいと考えると結論づけられ、現在も直営で運用されています。　また、平成23年３月議会で、我が会派の長谷川議員の質問、2008年６月、文部科学大臣の公立図書館への指定管理者制度の導入は長期的視野に立った運営が難しくなり、図書館にはなじまないの答弁や指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して適切な管理運営体制の構築を目指すこととの附帯決議をどう受けとめるのかの質問に、重く受けとめる旨の部長答弁でしたが、昨年４月より、社会教育委員会に指定管理者制度を含ませた今後の図書館運営のあり方、方向性についてを諮問し、平成26年度からの導入も視野に入れた方向も考えられているようです。　大切なことは、単に直営化か指定管理者かではなく、本来の公立図書館の目的、役割を果たすには、また市民の求める図書館を実現するにはどうしたらいいか、基本に立ち返って議論すべきだと考えます。　先日、視察でお伺いした箕面市でも、図書館協議会に指定管理者も含めた運営のあり方を諮問されましたが、協議会ではまちのインフラとしての働きがあり、暮らしに役立ち、まちづくりに生かせる図書館など、市民のための図書館像のような図書館を実現するためには、運営において次のような要件を満たす必要があると、以下の６項目が示されました。　１、市民の多様な資料請求に応えられる幅広い資料収集。また、未所蔵の資料については、他市の図書館や府立図書館、周辺の大学図書館などから借りて資料請求に応える努力。　２、自館所蔵資料としての未所蔵の資料のいずれにも精通した図書館職員の存在。また、選書、レファレンスサービスなどにも高度な専門的知識を備えた職員が必要。　３、高度なプライバシーにかかわる情報の秘密保持を保障すること。　４、市民の自発的、主体的な活動のもと、図書館と市民が協働して活動できること。　５、行政の関連部局、施設、市民団体との連携において、連携の核になること。また、その連携を継続し、発展させることができること。　６、市民ニーズを酌み取って時代の変化に素早く対応し、市民のための具体的で有効な図書館サービスに結びつけることができること。　これら６項目の要件を満たすことができる図書館は直営で運営される図書館以外にはないと結論づけ、今日に至っているとのことでした。このほかにも、公立図書館の運営には安定した運営が長期にわたって継続されることと、サービスの発展性の確保が重要です。それには、同一の事業者が長期にわたって安定した図書館運営を担い、職員も長期雇用を前提に専門性の蓄積が可能な制度でなければ、図書館サービスの安定性と継続性は確保できない。また、他の関連部局、市民団体との連携、協力も安定性と継続性がなければスムーズな構築は難しいので、指定管理者制度はなじみませんと重ねて答えられました。　そこで、質問です。　本来の公立図書館の目的、役割についてどう認識されているのでしょうか。また、先ほどの理由から図書館には指定管理者制度を導入すべきではないと考えますが、市としての今後の運営方法の考え方についてお伺いします。　５つ目は、学校図書館専任司書配置についてです。　県の読書活動推進校として取り組む武庫小学校に県費で昨年度から２年間、図書館専任司書教諭の配置が行われています。武庫小学校にお伺いすると、図書室には児童の登校時から下校時まで司書教諭が常駐され、１年生から４年生は週１時間読み聞かせや本の内容についての授業や児童が自分の好きな本を見つけられるような指導をされていました。児童への図書貸出数は2010年度１万6,411冊から11年度は２万7,765冊と右肩上がりで、そして12年度は３万冊を超える勢いです。昨日伺いましたら、２万9,867冊、今日にも３万冊を超えるとのことでした。児童１人当たり平均年間55冊以上を突破するペースです。　読書習慣は相乗効果を生み、授業に対する集中力が上がったほか、読解力や情報収集力が高まることで、国語だけではなく、社会や理科などにも役立っていると言われています。また、保護者の方からも、定期的に図書館だよりが届き、とても楽しみにしている、家庭と図書館が近くなった、我が子がどんなものを読んでいるか関心を持つようになった、子どもに頼まれ読み聞かせの時間が多くなった、家族で読書タイムを楽しむようになったと専任司書さんの活動はとても好評です。　教育委員会は、専任での学校図書館司書配置の効果についてどのように受けとめておられるのでしょうか、お伺いします。　また、新年度からは、県費専任司書は引き上げとなりますが、来年度以降も児童たちが読書への関心を持ち続け、今までのように休み時間の図書室ではたくさんの児童が黙々と本を読みふける、そんなすてきな図書室であり続けるために、引き続き県に要望すると同時に、県配置があるまでは市の予算で専任の学校図書館司書配置をすべきと考えますが、市の見解についてお伺いします。　ちなみに、阪神間でも専任司書配置は広がってきています。宝塚は全校配置、西宮市は平成21年度より配置、伊丹市も全校配置などと、近隣市では多くの市が配置をしております。　６つ目は、地域産業の活性化についてお伺いをします。　厳しい経済状況が続く中、今の状況を何とか打開し、市内産業の活性化を図ろうと全国の多くの自治体で産業振興基本条例や中小企業基本条例などが制定されています。　先日、共産党議員団で視察に伺った倉吉市では、平成21年にくらよし産業元気条例が策定され、前文には地域の活性化や税収の確保に地域産業の振興が果たす役割は非常に重要。税収のみならず、地域産業が元気になれば雇用の創出につながる。地域産業の振興は市民生活に密接な関係がある。市民生活が豊かになれば地域の経済活動が活発になり、地域産業も元気になる。地域産業の振興と市民生活の向上は、相互に関係し合った表裏一体の関係があると位置づけが明確にされ、条例を策定することは市の取組みを明確にし、職員、関係部局や住民、事業者など、庁内外に広く宣伝することにもつながり、大きな意味があると言われていました。　三田市も、平成21年に行った経済環境雇用動向緊急調査では、資金繰りが厳しいと答えたのは約53％、特に建設業では80.8％、飲食業では72.2％が苦しいと回答しており、深刻な実態が示されていましたが、今でも大きな変化もなく、厳しい状況が続いています。　この状況を打開するために、地域経済活性化対策や縦割りではなく全庁的な取組みをと何度か議会で求めてまいりましたが、なかなか単発的な予算づけで全庁的な取組みにはなっていません。この際、三田市でも倉吉市のような立場に立って条例制定してはいかがでしょうか。　また、倉吉市や枚方市など、最近策定された条例には似通った特徴があります。　１つには、基本理念を明確に掲げるだけではなく、推進体制を規定し、実効性あるものにしていること。条例の具現化をするために産業振興ビジョンがつくられ、その具現化を図る組織としておのおの自治体の経営者、経済団体、住民などを委員とする産業振興会議なるものを設置しています。　特徴の２つ目は、対象を中小企業だけではなく、農業や商業などを含めた産業全般にしたこと。　３つ目は、人づくりを重視する観点から、人材の確保と育成について条項を盛り込んだこと。　特徴の４つ目は、事業者、住民、経済団体、行政、それぞれの役割の中に地域循環型経済の担い手としての役割を求めていることなどがあります。住民、議会、行政当局で共通理解し、実効性のあるものにするには、先に述べたことは必要だと思います。　産業の振興は、まちの発展や市民生活の向上に欠かすことはできません。産業の振興を図るためには、市の支援策だけでは限界があり、ばらばらでは効果薄で全市的な取組みこそが必要になっています。　それらのことから、産業間の枠組みを超えた総合的な取組み、連携を進めるために事業者、経済団体、市のそれぞれの役割などを明確にする条例の制定が必要と考えますが、市のご見解をお伺いいたします。　最後の質問は、自然エネルギーなど再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消についてです。　福島の原発事故で国民の多くが地震列島の活断層の上にある原発の危険性に気づかされ、原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を求めています。日本の総発電量に占める原子力発電の割合は25.1％と言われていますので、例えば電力消費量を10％程度削減し、そして現在の総発電量の９％程度の再生可能エネルギーによる電力を2.5倍程度に引き上げることができるなら、原発による発電量は要らないということになります。現に、震災後節電の努力もあり、原発なしで寒い冬、暑い夏を過ごすことができました。　全国の自治体の中には、エネルギーの地産地消100％以上の市町村が52あり、再生可能エネルギーの導入促進と省エネ対策を両輪に、域内の消費電力全てを再生可能エネルギー発電で賄うエネルギーの地産地消を目指す自治体が増えています。　三田市では、「伸びゆく三田」２月15日号にトップ１面を使って環境負荷の少ないまちへ、再生可能エネルギーの利用進むと大見出しで、地球環境に優しいまちづくりを推進していますと大々的に広報されましたが、具体的なエネルギー政策が見えてきません。環境基本計画に示された数値目標も、太陽光発電の普及率を現在の3.1％から平成29年に5.5％まで上げるというだけの寂しいものになっています。再生可能エネルギーの利用促進をアピールするのであれば本気度を示し、再生可能エネルギーの地産地消の目標値を掲げるべきではないでしょうか。　千葉大学倉坂研究室の市町村別再生可能エネルギーの供給実態資料によりますと、2008年の三田市の再生可能エネルギーの自給率はわずか1.58％で、全国の市町村中1,018位だそうです。2009年、国の補助金を受けて小・中学校屋上などに太陽光発電システムを導入したので、もう少し自給率は増えているでしょうが、５年後、10年後の中・長期の目標値を設定し、意欲的に推進を図るべきではないでしょうか、見解をお伺いします。　今後のエネルギー政策を技術的に未確立で核のごみ処理技術が確立しないまま進められている現在の原発政策に委ねることはできません。未来を担う子どもたちに将来にわたって安心・安全で持続可能なエネルギー政策を持つことは、「子育てするならゼッタイ三田」を標榜する三田にとって欠かせません。あらゆる知恵と力を総動員し、最大のスピードで取り組む必要があります。そのためにも再生可能エネルギービジョン、省エネルギービジョンなどを策定し、推進体制として推進協議会などを設置すべきと考えますが、当局の見解と対応をお伺いします。　また現在、三木市ではありますが、有馬高原病院の隣接地に最近メガソーラーが設置され、市内におきましても、県企業庁所有地の関学西側8.5ヘクタールのほか、沢谷や池尻にメガソーラー用地として民間が設置準備、造成地作業をしています。これらは、使用目的もはっきりしないまま約５億円も出して取得した三田プラント跡地の近くでもあります。送電線も近くまで来ていますので、メガソーラーを設置する条件はとてもいいと考えます。　新年度予算には、地域特性に合う再生可能エネルギーの導入可能性調査を行い、市保有財産の活用を含め、民間活力による事業化を進めますとありますが、三田プラント跡地の有効な使い方として事業化を検討してはいかがでしょうか。　以上、お伺いして、私の質問を終わります。明快、簡潔なるご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（坂本三郎）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　中田議員のご質問のうち、私からは地域産業の活性化についてお答えを申し上げます。　特に、中田議員からありましたように、地域産業の活性化といったことはいつの時代であっても、また国、県、それぞれの自治体にあっても地域の発展、あるいは雇用の創出、そしてまたひいては市の財源には欠かせない大変重要な施策であると、基本的にはこのように考えております。　こういった中で、地域産業を活性化するための議員ご提案の産業振興基本条例についてでありますが、一般的にはこうした条例はそれぞれの自治体が目指す産業のあり方を初め、発展させていくための施策の推進や地域活性化に向けた協働体制の整備など、産業振興を進める上での基本的な枠組みを定めた条例であると理解しております。また、その中には、ビジョン策定や戦略会議の規定、あるいは行政、事業所、市民、それぞれの役割分担などを明確にしているなどの盛り込まれている、そういった場合もあるように理解もしてるところでございます。　しかし、全国的に見ましても、このような条例を設置している自治体はまだ現在は数が少なく、この条例等がどのように運用され、どのような効果を生み出しているのか、本市としてもまだ十分に検討していないというのが現状でございます。また、産業振興や雇用の問題などは、国や県の施策に負うところも大変多い場合がありまして、国施策との整合性を図る中で推進していかねばならないと考えております。　例えば、兵庫県でも産業集積条例によって地区指定や税制上の優遇制度などの企業立地支援制度が設けられまして、これを受けて本市でも企業誘致促進条例を制定し、優遇措置を講じてるところでございますし、こうしたことから私は議員ご提案のような条例はまず県条例、あるいは都道府県条例として制定していただけるのが大切でないかなと考えておりまして、ご指摘の倉吉市は岡山県、もう既につくっておりますし、枚方、大阪でもつくっておられます。こういったこともありますので、私はそういった県条例に基づいて市町村がそれに対応してそれぞれの特色を生かした条例を定め、運用をしていくことが大切ではないかなあと、このように考えております。　しかしながら、今後それぞれの分野での産業ビジョンを推進していくためにも、また新たに産官学の連携や各産業間の連携、調整、更には雇用問題など、新たな対応をしていかなければならない課題も生じてまいりますので、この点も含めて、私はこのような条例の必要性等々についても今後十分にこれから検討は進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　もう一つ、自然エネルギーを活用したエネルギーの地産地消についてでございますが、基本的な考え方を申し上げますと、市の再生エネルギーに係る施策といたしましては、当面太陽光をエネルギー源とした住宅用の太陽光発電システムの普及をまず優先すると、こういったことから、24年度から太陽光パネルの設置助成を進めておるところでございまして、新年度も引き続きこの補助制度を継続することといたしております。　また、市内では県企業庁や民間企業で設置を進めているメガソーラーなど太陽光エネルギーを利用した発電設備についても整備が進んでおり、大変私は心強く思っております。　こういった中で、私は太陽光は三田にとって最も有効な自然エネルギーと考えておりまして、市内のエネルギーの自給率の向上とともに、自然エネルギーの地産地消にもつながっていくのではないかなあと、このように考えております。　特に、また最近では風力や水力、地熱あるいは木材のチップを活用したバイオエネルギーの活用といった研究や事例も進んでおりますので、今後太陽光エネルギー以外にどのようなエネルギーの利用が三田市では可能であるかどうか、このことを新年度において調査を行うことにしております。　その中で、提案がありましたように、いわゆる県のいわゆる跡地でございます、いわゆるカルチャータウンの付近のあの産業廃棄物の跡地等の利用なども、その辺も含めてまた検討してまいりたいと考えておりますし、またこういった調査の結果によって目標値をどのようにするべきか、いずれ設定しなければならないと考えておりますし、国のほうでもこの自然エネルギーに対して、政権がかわるたびに、ちょっと変わってきておりますけども、最終的にはいろいろとまた国のほうの方針も出ると思いますので、そういった方針に基づきながら三田市としても自然エネルギーの活用を考えていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　なお、詳細につきましては、各部長からこの問題につきましても説明をさせていただきます。　以上です。 ○議長（坂本三郎）　大澤教育長 ◎教育長（大澤洋一）　私からは、議員ご質問の真にいじめのない学校についてお答えをいたします。　いじめ問題につきましては、その背景や原因に子どもたちの心の問題が深く介在していることや、教師のいじめへの認識不足、家庭のしつけの問題、子どもたちの友人関係のあり方や多忙化など、さまざまな要因が複合的に絡んでおり、いじめ問題の解決には学校、家庭、地域全ての関係者の連携とご協力が不可欠であると考えております。　しかしながら、特にいじめの多くが学校生活とのかかわりの中で発生していること。また、子どもの人権を踏みにじり、心や体を深く傷つけていくことを考えると、教育委員会と学校は強い決意でいじめ問題を解決していかなければならないと考えております。　そういったことから、このいじめ問題を抜本的に解決するためには、全教職員がいじめ問題の重大性を認識するとともに、いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るものであるといった認識に立ち、早期発見、早期対応、未然防止に努めることが最も大切であると考えています。　次に、今回のいじめ逮捕事件の総括でございますが、現在中学校の生徒指導担当教諭を中心に対策会議を実施し、該当中学校からの報告に基づき、検証を行っております。検証の中では、いじめを含む問題行動に対し、学校が正しい生徒理解に基づき、生徒に寄り添った粘り強い指導ができていたのか。また、日ごろから生徒のささいな変化に注意し、気になることがあれば情報を共有した上で対応していたのか。更に、さまざまな背景を抱えた生徒に対し、家庭や関係機関と連携した支援ができていたのかといったことを中心に今協議をいたしております。　また、教育委員会が学校の状況を把握し、適切な指導や支援が十分できていたのかといった点も検証することといたしております。　今後の対策といたしましては、定期的ないじめアンケートの実施、いじめ対応マニュアルの作成、またいじめに関する教職員の研修会の開催、そして第三者機関の設置に加え、教育委員会事務局に生徒指導担当職員の配置、そしてそれによって学校のいじめ問題の解決や未然防止に向けた支援体制の充実を図っていきたいと思っております。　いじめは絶対に許さないといった強い姿勢で、子どもたちが笑顔で安心して学校生活を過ごせるよう、学校支援、そして職員研修、相談体制といった充実を図りながら、学校と教育委員会が一体になっていじめ問題の解決や未然防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、いじめの解消に取り組むための条件整備のご質問にお答えをいたします。　まず、議員ご指摘の教職員の多忙化解消に向けた取組みにつきましては、教育委員会といたしましても事務局の各担当者、また市内小・中学校長及び教職員で構成する三田市小中学校業務改善推進連絡会を設置し、多忙化の解消に向けた取組み実践の情報共有化や具体的方策等について検討を進めております。今後も、引き続き学校の業務改善の取組みを進めていくことといたしております。　次に、中学校への35人学級編制の導入をということでございますが、私は一斉に35人学級にするよりも、今現在国が進めようといたしておりますいじめ問題対応に絞った教員の追加配置、いわゆる加配が最も効果があるんじゃないかなと考えております。また、養護教諭の複数配置につきましては、今後の三田市といたしましても検討課題と考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（坂本三郎）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　私からは、学びの保障、就学援助の拡充についてお答えいたします。　まず、三田市立小・中学校における要保護、準要保護の実態についてでございますが、学校基本調査基準日であります平成24年５月１日現在では、対象者は小学生423名、中学生321名、在籍児童生徒数に対する認定率はそれぞれ6.89％と9.03％、全体で7.67％となっております。　全国平均の認定率と比較いたしますと、平成24年度は全国平均13.9％、三田市6.60％、平成21年度は全国平均14.5％、三田市6.75％、平成22年度、全国15.3％、三田市6.92％、平成23年度、全国15.6％、三田市7.01％であり、三田市はいずれも低い水準となっております。しかしながら、三田市の近年の増加率は近隣に比べて低いものでございますが、認定率は年々微増しております。　次に、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費等を援助の対象とすることでございますが、クラブ活動費は部活動の内容による金額の違いや入退部等があることと、ＰＴＡ会費、生徒会費は金額の違いなどがあり、一律の取扱いはできておりません。また、柔道着や体操服につきましては、新入学学用品費に含まれていることから、新たに支出する考えはございません。　また、この就学援助制度につきましては、学校を通じ全保護者への案内の配付やホームページ等で周知徹底を図るとともに、外国籍の方への周知には振り仮名つきの案内を配付するとともに、外国語ボランティアの紹介及びご協力を通じまして説明周知に努めておるところでございます。　また、入学時に必要な新入学学用品の支給につきましては、毎年５月末に行っております。これは、就学援助の審査に必要な前年所得金額の確認などが確定申告時期以降となるためであります。　生活保護費見直しに伴う就学援助への影響についてですが、見直しの詳細が今現在定かではございませんので、どの程度の影響を受けるか現段階では不明でございます。詳細がわかり次第、影響等について精査していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　長田企画財政部長 ◎企画財政部長（長田武彦）　私のほうからは、ご質問の交通弱者対策のうち、新たな市民生活交通導入検討指針の見直しについてお答えをさせていただきます。　まず初めに、この新たな市民生活交通導入検討指針の策定経緯でございますが、平成21年３月、市民の生活交通のあり方に関する事項について調査、審議するため、条例に位置づけた市の附属機関として三田市コミュニティバス等検討委員会を設置いたしました。以降、２カ年にわたり区長、自治会長連合会や社会福祉協議会、老人クラブ連合会等の各種団体推薦、公募委員等市民代表８名、交通事業者２名、阪神北県民局や三田警察、学識者など13名の皆様方にご参画をいただき、三田のバス事業の現状や課題、市民アンケートや先進地視察等検討を重ね、平成22年３月に三田市の市民生活交通のあり方についてを市に提出をいただきました。　この提言書には、提言後の取組みとして、本提言をもとに地域、事業者、行政の３者で指針の策定に取り組む必要があると報告をされています。市では、この提言書の趣旨に沿って、平成22年度に再度市民、事業者、学識者等から成る検討委員会を組織し、新たな市民生活交通を必要とする場合、地域が主体となって計画し、事業者や行政の支援を受けて３者が協働で継続的な運営、運行ができるよう導入検討のルールを指針として定めるという検討委員会からの答申を受け、平成23年８月に検討指針として取りまとめたところでございます。　なお、この検討委員会における審議にあたっては、本市にコミュニティバス等の運行実績がなかったため、地域特性などが類似する先進市の取組みなどをもとにして、１便当たりの利用人数や収支率等の運行条件を検討いたしましたが、議論の結果、統一基準として定めるのではなく、あくまでも導入目標値として今後の運行実績等をもとに適宜見直しをするという結論となりましたので、その考え方もこの指針のところに明記をしたところでございます。　特に、本市は市街地等で鉄道やバス路線が整備された状況にある一方で、地区ごとの人口や高齢化率等にも大きな隔たりがあり、地域においてコミュニティバス等の導入を検討する上では運行条件のみならず、デマンド運行や自主運行などの運行方式を初め、地域の実情を十分に考慮する必要があると考えております。したがいまして、２カ年にわたって市民の皆様方とともにつくり上げてきた当該指針を当面見直しをする考えは持っておりません。　しかしながら、導入当初の１年の実証運行期間においては、指針の趣旨に沿って定めた平均利用人数や収支率については柔軟な運用を図るとともに、今後地域での運行実績や市の財政状況等を慎重に見きわめながら、三田市にとってよりふさわしい指針となるよう見直し等については検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　東仲都市整備部次長 ◎都市整備部次長（東仲益司）　議員ご質問のうち、交通弱者対策のうち、私からは市の交通政策の確立についてお答えいたします。　本市におきましては、高齢化の一層の進行に伴い、地域住民の生活移動手段である公共交通の維持、確保について、今後三田市のまちづくりを進めるにあたり、大変重要なことと認識しております。　このため、まずその体制として、来年度の市の組織改正におきまして、都市整備部に都市政策局を設置し、新設する都市計画課にコミュニティバス及び路線バス並びに鉄道関連事務を一元化することにより、交通政策についてスムーズな連絡調整等を取組みやすくしたいと考えております。　また、公共交通体系のあり方の検討については、昨年10月に策定いたしました第４次総合計画において、これからのまちづくりを進めていく上で市民と市は相互の信頼に基づき、それぞれの役割と責任のもとで進めていくという方針が示されております。　したがいまして、これらのことを踏まえ、先ほどの厚地議員への答弁と重複いたしますが、市民からの要望等について的確かつ迅速に対応できるよう、市とバス事業者だけでなく、市民団体等も参加していただく中で、交通政策等が協議できるわかりやすい組織が創設できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（坂本三郎）　脇谷まちづくり部長 ◎まちづくり部長（脇谷孝良）　私からは、ご質問のうち、公立図書館の指定管理者制度導入についてお答えを申し上げます。　最初に、本来の公立図書館の目的、役割についてでございますけども、公立図書館は図書館法で明らかにされておりますとおり、社会教育法の精神に基づきまして、資料、情報の提供を通じて、住民の学びに資する社会教育機関としての役割を持つとされております。近年におきましては、生涯学習の理念の高まりを受けまして、住民の自主的な学びを支援する生涯学習施設としての役割も担っていることから、本市におきましても以上の趣旨を踏まえ、児童へのサービスを初め、障害者、高齢者、視聴覚サービス、また昨年12月からはインターネット予約サービスなど、市民生活に深く根差した活動と質の高いサービスを提供し、運営しているところでございます。　指定管理制度導入に関してご質問がございましたが、市としての今後の運営方針の考え方でございますが、本市では図書館を市民の学習機会の提供や学習活動の支援など、生涯学習を進める基幹施設と位置づけておりまして、暮らしに役立つ市民に身近な情報拠点として市民や地域につながる図書館を目指し、多様な市民サービスに応えるため、将来にわたり更なるサービスの充実と発展、向上に努めていかなければならないと考えているところです。　先ほど議員のほうから視察先のお話もございました。いわゆる直営が本来であるというデメリット面というような要件をご披露いただいたわけですけども、事業者の撤退等の場合、継続性の場合、この制度にそぐわないなど、一般的によくこの制度を議論する場合に言われていることですけども、一方で開館日、開館時間の拡大ですとか利用人数に応じたサービスの提供、スタッフの接遇向上など、数多くのメリット面も他市の事例では多く報告をされ、実証されておりまして、現実に導入する図書館も増えているのは事実であります。このことから、指定管理制度の検討は避けて通れないものと考えているところでございます。　以上の状況を踏まえまして、昨年４月に社会教育委員の会に今後の図書館運営のあり方、方向性について諮問をさせていただき、今年３月には答申をいただく予定でございます。　先の議会でもお答えを申し上げましたが、今後この答申を尊重しながら指定管理者社会制度も含めまして、よりよい図書館運営や更なる図書館サービスの向上に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　議員ご質問の学校図書館の充実についてお答えいたします。　まず、武庫小学校に２年間県費で配置されました読書活動推進教員の効果についてでございますが、武庫小学校は県の読書活動推進事業指定校14校のうちの１校として研究指定を受け、平成23年、24年の２年間、常勤の加配教員として読書活動推進教員が配置されました。　推進教員は、児童の読書活動の推進及び学校図書館の整備充実において学校の中心的な役割を担うことが求められ、武庫小学校では読書意欲を高め、感性を磨き、知性を育てる学校図書館、これを研究テーマとした取組みを進めてまいりました。　図書ボランティアの協力を得ながら配架や展示の工夫を行い、利用しやすく心地のよい学校図書館の環境整備を進めるとともに、読書意欲の向上を目指した全校一斉読書の推進、推進教員による読み聞かせやブックトークを通じた本の紹介、選書の相談、学校図書館の利用指導等が計画的に行われております。　その結果、学校図書館を利用する児童が大幅に増加し、平成24年度の目標に掲げた貸出冊数年間３万冊の達成、読書好きの児童の増加等が図られるとともに、読書活動を取り入れた教科学習等の充実により、読解力、表現力の育成においても効果があらわれております。　次に、学校図書館に市独自で専任の司書等を配置することについてお答えいたします。　本年度策定した教育振興基本計画におきましても、言葉を大切にし、感性豊かな子どもを育てるために読書活動の充実を図ると定めております。三田市教育委員会といたしましても、これまで子どもたちの読書活動を進めるための環境整備として図書システムを導入し、更には図書の蔵書数を増やすことについて進めてまいりました。　今回の指定校での２年間の取組みにつきましては、その成果と課題を市内小・中学校の図書館教育担当者会等を通じて広く共有し、今後の学校図書館運営のあり方等について検討を進めながら、市全体の読書活動の推進を図ってまいります。　なお、ご提案の専任司書等の配置につきましては、今後の検討課題として考えてまいりたいと思います。ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（坂本三郎）　北川経済環境部長 ◎経済環境部長（北川正）　私からは、自然エネルギーにおける新年度の取組みの具体的な内容についてお答えをいたします。　今年度から実施しております住宅用太陽光発電導入支援補助につきましては、現在170件、約700キロワットのご利用をいただいており、新年度も引き続きこの補助制度を継続することといたしております。　ご提案のあったエネルギーの地産地消につきましては、自然エネルギーのうち世界的に最も有力とされているのが風力発電であり、安定した風力を確保できる洋上での設置が望ましく、市内では適地が現在のところ確認はできておりません。　次に、小水力発電につきましては、豊富な水源が存在する山間部にとっては有効なエネルギーとして注目され、地域の地場産業、観光産業への活用が期待できますが、市内において小水力発電をする場合、気候、地形、安定した水源の確保、水量の確保、メンテナンス等の経費など多くの課題があることから、現時点では普及が進まない要因であると考えております。その他、バイオマス、木材チップ等々再生可能エネルギーとして県下でも燃料として、また廃棄物発電の補助燃料として実用化されている例もございます。　なお、バイオマスの先進地である岡山県真庭市を視察する機会がございましたので、先進地としてなり得た背景やその取組み手法などを調査してまいりましたが、本市における産業構造では、木質チップでの取組みは非常に難しいと考えております。　こういった状況も踏まえ、本市にとって有効かつ優先的に取り組むエネルギーの利用を見きわめるため、新年度におきまして、本市のエネルギー戦略の調査を実施するものでございます。　とりわけ、本市のさまざまな特性や要因を勘案する中で、現時点で最も有効な再生可能エネルギーは、先ほど市長からも答弁がありましたように、太陽光発電の導入拡大が最有力と考えております。現在、三田市が有する遊休地や公共施設でどの程度の導入が可能か、またご提案のありましたエネルギーの地産地消という意味でも、その他自然エネルギーの活用のための仕組みづくりや市有財産を活用した民間活力の活用、またエネルギー事業者の誘致等のための啓発方法など、その可能性や導入効果、情報提供の手法も含め調査研究し、今後の市のビジョン構築をしていくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　中田議員 ◆１８番（中田初美議員）　ご答弁ありがとうございました。　私のほうからは、限られた時間でございますが、限られた時間の中で再質問をさせていただきたいと思います。　まず、市長さんがご答弁いただきましたけれども、産業振興基本条例のようなものについては、必要性っていうのはまあわかるけれども、どちらかというと県の条例みたいなのがいいんじゃないかと。それで、まだまだ現在は条例策定してるところは少ないんじゃないかというようなことだったんですけども、実はもう今最近20年度以降は結構増えてきてるんですね。全体で約20％ぐらいになってるんじゃないかなと思うんですが、やはり私がここで申しましたのは、なぜ今回取り上げましたかって申しますと、視察に行ったこともそうなんですけれども、本当に今三田市の産業の状況も本当に疲弊したままの状況だと、個々は頑張ってはるんですよ、頑張ってるけれどもいろんな限界がある。そういう中で、ばらばらでは効果薄なので全市民的なというんか、要するに先ほど言いました事業者とか経済団体とかいろんな市だとか、そういうようなところが集まりまして、例えば産業振興会議とかそういうようなものを定期的にやってる中で、それってここにこういう情報があるよとか、いろんなことをお互い情報出し合って、事が進んでいってるんですよね、現実的には。だから、そういう関係者の方たちが集まってやっぱり審議するような場所がやっぱり必要だと思うんです。　確かに総計にも事業者、市民の役割、行政の役割ってきちっとうたったりしてますけれども、それでは一歩踏み込んだ、実践的の第一歩を踏み込んだものにならないので、私は今後市長さんのことですから検討はしていただけるとは思うんですが、これをある意味早く研究していただいて、早期の検討、前向きにやっぱり検討していただきたいなと。やっぱり急いでいただきたいなと思うんですが、ご回答お願いします。 ○議長（坂本三郎）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　中田議員の再質問でございますけども、特にこれから産業の振興というのは大変大事な施策だと思っております。そういった中で、私はやはりこういった産業というのは国、県の施策の動向、これとの調整もしなければなりません。　そういった中で、三田市でも今農業なんかは戦略会議、もう立ち上げておりますし、また商工会とのこういう連携等も行っておりますので、こういったこれを条例で規定するのがいいのかどうか、またもっと違う個々の方法で対応できるんではないか、これも含めて今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。 ○議長（坂本三郎）　中田議員 ◆１８番（中田初美議員）　市長がご答弁いただきましたように、私も実は最終的には条例にこだわるわけじゃないんです。ただ、動き出しができるように。　先ほど市長のほうからもありましたけども、三田市でも農業振興のほうのビジョンをつくりまして、それはビジョンがあるからＪＡさんやとかいろんな関係団体が集まって事が、前半は進みませんでしたよ、後半にやっと進み出したんですよ。ですから、やはりそういうビジョンを策定して事を進めるということが大事だということで検討いただきたいということで、答弁は結構です。　そしたら次、教育の問題に入ってまいります。　教育長のほうからいじめの根本的な原因についてはるるお答え願いました。本当に今意欲を持っていじめ撲滅のためにもう全力で頑張るんだという意思は伝わってまいりました。　ただ、ある意味私は先ほど申しましたように、結局家庭や学校や地域だけでは解決できないやっぱり問題があるという認識をしていただきたいなと思うんですよ。それには、やっぱり競争教育の問題もありますし、それからやはりマスコミのいじめの風潮ですね、テレビ見ましたら、やはり何かそこの中で嘲笑的にやっぱりいじめが取り上げられてるような、そういうような状態もある中で、また教師が多忙化する、本当に子どもたちのいじめの話を聞いてあげたいけど、でもその前にしなくちゃいけないことがいっぱいあるみたいな形の部分で、本当に現場は多忙化しています。ですから、私はそこの現場の実態をもっと認識していただきたいと思うんですね。　例えば、先ほどいじめの、例えば35人学級のところで35人学級をつけていくより、いじめとかそういうようなところに対しての加配をつけていったほうが効果的じゃないかと、それも考え方は一理あると思うんですね。それはそれでいいんですけれども、ただ問題は、今例えば中学校の小規模校なんかでは、一人の先生が担任を持ちながら教科を３学年、例えば理科だったら３学年の授業をして、実験の準備も３学年分やるわけですよ。そして、また放課後部活。小規模の学校でしたら２人が部活につけるような体制を組むべきなんですが、１人しかつけないとか、もうとんでもない状況が現場にはあるという、そういう認識をしていただきながら、ご答弁として先ほどの国の、やっぱり国の政策というんですか、国の教育問題っていうんか、それもやっぱりあるっていうことと、先の現場の状況の認識などについてお答え願いたいと思います。 ○議長（坂本三郎）　大澤教育長 ◎教育長（大澤洋一）　再質問にお答えをいたします。　先ほど中田議員がおっしゃいましたように、いじめについてはいろんな要因があると思います。いわゆる社会的な風潮であるとか、教師の多忙化、また子どもの多忙化もあると思います。その中で、今現場の実態を十分確認しているのかというふうなご意見やと思うんですけども、私自身現場の実態は私なりに実態は把握してるつもりでございます。　今回のいじめの内容を検証していく中で、感じてることですけども、実際にいじめに遭ってる子どもはなかなか自分からいじめに遭ってると言わないということがございます。これは、いじめというのがみっともないであるとか、それから親に心配をかけたくないとか、それから親、先生に言うと報復があるんじゃないかとかいろんなことがあります。そういった子どもの気持ちを酌んだ、やっぱり教師のそういった寄り添った指導がやっぱり必要じゃないかなと思ってます。　そういったことから、いろんな背景、原因はございますけど、まず学校の中で起こってることについては学校で解決をしていくために、やっぱり教員がそういったいじめを訴えた子に対応する研修をやっぱりきっちりとやっていく。そして、学校全体でこの問題について生徒指導だけに任すんじゃなしに、学校の教職員、学校全体で取り組んでいくことがやはりいじめの防止の基本じゃないかなと思っております。　以上です。 ○議長（坂本三郎）　中田議員 ◆１８番（中田初美議員）　先ほどのご答弁の中で、学校全体でこのいじめについてはきちっと対応していく、そのためにも教師のやっぱり研修もしていくということだったんですが、先ほどのちょっとご答弁の中で、私の質問の中にやっぱり生徒指導段階までは研修っていうのを書かれてても、一番大事なのはそこなんですね。やっぱりいじめに対してどう対応していくんやとか、いろんないじめの事例、解決策、いろいろあります。学校が大変なとき、先ほど厚地議員からも出ましたけれども、やはり地域の支援をお願いするとか、本当にいろいろあるんですよ。そういうような事例も含めて、全ての教師がいろんなところで研修できるような、このことはぜひお願いしたいと思いますが、それについてはやっていただけるということでいいんですね。 ○議長（坂本三郎）　大澤教育長 ◎教育長（大澤洋一）　今現在生徒指導担当の協議を中心に対策会議をしております。その中で、今議員が言われたような声も出ておりますので、いわゆる学校でそういったいじめ防止の教育に取り組めるような体制を指導していきたいと思っております。 ○議長（坂本三郎）　中田議員 ◆１８番（中田初美議員）　そしたら、次は就学援助の件についてちょっとお伺いします。　先ほどのご答弁では、部活の補助っていうんですか、国が今就学援助の対象に入れてます部活の補助はできないというようなお答えだったんですが、一応まず確認ですが。 ○議長（坂本三郎）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　議員おっしゃっております国の部分につきましては、要保護児童に対する積算単価をおっしゃってるのだというふうに思っておりますけれども、先ほど申しました援助費の計算する中で、実際問題クラブ活動に関しましては任意の参加のもんでありますし、そういったものを一律に計算することはできないということで含んでおりません。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　中田議員 ◆１８番（中田初美議員）　それってね、国が2010年度にこれを就学援助の中にクラブ費を項目として入れるって言ったのは、指導要領の中にクラブ活動が入れられることになってそこで変わってるわけですよ。だから、査定がどうのこうのじゃなくって、国のほうが、国のほうがこれは額でしたら中学校で言ったら２万7,800円でしたっけ、その分を入れてもいいよと、基準に入れるよっていうことになったんですよ。その国の通知っていうんですか、その受けとめどうされてるんですか、お聞きします。 ○議長（坂本三郎）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　議員おっしゃいましたクラブ活動費の中学校につきましては２万8,780円でございまして、今現在阪神間、７市１町の中ではどこも支給しておりませんで、市のほうの考え方といたしましては、先ほど申しましたように、一律に積算することはできないということで含んでおりません。
   ○議長（坂本三郎）　中田議員 ◆１８番（中田初美議員）　国のほうもどこ見たって一律に計算することできないわけですよ。だけども、それをやってるところは結構あるんですね。その観点というのは、やはりお金がないために部活に入れない子ども、または惨めな思い、例えばこれ三田市であった事例ですから言いますけども、ある部活の生徒は冬にウインドブレーカーを購入します。でも、ある子は１人、その部活で１人だけ、１人だけウインドブレーカーを購入せずにこの冬、寒い体操服のまま通しました。それは、お母さんに対してそのウインドブレーカー代を、買ってよっていうのが非常に申しわけないと遠慮したんですよ。だから、本人は我慢したんですよ。　それ以外にも、いろんなことでやっぱり、例えばテニスのラケットをちょっと買うのお母さんにお願いしにくいなとか、何々はお願いしにくいから、だから、だから本当はどういう部活に入りたいけどやっぱり文化部にしようかとかいろいろあるわけですよ。ですから、国もその中教審の場合のこのクラブ活動については、きちんとそういうような形で悲しい思いをするような子どもがないように入れようということでつけたわけでしょう。　だから、じゃあ例えば他市がやっていないからっていうことでは、その必要性を認めてる国、交付税措置までしてるというのに、市は交付税措置までするよと言ってる国に対してそれやらないよって、他市がやってるからやらないよって、こういうこと言うわけですか。 ○議長（坂本三郎）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　クラブ活動につきましては、一般会計予算の中におきまして、中学校文化体育活動振興事業費、これは部活動の大会等に行きますバス代等、約870万円。それから、部活動振興費。これは、部活動の消耗品代、ボール代等でございますね。そのほか、協会等にする分担金として300万円、約1,800万円の負担をしております。　そういう中で、１人当たり5,400円程度の補助というふうな金額になっております。そういう形での今補助の体制をとっております。　以上でございます。 ○議長（坂本三郎）　中田議員 ◆１８番（中田初美議員）　それをやっていただいてることは、それはいいんですよ。　でも、私言ったのはそれとは違うことです。それは5,400円ほどしてますよ、１人当たり。だけど、現実的に家庭が苦しくって部活のいろんな物資が買えないってやっぱり困ってる家庭が実際にあるわけですよ。そういうようなところに国も、重い国が腰上げたんですよ。　だから、ここのところについて、その例えば5,400円あって、それ聞きました、私。援助いただいてるところにどうでしたって。もうこれって、例えば月にいろいろ部活で遠征に行くのに二、三千円毎月かかりますと、合宿したら１万円かかります。そして、靴やいろんな体操服、例えば野球部だったら要りますよね、ユニホームが。そういうの出すの本当に大変だって言うんですよ。　だから、２万8,000円近くの、国がもう出す支給基準として出してるんでしょう。だから、交付税措置をするって言ってるんでしょう。だから、それに対して他市がどうのじゃなくて、2010年からやっぱりそれぞれやってる市は増えてきてますよ。　私は、いつも国や県の動向を見ながらって言うじゃないですか、ねえ市長。国や県の動向を見ながらって言うんだったら、教育長、教育長、やっぱりこの問題については、やっぱりきちんとそういう、国が言ってることとかを見ながら、これやっぱり検討すべきだと思います。しかも早急にと思いますが、いかがですか。 ○議長（坂本三郎）　大澤教育長 ◎教育長（大澤洋一）　今交付税措置と言われましたですけども、交付税措置がなくってもやってる分もございますし、逆に今言われたように交付税措置が幾らあるかちょっと私承知しておりませんが、できてない場合もございます。　ただ、我々は子どもたちができるだけ保護者負担を軽減をしてクラブ活動をさせてやりたいということで、今先ほど言いましたけども、全体で1,800万円ですね、一般財源を子どもたちのクラブ活動振興に使っているということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（坂本三郎）　中田議員 ◆１８番（中田初美議員）　これについては、かなり並行線になっておりますのであれですが、やはりそこんところの準要保護家庭がやっぱり今どういう状況になってきているのかというようなこと。そして、その生徒の実態、家庭の実態をもっとつかんでいただきたいなと私は思うんですよ。「子育てするならゼッタイ三田」って、お金持ちだけが来たらいいわけじゃないでしょう。やっぱりいろんな人たちを、子育てするんなら安心して三田で子育てできますよっていうことをやっぱり情報発信するためにも、ぜひこのことについては検討していただきたいなと思います。　続きまして、４月支給のことについても、なかなかそれが難しいと。それは、結局は確定申告というか、それが確定してからということだったと思うんですが、もう細かなことは言いませんが、宝塚市や池田市はこれやってるんですね。それで聞きましたら、やはり２月段階で確定申告を出したというか、その確定する前の出した分の書類とか、以前の６年生段階で、例えば６年生段階で引き継ぎですから継続としてやるとか、それはまた詳しくは宝塚市だとか池田市さんだとかに聞いていただいたらいいんですけど、そのことをやることで、特に困ったことありますかってお聞きしたんですけど、多少それは職員の皆さん忙しいかもしれないけど、やれることはできますと。ただ、入学前にやることはできないんですと。４月30日とか、そういうことはできますと。　そういうふうな話を保護者の方にしましたら、言われたのが、やっぱり入学のときに、入学のときに母子家庭とかであれば靴、要するに制服だけじゃなくて、制服５万円だけじゃなくて靴からかばんから辞書からもういろんなものをそろえなくちゃいけない。そのときに全部負担するっていうのは本当に大変だ。そういうときに、早目に２万2,900円があれば、自分たちを支援してくれてるという思いになって頑張れるって言うんですよね。それで、もしそれがもっと遅い時期であるんならば、業者さんとかに関係して、一部後での支払いは業者さんに後で支払いますからという差額の分をお支払いするとか、制服についてはですね。　そういうようなことでできないかなどのご要望もありますが、こういうような点も、今後本当に保護者の方がやっぱり頑張って中学校でまた新入生になって子どもたち学校に行くように頑張って押し出そうとするようなことを後押しするためにもちょっとお願いしたいと思うんですが。検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（坂本三郎）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　４月支給をしているところにつきましては、収入ベースが前々年度の収入をもとにしていると。となりますと、例えば前年度は非常に収入があったが去年はない子につきましては支給されないし、反対の場合は支給されてしまうと、そういったそごが生じることもありまして、三田市におきましては、確定申告、昨年度の実態に応じた支給の体制をとってるということでございます。 ○議長（坂本三郎）　中田議員 ◆１８番（中田初美議員）　違いますから。私も池田市さんと、それと宝塚市さんに聞き取りを行いましたので、済いません、そこはちょっと共通理解できてないところがありますので、再度それは聞き直していただきたいなと思います。　そして、三田市でもその方向でできるんなら検討していただきたいなと思いますが、一応聞き直しはしていただけますでしょうか。 ○議長（坂本三郎）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　聞き直しさせていただきます。 ○議長（坂本三郎）　中田議員 ◆１８番（中田初美議員）　そしたら、図書館の問題で、学校図書館の問題について質問をいたします。　先ほど部長のほうからるる学校図書館司書配置してることで本当に貸出数にしてもいろんないい面があったよっていうことを言っていただいたんですが、市内担当者会で広く推進していくっていうことでしたね。その結果を推進していただくのはいいんですが、やはりこれをこういうふうに武庫小でいい結果が出ましたよって言ったって、それは図書館司書、専任司書が常時、常時そこに、図書館にいたからできたことなんですよ。例えば、専任司書がいることによって、いるといないのではどう違うかって私昨日聞き取り行ってきたんですね。そしたら、低学年の子も高学年の子だけだけだったら普通専任司書さんがいなかったらちょっと遠慮するんだけど、安心してそこにおれると。それから、調べ学習があったときもいろいろその専任司書さんがいらっしゃいますから、結局どんな本が欲しいのか迷ってるときにすぐいろんな指示ができたりする……。 ○議長（坂本三郎）　あと３分です。 ◆１８番（中田初美議員）　本が探せない子に対して選書のアドバイスもできる。人がいると予約ができる。そして、ボランティアさんのことを大分言っていただきましたけれども、本当に武庫小学校は飾りつけにしても子どもたちが本が読みたくなるような、そういう飾りつけもされています。　以前は、司書さんがいないときはノート連絡でボランティアさんにこういうふうなことをやってくださいってノートで連絡してた。だけども、それではいろいろな誤解もあったりとか、１週間遅れになることなんかあったと。でも、今はその場にいるのですぐそのことをお願いできて、意思疎通ができて非常にうまくやれてるというようなことです。　それと、それとですね、武庫小では去年入ってまいりました、去年司書さん配置ですから、今の２年生があなたの本が好きですかのアンケートに97％が好き、１年生は99％が好きなんですよ。三田市全体はって言いますと、２年生で83％、１年生で84％ですから15％近く本が好きということが違うわけですね。３年から６年まででしたら平均して、平均してっていうか十数％、これ違うんですよ、本が好きっていうふうに答えてるんですよ。本好きな子を、情緒が豊かにやっぱりなって、そういうようないろんないい面があるわけですので、これ広く担当者会で推進するといっても、いるときのことですから、いなくなったらもうこれ言えないでしょ。　だから、そのことについて、いることで、司書さんがそこに常駐していることでの効果ですので、もう一度常駐することに対しての、常駐できるような方向での何か検討できないかということで、再度お伺いします。 ○議長（坂本三郎）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　議員おっしゃってます武庫小学校につきましては、調査研究していこうということでの指定研究を受けまして、学校全体で図書館教育のほうにやっていくという機運が十分に伝わっている中での成果でございます。　各学校におきましても、学校図書館司書は配置されておりまして、その中でも図書についていろいろ研究しているところであります。もちろん人がいることによって、いつも人がいる図書室となりますと、子どもたちの活用の部分については考えられますけれども、人的な配置のことにつきましては、これ計画的に配置する人がございますので、今現在のところとしましては配置の、今後の課題とさせていただきます。　以上です。 ○議長（坂本三郎）　以上で本日の日程は終わりました。　次の本会議は明日28日午前10時から開会いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時19分　散会...