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1. 三田市議会 2012-03-02
   03月02日－04号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成２４年第３１５回（　３月）定例会　　　　　　　　　　第３１５回三田市議会定例会会議録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　一般質問　　　　　　　　日程第２　　議案第１号から議案第44号まで　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　　　　　　会議に出席した議員（２４名）　　１番　　長　尾　明　憲　　　　　　　　　　　　　　２番　　田　中　秀　典　　３番　　佐　貫　尚　子　　　　　　　　　　　　　　４番　　笠　谷　圭　司　　５番　　森　本　政　直　　　　　　　　　　　　　　６番　　肥　後　淳　三　　７番　　田　中　一　良　　　　　　　　　　　　　　８番　　長谷川　美　樹　　９番　　福　田　秀　章　　　　　　　　　　　　　１０番　　中　田　初　美　１１番　　北　本　節　代　　　　　　　　　　　　　１２番　　野　上　和　雄　１３番　　美　藤　和　広　　　　　　　　　　　　　１４番　　檜　田　　　充　１５番　　坂　本　三　郎　　　　　　　　　　　　　１６番　　関　口　正　人　１７番　　松　岡　信　生　　　　　　　　　　　　　１８番　　平　野　菅　子　１９番　　酒　井　一　憲　　　　　　　　　　　　　２０番　　厚　地　弘　行　２１番　　今　北　義　明　　　　　　　　　　　　　２２番　　岡　田　秀　雄　２３番　　家代岡　桂　子　　　　　　　　　　　　　２４番　　前　中　敏　弘　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　　　な　　し　　　　　　会議に関係した事務局職員（４名）　事務局長　　　　杉　元　雅　宏　　　　　　　　　議事総務課長　　田　中　　　稔　議事総務課副課長浅　野　　　紹　　　　　　　　　事務職員　　　　森　鼻　大　介　　　　　　説明のため出席した者（１９名）　　　　　市長　　　　　　　　　　　　竹　　内　　英　　昭　　　　　副市長　　　　　　　　　　　吉　　岡　　正　　剛　　　　　教育委員長　　　　　　　　　佐　　野　　直　　克　　　　　教育長　　　　　　　　　　　大　　澤　　洋　　一　　　　　病院副事業管理者　　　　　　辻　　　　　正　　明　　　　　監査委員　　　　　　　　　　永　　徳　　克　　己　　　　　企画財政部長　　　　　　　　入　　江　　　　　貢　　　　　総務部長　　　　　　　　　　村　　上　　隆　　蔵　　　　　まちづくり部長　　　　　　　長　　田　　武　　彦　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　小　　西　　　　　肇　　　　　経済環境部長　　　　　　　　北　　川　　　　　正　　　　　都市整備部長　　　　　　　　垣　　崎　　芳　　博　　　　　会計管理者　　　　　　　　　竹　　間　　昌　　弘　　　　　上下水道部長　　　　　　　　森　　元　　和　　夫　　　　　消防長　　　　　　　　　　　谷　　石　　昌　　一　　　　　学校教育部長　　　　　　　　松　　浪　　　　　治　　　　　行政委員会事務局長　　　　　山　　本　　哲　　己　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　中　　岡　　　　　努　　　　　総務課長　　　　　　　　　　仲　　　　　隆　　司 △開議宣告 ○議長（家代岡桂子）　おはようございます。　ただいまより本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 △日程第１ ○議長（家代岡桂子）　日程第１、一般質問を行います。　本日は個人質問であります。　発言は通告に基づき、順次本職より指名いたします。　個人質問は１人40分以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔かつ要領よく進めていただくようにご協力をお願い申し上げます。　それでは、３番　佐貫議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　佐貫尚子議員　登壇〕 ◆３番（佐貫尚子議員）　おはようございます。　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。　１点目の質問は、認可保育所の定員増加について見解をお伺いいたします。　市は子育て先進都市を目指し、安全・安心、質の高いサービスの子育て、自然豊かな美しい街並み、そして安心して子育てができる環境の整った三田市を、子育て、ここがスゴい７つのポイントとして具体的に紹介しています。また、「子育てするならゼッタイ三田」の取組みに対しても、市民の間でも好評だと聞いております。　最近、三田に越してこられた３歳児の保護者の方とお話しする機会がありました。三田には緑があり、公害の心配もなく、学校給食も三田産の農産物を使っているし、これからこの三田で子育てをしていくことに対して安心していますと話されました。若い世代に子育てがしやすいまちとして評価されることは、魅力あるまちづくりとして大きな要素になることは言うまでもありません。　三田市では15歳から64歳までの生産年齢人口を占める割合は全国でも上位ランクされており、生産年齢人口は子育て世代の人口の目安ともなり、子育て先進都市としてのあらわれでもあると高く評価するところでございます。　また、今まで課題とされていた待機児童の解消も、本年度から認可保育所で20名を増やすほか、割高な施設に子どもを預ける保護者にも利用料の一部を補助するとして、待機児童の解消に向けて大きく前進したものと思います。昨年10月現在待機児童は26名ですが、このような措置により待機児童はゼロになる可能性があると思われます。　しかしながら、今後当市の明るい見通しとして、第２テクノパークの完成により雇用拡大が図られるわけですが、子育て世代の転入には喫緊の課題として、子育ての施設の確保、または人材の養成が必要となります。このようなことが予想される中で、今後市は待機児童ゼロ作戦をどのような形で進められていくのか、お聞きいたします。　一方、「子育てするならゼッタイ三田」を発信する中で、第２テクノパークの完成を待てずして子育て世代の転入増加、また二、三年後に保育園の入所希望が増加すれば、既存の保育所では難しいと考えられます。その対応についてもあわせてお答えをお願いいたします。　２つ目の質問は、市民の皆さんの身近な問題でもある歯科口腔内健診についてお伺いいたします。　平成23年８月10日に、歯科口腔保健の推進に関する法律が制定されました。この法律は歯科医療関係者の悲願でもあり、2008年６月、民主党から、翌年2009年９月には自民党から法律が提案されましたが、いずれも採決されず廃案になっていた経緯があります。　私も歯科医療にかかわっていたこともあり、この法律には注目をしておりました。法律の主な内容は、国と自治体は、国民が定期的に歯科健診を受けることを勧奨すること。国と自治体は、障害者や介護を必要とする高齢者等が定期的に歯科健診・治療を受けられる施策を講じること。国と自治体は、口腔の健康に関する実態調査や、口腔状態が全身の健康に及ぼす影響の研究、歯科疾患の予防と医療に関する研究を推進することとあります。この法律は歯科医療に対し、国民、国、自治体を挙げて歯科の健康に取り組むべしということであると思います。　そこで、この法律の施行にあたり、今後の当市における歯科医療、健診などはどのように推進されていくのか、お伺いいたします。　当市においては、健康増進、健康保持についてさまざまな施策が展開されていることに高く評価するところでございます。こうした事業の中で、学校保健法に基づき年２回の子どもの歯科健診が行われています。乳歯から永久歯へと生えかわる一番大事な時期であり、虫歯の初期段階での早期発見は、本人の痛みの軽減、費用の削減、治療時間などの短縮、さらに歯並び等の指導などは早ければ早いほどよい結果を生むことになります。学校健診は極めて重要ですので、今後もさらなる拡充をお願いいたします。　このように、三田市では子どもだけに限らず、本年度より歯科口腔健診の特定年齢を20歳からに拡充していただきました。高校卒業と同時に口腔ケアが手薄になる年齢がやはり20歳からになってしまい、若い世代の歯周病、歯周炎疾患も少なくありません。歯周病の症状は40歳代からあらわれますが、20歳から気づかないうちに進行していく病気です。特定年齢を30歳から20歳に下げていただいたことは、今後予防していくにあたり、この若い世代が中高年になったときに効果が出るのではないでしょうか。　また、妊婦さんを対象とした健診も実施され、特に妊婦さんはホルモンのバランスの影響で口腔内は大変変化をし、虫歯や歯周病にもなりやすく、出産にも影響が出ることがあり、出産後の授乳で歯がもろくなることもありますので、出産前の健診で予防することが大変大事になってきます。　ここで１つ目の質問に入ります。　三田市の口腔健診の健診項目は、問診、歯、軟組織、歯周組織、顎関節の内容になりますが、身体においても、口腔においても予防が一番大切だと思います。そこで、この健診項目の中に、たばこ、お酒が原因とされる口腔がんの項目を追加をしてはいかがでしょうか。　また、虫歯で欠損のまま放置しても口腔がんの発生になりやすく、周りの健全な組織の境界線がはっきりしないため、こぶ、はれものとしてあらわれますが、口内炎として見過ごしてしまいやすいこともあります。直視がんですので、早期発見がしやすく、治癒率も高いため、早期発見が重要となります。今後、歯科口腔内健診の追加項目としてはいかがでしょうか、お伺いいたします。　２つ目の質問は、心身障害者の歯科口腔健診についてです。　以前は県の事業として歯科医師会が年に２回、70人余りの健診を実施されておりましたが、現在はその事業も廃止となり、医師会が施設からの要望で施設等に出向き、実施をされております。健診時には衛生士さんの派遣も行い、健診とブラッシング指導、衛生指導を行っておられます。　経験からお話しさせていただきますと、健常者よりもやはり障害者の方は日常の生活の中で十分なブラッシングケアができておりません。お口の衛生、健康も守られておりません。体が不自由で治療が受けられない方もおられます。歯科口腔健診により、歯科疾患の予防と早期発見が大変重要ではないかと考えます。　健常者にも言えることですが、口腔内の健康はただ単に食べ物をそしゃくするだけでなく、消化器や呼吸器の入り口として大切な役割を担っております。兵庫県歯科医師会の調べからによりますと、70歳を対象に歯の本数と歯科以外の医療機関受診状況との関係は、歯の本数が20本以上あった人に対して、０本の人の年間医療費は男性で14万円、女性で９万5,000円と高かったことがわかりました。歯を大事にすることで医療費の削減にもつながり、お口の健康から元気で過ごせることにもつながります。　障害者の方は特に治療に行けない方もおられますので、健診での予防が大変重要と思います。歯科医師会の協力もいただきながら、ぜひ障害者に対する歯科口腔健診の実施を進めていただきたいと思います。　これで質問を終わらせていただきます。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　おはようございます。　佐貫議員のご質問のうち、私からは認可保育所の定員増加等についてお答えを申し上げたいと思います。　最近働く母親さん方が大変多くなりまして、保育所への需要が大変高まっております。その中で、待機児童の解消ということは全国的にも大きな問題となっておりまして、三田市におきましても子育て施策の重要な柱として対応して、取り組んでいってるところでございます。　このような中で、現在新年度の保育所入所申し込み受け付けを１月から行っておりまして、４月の入所に向け入所決定を行っているところでありますが、例年よりも多くの入所申し込みがあったために、市内８園の各園と４月からの受入れ可能な人数を現在調整しながら進めているところでございますが、当面20名の定員を増員することにいたしております。　しかしながら、児童の年齢や希望される園によっては認可保育所に入れない状況も出てくる可能性がございますので、認可保育所のこの定員増に加えて、新しく施策として４月から、待機児童の保護者が認定こども園や認可外保育施設を利用しやすくするための保護者負担の軽減のための助成措置を新たに導入することといたしております。　その内容でございますが、やはり保護者負担ということが一番大きな問題でございますので、認可保育所入所申込者のうち保育に欠ける３歳未満の待機児童が市内の認定こども園や認可外保育施設を利用した場合、保育料と認可保育所に入所した場合の保育料の差額から１万円を控除した額を助成することにいたしておりまして、対象施設への入所を促進してまいりたいと考えております。　次に、第二テクノパークが竣工した場合の影響でございますが、現在国においてもこういった保育需要に対応いたしまして、「子ども・子育て新システム」の実施に向けた幼・保一元化の検討を進めておりますので、今後こうした動向等もしっかりと見据えながら、幼稚園の認定こども園を推進するなど既存施設を活用した待機児童対策を進めてまいりたいと、このように思っております。　特に今後少子化といった問題が進められておりますので、新たに私は保育所を新整備するのではなく、こうした認定こども園等も利用しながら待機児童解消ゼロに向けて努めたいと考えております。特に現在三田市におきましては幼児教育として保育所は公立１園、私立７園、８園の780名定員ございます。そして、幼稚園は三田市の場合は公立10園、私立10園、20園ですから、私は十分に対応できるものと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　２つ目の歯科口腔健診実施でございますが、専門的な観点からいろいろご提言をいただきました。担当の部長よりお答えを申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　小西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小西肇）　私からは、歯科口腔健診に関するご質問にお答えいたします。　まず、現在市では健康増進法に基づきまして、歯の喪失原因の半分を占める歯周病を予防することなどを目的として、30歳から70歳までの５歳刻みの年齢の方及び妊婦の方を対象に、自己負担500円で各歯科医院にて歯科口腔健診を実施しております。検査項目は、問診、歯、歯周組織、軟組織、顎関節などの項目で、口腔がんは含まれていない今状況です。それから、24年度からは対象年齢を20歳以上に拡大して、さらなる充実を図ろうと今考えております。先ほど法律の関係も言われましたけども、その歯科健診のあり方につきまして、また今後も検討してまいりたいと思います。　それから、口腔がんでございますけども、舌や歯肉、唇などにできるがんで、近年増加傾向にありますが、議員がおっしゃいましたとおりですけども、胃がんや肺がんなどとは違って、直接目で見て、また触診、さわって検査できるということから、現在の歯科口腔健診にあわせて検査することにより早期発見、早期治療が可能と考えられます。したがいまして、口腔がん検診項目の追加につきましては、三田市歯科医師会と協議してまいりたいと考えております。　それから次に、障害のある方に対する歯科口腔健診でございますが、これまでは兵庫県が兵庫県歯科医師会に委託して、心身障害児（者）歯科保健巡回指導事業として、平成21年度で三田市内では３施設、平成22年度で２つの施設において実施、三田市歯科医師会の先生と歯科衛生士の方々により実施されてきたところでございます。　この事業は、郡市歯科医師会立の口腔保健センターまたは障害者歯科診療所が設置されていない市町で、主に希望のある小規模施設を対象として、事業に必要な器材、消耗品などは県歯科医師会が用意し、郡市歯科医師会が実施する方法で、平成22年度まで実施されておりましたが、兵庫県歯科医師会附属診療所の廃止に伴い、器材、消耗品などの調達が困難となったことなどの理由により平成23年度から廃止されております。　現在、市では、これまで兵庫県が実施しておりました歯科保健巡回指導にかわる事業は行っておりませんが、各障害者施設においては独自に歯科健診を行っておられるところもございます。また、現在宝塚健康福祉事務所が専門的歯科保健対策事業として、障害児・障害者、難病患者さんを対象とした歯科保健相談を実施しており、平成23年度は三田市総合福祉保健センター内の障害者デイサービスセンターで難病患者対象に１回、障害者対象に１回実施しているところで、平成24年度も他の事業所で実施される予定と聞いております。今後、この件につきまして、市の歯科医師会や宝塚健康福祉事務所とも協議し、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　佐貫議員 ◆３番（佐貫尚子議員）　ありがとうございました。　歯科口腔のほうで再質問させていただきます。　20歳からに今回拡充していただきましたが、なかなかはがきのほうを見ていただけないというような医師会からのお話もいただいているんですが、20歳になりましたら市のほうからいろんなパンフレットなどが送られてくるんですけども、20歳の子に関してはそういった中に折り込んでいただいたりすることもやはり目にとめていただける方法かなとは思うんですが、まだまだ500円で診ていただけるがなかなか市民のほうに浸透してないような感じもありまして、公共施設や歯科の開業医にはポスターも張ってあるんですが、もうちょっとその発信の仕方とか、せっかくしていただいてるのにやはりそれを市民が利用していないというのは、はがきも送っていただいてる中でコストもかかってくるわけで、そういったことに対してもう少し推進する方法というのはないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（家代岡桂子）　小西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小西肇）　こういった事業につきましては、対象者にはがきを送るとか、今言われましたように、そういうこともやっております。それから、広報、ホームページ、いろんな手法を使うわけですけども、いろんな新しい情報発信の仕方も市のほうでも出てきておりますので、そういった方法も使いながらやっていきたいと思います。いろんな手法を通じて、例えば健康推進員さんも地域おられますので、その方を通じてとか、いろんなことやっていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　佐貫議員 ◆３番（佐貫尚子議員）　ありがとうございます。　本当にこういった健診をしっかりと三田市もしていただいてるので、やはり私自身は医療にかかわってきた者として、もっと市民の方が目にとめていただけるように発信していただけたら三田市もしっかりとやっているということを三田市民が認識していただけるのではないかと思いますので、やはりこれだけのことをしていただいてるので、しっかりと発信のほうをしていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（家代岡桂子）　次は、15番　坂本議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　坂本三郎議員　登壇〕 ◆１５番（坂本三郎議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私は一問一答方式で通告に基づき個人質問を行います。　最初の質問は、特別支援教育についてお伺いをいたします。　三田市においてのセンター校は昭和49年に三輪小学校においてスタートし、八景中学校が組合立から三田市立に変わった時点で、以降八景中学校にセンター校が開設されたのが始まりであります。それ以降、保護者のニーズに応え、さらなるセンター校機能の充実を図る必要があり、既存の施設では十分なハード設備が困難であるとして、平成19年から富士小学校に移設され、また同一地域内における小・中学校センター校の連携を図っていく必要があるとして、平成22年４月から富士中学校に開設され現在に至っています。　その中で、課題・留意点としては、個々の生徒に適応した学習、その他備品の充実整備、教員の特別支援教育に関する専門性の確保、指導力の向上、研修の実施、コミュニケーションの能力に向けた取組みの推進と全教員へ向けた理解研修の実施。さらには、教員間、特に校長、教頭、特別支援学級担任、交流学級担任、専科教員、その他教員の連携強化、保護者等の信頼関係に向けた取組み。保護者、教員、介助員との情報共有化と具体的指導内容の提示、教育的支援教員の配置などが上げられ、その課題を踏まえた取組みとして、個々の障害の程度に応じた人員体制がうたわれており、個々の生徒の状況に応じて介助員の配置、新たに教育、指導、サポートするための人的支援、センター校指導員の配置を行っていく。また、医療的ケアを行うためのスタッフの配置を検討するとあります。　そこで、質問しますが、現在富士小学校の特別支援学級センター校で、医療ケアの必要な児童に対してどのような体制がとられているのか。また、看護師の対応はどのようになっているのか。保護者の人たちの話を聞けば、入学前に何ら説明もなく、吸引の必要な子はいきいきルームだけしかしない、鼻腔吸引は緊急時のみ、日常的な吸引はできない、「いきいきルーム以外の場所では吸引をしない」、「胃ろうがもし抜けた場合、再挿入はできない」と2011年６月に市教委、学校のほうから言われております。保護者の強い抗議と校医の助言で「吸引」はこれまでどおり行うが、「胃ろう」が抜けたときの再挿入についてはいまだ返答がありません。その後、今年の１月31日、２月17日にも話し合いを持っていますが、市教委の姿勢は変わっていません。「国や県が言っているから」とか、「ここは特別支援学校ではないから」などと言い、『気管切開児』入学前の３月末までにガイドラインをつくろうとしていると聞いていますが、事実なのかお伺いをいたします。　「吸引」の頻繁な子どもは、普通学級、体育館、運動場、音楽室、図書室など他の教室には行けない。「胃ろう」が抜けたときの再挿入も看護師に指導すれば簡単にできるのに、やろうとしない。市教委は、医療的ケアの必要な子どもは富士小学校に来るなと言っているのでしょうか。校医やそれぞれの主治医の指示書も学校に提出し、意見も聞いておられるのに、どうなっているのかお聞きをいたします。　次に、障害児の放課後児童クラブの入所についてお聞きします。　現在、市内センター校、特別支援学級に在籍している児童で医療的ケアが必要な子が放課後児童クラブに入所できるのか、お伺いをいたします。　また同時に、医療的なケアの必要な子どもたちが富士小学校や、さらにはそういう児童クラブに入所する場合の送迎等についても、今のともだち号では行けないのかということについてもお伺いをしておきます。　次に、地域活動支援センターの問題点についてお聞きいたします。　昨年８月30日に内閣府・推進会議において総合福祉法の骨格に関する提言が提出され、今年通常国会の３月には総合福祉法案が閣議決定される予定になっています。しかし、この期に及んでも厚生労働省は消極的な意見を繰り返し、具体的な法案化の作業を進めようとはしていません。このままでは、「制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援の整備等を内容とする障害者総合福祉法（仮称）の制定に向け、平成24年通常国会への提出、25年８月までの施行を目指す」とした閣議決定も危ういものであります。三田市は、国のこのような状況をどう見ておられるのか。　市内の小規模作業所は現在11カ所、７団体が地域の支援や援助で細々と運営されています。法人格への移行に伴い、新体系事業への移行で事業量は倍増していますが、補助金額は変わらない。両親を亡くした所員がいますが、夜は施設で、昼間は作業所で過ごしているのが現状です。生活費を渡せるだけの工賃、仕事はありません。「住みなれた地域で安心して暮らせる。日々の生活を通して人とのコミュニケーションをつくる」など、スタッフの方々の涙ぐましい努力によって支えられています。国や県の方針に左右されない、三田市独自の援助政策を示せないのか、お伺いをいたします。　また、保護者や両親がさきに死んでいくのは当たり前でありますけれども、そういう中で、この所員たちが生活ができるグループホームなど住居問題が大きな課題になっています。これについても市としての支援はできないのか、お伺いをいたします。　また、小規模作業所から地域活動支援センター、さらには就労継続支援Ｂ型事業所への移行は登録者20名が必要であり、大変難しい状況も各作業所は持っています。そういう意味で、県や国はこの制度への移行を呼びかけていますが、そのことについても現状非常に厳しいものがあり、今後市としてはどう支援をしていくのかについてもお伺いをしたいと思います。　また、昨日からも出ていましたけども、「トライ」が設置をされていますけれども、いわゆる就労支援と言いながらもなかなか現状就労されていく所員が少ないとも聞いています。まず、市役所が市としてそういう対応ができないのかどうか、お聞かせください。　『一人ひとりの存在が心より大切にされ、誰もが排除されることなく社会的に包摂される』とした障害者福祉法の骨格提言に基づいた法制定がされるよう心から願うものであります。　次に、職員の心身に対するケアについてお伺いをいたします。　新行革プランも大きな効果額を生み出し、来年度から管理職や職員のカットしていた給料ももとに戻されようとしています。そのことには大いに賛成するものであります。　「新行政改革プラン」の功罪はどのようなものでしょうか。コスト改革にのみ大きな目標となり、管理職の心身に影響を及ぼしていないのか。給与カットによるモチベーションのダウンはなかったのか。各部や各課職員が一丸となり目標達成に向けて頑張ってこれたのか。また、職場の適正な人員配置がなされて、職場の人間関係やコミュニケーションがとれていたのか。職員・管理職も気軽に相談できるカウンセラーなどは配置されてたのか等々、今後の対応についてもお聞かせ願いたいと思います。特にその中でも、やはり職場それぞれがみんなで支え合うという雰囲気はできていたのか。このことが大きな25年度からの行政改革推進についても問われるものだというふうに思います。　最後の質問は、三田市民病院の看護職給料引き下げについてお聞きいたします。　ご案内のとおり、市民病院は医師・看護師が不足し、病床を閉めざるを得なくなり、新行政改革プランにも対象とせず、看護師確保のため平成21年から22年に向け人事院勧告を凍結をしてまいりました。やっと看護師が確保され、病床も全床稼働し、これからというときに、おととい提案されました条例の看護師給与に係る問題についてはいかがなものなのか。離職が極めて多い職場であり、幾ら現状が大丈夫であっても、今後の看護師確保のめどは立っているのか、お聞きをして私の質問を終わっていきたいと思います。当局のほうからも簡単にお答えをいただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　坂本議員のご質問のうち、私からは職員への心身のケアについてお答えを申し上げます。　まず、このたびの新行政改革プランでございますが、特に21年度から４カ年計画、本年度最終目標額を上回る効果額を出しまして、一定の目標達成いたしましたので、行政改革は今年度で終了したわけでございますが、この中で、先ほども質問がありましたように、今回の実施にあたって管理職にひずみが出てるんじゃないかと、こういったご質問でございますが、私は管理職がそのように感じているなら残念だと考えておりますが、またそのことは謙虚に反省しなければならない、このように思ってるところでございますが、むしろこうした改革を通じて職員が大きな自信と意識改革につながったほうが大きいんではないかなあと、私はそのように考えております。　過去を振り返ってみましても、三田市は昭和50年に経常収支145という大変な財政破綻の状況がございました。このときには第一には自主再建と、こんなことで、市の職員ではとてもできないだろうという形で、県から専門の理事が派遣されました。そういった中で、いろいろな職員の定期昇給ストップ、また人事院勧告、当時は必ずアップの関係でございましたが、こういった人事院勧告の不実施、そして補助金も大幅カットの大変な状況でございました。おかげでこの再建もできましたけども、多くの管理職がそのときに退職されたという事実がございます。以降、三田市の職員というよりも、むしろ三田市の要職につきましては、助役、理事、建設部長等の要職すべて県からそういった派遣人事で対応された、そんな経過がございます。私は、こういった状況の中ではやはり三田市の職員自らで市役所を建て直していこうと、こういったことから今回は市の内部でこういった行政改革を実施したところでございまして、こういったプランを職員自身が考え、そして職員の努力、また給与カットも合意の中で一定の成果を見た、このように思ってるところでございます。　これから、そういった中で将来の明るい展望もできました。市の魅力を高める行政運営も徐々に進展しておると考えております。しかし、まだまだこれから厳しい時代が続きますので、私は行政改革というのは市の職員のやはり永遠の課題であると、このように考えております。また、今までの特に職員、こういった50年当時の職員がどんどん今大量退職しております。今残ってる職員は豊かな成長期に育った職員ばかりでございますので、こういった中でやはりその辺も反省しながら対応してまいりたいと考えております。　もう一つは、議員ご指摘のありました職員の心身のケアの問題でございます。　これはもう全国的なストレス社会と言われておりまして、自殺する方も年間に３万人と言われております。うつ病対策、これはもう深刻な我が国の問題となっております。そういった中で、三田市におきましても、産業医による面接指導や臨床心理士による相談などのメンタルヘルスの対策の強化、また職員の一人ひとりの健康管理、特に心身の負担に配慮するよう引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますし、また一方では職場自身の中でやはり人間関係、明るい人間関係、信頼関係のもとに私は仕事を進める、そんな体制をより一層構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上です。
   ○議長（家代岡桂子）　松浪学校教育部長 ◎学校教育部長（松浪治）　私からは、議員ご質問の「特別支援教育」のうち富士小学校特別支援学級センター校における医療的ケアについてお答えいたします。　特別支援学級センター校の医療的ケアについては、国の法律の改正と文部科学省からの通知に基づき、三田市では実施できる医療的ケアについて、「口腔内の喀たん吸引、鼻腔内の喀たん吸引、気管カニューレ内部の喀たん吸引、胃ろうまたは腸ろうによる経管栄養、経鼻経管栄養」とし、看護師資格を持つ職員への研修を実施しながら、これまで以上に対応できる範囲を拡大する方向で進めております。　議員ご指摘の看護師資格を持つ職員が医療的ケアを実施できる場所として現在実施している「特別支援学級内」としておりますのは、対応をより慎重に行う必要があるからで、さらに各個人に対する「緊急時個別対応マニュアル」を備える中で、何より子どもの安全を第一に考えて取組みを進めております。　なお、学校医とは、この通知を受け、医療的配慮等に関する連絡会の中で協議しており、医師等の専門家を含む就学指導委員会においても協議していただいております。　次に、医療的ケアに関する保護者への説明についてお答えします。　現在在籍している保護者に対しては、入学時に必要な医療的ケアについての考え方を説明しておりますが、平成24年度入学する医療的ケアを必要とする児童の保護者に対しても、気管カニューレ内の吸引といった今まで行っていない医療的ケアも実施できる方向であることも含め、センター校で実施できる医療的ケアについて説明しております。　また、来年度の医療的ケアの方向性について、現在富士小学校在学中の保護者対象に２回説明会を開催し、来年度以降就学の保護者に対しては医療的ケアの内容を説明し、ご意見を聞かせていただく場を本年３月中に設定する方向で調整をしております。　なお、議員ご指摘の胃ろうがもし抜けたときの再挿入は返答なしということについては、既に説明、方向を示しております。胃ろうのカニューレ部分の状態はさまざまなケースがあります。その抜けたときの状況もさまざまな状況が考えられます。市としましては、できるだけ胃ろうカニューレ部分が抜けにくい処置をしていただくとともに、抜けてしまわない抱き方などを周知徹底することを第一に考えております。その上で、学校に近い医療機関に少しでも早く搬送できるよう条件整備に努めているところであります。　また、ガイドラインをつくろうとしているということについては、今回はたんの吸引について、今までできなかった気管カニューレ内でも吸引できると方向を示しているところで、気管カニューレ内の吸引という踏み込んだ内容を安全に実施するために、職員の研修や緊急時個別マニュアル等の整備を行うように進めています。また、これは国の動向を先取りして対応していることを申し添えます。　今後とも、三田市の特別支援教育の充実に向け、富士小学校特別支援学級ではなく、子どもたちの教育内容の充実に向け、これまで同様努力してまいりたいと考えますので、ご理解をお願いします。 ○議長（家代岡桂子）　小西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小西肇）　私からは、障害児の放課後児童クラブの入所と、それから地域活動支援センターについてのご質問にお答えいたします。　放課後児童クラブにおけるセンター校及び地域校の特別支援学級に在籍する児童の受入れにつきましては、平成24年２月現在、センター校で１名、地域校２名の合計３名の受入れを行っております。　障害児の保護者より入所申請があった際には、児童の状況や集団保育が可能かなど保護者の了解を得た上で、児童が通所しておられた保育園などへの聞き取りや実際の保育の状況確認などを行うとともに、異学年の児童おおむね30名程度との集団保育となることなどについて保護者に説明を行い、放課後児童クラブが児童にとってよりよい保育環境であるのかを含め、入所の可否を判断して受入れを行っております。しかしながら、医療行為の必要な児童の入所については、看護資格を有する職員の配置が必要であり、職員の確保等からも困難な状況でございます。また、送迎につきましても同じことで困難な状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　なお、この障害児の放課後や夏休みなどの支援につきましては、平成24年度より実施される、小学校１年生から利用できる放課後等デイサービス事業や他の障害福祉施策等どういったサービスが利用できるか検討していきたいと考えます。　次に、地域活動支援センターの件についてでございますけども、まず国の法律改正に向けての動きについてですが、去る２月22日に厚生労働省から民主党厚生労働部門会議に（仮称）障害者総合福祉法から障害者生活総合支援法に名称を改めた自立支援法の改正案の概要が示されており、３月中には閣議決定され、2013年４月施行を目指すと報道されております。今後も、障害者自立支援法の改正につきましては国の動向を注視してまいりたい、そのように考えております。　次に、地域活動支援センターに対する市としての支援策についてでございますが、地域活動支援センターは障害者自立支援法の規定による障害のある方が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、創作的活動または生産活動の機会を提供することにより社会との交流を促進し、自立した生活を支援する施設であります。　この市内の地域活動支援センターに対しまして、平成23年度決算見込みベースで、国・県の基準額6,750万円のうち市の負担としてはその８割の約5,400万円、またそれに加え、市独自での補助として事務費加算・家賃補助、重度の方に対応するための加算、合わせて約1,250万円の支援を行っております。こうした助成制度以外にも、各地域活動支援センターの運営の相談や利用者である障害のある方に対する相談等についても対応しており、また23年度は第４次障害者基本計画の福祉基本計画の策定年度でありましたが、その策定にあたっても、市内の地域活動支援センターで構成されている小規模作業所連絡会への聞き取りや策定の審議会への代表者の参画など意見を聞くこともさせていただいております。　今後とも、住居問題や就労継続支援Ｂ型事業所への移行の問題なども気にしているところでございますが、こういった課題につきましても、利用者である障害者の方々が地域において自立した日常生活、社会生活を営むことができるように、利用者一人ひとりに対してきめ細やかな支援を行うとともに、小規模作業所連絡会とも話し合いを持ちながら連携を図っていきたいと、そのように考えております。　次に、「トライ」についてでございますが、現在毎週月・水・金曜日に21名の実習生が１日五、六名ずつ交代で来られております。この就労支援によりまして、これまでで知的障害のある方で４名が就労され、現在も勤められております。今後も、「トライ」で実習経験を積んでいただくことで障害のある方の就労の支援を行っていきたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　村上総務部長 ◎総務部長（村上隆蔵）　私からは、知的障害者の市職員への採用についてお答えをいたします。　現在、三田市では、障害者雇用促進法に基づき、地方公共団体としての責務、期待に応えるべく、障害者を雇用しているところであります。引き続き市として法定雇用率を達成することはもちろんのこと、障害のある方の就業機会の提供促進、また雇用の確保を一層広げていきたいと考えているところでございます。　また、本市では、障害者の方の就労支援の一環として、障害者ワークチャレンジ事業「トライ」を庁舎内に設けているところであり、そこでは知的や精神障害のある方を初め障害者の方が庁内の各所で所管する事務、業務の一部を委託し、障害者が就労に向けて必要な訓練を行う実習の場としていただいているところであります。これは軽易な事務の集約による効率化を図る側面もありますが、障害のある方に適した業務を集約、選別する機会ともなり、その実績を積み重ねることにつながっております。加えて、古紙収集業務でも該当区域の一部について、月１回の収集業務を障害者ワークチャレンジ事業実行委員会に委託し、地域活動支援センター、そういったところを通じて就労機会を提供しているところでございます。　ご提案のありました知的障害のある方の直接雇用につきましては、その特徴や適性が一人ひとり異なることや、精神その他の障害のある方なども含めて、多様な障害の種類や程度について一層理解を深める必要があります。また、障害の状態に応じて臨時職員など就業形態の検討や適した職務、勤務環境への配慮など就労の受入れ態勢、ともに働いていく環境づくりについて、他市の事例も参考にしながら研究を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　辻病院副事業管理者 ◎病院副事業管理者（辻正明）　私からは、市民病院の看護職員の給与改定についてお答えをいたします。　ご承知のとおり、平成19年度には医師の大学医局への引き揚げや看護度の高い患者の増加等に伴い、看護師の多数退職が出ることによりまして、１病棟を休止するなど医療提供体制の確保が困難な状態となったことから、緊急避難措置として、平成20年４月から３年間、県立柏原病院から15名の派遣を受け、体制の建て直しを図ってきたところであります。　また、働きやすい職場環境の整備として、昨年４月に院内保育施設を設置したほか、看護師の負担軽減を図るため、看護補助者の増員配置や夜勤専従看護師の採用、病棟薬剤師の配置、さらには育児短時間勤務制度の導入や２交代制及び遅出勤務の試行など、さまざまな取組みを進めてまいりました。　また、将来にわたり安定した看護師を確保するため実施してまいりました奨学資金貸与制度の充実や神戸常盤大学との地域連携指定校の協定締結などが実を結びまして、平成19年９月には208名まで落ち込んだ看護師数も順調に増加をし、本年４月１日時点の見込みでは平成23年度の平均職員数を上回る243名の人員を確保できる見込みとなっております。　一方、看護師の給与につきましては、平成21年度から人事院勧告のマイナス改定の実施を見送ってまいりましたが、院内職員間に賃金格差が生じていることや、病院経営に目を向けますと、診療収入は増加しているものの人件費も伸びており、医業収支は依然厳しい状況が続いております。　こうした理由から、看護師の給与につきましては、人事院勧告を３年遅れで実施すべく、昨年より労使交渉を重ねるとともに、看護師に対しましても数回にわたり給与改定の説明会を実施するなど理解を求めてまいりましたが、いまだ労使合意には至っておりません。　しかしながら、今日の社会経済情勢や他病院の状況を見ますと、当院を除く県下すべての公立病院において、人事院勧告に基づく給与引き下げの完全実施や、それを上回る独自の行政改革を既に実施していること。また、期末・勤勉手当において、同じ職場で働く医療技術職や事務職等との間に年間0.55カ月分の大きな開きが生じていること。さらには、看護職員は行政改革による給与カットも見送られてきたことなどを総合的に勘案した結果、今回平成21年度人事院勧告分の給与改定を実施しようとするものであります。　なお、議員が懸念をされております看護師の離職防止につきましては、前述の項目に加えまして、さらに働きやすい職場環境に向けて一層看護業務の改善に努めるとともに、看護職員の技術向上に向けた研修制度の充実を図り、今後とも市民に信頼される地域中核病院として、安全で良質な医療サービスの提供に万全を期してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　坂本議員 ◆１５番（坂本三郎議員）　長々と答弁ありがとうございました。　私も今、議会基本条例をつくっているのですが、傍聴席に市民の方お見えですけれども、やはり一問一答で議会と当局とが丁丁発止をしていくという中で、答弁についてももう少し、先ほどの総務部長と健康福祉部長の話なんかは同一があるわけですね。その辺も十分考えていただいて、しっかり答弁も短く、要領よくしていただけるようにまず冒頭お願いをしときたいと思います。　それと、教育委員会にお尋ねいたします。　看護師の対応なんですが、常時２名おられるわけですが、なぜ、先ほども答弁がありましたけれども、いきいきルームでしかできないのか。これは慎重な対応であるとか、いろんなことを言われていますけれども、なぜ、そしたらその子どもたちは運動場や図書室や音楽室や校外授業も含めて、そういうところに行くときにはどう対応されようとしとるのか。看護師は２名おるのに、常時看護室におるだけなのか。そういうことが講習をして研修して、なぜ緊急時にそういう対応が教員はできないのか。そのことについてまず１点お伺いします。 ○議長（家代岡桂子）　松浪学校教育部長 ◎学校教育部長（松浪治）　議員の再質問にお答えいたします。　まず、今回気管カニューレ内部の喀たん吸引という踏み込んだ内容の医療的ケアを実施できるようにいたしました。医師のいる状況ではなく、医師不在の中で看護師資格を持った職員が医療的ケアに当たるということで、まずはこの行為を安全・安心に実施できるようにすることを最優先に現在考えております。そして、頻繁に、例えば10分置きにとか、５分置きにという場合でしたら教育活動にもさまざまな支障が出ますが、今確認しておりますのは、教育活動が行える範囲の中で安全に教育活動をしていけるというような認識でおります。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　坂本議員 ◆１５番（坂本三郎議員）　富士小学校の場合、学校医は江原クリニックの先生だとお聞きしています。江原先生からも、保護者含めて、学校には支障が出て、そういう吸引、さらには胃ろうの再挿入等の講習、研修もやればすぐできるという話をされているにもかかわらず、そのことについては市教育委員会、学校が動こうとしないのはいかがなもんでしょうか。 ○議長（家代岡桂子）　松浪学校教育部長 ◎学校教育部長（松浪治）　学校医の先生、また就学指導にご参加いただいている医師関係の皆さん、今後とも継続協議しながら考えてまいりたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　坂本議員 ◆１５番（坂本三郎議員）　時間が余りないので一方的に言いますけれども、やはり緊急時の対応のルールなんかを、いわゆる学校医の先生方や学校、市教育委員会、保護者を含めて、きちっとした形で。いわゆるガイドラインを広げていくという市教育委員会の答弁がありました。そのことについては非常にうれしく思うわけですけども、今後そういうふだんからの講習や研修、さらにはそういう緊急時の対応等については、やはり書面でルールをつくっていくということをぜひお願いをしたいのと、それと、やはり今富士小学校はセンター校で、特別支援学校ではないとか、それから富士中学校の就学相談でも、いわゆるダウン症児の子は来られても何もできないとか、そういう先生とのやりとりであったと。保護者はそのことによってどれだけ傷がついてんのかということを、就学指導委員会含めて、就学相談のときなんかの教師の対応、市教育委員会の対応等についても考えていただきたい。そういう部分で保護者と学校や市教育委員会がしっかりとした信頼を持って、富士小学校のセンター校へ来ていただいたらしっかり子どもを預かりますということでセンター校は設置をされ、この間ずっといろんな議論をしてきてるわけです。そういう部分も含めて、しっかりとしたその辺の対応、保護者との信頼関係を取り戻す、そのことを最後にお願いをして私の質問は終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長（家代岡桂子）　次は、16番　関口議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　関口正人議員　登壇〕 ◆１６番（関口正人議員）　議長より発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。　まず最初に、三田市の福祉政策について質問いたします。　さて、昨年12月に三田市第４次障害者福祉基本計画と第３期三田市障害福祉計画の素案が公開されました。この基本計画の考え方によりますと、障害のあるなしにかかわらず安心して快適に過ごすことが当たり前にできる「ユニバーサル社会」を目指し、そのための施策体系としては、障害者への理解促進・学習機会の充実、居住の場の充実、わかりやすい相談支援・情報提供体制の構築、雇用・就労支援などの重点項目が上げられています。　一方、障害者支援に関しては、「障害者自立支援法」の名のもとにおける利用者の負担増に対する不満・不備が非常に大きく、これを受けて平成22年12月に障害者自立支援法が一部改正され、さらに「障害者総合福祉法」の制定が予定されていることが障害福祉計画策定の背景として述べられています。　障害者や家族の方々への支援に関しては、私は障害と直接関係のない一般の市民の側の支えるという体制は、そういう思いはあると思いますが、実質的には決して十分とは言えず、また障害者の皆さんが自立していく上での負担軽減、居住の場の充実、就労なども改善すべき余地がまだまだ大きいと感じております。　この障害者福祉基本計画、障害福祉計画の策定にあたり、一見どこの自治体にも当てはまる内容と見受けられるのですが、特に三田市における障害者支援に関して重要と考えている現状、課題、改善すべき方向性について具体的にご説明をお願いいたします。　引き続いて、「高齢者の介護予防・支援について」伺います。　さて、今後高齢化が進展し、三田市においても高齢者の人口・割合がますます増加していくことが総合計画の前提としても想定されていますが、特に切実な介護のニーズに対応していくことが非常に重要になってくることは共通の認識だと考えます。　この点に関し、昨年10月に「高齢者ニーズ調査報告書」が公開され、12月にはこの内容を受け「三田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の素案が公表されましたが、この中で特に介護予防と支援について質問いたします。　まず、この高齢者ニーズ調査ではさまざまな点が調査されていますが、要介護認定を受けることとなった主な原因として、脳卒中が17％、認知症が14％、骨折・転倒が13％と、この３項目で全体の約53％、半分以上を占める結果が出ております。私も、この調査に目を通すことで改めて高齢者の方の介護に至る原因として認知症と骨折の割合の高さを再認識しましたが、このうちまず認知症に関しては、本調査書では認知症にならないために日常生活で心がけることとして、規則正しい生活、バランスのとれた食事、適度な運動、十分な睡眠、外出、定期的に健診を受けること、人と話をすること、そして新しいことに挑戦することなどの項目が上げられています。　１点目の質問として、市は要介護・要支援に至る原因としての認知症の占める割合やその重大さをどう認識し、認知症予防や認知症に対する取組みをどう考えているのか、まずこの点について伺います。　次に、高齢者の転倒の問題ですが、本報告書では過去１年間に転倒した回数や転んだ場所について詳しく調査がされています。高齢者にとって、自宅の寝室・居間・廊下・玄関・庭や外出時の道路など、さまざまな場所で転倒の危険性、リスクがあり、転倒することが要介護につながってしまう大きな原因の一つであることが示されています。　２点目の質問として、この高齢者の転倒という問題について、市は介護予防との関連においてどの程度重要な問題と認識しているのか。また、転倒を防ぐための方策として何が重要であり、またどういう取組みが可能と考え、実行あるいは計画されてるんでしょうか。　以上、高齢者の特に認知症と転倒という問題を中心に、介護予防と支援に関する市の考えをお聞かせ願います。　次に、「子育てするならゼッタイ三田」について質問いたします。　この「子育てするならゼッタイ三田」という取組みに関しては、三田市のサイト上にもページを設け、「子育ての先進都市」を目指し、ここがスゴいというポイントが上げられています。　具体的には、安心出産のサポート、乳幼児等医療費の年齢拡大や所得制限撤廃を柱とした大満足の医療サービス、ホットな子育て環境、中学校までのヘルシー給食、なっとくの教育環境、大学のあるまちとしての充実のキャンパスライフ、そして自然とふれあえる公園がたくさんあるという、豊かな自然と公園と、以上全部で７つの項目になります。　私は、この「子育てするならゼッタイ三田」というキャッチフレーズはすばらしいものであり、ぜひとも子育て先進都市を目指していくべきと強く考えておりますが、この三田市の子育て支援の取組みについて質問いたします。　まず、「子育てするならゼッタイ三田」と言っているからには、一人でも多くの若い夫婦・世代が三田に移り住んでくること、また三田市で生まれ育った若い世代が住む場所・子育てをする場所として三田市を選ぶことが期待されます。子育ての支援のみが住む場所を決めるわけではないと思いますが、この「子育てするならゼッタイ三田」の数値目標について具体的な説明をお願いいたします。　次に、２点目の質問ですが、この子育て支援事業は市の重点施策の一つとして、平成23年４月の組織改正において「こども局」が新設され、子ども施策の全体調整を行う「こども政策課」が設けられました。この全庁的な取組み、政策調整の具体的な体制、進め方について、どういった工夫がなされているのかご説明願います。　この子育て支援に関する最後の質問です。　先ほどの質問とも関連しますが、三田市以外の若い世代、また三田市で育った若い世代に対して、子育ての場所として三田を選択してもらうための情報発信・ＰＲ活動について、どのような取組みが行われているのか、市のご説明をお願いいたします。　最後に、「新三田駅周辺の整備について」伺います。　新三田駅周辺の整備については、私もたびたび質問してまいりました。今回、新三田駅周辺の整備に関するこれまでの市の回答を改めて確認してみましたが、回答は残念ながらワンパターンであり、具体的な進展が一向に見られないのが実情です。市のこれまでの回答を簡単にまとめますと以下の内容となります。　まず、新三田駅周辺のまちづくりは駅周辺を地域の核として位置づけ、ウッディタウンや県立有馬富士公園の玄関口として、交通利用者や周辺地域を対象としたサービス機能の整備を促進するとしていること。そして、この内容を反映して平成10年にまちづくり協議会が発足され、この地元協議会が主体となり、平成17年７月に新三田駅周辺を含む「福島地区まちづくり構想」が市へ提案され、市はこの提案を受け、構想の具現化の取組みを進めているということ。　次に、当該区域は農業振興区域で、農地の保全を図る区域となっており、土地利用を図りまちづくりを行うには市街化区域の編入が必須で、そのためには計画的な市街地整備が確実に行われる区域がその要件となっており、関係地権者の合意が何よりも重要であるということ。この市街化区域と市街化調整区域の見直しは平成21年度にまず予定され、関係地権者を対象に勉強会や説明会を開催し合意形成を進めてきたが、事業採択に必要とされる３分の２以上の同意を得ることができず、平成21年度の見直しは見送ったということ。この合意形成に至らなかった理由としては、経済状況などから地権者の土地利用に対する思いがまとまり切れない点、地権者の今後の資産活用について検討される時間的余裕がなかった点、市街化区域への編入による税の増加の不安などが上げられています。　しかし一方で、地権者の中では新三田駅周辺の必要性については認識されていることから、次回の見直しは平成25年度に予定されており、前回の合意に至らなかった理由である地権者の資産活用や市街化区域への編入による税金の増加への不安等を払拭するべく、地権者を中心とした検討会の開催は継続し、支援していくとしています。　また、新三田駅東側ロータリーの整備については、駅周辺における朝夕の混雑解消や利便性の向上のため、まちづくり協議会による事業化に時間を要し実現が長引く場合には、解消する手だての選択肢の一つとして、駅前ロータリー等の整備を先行することも視野に置き、実行可能な区域等の設定の見直しも含め、まちづくりを引き続き支援していくとの回答がなされています。　新三田駅周辺の整備は市長のマニフェストにもうたわれていた重要施策の一つであり、私が本日市の回答に期待することは、以上の回答の繰り返しではありません。特にこの１年を振り返り、どのような具体的な支援策がどのような頻度で講じられてきたのか。また、平成25年の見直しに向け、合意形成に至らなかったのはどういう理由だったのか。そして、新三田駅東側ロータリーの先行整備の検討や区域設定の見直しを行わないのか、どうなのでしょうか。　以上に関する市の具体的な回答をお願いして、明確な回答よろしくお願いして、以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　関口議員のご質問のうち、私からは「子育てするならゼッタイ三田」、この３点ほどご質問いただきましたのでお答えを申し上げます。　このたびの本会議におきましても、子育て施策に対しまして各議員からいろいろ各市の実例などを取り上げられてご提言をいただいたところでございますが、各市の子育て施策が実際にどのように効果をしているのか、このことは市としても十分に検討しなきゃならないと思っております。また、三田市におきましても、今のこの子育て施策がどのようになっているのか、このことを検証しながら新たな施策事業への展開を図っていくことが必要であろうと、このように思ってるところでございます。　したがいまして、こうした子育て施策について関口議員からご質問ありました具体的な数値目標を示すことは私は困難であると考えております。しかしながら、全国的な人口減少、少子・高齢化が進む中で、三田市におきましては、子育て施策である25歳から44歳の人口がウッディタウンを中心に着実に増加をいたしております。都市再生機構やハウスメーカーの担当者の方からは、三田の住宅地は非常に人気が高く、毎年200区画前後を安定的に供給できるニーズがあるとも伺っております。とりわけ、三田市が取り組んでいる「子育てするならゼッタイ三田」の各施策は販売促進において非常に効果があるという心強い声も上がっていることも事実でございます。その取組みが私は着々とあらわれてきているのではないかなあとも思ってるところでございます。　そのような中で、また議員からもご質問のありました「全庁的な子育て施策への取組み体制」でありますが、私は子育て施策として掲げております７つのポイントだけが施策ではなく、三田市のさまざまな施策や取組みの一つ一つがその子育てへの下支えとなる要素となりながら、市全体の大きな政策として構成をしているところでございます。　こうしたフレーズのもとで、平成23年４月に設置した「こども局」を中心に医療費助成の拡充や駅前子育て交流拠点の整備などの子育て施策を推進するとともに、魅力ある教育環境の整備など、すべての部署が常日ごろから子育て支援を意識しながら取り組んでいるところでございます。今後も、こども局を推進役に庁内横断組織等を活用した庁内体制を一層確立しながら、施策トータルでの評価や進捗管理に積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。　また、三田を選択してもらえる手段として、子育てを広く市内外に発信する、この施策をＰＲする、これはもちろん大事でございまして、市のホームページはもとより、子育て情報をアピールする職員用の名刺の記載、また都市再生機構や県企業庁、さらには宅地建物取引業協会も販売促進への活用をお願いしているところでございます。　そのような中で、昨年12月には都市再生機構の宅地分譲の際の広告チラシに市の子育て施策を大々的に取り上げていただきまして、近畿圏のＪＲの中吊り広告にも掲載していただきました。非常に効果があったとも聞いております。ほかにも、民間事業所による新聞広告や販売チラシに取り入れていただくなど、官民挙げて市内外の方々に「子育てするならゼッタイ三田」の浸透に向け一層取り組んでまいりたいと考えております。　そして、私はまた実際に三田に移ってこられた方が本当に三田に住んでよかった、こういうふうに思えるまちづくりをしなきゃなりません。そういったことをこれからも大切にしながら、今後もさらなる「子育て先進都市」にふさわしい、三田で子育てしたい、また子育てしてよかったと思える取組みを進めてまいりまして、「若い世代の入居と定着」を図ってまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　他の質問につきましては、各担当部長よりお答えを申し上げます。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　小西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小西肇）　私からは、三田市の福祉施策についてお答えいたします。　まず、三田市の障害者支援で重要と考えている現状、課題、改善すべき方向性についてでありますが、現在第４次障害者福祉計画と障害者自立支援法に規定する障害者福祉サービス、相談支援等に関する事項を定めた障害福祉計画を策定しております。　障害者福祉基本計画では、「みんなでつくる、ともに暮らし、ともに輝くまちさんだ」を基本理念として、障害のある方の現状や課題に対して優先的に取り組むべき方向として４つの重点施策を設定しております。　まず１点目は、障害に対する理解、障害のある人に対する理解を促すための啓発や学習でありますが、当事者団体初め、行政や多くの団体の取組みによって、障害あるいは障害のある人に対する理解というものが広まってきていると思いますが、まだまだこのことについて進めていく必要があります。そのために、子どものころから障害を身近に感じることができるよう教育の充実、それからすべての市民が障害や障害のある人に対する理解・協力を促すための啓発や学習機会を、例えば三田市同和教育研究協議会を通じた人権教育を地域で行っていく、そういったことをさらに進めていく、そういう必要があるということであります。　２点目は、障害のある人が生涯を通じて自らが希望する場所で安心して暮らすことができるよう生活の場を確保、維持していくことが必要であることから、関係機関や地域住民との連携のもと、グループホームやケアホーム、そういったような居住の場の充実を目指していく、こういったことにさらに取り組んでいくということであります。　３点目は、障害のある人の地域生活の質を向上させるためにも相談業務の充実が必要であります。今後も、保健・医療・福祉・教育分野等の関係機関の連携による、わかりやすい相談支援・情報提供体制を目指していくということでありますが、特に近年権利擁護、それから成年後見制度、こういったことに関して需要がこれから高まってくると思います。そういうことで、それに対応できる体制をつくっていくこと、これが重要であります。　最後に４点目ですけども、仕事を続けていくための支援、それから障害に対する理解のある企業が少ないという状況はありますが、就労の受入れを促進していく。そのために、障害者就業支援センターやハローワーク等の関係機関の連携のもとに雇用・就労支援をさらに強化していく必要があります。こういったことを行いながら、誰もが住みやすい三田のまちを目指して今後も障害者福祉施策を推進してまいりたいと考えております。　それから次に、高齢者の介護予防支援についてのご質問でございますが、高齢になっても地域で自立した生活を送るためには、できる限り介護が必要な状態にならないことや、要介護状態になった場合でも、その状態を維持・改善することを通じて、一人ひとりが活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるようにすることが重要であると考えております。　要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を把握するため、65歳以上の介護認定を受けておられない高齢者を対象にチェックリストを送付し、生活機能、運動などの状況を調査し、介護予防の必要があると判断される方には、対象者の状態に合わせて運動、栄養・口腔、認知症に関する介護予防教室などの案内を行っております。　まず、ご質問の１点目の認知症についてでありますが、国の推計によれば、65歳以上の高齢者人口における認知症の割合は、平成17年度時点では6.7％、平成27年度で7.6％、平成47年度には10.7％に増加すると予測されております。　本市においては、要支援・要介護認定を受けておられる人のうち、平成22年度の認定調査において、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とすると判断された人の割合は26％となっております。このように、認知症への対応というものは重要であると、そのように考えております。　認知症予防の取組みといたしましては、現在実施しております地域包括支援センターや各高齢者支援センターにおいて行っている介護予防教室において、認知症に関する知識の習得を初め、プログラムに回想法の手法を取り入れ、脳の活性を行うなどのことを行っております。　また、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族が安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進することを目的として、平成19年度から認知症サポーター養成講座を開催し、約1,800人のサポーターを養成してまいりました。「認知症サポーター」を多数養成し普及することが、認知症の人、またその家族が地域で安心・安全に生活を続けることの基盤になっていくものと考えており、認知症サポーターの役割は重要であると考えております。　一方、認知症の人に対して、平成23年４月に「独立行政法人国立病院機構兵庫中央病院」が兵庫県より阪神北圏域の「認知症疾患医療センター」の指定を受けております。そのセンターやかかりつけ医、地域包括支援センター等と関係者の連携を図っていきたいと考えております。　それから、２点目の転倒・骨折予防についてでありますが、転倒予防を基本目標に運動機能の向上、体力アップを図るための「転倒予防教室」を地域包括支援センター・各高齢者支援センターにおいて実施しております。　また、「高齢者つどいの日」、「高齢者ふれあいサロン」や「老人クラブの健康教室」等において運動、栄養・口腔、認知症予防に関する健康講座、健康体操などを実施しております。　今後、介護予防につきましては、個人の生活に取り入れられて継続的に行われることによって効果を発揮します。このようなことをこれからも支援していきたいと考えております。認知症対策、転倒・骨折予防につきましては非常に大事なことでありますので、こういったことも含めた介護予防施策を展開していきたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　垣崎都市整備部長 ◎都市整備部長（垣崎芳博）　私からは、新三田駅周辺の整備についてお答えをいたします。　議員ご質問のとおり、新三田駅周辺は市としましても地域の核として交通利用者や周辺地域を対象としましたサービス機能の整備を促進することとしており、地元より提案をされました構想を受けまして、その実現に向け支援してまいったところでございます。　まちづくり構想の実現には、市街化区域に編入し、区画整理事業の面的整備により一体的に整備することが効率的かつ効果的であることから、前回の線引き見直しに続いて勉強会等を重ねながら合意形成を図ってまいりましたが、昨年11月の地権者集会において平成25年度の市街化区域に編入することの賛否をとり集約をしましたところ、残念ながら事業を進めるために必要な３分の２以上の合意を得られず、全体区域での編入は見送らざるを得ない報告がなされております。　ご質問の合意形成が図れなかった主な要因としましては、地権者の皆さんが市街化区域への編入に対して非常に慎重になられている状況であると考えられます。具体的には、多くの地権者の皆様が現在の不安定な社会情勢や低迷する不動産市況のままでは土地活用を見出しにくいことや、固定資産税、相続税等の税負担が増加することからのリスク回避、加えて既に土地活用されている駐車場では安定した需要もあることから、リスクを負って事業実施することに懸念をされているようでございます。　続きまして、ロータリーの先行整備の検討や区域設定の見直しについてのご質問ですが、当地区のまちづくりの実現は、さきにも述べましたように、地元で策定されましたまちづくり構想をもとに、かねてより市街化区域編入による手法を前提に進めてまいりましたが、その手続は５年ごとの見直しとなっていたことから、編入を見送った際には地元の機運を持続することが困難な状況にございました。　しかしながら、今年度より、編入の条件は変わらないものの、適宜見直し手続が可能になったことからも、これまでと同様に、一体的なまちづくりを基本としながら、全体区域にこだわることなく、駅東側ロータリーの整備も含め、実現可能な区域設定の見直しも検討してまいりたいと考えております。　なお、今後のスケジュールにつきましては、全地権者の皆さんを対象としました個別懇談を本年この３月中に実施をしまして、地権者の方々のご意見を伺いながら、26年度の線引き手続をめどに進める予定でございます。　いずれにしましても、事業の実施には地権者を初め地域の皆さんの協力が肝要であることには変わりなく、将来に禍根を残さないためにも地域と連携を図りながら引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　再質問させていただきます。　まず、「子育てするならゼッタイ三田」、これ先ほど壇上のほうでも言いましたけど、本当にすばらしいキャッチフレーズだなあと、これを推し進めていただきたい、本当に思っております。また、昨年の元日に出た広報に「子育てするならゼッタイ三田」って１面に市長の写真とともに出て、すごく印象に残っております。あの後、各地で市長いろんなごあいさつの中にも「子育てするならゼッタイ三田」ってごあいさつしてるのをお聞きして、本当に心強い思いを持ってお聞きさせていただいておりました。　その中で、また他市からも、この「子育てするならゼッタイ三田」というあれを見て、東京小平市の議会のほうからも視察に来るなど、本当にいいキャッチフレーズ上げてるなと思っております。ただ、上げるだけではだめだなあという形で、実質これ本当に実現していかなければ意味がないものでありますので、先日職員のほうに聞きましたら、まだ一度もこのことに関して、もう１年以上たつんですけども、検証行ったことがないという話もお聞きしましたし、先ほど市長のほうからも言われましたように、その７つのポイントだけでなく、すべての問題でこれからやっていかなきゃいけないという中で、やっぱり全庁的にやっていかなければいけない問題だというのは先ほど言いましたけども、各課によって温度差は大分違うんじゃないかなあ。また、市長の思いと職員の思いは、市長物すごく熱く「子育てするならゼッタイ三田」って言っている割には職員のほうがもう一つそれに伴っていってないんではないかなと思うんで、その辺もうちょっと全庁的な取組みにしていただきたいと思うんですけども、その点について市長お願いいたします。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　先ほどもご答弁させてもらいましたように、全国的に本格的な少子・高齢化時代という、各地とも全部こういった取組みはやっておりますし、いよいよ都市部でも子育て支援という重点施策に取り組んでおられます。昨日も相生市の例も前中議員から出されましたが、相生市も実際１年間で本当に若い人がどのぐらい増えたんかなあという、その辺のデータも一回こちらからも調べないといけませんが、三田市は幸いに、先ほども言いました25歳から44歳の方は現実に増えておりますので、やっぱり私は非常に効果が上ってるんじゃないかなと思っておりますし、また私実際に三田へ来られた人も三田は非常にすばらしい環境のほかにこういった子育て施策もすばらしい都市だという大変高い評価をいただいております。そういった中で、今こども局を中心とした施策ということでございますが、私は全庁的にもこのことは新年度予算の３つの柱の一つの大きな柱としておりますので、今後全庁的に「子育てするならゼッタイ三田」、こういったことを全職員が一丸となってその施策に取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　心強い答弁ありがとうございました。　それでは次に、新三田駅周辺の整備について伺います。　この件につきましてはもう一つ進展がないという形で、昨年11月にしたところ結果が生まれなかったということなんですけども、どのぐらいの多数決で反対があるんですかね、その辺。 ○議長（家代岡桂子）　垣崎都市整備部長 ◎都市整備部長（垣崎芳博）　平成18年、20年当時も約52％だったんです。ほぼそれと同率ということでございます。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　先ほど答弁いただいてなかったんですけども、この１年を振り返り、どれぐらいの頻度で具体的にこれ協議してきたのか、その辺のこと教えてください。 ○議長（家代岡桂子）　垣崎都市整備部長 ◎都市整備部長（垣崎芳博）　大体、月に１回ないし２カ月に１回程度、役員さんを中心に市役所へ来ていただいて事前に勉強会をしたり、また地域へ出向いていきまして、とりたててその新しいということはないですけど、先ほども申しましたように、機運が下がっていくことをやっぱり阻止しなければならないということから、区画整理事業の勉強会等進めてまいりました。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　27年ですか、第二テクノパークもオープンしますけど、それに向けて本当に今いろいろと、関学も生徒も増えてきてますし、早急に整備していただきたいなあと、これは要望に置いときます。　また、新三田駅と関学とテクノパークに来年春、連節バスを走らせると思うんですけども、現在この駅前ロータリーで接触事故が本当に多いんですね。この辺本当に大丈夫なのか、お聞きしたいんですけども。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　新三田の私も市街化に向けた整備というのは非常に必要だと思っております。ただ、３分の２という地権者のこのハードルは非常に高い。したがいまして、先ほど垣崎部長申しましたように、そういった全体やなしに、できるようなところからでもやっぱり広げていかなきゃならないと思っております。　そして、今度の連節バス、25年一応春ということになっております。実はそういった中でバス事業者とも十分にしながら、そしてそれで接触事故が増えるといったことがございますので、何か改善するところありましたら改善させていただきますので、その点は市のほうで十分に対応してまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　ありがとうございました。本当にそういう来年春に連節バスが新三田と関学、テクノパークと結ぶ中で事故が起こらないように検証していっていただきたいなあと思っております。　議員になりましてからこの11年間、本当この新三田駅周辺、新三田駅についてはもう何度も何度も質問してきてますけども、少しは進展があったのかなかったのかちょっとわからないような状態で来てます。その間市長もかわり、部長も片手ではもう数えられないぐらいの人数が担当部長もかわってきております。早急に新三田を含めた駅周辺の整備をよろしくお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（家代岡桂子）　この際、暫時休憩いたします。　午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（家代岡桂子）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、10番　中田議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　中田初美議員　登壇〕 ◆１０番（中田初美議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき４項目の質問をさせていただきます。　まず最初は、土地開発公社の解散と総括についてです。　三田市土地開発公社はこの３月31日で解散することになりました。開発公社は1972年、「公有地拡大の推進に関する法律」に基づき、三田市が100％出資し、市にかわって事業目的のはっきりしている公共用地の先行取得を行い、事業化が決まった段階で用地の取得価格に利子・管理費を加えた価格で市がその用地を買い取る仕組みとなっていました。地価高騰の時期は先行取得で買い取り価格を節約するというメリットがありましたが、バブルが崩壊後は先行取得するメリットがなくなり、反対に地価下落に伴う逆ざやの問題も大きくなってきました。　このような状況下、存在意義をなくした公社の解散については賛同するものですが、この節目にきちんとした総括をし、市民に説明責任を果たすべきだと考えます。公社の解散に伴い、公社が保有している土地を市が買い戻すことになります。その買い取り額・簿価は2010年度末で事業用地７件と代替用地１件合わせて約12億7,400万円となっていますが、地価の下落で現在の推定価格は約６億2,500万円に下がっています。その差約６億5,000万円は泡と消えたということになります。また、今回買い戻す土地の中には利用価値のないような土地もありますので、市民負担はさらに大きくなります。　昨年の２月28日付読売新聞に、「市土地開発公社、12年度に解散、甘い計画、市民にツケ」との大きな見出しで記事が掲載されていました。ある市民の方からも、「どこの市でも同じようだが、10年以上も活用のめどがない塩漬け土地を甘い計画で土地開発公社に買わせ、歴代市長も、行政も、そして議会も、誰も責任をとらない。結局その負債は市民に押しつけられる。余りにも無責任ではないか。市民が納得できるようにきちんと説明してほしい」との厳しい声もいただきました。　公社解散にあたって特に総括していただきたいことは、議会にも諮らず購入できたことから、事業目的のない三田プラント跡地や県立公園の事業が凍結されている国見の丘を購入するなど、事業の見通しがないにもかかわらず購入してきた、その経緯と責任の所在についてです。事業の見通しがない状況での購入は土地開発公社の目的からも逸脱していますし、何より活用のめどが立たない塩漬け土地を増やすことになり、結果的に三田プラント跡地で約５億5,000万円、国見の丘で約２億5,000万円、市民に負担を強いることになったということです。　この質問をするにあたり、「国見の丘」の現地視察に行ってまいりました。これがそのときの写真ですが、私有地を挟んで、赤茶けた斜面手前から、この手前から先、これが２万4,000平米ほどの土地になります。中に入りますと、斜面手前には、約2,000平米もありますでしょうか、土を削り取った、ここが平地になってるんですね。平地になっています。でも、ほかは手入れをされていない。この橋梁の部分は全く手入れをされていませんので、松や雑木林、中にはもうササ、これササですね、そしてイバラなど、もう先を阻んでしまいます。先が見えません。展望台予定地近くまで行きましたら、こちらのほうになります、行きましたら、木々の間からかすかにダムサイトが見えました。購入後の活用を考えたとき、接道もなく、このままの自然林にしておく以外にはないのだろうかと考えました。　ここで質問です。　これまで公社に土地を先行取得させてきた経緯、特に国見の丘について市民に理解していただけるようきちんとした総括と説明責任を果たすことを求めたいと思います。　また、２億5,000万円も出して買い戻す土地であります。斜面手前の約2,000平米の平地部分については、メガソーラー設置などに活用できるのではないかとも思えました。有効な活用方法を考えるべきと思いますが、今後の土地活用計画についてもあわせてお伺いします。　２つ目は、有害鳥獣被害対策としての里山保全についてです。　有害鳥獣被害対策については、毎回のように議会で質問がされています。それだけシカ、イノシシなどの有害鳥獣の被害は甚大で、農家にとっては深刻な問題です。電さくや狩猟・箱わな対策など一定の効果はあるようですが、地域によっては「部分的に囲っても、囲ってないところから里におりてくるので、山を丸ごとさくで囲むしかない。何とかならないのか」などの切実なお声もお聞きします。　そのような中、先月、森のインストラクターさんたちと懇談する中で、「シカやイノシシがえさを求め、里におりてこないように、山の下草刈りや、コナラ・クヌギなどを育てる里山保全・整備こそが今求められているのでは。三田は個人所有の山が多いので、行政がもっとコーディネートし、市民と協働の里山保全を進めてもらえればお手伝いできるのに」という提案がされました。お隣の猪名川町や神戸市北区の大沢などの里山で下草刈りなど整備をしたらイノシシやシカが里におりてこなくなったというお話も聞きました。　現在、三田市では豊かな自然環境と種の多様性を次代に継承することを目的として、「三田市新環境基本計画」において「生物多様性わがまち三田戦略」を推進するとして、里地、里山とその周辺環境の保全・育成を柱とし、「観福の森」、「ナナマツの森」など市民の手で守る活動が進められていますが、荒廃した広大な里山の手入れはなかなか進んでいません。　一方、「まちなか里山構想」として、フラワータウンの南公園が三田の新たな里山の一つとして保全・育成・活用の取組みを始めることとなっています。今後、里山セミナーなど精力的に開催されるでしょうから、この機会に合わせてもっと積極的に里山保全に取り組まれてはいかがでしょうか。　そこで、質問です。　里山保全は有害鳥獣被害対策としても効果があると考えますが、市の見解をお伺いします。　２点目、まずはモデルケースをつくり、少しずつ里山保全地域を広げていってはいかがでしょうか。その際、人についてはニュータウンの団塊世代住民などもターゲットに入れ、広くボランティア募集してはいかがかと考えますが、市の見解と対応についてお伺いします。　３つ目は、ロタウイルス胃腸炎ワクチンに対する公費助成についてです。　ロタウイルスは乳幼児の急性重症胃腸炎の主な原因で、衛生状態のよい先進国においても乳幼児のほぼ100％が５歳までに感染すると言われています。突然嘔吐や下痢、発熱が生じ、白い下痢便が続く症状で、国立感染症研究所によると「毎年約80万人の乳幼児が病院にかかり、うち１割、約７万8,000人が脱水やけいれんなどで入院、まれに死亡することもある。日本では毎年冬から春にかけてロタウイルス胃腸炎の流行が認められており、感染力が強く、小さな赤ちゃんほど重症化しやすい。対症療法のみで確実な治療法はなく、現時点ではワクチン接種が最も確実な予防法」とのことです。　これらのことからも、世界保健機構（ＷＨＯ）では重症化予防として早期のワクチン接種を推奨しており、アメリカ、中南米、ヨーロッパなど約30カ国で定期接種に組み入れられ、現在120カ国以上で使用されています。　ところが、日本ではこのワクチンが承認・発売されたのは昨年の11月です。知人の小児科医にお聞きしますと、「生後６週間から２回の経口接種、シロップ状の飲むタイプで、実際重症ロタウイルス胃腸炎の発症を92％予防することが確認されているので、小児科医の仲間はこのワクチン認可を首を長くして待っていた。ただ、せっかく発売されたものの、１回当たり１万2,000円から１万4,000円の自己負担があるので、接種したくてもできない状況もあり、接種率は低くなることが予想される。国や自治体の公費助成が必要」とのことでした。　ロタウイルスは小児の急性脳炎・脳症の原因の第３位に上げられてもいます。左半身が不自由な５歳の長男を抱える母親は「生後１歳７カ月のとき、突然白い便の下痢と嘔吐が始まった。治療で何とか回復したものの後遺症が残った。ワクチンを接種していれば防ぐことができていたと思うと悔しい」と話されています。　そこで、質問します。　１点目、ロタウイルス胃腸炎ワクチンのメリットや効果などについて市はどのように認識されているのかお伺いします。　２点目、栃木県大田原市は昨年12月、半額7,000円を助成することをいち早く決めました。名古屋市も今年の秋から半額助成を決めています。お隣の三木市なども含め、12年度からの公費接種助成の自治体が少しずつ増えています。「子育てするならゼッタイ三田」を標榜する三田市としては他の自治体に先んじてでもワクチン接種助成をすべきと考えますが、市のご見解をお伺いします。　最後は、「市民活動推進プラザ」、「人権・男女共同参画プラザ」の運営委託と協働についてです。　三田市では「三田市市民活動支援基本指針」に基づき、市内の市民活動の促進と活性化及び住民相互の交流を目指し、市民活動の総合拠点施設として、平成17年からまちづくり協働センターを開設しています。今回、まちづくり協働センター内に開設している「市民活動推進プラザ」、「人権・男女共同参画プラザ」の運営団体を公募されました。　「市民活動推進プラザ」は、市民活動を始めようとする人や活動団体のさまざまな相談に応じたり、関連する情報を発信したりする、市内の市民活動を総合的に支援していく窓口として設置されています。また、「人権・男女共同参画プラザ」は、男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画に関する情報の提供や啓発事業の実施、女性の再チャレンジへの支援など、市民目線に立った男女共同参画に関する総合的な啓発窓口として設置され、両プラザは本来行政が担うべき課題の一翼を担ってきていました。　まちづくり協働センターには、今回募集するプラザのほかに「国際交流プラザ」、「消費生活プラザ」などがあり、「まちづくり協働センター」が市民活動の拠点となるようにと、センター設立準備段階から４つのプラザの運営団体と行政担当部署が尽力し、今日の「協働センター」を築いてきました。　市民活動のよりどころとなり、軌道に乗ってきている今、そして「まちづくり基本条例」策定、「地域担当制」の導入など、市民と協働のまちづくりをさらに進めていこうとされている今、どうして公募なのでしょうか。管理委託費を見ると、「市民活動推進プラザ」は現在の約840万円から約630万円に210万円の減額になっていますし、「人権・男女共同参画プラザ」は人件費・事業費込みの310万円、これだけ見れば行政改革の一環として単なる予算を削る目的での公募なのかと思われても仕方がありません。　そこで、質問します。　１点目、どうして今公募なのか、その目的についてお伺いします。また、どうして４つのプラザ同時の公募ではなく２つだけなのか、その点についてもお伺いします。　２点目は、発足から今まで６年間のプラザ運営の評価と今後の方向性についてお聞かせください。　３点目は、「まちづくり協働センター」での行政の果たす役割についてです。　今回の応募要領を見る限りでは、行政が今後協働センターをどうしていこうとしているのかが余り見えてきませんでした。このことについては関係団体の方々も口をそろえて言われ、「協働」の２文字が見えなくなったとも言われていました。　基本指針の中で、「行政は市民活動と対等のパートナー。市民活動と行政が目的を共有しながら、相互の信頼関係を強め、連携協力して「協働のまちづくり」を具体的に進めることが目標です」との内容は記されていますが、協働センターでの行政の果たす役割をどう認識し、今後どのように対応されるのかお聞きをして私の質問を終わります。簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　中田議員のご質問のうち、私からは土地開発公社の解散と総括について、その基本的な考え方を申し上げましてご理解をいただきたいと思っております。　土地開発公社につきましては、昭和47年に国の「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づきまして、将来にわたって地域が秩序ある発展整備を図るために必要な土地を取得するために、三田市では昭和48年に第三セクター土地開発公社として設立されたものでございます。当時はご承知のとおり田中角栄氏の列島改造論等ございまして、急激なインフレ、物価高、こういった中で土地は右肩上がりするもの、いわゆる土地神話と、こういったことがあった時代でございまして、そういった中で三田市におきましてもこれまで事業用地の先行的な整備に向けて土地を買収しております。38年間で約73万平米、額にして283億円の事業用地を買収し、そして処分してきたところでございまして、主なものといたしましては、学校用地あるいは総合福祉保健センター、市民病院、消防署、またシビックゾーン、現在の総合文化センター用地、さらには道路関係など、順次計画的に処分させてきました。そして、現在未処分地として残っておりますのは、ご指摘の「国見の丘」ほか７件、３万7,400平米でございまして、簿価にいたしまして12億7,400万円の土地であります。38年間の事業を総括いたしますと、私は決して活用のめどが立たない「塩漬け土地」が増え続けていたということではなく、むしろ有効にその土地が処分され大きなメリットがあったものと、このように考えております。　このような中で、議会からも提言いただきましたように、一定の施設整備が完了し、地価の上昇も見込めない、また今後新たな施設整備計画もない中で、土地開発公社の存在意義は薄れておりますし、また一方でこの土地開発公社の土地は市が最終的に債務を負担しなければならない、買い戻しする土地でございます。こういった中で、全国的にもこの土地開発公社というのは大変大きな課題になっておりますが、三田市では一定の私は整備ができた、そして将来にもツケを残さないためにもこの際思い切って私はこれらの残された先行取得の用地の買い戻しを行いまして24年度に整理し、土地開発公社を解散することとしたところでございます。ご理解をいただきたい、このように思っております。　そして、特にお尋ねの国見の丘につきましては、もう十数年前でございますが、私も当時議会の中でも直接担当しておりませんが、いろいろご議論があったといったことが記憶に残っておりますし、そのときにも一定の整理が終わっているものと、このように考えてるところでございます。改めまして、経緯等につきましては副市長から再度ご答弁させてもらいますが、そういった状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。　他の質問等につきましては、担当部長等からお答えを申し上げます。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　私からは、土地開発公社のご質問のうち「国見の丘」についてお答えいたします。　まず、国見の丘区域、また隣接する青野ダムは昭和57年、市総合計画において、当時人口20万都市を標榜し、その都市機能の根幹をなす水がめの確保として、地元関係者の深いご理解のもと完成を昭和63年に見たところでございます。　そのような中で、ダム湖周辺を三田市のシンボルエリアとして、自然と市民の憩いのゾーンとして位置づけ、この地域を休養、レクリエーションの拠点として、国見の丘展望公園として計画されたものでございます。その構想のもと、昭和59年３月に発表されました青野ダム周辺整備計画、いわゆる「三田サン・クレセント構想」の中で具体的な施設の一つとして計画されたものでございます。　そういった経過を経て、まちの発展とともに、三田市の豊かな自然環境の保全、千丈寺湖の水質保全、また市内外からの交流拠点として、全体面積416.3ヘクタールの県立有馬富士公園としての計画が打ち出され、昭和63年には、この概要について、今市長が申しましたように、市議会建設常任委員会において報告された後、地元説明会を経て、平成元年２月８日に三田市都市計画審議会に諮問、同年２月21日には兵庫県都市計画審議会に諮問され、その県審議会において、三田市の総合計画における中央ゾーンの土地利用の中で、青野ダム周辺を広域レクリエーションゾーンと位置づけ、国見の丘展望公園を含む、ダム湖及び周辺並びに有馬富士、福島大池等を県立有馬富士公園事業と一体となった事業促進を図るよう附帯意見がつけられ、平成元年３月３日、都市計画決定がなされたものでございます。　この県立有馬富士公園は現在年間70万人余りの方が訪れ、自然に親しむ憩いの場として好評を得ているところでありますが、県下最大の広域公園として、三田市のシンボルである有馬富士、青野ダムを核とした、三田市にとって重要な公園であることから、その整備について、県・市一体となって円滑な事業推進を図ることを目的に、平成２年３月31日に兵庫県と三田市において覚書を締結し、計画区域内で従前から市単独で修景、植栽を行っておりました有馬富士と集客拠点となる自然学習センター及び国見の丘展望公園の整備を三田市が受け持つことで、「三田サン・クレセント構想」の具体化を図っていくこととなったところでございます。　国見の丘計画用地は三田市土地開発公社において、平成７年に約0.8ヘクタール、平成13年に1.6ヘクタール、合計2.4ヘクタールを、いずれも公有地の拡大の推進に関する法律により、所有者からの買い取り申請に基づき、三田市の責任分担として整備するための事業用地の一部として先行取得されたものであります。現在、有馬富士公園の１期整備が平成21年３月完了した中で、兵庫県の新行財政構造改革推進方策に基づいて、平成20年12月、阪神北県民局において策定された平成30年までの「阪神北地域社会基盤整備プログラム」において、県立有馬富士公園の第２期工事については当面事業着手を見合わせる箇所として位置づけられ今日に至っていると、こういったことでございます。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　北川経済環境部長 ◎経済環境部長（北川正）　私からは、有害鳥獣対策としての里山保全についてお答えをいたします。　議員ご質問のように、かつては里山で日常的に行われていた下草刈りや間伐などの森林整備は、鳥獣の隠れ場所となるシダ植物やクマザサなどが茂るのを抑えることができ、イノシシやシカ、猿などの鳥獣が農地へ接近することを防ぐのに一定の効果があると言われております。　本市におきましても、イノシシやシカの農作物被害は年々増加する状況下におきまして、従来の捕獲活動やさくによる侵入防止、囲いわなの設置等有害鳥獣対策に加え、地域の実情に即し、里山の整備なども含めたさまざまなアプローチによる被害防止策を推進しております。　平成24年度には市内で初めての試みといたしまして、野生動物が従来の環境と変わることを嫌う性質を利用しました「バッファゾーン整備」を実施することを予定いたしております。これは里山のふもとの木をほとんど間伐してしまい、里地と里山の間にバッファゾーンと呼ばれる緩衝帯を設けるもので、野生動物の農地への接近を防ぎ、すみ分けを図ろうとする事業でございます。しかしながら、野生動物はその環境になれてしまうと再び里地に接近するとも言われております。この整備も侵入防止さくとあわせて整備することが効果的であろうと考えておりますので、既に地域で設置されていますさくとあわせた防除対策として今後は効果を検証し、新たな有害鳥獣対策としての活用を模索するとともに、里山保全活動に向けた地域との連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、モデルケースでの里山ボランティア募集による里山保全地域の拡大についてのご質問でございますが、現在市では「有馬富士森林公園」、川原地区の「観福の森」、上槻瀬の「高平ナナマツの森」、「乙原てんぐの森」と里山整備を実施しており、それぞれをフィールドとした里山ボランティアによります保全活動が展開されております。しかしながら、市内の里山は未整備なものがほとんどであり、地域の高齢化、またボランティアその他の高齢化とともに里山の荒廃も進みつつあるのが現状でございます。　これを踏まえ、兵庫県阪神北県民局では「北摂里山博物館」として、北摂地域のすばらしい里山を持続的に保全し、地域の活性化につなぐべく、人と自然の博物館、近隣市町村とともに北摂里山博物館運営協議会の設立が予定されております。この協議会では、里山ボランティア同士の連携やボランティア育成のための里山大学、こども北摂里山探検隊などの環境教育、ツーリズムの実施、また広報活動等を一元的に行うことをスタートさせようとしております。　本市におきましても、協議会の一員としてこの取組みを大いに活用し、市民の里山への関心を深めるとともに、新たな里山ボランティアの発掘や地域との連携に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（家代岡桂子）　小西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小西肇）　私からは、ロタウイルス胃腸炎ワクチンに対する公費助成についてお答えいたします。　ロタウイルスは議員のおっしゃるように乳幼児の嘔吐・下痢症の主要な病因ウイルスの一つで、突然の嘔吐で発症し、水溶性の下痢と発熱が起こることが多い病気で、日本では冬季に多く発症し、乳幼児の間に初感染を経験すると言われています。下痢や嘔吐のため強い脱水症状を起こすことがあり、適切に治療されないと重症化し、生命の危機に陥ることもあります。　現在は病原診断が可能となり、ロタウイルスに感染してもそのほとんどが軽症から中症であることがわかり、重症化するのはわずかと言われていますが、同じ感染性胃腸炎のノロウイルスに比べると重症度は高いとされています。　ロタウイルスワクチンにつきましては、接種効果が高いとされており、2011年７月現在、全世界では120カ国以上で承認・発売されています。しかし、定期接種について、ＷＨＯは平成21年６月からロタウイルスワクチンを推奨しておりますが、先進国ではアメリカやヨーロッパの一部を除き定期接種は見送られている状況です。　日本では平成23年７月１日及び24年１月18日に２つのワクチンが承認され販売されており、名古屋市等一部自治体において助成を開始または予定している状況であります。　また、国においては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会では専門家による作業チームを設置し、ロタウイルスワクチンを予防接種法の対象とするかどうかを検討することとなっております。　このような状況から、ワクチン助成につきましては、厚生科学審議会予防接種部会の報告や国の対応を見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　長田まちづくり部長 ◎まちづくり部長（長田武彦）　私のほうからは、市民活動推進プラザと人権・男女共同参画プラザの運営委託と協働についてお答えをさせていただきます。　まず、今回公募に至った経緯と２つのプラザに限定をした理由でございますが、地方公共団体の提供する契約は一般競争入札によることが原則とされており、市民との協働のまちづくりを進める観点からも、契約の公正と効率的・効果的な運営団体を選定するため、広く団体を募集することが必要であると考えています。　しかしながら、協働センターの市民活動、国際交流、消費生活、人権・男女共同参画の各分野における市民活動を支援、促進する業務については、当該運営ができる中間支援団体が他に見当たらない等の理由から、開館当初から今日まで単独随意契約による団体運営を選定してまいりました。　この間、議会を初め市民の皆様方からも委託方法の見直しを求める意見等が寄せられるとともに、各プラザの分野においてもさまざまな市民活動団体が生まれている状況等を踏まえ、平成22年度には学識者、市民活動団体、公募市民で構成する「三田市市民活動推進委員会」より、プラザ委託先の団体を選定する際には、公平・公正性を確保するため、現在の随意契約から企画提案方式による公募選定とする。ただし、導入にあたっては、「各プラザ分野における市民活動団体の状況等を勘案し、段階的に行うことが望ましい」との答申を受けてまいりました。その後、議会常任委員会等に報告、意見をいただく中で、国際交流と消費生活の２つのプラザは現在の運営団体の活動が市施策と深くかかわり、事務局を市が担っていること等から今回の公募導入を見送ったところでございます。　次に、プラザの評価と今後の方向性でありますが、まず協働センターでは、開館から６年、さまざまな市民活動に対する支援を行ってまいりました。登録団体は平成24年２月現在で222団体が活動拠点として定着しているほか、ＮＰＯ法人数についても、平成14年当時５法人が36法人と増加をいたしました。このほか、まちづくり活動支援事業助成金では、延べ75団体、837万7,000円を市民活動団体に助成をしてまいりました。特に、これら法人設立や活動の支援に対しましては、専門知識を持ちつつ、行政と市民活動団体との中間的な立場で支援を行ってきた「市民活動推進プラザ」の役割は非常に大きいものがあると考えています。また、そのほかのプラザにおいても、市民への情報提供と啓発講座の実施等、多様化する市民ニーズに対応して、市民目線を持った中間支援団体として、それぞれの施策推進に大きな役割を果たしていると考えています。　最後に、今後の連携、協働の方向ですが、行政は各プラザが担当する分野の施策を所管するのはもちろんでございますが、多様な市民活動を支援する中間支援団体が今後も重要であり、施策を推進する最前線のプラザを通じて市民ニーズの把握や啓発活動事業などを行い、市民活動支援基本指針に掲げた協働のまちづくりのプラットホーム、すなわち市民活動について、誰もが容易に出入りでき、そこから自由に目的地に向かって行うことのできる共通の出発点としての役割を果たしてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　中田議員 ◆１０番（中田初美議員）　ご丁寧な答弁ありがとうございました。ちょっと時間が短くなってきましたので。　まず、国見の丘の件についてお伺いするんですが、市長さんは土地開発公社の解散、今までの38年間の働きについては有効であった、メリットであった、将来にツケを残さないために解散するんだ、それは私も一致します。ただ、全くマイナスがなかったのか、そこら辺のところについて私一言申したいと思うんですが、副市長のご答弁の中の平成元年からのるるのいきさつは私も存じております。ただ、やっぱりその中で県立公園の中にわざわざ市立公園をつくるのかというところは見解の相違だったと思うんですが、私は今回そちらのほうでご答弁なかった問題というのは、13年に国見の丘を１万6,000平米、１億4,000万円で買い取るときに、実はそのときの公社の理事長は竹内市長さんだったんですね。それで、そのときに、12年に実は岡田市長がその隠れみの的に、三田プラント跡地を買い取ったときに秘密協定だとかしてましたから、もう隠れみの的に安易に買い取るのはやめてよと、議会にちゃんとかけてよという話をしたときに、13年からは、翌年からはきちっと議会にかけますよと言われたんですよ、岡田市長が。それ約束したのは岡田市長ですよ。竹内市長じゃありません。にもかかわらず、私書類見ましたので、後で確認してください、そのときに、13年のときに、結局議会にも諮らずに、つまり岡田市長は舌の根も乾かないうちに無視したんですよ、その約束を。だから、そのときにやはり議会にかけて、それでそれはしゃあないなとかいろんなことで決まったならともかく、やはり今回の総括をする上で、きちんとしたことを踏まえて、教訓として、市民軽視と言われないように、きちんとこういうことを議論しましたよ、だから皆さんご理解をというような形にしないと私は納得できないと思うんですけども、そこら辺について、やはり今回のことについては教訓として今後に残していただくこともあるということで、答弁よろしくお願いします。 ○議長（家代岡桂子）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　説明のことでございますが、時間余りありませんので、確かに当時岡田市長ですか、言ったことでそういう話があったかもわかりませんが、いわゆる16年からその形はきちっとやっておりますが、それ以前に、土地開発公社のいわゆる事業計画、それから実績、これは常に議会に報告申し上げておりますから、例えば平成７年のことでしたら、その次の年度の６月議会のときに報告しておりますし、次の13年の分についても報告しよると、こういうことでございます。　それと、先ほど理事長の話出ましたけども、それは確かめますけども、今の市長よりさきに、11年12月に芳倉助役がさきにご就任なさっておると、その後で市長が12年からなっておると、こういう状況でございます。 ○議長（家代岡桂子）　中田議員、あと１分です。答弁の時間も考えて。 ◆１０番（中田初美議員）　今言われたように、その。 ○議長（家代岡桂子）　終わりました。　次は、２番　田中秀典議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　田中秀典議員　登壇〕 ◆２番（田中秀典議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき質問いたします。　まず、私からは、市長２期目のマニフェストについてご質問いたします。　市長は３つの重要課題について、若い世代の入居と定着、協働のまちづくり、そして地域の活性化を上げられ、今年に入り年頭訓辞、またこの定例会初日の提案説明でも述べられました。大分すり込まれてきた感じがいたします。この定例会でも各議員の質問が集中しているところではございますが、私からは３つ目の地域の活性化についてお伺いいたします。　年頭訓辞では、三田市は周辺地域をリードする中核都市として発展させていく。そのためには、新しい時代に合った産業政策、そして駅前周辺等の整備を進めながらにぎわいと活力のあるまちづくりを進めていくとご説明されました。私からは、この点について２つに分けてお尋ねいたします。　まず、新しい時代に合った産業政策とは何かという点について具体的政策をお伺いいたします。　第２テクノパークの企業誘致ですが、新しい時代に合った産業を積極的に誘致する方策を講じなければ、結局のところ現在の社会情勢、経済状況の中では、産業の振興、雇用の創出はなかなか厳しい状況という点で懸念されます。定例会初日のご説明でも積極的という言葉を使われておりましたが、このような状況下でございますので、ぜひ県と共同しての誘致活動が必要と考えます。県、阪神北県民局との共同という点での現在の取組み状況をお伺いいたします。　ちょうど先月、我が志民の会のメンバーとともに阪神北県民局と意見交換をさせていただく機会がございました。平成24年度の阪神北県民局の重要施策は、まるで三田市の重要施策ではないかと思うほど三田に関するところが多い政策です。ぜひ皆さん、インターネットでもごらんいただけますので、阪神北県民局を検索いただきたいと思います。　その重要施策の中には産業ツーリズムの振興として、消防車両製造工場など特色のある工場や多田銀山などの産業遺構をめぐるルート開発を行い、地域の産業への理解を深めるとともにツーリズムの振興を図るとあります。三田市としても、テクノパークにございます某地元産業を取り上げられているわけですから、積極的なアピールができると思います。　また、テクノパークにとどまらず、三田の地元産業振興についてですが、この重要施策には里山の保全でありますとか農業の振興から新たな地域ブランドづくりといった北摂ブランドの情報発信についても検討、提言を行うとあります。三田市においても、この重要施策に対ししっかりとアピールしていかなければなりませんし、県と共同しての、社会情勢に負けない、新しい産業誘致と三田ブランドを大きく市外、県外へＰＲするチャンスであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。　もう一つは、駅前周辺等の整備を進めながらにぎわいと活力のあるまちづくりを進めていくという点でございます。一言であらわされておりますが、にぎわいと活力のあるまちづくりをどのように進められていくのかお伺いいたします。　私からは、これまで地元商店街負担であった駅前周辺商店街の商店街街灯に対しての一体的な補助を行うことを提案させていただきます。　ここ数年、市内の街灯はＬＥＤ化へと進められ、現在も行政負担で電球の取りかえ等が行われてるところでございます。ご承知のとおり、ＬＥＤ化により電球の耐用年数は延び、電力量の減少から電気代の地元商店街負担軽減につながるものと考えます。しかしながら、ＬＥＤ化は、さらに言われております、にぎわいと活力のあるまちづくり、また周辺地域をリードしていくために、Ｂブロックの整備にとどまらない、駅前の活性化に対する市長の思いとして、駅前の光は行政主導で守っていくという市民の皆さんへのメッセージとして、形として、光として一体的補助をお考えください。ご見解をお伺いします。市長の言われております、周辺地域をリードする中核都市の実現を市民の皆さんは期待しているところでございます。力強いメッセージをお願いいたします。　次に、災害緊急時の危機管理に関する５つの項目についてお伺いいたします。　まず１つ目は、本年１月22日に実施されました総合防災訓練であります。城山公園をメイン会場に、乙原公民館と富士小学校を地区会場として行われました。メイン会場では、市内各地から参加されました自主防災組織による火災訓練に始まり、消防団やレスキュー隊のさまざまな訓練が行われ、地区会場からは災害状況、避難状況などが報告されました。また、この防災訓練では、モデル地域に選ばれた地域による防災マップ等の展示もございました。大変盛りだくさんな内容で、意義のあるものであったと思います。　訓練は、決して当日の進行がどうだったかとかのだめ出しの評価ではなく、いつ来るかもわからない災害緊急時の備えとして、準備がどうできるのか、訓練で見えてきた課題をどうクリアしていくのかが重要であります。訓練の成果、そして課題についてお伺いいたします。　２つ目は、新庁舎の建設であります。　新庁舎建設計画は、平成26年12月ごろの完成を目指して、先月２月１日に基本設計が発表されました。ちょうど私の誕生日でもございました。その中で、設計の基本方針をトップに上げられております。地域の防災拠点となる、市民の安全と安心を守る庁舎という文言です。地域の防災をトップの項目に上げられたのは、竹内市長の防災への高い意識と市民を守る強い思い、これを感じるすばらしい基本方針であると思っております。しかし、市長の思いがどれだけ市民の皆さんに届いているのか。　武庫川にほど近いこの市役所の場所について心配されている市民の方がおられます。それは市のホームページに「三田の水、今昔」と紹介されておりますとおり、三田の水の歴史であります。昔から毎年のように洪水と渇水に悩まされてきたまち。洪水の後は渇水が襲い、渇水の後は洪水が襲うという歴史を繰り返してきたとあります。私はまだ生まれておりませんでしたが、昭和36年の豪雨による大洪水を記憶されてる方は多くおられます。武庫川が決壊し水浸しになった三田駅前、被害状況は床上浸水が419戸と、被害総額は当時のお金で１億5,000万円にも上ったとあります。その後、今度は昭和42年の大渇水。しかし、ちょうどその年に青野ダム建設が発表され、19年の歳月を経て昭和61年に青野ダムは完成いたしました。洪水と渇水を何度も繰り返し、水に苦しめられてきた三田のまちは大きく発展し現在に至っているわけでありますが、災害に強い、安心して暮らせるまちへ、これからその市長の思いを広く市民の皆さんにご理解していただく必要があると感じております。新庁舎における防災の拠点としての設備、危機管理機能、計画についてお伺いいたします。　３つ目は、災害緊急時の要援護者支援について、市民、民間団体、福祉施設、そして行政がどのように役割分担をするのかについてお伺いいたします。　三田市は、これまでさまざまな団体、事業所との災害時における協定を結んでこられました。そして、本年１月23日、防災訓練の翌日でしたが、市と市内７法人による、ちょっと長いですが、災害時に要援護者を避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定が締結されました。災害発生時には、その初動対応が重要であり、一時避難所を活用した迅速かつ適切な災害対応を行い、また市民の生命、財産を守るためには民間団体や事業所の皆様のご協力が必要不可欠であります。このような取組みから、災害時の災害弱者と呼ばれる方を一人でもなくしていかなければなりません。役割分担についてのお取組みをお伺いいたします。　４つ目は、災害時におきまして電話等の通信が断裂また携帯電話のふくそうが生じた場合に、どのように国、県また他市、市町、その他関係団体との連絡をとるのか、その対応についてお伺いいたします。　これまで各地の災害を教訓として、この連絡手段の確保が急務とされております。平時では簡単にどこでも携帯の電話やメールなどで通信ができる時代ですが、いざ災害時となりますと通常の通信機器が使用できない事態となることが予測されます。現在、国からは国民保護計画に基づき、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）や緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）、また県とのネットワークとしてフェニックス防災システム等がございます。しかしながら、いずれも衛星を利用しておらず、インターネットのような有線では万全とは言えないでしょう。仮に国、県の情報受信システムがそうであったとしても、三田市内外との情報交換を確実に行うためには、私からは衛星電話の活用と充実を提案させていただきます。配備と活用状況についてお伺いいたします。　続きまして、５つ目の質問です。　関西広域連合は国の出先機関の受け皿として、国からの事務、権限移譲を早急に実現すべく、関西の２府５県が結集し、平成22年12月１日、井戸兵庫県知事を連合長として設立されました。府県域を越える広域連合としては全国初の取組みでございます。そのような中、昨年の東日本大震災による被災地支援として、地震発生から２日後の３月13日には東北地方太平洋沖地震支援対策に係る関西広域連合からの緊急声明が発表され、内容は、県のくくりではございますが、兵庫県は宮城県を中心に支援するというものでした。三田市からもこれに基づきさまざまな被災地支援が行われましたが、関西広域連合からの要請によるものを含めた被災地支援の取組みについてお伺いいたします。　最後に、本年１月17日には、死者6,434人を数えた阪神・淡路大震災から17年目を迎えました。被災地全体での人口が震災前を上回るなど着々と復興している状況ですが、また今月11日には東北地方を中心とする広い地域が被災しました東日本大震災から丸１年を迎えます。私たちは、このような大震災と呼ばれる地震や津波、また台風による豪雨災害から多くのことを学びました。私も、被災地へのボランティア活動から多くのことを学ばさせていただきました。ボランティアに参りました石巻市の消防団の方の忘れられない言葉があります。それは、「地震のとき、家族を残して一番に家を飛び出し、住民の安全確保に行った仲間を大勢失いました。しかし、最後まで仲間を捜し、住民の安全を確認するのも私たち消防団です」という言葉です。犠牲になられた方、一人の命も無駄にはできません。三田市においても、決して安全神話はありません。経験し、学んだことからしっかりとした備えを、育ちゆく子どもたちのために、今私たちがともにつくっていくことが大切ではないでしょうか。　以上、簡潔なご答弁をお願いし、壇上からの質問終わります。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　田中議員のご質問についてお答えを申し上げたいと思います。　私からは、三田市が周辺地域をリードする中核都市として発展するための施策についてお答えを申し上げます。　武庫川の歴史もお話しされましたように、三田市は、江戸時代はいわゆる摂津の端という形で、丹波、播州、摂津の国境は大変交通の要衝でございました。そして、かつての有馬郡３町12ヵ村、ちょうどそのうちの７ヵ町村が三田市となったわけでございますが、そのために、その中心であった三田が今の三田のちょうど南端になってきまして、こういった経緯がございます。こういった中で、三田は歴史的にも、私は地理的な条件でも、やはりこの周辺地域をリードする、そういった要素を、十分可能性を持ち得た地域だと思っております。　そうした中で、国のほうでも、この三田地域の中で新しい新都市をつくろうと、こういった中でビッグプロジェクトが始まりました。特に人口の入居のための住宅団地、あるいはＪＲの複線電化、ダム、また高速道路のネットワーク、さらには働く場所の雇用の場所、テクノパーク、関西学院大学、有馬富士公園と、こういった大規模事業がたくさんできました。そういった先人たちがこうして残されてきた社会資本を十分にこれから生かしながら次の世代に引き継いでいく、このことが私は一番これからの大事なことであり、三田市の姿であろうと、このように思っております。　このような観点から、現在第４次の総合計画の検討においても、魅力ある商業の集積、新技術・新製品の開発など、時代の変化に対応した物づくりなど、地域経済の活性化やにぎわいと活力のある土地利用など、周辺地域の中核的な都市としてあるべき姿について現在審議会等で議論をいただいているところでございます。　とりわけ、その中で、大変長く凍結しておりました北摂第二テクノパークでございますが、これを再起動させまして、その中で経済の振興と新たな雇用の創出を図りたいと、こういったことで事業に着手いたしました。幸い、造成のほうも順調に進んでおりまして、第二テクノパークの事業主体であります大和ハウス工業とも連携を密にしながら、平成25年の春には第１期のまち開きを目指してまいりたいと、このように考えてるところでございますし、またこの企業誘致にあたりましても、ご指摘ありましたように、兵庫県、阪神北県民局及びひょうご・神戸投資サポートセンターから企業誘致を初め多大なご協力をいただいておりまして、こういった今後も一層の連携を図りながら取り組みたい、このように思っております。私は、この第二テクノパークが非常に円滑に、また完成すれば、新たな次の産業などが生まれる可能性が出てくるんじゃないかなと思っておりまして、まずこの第二テクノパーク、これに企業誘致に全力を注ぎたい、このように思ってるところでございます。　そして一方、ＪＲ各周辺整備でございますが、今日までのニュータウン開発等におきましては、周辺整備に事業補助が入りましての整備でありましたが、やはり駅周辺の整備が全体には先送りというふうな形になっております。現在できておりますのは三田駅のＡブロックとＤブロックだけでございますが、ようやくＢブロックがいよいよ来年度から着手することとなりまして、また相野駅も将来の整備に向けて、いわゆる土地区画整理事業を活用したまちづくりがこれからも計画となっておりますし、私はさらにＣブロック、また三田駅の北側につきましても高次線と駅前広場、30億円の大投資をして完成いたしました。何便かのバス便とゴルフ場の送り迎えと送迎だけでは私は、やはりもっともっと地域に活用してほしいと、こんなことも考えておりますし、先ほど関口議員から質問出ましたように、新三田駅、これについても何とか私は市街化を早く図りたいと思っておりますし、特に非常に新三田はそういった事業ができやすい、建物がございません、できやすい地域でございまして、さらには広野、相野と残っております。ただ、こういった事業は地権者の同意と、そしてまた莫大な事業費が要りますし、現在の国の補助等もございますが、私はこういった可能性も、やはり私の任期中にはとてもできるもんではございませんが、中・長期にわたったらできる、そういった可能性もやっぱり検討していきたいなあ、このようには思ってるところでございます。　そしてまた、田中議員から特に平成24年度の阪神北県民局との連携でございますが、これまでより兵庫県あるいは北県民局との連携を密にしながら、各分野においてさまざまな取組みを行っております。これからも阪神北地域と連携した、ツーリズムを初め、また農業などの新たなブランドづくりとして北摂里山大学の開校や北摂里山の魅力の情報発信をしていくほか、フラワータウンの南公園につきましても里山づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　また一方、ＪＲ三田駅には情報発信拠点である「インフォメーションコーナー」の整備、またモデル農業の育成や新たな地域特産品づくりなど、引き続き連携しながら対応してまいりたいと考えております。議員よりご意見をいただきましたように、県民局事業をうまくこの三田のまちづくりに取り入れながら効果的に三田をアピールできるようにさらなる連携を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど賜りたいと思います。　他の質問につきましては、担当部長よりお答え申し上げます。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　北川経済環境部長 ◎経済環境部長（北川正）　私からは、議員ご質問のうち商店街の街路灯に関する一体的な補助についてお答えをいたします。　商店主の高齢化や後継者不足、近隣の大規模店舗の進出などを背景といたしまして、商店街全体のにぎわいと活力が低下しつつあることにつきましては、市といたしましても大変大きな問題であると考えております。　それに対しまして、駅前市街地再開発事業などを進めるとともに商店街の活性化を図るため、街路灯、アーケードなどの共同施設の設置や改修事業に補助をいたしております。最近の事案といたしましては、商店街の街路灯を消費電力の少ないＬＥＤ電球に交換する工事に対し、県と市と合わせまして約50％の支援をしてるところでございます。昨今の電力使用制限の問題や環境への配慮といった点からしましても、これらの制度を活用いただきながらＬＥＤ化対策を進めていただきたいと考えております。　また、これまでより市と商店街が役割分担をすることが非常に重要だと考えておりますことから、施設の設置や改修につきましては補助制度を活用しながら省力化を進めていただき、街路灯の電気代につきましては商店街に担っていただきたいと考えております。　以上のことから、市といたしましては商店街の街路灯に関する一体的な補助制度を設けることは現時点では考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（家代岡桂子）　村上総務部長 ◎総務部長（村上隆蔵）　田中議員のご質問のうち、緊急時の危機管理についてのうち総合防災訓練の成果・課題についてお答えをいたします。　今年の訓練は平成22年１月の阪神広域と三田市との合同訓練と比較しますと、メイン会場での規模は小規模になっております。しかしながら、本会場の城山運動公園と災害発生の想定をした乙原区、富士が丘区の両地域への避難勧告や避難所開設、物資運搬などの訓練を実施するなど多くの市民の皆さんに参加を得て、総参加者数は1,520名に上る規模となりました。特に減災のまちづくりの取組みとして今年度、自らの地域防災マップや防災マニュアルづくりに取り組まれている両地区からは多くの区民の皆さんが自らの地域の取組みを訓練の場で実地に体験し、成果や今後の課題の発見につながったというような感想を聞いております。　一方で、先ほど議員のほうから質問のうちありましたように、進行上の問題、そういったいろいろ指摘、反省点ありましたけれども、これからこれらのご意見を集約いたしまして、今後本訓練の検証を行いまして、避難所運営や要援護者支援などを含めた地域版防災マニュアルの作成等、「減災のまちづくり」や災害発生時の取組みに生かせるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　入江企画財政部長 ◎企画財政部長（入江貢）　続きまして、私からは新庁舎における防災拠点としての設備及び危機管理機能の計画につきましてお答えを申し上げます。　この２月に基本設計をまとめましたが、新庁舎は市の防災拠点として、大地震直後においても即座に機能を発揮し、迅速な初動態勢がとれるように、建物には免震構造を採用いたしてまいります。　また、新庁舎の建設地が市のハザードマップ上おおよそ50センチ浸水する区域となってございますので、現敷地の地盤面を最大1.3メートルかさ上げすることによりまして、新庁舎には浸水することなく、風水害時においても水防活動ができるよう対策を講じ、さらにはライフラインの途絶対策として受変電設備など主要な電気設備や基幹設備を上層階に配置をいたすとともに、自家用発電設備の設置や耐震性を備えた受水槽を整備をいたしてまいります。　加えまして、３階には災害対策本部を防災担当部局に隣接をしまして配置をし、災害対策本部長であります市長の指揮命令が迅速かつ的確に行えますよう市長の執務エリアと近接して諸室を設けますとともに、気象情報の収集、分析、発信を迅速かつ総合的に行う災害情報支援システムの導入につきましても、この平成24年度より検討いたしまして、庁舎の危機管理機能の充実を図ることといたしております。　最後には、災害時の支援物資の受入れ・搬入などの活動スペースとして利用できる広場を庁舎前に設けますとともに、駐車場なども屋外活動スペースとして活用できるようにするなど、庁舎敷地全体を防災拠点としての機能整備を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　小西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小西肇）　私からは、災害時要援護者支援についての役割分担についてお答えいたします。　災害が発生しますと、その被害を最小限に減らすためには、自助、共助、公助が緊密な連携を持って活動に当たることが重要とされます。移動や避難の際に何らかの支援や介助が必要な方、いわゆる災害時要援護者の安全を確保するためには、地域で暮らす要援護者と近隣の住民が日ごろから協力して災害に備え、また避難後の受入れ、支援体制をしっかりと整えておく必要があります。　市内の災害時要援護者制度の登録者は、登録が始まった平成20年度に比べ３割増え、現在1,485人となっております。制度創設時から地域の方々と協議をしながら支援体制づくりを進めてまいりました。災害が発生しますと、市は各部署であらゆる災害対応業務を行います。小規模な災害であれは職員が駆けつけて避難支援等を行えますが、大規模災害が市内各地で発生すると限られた職員では対応できず、公助にも限界があります。そのため、地域住民の皆様による助け合いや協力、すなわち共助が必要となります。日ごろから見守る体制づくりがあれば、災害時にも初動態勢の迅速化につながります。　このようなことから、市では市広報紙、インターネット、研修会等でも制度の周知・啓発や必要に応じてダイレクトメールによる災害時要援護者の支援制度の登録の勧奨を行っております。また、市民には日ごろから声かけ運動していく中で平常時から見守る体制づくりをお願いしているところでございます。また、ボランティアの力も必要です。社会福祉協議会など民間団体にはボランティアの派遣等を担当していただくこととしております。　これまで要援護者に対応できる福祉避難所は市総合福祉保健センター１カ所だけでありましたが、この１月23日に市内の７法人、14カ所の民間の介護保険や障害者入所施設と「災害時応援協定」を結びました。この協定は、災害発生時において小学校等の避難所での生活が困難な災害時要援護者を受け入れるための福祉避難所として民間福祉施設等を活用させていただくもので、施設の専門性を生かした取組みをいただけるものと期待しております。　今後も引き続き民間団体や事業所、区長・自治会や民生委員さん等の地域の方々と協議を進めながら、地域の実情に合わせた取組みを支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　村上総務部長 ◎総務部長（村上隆蔵）　続きまして、災害時の情報伝達手法の一つであります衛星電話の配備と活用状況についてお答えをいたします。　現在、本市の衛星電話は、本庁３階の総務部に兵庫県のフェニックス防災システムとともに配備しております。この活用としましては、大型台風や集中豪雨などの動向や気象予報では得られない情報を、衛星電話のホットラインを用いて、神戸海洋気象台に本市の降雨予想を求めるなどの活用を図っております。　また、この衛星電話は、県内すべての市町や兵庫県、そして他府県及び全国の市町や国の防災機関ともホットラインでつながっており、万が一本市で大規模災害が発生した場合、兵庫県や自衛隊などへの救援要請などもこの衛星電話を活用して行うことになります。　なお、本庁舎の被災を想定し、災害対策本部の第２順位でもある消防本部にもこれらのシステムは配備しております。　次に、関西広域連合からの要請によるものを含めた被災地支援の取組みについてお答えをいたします。　まず、短期派遣としましては、東北地方太平洋沖大地震の発生に伴いまして、消防庁からの要請を受け、三田市消防本部が被災当日に宮城県南三陸町に第１次派遣隊５名を派遣をしたのを初め、日本水道協会からの要請を受け、上下水道部からも３月14日から給水活動を任務として、また医療保健分野では協会等からの要請を受けて、放射線技師、看護師あるいは保健師を６月上旬ごろまで１週間から10日の間で派遣して支援活動を行ってまいりました。　このような各種協会からの派遣要請とは別に、兵庫県などから構成される関西広域連合からの派遣要請では、行政支援として避難所運営や被災届の受け付け、被災家屋判定、仮設住宅建設などの業務を支援するため、兵庫県や関西広域連合宮城チームの一員として、南三陸町を初め被災市町に派遣を行ってまいりました。これらの短期派遣の人数は延べ509名に上りました。昨年11月をもってこれらの短期派遣については一定のめどのもとに終了し、以降は復興支援として中・長期派遣へと移行しており、支援窓口も現在は全国市長会となっております。　そのような中、現在本市では全国市長会や兵庫県からの強い要請を受けまして、宮城県石巻市に昨年９月から本年３月末での６カ月間、１名の建築技術職員を復興住宅や公共施設の復旧等の建築業務に派遣をしているところでございます。　また、24年度につきましても、国の復興庁の新設に見るように、東日本あるいは各県の復興がいよいよ本格化する中、全国市長会を通じて多くの職種、職員の派遣要請があることから、行政職員が不足する被災自治体の支援のため、建築または土木職員の派遣を行っていく予定であり、今後もできる限り被災市町の派遣要請に応えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（家代岡桂子）　田中秀典議員 ◆２番（田中秀典議員）　時間もございませんので、順番は前後しますけども、時間の限り再質問させていただきます。　まず、災害対策、危機管理についてですけども、防災の拠点として支援物資の受入れ場所等対策を考えておられるようですけども、このたび三田市消防団によるポンプ操法大会が三田市役所内でできなくなったことについてお伺いいたします。新庁舎の件に関連しての質問なんですけども。 ○議長（家代岡桂子）　まだ、再質問続くんじゃないですか。答弁いただいていいんですね。 ◆２番（田中秀典議員）　再質問ですけども。 ○議長（家代岡桂子）　はい。 ◆２番（田中秀典議員）　新庁舎の件に関連して。 ○議長（家代岡桂子）　谷石消防長 ◎消防長（谷石昌一）　田中議員の再質問につきまして、本年の消防団の操法大会を駐車場で予定しておりましたけども、新庁舎の建設に伴い駐車場ではできないということで、本年からは郷の音ホールの駐車場で行うということで、今幹部と決定しております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　田中秀典議員 ◆２番（田中秀典議員）　防災の拠点としての関連質問をさせていただいたつもりなんですけども、それは市民の方への啓発という部分で、なぜ大事な消防団の活動を市役所でできなくなったのかという点についてお伺いしたんですけども、消防長がつけておられます火災予防週間でもございますし、私も消防団の一人として訓練をさせていただきましたが、またちょっと視点を変えて質問させていただきます。　新庁舎の市民の避難場所について確保されているのか、この点についてはご答弁なかったので、お伺いいたします。 ○議長（家代岡桂子）　村上総務部長 ◎総務部長（村上隆蔵）　新庁舎における防災拠点計画の中で、災害時における支援物資の受入れ、あるいは搬入などの活動、それから市民の緊急の退避場所として、そういった利用スペースとして庁舎前の広場とか、あるいは建物の敷地全体を防災活動の拠点として利用するように計画をしているというところで、特に１階のエントランスホールにつきましては住民の方々の、いっときというんですか、一時的な避難の場所として活用ということで計画してございます。 ○議長（家代岡桂子）　田中議員 ◆２番（田中秀典議員）　先ほども質問の中で申しましたが、１階で対応するということでしたけれども、水災害に悩まされてきた三田市ですので、これ要望にとどめますが、ぜひ新庁舎を避難所ビルとして登録していただいて、武庫川河川周辺地域のビル周辺等にも避難ビル登録制を用いてはどうかと提案でとどめさせていただきます。　最後に、衛星電話の活用について、地域担当制の中での活用はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（家代岡桂子）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　個々の地域の課題については、防災の関係とか、そういうこともこれから地域担当が地域の方と一緒に考えていくようになると思います。 ◆２番（田中秀典議員）　予算もかかることですし、今後よろしくお願いいたします。 ○議長（家代岡桂子）　田中議員、もう時間ないので終わりです。　次は、13番　美藤議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　美藤和広議員　登壇〕 ◆１３番（美藤和広議員）　議長の発言許可をいただきましたので、個人質問を行います。　何分この３月議会のラストバッターでございます。さきの質問と重複するところもあろうと思いますが、通告に基づき私なりの視点で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず、発言の１として、土地開発公社の解散における課題についてでございます。　一定その役目を終えた土地開発公社を平成24年度解散するとお聞きしております。今までの負の財産を整理することは竹内市長だからこそできる英断だと評価しております。しかし、やはりその総括は大切です。過去の失敗は失敗としてしっかりと認めていくことも大事だし、また前向きにこれを対応していくことこそ今のこの私たちの役目だと考えております。議会の議決を踏まずとも先行取得できる、バブル期であればタイミングが大事だけにそういう処理も必要だったことと一定は理解いたします。　解散にあたり市の買い戻し用地、その金額は、表現的ないろいろな違いがあろうと思うんですけれども、平成24年度予算によりますと、基金廃止分で6,609万5,000円、公社の所有分で12億9,143万4,000円となっております。この土地開発公社解散にあたり、その所有物件の状況と処分方法をお尋ねいたします。物件の詳細はホームページにも出ていますし、さきの質問といいましょうか、先ほどの質問にもありましたので、重複がありますので、ここでは目的と、そして処分計画の概要、ここをポイントにお願いいたします。土地開発基金所有地の状況、そして土地開発公社の所有地の状況、その取得目的と、なぜそれが処分できなかったか、そんな意味合いも含めてお願いいたします。　２つ目の質問に移ります。　昨日の質問にもありましたけれども、現在市の施設利用に大きな課題があります。市長、毎月１日の午前０時、市民の方がどんなに苦労されているかご存じでしょうか。市の設備を取得というか予約をするために、数カ月前に０時からそのインターネットで一生懸命皆さんアクセスされます。この予約なんですけれども、それを１カ月分まとめてとれるということもあり、どうしてもそのアクセスされた者勝ちになります。そして、昨日もありましたけれども、キャンセルは３日前までであれば負担がかからないというような状況です。そのために、なかなか肝心なというか本当にとりたい方々がとれなくて困っている、そういう状況も起こっている。私は、キャンセル時のペナルティーの仕組み、これをしっかりとしていくべきだと考えているんですけども、その詳細は次の機会ということで、今回は体育館と公民館の課題を質問させていただきます。　体育協会の優先取得も含め、体育館の予約がとりにくい、そういう声が本当に多いんです。休日はもとより、平日の夕方も本当にたくさんの方が利用されております。行事が増え、活性化している、本当に元気な三田を象徴していていいことだと思うんですけれども、ここで幾つか課題があります。　まず１つ目、駒ヶ谷体育館の床、そして壁、傷みが本当にひどくなっております。その状況をご存じでしょうか。私自身よく体育館を使用するわけなんですけれども、その床のワックスが非常に滑りやすくなっております。そしてまた、先日もその床を補修中でございました。また、その壁のほうもちょっとさわってみると非常にとげが刺さるといいましょうか、ささくれ立っております。そして、そのアリーナの、体育館の壁のところにコンセントがあるんですけども、コンセントをカバーするプラスチックはほとんどが割れております。非常に大きなエネルギーで物がぶつかっているということなんですけれども、その実態をどのように把握されているでしょうかというのが１つ目でございます。　そして、その中でフットサル、サッカーもミニサッカーというのもいろいろあると思うんですけども、それを名指しで悪いような言い方になるかもしれませんが、インドアサッカーとしてフットサルは非常に人気が上がっております。現地に行って確認をしますと、週末の20％ぐらいはフットサルの方が使われてる、週末、夕方です。夕方の時間の20％ぐらいはフットサルの方が使われているとお聞きしております。そんな意味で、サッカー人気もあり、どんどんとその人口が増えている、本当にいいことだとは思うんですが、その裏返しに、このフットサルの方々、逆に、じゃあどうして小学校とか、駒ヶ谷以外のところでできないのかという課題もあります。つまり、スポーツ21の小学校の体育館で使わせてもらえない、あるいは城山の体育館でも使用ができないということになります。したがって、駒ヶ谷を中心に使わざるを得ないということなんですが、ではここで、駒ヶ谷の体育館でそのフットサル、つくられたときにその仕様として用意されていたのかということです。ほかのところができないということは、ある程度弱さがあるからということなんですけれども、じゃあ駒ヶ谷の体育館もそれに対応できているのかというのが疑問でございます。フットサルが悪いわけではなくて、そのための仕組みが本当に市では用意できていなかったのではないかということですし、このフットサルの人気そのものはいいのですけれども、そのインフラが整備されていない、そこが課題であり、またそれがために非常にほかのスポーツの方々は施設が使いにくくなっているというのが課題だと思います。　ここで、私なりの提案で書かせていただいておりますけれども、まずはフットサルの施設があってしかるべきだと考えているんです。神戸のハーバーランドの横にフットサル場があるんですけども、時間単価で5,000円ぐらいのものを２時間ぐらいで皆さんどんどん借りていかれてるようなんですね。これも大分安くはなったそうなんですけれども、それでも昔からそこの人気は高いと聞いております。そんな意味で、フットサルの専用施設があってもいいのかな。そして、その中で、土地開発公社が持っている土地、先ほどの中で処分ができていない土地がありました。富士が丘に7,300平米も土地があります。その土地をうまく活用できないのかなと。健康増進ゾーンです。その土地も使えないのかというのを一つ提案したいと思っております。また、そこには、隣には県の企業庁が１万平米、そういう土地もありますので、そのあたりを健康増進ゾーンの開発の中としてできないのかなというご提案でございます。　そして、大きな３つ目の課題、中央公民館の利用に対する課題です。　中央公民館のほうでもいろいろ課題を聞いております。まず、もう率直に、平日にしか施設利用の手続ができません。つまり、お金を払うことができないんですね。それをじゃあ休日というのが、職員の方がいないからということになるのか、職員がいなければその費用処理ができないのかということでお伺いしたいと思います。この趣旨は、一般サラリーマンの方だと、月曜から金曜、平日の時間、大体会社におられるわけです。ところが、予約というのはとることはできるんですけども、この費用処理を３日前までに手続をしないと使えないんです。ということは、１週間前のその日に、土日に処理ができれば済む話なんですが、それができないために平日どこかで休みをとらなければいけないということになります。ということは、働く人にとってみて、そのために、いや、使用ではなくて、お金を払うだけのために休みをとらなければいけないというのはとても腑に落ちないというか、そういうことになろうかと思います。この課題、どうしてそうなってしまったのか。ほかの市民センター、あるいは施設だと全部土日でも処理できますので、ここの理由と改善の余地をお伺いいたします。　そして、中央公民館に講習用のパソコンがあるんですが、確かに初心者のためのパソコンというふれ書きはわかるんですけれども、いつ導入されたのか。当時、森首相のときの導入とお聞きしております。私も首相が何代前か計算もできないんですけれども、恐らく７代ぐらい前になろうかと。10年以上確実に古いパソコンをその当時に導入したまま仕方なく使ってるということらしいんです。講師の方々も余りの遅さで、その次々のことを動かすというんでしょうか、説明もなかなかしづらい、そんなことも含めて、この理由をお聞かせください。　そして４つ目なんですけれども、耐震工事を今度行われます。これにあたって、その活動団体に使えなくなる時期をご案内されたとお聞きしております。ところが、その団体の方々にとってみて、いきなり使えなくなるという連絡が来ただけなんで、じゃあその間私たちはどこで活動すればいいのかということで、非常にあたふたとされたとお聞きしております。詳細ちょっと聞いてみますと、その設備を今から案内をするんだと言われていたんですけれども、そこのところも含めてその状況をお聞かせください。　そして、大きな４番目の質問に移ります。　安全・安心に向けた防犯カメラの取組みについてということで、安全・安心というのは三田の大きな魅力だと思っております。地震というのも比較的強い。そして、まず津波は来ない。そして、ゲリラ豪雨の水害ということは確かに課題を残しているんですけれども、この場では今回頻発している不審者、それからひったくりというのが多いので、それに対応するための防犯カメラのあり方についてお伺いいたします。　正月、市長のご英断で、駅とか公園、そういう公共空間というところにも防犯カメラを設置していこうという方針が出されました。以前、防犯カメラといいますと、プライバシーの問題で、それはつけられないというのを私ももう何度も言われたことでございます。今、市民アンケートにも、公共空間としてはプライバシーよりもやっぱり安心のほうが大事なんだというところが大分答えとしても出てきております。その市長のご英断を受けて、この防犯カメラの設置による犯罪抑止、そして抑制という効果、また事件が仮に発生したときに、もう本当に解決は防犯カメラによるところが大きいということは誰もが認めているところだと思います。　では、お伺いいたしますが、市内拠点の防犯カメラの現在の設置状況、どのようになっているのか、どう把握されているのかお教えください。　そして、今回の予算の中で、市内拠点には１台50万円、それから小学校だと36万円ということで予定されています。本当にこの金額、高いのではないかなというのが率直な思いです。内容的なところを見ると、データをそこに保存するタイプと書いてあります。ということですので、２つ目のところは私の提案でございます。　防犯カメラのネットワーク管理ということで、データをその機械の中に置かない。インターネット形式で、違うところでデータを保管するタイプにすれば、カメラだけ、インターネット機能があれば非常にコンパクトなものが設置できます。そうすると、防犯灯のそれぞれに、そこまで言うとちょっとたくさんなりますけれども、拠点拠点にコンパクトなカメラを、インターネットで設置をしたものを集中管理する、ネットワーク管理をするという仕組みにすれば、この金額、インターネットカメラだと数千円で買えるんです。もっと言うと、確かに暗いところが問題だということで、「暗視」というんですか、暗いところで見えるカメラというものに変えるのであれば数万円という単位で変えていけるわけですね。そういうものを集中管理をする。もう一つ、この集中管理のときに、警察との連携を使いますと、警察自身が持っている交通のカメラがあります、それとの連携をすれば本当に事件の解決に大きな役に立つと聞いております。中にも警察と相談をしてと書いてありましたので、それも含めてぜひご検討いただければと思います。　以上、簡潔で、そして実現性のあるご答弁をよろしくお願いいたしまして壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　美藤議員のご質問のうち、私からは安全・安心に向けた防犯カメラの取組みにお答えいたしますが、その前に、厚地議員からも質問ありましたように、市の公共施設の予約、特にスポーツ施設、体育館でありますとかテニス場、野球場、大変人気があって予約がとりにくいと聞いております。ただ、三田市は10万都市にしては大変私は潤沢な施設が用意できてるんじゃないかと思っております。こういった中で、予約のほうも考えていかなきゃならないと考えておりますし、今初めて１日の０時にはそういった状況だと聞きました。私はもう０時になれば目覚ましが鳴るぐらいのことしか知りませんけども、こういったことも十分考えながら予約の問題、これは真剣に取り組まなければいかんと思っておりますので、また担当のほうから答弁はさせていただきます。　それでは、カメラでございますが、美藤議員の質問の中にありましたように、この防犯カメラの有効性、私も本当にそのとおりだと思っております。三田市におきましても、最近不審者情報大変多くなっております。今年は、この23年１年間で約50件近く、去年よりも30数件増えております。また、犯罪件数も、警察ご当局のご努力によって検挙等行っていただいておりますが、刑法犯、大体1,000件程度出ております。こういった中で、私は防犯カメラの持つ意義というのは抑止力、また犯人逮捕に大きくつながるんじゃないかと思っております。ただ、県のほうもこの防犯カメラに助成制度を22年度からつくっていよいよ２年過ぎました。農村地域ではこれの採択をしてほしいという補助申請が多いんですけども、都市部のほうはプライバシーというような一部住民の中でなかなか取り組めないということで聞いておりました。三田市も一応アンケートをとってみますと、もう９割以上の方が防犯カメラを設置すべきだと、プライバシーは関係ないんじゃないかと、こういった内容の結果でございますので、私は自信を持ってこの防犯カメラ、今回県に補助申請をすることにいたしました。　こういった中で、まずお尋ねの市内における防犯カメラの設置状況ですけども、公園を含めた市の施設につきましては22施設に既につけております。そして、学校につきましては、市立の幼稚園、小・中学校すべて38校園に、これは学校内に設置しております。また、そのほか民間施設についても、十分にまだ把握できてませんが、店舗、コンビニ、銀行など多くのカメラが設置されております。また、警察に、先ほどありましたように、交通用のカメラも市内の交差点に１カ所、場所はわかりませんが設置されているように聞いております。こういった状況です。　次に、インターネットの回線をベースとしたネットワークの管理による防犯カメラの提案でございますが、一応三田市で平成24年度予定しております防犯カメラにつきましては、カメラと記録媒体がそれぞれ単体で構成を考えております。議員ご指摘のネットワーク管理にしますと１カ所で集中管理ができるという可能性が確かにあるようでございます。また、記録媒体が盗難に遭うという、そういったリスクも回避できるというメリットは聞いておりますが、一方ネットワークの上から画像の情報流出の可能性もありますし、またこれらのリスクにも考慮する必要があると考えております。したがいまして、当面はこの県の補助要綱に基づくカメラの設置を考えておりまして、今後そうしたことも、先ほど単価等も大変安くできるといったことも聞いておりますので、こういったことも将来に向けて検討したいと思っておりますが、当面モデルとして今回は公共施設に３カ所、そして学校の校門内に４カ所、こういう形で新年度対応してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと、そのように思っております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　入江企画財政部長 ◎企画財政部長（入江貢）　私からは、議員ご質問のうち１点目の土地開発公社の解散につきましてお答えを申し上げます。　まず、土地開発基金が所有しております土地の状況でございますが、土地開発基金の財産は条例の定めるところによりまして５億7,300万円でございます。その内訳は、土地として6,557万円、そして残り５億743万円は土地開発公社の貸付金でございます。基金所有の土地につきましては、市役所前のＪＲ踏切側の土地245平米でございます。当該の土地につきましては、土地開発基金の廃止後、市庁舎用地として現敷地と一体的に活用する計画でございます。　次に、土地開発公社の所有地でございますが、平成23年度現在、事業用地で７カ所、代替用地で１カ所の土地で、総面積にいたしまして３万7,402平米、簿価にして約12億7,400万円でございます。主なものとしては、国見の丘の用地が２万4,368平米、それから健康増進ゾーン用地が7,344平米でございます。それぞれ当初の事業目的により取得した土地でございます。　これらの土地につきましては、取得後５年以上が経過をいたしておりますが、当初の事業計画による目的あるいは用途で市が買い戻しをいたすものや代替用地として処分する計画でございましたが、その後の経済情勢の変化などの要因で当初どおりの事業計画のめどが立たないことなどによって処分できなくなったものでございます。市が買い戻しをした後には、当初の目的のとおりの活用、あるいは事業目的に供する必要がなくなった土地等につきましては、民間等にも処分を考えているところでございます。　以上でございます。
   ○議長（家代岡桂子）　垣崎都市整備部長 ◎都市整備部長（垣崎芳博）　私からは、議員ご質問のうち体育館の利用に関する課題についてお答えをいたします。　現在、都市公園施設として設置をしております体育館はアイズ駒ヶ谷体育館とアメニス城山体育館で、市民の健康増進とスポーツを通じたコミュニケーションの図れる施設として、子どもさんから高齢者に至るまで多くの市民の皆様に広く活用していただいております。　まず、アイズ駒ヶ谷体育館の床や壁の傷みへのご質問でございますが、同体育館は平成14年４月から供用開始し、当初より主にバレーボールや卓球、バドミントン、フットサルなど多種目にご利用いただいております。　議員ご質問のように、最近ではフットサルの利用が増えており、平成22年度ではバスケットボール、バドミントンに次いで多くの利用となっておりますが、床等の傷みは必ずしも特定の種目のみに起因するものではなく、全体的な利用者の増加や経年劣化によるのが原因であるというふうに考えております。　管理状況といたしましては、これまで日常の点検を行うとともに、年３回のアリーナ全面の床の清掃及びワックスがけと壁面等の点検を行い、利用環境の保持に努めておりますが、利用種目や利用の状況によっては床面等の状態も異なるため、引き続き必要に応じて部分的な補修とワックスがけを行う等、今後とも利用者の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、体育館の仕様に関するご質問でございますけれども、種目ごとの明確な基準は定められておりません。駒ヶ谷体育館では、設計段階におきましてアリーナの広さをメインアリーナでバスケットボール３面、サブアリーナで１面が利用できる広さとしております。その利用にあたりましては、それぞれの種目の必要な広さが確保できることとしておりますので、フットサル競技につきましても各コート間の仕切りネット等によって他の競技者との安全を確保しながら利用いただいているのが現状でございます。　なお、質問の中で城山体育館ではフットサルができないというご指摘がございましたけれども、昨年も城山体育館でのフットサルの実績もございますし、この駒ヶ谷の多目的グラウンドでもご利用がいただけるものであるというふうに思っております。　最後に、遊休地等の活用についてのご質問でございますけれども、市土地開発公社所有の健康増進ゾーン用地につきましては、健康広場的な活用が望ましいのではないかと考えているところでありますが、周辺地域の住民の皆さんの意見もお聞きしながら、健康増進ゾーンにふさわしい土地利用を考えていく必要があると考えております。したがいまして、議員ご提案のフットサル等スポーツ専用グラウンドや駐車場整備といった施設ではなく、子どもから高齢者まで幅広く気軽に利用でき、健康遊具等を配した健康づくりや介護予防に資するような多機能な整備を今後検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、弥生が丘４丁目の県企業庁の土地につきましては、商業施設や事業所、社会福祉施設等の用地として土地利用が図られる計画のため、議員ご提案の運動グラウンドや駐車場としての土地活用は難しいのではないかと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　長田まちづくり部長 ◎まちづくり部長（長田武彦）　私のほうからは、中央公民館の利用に関する課題についてお答えをさせていただきます。　まず、土日の使用申請あるいは料金支払い等の手続についてでございますが、現在中央公民館では他の市民センターとは異なり、職員は平日のみの勤務体制になっています。このため、土日及び祝日は業者の方に窓口業務を委託をしており、１人勤務体制で利用者へのかぎの受け渡しや簡易な案内、施設の管理を行っているところであります。　ご質問の公金収納事務の私人への委託は法的には可能でございますが、公金を取り扱うには会計規則等諸法令の遵守と厳正な処理が必要であり、事故防止等安全面が求められることから、まずは議員ご指摘のとおり市民センター等の他の施設との役割や整合性等を検証、検討し、今後の中央公民館、生涯学習施設としての管理運営体制を検討してまいりたいと考えております。その検討を進める中で、現行の業務委託を継続する際には、業務仕様書、委託費等含めた要件整備等々を具体的に見直してまいりたいと思います。　次に、講習用のパソコンでございますが、このパソコンは平成12年度、国のＩＴ普及事業により市民対象に広くパソコン講習を実施するため、交付金を受けて施設に配置をされ、この国の事業終了後も公民館では引き続き活用してきたものであります。しかしながら、ＩＴ普及という当初の社会教育の目的は一定効果を上げたものと考えておりますので、今後機器を更新して公民館講座等を継続する考えは現在持っておりません。　次に、耐震工事にあたり活動団体の代替設備についてでございますが、平成24年度に中央公民館の耐震改修工事を計画しております。現在のところ工期は７月から翌年の１月、そのうち施設の利用を制限する期間は９月から11月の３カ月とする方向で調整をしてございます。公民館の活動団体の皆様方には大変なご不便をおかけをいたしますが、安全な施設づくりのためにご理解、ご協力を現在お願いをしております。　なお、活動団体の皆様方が工事期間中、市民センター等を利用される場合は、公民館で受けておられる減免等を他の市民センター等でも同様の扱いが受けられるよう現在調整をしており、決定次第、具体的なその手続等を団体の皆様方にお知らせをする予定でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　ありがとうございます。　それでは、何点か再質問させていただきます。　一番最後にあった話ということで、中央公民館をまずさせていただきますが、その収納にあたって、必ずしも公民館の収納を公民館以外でもできるようにできないですか。つまり、ネット的に管理して収納ができるところでやればいいのではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（家代岡桂子）　長田まちづくり部長 ◎まちづくり部長（長田武彦）　以前、議会のほうからも施設の使用料等含めて他の施設で収納はできないかというご提案をいただきました。私どもの内部のほうで検討させていただくというご答弁をさせていただきました。他の施設でのいわゆる予約あるいはその収納等については、現在もいろいろ課題があるということで、まだ結論は出てございません。ただ、いずれにしても、昨日お答えさせていただきました、この施設の管理、収納、予約、キャンセル等々含めて課題がございますので、この３月には関係のそれぞれ施設の担当者等寄っていただいて、今現在の課題等については一定整理をしたいと、このように考えておりますので、いましばらく時間いただきたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　ぜひ、そこのところの見直し、よろしくお願いします。今ネットの時代ですので、わざわざその場所に行ってやらなければいけないことはないですし、あるいは今のパソコン収納もあります。いろんなところでできるという、そこのところはぜひお願いしたいと思います。　そして、その講習用のパソコンの件なんですけれども、この考え方の中にその事業で使われたパソコンはそのままずっと使い続けなければいけない、あるいはそこでしか使えないという思い込みがあるような気がするんですけれども、市の財産としてそれを集中管理することはできないのでしょうか。何が言いたいかというと、昨年度パソコンを大量に更新されたはずなんです。そしたら、市の職員の使っているもっと性能のいいパソコンいっぱいあったはずなんですよ。それをどうして再利用できないのか。そこのところの考えをお伺いします。 ○議長（家代岡桂子）　村上総務部長 ◎総務部長（村上隆蔵）　基本的には情報推進課のほうで管理をしておりますけれども、昨年度更新をしましたパソコンにつきましては購入後も非常に長期間たっておりますし、保守、サポートの期限も切れております。そういったこと、あるいはセキュリティー上の問題もありますので、これにつきましては廃棄処分をしているということでございます。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　この問題だけではなくて、市長、いかがですかね。市の財産というか、そういう管理を一元化して、購入もまとめてやればもっと効率的な、例えば資材まとめて買うのと同じように、スケールメリットもありますし、いろんなことができると思うんですけども、そのあたりの考え方はいかがですか。 ○議長（家代岡桂子）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　今申しましたように、いろいろセキュリティーの問題もありますけども、過去にも一度マイナーチェンジしたとき、その分を学校の教職員等々の対応にしたこともございますし、一応それは十分研究してみたいと、こう思います。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、最初の１番目の質問、土地開発公社の件でお伺いいたします。　この資産の中で、健康増進ゾーンのところが一番中心で今回言わせていただきたいんですけれども、平成17年３月31日に7,300平米という土地を購入されております。私の記憶の中で、それを購入してから、それを健康増進ゾーンとしてどのように生かそうしているのかというのが見えてきたことが全くないんですけれども、その間どのような活動されていたのかお願いいたします。 ○議長（家代岡桂子）　入江企画財政部長 ◎企画財政部長（入江貢）　土地開発公社が保有をいたしましてから、もちろん向かいに県企業庁の土地もございます。こういったところと、まず第１期の特養施設については、そのゾーニング計画の中で、第１期の中で整備をし、第２期の健康と交流ゾーンにつきまして、県企業庁とは一定今後の計画なり、あるいは民間活力含めて、健康的なゾーニング、方法について協議は進んできております。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　協議を進めているというか、素朴な疑問です。あの土地に、真ん中に特養の施設があります。それを挟むように7,000平米の市の土地と１万平米の県の土地があります。このような土地のまず割り振り、世の中にたわけ者という言葉がありますが、分けて処理をしようとしたら本当に何もできない、最終的には真ん中の特養の方に買ってもらうしかないという考え方しかないと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（家代岡桂子）　入江企画財政部長 ◎企画財政部長（入江貢）　当時は、やはり当然真ん中で分かれておりますけども、県企業庁と市のそれぞれのこういうゾーンについて、それぞれの目的に沿った形ですみ分けをしながら活用していこうということで話は進めてまいっておりました。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　当時はわかります。それからどのような、先ほど協議はしておりますと言うけれども、結局あの土地はそのままなんでいいんですか。 ○議長（家代岡桂子）　入江企画財政部長 ◎企画財政部長（入江貢）　企業庁につきましてはそれぞれ今ご検討のようですが、少なくとも三田市の7,000平米の土地につきましては、本来そういった健康ゾーンとしての位置づけの広場的な整備をしたいという思いでございますが、なかなか財政的な事情等もあり、一気に計画、整備ができなかったというのが実情でございます。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　このまま続けていてもあれなんで、本当にそもそもの取得を含め、三田市の所有となる限りは、その生かし方、議会も一緒に考えていかなければいけないと思うんですけども、しっかりとよろしくお願いいたしまして、もう一つ、２番目の体育館の利用に関して、もう一度確認しますけれども、城山体育館でフットサルができるとおっしゃいましたが、間違いありませんか。 ○議長（家代岡桂子）　垣崎都市整備部長 ◎都市整備部長（垣崎芳博）　間違いございません。本年度はご承知のように改修工事をやっておりますので利用はないですけれども、ここ手元にありますけれども、15年度から22年度まで、毎年使われております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　ありがとうございます。サッカー協会の方も喜んでると思いますけれども。　それで、この傷みの原因というのが、いろいろと経年というのは確かにあるかもしれませんけれども、私自身の経験です。隣のところで防球ネットを張ってやっていても、人のけるスピードって、本当ボールすごいんですね。壁に当たったものがはね返ってくるスピードで、隣にいてはじき飛ばされたことがあります、この私がですね。そういうことを考えてですね。本当にそういうことがございました。特に頭は本当に危ないんですよ。そんなことも考え合わせて、ちゃんとしっかりとそういう設備をね。　その設備としてやっぱり考えていく必要があるのか、安全性も含めた考え方はいかがですか。 ○議長（家代岡桂子）　垣崎都市整備部長 ◎都市整備部長（垣崎芳博）　床等、壁等の傷みは私どもも認識をしておりまして、体育館自身も10年経過をしておりますので、おおむね５年ぐらいでフローリングの塗装の交換というのもありますので、今後現場を見て考えていきたいと思います。　それと、器具、コンセント等の破損ですけども、確かに本年度10件余りのそういう損傷の事例も聞いております。したがいまして、これから器具の防護等も含めて、改めて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（家代岡桂子）　以上で通告に基づく質問は終わりました。　これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。 △日程第２ ○議長（家代岡桂子）　次は、日程第２、議案第１号から議案第44号までを一括議題といたします。　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　（「発言者なし」） ○議長（家代岡桂子）　ご発言がなければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案中、議案第７号から議案第16号までの平成24年度一般会計及び各特別会計並びに各公営企業会計予算につきましては、23名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（家代岡桂子）　ご異議なしと認めます。　よって、本予算案については、23名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　ただいま設置されました予算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により本職より指名いたします。　長尾明憲議員、田中秀典議員、佐貫尚子議員、笠谷圭司議員、森本政直議員、肥後淳三議員、田中一良議員、長谷川美樹議員、福田秀章議員、中田初美議員、北本節代議員、野上和雄議員、美藤和広議員、檜田　充議員、坂本三郎議員、関口正人議員、松岡信生議員、平野菅子議員、酒井一憲議員、厚地弘行議員、今北義明議員、岡田秀雄議員、前中敏弘議員。　以上、指名いたしました23名の議員を予算特別委員会委員に選任することにさせていただきます。　次に、ただいま予算特別委員会に付託いたしました予算案件10件を除く議案第１号から議案第６号まで並びに議案第17号から議案第44号の34件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。　以上で本日の日程は終わりました。　お諮りいたします。　明日３日から11日までは委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（家代岡桂子）　ご異議なしと認めます。　よって、さように決しました。　次の本会議は３月12日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３分　散会...