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1. 三田市議会 2011-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成２３年第３１４回（１２月）定例会　　　　　　　　　　第３１４回三田市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　請願第15号取下げの件　　　　　　　　日程第２　　一般質問　　　　　　会議に出席した議員（２３名）　　１番　　長　尾　明　憲　　　　　　　　　　　　　　２番　　田　中　秀　典　　３番　　佐　貫　尚　子　　　　　　　　　　　　　　４番　　笠　谷　圭　司　　５番　　森　本　政　直　　　　　　　　　　　　　　６番　　肥　後　淳　三　　７番　　田　中　一　良　　　　　　　　　　　　　　８番　　長谷川　美　樹　　９番　　福　田　秀　章　　　　　　　　　　　　　１０番　　中　田　初　美　１１番　　北　本　節　代　　　　　　　　　　　　　１２番　　野　上　和　雄　１３番　　美　藤　和　広　　　　　　　　　　　　　１４番　　檜　田　　　充　１５番　　坂　本　三　郎　　　　　　　　　　　　　１６番　　関　口　正　人　１７番　　松　岡　信　生　　　　　　　　　　　　　１８番　　平　野　菅　子　１９番　　酒　井　一　憲　　　　　　　　　　　　　２０番　　厚　地　弘　行　２１番　　今　北　義　明　　　　　　　　　　　　　２３番　　家代岡　桂　子　２４番　　前　中　敏　弘　　　　　　会議に欠席した議員（１名）　２２番　　岡　田　秀　雄　　　　　　会議に関係した事務局職員（４名）　事務局長　　杉　元　雅　宏　　　　　　　　　議事総務課長　　田　中　　　稔　議事総務課副課長　　　　　　　　　　　　　　事務職員　　　　森　鼻　大　介　　　　　　　浅　野　　　紹　　　　　　説明のため出席した者（１９名）　　　　　市長　　　　　　　　　　　　竹　　内　　英　　昭　　　　　副市長　　　　　　　　　　　吉　　岡　　正　　剛　　　　　教育委員長　　　　　　　　　佐　　野　　直　　克　　　　　教育長　　　　　　　　　　　大　　澤　　洋　　一　　　　　病院副事業管理者　　　　　　辻　　　　　正　　明　　　　　監査委員　　　　　　　　　　永　　徳　　克　　己　　　　　企画財政部長　　　　　　　　入　　江　　　　　貢　　　　　総務部長　　　　　　　　　　村　　上　　隆　　蔵　　　　　まちづくり部長　　　　　　　長　　田　　武　　彦　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　小　　西　　　　　肇　　　　　経済環境部長　　　　　　　　北　　川　　　　　正　　　　　都市整備部長　　　　　　　　垣　　崎　　芳　　博　　　　　会計管理者　　　　　　　　　竹　　間　　昌　　弘　　　　　上下水道部長　　　　　　　　森　　元　　和　　夫　　　　　消防長　　　　　　　　　　　谷　　石　　昌　　一　　　　　学校教育部長　　　　　　　　松　　浪　　　　　治　　　　　行政委員会事務局長　　　　　山　　本　　哲　　己　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　中　　岡　　　　　努　　　　　総務課長　　　　　　　　　　仲　　　　　隆　　司 △開議宣告及び報告 ○議長（家代岡桂子）　おはようございます。　ただいまより本日の会議を開きます。　日程に先立ち、ご報告申し上げます。　岡田議員から本日の会議を欠席するとの届け出がございました。これを受理しておりますので、ご了承願います。　今期定例会開会以降、本日までに提出されました請願書及び陳情書でありますが、お手元に配付しております文書表のとおりでありますので、ご確認願います。　なお、請願第17号につきましてはまちづくり常任委員会に、請願第18号につきましては福祉文教常任委員会にそれぞれ付託いたしますので、ご了承願います。　以上で報告は終わりました。　これより日程に入ります。 △日程第１ ○議長（家代岡桂子）　請願第15号　兵庫県教育委員会に対し「兵庫県高等学校普通科の新しい通学区域のあり方についての素案に対して十分な市民への説明と意見聴取の上慎重な検討を求める意見書」の提出を求める請願の取り下げの件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま継続審査になっております請願第15号につきましては、請願者から取り下げたいとの申し出がありましたので、これを承認することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（家代岡桂子）　ご異議なしと認めます。　よって、請願第15号の取り下げの件につきましては、これを承認することに決しました。 △日程第２ ○議長（家代岡桂子）　次は、日程第２、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。　本日は代表質問を行います。　発言は通告に基づき、順次本職より指名いたします。　本日の代表質問は１人60分以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔かつ要領よく進めていただきますようにご協力をお願いいたします。　それでは、13番　美藤議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　美藤和広議員　登壇〕 ◆１３番（美藤和広議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私は会派志民の会を代表して一般質問を行います。　竹内市長におかれましては２期目に入り、市政伸展に向け、ますますのご尽力に敬意を表するところでございます。しかしながら、世界的な経済不況、国難的災害への対応など厳しい状況が続いております。三田市は今この時期に、まちづくり基本条例の策定や次期総合計画策定など迫られております。さらに、三田市の現幹部の方の多くの方々の退職が控えており、組織再編も大きな課題だと考えております。気を引き締めての市政運営を改めましてお願いいたしまして質問に入ります。　まず、発言事項の１、次期総合計画の課題についてでございます。　総合計画にあたり、現状分析が示されました。そこでは、人口減少の予測に対し、12万人まで成長を図っています。しかし、現在の現状分析では、３つの区域ごとの課題や地域格差が見えてきません。つまり、三田の特性として大きく３つ、市街化調整区域、そして三田駅周辺の市街化区域、ニュータウン区域と、それぞれの課題をしっかりと把握し、それぞれに対応した計画を立てることが必要です。さらに、各区域の中にも地域差が大きく、本当にきめ細かい分析と対策が必要だと考えております。　現在、総合計画審議会が立ち上がり、先日第２回の審議会が行われました。次回から３つの分科会に分かれて、さらに検討を進められ、来年の４月には答申と聞いております。今回の質問では、審議会の前提となる現状分析に対して、市はこの地域課題をどうとらえているのか。また、地域格差をどう是正し、どのように持続可能な三田にしていくのか。そのためには、三田の成長を維持し、転入を受け入れる土壌が必要です。その条件項目をどう進めていくのかなど、課題認識と市としての方針を確認させていただきます。　また、三田市だけでなく、日本全体で少子・高齢化の問題があります。三田の一地域の課題でなく、高齢者のみの世帯による老老介護や高齢者の独居などの課題も重なってきます。先日、減災のまちづくりの中間報告の中に、自助・共助・公助の間に近助、つまりご近所での助け合いという、近助という言葉を入れていました。いいネーミングだと思います。これからの少子・高齢化の中で、各地域課題のその対策に大きな要素と考えております。　それでは、これらの点を留意して、各地域別の課題についてご質問いたします。　市街化調整区域の課題としては、相野駅を初め駅周辺市街地整備をどう進めるのか。北部の地域課題をどう進めていこうとしているのか。三田駅周辺市街地の課題として、消防車も入れない密集地対策をどうするのか。商店街の活性化と高齢化対策はどうか。ニュータウンの課題として、未利用地の活用計画はどうか。そして、高齢化と独居世帯の対策はどうか、お伺いいたします。　そして、全体の課題です。　毎年成人式に出させていただくと、1,800人から2,000人ぐらいの成人がおられます。本当に多いことに驚くんですけれども、それに比べて今生まれてくる子どもたちの数は700人から800人ぐらいです。最近少し増えているんですけれども、多いときでも出生数は1,200人を超えたことはありません。つまり、人口の急増と言いながら、三田で生まれた子どもたちに対して、転入で増えた子どもたちの数が多くいる、それが三田の大きな特徴だと思っております。そのために、若者が三田に定着する、そういう仕組みづくりが必要だと考えております。そして、それを受け入れるための体制が絶対必要だと考えます。　そこで、定住促進と空き家対策のあり方について。　今まで私は空き家対策を訴え続けてきました。また、６月議会において檜田議員からも対策を提案してまいりました。市としてどのような方針で進められるのか、お伺いいたします。　ところで、あなたはどのようなところに住みたいですかと聞かれれば何と答えるでしょうか。ほとんどの方は、生活が便利で、そして環境がよくて、安心・安全なところと答えられるのではないでしょうか。　そこで、シティセールスとして、三田の交流と情報発信のあり方についてお伺いします。　「人と自然が輝くまち・三田」、今回の総計、総合計画では「人・まち・自然が輝く三田」と変え、そして「子育てするならゼッタイ三田」をキーワードに発信していくんだと言われております。三田の売りは何なのか、もっと市民全体で共有認識が必要だと思います。三田の自然は確かに魅力ですが、生活の視点、子育ての視点、いろいろな視点から便利さと安心・安全は絶対欠かせません。そのためのまちづくりとシティセールスをどのようにお考えか、お伺いいたします。　次に、市民参加、参画のあり方とまちづくり基本条例の整合性について。　まちづくり基本条例が遅れたために総合計画が遅れるとのことです。これでは本末転倒ではないでしょうか。第３次総合計画に基づき10年前から進められてきたわけです。来年の４月には次期総合計画となっていたわけです。まちづくり基本条例が昨年８月に市職員、市民有志、市議会それぞれから素案が出され、１年半たって、まだあと半年かかる、これには原因があるはずです。市民参加、参画のあり方、大きな課題として新たな進め方が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。　そして、総合計画の最後の課題として、第２テクノパークを初めとする雇用対策です。　三田の活気、活力は、やはり経済活動だと思っております。農業は三田の代表ではありますが、これからの雇用確保はとても重要な課題だと思います。現在のデフレ不況の中、第２テクノパークの進捗と今後の進め方をお伺いいたします。　大きな２番に移ります。　大学生の三田定着について。　さきの総合計画にも関連してくるんですけれども、三田に若い世代が定着しにくい実態があります。人口の年齢別住民数、20歳から30歳の大きなへこみ、すべてがあらわれているのではないでしょうか。三田に生まれ、三田で育った子どもたちが三田で就職し、結婚、子育てできる、これが理想です。そのためには、若者が三田に定着したくなる魅力が必要だと考えます。今回は若者の定着に向けた政策の一つとして、三田にある大学に通学する大学生が三田の魅力を知り、三田に就職や定着をしていただく、あるいは第２のふるさととして三田の宣伝をしていただく、そういう魅力づくりが必要だと考えます。そのためには、まず学生の三田での滞在時間、できれば在住を増やすことが肝要と考えますが、いかがでしょうか。　そこで、質問です。　学生の住みよい環境の確保はできているのか。住みよい環境、いろいろあると思います。住環境、そしてやはり学生ならばアルバイトもそうではないでしょうか。そんな意味合いで質問させていただいております。そして、通学バスの支援はどうか。三宮や西宮から直通バスが来ております。そのバスで往復する学生がとても多いと聞いております。三田の中での支援についてお伺いいたします。　地域と連携して大学祭やしゃべり場、多世代交流を含んでのことなんですけれども、そういうものをどう考えるか。私たち志民の会として足立区を視察してまいりまして、大学生が通る通りにＮＰＯで立ち上げた多世代交流ができる場所を用意して、学生も一緒になって勉強していく、そんなところを見てまいりました。三田においても地域との連携がとても大事だと考えての質問です。　そして、産官学連携とした大学生インターンシップがあります。私自身も企業にいたときにその受入れを経験したことがあるんですけれども、市役所がこのインターンシップを積極的に受け入れる、そして市の業務を学生に一緒にやっていただく、そんな思いから三田に対する知識を深め、あるいは三田市役所で働きたい、そんな思いになっていただきたい。さらに、その実務の経験から提案、提言をしてもらう、そこまで発展させれば三田に対する愛着が出るのではないでしょうか。　それでは、大きな３番目の項目に移ります。　個人情報の取扱いとセキュリティーについて。　市の持つ情報には、個人情報初め重要事項が多く見られます。情報の取扱いにおいての課題として３点を伺います。　まず、戸籍謄本や住民票の写しを不正取得することを防止するため、本人通知制度の導入はどうか。この制度は、誰かが戸籍謄本や住民票の写しを取得したときに、そのことを本人に通知する制度です。６月議会と決算特別委員会において、会派の坂本議員から質問されました。市長は前向きに進めるとの答弁をいただいております。そして、先日の市民の集いにおいて、非常に実現に向けた力強い言葉をいただきました。三木市でも導入に向けた報道がありました。三田市の導入に向けた状況をお伺いいたします。　次に、市庁舎内のセキュリティーと管理体制についてお伺いいたします。　市の事務所内の情報管理として、机の上やパソコンでの秘匿状況、休日の入庁管理など、少し甘さを感じます。現在の分散した庁舎には限界があるとも思います。現在の管理体制と新庁舎に向けどのようにセキュリティーや管理を行っていくのか、お伺いします。　そして、３番目のサイバーテロに対する対策はどうか。　最近マスコミを本当によくにぎわしておりますサイバーテロです。政府や企業に盛んにネットからアタックをします。市の情報システムへの攻撃はないのか。そして、システムとしての対策をお伺いいたします。　それでは、大きな４番目の項目、放射線への不安対策についてです。　人間にとって一番の恐怖は未知と聞いたことがあります。目に見えない放射線の影響。それから、放射能がどのぐらい体に影響するのか。未知のために不安になるのではないでしょうか。現段階の検査では問題ないと聞いているのですが、安全・安心に向けた取組みの一環として、放射線、放射能に対する現状と今後の体制についてお伺いします。放射線、放射能測定の検査体制、そしてその検査結果、現状はどうか、お伺いいたします。そして、その測定器は三田市に常設されているのか。その測定器をいつでも使えるかどうかということです。　そして３番目に、これは新聞報道にもありましたけれども、学校給食に食の安全を求めた記事がありました。阪神地区で三田市だけ入っていなかったんですけれども、学校給食の安全性としてそういう放射能測定をするべきではないかという論調だったと思います。　今回のこの質問は、健康な人が健康診断を受けて健康なときの数字を知っておく、そんなイメージで、現状というものを定量的にしっかりと見ておいて安心を確認することが肝要という意味でご質問させていただいております。いかがでしょうか。　以上で壇上からの質問を終わりますが、当局の簡潔で明快な答弁をお願いいたしまして質問終わります。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　おはようございます。　それでは、早速ですが、美藤議員の次期総合計画の課題についてまずお答えを申し上げますが、次期総合計画でございますが、もうご承知のように、我が国初め世界を取り巻く環境、もう年々大変化しておりまして、１年先も見えにくいと、大変不透明、不確実な時代を迎えております。そのためにも、三田市の将来のまちづくりの展望が大変見えにくい状況となっていることは事実でございます。　したがいまして、今までのように成長期にあった従来の計画、いわゆる人口、財政が右肩上がりと、そして５年ごとに大幅に下方修正する、私はそういったものではなく、実現可能な計画でなければならない、このように考えております。　したがいまして、次期総合計画は、10年後の三田市のあるべき姿を想定しながら、基本計画では財政計画との整合のとれた、私はもう５年計画として策定することと、このようにいたしているところでございます。　したがいまして、こうした考え方のもとで、私はこれからの三田のまちづくりには、これまで築き上げてきたまちづくりの成果を最大限に生かすことが不可欠であると考えております。１つは、すぐれた経験や知識を持った「ひと」、いわゆる人材、２つ目は良好な住環境と美しく整備された「まち」、そして３つ目は大切に守り育ててこられた豊かな三田の「自然」といった、この恵まれた財産、資源を生かしながら、目標人口12万人を設定して新たな三田市の創造していくことを目指しております。10年後の総合計画における都市像を「人・まち・自然が輝く三田」として総合計画審議会に今提案しているところでございます。　この都市像を目指すためには、三田市が持続的に活力を生み出していくことが必要であり、そのためにも、議員ご指摘のとおり、着実な人口流入と定住促進が大きなポイントの一つであると考えております。市といたしましても、ニュータウンや既成市街地、農村部、それぞれの地域特性に応じたまちづくりを地域の皆さんとともに考え行動する仕組みづくりを整え、持続的に活力のある地域を推進していくことが可能となるまちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。　こうした中で、議員よりさまざまな地域課題といろいろご意見、ご提言をいただきまして、この問題につきましては担当部長より説明を申し上げますが、このうち私からはまちづくりの基本条例と総合計画との整合についてお答えを申し上げます。　現在このまちづくり条例案の検討の中で、総合計画の位置づけ等についても議論をされておりますので、この条例で議論されている内容をこれからのまちづくりを支える仕組みづくりとして生かしていきたいと、このように考えております。　しかし一方、こうした内容が大きく乖離しないようにしなくてはなりませんし、時期についてもできるだけ歩調を合わせておくことが策定委員会や総合計画審議会での議論を尊重することにもつながると考えているところでございます。　いずれにいたしましても、三田市の資源である「ひと」を一層輝かせ、ともにまちづくりを進めていくため、市民と地域が一体となった市民主体のまちづくりの実現に向けて、総合計画とまちづくり基本条例の策定作業を急いでまいりたい、このように考えております。　次に、戸籍謄本等などの不正取得を防止するための「本人通知制度」の導入についてお答えを申し上げます。　さきの人権を考える市民の集いの中でも私はこれについて前向きなあいさつの中でしたところでございますが、この本人通知制度は、事前に登録することにより、その人に係る戸籍謄本や住民票の写しなどを代理人及び第三者に交付した場合に、登録された本人に知らせる制度であります。　この制度そのものは、やはり不正取得の防止を図るための私は有効な制度であると認識をいたしております。この本人通知制度は、本年10月に兵庫県の戸籍住民基本台帳事務協議会から全国協議会にも提案され、法整備への要望が採択されているところであります。兵庫県内でも、先ほどもありました、自治体の中ではこの導入に向けて検討が進められているところもあります。　三田市といたしましても、現在住民基本台帳法や個人情報保護条例との整合性と本人通知制度の導入についての前向きに検討を進めるところであります。今後、本人への通知を正確、迅速に交付すべく事務処理システムを早急に整備し、来年度できるだけ早い時期に本人通知制度を導入してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　他の質問等につきましては担当部長等よりお答えいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　入江企画財政部長 ◎企画財政部長（入江貢）　私からは、第４次総合計画におきます諸課題につきましてお答えをいたします。　まず、現在のＪＲ各駅のまちづくりについてでございますが、ご案内のとおり、ＪＲ各駅周辺におきましては、それぞれまちづくり協議会等が組織をされまして、地区の課題解決に向けた取組みを市としても支援をしておるところでございます。　相野駅周辺につきましては、調整区域のままで、駅を中心に面積約50ヘクタールを対象区域といたしまして、ほ場整備事業、土地区画整理事業、集落地区計画による３つの手法でまちづくりを進めており、来年度には集落地区計画の都市計画決定、ほ場整備事業の着手を予定をいたしておるところでございます。　広野駅、新三田駅につきましては、市街化区域への編入によりまして、地域特性に応じた都市基盤施設を配置をし、計画的なまちづくりを進めるとともに、生活利便施設の充実を図ることを目的として土地区画整理事業に取り組む予定といたしております。　次に、市北東部の土地利用につきましては、豊かな農地や自然環境の適正な保全、さらには地域住民の生活の維持が図れるような土地利用を第４次総合計画における土地利用の方向として、都市計画マスタープラン等との整合を図りつつ検討したいというふうに考えております。　市内の調整区域におきましては、現在建物の建築が行える暫定措置団地が７団地、約130戸、旧の住宅地造成事業により開発された４団地、約60戸などが建築可能な土地として存在いたしておりますが、社会経済情勢の変化等もございまして土地利用が進まないのが現状でございます。これらの土地の活用につきましては、開発地が民有地であること、これらの土地需要が低調であることなどもございまして、市としてはその動向を見守っていくほかないというふうに考えております。　続きまして、三田駅周辺市街地についてでございますが、駅南地区につきましては、良質な市街地形成を市街地再開発事業により図ってまいります。駅北地区につきましては、まちづくり推進連絡協議会と連携を図りながら、必要な幅員の道路等の公共施設を計画することなどによりまして、一体的に密集市街地対策について検討を進めております。　その他の市街地周辺地区におきましては、その効果的な対策につきまして、関係部局との連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、三田駅周辺の商店街につきましては、経営者の高齢化や後継者の不足などによりまして、商店数の減少とにぎわいの低下などの課題に直面をしてございます。市では、市街地の活性化を図るためには、市街地再開発事業などのハードの整備と商店街の集客力を高めるソフトの充実を一体的に進めていくことが重要であると考えており、市街地商店街に対して多種多様な取組みを行ってまいりました。　しかしながら、市街地商店街の活性化には、それぞれの店舗を経営する商業者や商店街自身が集客力を高め、にぎわいをつくり出す取組みを行うといったことも欠かせません。今後とも、こうした各商店街の取組みを支援をするとともに、県や三田市商工会などの関係機関との連携を図りながら商店街の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、ウッディタウンやカルチャータウンの未利用地につきましては、持続可能なまちの発展を考えながら、ＵＲ都市機構や兵庫県企業庁とも鋭意協議をする中で宅地分譲などの推進をしてまいります。　次に、ニュータウンにおきます高齢化と独居世帯の対策についてでございますが、本市では今後団塊の世代が高齢期を迎えまして急速に高齢化が進むと予想してございます。こうした予測のもとで高齢者の安心を守るためには、地域のつながりが一層重要となってまいります。ニュータウン等におきましてもコミュニティ力を高めるためのさまざまな活動がされておりますが、市といたしましてもこうした活動を大事にしながら、高齢者の方が安心して住み続けることができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、市内の空き家についてでございますが、平成20年度の住宅・土地統計調査によりますと、三田市における空き家率は全国や兵庫県の率よりも若干低くなっている状況ではございます。ただ、長期的には少子・高齢化の進行等によりまして空き家住宅が増加をし、地域の課題となる可能性もございます。これら空き家につきましては、地域の資源として有効活用を図る必要があるとも考えておりまして、所有者の意向を踏まえる必要がございますが、循環社会の形成や良質な社会資本の活用を前提とした方策を検討してまいりたいというふうに考えております。ただ、転出抑制や転入促進は、空き家の活用だけでは十分ではございません。何よりも、誰もが三田に住みたいと思える魅力あふれるまちづくりを行うことが重要でございまして、そのためのあらゆる取組みを鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、「シティセールス」についてお答えを申し上げます。　本市の成長を維持していくためのシティセールスにつきましては大変重要なことだと考えてございます。昨年度から「子育てするならゼッタイ三田」のキャッチフレーズで、本市の子育て施策につきまして、ホームページ、広報紙初め、不動産事業者の広告類やＪＲの電車広告などを通じて積極的なＰＲを行ってまいりました。これらの取組みもございまして、子育て世代の流入も増え、人口も本年８月には11万5,000人に達し、着実な増加をしてきました。また、「住みよい街ランキング」におきましても上位に位置するなど、高い評価をいただいておるところでございます。　今後も、「子育て先進都市」を目指す三田市を強くアピールをいたしますとともに、大都市近郊に位置しながら歴史と伝統や自然に恵まれ、美しい街並みを持つまちで、多様な市民が活発な市民活動を展開しているという三田の豊かな地域資源を積極的に売り出し、三田市が「住みたい、住み続けたいまち」であることを広くＰＲをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、第２テクノパークの現状についてでございますが、第１工区につきましては来年３月ごろにはおおむね造成区画が完成いたしまして、早くて来年夏ごろには工場建設が可能な見込みとなってございます。企業誘致につきましては、昨年から事業者と協力、連携をいたしまして積極的に進めておりまして、第１工区につきまして現在数社からの進出意向があると伺っておるところでございます。　10月の有効求人倍率を見てみますと、ハローワーク三田管内では0.42倍と、４カ月連続して前月を上回ってはおりますが、県下平均の0.6倍に比べますと依然として厳しい状況にございます。市といたしましては、第２テクノパークへの立地企業に対して、正規・臨時を問わず、地元雇用の確保を働きかけて雇用の創出を図るとともに、引き続きハローワークなどの関係機関との連携を強化をいたしながら、一人でも多くの方の就職に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、市民参加における新たな進め方についてでございますが、現在三田市におきましても附属機関への委員に公募市民を加える基準を要綱にて設けてございます。ただ、附属機関の委員が固定化してるのではないかといったご意見もございます。市としても市民の皆さんが三田市の地域のことを考える機会が多くあることは望ましいことというふうに考えておりまして、本年３月に実施いたしました総合計画に関するワークショップのような無作為抽出による参加者の募集なども有効な手段の一つであるというふうにも考えております。どのような項目について、どのような参加指標が適切なのかについて、現在行われてる条例での議論なども勘案しながら検討をさらに深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　続きまして、私のほうから大学生の三田定着についてお答えを申し上げます。　現在、関西学院大学神戸三田キャンパスと湊川短期大学には約5,000人の学生が通学をされており、関西学院大学が平成22年度に調査をした結果によりますと、約７割が自宅生、残り３割が下宿生というふうになってございます。　さて、そのうち市内での学生生活でございますが、関西学院大学におきましては民間事業者と連携した下宿やアルバイトのあっせんが行われておりまして、充実したキャンパスライフを送れるよう支援が行われております。　また、学生消費行動実態調査によりますと、「三田駅周辺にどのような店があると過ごす時間がもっと楽しくなるか」、こういった質問に対しまして最も多かった回答は「カフェ」で30％、次いで「ファストフード店」が19％という結果になってございまして、議員からご紹介のありました「しゃべり場」のような、単独でもグループでも長時間気兼ねなく過ごすことができる軽飲食スペースが本市に通学する学生の満足度を高めるという結果が出ています。したがいまして、本市でもカフェなどの軽飲食スペースが学生と地域住民の交流の場になる可能性はあろうかというふうに考えております。　また、大学祭のほか、市民向けに開催されます公開講座や夏冬の恒例イベントとして定着をしておりますチャペルコンサートなどにも地域住民も多数参加をしており、学生や教員との交流の場になってございます。　次に、バス通学についてでございますが、特に朝夕のラッシュ時に、市内のみならず神戸三宮方面からも学生の乗り残しなどが生じないように、事業者のほうで利便性の向上、混雑の緩和に努めていただいておるところでございまして、通学だけではなく、住みよいまち、働きやすいまちというイメージアップにつながっているんではないかというふうに考えております。　最後に、インターンシップについてでございますが、昨年度より関西学院大学の学生を１名受入れをいたしてございまして、とりわけ今年度は10日間にわたり20余りの部署で自治体行政実務を経験をいただきました。例年、関西学院大学のインターンシップ制度の中で学生の募集をいたしておりまして、本市の募集枠に対しましては昨年、今年とも１名の応募がございましたが、今後他の大学の受入れも含め、効果的なインターンシップの実施方法につきまして検討し、学生の負担なども考慮しながら、インターンシップを通じまして行政課題に対する提案や提言をいただく方法も考えてまいるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　村上総務部長 ◎総務部長（村上隆蔵）　美藤議員のご質問のうち、私からは市庁舎内でのセキュリティーと管理体制及びサイバーテロ対策についてお答えをいたします。　まず、市庁舎におけるセキュリティーと管理体制でございますけれども、ご指摘のとおり、現在休日や夜間においては入退室の際に警備室において所属・氏名の記入を求め、職員等の入退室の管理を行っているところでありますが、新庁舎においても出入り口を限定した上、同様のチェックを行うことを基本としております。また、一般の市民の方の出入りも想定されることから、セキュリティーエリアにはシャッターや扉等で区画、閉鎖を行う計画としております。　さらに、議員ご指摘のように、通常の執務時間内においても情報管理諸室や書庫などには特別なセキュリティー対策が必要であることから、ＩＣカード等による入退室管理についても検討を行っているところであります。また、名札やネームホルダーの携帯により執務室内での部外者の立ち入り管理を厳格に進めていきたいとも考えております。あわせて、現在のタイムカードによる出退勤管理を見直し、同ＩＣカードによる出退勤管理を行うことにより効率的な管理ができるものと考えております。　次に、サイバーテロ対策についてお答えをいたします。　三田市の情報ネットワークにおいても、外部のインターネットと内部のネットワークとの境界に関所の役割を果たしますファイアウオールという装置を設置をしまして、適正と認めた通信以外を通さないこととしております。また、外部と内部との通信は、いわゆる非武装地帯という隔離領域を設けまして間接的に行っております。そして、この隔離領域において、なりすまし通信等による攻撃や侵入を検知し防御するシステムを装備して対応しております。　サイバーテロはシステムの脆弱性をついて行われることが多いため、常にシステム環境を最新の状態に保つよう運用しているところでございます。万が一システムへのウイルス感染、ホームページへの改ざん等が起こった場合には、緊急連絡網により迅速な被害拡大を防止する措置をとり、システム復旧と原因分析を行う体制でございます。　また、落雷等による瞬電や停電対策として、無停電装置を備えております。新庁舎においては、現在よりも対応能力を拡大した自家発電装置を装備する計画でございます。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　北川経済環境部長 ◎経済環境部長（北川正）　私からは、放射線の不安対策のうち放射線・放射能の検査体制と現状と測定器についてお答えをいたします。　まず、１つ目の放射線の放射能に関する検査体制でございますが、兵庫県につきましては文部科学省の委託により、兵庫県健康福祉部所管の県立健康生活科学研究所、神戸市の兵庫区にございますが、ここにおいて大気中の空間放射線量率や降下物、水道水の放射線モニタリング調査を行っております。この調査につきましては、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、測定頻度を上げ、常時測定できるようモニタリングの強化が図られており、その調査結果につきましては文部科学省並びに兵庫の環境等のホームページで随時公表されておりますが、原発事故以前の計測値の範囲内で推移しており、水道水についても放射性物質は検出されておりません。また、兵庫県が独自に調査いたしました県営各浄水場の水道水や農畜産物につきましても放射性物質は検出されておりません。　次に、測定器の常設についてでございますが、現在市では市消防本部が管理しております携行型の環境放射線測定器（サーベイメーター）３器と個人被曝線量計12器を保有しております。これらの測定器は、市内で放射性物質を取り扱い保管している事業所において万一事故等が発生した際、放射性物質の漏えい状況等の把握や隊員の安全性を確保することを目的としたもので、常時測定を行うものではありませんが、必要時における測定は実施できる体制となっております。　議員ご質問の安全・安心に向けた取組みとしての放射性物質の定期測定につきましては、さきにお答えをいたしましたとおり、兵庫県内における放射線量等が原発事故以前の計測値の範囲内であり、県内の一部の自治体が実施した調査においても同様の結果であることから、三田市におきましても市民生活や健康上の影響はないと考えられます。このような状況から、当市独自の取組みとしての定期測定や実施は予定しておりませんが、今後とも県内を初め近隣府県のモニタリング結果を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　松浪学校教育部長 ◎学校教育部長（松浪治）　私からは、議員ご質問のうち「学校給食の安全」についてお答えします。　三田市における学校給食は、学校給食法に位置づけられた学校給食衛生管理基準などを遵守し、安全・安心な、栄養バランスのとれた、子どもたちの健やかな成長を考えた給食を提供することを念頭に置き、食育や地産地消を推進しています。米は100％三田米、タマネギやジャガイモ、白菜などの野菜類はＪＡ兵庫六甲学校給食部会の会員が生産された農産物を主に使用し、次に兵庫県産、近畿圏産と、地産地消を進めています。　現在、兵庫県が公表している兵庫県産の農畜水産物の放射線物質の分析結果では、放射性物質は検出されておりません。また、他県における出荷自粛対象の食材等、安全が確認できない食材については選定しないようにしております。今後も、国、県などの関係機関の動向を見据えながら、ＪＡ兵庫六甲等と連携し、安全で安心な、栄養バランスのとれた学校給食を提供してまいります。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員
   ◆１３番（美藤和広議員）　ありがとうございます。　かなり要望を聞いていただいたところもあったと思いますんで、時間も余りですけども、まずじゃあ最初放射線のところで一言だけなんですが、道具もあり、条件も整っているのに、どうして定量的な検査をしようとしないのか。やってしまえば、その数字が出るから安心だと思うんですけど、その点だけいかがですか。 ○議長（家代岡桂子）　北川経済環境部長 ◎経済環境部長（北川正）　美藤議員の再質問にお答えいたします。　先ほども申し上げたとおり、兵庫県の生活科学研究所の中で測定される結果自体に異常が認められてない、ほとんどの市町村がこの数値をもって安全を確認しており、独自の調査、常時の定期検査を実施してないという状況でございます。その中で、逆に市が保有しております測定器を用いて、どこでやるのかというなこともいろいろと出てきます、そのようなことを行うことは逆に私どもとしては市民の不安感を誘発されるのではないかというふうに考えております。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　そうですね。定量的っていうことはとても大事だと思いますので、今のご答弁ならばもうあとは結構でございます。ただ、やっぱり安心ということは常にそれを前向きにとらえる、あるいはそれを市民に不安を与えるではなくて、数字的にこれで大丈夫ですよという姿勢を持つことが大事なのじゃないかということで、それをもう提案とさせていただきます。　そして、個人情報の件で１点だけ。まず、本人通知制度の件はありがとうございます。じゃあ、来年度中ということで期待しております。　その中で、無停電電源の、サイバーテロの件があったんですけれども、済いません、サイバーテロの中で、この間停電のときにファイアウオールが故障したという件がございました。そういうことを含めて、今先ほどの無停電電源があるにもかかわらず停電で故障するというのは、テロではなくてですけども、この庁内でそういうトラブルが起きた事実をやっぱり厳格に受けとめる必要があると思うんですけども、その点いかがですか。 ○議長（家代岡桂子）　村上総務部長 ◎総務部長（村上隆蔵）　先般にもそういった電源がダウンしたときに一時コンピューターシステムが混乱をするという事態が発生したということにつきましては、これは我々としても無停電装置が十分に機能しなかったという反省点は十分検証して、次への対策として今後そういった迅速な対応について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、大学生の定着の中で、大学祭なんかで一応市民との交流があるじゃないかという話もあったんですけれども、もっと積極的に大学側からいろいろな商店、いろんなところの協賛や、そして一緒にやるという意識づけみたいなものも必要かと思うんですね。それを市として、直接はないとは思うんですけれども、そういう連携の中で市として何か考えられることはないんでしょうか。 ○議長（家代岡桂子）　入江企画財政部長 ◎企画財政部長（入江貢）　先ほど申しましたように、できるだけ多くの地域の方あるいは多くの方に参加いただけるようにポスター等も、各地域に入りながら参加を呼びかけてございます。ただ、議員ご提案の、できるだけ地域の方のそういった方と協力しながら学祭をもう少し交流の場としても深めていけるような要素はないんかというようなことでございますが、確かにそういった部分で一時、大学を支援する中でそういった取組みを行った時期もございましたが、今後ともそういったことで大学のほうも学祭と言いながら、そういった開かれた大学づくりの中でそういったことが関学として、関西学院として今後とも一つの手法として取り組みたいということであれば市としてもそういった呼びかけは行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　そうですね。ぜひ進めていただければと思います。　そして、インターンシップの件で、ちょっとこれ総計にも絡んでくるんですけれども、大学生の方々のその提言、提案ていうのを受け入れる場所ていうのか、今回インターンシップの方はどのような形で最後帰られたんでしょうね。ご提案とかはなかったんですか。 ○議長（家代岡桂子）　入江企画財政部長 ◎企画財政部長（入江貢）　今年の場合かなりの部署でいろいろと経験をいただいたわけですけども、その後につきましては、今回のインターンシップを通じて得たこととか、あるいは今後自分の将来への思いとか、そういった感想的なものはいただいておりますが、まだ具体的な提案といったものはいただいてございません。ただ、大学としては、ご承知かもわかりませんが、リサーチフェアを通じて、特に三田市で学生として課題に感じておること、そういったことをテーマに取り上げていただきまして、例年11月にその研究成果を報告、発表いただいております。我々もそういった部分を十分、学生の研究発表、あるいは先生方も一部発表いただいておりますんで、そういったこともまちづくりに生かしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　ありがとうございます。　ちょっと残った時間を次期総合計画にかけたいんですけれども、今のお話は、私たちの会派で埼玉県の東の端にある三郷市というところに視察に行ったときに、その三郷学、自分たちのまちを知ろうという行事、行事というんか、そういうような活動しております。三郷学をみんなで市民で研究、フォーラムを組んでやっていって、市民の発言というか提言という場所を設けております。これ第３回ということで、こんなすごい冊子で、すばらしいいろいろなまちづくり提案がされております。この本当に何かこの、ページ数もすごいページ数。こういうような活動を市民活動の中で逆に私たちの事業というのか、いろいろな条例なんかのときに入ってくるのではなくて、ふだんからこういうような三田学的な、そういう発想が必要なんじゃないかと思っております。この中にはいろいろなその視点で、大学の研究室でやったりとか、それから学生の提言、そして市民の提言とか、いろいろなものも入っているんですけれども、積極的にそういう市民に入っていただく、その窓口をつくっていくことは一つの考え方になるんではないかと思うんですけれども、市長、このあたりお考えはいかがでしょう。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　美藤議員のご質問にお答えしますが、市政についていろいろとご意見、ご提言いただく、こんなことはこれからもどんどん設けたいと思っております。このたびの次期総合計画についても、その審議会の答申をいただいた後、市民からもいろいろご意見もらうと、このように考えるところでございます。　また、三田市におきましても、先ほども入江部長からありましたように、学生の皆さんについてもさまざまなイベント等にも積極的に参加いただいております。関学でのいわゆる学生の発表会にも、市の担当者なども一緒にその発表会聞かせていただいております。ただ、インターンシップにつきましては、逆に学生さんが三田市のまちづくりや市の仕組みを知るという方法ですので、そこで具体的な提言をいただくという、そういった趣旨ではございませんので、ご理解いただきたいと思っております。ただ、これから窓口を設けるというよりも、それぞれの原課の中で私は職員には現場主義と、現地の市民の皆さんの声に謙虚に耳傾けながらやっぱり協働してやっていくということを言ってますので、これから地域担当制の問題もございます。そういった機会の中でこれからも市民のご意見、ご提言を広く取り入れて市政に反映していきたい、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　ありがとうございます。　それでは、地域課題ということで、一番大きなところで質問させていただきます。　まず、市街化調整区域の課題の中で相野駅の話がございました。詳細、あと田中議員も質問項目が入ってます。そちらのところはある程度任せるとして、相野駅は今まで10年かけて地域でやってこられた、本当にいろいろな条件が整ってるからこそできる相野駅だと思うんですけれども、そこの相野駅ならではの利点で、こんな条件が整ってるところはほかのところでは考えられない。そういう意味で、この進めるにあたっての市としての思いというか、そこをお願いできますか。 ○議長（家代岡桂子）　垣崎都市整備部長 ◎都市整備部長（垣崎芳博）　再質問にお答えいたします。　相野駅周辺につきましては、先ほど企画財政部長からご答弁いたしましたように、地域が主体となってまちづくりを進めていただいておりますけども、議員もご承知のように、過去におきましては市街化区域に編入をしてまちづくりを進めたいという取組みも過去にはございました。しかしながら、社会の動向の変化、そういったものもございまして、平成13年に今の組織を立ち上げていただきまして、どのようなまちづくりがいいのかということをいろいろ検討いただきまして、未整備で残っておりますところについては、やはり農地を保全していく。また一方、既存の集落、駅の前の既存の集落につきましては、いろいろな建物もございますので、地区計画を立てて土地利用を図っていく。しかしながら、いろいろな土地の所有者のお考えもございますので、それと高齢者の担い手育成、そういった問題もございますので、地域の中で、駅という一つのポテンシャルございますので、それらを生かした都市的な土地利用ができないか、こういった検討をさまざまなさいまして、今進めております、先ほど申しました、土地区画整理事業によります農地の保全、それと地区計画によります既存の保全、それと一部都市的なまちをつくっていこうということで、駅周辺を区画整理事業によるまちづくりを進めていく、こんな形で進めたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　それでは、残された広野、新三田が、お話もありましたけども、進めようと言いながら今ほとんど進んでいないのが実態だと思います。そこのところはどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長（家代岡桂子）　垣崎都市整備部長 ◎都市整備部長（垣崎芳博）　広野駅、新三田駅ですけども、これも相野駅と同様、時期同じくしてまちづくりの協議会をそれぞれ立ち上げていただきまして、現在も取組みを進めていただいておりますけれども、それぞれ相野駅と違いまして、若干地域の条件等々に違いがございます。それで、それぞれ特色の中で進めていただいておりますけども、９月市会でしたか、６月市会でしたかでも質問、答弁をいたしましたけれども、それぞれ一番肝要なのは地権者の合意というところが事業推進には一番肝要ではないかというふうに思っております。したがいまして、それぞれ地域の合意を図るために我々もいろいろな情報を提供しまして議論しておりますけども、いまだこの経済情勢等々もございまして、土地利用に不安を持たれているていうのが実態でございまして、まだ合意形成に至っていない。しかしながら、今後ともポテンシャルとしてはありますので、地域の意見を参考にしながら市も積極的に支援をしてまちづくりに取り組んでいきたい、このように思っております。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　済いません。時間がなくなってきました。　もう一点、北部の地域の課題ということで、３月議会、中井前部長も同じ答弁だったと思うんですけれども、130戸、60戸という、その数字も含めて、地域整備でいろんな過去の未整備だったっけ、そういうまだ入居できてない建物があるから、そこはまだ可能性があるじゃないかという答弁もあったんですけど、それは現実的に今どうなっていますか。 ○議長（家代岡桂子）　垣崎都市整備部長 ◎都市整備部長（垣崎芳博）　暫定措置団地のご質問だと思いますけれども、確かに３月議会で前部長答弁しておりますけども、その後の状況ですけれども、残念ながら先ほど企画財政部長が答弁しましたように社会情勢の変化などもございますし、なかなか土地利用が進んでいないということからほとんど進展はないというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　美藤議員 ◆１３番（美藤和広議員）　そうですね。旧住宅地造成事業と、そして暫定団地ということ、暫定措置基準団地ということで、私も地図をいただいて現地も見てきました。本当に全く進んでいません。やはりそういう意味で一つ一つ、可能性があると言いながら全く、そこに対して市としてもっと旗を振るなりすることはあるんじゃないか。空き家の問題もそうなんですけれども、市としてできることがあるんじゃないかと考えていくことが大事だと思うんですけれども、それに対してお考えはいかがですか。 ○議長（家代岡桂子）　垣崎都市整備部長、２分です。 ◎都市整備部長（垣崎芳博）　その暫定措置団地なりの所有者につきましては、ご承知かと思いますけれども、当時の開発者等が所有をされておりますので、個人の所有でございますので、先ほどもお答えしましたように、市としては見守っていくしかないのではないか、このように思っております。 ○議長（家代岡桂子）　次は、16番　関口議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　関口正人議員　登壇〕 ◆１６番（関口正人議員）　議長より発言許可をいただきましたので、真正会を代表いたしまして、通告に基づき一般質問させていただきます。　まず最初に、鳥羽市との友好都市提携について質問いたします。　さて、三重県鳥羽市との間には、三田藩主九鬼氏が取り持つご縁で、今年の７月１日に友好都市提携をすることになりました。ここに至る経緯といたしましては、三田まつりへの鳥羽市の招待や関連イベントの開催、また鳥羽探検隊として三田市から鳥羽市を訪問し、友好関係をお互いに築くなど、着実に関係を深めながら、三田市として国内都市としては初めての友好都市提携となったわけでございます。この鳥羽市との友好都市との取組みは、これまで主に文化や交流面を中心に行われてきたと考えますが、私は今後重視すべき分野として防災面でのお互いの友好関係づくりではないかと考えます。　この背景としては東日本大震災があるわけですが、東日本大震災では国内の友好都市が被災地の友好都市を支援するという事例が数多くあったと認識しております。鳥羽市は海に面しており、仮に東海・東南海地震が発生した際には、地震だけでなく津波による大きな被害も想定されると考えます。鳥羽市としてみれば、その意味で友好都市三田に対して防災面での期待が大きいのは事実ではないでしょうか。　私は、友好都市提携というものは、文化、交流など一見華やかな面だけでなく、さらに踏み込んだ危機対応、防災面での協力関係づくりも、お互いの危機対応、リスク対応という意味で非常に大切であると考えます。　この特に防災面における友好都市としての鳥羽市との協力関係の構築において、市は今後の取組みをどのように考えているんでしょうか。支援する側、また支援される側の両面において市の見解を伺います。　また、友好都市宣言の中に、歴史文化、スポーツ、教育、観光など幅広い分野にわたり、互いの理解や信頼を深めるとされておりますが、具体的にどのようなことを考えているのか、お聞かせ願います。　引き続いて、三田まつりについて伺います。　さて、今年の三田まつりは、東日本大震災への配慮から、例年とは異なり、花火大会を中心とした開催となりました。しかしながら、市民の有志の皆さんの活動や多くの支援のおかげで盛大な花火が打ち上げられ、数多くの市民が、夏の風物詩であり、三田の３大イベントの一つであります三田まつりを大いに楽しんだことと思います。関係した皆さんのご尽力に敬意を表する次第であります。　しかしながら、一方で課題としては、メイン会場の変更があり、それに伴って恒例の盆踊りや数々のイベントが中止、変更になりました。私は、市民がその状況をどう受けとめたのか、実行委員のメンバーだけでなく、検討する必要があるのではないかと考えます。　三田まつり実行委員会も開かれていると思いますが、今年度の三田まつりをどう総括し、来年度の三田まつりをどういう方向に考えていくのかについて質問いたします。　また、三田まつりの日程についてですが、本年度は８月第１土曜日の日程で開催でありました。来年度の日程はどう考えているのか、市の見解をお聞かせ願います。　また、三田まつりの会場についてですが、私は三田まつりは市民全体の祭りであり、駅前だけの祭りではないと考えていますが、その意味で来年度の三田まつりの会場をどう考えるのかは重要な点であると考えます。会場をもとへ戻すのか、また野外ステージや祭りのメイン会場をどこに設置する考えなのか、市の考えをお聞かせ願います。　それから、三田まつりの全体の警備体制や必要人員、費用の問題に関係する面がありますが、花火の会場、郷の音ホールの周辺と駅との連携イベントの開催や訪れる人、規模、動線をどう考え、市民全体に対する３大イベントの一つにふさわしい三田まつりの来年度の方向性をどう考えているのか、お聞かせください。市の来年度の三田まつりに向けた方針、抱負についてお聞かせ願います。　引き続いて、第４次総合計画について質問いたします。　次期の第４次総合計画については、（仮称）まちづくり基本条例との整合性を図りながら、平成24年度から平成33年度までの今後の10年間の総合計画として、来年の９月議会への提案を目標に総合計画審議会が設けられ、３部会に分かれながら検討が始まったところだと思います。　この中で、総合計画の策定の考え方と現状の把握についてという資料によりますと、総合計画検討の前提となる三田市の人口推計に関しては、地区ごとで住宅開発の予定地があるかなどを参考に、三田市の人口が現状のまま推移すると、平成29年度末に11万6,882人でピークを迎え、平成33年度末の人口11万4,762人と推計しています。そして、この中・長期的には人口減少となる人口推計を前提としつつ、目標人口は期間内に12万人を目指すとされています。　また、人口構成を見ますと、三田市では40歳から60歳代に厚みがあることが特徴的であり、これはニュータウン住民の影響と考えられ、今後急速に高齢化が進行し、同時に子ども世代が減少していくことが指摘されています。　このほか、資料で触れられている項目といたしましては、人口構成の変化による労働力人口の減少、それに伴う医療や介護の必要性の増加、子どもが育ちやすい環境づくり、団塊の世代の地域活動への参加、その他農業を三田市の基幹産業としてふさわしい取組みを行うこと、高齢化の進展による生活圏が減少することに対応した商業基盤の確立など、新総合計画を検討していくにあたって重要となる考え方が記載されています。　また、興味深く重要な指摘としては、これからのまちづくりにおける地域区分としてニュータウンという用語を用いるのが適当かという問題提起をなされております。私は、これらの考え方や前提、問題提起は非常に的確であると考えますが、一方ここに十分に触れられてない項目があるのは事実です。例えば東日本大震災と福島原発の事故、原子力発電の見直しを契機とした自律分散型の再生エネルギーを地方自治体としてどう考えていくべきか、単なる節電の取組みだけでよいのかという点です。　また、イギリスにおいて取組みが始まったことと理解していますが、これまでの小さな政府か大きな政府かという論点では、大きな社会という新しい概念に基づいた政策が進められています。このことを三田市に置きかえると、ＮＰＯなどのテーマ型活動と既存の地域活動や市行政等との効果的な連携、協力という指摘をより発展させた、市民全体がさまざまな分野でより積極的に市民生活を支えていくという考え方ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　以上の２点はあくまでも私が重要と考える項目にすぎませんが、市は次期総合計画審議会の審議を進めるにあたり、財政面での見通しなどを含め、どのような情報、前提条件を与えることが必要で、また重要なポイントと考えているのでしょうか。　また、総合計画の検討と策定に際し、市長自らも中・長期的なビジョンを打ち出すことも非常に重要と考えますが、何が市長の総合計画に向けたビジョンであり、ビジョンを打ち出すことによって市長はどのような見解をお持ちでしょうか。さらに、市長自らもトップダウン的な進め方と審議会の提案に基づくボトムアップ的な取組み、その調整と取りまとめをどのように進めていく考えなのか。　以上の点に関し、次期総合計画の検討、策定を進めるにあたっての市長の見解をお聞かせ願います。　続きまして、兵庫県立高等学校普通科の新しい通学区域のあり方について質問いたします。　９月議会においても質問されておられましたが、その後説明会等が開催され、なお保護者の皆様は不安をお持ちになられておりますので、改めて質問させていただきます。　この件に関しましては新聞報道もなされていますが、兵庫県の公立高等学校普通科の学区を現行の16から５に再編することを盛り込んだ通学区域検討委員会の報告書素案の説明会も行われました。　この報告書素案によりますと、三田市はこれまで丹有学区に属していたものが新たに阪神・丹波へ再編され、これに伴って三田市からはこれまで12校に通学できたものが29校に通学できることに変更されます。しかし一方で、自由学区も見直しになり、例えば三田市、神戸市北区との双方向の受験が可能となり、神戸市北区全域の生徒が三田市の高等学校普通科を受験できることになります。　検討委員会は11月28日に最終報告書を県教育委員会に提出し、県教育委員会は今年度中に実施計画をまとめ、遅くとも2014年度から新制度を導入する方針とされております。この大幅な学区見直し案の影響を受ける生徒の保護者の間では私は賛否両論あると考えますが、どちらかといえば三田市の中学校の三田市内の高校への進学がより難しくなるのでないかという不安な方が多いのではないかと感じております。　この県立高等学校普通科の学区再編について、進路指導を行い、生徒を送る側である市の教育委員会、また中学校の先生方はどういう方針、見解でいるのでしょうか。　また、県高等学校通学区域検討委員会が提出した学区再編の最終報告について、県内の教育関係者からさまざまな意見が出ています。教育長の考えをご説明願います。　引き続き、三田市民病院の敷地内全面禁煙について伺います。　さて、三田市民病院に関しましては、医師不足の解消や看護師の増員などが図られ、平成22年度決算では赤字額も削減してきております。しかしながら、残念な点として、市民の健康を守る病院として見落としていることがあります。それは社会的に問題とされている受動喫煙防止についての対策です。　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約というものがありますが、これは現在及び将来の世代をたばこの喫煙の害及び受動喫煙による煙害から守ることを目的とした条約です。日本もこの条約に加盟していますが、禁煙の取組みや受動喫煙防止対策に関しては後進国と言わざるを得ないのが実情で、喫煙開始年齢の若年化と未成年者、女性喫煙者の増加などによる喫煙率は先進国各国と比べ依然として高い状況にあります。　これに対して、国は健康日本21構想の中で、都道府県知事、政令市長等に対し、受動喫煙防止による必要な措置を講じなければならないことを法律に明記しました。そして、それに基づいて神奈川県が2010年、全国発の受動喫煙防止条例を制定しました。兵庫県も現在受動喫煙防止条例の施行に向けて取り組んでいるところと認識しています。　今年の10月21日付の神戸新聞の記事によりますと、兵庫県が目指す受動喫煙防止に向けた条例の骨子案が明らかになったとしており、喫煙室の設置や使用も認めない全面禁煙を義務づけるのは官公庁や病院、学校、大学は除くとしています。　また、既に兵庫県の公立病院の17病院中14の病院が敷地内全面禁煙をしていますが、三田市民病院はいまだに分煙となっているのが実情です。この際、受動喫煙による健康被害防止のため敷地内全面禁煙にするべきと考えるものですが、市の見解をお聞かせ願います。　私の最後の質問になりますが、東日本大震災後の三田市の対応と今後について伺います。　東日本大震災が発生し、早くも９カ月が経過しました。この間、三田市からも消防本部、上下水道部、市民病院などさまざまな部署から多くの職員の皆様がさまざまな被災地に赴き、支援活動に従事されたことと思います。職員の皆様のご尽力に敬意を表する次第です。　この東日本大震災に対する三田市の対応について質問いたしますが、まずどういう方針や基準で派遣先や派遣業務内容を決定したのか。また、これら支援業務はもちろん第１目的には現地に対する支援ではございますが、この貴重な支援活動を通して浮かび上がった課題、また教訓というものをどう考えているのか。派遣された業務によって内容は異なるかもしれませんが、市のご説明をお願いいたします。　そして、私の最後の質問項目になりますが、この東日本大震災の発生から約９カ月が経過した時点で、今後の被災地に対する支援や対応をどう考えているのでしょうか。特に被災地の瓦れき処理が課題となっていますが、この受入れについて市はどのような見解を持っているのでしょうか。　以上の点に関して市の見解を伺います。明確な回答をよろしくお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　関口議員のご質問でございますが、特に私に対して見解といったことでございますので、第４次総合計画についてお答えを申し上げますが、この問題につきましては、基本的な方向については先ほど美藤議員にもお答えいたしましたところでございます。現在、審議会において慎重にご審議をいただいているところでございます。　特に人口の問題がご指摘ございました。人口はやはりまちづくりの基本指標となるものでございまして、この人口の目標値を誤ると総合計画そのものが現在の第３次において大幅に下方修正しなきゃならないということになっております。今、人口はそのままの推計でいきますと大体もうほとんど今がピーク、あと1,000人ぐらいとなってますが、私は12万を目標としましたのは、それがまさに私は市の努力であり、市民とともにやっていくと、そういった12万を目指しながらすることが三田市の持続的な発展も可能ということにつながると、このように思ってるところでございます。　このような中で、数点ご質問ございましたので順次ご説明いたしますが、まずエネルギーのあり方でございますが、基本的には国全体で考えなくてはならない問題でありますが、市としてもこれからのもう市民生活や産業活動を支える、そのための再生可能エネルギーの活用をしていくことが必要であると、このように認識をいたしております。今後、計画の中で三田市としてどのようなエネルギーの活用が可能か、また民間の利用等の活用も含めて、今後その取組みについて明らかにさせていただきたい、このように考えております。　次に、これからまちづくりのあり方についてでありますが、ご指摘のとおり、成熟期のこれからのまちづくりにあっては、市民の皆さんの地域づくりやまちづくりに対する役割がますます大きくなっていくと考えております。さまざまな分野での市民と行政との協働の仕組みづくりを整えていくことが重要であると考えております。このような観点から、現在その基本となるまちづくり基本条例案を策定委員会において検討いただいているところであります。また、市民の皆さん自身が地域を支えることをサポートする仕組みとして市職員の地域担当制の導入、これを早急に進めていきたいと考えておるところでございまして、第４次総合計画におきましても協働のまちづくりの具現化に向けた取組みの推進策をご提案してまいりたい、このように考えております。　次に、総合計画審議会に対する財政収支の見通しなどの資料の提供についてであります。　これまでの行政改革の取組みにより収支の一定の改善を図ることはできましたが、今我が国では財政危機とも言われる大変厳しい中で、これからの国の施策や経済動向等の影響が地方自治体に大きな影響を及ぼすと考えておりまして、今後三田市におきましてもこうした点から見まして財政運営も厳しくなると、このように判断をいたしているところでございます。特に次期総合計画を進めるにあたっては財源の裏づけが不可欠でありますので、平成24年度予算編成作業を終了した段階で改めて５カ年の財政の収支計画を策定し、今後の審議会に適切な時期に財政運営のあり方を提示し、ご審議を賜りたいと、このように思っております。　次に、総合計画策定にあたっての私の中・長期ビジョンについてであります。　昨今の取り巻く内外の大変厳しい状況で、また大きく変更する中で先行きが不透明な時代となっておりまして、中・長期的なビジョンをお示しするのは、国、地方を問わず非常に私は困難な状況になってると考えてるところでございます。したがいまして、次期総合計画では、私はやはりある程度見通せる５年間の具体的な施策事業としての基本計画を作成してまいりたいと考えているところでございます。そして、まずこういった状況の中で何よりも大切なことは、市の現状をしっかりと見据えて、いかなる不測の事態や環境の変化にも適切かつ柔軟に対応できる行財政の執行体制を確立し、そしてまちづくりを着実に進めていくことが私に課せられた使命であると考えております。これまでの「心のふれあう田園文化都市」を基本理念としながらも、まちづくりの成熟度に合わせた、「ひと・まち・自然が輝く三田」を目指してまいりたいと考えております。　このような考え方の中で、第４次総合計画におきましては、基本構想については10年を計画期間とし、基本計画につきましては、過去のような10年として大幅に下方修正すると、こういったことの反省を踏まえまして、先ほども申しましたように、５カ年計画として、社会経済情勢の変化に適切に対応できる計画をご提案しているところでございますので、ご理解いただきたいと思っております。　最後に、第４次総合計画については、庁内での検討結果を踏まえて市から提案し、審議会においてご審議をいただいております。審議会におきましては、学識経験者を初め各種団体等から参画いただいており、その委員の皆様の識見や経験、あるいは市民感覚から見たあるべき総合計画についてのご意見を賜りたく考えておりまして、これらの意見についてやご提言については十分に尊重し、また私がこのたびの選挙で約束いたしましたマニフェストとの整合性にも十分に配慮しながら総合計画の策定を進めてまいりたいと、このように考えております。　そして、この後それぞれ教育長、担当部長からご説明申し上げますが、鳥羽市との友好都市提携について、特に防災の質問いただきました。防災につきましては、この鳥羽市は海岸べりでございますし、東海地震、南海・東南海、可能性も高まっていると言われております。こういった中で、巨大地震が発生すれば私は三田市だけの支援ではとてもいかない、我が国全体の問題となると思っておりますが、そのような中で三田市がどのような支援がこれからできるか、また三田市の救護に対して鳥羽からどのようにできるか、こういった防災についての一つの一定の協議会等もつくりながら検討していくことも必要ではないかなあと、このように考えてるところでございまして、やはり今回の地震のようにカウンターパートナー方式と、こういった中でどのようにできるか、こんなことも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　長田まちづくり部長 ◎まちづくり部長（長田武彦）　私のほうからは、鳥羽市との友好都市提携についてお答えをさせていただきます。　先ほども議員のほうからご紹介がございましたが、鳥羽市とは九鬼氏というふるさとへの共通の歴史観、あるいは愛着心から、平成11年度よりさまざまな市民交流が続けられてまいりました。これらの成果、あるいは市民の皆様方の期待を踏まえて、昨年の８月の三田まつり、あるいは11月の鳥羽市への市民訪問団等の派遣によりまして、両市の友好関係が一層深まりました。そこで、将来を見据えて、より継続的な友好の仕組みを整える必要があると、こういう合意に達したのでございます。　本年７月１日の市制記念日には鳥羽市から市長、議長、多くの市民活動団体をお迎えをいたしまして、歴史文化、スポーツ、教育、観光、防災など幅広い分野にわたりまして、国内の都市としては初めての友好都市提携を行い、新たな歴史の第一歩をスタートしたところでございます。　締結後の取組みでは、まず本年11月３日に、この文化の日に鳥羽市の市民文化祭に招待を「三田太鼓」をいただきました。副市長が同行いたしまして、鳥羽市の皆様方との交流のほか、市行政あるいは教育長等々と今後の都市間の交流の具体化について意見の交換をしてまいりました。　また、11月13日には「三田学・鳥羽学検定」を実施をいたしました。鳥羽市の歴史等を学ぶとともに、検定の優秀者には記念品として鳥羽市の海産物等も贈ってまいりました。現在は、さまざまなこのような事業を活用して相互交流や情報交換を進めるために、それぞれの分野でかかわっている庁内組織の連携や調整を図り、多くの市民あるいは市民団体の皆様方が交流する機会や交流の仕組み等について具体的な協議を進めているところでございます。　次に、「三田まつり」についてお答えをさせていただきます。　今年の「第33回三田まつり」は、さきの９月定例会でもご報告をさせていただきましたが、東日本大震災による影響等を考慮いたしまして、例年に比べ事業内容や事業経費を縮小して開催をいたしました。　実行委員会の総括といたしましては、花火大会や市街地での催しには比較的若い世代を中心に約５万人の来場者でにぎわい、当初の目的でありました経費の節減や「東日本大震災被災地応援物産販売」あるいは義援金の寄附等、被災地を応援する催しを行うことができました。また、警察等関係機関の多大なるご協力によりまして、大きな事故や混乱もなく、無事に終えることができました。　しかしながら、開催に至るまでには、会場の変更や、それに伴う市民総踊りの中止、準備におけるスケジュール面での遅れ等々、市民の皆様を初め多くの関係機関の皆様方にご迷惑をおかけする結果となりました。さらに、駐車場の確保や警備面、特に花火会場、市街地イベント等、広域にわたる開催について警察からも厳しい指摘を受けてまいりました。　したがいまして、来年度のまつりには、今年度のこれら反省点を十分踏まえて、実行委員会で取り組むべく、現在各部会において、組織の体制や郷の音ホールと市街地との連携、特に安全対策の充実等の意見集約を現在進めております。この後、年内に開催いたします正副委員長会及び年明けに開催いたします全体会の中で十分議論を行い、来年度の祭りの概要を決定する予定となっております。　なお、現段階でおおむね決定をしている方向は、まず来年の三田まつりは例年どおり８月の第１土曜日である８月４日に開催をすること、次に会場につきましては、郷の音ホールの駐車場を主会場として使用すること、これら２点でございます。いずれにいたしましても、実行委員会と事務局、関係機関が一体となって、三田まつりが安全で安心で、市民の皆様方に楽しんでいただける祭りとなりますよう万全を期してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　大澤教育長 ◎教育長（大澤洋一）　次に、私からは「兵庫県立高等学校普通科の新しい通学区域のあり方」についてのご質問にお答えをいたします。　「通学区域検討委員会」の報告書の内容につきましては、ご指摘もございましたように、さまざまなご意見のあることは承知をいたしております。三田市教育委員会といたしましては、さきの定例会でも答弁いたしましたように、生徒や保護者の高校選択に対するニーズの高まりへの対応、そして兵庫県の進めております魅力ある高校づくりを一層推進していくためには、通学区域の見直しは必要であると考えております。　また、このたびの通学区域の見直しは、生徒にとってはより多くの選択肢の中から高校を選ぶことが可能となることから、この見直しにつきましては三田市教育委員会といたしましても一定の評価はいたしているところでございます。　ただし、今回示されました最終報告では、学区の見直しとともに単独選抜制度から複数志願制度への入試制度の変更が生じること、また学区再編によって志願できる高校の選択肢が広がる一方で、他市から三田市内の公立高校を希望する生徒が増加することも当然考えられます。　したがいまして、学区再編後の進路指導につきましては、これまで以上に阪神・丹波学区内の市町教育委員会との情報交換・共有を図るとともに、選抜制度や高校の特色について十分な情報を入手し、生徒や保護者、そして中学校関係者のさまざまな疑問や不安への対応がとりわけ重要なことと考えております。　また、このたびの通学区域の見直しは平成26年度入試より実施される予定であることから、市内の中学生が希望する市内の高校に進学できるよう、志願状況に応じた定員の確保について県教育委員会に要望するとともに、新たな通学区域決定後の入学者選抜が円滑に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　辻病院副事業管理者 ◎病院副事業管理者（辻正明）　私からは、新病院の敷地内禁煙についてお答えをいたします。　当院では健康増進法の趣旨にのっとり、平成18年４月から病院建物内の全館禁煙を実施し、受動喫煙の防止に努めてまいりました。当初は患者さん及び来院者用の喫煙場所を屋外に３カ所設けておりましたが、出入り口付近や通路に近い場所等につきましては、たばこのにおいや副流煙等が非喫煙者の方々に悪影響を及ぼすおそれがあることから、平成22年11月に移設・縮小し、現在は１階玄関から離れた病院建物の端に１カ所だけ設置をいたしてございます。　また、現在兵庫県では（仮称）受動喫煙防止条例の制定に向けた取組みが進められておりますが、その骨子案によりますと、病院の屋内空間におきましては喫煙室の設置や使用も認めない全面禁煙が義務づけられることになっており、当院では、先ほども申しましたとおり、既に建物内全面禁煙については対応済みでございます。　しかしながら、今や禁煙は社会的に大きな流れとなっていることや、県内の公立病院におきましても、議員ご指摘のとおり、敷地内全面禁煙が進んでいること等から、疾病予防や治療等が社会的役割を担う医療機関といたしましては、喫煙及び受動喫煙による健康障害を強く重く受けとめ、より安全で快適な治療環境にしていくためにも、敷地内禁煙に向けた取組みを進めていく必要があるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　村上総務部長 ◎総務部長（村上隆蔵）　関口議員の東日本大震災後の市の対応と今後についてのご質問についてお答えいたします。　まず、一般行政職員の派遣先や業務内容に関する方針、基準についてでございますが、基本として三田市は関西広域連合の支援の枠組みの中で支援を行ってきたところでございます。この関西広域連合は府県ごとにカウンターパート方式で支援を行っており、兵庫県は宮城県を担当していたことから、三田市におきましては、その中でも特に宮城県内の北部支援チームに属し、南三陸町へ職員を派遣をしてまいりました。　業務内容につきましては、受入れ先の南三陸町の要請により、各種証明書の発行業務や支援金の受け付け、税務相談、仮設住宅関係業務、避難所運営などに従事してきたところです。　その他の専門職員の派遣につきましては、消防庁や厚生労働省、兵庫県、各種協会などからの要請により、水道職員や消防職員、保健師、看護師、放射線技師、家屋被害認定士などの派遣を行ってまいりましたが、これらの派遣先につきましても、それぞれ各要請団体の指示により、宮城県内や岩手県内を中心に派遣を行ってきたところでございます。　なお、10月からは、これまでの支援、復旧のための短期派遣から復興に向けた中・長期の支援を行うための建築士１名を宮城県石巻市へ３月末までの間、派遣をしているところでございます。　これまで短期派遣として延べ509名の派遣を行ってきたところでございますが、これらにより得た課題や教訓につきましては、復旧支援、そして長い取組みが求められる復興対策への対応と同時に、住民に一番身近な自治体としての業務を遂行していかなければならないという現実を目の当たりにしたときに、万一三田市や周辺自治体が被災した場合には、関西広域連合が行っているような１対１のカウンターパート方式による支援体制の構築の必要性と、被害を逃れた内陸部の周辺自治体が被災地のニーズを把握し、被災自治体の支援窓口としての機能を果たす、いわゆる後方支援体制の構築などの課題や教訓を得たところでございます。こういった課題や教訓から、広域的な範囲でカウンターパートが組める自治体との連携を視野に入れるとともに、後方支援体制として近隣自治体と密接な情報の共有化などを進めていく必要があると考えているところでございます。　次に、今後の支援体制と瓦れき処理についてですが、さきにも述べましたとおり、今後は復興へ向けた新たなニーズが出てくることが予想されていることから、職員派遣については、これまで救助や復旧に向けた短期派遣であったものから、本格復興に向けての中・長期派遣へと切りかえて支援を行っていくとともに、県や関西広域連合など関係機関からの要請に応じ、可能な限り被災地支援、復興に支援を行ってまいります。　また、瓦れき処理の課題ですが、昨今の報道でもありますとおり、被災地における瓦れきにつきましては放射能汚染のおそれがあることから、処理施設における処理方法など、国、県からの技術的な知識や詳細な安全基準がいまだ示されていない状況であり、また焼却灰等の受入れ先である最終処分場での処理方法などについても具体的に示されていない状況であることから、現段階では受入れを検討できる状況にはないということをご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　それでは、質問させていただきます。　まず、鳥羽市との友好都市提携についての質問ですが、市長、防災面における友好都市としての協力関係今後取り組んでいく方向で考えていきたいという話だったと思うんですけども、具体的に、昨日神戸新聞の夕刊見ますと、篠山市は観光協会同士が姉妹都市提携を結んでいた千葉県館山市と、大規模災害発生した場合に備え、相互応援協定というのを締結したというふうに載っておりました。風水害や大地震などの際、被災自治体は生活必需品や医療品の提供、ボランティアのあっせんを求めることができるというのが昨日載っておりました。まして、三田市と鳥羽市というのは市同士が提携結んでるわけですから、もう早急に災害応急対策活動の相互応援に関する協定を締結するべきと私は思うんですけども、その辺市長いかがでしょうか。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　鳥羽市との友好都市提携の中での防災でございますが、私はご質問されたように、そんなに巨大地震を想定すると、そういったことでなしに、日常のお互いの防災に対してどのような協力体制ができるか、これを締結するかどうか、これは鳥羽市の意向もあることでございますので、この辺等も含めながら今後検討してまいりたいと、このように思っております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　鳥羽市の意向も聞いてということなんですけども、もう市長も恐らく鳥羽市の木田市長とも何度もお話しになられた中でその辺の話は出てると思うんですね。もう早急に決めていかなければならないことじゃないかと思いますけれども、今後ともという、そういう、少し納得がいかないんですけども。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　締結自身が今年の７月ですから、今でまだ１年もたっておりません。この中でこれからいろいろ問題が出てくると思いますが、その中にもそういった防災についての協定も必要ではないかなあと思っておりますので、その点も含めてこれから協議をしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　先ほど部長の答弁で、今年の11月に、副市長、教育長行かれたんですかね。その中で、具体的な議論をしてきたというふうにお答えになられたんですけども、具体的というのはどういう具体的な内容を話してこられたのか教えていただきたいんですが。 ○議長（家代岡桂子）　副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　私は11月行かせていただきまして、向こうの副市長、教育長、それから企画部長、窓口、こういった方々とご意見の交換してまいりました。そういった中で内容は、先ほども市長が申しましたように、いろんな分野がございます。もう実際、我々の三田市はこれから交流人口増やしていこう、こういったことについてのまさに鳥羽市さんはいわゆるそういう観光のノウハウはもう大したもんでございます。これキャッチフレーズも恋する鳥羽と、我々の発想では出ないような、非常に行きたいなあという感じもありますし、そのこと。それから、今の防災、それからいろんな行政的なこと、こういったことをまず担当者の協議会、先ほど市長申しました協議会、担当の協議会であらゆるものの事務的な一回レベルでそういう突き合わせ、こういうところから始めていこうじゃないですかと、こういったお話をして帰ってまいったと、こういうことでございます。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　三田市民病院の敷地内全面禁煙について質問させていただきます。　条例は禁煙に向けて必要であると考えていると今辻副事業管理者のほうからあったんですけども、多くの県内の公立病院がもう既に全面禁煙になる中、すぐにでもやるという方向で、必要であると考えであれば、即刻やったらいいんじゃないかなと思うんですけども、その辺市長いかがですか。 ○議長（家代岡桂子）　辻病院副事業管理者 ◎病院副事業管理者（辻正明）　当然、方向的にはそういうことなんでございますけども、まずは院内職員の意識啓発、職員のコンセンサスづくりをまずやっていくということが重要でございますんで、そこからまず進めさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　瓦れきの処理の問題なんですけども、あの震災の。これから恐らく各自治体トップレベルのもう話になっていくのかなあというふうに思っております。もう恐らくこれ市長会等との大変な議論になっていく話なのかなあと思いますけども、三田市としてはやはり独自の考え方というのは、その辺は市長お考えないんですかね。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　このたびの瓦れきの処理でございますが、放射能の問題がなければ当然市も積極的に受け入れなければならないと思っておりますが、この問題がありまして、これの最終処分地等でもまだ県は決めておられませんので、まだ市としてのその辺のことは決定してないわけでございまして、今回の議会でもこれの請願が出ておりますし、議会の中でも十分にご議論いただきまして、その結論でもって対応してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　この際、暫時休憩いたします。　午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（家代岡桂子）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、中田議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　中田初美議員　登壇〕 ◆１０番（中田初美議員）　議長の発言許可をいただきましたので、日本共産党市会議員団を代表して、通告に基づき一般質問を行います。　最初は、地域経済活性化策としての住宅リフォーム助成制度についてです。　時間の関係上、早口になることをまずお許しください。　世界経済危機と異常な円高、未曾有の大災害と原発事故などにより、長期にわたって低迷が続く日本経済は深刻な打撃を受け、さらなる厳しい雇用情勢や景気後退が懸念されています。経済危機が長期化するもとで、従来型の雇用や内需を犠牲にした外需依存の経済政策を続けていては日本経済の未来は見えてきません。今こそ内需を喚起させる経済政策、家計を応援する政策への抜本的転換が求められています。　このような経済情勢の中、市内の経済、雇用状況は例外ではなく、さらに厳しくなることが予想されています。平成21年度に市として初めて零細業者も含めた事業所に市内経済・雇用動向緊急調査を行いましたが、そのアンケートの結果で如実にあらわれたのは建設関係、飲食関係の厳しい実態でした。建設関係では81％、飲食では72％、資金繰りが厳しいと回答していました。現在も依然として厳しい実態が続いていると認識していますが、当局はどのような認識を持たれているのでしょうか。　全国の自治体の中でも地域経済の活性化対策としてさまざまな研究、取組みが行われているようですが、ここ一、二年で東日本中心に全国で急激に広がっている制度があります。それは住宅リフォーム助成制度です。平成22年４月１日現在156だった実施自治体が23年４月には４県と396市区町村、計400自治体へと拡大しています。　住宅リフォーム助成制度は、地域経済の活性化や市民の居住環境の向上を図ることを目的に、市民が市内の施工業者を利用し個人住宅のリフォームを行う場合に、その経費の一部を助成するもので、期限つきで行っている自治体もありますが、多くの自治体に広がり、どこも好評のようです。　今年11月、当会派議員団で住宅リフォーム助成制度で成功している明石市に視察に行ってまいりました。明石市では、市民が市内の商工業者を利用して自宅をリフォームする場合に、その経費の一部10％、上限10万円を助成することで住宅リフォーム工事の需要を喚起し、市内産業の活性化を図るとし、緊急経済対策として平成12年から16年までの５年間、さらに平成21年度からも緊急経済対策として再開されています。　担当課長さんの説明では、平成21年度の助成金約1,600万円に対し、経済波及効果は11.5倍の１億7,500万円。この結果からも言えるのは、住宅リフォーム制度は、助成金があるので家のリフォームをしようと需要の創出をするだけではなく、リフォームをしたので部屋のものも新しくしようとカーテンや電化製品などの備品購入にもつながり、建設業だけではなく製造業や小売業などにも多岐にわたる業種に波及効果があると力説され、市民及び市内業者からはとても好評で、視察も絶えませんと誇らしげに言われていました。　そこで、質問です。　１点目は、この間、我が会派も何度となく議会でこの制度の創設を求め、やっと市長も福祉に特化した形での助成制度をと今年度から住宅改造費助成事業を創設されたことは大変評価できるものですが、実際何件の利用があったのでしょうか。制度の条件が厳し過ぎることや、市民に情報が行き届かず、利用も少ないように思われます。当市における制度導入後の実績、効果、今後の制度普及の方策についてお伺いします。　２点目は、経済波及効果が大いに期待できる住宅リフォーム助成制度を導入することについてです。　三田市においても地域経済の状況は大変厳しく、特に建設業の厳しさは、先ほど述べましたように、市の行った緊急経済雇用調査によっても明らかです。他市でも実践され、経済波及効果の大きいと言われる住宅リフォーム助成制度を当市でも導入すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。　２つ目は、三田市新市街地景観計画とフラワータウン内に近日オープン予定のドラッグストア店舗の色彩との整合性についてです。　市は、平成21年７月制定の景観条例に基づき、良好な街並みを形成していくルールが必要であるとして、平成22年７月に三田市新市街地景観計画を策定し運用が開始され、ほぼ１年が過ぎています。市が作成した住民説明会の資料には、まち開きから四半世紀がたち、建物の改修や外構の変化も見られ始めており、今の緑豊かで魅力的な街並みが大きく変わってしまう前に景観計画を定め、現在の調和のとれた良好な街並みを守りたいと明記され、建物の形や色などの基準を定めるとしています。住民説明会では、形や色などパワーポイントを使ってのわかりやすい説明がされ、そのときの写真を引き伸ばしてパネルにしてきましたが、ピンク色系統の例示として、上のショッキングピンクは派手で、鮮やか過ぎて、街並みの調和を乱すことになるので、下の薄いピンクのように彩度を抑えるような基準を設定してはとの説明がありました。　先月、ある市民の方から、ピンク色のどう見ても景観計画に違反していると思われるドラッグストアが建設されている、何とかならないのかとのご相談がありました。そのドラッグストアの写真が、はい、これになります。商業地などならさほど気にならない色だと思いますが、住宅地域の中でもあり、調和のとれた街並みを守るために他の色の基準も定めるとうたった景観計画との整合性はとれるのでしょうか。新設されたドラッグストアの店舗の色彩に対しての市の認識と、市としてのこの間の対応及び今後の対応についてお伺いをします。　３つ目の質問は、特定健診の改善と、その結果としての医療費の削減についてです。　平成20年４月から、40歳から74歳までの方を対象に特定健診、特定保健指導事業が始まりました。この健診制度は、日本人の死因トップ３、がん、心臓病、脳卒中のいわゆる生活習慣病を予防し、増え続ける医療費の抑制を目的とし、各医療保険者に実施が義務づけられています。　市の説明書では、生活習慣病の予防はメタボリックシンドロームの予防、解消で効果的にできるとして、健診でメタボ及び予備軍の人を見つけ、保健指導をリスク別に、非該当者には情報提供、ミドルリスク者には動機づけ支援、ハイリスク者には積極的支援と、自分の状態に合った指導を受けることができると書かれています。　しかし、生活習慣病の予防と言いながら、それまでの市民総合健診にあった心電図検査、眼底検査、血清クレアチニン検査、尿酸検査など、生活習慣病の予防、早期発見のために必要な検査項目が特定健診では受けられなくなっていました。　そこで、健診内容の充実は医療費の抑制と健診受診率の向上にもつながるとして検査項目の追加を平成21年９月議会で質問し、求めました。市長は、生活習慣病の一つである腎機能の低下の予防と早期発見のためにはクレアチニン検査と尿酸検査についての必要性は認識していると答弁され、平成22年度から検査項目が追加されたことは大いに評価できるものですが、その検査結果のデータは有効に活用されているのでしょうか。　今、全国で急増している人工透析、40年前までは全国で215人だった人工透析患者が今や30万人まで急増。透析は週に３回、１回４時間かかり大変です。自覚症状がほとんどないため、悪化するまで気づかない人が多いといいます。　尼崎市では、腎臓のろ過能力の値、クレアチニン検査結果などをうまく活用して、人工透析にならないぞ！チャート式早見表なるものをつくり、市民の意識改革に成功。それまで、毎年100人増えていた新規の人工透析患者が取組みの結果減少してきたとのことで、ＮＨＫためしてガッテンでも大きく取り上げられていました。　尼崎市の担当課長さんにお話をお聞きしましたが、健診結果の経年変化及び将来予測を踏まえた保健指導、データ分析などを通じて集団としての健康課題を設定し、目標に沿った保健指導を計画的に実施。個々人の健診結果を読み解くとともに、ライフスタイルを考慮した保健指導をしているので、人工透析ばかりではなく、他の疾患にも効果が出ている。その結果、医療費の削減に随分つながっているとのことでした。　三田市では、尼崎市と同じように特定健診、保健指導の効果が出ているのでしょうか。受診率を含めた健診実態や効果、課題などについてお伺いします。　また、肺がんや虚血性心疾患、脳血栓症などの大きな原因となる喫煙。市民の健康と命を守るとりでの市民病院に禁煙外来を設置し、喫煙の害から市民を守るべきと考えますが、市の見解をお伺いします。　４つ目の質問は、市民病院退院後の地域医療連携及び地域医療連携での市の果たす役割についてです。　市民病院が再生に向け努力されていることは一定評価できるものですが、平均在院日数がここ数年で14日から11日まで短縮され、ベッドコントロールも80％を超える状況の中、入院二、三日での退院ケースも多くなり、余りの忙しさ慌ただしさに引き継ぎがうまくいかず、医療ミスが起こらなければいいが、コスト第一になり過ぎているのではなど、不安、疑問の声もあります。　また、市民からよく聞くのは、市民病院を追い出されたという言葉です。どうも後方支援の受け皿が十分にないことにも起因するようです。２次救急の位置づけの理解をお願いすると同時に、退院後の患者に合った十分な受け皿確保が急がれます。受け皿の確保と、そのための地域医療連携室の体制の充実については何度となく求めてきました。一定の改善、増強はしてくださったとお聞きしていますが、どのように改善、充実されたのでしょうか。　国の来年度以降の診療報酬の見直しにより、さらに在院日数が短くなり、受け皿確保が求められる状況に進んでいくと思われます。現状認識と受け皿確保、地域医療連携室のさらなる体制の充実についてお伺いします。　２点目、受け皿の問題で特に市民からお聞きするのは、リハビリ病院の受け皿不足です。市外の病院を紹介されるが、交通の便が悪く、車に乗れない家族はどうしようもない、市内の病院で確保できないのか、リハビリ病院を市が誘致できないかなど、切実の声です。この問題は、市民病院の医療連携室だけでは限界があります。市としても、今後もニーズが増加すると想定される回復期リハビリ病院について、誘致も含め検討すべきと考えますが、今後の対応についてお伺いします。　３点目は、在宅医療支援における市（福祉事務所）の役割についてです。　政府は、医療費の総額を抑えるために在宅医療を推進しています。これは厚生労働省の制度変更にも顕著にあらわれており、高齢者や身障者及び終末期医療の在宅ケアを盛んに進められています。住みなれた家で過ごせることを幸せであるとして、医療費や介護費用の安い在宅へシフトさせようと必死に宣伝していることからも明らかです。　しかし、実際在宅ケアをしようと思うと、家族の負担は大変です。家族の負担を軽くし、在宅医療を実現させるには、医療、介護の必要度により病院、在宅支援診療所、訪問介護、訪問リハ、介護支援センター、各種介護施設、各種ボランティアなどと自宅を組み合わせてコーディネートすることが必要となります。情報を広く集め共有し、さまざまな施設との連携をとるには、市（福祉事務所）と市民病院の共同とネットワークづくりが重要と考えます。　急性期の治療が終われば病院から退院しなければならないのですが、現在の診療報酬制度下では、たとえ在宅へ戻れる状況までの回復がなくとも退院せざるを得ない状況があります。家にすぐ帰れない状況の患者をどのような施設を経由してから在宅へ戻すのか。また、戻ったとしても、どのような医療資源が必要かなどの判断や調整を保健・医療・福祉のネットワークにより実施することで包括的に地域の医療を有効活用することができます。退院後、家でみようと思うが、往診をしてくださるお医者さんが見つからないとの悩みも解決します。　在宅医療を推進するには、患者の家を医療提供の場として多くの職種が協働して在宅医療支援ができるようコーディネートする体制整備が欠かせないと思います。その役割を市（福祉事務所）が担うべきと考えますが、市の見解と今後の対応をお伺いします。　最後は、特別支援学級センター校（富士中学校）の充実についてです。　その１点目は、富士中学校特別支援学級センター校の意義と中核機能としての取組みについてです。　三田市においては、保護者や児童生徒の願いのもと、重度の障害のある子どもたちも安全かつ安心して就学し、教育を受けることができるようにと、三田市独自のセンター校方式を昭和49年から三輪小に開設。そして、センター校では、介助員の配置、通学バスの運行、エレベーターの設置、空調設備等、児童生徒が安心して教育を受けられるよう、学習環境の充実整備を進めてこられました。保護者や生徒の多様なニーズに応え、さらなるセンター校機能の充実を図る必要があり、既存の施設では十分なハード整備が困難であるとして、小学校センター校が平成19年４月から富士小に、22年４月から富士中学校にセンター校が移設されました。　移設に際して、関係者、団体などが集まり、センター校移設基本計画を作成。その中には特別支援学級センター校の意義や中核機能としての方向性などはうたわれていますが、富士中移設１年８カ月が過ぎた今、その取組みと課題などについてお伺いします。　２点目は、小規模校にセンター校を配置することによる課題と解決策についてです。　センター校と言いながら、兵庫県との特別支援学級編制協議の際には他市の基準に照らし、地域校という位置づけで決定されています。特別支援学校では、重度の生徒は専門教師の１対１対応になりますが、センター校の職員配置は地域校の特別支援学級と同じで、１クラス８人までは教師が１人、あとは介助員や指導員での対応で、生活介助中心の指導になります。人数の多いクラスでは、個別の支援計画に基づき、一人ひとりに行き届いた指導のうたい文句が十分果たせられない現実も生じています。何とかしてほしいと、何度となく保護者から切実な声が出されてきました。　富士中学校に移設され、その矛盾は大きくなったようです。富士中センター校では、12人の重度を含む15人の生徒を3.5人の教師で見ています。Ｓ１クラスは状況が厳しく、学年も障害の程度も違う７人が在籍し、重度の生徒は半数以上です。担任は７人の個別支援計画を作成し、一人ひとりに合った教科ごとの指導をスタッフと協力し、当たらなければなりません。介助員や指導員の先生を加えれば１対１対応になりますが、介助員は教科指導ができず、スタッフが幾ら頑張っても手が回らない状況も生まれているようです。八景中学など、１学年６学級規模の大規模な学校では時間割りなど工夫して、他の専科の先生に応援授業を組んでもらえるのですが、１学年３学級規模の富士中では応援授業は十分組めません。　このようなことから、センター校に希望した保護者や生徒の期待に十分応えられていないようです。小規模校にセンター校を配置することによる課題をどう認識されておられるのでしょうか。解決策は教師の加配以外にないと考えますが、当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。明快なるご答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　中田議員のご質問のうち、私からは地域経済活性化としての住宅リフォーム助成制度についてお答えを申し上げます。　まずその前に、今日の市内の経済に対する私の認識ということでございますが、21年度に市内の事業者に対して緊急の雇用動向調査を行いました。その結果として、全般の事業所において厳しい状況にあり、特に製造業は最も深刻な状況であると伺っております。それ以降も、やはり依然として厳しい状態が続いております。最近では調査しておりませんが、東日本大震災の影響からやや持ち直しと言われておりますが、やはり市内経済、そしてまたこのたびの円高等によって引き続いて厳しい状況にあると、このように私は認識をいたしております。　それでは、１点目の「住宅改造費助成事業」の実績・効果及び今後の広報について申し上げますが、住宅改造助成事業は、高齢者や日常生活を営む上で著しい障害のある方を対象に、住みなれた住宅で自立生活を送るために必要な住宅改造に係る費用を助成する事業であります。特に要支援・要介護認定を受けている方につきましては、平成12年度から所得に応じての助成を行っているところでございます。そして、本年４月からは、この所得制限を緩和するとともに、新たに介護認定を受けていない65歳以上の高齢者の方も対象とした「高齢者住宅バリアフリー化助成事業」、「重度障害者等住宅改造費助成事業」を実施したところでございます。　この新たな制度に特化して実績を申し上げますと、本年11月末現在の助成実績は６件、約81万円余りということでございます。現在も数件の相談を受けている状況でございます。このうち、残念ながら市内事業者を利用されている方は１件でございます。この効果としては、やはりバリアフリー改造行うことにより住みなれた住宅で安心して自立した生活を送っていただけることにもつながっているのではないかなあと私は思っております。　本事業の広報につきましても、対象となる方が多い地域包括支援センターや高齢者支援センター、また障害者生活支援センターにおける個別相談の中で必要に応じて情報提供しているほか、一般的には広報紙やホームページ、「高齢者福祉のガイドブック」の窓口配布、老人クラブなど各種団体の総会等において制度の周知を図っているところでございます。　しかし、この制度、４月にできて７カ月余りでございますので、この制度がまだ十分に知れ渡っていない。また、制度そのものがやや複雑なところもありますので、今後こういった面も工夫しながら引き続きいろいろな機会をとらえて周知を図ってまいりたいと、このように考えております。　次に、経済対策としてのリフォーム助成制度を導入する自治体でございますが、このことが増えつつあることは承知しております。県内でも、先ほどありましたように、明石市、篠山市のほか４町が実施されております。特に明石市の場合、当該事業による経済波及効果は事業費の約11倍に及ぶとお聞きしておりますが、地域経済の立て直しに今大きな貢献をしてるのではないかと伺っております。近く私は職員の派遣をいたしまして、その状況を適切に把握するよう今指示をしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。　一方、本市におきましては、この福祉対策に意を用いた助成制度としておりまして、本年度より要介護認定を受けていない高齢者を対象とした高齢者住宅バリアフリー化事業を実施したところでありますが、経済波及効果へも期待して、市内業者を利用された場合は５万円を上限として助成額の10％を加算し、市内事業の利用を促進しているところでありますので、まずはこの効果、このものをこれから十分に検証してまいりたい、このように考えております。　したがいまして、この検証の結果どうするかということは大きな課題でございますが、現時点で直ちにこの制度を改正して一般住宅を対象としたリフォーム制度を設けるといったことは現在持ち合わせておりませんので、ご理解をいただきたいと思っております。　以上です。他の問題につきましては各担当部長よりお答えを申し上げます。 ○議長（家代岡桂子）　垣崎都市整備部長 ◎都市整備部長（垣崎芳博）　私からは、フラワータウンに建設中のドラッグストアの色彩のご質問についてお答えをさせていただきます。　新市街地の景観計画につきましては、平成21年度にフラワータウン、ウッディタウン、カルチャータウン、友が丘、つつじが丘、テクノパークの６地区に対し説明会を実施し、翌22年度に公聴会及びパブリックコメントの募集を行い、同年７月に「三田市新市街地景観計画」として策定をしてきたところでございます。　ご質問のフラワータウンに建築中のドラッグストアですが、本年の２月に景観計画に係ります事前協議書の提出があり、色彩や緑化計画等について約３カ月間協議を重ねました後、５月に入り景観計画の届け出がなされ、同月下旬に適合通知書を交付してきたところでございます。　ご指摘の色彩についてでございますが、先に結論から申しますと、新市街地景観計画の景観形成基準に適合いたしている物件でございます。しかし、当該物件は大型店舗ということで、色彩等による周辺地域への影響も戸建て住宅と比べますと大きいものになりますことから、事前協議を義務づけ、周辺に配慮した施設となるよう専門家の意見を伺いながら協議をしてまいった物件でございます。　事前協議におきましては、色彩等の協議を行ってきたところでございますが、事業者としましても当該配色は企業カラーとなっていることなどから、変更するには至っていないというのが現状でございます。　市としましても、基準を満たしている物件でございますので、当該物件に対しましてはこれ以上の指導は難しいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　小西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小西肇）　私からは、特定健診の改善と結果としての医療費の削減についてお答えいたします。　市では、三田市国保の方の特定健診及び特定保健指導を実施しております。受診率の状況ですが、平成22年度暫定値で32.1％と国の目標には到達していない状況でありますが、兵庫県の平均が30.2％、全国平均が平成21年度で31.4％となっていることから、平均的な受診率の傾向となっております。また、平成17年の国勢調査での平均寿命では、男女とも全国、兵庫県の平均より１歳程度高くなっており、市民の健康に対する意識は低いとは言えない状況であると考えております。　健診の実施体制でありますが、集団健診を年間30回実施しているほか、個別健診を市内の51医療機関で通年実施しております。当初と比べ集団健診の回数を増やしたり、土曜日、日曜日の健診日を設けたり、子育て世代の健診を促進するため幼児の一時預かりをするなどして健診機会の拡大に努めているほか、がん検診との同時実施やクレアチニン検査など検査項目の充実を図るなど、魅力ある健診を目指して既にさまざまな充実対策に取り組んでおります。　次に、特定保健指導ですが、特定健診の結果、内臓脂肪の蓄積の程度と高血圧・高血糖・脂質異常・喫煙などのリスク要因の数などから生活習慣病の予防を期待できる人を選び出し、必要に応じて「情報提供」、「動機づけ支援」、「積極的支援」などの特定保健指導を実施しています。　平成22年度の対象者数は487人、それから指導を終了までできた人が32人、終了率は5.8％となっております。利用率を上げるために、保健師による電話勧奨を実施しており、その際、参加の意向確認にとどまらず、健診結果データから生活習慣改善のメリットを説明し、個別相談も行っております。　また、特定保健指導に該当しない方でも、健診結果に基づき、緊急性、優先性を勘案した上で対象者を抽出し、介入順位を決めて保健師による保健指導を実施し、重症化予防に努めております。特に糖尿病につきましては、平成21年度から糖尿病個別健康教育を実施し、長期にわたるきめ細かな指導も行っております。経年変化を見ますと、血糖値に改善傾向が見られるところです。　以上のことから、受診率、保健指導の利用率の向上が医療費を削減する上で重要なことであることから、さらに周知方法や受診方法、その他効果的な健診方法などを先進事例を参考にしながら取り組んでまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　辻病院副事業管理者 ◎病院副事業管理者（辻正明）　私からは、ご質問のうち、まず禁煙外来の設置についてお答えをいたします。　禁煙外来の開設にあたりましては、禁煙治療の経験を有する医師及び専任看護師を配置するなど、厚生労働大臣が定める施設基準に合致し、かつ地方厚生局長に届け出を行った保険医療機関であると定められております。　今日の医療は、議員ご承知のとおり、これまでのように一病院で治療のすべてを完了する院内完結型医療から、地域の医療機関が患者さんの症状に応じて役割分担、連携をしていく地域完結型医療へと移行いたしております。　三田市内には既に19の診療所におきまして健康保険が使える「禁煙外来」が開設されておりまして、中には日本禁煙学会の専門認定指導医がおられる診療所もございます。したがいまして、地域完結型医療の観点から、当院は急性期医療、２次救急を担任し、「禁煙外来」の機能につきましては診療所を中心とする地域の医療機関に分担していくことが望ましいと考えておりまして、現時点におきましては開設は予定をいたしてございません。　次に、市民病院退院後の地域医療連携についてお答えをいたします。　地域医療連携室は、地域の診療所からの紹介患者さんの診察や各種検査予約の受け付け等を行う地域連携センターと、患者さんの退院時における転院先病院や介護福祉施設等への紹介、また安心して自宅で過ごせるための在宅療養生活相談などを行う退院支援センターから成っております。　中でも、当院退院後の患者様の生活をどう支援していくか、こういったことが大変重要でございます。そういった観点から、退院支援センターでは平成23年４月からスタッフ１名を増員、専任の退院調整・在宅支援看護師３名及び社会福祉士資格を持つ医療相談員１名の計４名を配置し、医療や保健福祉に関する相談に応じているほか、入院時から患者情報の収集やスタッフ間の情報共有に努め、円滑な転退院と効率的な治療ができるよう支援を行っているところでございます。　さらに、脳神経外科や整形外科領域に関しましては、近隣市を含む37の医療機関と地域連携パスによるネットワークを組織し、共有の治療計画書を用いた医療を提供しており、急性期、回復期、維持期、在宅期におけるそれぞれの病院特性に応じた、切れ目のない医療を提供できるよう取り組むとともに、患者さんの治療経過をフィードバックし、連携先医療機関と情報共有することによって、医療の質向上と患者さんの生活の質向上に努めているところでございます。今後も、患者さんや地域の窓口として地域医療機関との連携を一層進め、患者さんの症状に合った、適切で安心できる医療を提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　小西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小西肇）　続きまして、市民病院退院後の地域医療連携及び地域医療連携での市の果たす役割についてお答えをいたします。　先ほど市民病院副事業管理者からも答弁がありましたように、市民病院におきましては、脳神経外科、それから整形外科について、篠山市、三木市等市外の医療機関と地域連携パスをされております。三田市におきましても、回復期リハビリを専門に行う、扱う今医療機関というものはございませんけども、近隣の医療資源を有効に活用していくということで、市民が安心できる医療の提供ができるように今後とも市民病院と連携しながら地域の医療連携を進めていく考えでございます。　それから、在宅医療支援における市の役割でございますけども、今後高齢者の増加によって在宅医療者の増加が予測されます。在宅医療であっても、病院と同じく24時間の体制が必要であります。新しい分野のことでもありますので、各協力機関などと連携しながらネットワークをつくっていく、こういったことが必要だと考えております。そういったことで、市といたしましても他市の事例も参考にしながら今後調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　松浪学校教育部長 ◎学校教育部長（松浪治）　私からは、議員ご質問の特別支援学級センター校（富士中学校）の充実についてお答えします。　まず、センター校の意義と中核機能についてですが、三田市においては、保護者や児童生徒の願いのもと、共生の理念に基づき、障害や発達に課題がある・なしにかかわらず、子どもたちが互いに健やかに育つことを目指す教育を進めております。そのため、中学校特別支援学級の中核機能として富士中学校に、議員がご指摘のように、介助員の配置、通学バスの運行、エレベーターの設置、空調設備等、教育環境の整備を重点的に行っております。このことにより、重度の障害のある子どもたちも安全にかつ安心して就学し教育を受けることができるよう取り組んでいるところであります。また、「のびのびサポートシート」や個別の指導計画による小・中学校特別支援学級センター校間の連携や療育機関等との関係を深め、療育から教育、そして地域生活自立へとつながる、将来を見据えた継続性のある指導体制の充実を図るべく取り組んでおります。　次に、富士中学校における特別支援学級センター校の課題と解決策についてお答えします。　特別支援学級センター校においては、特別支援学級に入級している子どもの数がここ10年間で２倍に増加し、障害の状態も多様化しております。このことにより、現在個々の子どもの実態に応じた指導・支援についての課題が生じています。特に富士中学校は１学年３から４学級規模の学校であり、大規模校に比べて教科ごとの授業体制がとりにくい状況にあり、さらに宿泊を伴う行事等については、移動手段や人的配置を含めて、よりきめ細かな対応が必要となっています。教育委員会では学校現場と連携をとり、さまざまな課題に対して、加配教員や介助員等の人的配置を含め、中学校の特別支援学級センター校がその機能を十分に発揮できるように、現状に即して現在解決策を講じているところでございます。　現在、センター校を初めとした本市における特別支援学級の今後のあり方について検討するため、庁内の検討委員会で特別支援学級の課題を整理しております。このことを受けて、次年度には「特別支援教育検討委員会」を設置し、平成24年度末に答申をいただく予定にしておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　中田議員 ◆１０番（中田初美議員）　幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　まず、市長さんのご答弁で、早速職員の皆さんを明石市のほうへ視察に行かせていただくということで、本当にありがとうございます。そのことによって前向きに進むんじゃないかと思っておりますが、まず先ほどの市長のそういう前向きなご発言と同時に、まだ住宅リフォーム助成制度については今年から始まった、導入した住宅改造助成制度、導入して７カ月ばかりなので、それを見きわめていきたいというようなご答弁だったと思うんですね。もちろんせっかく380万円の予算化した制度でありますし、そして現在は６件で81万円、そして市内業者は１件ということですので、これはどう見ても広報のやり方だとか、それから利用し勝手が悪いとかいろんな理由があると思うんですが、これにつきましては今後努力を前向きに対応していただけるということなので、ぜひ前向きに対応していただきたいなと思います。　ただ、今市長が言われましたように、経済状況が厳しいことは認識をしておられると、そういうご答弁もありました。本当にそういう認識をされているのであれば、先ほどの住宅リフォーム助成制度、効果もあるというのはわかるんだけど今すぐやるつもりはない。じゃあ、どのくらい待てばいいんでしょうかていうのが次に来るんですね。て申しますのも、今建設業者の方たちの仕事は本当になくて、やりくりが大変で、じゃあ仕事がないのかといいますと、今ニュータウンもオールドタウン化してまして30年が経過し、リフォームていうのが盛んに行われているんですが、その仕事というのは営業力の強い大阪や神戸の業者がほとんどとっていってしまうんですね。営業力の弱い市内業者は追いつかなくて、結局は大阪や神戸の業者がとっていくということで、市内にお金は落ちないんですよ。　今年６月からお隣の篠山市さんが住宅リフォーム助成制度を導入されたと聞きましたので、担当課にお話を伺いました。そしたら、篠山市さんも、こういうやっぱり厳しい状況ですから、明石市さんを参考に、産業活性化事業として、篠山市の実態に合わせて、補助率は20％、上限10万円、予算額は1,000万円、２回に分けて50件ずつ募集し、１回目は124件、２回目は98件と、いずれも約２倍を超えて応募があって、市民からはとても好評で、業者はお客からの受けはいいし、営業の材料にもなるので元気が出るというようなことで、実は篠山市さん今年度の単年度計画、企画だったらしいんですが、余りにも評判がいいので、実は今年度で見直すつもりだったんだけど、来年度もやっていくよう予算取りをしていこうというような状況のようです。　住宅改造助成制度のその検証を待つというようなお話だったと思うんですが、これはこれで検証は必要だと思うんですよ。そして、これを使いやすいという形や努力は必要だと思うんですが、例えば篠山市さんが1,000万円投じておられる、この住宅改造に388万円ですよ。そしたら、市長、せめて500万円、篠山市さんのように単年度企画でも結構です。要するに投じてみて、実施して効果がなければ私はもうそんなんやる必要ないと思います。実施してる自治体どこもが経済波及効果としてとてもいい施策だと太鼓判を押されていますので、もう一歩踏み出していただけたらと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　中田議員の再質問にお答えいたしますが、篠山、明石、それぞれの事情もあると思います。特に三田市の場合、先ほども指摘されましたように、住宅事情そのものがやはり大手メーカー中心のこういった住宅販売になっておりますし、恐らくそういったメーカーにつきましては顧客のデータ、また営業力も強いといった形で、特に市内の業者への発注は、こういった条件をつけておりますが、少ないのではないかなと思っております。こういった点も含めてやはり検討してまいりたいと考えております。また、これは三田市の状況等でどういった状況になるか、ここらをあわせてまず検証してみたいと考えております。今後、この数件まだ問い合わせも来ているようでございますので、こういったことを踏まえながら、この制度そのものを本当に見直していくべきだろうか、もう少し今の、現状のまま続けながら市内業者への発注の比率を高めるほうはどうであろうか、こういったことも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、その点はご理解いただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　中田議員 ◆１０番（中田初美議員）　市長さん、この今の制度をとにかく検証しながらとおっしゃってました。そのことはもっともだと思いますし、そして明石市のほうに視察に行かれる。そしたら、そこの中で、持って帰ってこられたことなども踏まえまして、いろいろ総合的に検討していただけたらなと思います。これは要望です。　そうしましたら次の質問、再質問ですが、先ほどパネルでお示ししましたこの色ですね。ご回答では、やっぱりこれの色は、今度のドラッグストアの色につきましては基準内、基準を満たしているということです。これが基準というのであれば、景観計画策定の趣旨、調和のとれた街並みって、そういうような文言とかからしまして本当に整合性ってとれるんでしょうか。その基準の見直しも含めてその再検討というんですか、基準の見直しを検討すべきではないのかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（家代岡桂子）　垣崎都市整備部長 ◎都市整備部長（垣崎芳博）　再質問にお答えいたします。　この新市街地計画、先ほどのご質問にもありましたように、計画策定から１年が経過しておりますけれども、その間約370件もの届け出がございまして、その審査を通じまして一定街並みの維持に効果が出ているものというふうに認識をしております。　基準の見直しについてでございますけれども、色彩に関しましては個々それぞれ感じ方にも違いがございますし、またその許容の範囲も異なりますことから、今後住民の皆さんの声も参考にしながら、状況によりましては見直しも必要となってくることがあるというように考えております。ご理解をよろしくお願いします。 ○議長（家代岡桂子）　中田議員 ◆１０番（中田初美議員）　今後、住民などの動きというか、大きな声になればまたそういうことも含めて、もう一回再検討の動きもよろしくお願いしたいと思います。　そうしましたら次の再質問になりますが、特定健診のことについてです。　先ほど特定健診の受診率はこれ32％で、国の基準ぐらいですよということだったんですが、私が最も気になるのは特定保健指導の終了率5.8％なんですね。部長さんも先ほど全体を網羅して数を言っていただきましたが、22年度での保健指導で動機づけでは372人中27人が終了、積極的支援では115人の対象の中で５人しか終了していないんです。先ほどのご答弁の中にもありましたけど、じゃあ担当課は努力してないのかというと、もう本当にいろんな努力をされてるんですね。だけども、結局この5.8％であるということは、早期発見、早期治療でその重症化を防ぐということにつながらなくて、特定健診のその指導の意味ていうのが逆に疑われちゃう、意味がないということになります。　そこで、先ほどのご答弁の中にも本当に、一人ひとりに電話をかけてお誘いするだとか、もういろんなことをやられてるという、そういう状況の中で、じゃああと何があるのか。私もちょっといろんなところを調べてみました。そうして、もう今の三田市においてはこれしか改善策ないんじゃないかなって思うことに行き当たったんですけど、それは今三田市の保健指導、特定健診の保健指導というのは、リスク者、動機づけ支援、積極的支援をしてくださいよという方には郵送でその結果を送ってるんですよね。尼崎市さんなんかは手渡しでその分をお渡しするんです。その手渡しでお渡しするときに、１時間から１時間半程度その基本指導されるんですね。この基本指導される中で意識がもう随分変わるんです。ですから、やっぱりこの三田市において保健指導をアップするには、やっぱりその方たちの意識を変えていくということがまず第一だと思いますので、郵送ではなくて、郵送の前にまず手渡しで結果を渡すという、そういう、そしてそのときに保健指導をするというようなことをされてはいかがかと思うんですが、このことについてお伺いします。 ○議長（家代岡桂子）　小西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小西肇）　今おっしゃいました件ですけども、三田市では今電話とかでやったりはしておりますけども、対象者に手渡しをするということも一つの方法であると思います。集団健診に伴う対象者で約200人程度あります。結構大きな数字であるわけですけども、手渡しする、そういう方法についてもやっぱり有効だと思います。意識づけとか、それから直接話ができるということでの機会ともなりますので。こちらの所管部署の体制もありますけども、尼崎市さんなど既に実施されておられるところ、そういったところにも伺いながら一回検討してまいりたいと、そのように思います。 ○議長（家代岡桂子）　中田議員 ◆１０番（中田初美議員）　ぜひそれ前向きにお願いしたいと思います。　ただ、今ちょっと部長のほうからのご答弁にあったんですが、やはり体制というのが今の、正職が２人で臨時が２人と言ってたかな、そういう状況ではなかなかそこまでできないという現実もありますので、その点についてもまたご配慮お願いできたらなと思います。　再度また特定健診と医療費の抑制について、この点についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、今抑制についてどうなのという形で国保のほうにもお伺いしていましたが、なかなか以前のデータと、18年度のデータはあるんですけど、私も探したんですが、それは75歳以上の方が入っている、加味されているもので、今とは比較ができないようにお聞きしたので、ちょっと別の観点からお伺いします。　実は尼崎市さんの担当課長さんにその取組みをお聞きしててとても勉強になった、そのことで職員の方たちとのいろんなヒアリングの中でそういうお話をしたんですが、でも私改めて思ったのは、三田市の職員さんたちの頑張りって決して負けてないんですよね。何が違うのか。そうなんですよ。市全体で尼崎市さんは政策として取り組んでおられるんです。ていうのは、その尼崎市さんは三田市と違って結構高齢化が進んでいます。それで、平成17年当時国保会計が大変厳しくて、この国保会計を存続させるためには予防力に力を入れざるを得なかった。加入者の健康状態を分析する中で、400万円以上の高額医療費の原因が、血管病が８割を占めてるということがわかった、そこから始まってくるんですね。生活習慣病の早期発見が医療費の削減につながると、保健予防の位置づけを議論して、平成18年度から市を挙げての政策的課題になり、人的配置も充実させ取り組んだ結果、ここ３年ぐらいは新規透析患者が毎年20人ぐらい減になって、これだけで600万円掛ける20人掛けるの３年分、考えたら３億6,000万円近くの医療費の削減が予想され、心臓病や脳梗塞の患者も減少したと言われてました。　私ここからなんですが、三田市においては比較的若いまちで、生活習慣病の占める割合も平均より若干下回っています、国の平均より。そして、三田市の特定健診の基本計画に示されてるように、人口比率の高い45歳から64歳までの世代が一挙に退職を迎えるこれからが本当に大変だと、高齢者が国保加入の比率が非常に増加してくるので、それに備えた仕組みづくりを今しておかないと医療費の高騰に歯どめがかけられない、こういうようなことが予測されるわけです。　そこで、これからというのは本当に生活習慣病と医療費の分析など事前準備が必要になってきますので、市民の命、健康を、そして国保会計を守るために、将来を見通した取組みをするためにも私は体制強化というのが本当に大切なんじゃないかなって思うんですけども、これについてはちょっと部長さんではあれだと思いますので、市長さん、体制強化も含めて予防を。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　私は、もうこれからの急激な高齢化、人口少子社会、この中に持続的な三田市を発展させるためには若い人の入居を促進する、もう一つは高齢者の皆さんが元気で生きがいを持って社会参加する、むしろまちづくりの担い手として活躍できる。そのためには、やはり健康でありますとか、さまざまな施策を組み合わせながら、私は高齢者の方が生き生きとして住みなれた地域で頑張っていただける、そんなまちづくりを進めたいと考えております。そういった中で、これから総合的な高齢者対策といったものもあわせて、私は組織づくりも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　中田議員、あと３分ですので。 ◆１０番（中田初美議員）　ありがとうございます。　このことだけではなくて、本当に将来を見通した計画の中でやはり貴重な財源ていうのを使っていくということを考えられると思いますので、そういう意味ではこれからいろんな部署で現状の分析、データ整理などやりながら貴重な財源を使っていただきたいなと思い、私の再質問を終わらせていただきます。（拍手）
   ○議長（家代岡桂子）　傍聴席からの拍手はお控えください。　次は、４番　笠谷議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　笠谷圭司議員　登壇〕 ◆４番（笠谷圭司議員）　議長の発言許可をいただきましたので、自由民主党を代表して質問させていただきます。　ちょっと冷え込んでおりますので、早目に切り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、広報についてでございます。フェイスブックの今後についてお尋ねいたします。　10月１日より試行的にスタートさせていただきましてありがとうございます。10月から現在までのアクセス数というのを調べていただきたいんですけれども、もう既に既存のホームページのアクセス数を超えているのは確実であろうと思っております。　フェイスブックはいろんな仕組みがあるんですけれども、一番大事なのは、「いいね」ボタンというのがありまして、もうこれは総合指標になるんですけれども、このいいねというボタンを押していただくということがやっぱり一番大事な取組みでございまして、昨日現在で三田市では184のいいねの数がクリックされております。これ本当なかなかいい数字でございまして、広報課の職員の方々本当に創意工夫をされてよくやっていらっしゃると評価させていただいております。　ただ、三田市はいいねのボタンが184なんですけれども、佐賀県武雄市さん、これはもうフェイスブックで一番の先頭走ってらっしゃる自治体なんですけれども、いいねのボタンの数が9,149と、三田市は184で武雄市さんは9,149と段違いでございます。これからフェイスブックをやっていっていただくということなんですけども、やはり数字の目標きっちりと置いていただいて、武雄市さんのいいねのボタンの数9,000に近づくように、もう具体的に数値のほうを設定したらどうかという提案でございますが、いかがでしょうか。もうとりあえず1,000を目指してやっていただくのがいいのかなと思っております。　フェイスブック、２点目なんですけども、やはりロゴが三田市の市章を使ってらっしゃいまして、なかなか目を引く魅力的な要素が少ないというふうに私は思っております。武雄市さんの例ばかりで恐縮なんですけれども、月１回ぐらい変化を持たせるように、市章ではなくて、市章も使っていいんですけども、例えば子どもの顔写真とか、武雄市さんがやってらっしゃるような取組みをされるとフェイスブックのアクセスも、あるいはいいねの数も増えていくであろうというふうに思っております。　３つ目なんですけれども、またこれも最後武雄市さんの例なんですけども、そのフェイスブックのページで物産販売を武雄市さんやってらっしゃいまして、これはもう本当に市が販売者となって、業務委託というふうに市内の業者に頼んでやってらっしゃるんですけども、これフェイスブックで武雄市さんの物産を販売しておるんですが、もうすべて完売という状況でございまして、それを見ておりますと、我が三田市もすばらしい物産ございます。例えば三田牛とかフェイスブックのページで販売しましたらもう絶対にこれ売れますので、全国から買いも入ってくると思いますし、もう確実に売り上げは伸びますので、ぜひパスカルさんとか、あるいはＮＰＯさんと連携してすぐにでもやっていただきたいというふうに私は思っておりますので、見解をよろしくお願いいたします。　続きまして、三田市の広報紙「伸びゆく三田」についてお尋ねいたします。　この「伸びゆく三田」、毎月２回の年間24回の発行でございまして、まず年間の契約額というのをちょっと教えていただきたいと思います。　「伸びゆく三田」、もう市民の皆さんにもすごく愛着と、そして定着がされて、三田市の一番の広報媒体として長年活用がされてまいりました。ただ、やっぱり時間の経過とともに情報が満載という形になってきて、情報が満載され過ぎて、もう文字が多過ぎて、欲しい情報を見たい人にとってはいいかもしれませんけども、そうでない市民の方にとってはなかなか全部読む中身の内容とはなっていない。　市長さん、ほかの自治体の広報紙ごらんになったことおありかと思うんですけれども、今本当にほかの自治体の広報紙もう全部オールカラーで、冊子も新聞形式じゃなくて、Ａ４の冊子であったりとか、市民の企画ですとか、あるいは市民の声とか、もういろんな方法を使って、いかに読んでもらえるかというふうに創意工夫をされてらっしゃいます。　三田市の「伸びゆく三田」も本当に長年果たされてきた役割というのは私も敬意を表するところでありますけれども、もうここはひとつオールカラーにして、現代的な冊子にして、文字を減らして、必要なことは書いて、市民の方が読みやすい冊子にすべきではないかなあと思っておりますが、当局の見解をよろしくお願いいたします。　業者もデザイン性とかクリエーティブ性とか、もう本当そういったところにこだわらせていくべきだと思っております。行政と業者のほうで力を合わせてやっていただければ今よりももっといいものができるんではないかなあと考えております。　この「伸びゆく三田」なんでありますが、これも本当にいいネーミングであると思いますけれども、もうここはひとつ心機一転という意味も込めまして名称変更してはどうかなあと。今までは行政から市民のほうに一方的に情報を流すというような仕組みであったんですけども、これからは市民の方々からの情報も行政の広報紙に載せていくようになりまして、双方向でつくり上げていくような広報紙にしてはどうかなと考えるものであります。ですので、タイトルのほうも市民公募していただいて、さらに愛される広報紙を目指してはどうかなあというふうに考えておりますが、市長のご見解をよろしくお願いいたします。　続きまして、電気自動車の導入についてお伺いいたします。　これも私、今年環境審議会なり、決算委員会なり、本日の代表質問なり、もうこれも３回目なんですけれども、もうこれで最後にさせていただきますが、電気自動車導入されるのか、されないのかという点についてお伺いしたいと思います。　電気自動車は皆さんご存じのようにＣＯ２の排出という面でも非常にメリットがありますし、石油という有限資源依存をいつまで続けていくのかという問題もございます。また、電気自動車は世界的に言いましても今市場規模が物すごいスピードで拡大しておりまして、日本の大手企業にとりましても主力商品の大きな目玉の一つであります。また、日本の国の構造といたしましては、石油という資源にもう歴史上ずっと悩まされ続けてきた経緯がございますので、やはり石油依存体質からの脱却というのも求められるんではないかなあと思っております。　この電気自動車、もう市長が率先して乗ればＰＲ効果も高いですし、本当にもう１台で結構ですので、三田は車社会でございますので、これから市民の方々も電気自動車使われる方増えていくであろうと思いますけれども、市長のお考え、購入するのか、あるいは短期、年間契約でリースをするのか。もう私はリースのほうがいいと思うんですけれども、そういった点に関しましても今年度の予算内で契約というのもできるんではないかな。電気自動車にしますとガソリン代が一気に浮きますので、十分リースの場合は元が取れるということでございますので、いいことずくめでございますので、もうご決断を早くしていただきたい。そして、今使ってらっしゃる公用車、これももう廃車にしていただいて、その廃車にした分は私買い取りますので、ぜひもう考えていただきたいと思っております。一回乗ってみたいと思っておりますので。　あと、電気自動車は充電スタンドを設けるべきではないかと以前私も質問させていただいたんですけれども、需要はそれほどでもないかなあ、家庭のほうで充電できるのかなあと考えが変わってきまして、コムスさんとか、あるいは三田市の場合、道の駅があったらそういったところに設置したらいいのじゃないかなと思っておりましたけれども、家庭のほうで充電できるということで、充電スタンドについては私は当面必要ないのではないかなあというふうに考えております。見解をよろしくお願いいたします。　次に、看護師の大学院派遣の支援制度の導入をお聞きしたいと思います。　現在、市民病院におきましては、看護師さん、今お一人の方が看護系の大学院に働きながら通われているという実態がございます。また、今現在行かれてないけれども、将来は大学院のほうに行って、市民病院に戻ってきて高度医療の看護師からの視点といった情報を市民病院の中ですとか、あるいは市民の方々に周知、啓発したいという思い持ってらっしゃる方は現実におります。　そこで、お尋ねいたしますけれども、やはり看護師さん、専門的研修を積んでいただきまして、三田市も高齢化社会を迎えるにあたって、看護師がどんどん増えて需要が高まっていく中におきまして、やはり看護系の看護医療の高度化、また市民への啓発といった点で、看護師さん大学院に行っていただいて、もうしっかりと勉強していただいて三田市に還元していただく仕組みというのが必要になってくると私は考えておりますが、当局はどのようにお考えでしょうか。　もちろん配置の問題もございますし、土日とか、夜間とか、あるいは共済の問題とか、いろいろあると思いますけれども、しかしほかの従来の研修と違いまして、大学院というのはやはり同じ志の方々が集まりますので、人間関係が形成されて、長い目、中期的な長期的な視点から見ましても、やはり人間関係の構築という点で市にとっても財産ではないのかなと。職員に対する投資というのはもう本当に長期的に見れば最大の効果を発揮するという学術的な調査結果もございますので、ぜひ職員の方々に投資をしていただきたい。　看護師の方々、大学院に行きたいという方もいらっしゃいますし、本庁の中でも働きながら土日や夜間や大学院に自腹で行ってらっしゃる若手の職員さん、中堅の職員さんいらっしゃいます。私は、やっぱりこういった方々に対しまして全額大学院の授業料や交通費や、そんなものを支援すべきという思いは持っておりますけれども、なかなか現実難しいという面も重々理解しておるつもりでございます。ですので、やはりそういった向学心のある職員さんに関しましては、市としましては応援する気持ちがあるんだぞという意思表示をしっかりと示していただきたいと考えております。この点につきまして、市長のお考え、当局のお考えをよろしくお願いいたします。　最後に、全国ＰＲの戦略でございます。４つございます。１つ目が、ゆるキャラグランプリというのが先日ございまして、これの総括をしていただきたいというふうに思っております。　全国ＰＲの戦略、私も議員になってもう４年目なるんですが、もうこれもずっと言わせていただいておるんですけれども、もう本当に市長、副市長並びに幹部の職員の皆様のご理解のおかげでここまで来ることができたことは私感謝しております。ただ、これからやっぱり内と外と２つを明確に切り分けて、もうしっかりと区別をして考えていかなければならない、私は思っております。今、内に向けてやってるのか、あるいは外に向けてＰＲしてるのか、何かごっちゃになってよくわからないというような感じじゃないですかね。やっぱり内に向き過ぎているのかなと。もうこれからはやっぱり外々に目を向けていくことも必要になってくると思っております。　そういった点で、今回のゆるキャラグランプリ、キッピー162位なんですけれども、これは評価皆さんさまざまあると思いますが、１位が熊本県のくまモンというキャラクターでございまして、クマみたいなんですけども、２位が愛媛県のバリィさんというアヒルみたいな感じのあれキャラクターなんです。３位が東京都のにしこくんという、皆さん一度ちょっとごらんになっていただいたらわかるんですけども、本当にちょっと普通じゃないようなといったら失礼なんですけども、見たらちょっと忘れられないようなキャラクターでございまして、こういったキャラクターも３位になってると、国民の多くの人に支持されてるということで、本当に学ぶべき点があるのではないかなと思っております。　キッピーは、ハッピーもそうなんですけども、これからどういうふうな方向を目指していかれるのか、もう具体的にちょっと教えていただきたいんですね。ゆるキャラグランプリ出るんだったら、１位じゃないとだめじゃないですか。162位に甘んじるんだったら、もう出ないほうがいいと思うんですね。だから、何で１位じゃないんですかということをちょっと私お聞きしたいのと、これからゆるキャラグランプリ来年参加するんであれば、これ１位目指さないと意味ないと思うんですけども、そこら辺について当局のお考えをお聞きしたいと思います。私はもう以前決算委員会で、ＮＨＫの紅白歌合戦に、歌でもつくって、キッピーが出て、全国のマスコットのオピニオンリーダーとして引っ張っていくべきではないかなと言ったんですけれども、本当にこれからの時代は、ゆるキャラとかマスコットとかいろいろありますけれども、もう発想の転換が絶対に必要でございます。今までのように清く正しく美しくみたいな形でやっていったって一向に人気は出なくて、やっぱり100位とか200位とか、ずっとそういう位置で……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「もっと担当に教えたれよ」との声あり） ◆４番（笠谷圭司議員）　いや、聞いてくれないんで、ここで言っております。発想の転換が必要になってきますので、そういった点も含めて考えていただきたいなあというふうに思ってます。　１位になった熊本県のくまモンなんですけども、これも外に向けての営業戦略すごくて、報道にもありましたけども、大手企業に行って、熊本県の産品、それをしっかりと営業して回って、そこの企業の商品にミックスしてコラボレーションして売り出していくという営業を展開しておるわけでございます。このくまモンの今年の経済効果でございますが、約10億円というふうに試算がされておりまして、本当に外に向けての戦略の考えという点で熊本県というのは非常に参考になるんじゃないかなと思っております。　キッピーも内と外のしっかりと戦略を切り分けて頑張っていただきたいんですけども、三田市内はキッピー、ハッピーだけじゃなくて、えべっちゃんというすごいすばらしいキャラクターもいますし、モーダくんというブルーサンダーズのキャラクターいますので、やはり４体が一緒になって三田市を盛り上げていっていただきたいと。前も私申し上げさせていただいたんですけども、もうこの際具体的に、この４者が定期的に集まって何かしら具体的なことを考えていくという場が必要になってくると思います。もうこれ本当三田市にとってもいいことだと思っておりますので、当局のお考えどのようになってるのか、お聞きしたいと思います。　次に、子どもたちをどう巻き込むかでございますが、やはりキッピーとハッピーができて、今マスコミにも取り上げられて非常に注目されておるんですが、現時点では立っているだけという状態でございまして、子どもたちがそこに群がっていても、キッピー、ハッピーはもうちょちょっと動くだけで何もしない。今は人気ですけども、そのうち数年たったらすぐ飽きられるんだろうなあという危惧をちょっと私持ってるわけでございますが、やっぱり子どもたちを巻き込むには歌も必要ですし、踊りも必要なんですね。こういったことを行政主導でつくっていただきたいと。もう本当これないと子どもたちに関心呼ぶことできませんので、もうそういった点研究していただきたいと思いますけども、現時点で何か研究はされてらっしゃるんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「担当課つくってもらわなしゃあないな」との声あり） ◆４番（笠谷圭司議員）　はい。中日ドラゴンズのドアラとか、先ほど言いましたにしこくんとか、もう変な動きだからこそ人気なんですね。やっぱりそういう目新しいものを身につけていかないと目立たない。もうせっかくつくって売り出すんであれば、やっぱり何か特徴を、大きな武器をつくっていくべきだと私は考えております。　３点目、大学のミスとミスターキャンパスの採用でございますけれども、これも大学のほうで毎年ミスキャンパスとかミスターキャンパスというふうに学園祭とかで生まれてきてるわけでございます。もうぜひ三田市としましても、こういったミスキャンパスやミスターキャンパスに自動的に毎年三田市に来てもらって、市内のイベントで頑張っていただくと。こういったこともお金のかからない地域活性化の方策の一つではないかなあというふうに思っております。以前はミスキャンパスとかといいますと女性差別云々とかといっていろいろあったんですけれども、今はもう時代が変わっておりまして、地域活性化のためであれば市民の方々も率先してそういうコンテストに出てもらうようになったと。民間企業のほうも考え変わっておりまして、そういった方々を積極的に採用していろんなＰＲに役立ててると。自治体のほうではそういった取組みはもう既にされてるところございますので、ぜひ三田市としましてもそういった人的活用をしていただきたいと思っております。　最後に、ほかの自治体への三田市の施策のＰＲ等呼び込みでございますが、新潟県の長岡市というところ本当にすごい市役所の役所、新しい役所をつくってまして、日本を代表する建築家の隈　研吾さんが設計されて、議員の方々も視察に行かれたことはいらっしゃる方もいると思いますけども、こういった新しい施設を、パンフレットをつくって、ほかの自治体に呼びかけて視察に来てもらうと。実際に、こういう営業することによって視察の数がすごく増えているという実例がございます。三田市としましても、現在も視察すごく受入れをやられて、職員の方々もそれのレクチャーとか案内でもう大変な思いされてるんですけども、やっぱりこれから三田市ＰＲしていくためには、ほかの自治体から来てもらうという取組みをしていかなきゃならない。その中でも、やっぱり営業をしっかりと汗かいてやっていくことが必要ではないかなあというふうに考えておりますので、お考えをお聞きしたいと思います。　以上で壇上からの質問終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　笠谷議員のご質問のうち、私からは、まず「広報について」のうちの「伸びゆく三田の刷新」についてお答えを申し上げます。　議員からいろいろと広報についてのご提言またアイデア等をいただきましてありがとうございました。　しかし、「伸びゆく三田」は、市民の意識調査によりますと市民の約９割の方に広報紙を読んでいただいておりまして、多くのいろいろの出版物を出しておりますが、一番多くの方に見られていると思っております。また、市政情報を市民に届ける広報紙としての重要な役割を果たしていると、このように認識いたしております。　また、その制作にあたりましても、広報課職員が中心に紙面データを作成して、印刷会社で印刷を行うという仕組みで、24回発行しておりまして、１回約４万部発行いたしております。印刷経費は昨年度決算で約480万円、新聞の折り込みで430万円、諸経費合わせて980万円ということになっております。　このような中で、また内容等につきましても、今年度新聞社主催の「近畿市町村広報コンクール」におきまして上位となるなど、近年技術面でも大変高い評価をいただいてるところでございます。　このような中で、提案ございました現行のタブロイド判からＡ４判への冊子型への規格変更となりますと、もう議会報でもわかりますように、印刷及び配布経費が約倍以上と大幅な増加の見込みとなりますので、当面の間は現行規格で発行を続けてまいりたいと、このように考えております。　また、市民の皆様に親しまれるデザインでございますが、広報紙でありますので、全世帯、全年齢を対象として発行しなきゃなりませんので、特別なターゲットを絞ってではなしに、やはりオーソドックスになっていくのはやむを得ないのではないかな、このように考えております。これからも引き続きそういったデザインの向上については進めてまいりたい、このように思ってるところでございます。　また次に、「伸びゆく三田」のタイトルでございますが、ちょうど私も市制50周年のときにこの広報の名前についていろいろと検討したんですけども、やはり市制以後約50年間余りの歴史を持つものでございまして、特に今変更するといったことの大きなメリットもございませんので、長年にわたって親しまれておる広報を現行のまま、そのタイトルで使用してまいる、このように今のところ考えております。　次に、電気自動車の導入でございますが、市が環境負荷の低減に向けて先端技術の導入を率先して推し進めて、市民の皆様に取組みの姿勢をアピールする、大変大事なことであり、効果的なことであると考えております。既に県が21年度に電気自動車の実証実験にも三田市は参加しておりまして、その有効性を確認したところでございます。幸いこういった中で、昨年電気自動車の市販が開始されまして、市民にも注目が高まりつつありますこの時期に、私はやはり公用車の更新を機会に電気自動車の導入を考えておりまして、来年早々にも１台購入してはどうかなあと思っております。また、ご指摘がありましたその公用車に私を初め市の幹部が乗ることによって電気自動車の普及が市民の中に広がっていくといえばありがたいなあと、このようにも考えるところでございます。　次に、充電スタンドでございますが、これもありましたように、現在の庁舎の中では設置することは考えておりません。今後、現在は北摂コミュニティ開発センターが先行して設置されました急速充電スタンドがございますけれども、これの利用状況、また民間施設がどのような動向するのか、さらには技術革新でもう家庭からも十分にとれるようになるんじゃないかと思っておりますので、この辺も配慮しながら庁舎内の設置については考えていないというのが現状でございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　入江企画財政部長 ◎企画財政部長（入江貢）　続きまして、私からは「広報について」のうち「フェイスブックの今後」についてお答え申し上げます。　公式フェイスブックにつきましては、10月１日に開設をいたしまして、新聞等でも報道いただきまして、多くの大きな反響いただいているところでございます。　ご指摘の「いいね」につきましては、200近くの方に押していただいておる状況でございます。開設から２カ月のアクセス状況では、25歳から44歳のアクセスの割合が７割、若年層に情報の発信ができている状況というふうになっている状況でございます。公式フェイスブックにつきましては、９月議会でもご答弁をさせていただきましたとおり、市の公式ホームページの補完的な位置づけでの活用をいたしておるところでございます。公式ホームページとともに、幅広い年齢層に情報発信ができているものというふうに考えております。この「いいね」の増加につきましては、フェイスブックのアクセス状況の解析をいたしまして、今後とも人気あるコンテンツを増やしながら増加につなげてまいります。　また、ロゴにつきましても、より親しまれるものにつきまして検討もしてまいりたいというふうに考えております。　さらに、ご提案の農産物の販売等につきましては、一部市内事業者におかれましても通販等も実施をされているところがございますことから、統一的な取組みが可能かどうか、今後研究をしてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　辻病院副事業管理者 ◎病院副事業管理者（辻正明）　私からは、看護師の大学院派遣支援制度導入についてお答えをいたします。　近年、医療の複雑化や機能分化によりまして看護師の果たすべき役割も拡大し、より高度で専門的な知識と技術が強く求められるようになってまいりました。当院におきましても、豊かな感性と倫理観を備え、信頼される質の高い看護サービスを提供できる、自立した看護師を育成するため、「看護サービス実践能力」、「人間関係調整能力」、「マネジメント能力」、「教育・指導能力」、「研究能力」、この５つの要素を掲げ、達成目標に向けた教育を外部研修も含めて積極的に実施をいたしております。　中でも、特定の看護分野において熟練した看護技術と知識を習得し、水準の高い看護実践を行う認定看護師につきましては、おおむね７カ月から８カ月間、看護大学や日本看護協会等に全額公費負担により派遣をいたしてございまして、既に皮膚・排せつケアや感染管理分野に引き続きまして、現在２名が救急、心不全の認定看護師の取得に向けまして受講中でございます。認定後は、水準の高い技術を看護実践に生かすとともに、看護スタッフの指導や業務相談を担うなど、看護ケアの広がりと質の向上に努めているところでございます。　また、これらの期間を超えます大学や大学院に長期修学を希望する場合は、職員の自主的な公務に関する能力開発を行うために、「三田市職員の修学部分休業に関する条例」に基づき、最大２年の無給休業制度を利用することとなっております。　特に議員ご提案の大学院への派遣ということになりますと、二、三年という長期にわたり職務から離脱することになってまいります。その間の人員確保や体制の見直し等、多くの問題が生じてまいりますし、経費的にも多額となるということから、現在金銭的な支援までには至っておりません。　今後は、職員の需要動向や近隣の公立病院の状況、また病院への貢献度等を勘案しながら、支援方法につきまして調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　北川経済環境部長 ◎経済環境部長（北川正）　私からは、全国ＰＲ戦略についてお答えをいたします。　まず、先日の投票結果が発表された「ゆるキャラグランプリ2011」でございますが、社団法人ゆるキャラさみっと協会が主催し、インターネットで投票し、ゆるキャラ日本一を決めるというもので、全国から自分の気に入ったゆるキャラに対して楽しんで投票してもらうというもので、私どもとしては単なるランキングではなく、ゆるキャラたちの認知度や人気を高める活動の促進が目的であったというふうに理解をいたしております。　議員ご指摘のとおり、１位のくまモンは堂々と、もともと九州新幹線のキャンペーンキャラクターでございまして、大阪環状線各駅や首都圏のＪＲの主要駅でもポスターを私も見ましたし、またラッピング電車、野球場への看板、また吉本新喜劇の出演など、熊本県の宣伝部長しておりますスザンヌさんとともにメディアを活用したＰＲということで非常に知名度が上がり、堂々の１位となったものと考えております。　キッピーもゆるキャラグランプリにエントリーをいたしましたが、今回インターネット投票となってＰＲ効果も高く、キッピーも全国的に発信する機会としては大変有効であったと思っておりますが、ご指摘のとおり162位というような結果に終わっておりまして、議員ご指摘のように内外に向けてのＰＲというのが不足していたのかなということを考えております。　なお、キッピーにつきましては、今回ハッピーと結婚をいたしまして今後子どもが生まれる予定のことから、全国的には珍しいファミリーとして、「子育てするならゼッタイ三田」というこのキャッチフレーズとともに子育て先進都市をアピールして観光ＰＲにつなげていきたいというふうに、ここに力を入れていきたいというふうに考えております。　また、10月に彦根で行われました「ゆるキャラＲまつりｉｎ彦根」におきまして、えべっちゃん、あるいはモーダくんと一緒に三田をＰＲしてまいりましたが、今後もよき隣人として、キッピーファミリーを支えていただくサポートとして連携を強化して三田を盛り上げていきたいと、このように考えております。　次に、ゆるキャラを使ったＰＲ戦略におきまして、子どもに人気があることも重要であると存じますが、議員ご意見のとおり、子どもたちを巻き込む上で歌や踊りは、はばタンダンスやくまモン体操でも実証されておりまして、有効であると思っております。キッピーはこれからファミリーとしてＰＲしていきますので、他のキャラクターにはない、ファミリーとして踊れる歌詞や振りつけも考える必要があり、どのような形で実施していくか今後検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、大学のミス・ミスターキャンパスの採用の件でございますが、キッピーやハッピーがイベント等で三田市の施策や観光のＰＲする上で活動を支援していただける方がおられることは非常に有意義であると考えております。キッピーは平成22年度で年間70回程度のイベントやキャンペーンに登場しており、市内の大学２校のミス・ミスターキャンパスですと人材が限られてしまうのではないかと考えております。　しかしながら、キッピーのＰＲ活動を補助するサポーター的な方の人材確保が必要なのは十分認識しておりますので、対象枠を広げ、幅広く人材を活用し、いろいろな方の応援がいただけるような仕組みづくりを今後検討してまいりたいというふうに考えております。　最後に、「他自治体への市施策のＰＲと呼び込み」についてでございますが、まちの活力を維持していくためには、さまざまな面でまちをＰＲして、定住人口及び交流人口の増加に努めていかなければならないと考えております。　議員ご質問の長岡市の事例につきましても、シティセールスという面でも重要な視点と考えます。本市におきましても、子育て支援策を初めとする特徴ある施策や大規模ニュータウン、人と自然の博物館、関西学院大学などの地域資源にも恵まれているため、他都市からの視察ニーズは高いものと考えております。このたびご提案の趣旨の研究にあわせ、一層の交流人口増大に向けての戦略的な情報発信に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（家代岡桂子）　笠谷議員 ◆４番（笠谷圭司議員）　いろいろと前向きにお答えいただきまして本当にありがとうございます。ですので、一問一答の質問なんですけれども、簡単にお聞きしたいと思います。　まず、順番が前後して恐縮なんですけども、看護師の大学院派遣の件でちょっと質問をさせていただきたいんですけども、やはり２年、３年丸々お仕事休まれて行くということはもうかなりハードルが高いということは私も重々承知しているところでございます。　ただ、働きながら大学院行っていらっしゃる方も現にいますし、過去にもいらっしゃったということで、看護師さんだけの話でもなくて、全庁的な課題であろうと思っております。現在、地方分権がここまで進展しておりまして、やはり高度な能力を持ったスペシャリストといいますか、そういった方々が必要になってくると。やはり昔とがらっと時代が変化しておりますので、個々の高い能力を、自発的にやりたいという職員がいるのであれば、やはり何かしら、全額補助とはいきませんけれども、何かしら小さい応援の意思表示というのはしてあげるべきではないかなあというふうに思っておりますので、また新しい制度設計なり、いろいろあると思うんですけれども、またご検討いただきたいと、これ要望でございます。よろしくお願いいたします。　引き続きまして、「伸びゆく三田」の件でございますけれども、本当に私も特定の世代にターゲットを絞って、その世代に対してだけやれというふうに主張してるんではなくて、やはり全世代の方々に読んでいただくということが主目的であるのは間違いございません。ですので、本当にほかの自治体、広報紙いろいろと試行錯誤されて新しいのつくられておりますので、ぜひいろいろ集められて比較検討していただきたいと思います。これも要望で述べさせていただきたいと思います。　もう一つ要望させていただいてよろしいですかねえ。フェイスブックの件なんですけれども、これもＮＰＯさんとか関係団体の皆様と調整していただいたら、すぐにでも乗っていただけるような話であると思いますので、武雄市さんの「Ｆ＆Ｂ良品ＴＡＫＥＯ」という、フェイスブックのページなんですけれども、もうこれもぜひ参考にしていただいてお考えいただければと思います。　一問一答、最後の質問に移らせていただきますけども、電気自動車の件、本当にありがとうございます。このご時世で電力を使っての自動車ということで、もうご決断もあったかと思います。これに関しましては来年早々に、リースではなく購入というふうに市長おっしゃいましたけれども、その点……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「リース。リース」との声あり） ◆４番（笠谷圭司議員）　えっ、リースですか。失礼しました。申しわけございません。リースですね。来年早々ということで、予算、３月、４月にどっといくんではなくて、小出しにしていただいたことに関しまして非常にうれしく思います。ということで、ちょっと私の勘違いでしたので、失礼しました。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　答弁は。要望だけですか。 ◆４番（笠谷圭司議員）　はい。私ちょっと勘違いしておりましたので、申しわけございませんでした。 ○議長（家代岡桂子）　それでは、この際３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　再開 ○議長（家代岡桂子）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、６番　肥後議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　肥後淳三議員　登壇〕 ◆６番（肥後淳三議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、新政みらいを代表して一般質問をさせていただきます。　本日あと一人になりました。簡単に打ち取られることのないよう、ホームランを飛ばすつもりで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　11月末に投開票のあった大阪府、大阪市で、地域政党大阪維新の会率いる橋下新市長、松井新府知事が当選いたしました。もしかすると、これから先、地方から国を変えていく動きが出てくる可能性もあります。私は、大阪府や大阪市の動きを注視していきたいと思っております。　さて、質問に入らせていただきます。　今回は大きい項目として、中期財政見通しに関すること、三田市における保育姿勢について、行政組織について、教育行政について、最後に自転車対策についてお伺いいたしたいと思います。　では、最初の質問に入ります。　これまで三田市は、平成16年度から23年度までの８年間の都市経営システム推進大綱に基づきまして行革断行プランを策定、その後の４年間については行革断行プランを見直す形で現行の新行革プランに移行してきました。　三田市は平成23年度までの４カ年で新行革プランを推進し、人件費を初めとした行財政改革を行ってきており、計画以上の実績を残そうとしていることは皆さんご存じのとおりであり、平成20年度から22年度までの３カ年合計で31億4,000万円に上る収支改善を図ってきています。　先ごろ財政当局から、平成23年度の現況から見た三田市の５カ年の財政中期見通しという資料をいただきました。資料を見ますと、平成24年度末には４億5,000万円の収支不足が計上されており、５年後の平成28年度末には何の対策も講じなければ累積赤字額は35億円に達するとの推計がなされておりました。　先日の議員総会時での当局からの説明では、これから我が国の経済状況の分析や国の予算の動きを分析しますと。また、平成24年度収支や将来の収支不足を補うために各所管へ７億円近くの事業費等の削減を見込んで動いていますので、来年度の収支は黒字予定である。新たな行革プランは25年度から策定する予定というものでした。　そこで、お伺いいたしますが、財政見通しが厳しいことがわかっているのでしたら、なぜ今年早々にも新たな行革プランの練り直しを行い、年度内に新たなプランを打ち出さないのでしょうか。行革にはスピードが大切であると思いますが、年内に新たな行革プランを示さない理由をご説明ください。　続いて、質問項目１問目の２番に移ります。　先ほども言いましたように、来年度以降の財政収支を改善するために７億円に上る財源の確保を目指しているとのことですが、この内容は市民生活に影響が出るような事業の削減を行っているのか、そうでないのかが気になります。財源捻出の主な内容はどのようなものなのでしょうか、お尋ねいたします。　また、来年度から、新行革プランで４年間実施してきた職員の給与費カット分を復活させるとしています。その額は１億3,700万円になります。ここで不思議に感じるのは、来年度の事業の見直しをかけ７億円もの財源を確保するとはしていますが、何も対策を講じなければ４億5,000万円の赤字となるのがわかっていながら、なぜ給与ベースのカット分を復活させなければならないのかということです。これから先の行革プランの内容いかんでは、もしかするともっと多くの痛みを市民と分かち合うことになるかもしれないと思うのですが、市民に対して納得のいく説明をお願いいたします。　続きまして、質問項目の２点目に入ります。　９月に開会された第313回の定例会におきまして、坂本議員から認可保育所定員の質問がありました。市長からは、認可保育所の定員を平成24年度当初から20人増やすとの答弁がありました。11月15日、西宮市では保育所の児童の受入れを、保育所の家具の整理など運営方法を改善して252人受入れを増やすと新聞報道がありましたのは市民の皆様もごらんになったと思います。　西宮市の保育所整備グループにこのことをお尋ねいたしました。西宮市では待機児童が多く、国が西宮市に対して保育所の面積基準を緩和してもよいとの措置を打ち出しましたが、保育レベルが下がる危惧もあり、子どもの受入れを国の緩和基準を用いずに増やせないかを検討したとのことでした。今回の検討では、公立、私立保育所内の施設の改善、特に会議室を保育室に転用、あるいはたんすを可動式にして省スペース化を図る工夫を凝らして252人もの定員を確保したとのことです。　そこで、お尋ねいたします。　さきの定例会では20名の定員増でしたが、待機児童解消のために、施設改善対策により、さらなる定員の増加は見込めないものかをお伺いいたします。　次に、三田市の保育姿勢についてお伺いします。　三田市は、「子育てするならゼッタイ三田」のキャッチフレーズのもと、新たな子育て世代を呼び込むことの重要性を市内外にＰＲしています。本日、午前中の答弁にもありましたが、確かにウッディタウンのけやき台、ゆりのき台には子育て世代の新たな入居もありまして、少しずつですが、これら世代の人口が増加しております。市内保育所の状況はと申しますと、保育所数８園、定員760人に対しまして入所児童数は888人、入所率は117％近くに達しております。待機児童につきましても、月ごとの変動もありましてまちまちですが、20人から30人で推移しております。　私は、保育所数、定員や入所児童数に関して、人口規模が三田市に近い芦屋市とお隣の三木市を９月末現在の状況で調べてまいりました。芦屋市は保育所数12園、定員816人に対して入所児童数902人、入所率は110％。三木市は保育所数14園、定員1,290人に対して入所児童数1,530人であります。入所率は118％というものです。両市とも人口は10万人を切っている市です。市の広さ、合併など、市の成り立ちが違うために単純な比較はできないとは思うのですが、三田市より人口が２万人、３万人少ない両市が三田市の保育定員を上回っております。リーマン・ショック以降、共働きを希望する方が増えてきています。その傾向は三木市にもあらわれておりまして、幼稚園に預けるよりも保育所を希望する保護者が増加する傾向にあると三木市の担当者が話をされておりました。　私のところには最近立て続けに、保育所に入所できない市民から預け入れ先が決まらない、そういった悩みを訴える相談が寄せられております。職場復帰の時期が迫ってきているのに、子どもの預け入れ先である保育所が決まらなければ働くことができない、保護者である市民は不安を抱えなければなりません。　そこで、お尋ねいたしますが、「子育てするならゼッタイ三田」をうたい文句にするのであれば、三田市も待機児童をゼロにしますとの宣言は出せないものかと思うのです。西宮市では2013年、平成25年４月には待機児童をゼロにするとの方針を打ち出しております。これこそ今の三田市に欠けている部分ではないかと感じていますし、なかなか矛先の定まらないこども園など、国の動きを待っていてはだめではないかと思うのです。子育て市民が安心できる三田市独自の待機児童解消対策など、市の姿勢をお聞かせください。　次に、大きな項目の３番目、行政組織についてお伺いします。　これまで竹内市政の大きな課題であった病院の健全化、財政改革等、３大課題につきましては、市長の発言をかりるなら、赤信号から黄信号、これから青信号に変わる段階ということで、大きな課題を解決されてきました。　しかしながら、今後進んでくる高齢化をにらんで、若者世代の流入や（仮称）まちづくり基本条例の施行後の市民との協働施策、さらには国の経済動向の流動化などで苦しくなると予想される財政問題、病院の健全化は進んできているとはいいますものの、市民病院の台所事情は一般会計からの補てんで成り立っていることを考えれば、予断の許さない状況です。であればこそ、今の三田市が置かれている状況は、今のうちに新たな対応や対策を導入して、他市にない魅力あるまちに育てていかなければなりません。したがって、三田市はこれからますますこれからの行政課題に向けた対応にスピーディーさが求められているのではないかと感じます。　そこで、お尋ねいたしますが、現在市長の知恵袋である副市長は１人です。もう一人副市長をとは申しませんが、三田市の市政課題を解決するための知恵袋を企業経験者などから公募などの仕組みで受け入れまして、第４次総合計画を実現すべくスタートダッシュをかければいかがかと思います。無駄な投資ではないと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。　次に、三田市の技術職員に関してお尋ねします。　まちづくりはハードとソフトの両面で成り立っています。道路、河川、水道、下水道、ごみ処理はどちらかといえばハード政策。市民との協働や福祉、教育などは線引きが難しいのですが、ソフト面の対策となります。　そこで、三田市の職員構成で、再任用や嘱託、臨時職員の約700名を除きますと正規職員が約1,050人、そのうち消防と病院職員を除いて670名の方が事務職、技術職と呼ばれている職員の方々です。670人中350人が事務職採用、保育士、幼稚園教諭や司書、技能労務職員を除けば、約150人に満たない数がいわゆる土木、建築等の技術職員ということです。この技術職員でも、電気、機械、水質関係の専門職員は多くて３名、水質を見ることができる職員は全くいない状況ということでございます。　クリーンセンター、建築設備等建物の維持管理に数名の電気、機械の職員が配置されているだけです。これでは、電気や機械設備の維持管理発注や今後出てくる新しいクリーンセンターの建設業務が適正な価格で発注できるのだろうかと心配になってきます。　河川の水質保全にしてもしかりです。行政経験のある技術職員が一人でもいなければ、水質分析を外注すればよいとはいえ、専門の目で三田市の水環境や将来の環境保全を考える人材が必要不可欠ではないかと思います。　また、ごみ減量政策にいたしましても、現在では専門性の高い仕事ではないかと思います。その部分でも、長年培ってきた技術の継承がおろそかになっているのではないかと感じることがあります。　三田市の今後のハード、ソフト両面におきまして専門性の高い技術職員は欠かせないと思うのですが、市当局のまちづくりにおける技術職員の位置づけなり、適正な配置についてのお考えをお尋ねいたします。　続きまして、質問項目の４番目に移ります。　大阪府と大阪市のダブル選挙での４大公約の一つが教育基本条例をつくることでした。新府知事と新市長は民意を受けたといたしまして、さきの教育基本条例の条例案の見直しを行い、来年２月には教育基本条例を府議会と市議会へ提出しようとしていることは報道でたびたび知るところでございます。　現時点での大阪市教育基本条例案を読ませていただいたところ、現在の教育行政が抱える課題の解決策が条例に盛り込まれているのではないかと感じます。例えば条例案では、教職員の人事評価をこれまでの絶対評価から５段階に分けた相対評価を導入し、期末手当などに適正に反映できる制度を設けるとしています。これも是非論が闘わされている部分です。しかしながら、教職員のモチベーションの向上、すぐれた教員を育てる観点からいっても必要となる視点ではないかとも感じます。　続いて、次の点も大切ではないかと思う部分があります。条例案では、保護者や周辺地域住民に対して社会通念上、不当な要求行為を学校側にしてはならないと明確にうたっています。この点で言えば、昨今教育委員会や学校長、教師に対するモンスター的な発言、要求等が増加している傾向にある中で、明確に不当要求行為を禁止する本条例案に対しては、三田市の教育委員会から見ても対策の一つになるのではないかと思います。さらに、保護者の責務としても、家庭における最低限のしつけを明記。また、努力義務としましては、地域住民が学校運営に主体的にかかわらなければならないことも明記されている点で評価できるのではないかと思います。　そこで、お尋ねいたしますが、教職員を評価し育てる観点から、教職員のモチベーション向上の取組みや評価について学ぶべき点はないのでしょうか。　また、三田市の学校はこれまでも地域に開かれた学校を目指して取り組まれてきているとは思いますが、保護者や周辺住民に対してこれらを明確に位置づけることで、家庭や地域の責務の明確な位置づけ、あるいはモンスター的な要求に対して一定の抑止力等につながるのではないかと考えますが、教育長の見解を求めたいと思います。　次の質問に入ります。　平成22年６月に開会された第306回定例会におきまして、私から学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールについて、三田市の教育委員会での導入の有無をお尋ねさせていただきました。大澤教育長からは、兵庫県には先例はないものの、保護者や地域の方々が一定の権限を持って、学校運営に対して互いに責任を持ってかかわれることができ、地域に開かれた、地域に支えられる、特色ある学校づくりが期待できる。平成23年度にはモデル校で試行し、平成24年度からはコミュニティスクールの指定を視野に入れたいとのご答弁でした。23年度も後半になろうとしておりますが、現段階でのコミュニティスクール導入に向けた進捗をお尋ねいたします。　最後の自転車対策についての質問に入ります。　６月議会では、武庫川のサイクリングロードを含めた三田市内のサイクリングマップづくりの提案をさせていただきました。マップも現時点でご検討いただいてるとは思いますが、この関連で次の２点を質問させていただきます。　まず、武庫川沿いのサイクリングロードですが、サイクリングロードを走ってみると、確かに自転車に乗っている側には看板などの表示があり、今走っているところがサイクリングロードに指定されていることがよくわかりますし、自動車道を横断する際の注意喚起の表示も見受けられます。しかしながら、自動車道を走行している車から目の前を横切る道路がサイクリングロードに指定されていることの表示がありません。これでは自転車に乗っている方にだけ注意をしてくださいと言っているようなものです。　そこで、お尋ねいたしますが、自転車道ばかりではなく、自動車道にも前方の交差部分がサイクリングロードに指定されていることの注意を促す道路標示があればより安全が高まるのではないかと思いますが、いかがでございましょう。　次に、新三田駅近くには武庫川左岸沿いの堤防がきれいに整備されており、サイクリングも楽しめる道路となっております。近年、健康増進、環境意識の高まりから自転車での通勤、通学が多くなる傾向がありまして、新三田駅でも折り畳み自転車で通勤している方をよく見かけます。ウッディタウンのけやき台小学校とけやき台６丁目の間の道路から新三田駅に自転車で向かうには県道黒石三田線沿いの道路を市民病院方向に走ることになりますが、この道路は２車線道路であり、歩道も狭く、道路交通法上は自動車と同じ道路を走らなければならないことになります。しかし、ご存じのように、朝夕は通勤の自動車で混雑している道路でもあり、自転車での通行は大変危険ではないかと思います。　そこで、けやき台小学校をおり切った交差点、嫁が淵交差点の先には青野川が武庫川に合流する地点であり、この合流ポイントで武庫川左岸に渡るための人と自転車専用の橋があれば、県道黒石三田線を通らずに新三田駅や市役所方面へ安全に抜ける道が確保されます。この橋があることでサイクリングロードへのアクセスが大幅にアップします。そこで、この場所に武庫川左岸に渡る橋の建設ができないものか、あるいは検討できないものか、お尋ねいたします。　最後の質問に入ります。　市内の中学校や高校では、家から遠距離の生徒に対して自転車での通学を許可しております。しかし、特に高校生の自転車通学のマナーは褒められたものではありません。近年、自転車と人、自転車と車との事故が後を絶ちません。特に昨年は高校生の車との接触事故による大けがや中学生の死亡事故が発生したことは記憶に新しいショッキングな出来事でした。　そこで、通学に自転車を利用する生徒にきっちりとしたルールやマナーを習得させ、履修した生徒に対して自転車運転免許あるいは許可証を発行し、安全意識を向上させる取組みはできないものかと思います。100％事故をなくすことは本当に難しいとは思いますが、一人でも事故に遭わない、遭わさない対策をとることが肝心だと思います。その対策の一つとして、自転車免許制度の導入をぜひご検討くださるようお願い申し上げまして私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　肥後議員のご質問のうち、まず私からは三田市の保育に対する取組み姿勢についてお答えを申し上げます。　もう保育所の待機児童の解消につきましては、ご質問にありましたとおり、子育て世代にとりまして切実な問題でございますし、市といたしましても重要な懸案事項であると認識をいたしております。　現在の待機児童の状況でございますが、この10月１日現在で市内認可保育園における待機児童数は26名となっております。これらの早期解消を図るための対策といたしまして、施設として定員増が可能な認可保育園に要望し、９月議会において答弁いたしましたとおり、平成24年度から２園にて合計20名の定員増について既に県への申請手続を行っており、受入れを図ってまいりたいと考えております。　とりわけ本市の場合、新たな保育所の整備といった方向ではなく、今後とも引き続き各認可保育園の理解と協力をいただきながら、西宮市と同様に既存認可保育所の施設を有効活用した定員増加を基本として進めてまいりたいと、このように考えております。　次に、待機児童ゼロへの取組みと目標設定でございますが、既存認可保育園の定員増に加え、平成24年度から認定こども園や認可外保育施設に対し、運営費助成に加え、保護者負担の軽減について新たな助成制度を導入し、待機児童ゼロに向けた早期対策を目指してまいりたいと、このように考えております。　また、女性の就業率の上昇や就労形態の多様化などにより保育ニーズの増大も予想されますが、今後国の幼・保一元化の動向や「市の就学前保育・教育のあり方に関する提言」を踏まえながら、既存施設を活用した待機児童対策を初め、新たな保育ニーズへの対応を検討する中で、「子育て先進都市」にふさわしいまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、３、行政組織、特に副市長クラスのポストといったご提言がありました。　副市長ポストにつきましては、かつてはニュータウン開発に係る基盤整備事業等の成長期のまちづくりにあって、ソフト施策とハード施策を担う２人体制の、いわゆる助役でございますが、しいておりましたが、一定の基盤整備が整ったこと、また行財政改革の推進、簡素で効率的な組織体制の観点から、平成19年３月に市議会において条例を可決していただき、副市長１人制となっているところでございます。　このような中で、私が就任したときには既に１人でございまして、現在２期目の市政を迎え、今後のまちづくりの方向性を展望いたしますと、ご指摘のようにいろいろな重要な課題が山積しており、その解決に向けて迅速かつ的確に対応するためには複数あるいはそういったクラスの担当者を配置することは重要でありますが、私はまた一方では指揮命令等が複雑化する場合もあり、決してメリットだけではない、このように考えております。　このような中で、したがいまして、特に副市長クラスの民間人ということではございますが、私は各種の審議会や委員会など多くの市政について民間企業の有識者の方々のご意見やご提言等を拝聴してまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、私としては現行体制によって市政を推進して考えているところであります。　そして、１点目の財政中期見通しでございますが、これについては副市長からご答弁をいたしますが、このたびの行革、いわゆる20年から４カ年の行政改革、新行政改革でございますが、一定の目標額をクリアできる効果額が達成できました。私は、これも職員の協力のもとでこういったことが推進できたわけでございますので、一定の区切りをつけたいと、このように考えているところでございます。　このような中で、今国のほうの厳しい財政の中で地方交付税の大幅な削減、また固定資産税も予想をはるかに上回る固定資産税の減額といったことも予想されております。今回、そして非常に厳しい財政状況になっておりますが、私は行革のプラン自身は、かつてのように人口増と財政を、収入も増えるといった計画ではなしに、人口も収入もほとんど一定といった中で減量型をやってきましたので、計画そのものは私は甘くなかったんだと思いますが、今のこのような状況が、これは想定外と言ったら怒られますが、予想外のこういったことになっております。したがいまして、24年度の予算編成段階でもう一度この財政のある程度の、５カ年程度の見込みを立てながらひとつ一定の、25年度に向けては、今度は減量型だけではなく、新総合計画、第４次総合計画に基づく、そういう構造的な問題も含めて、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご指導いただきたいと思います。　他の問題につきましては、教育長また担当部長よりお答え申し上げます。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　私からは、１点目の中期財政収支見通しについてのご質問にお答えしたいと思います。　中期財政収支見通しにつきましては、新行革プラン終了後の財政収支見通し、また現在作業を進めております第４次総合計画の施策推進のための財源状況の確認と、こういったことから今回今後の５年を目途の現行制度のもとでの財政収支の見通しを示したものでございます。　まず、その中で、来年度４億5,000万円の収支不足が見込まれる中で、なぜ今から「新たな行革プラン」を策定しないのか、こういったご質問でございますが、先ほども市長申しましたように、現行の「新行政改革プラン」は、三田市が目指してまいりました人口15万人という規模のまちづくりに対応するために今まで整備してきましたさまざまな公共施設の維持管理費や、その財源として発行した多額の市債や立替施行の償還金の増加により経常的な経費が高い割合で硬直化するとともに、国の三位一体改革の影響などによる地方財政全体の疲弊により、20年度からの４カ年で総額58億円という収支不足に対応する行財政改革の計画を策定し、推進してきたところでございます。計画の着実な実施によりまして、22年度まで３カ年で計画を上回る33億3,000万円の効果額を生み出し、計画最終年度の本年度見込みでは、ほぼ計画どおりの成果を得ることができる見込みでございます。　今後の作業といたしましては、新たな改革方向を検討するために、23年度決算に基づく現行の「新行政改革プラン」、この４年分の検証と総括の実施が不可欠でございます。その上で計画を立てる必要があると、このように考えております。　一方、国と地方の税配分の不透明なこと、また現時点での東日本大震災からの復興のための国・地方の財政対策が大きく不確定要素な状況であり、短期的には来年度の震災復興と地方財政対策の状況、中・長期的には社会保障と税の一体化の状況等々によりまして地方財政の状況も大きく変化するものと考えられます。将来の見通しについても不明瞭な部分が多く、こういった現状であるのも事実でございます。　このようなことから、来年度の収支不足見込み額約４億5,000万円につきましては、新年度予算編成の中で財源を捻出することとし、25年度以降については、これから明らかになってまいります24年度の地方財政計画や今後の地方財政対策等の内容を精査し、また進めております第４次総合計画での施策展開とも整合させながら、新年度予算編成後、財政収支見通しを再度精査し、改革の方向を示してまいりたいと、このように考えております。　次に、２点目の24年度予算編成による財源捻出の内容と人件費カット分の復活についてのご質問でございますが、まず財源捻出の結果でありますが、他会計への支出金の見直しで約１億5,000万円、公共施設等の維持管理費の５％削減や事業実施方法の見直し、23年度での事業終了の事業費の見直しなど４億7,000万円を削減し、全体で６億2,000万円の財源捻出を行いました。一方で、新規・拡充事業の財源見通しが１億2,000万円、こういったことで固まってまいりましたことから差し引き約５億円の財源を捻出でき、不足額４億5,000万円の対応にめどがつく状況にあります。　以上が財源捻出の主な内容でございます。　次に、人件費についての考えでありますが、若干先ほど市長が申しましたように、一定をめどをつけたい、こういったことでございますが、現行の「新行政改革プラン」では職員の定数、消防、病院職を除きまして10％の削減に加え、特別職の報酬はもちろん、職員給与、管理職手当など一定率の削減を実施し成果を上げてきたところでございますが、給与カットにつきましては、組織運営上の課題、それから職員のモチベーションに係る問題も含めまして十分に検討すべきものでございます。計画期間の終了に伴い一定の見直しが必要であると、このように先ほど市長が述べたとおりでございます。したがいまして、一般職員の給与カットの復元につきましては配慮していきたいと、こう考えておりますが、管理職につきましては一定の配慮をしつつ引き続き削減の方向で歳出の圧縮を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　村上総務部長 ◎総務部長（村上隆蔵）　私からは、電気・機械・環境衛生の技術職員の数が少ないのではないかというご質問にお答えをいたします。　ご指摘の技術職員については、同じ技術職員でも土木職や建築職に比べ、その業務職場が極端に限定されていることから、職員数が少ないのが現状です。　本市職員の定数管理は、国の指針に従いまして、平成18年３月に「三田市定員適正化計画（集中改革プラン）」及び平成20年２月に「職員定数適正化計画（新行政改革プラン）」でございますけれども策定をし定員管理に取り組んできました結果、新行政改革プランにおいて削減目標を上回る76人を削減をしてきたところであります。ご指摘の職種につきましては、その中で退職者補充を行い一定数の確保に努めてきたところであり、今後におきましても同様の考え方で進めてまいりたいと考えております。　しかしながら、議員ご指摘のような課題が生じてくることも考えられますので、今後ますます複雑・多様化する行政需要への対応と適切な市民サービスを提供できる体制を確保するためにも、職員の専門化も視野に入れながら、その分野での職員の育成を図るとともに、課題となっている行政ノウハウの継承と職員の年齢構成の是正のため、新卒者とあわせて社会人を対象とした採用枠の確保や年齢条件を設定するなどして対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　大澤教育長 ◎教育長（大澤洋一）　次に、私からは「教育行政について」のご質問のうち大阪府、大阪市で議論されております「教育基本条例案」に関するご質問にお答えをいたします。　まず、この条例案でございますが、他の自治体の条例ということ、また大阪府や政令市の大阪市といった教育行政に関する権限などが相当異なる団体の条例であり、この条例案の内容に対するコメントは差し控えさせていただきますが、この条例案が提案されることとなりました学校や教育行政を取り巻く環境や背景を踏まえてご質問にお答えをいたします。　まず、「教職員の人事評価・育成」に関するご質問でございますが、三田市では教職員が自己の力量を高め、その能力を十分に発揮するためには、教職員と管理職が互いに意思疎通を深め、それぞれが果たすべき役割を認める中で教職員の主体的な教育実践、それに対して管理職が的確に支援をしていくことが重要なことというふうに考えております。三田市教育委員会では、そういった観点で全教職員を対象に人事評価を実施いたしております。　現在実施いたしております「教職員の人事評価・育成システム」は、管理職が教育活動を評価し、その評価結果に基づいて教職員に指導・助言を行い、指導力の向上と教育活動の充実を図るといった人材育成の観点を中心に取り入れております。学校組織の活性化にこれは大きな効果が出ていると考えております。　また、このほか、教職員の資質向上への取組みとして、教育委員会の指定研究、研修会、そして実践的指導力の向上に向けた独自研修や教職大学院への派遣研修など、優秀な教員を確保・育成する取組みを積極的に進めているところでございます。　次に、「保護者や地域住民に対する対応等」に関するご質問でございます。　教育基本法には、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるもの」とされております。　三田市の各学校では、これまでから学校からの情報発信を初めとして、各種学校行事、地域行事などを通して日ごろから保護者や地域の皆様とのコミュニケーションを図り、互いの信頼関係の構築に努めております。このような活動の積み重ねが保護者や地域住民の皆様に学校を理解していただき、学校運営に対してご支援がいただけるものと考えております。　ご質問の保護者や地域住民の「不当な要求等」につきましては、まず毅然とした対応をとること、そしてその保護者等が実際何を求めておられるのか、そしてその内容、要求の解決は可能なのかといったことを学校や教師だけではなくて、ＰＴＡ・地域・関係機関との連携により対応していくことがその抑止力につながっていくものと考えております。　いずれにいたしましても、学校の抱える課題につきましては、自治体の置かれた実情によって異なる点もございますが、それぞれの自治体の課題に応じた学校教育のあり方を研究・検討していくことが重要なことと考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　松浪学校教育部長 ◎学校教育部長（松浪治）　続きまして、私からは学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールの進捗状況についてお答えいたします。　昨年６月定例会で議員のご質問にお答えいたしましたが、この間、導入に向け、教育委員会事務局での検討はもとより、校長会による先進地の視察等を行ってまいりました。これまで慎重に検討してまいりました結果、計画より若干遅れが生じておりますが、現在平成24年度より小学校１校をモデル校として試行を予定し、準備を進めております。　また、この学校運営協議会は三田市の小・中学校の実情に即した形を考えており、三田型のコミュニティスクールとして、学校と地域住民、保護者等が協働し、地域や学校の実態に応じた柔軟な学校づくりを行う中で、地域に開かれた学校、地域に信頼される学校づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　垣崎都市整備部長 ◎都市整備部長（垣崎芳博）　議員ご質問の自転車対策についてのうち、私からはサイクリングロードの安全対策と、人と自転車専用の橋梁の建設についてお答えいたします。　本市では昭和59年に武庫川及び青野川の堤防を利用して、三田大橋から加茂大橋までの約６キロメートルを武庫川サイクリングロードとして整備をし、市民の健康づくりや通勤、通学等にご利用していただいてるところでございます。　議員ご指摘のとおり、同サイクリングロードの区間において、御殿橋、川除下橋、川除上橋、瀬戸橋の４カ所においては車道と交差する状況になっております。そのうち、御殿橋には横断歩道が設置されており、安全確認が可能となっておりますが、それ以外の箇所については車道側に表示がなされていないため、自動車運転者にとって自転車等の通行がわかりにくい状況にございます。このようなことから、それぞれの箇所の交通量や利用状況等を実態調査の上、安全対策の必要な箇所につきましては早急に看板等の設置を講じてまいりたい、このように考えております。　次に、武庫川の嫁が淵あたりで武庫川左岸に抜ける自転車、歩行者専用の橋梁の建設でありますが、武庫川サイクリングロードは、さきにもお答えをしましたが、三田大橋から加茂大橋までの武庫川及び青野川の左岸の堤防のみを利用して、市民の健康づくりの推進を目的に整備したものでございます。　このことから、議員ご質問のとおり、ゆりのき台、けやき台方面から自転車で新三田駅に向かわれる通勤通学者の皆様は嫁が淵付近でサイクリングロードに渡る橋梁がないため現在県道黒石三田線を利用されることになりますが、その道路も車両の交通量が多く、また歩道幅員が狭小なことから、自転車の通行には注意が必要な状況にございます。そのようなことから、サイクリングロードにかかる橋梁があれば自転車を利用される方の安全性や利便性が図れるとは考えますが、ご存じのように橋梁の建設には相当の事業費が必要となることから、現時点では橋梁の建設は困難ではないかと考えておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　村上総務部長 ◎総務部長（村上隆蔵）　肥後議員のご質問のうち、自転車免許制度の導入についてお答えします。　近年、全国的にもエコブームや健康志向などにより自転車を利用する市民は増加傾向にあり、これに伴って自転車利用者の交通マナーの悪さが社会問題になっております。平成20年６月に施行された改正道路交通法では自転車の通行区分や自転車利用者の義務などマナーやルールが明確化され、これを契機に市では警察や交通安全協会等と連携をして自転車の街頭指導やマナー運動などの啓発活動を実施してきたところです。　しかしながら、今年10月末現在で自転車による負傷者数は77名であり、前年同期に比べて４名の増加となっております。その中でも、昨年からは特に議員ご指摘のとおり中高生による自転車の重大事故が発生をしており、昨年12月には自転車で下校中の中学生と自動車が衝突する死亡事故が発生したほか、自転車同士あるいは自動車との衝突により高校生が一時意識不明になるなどの事故が複数件発生しているのが現状です。　このような状況を踏まえて、ご提案の自転車運転免許制度の導入についてですが、兵庫県では自転車運転免許証等制度推進市町の指定事業を実施しており、これは過去３年間における人口１万人当たりの自転車関係事故件数の平均値が高い、おおむね上位３市町を指定自治体として選定し、参加・体験・実践型の自転車交通安全教室を通じ、受講者に対して自転車運転免許証を交付するという事業を実施されているところです。　三田市においては、これまで県の指定要件には該当しなかったため当該事業による自転車運転免許証の発行はしておりませんが、昨今の状況を踏まえると、今後は県のこの制度を参考にしながら、小・中学校や高校との連携を深めながら、自転車交通安全教室等の実施を推進するとともに、市独自の自転車運転免許証を発行するような指導プログラムを開発し、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　肥後議員 ◆６番（肥後淳三議員）　最後の自転車の運転免許制につきましては、やっぱり子どもたちの命を守る仕組みづくりにもなりますので、ぜひご検討よろしくお願いしたいと思います。　引き続きまして、一問一答によります質問を行いたいと思います。　まず、中期財政見通しのこれ行革プランをなぜ即座にやらなかったのかという質問はもう今さらという感じもございますので、先ほど市長がおっしゃったように来年１年間かけてつくっていくということですので、つくらなかったことに対して今さら僕がどうのこうのと言ったって始まらないんですが、ただ一つ言えるのは、やはり行政の部分のスピーディーさというのがどうしても市民からも求められるところではないかなあと思いますので、このあたりやっぱり市民に対してきっちりとした行革に関する心構えなりをちゃんと仕事等で伝えていただきたいなと思います。　それと、７億円の内容の６億2,000万円を何とか財源捻出したということなんですが、これに関してなんですが、市民に対しての痛みを伴う事業削減とかはないのかどうかだけ、先ほど副市長から数値をいただいたんですが、ちょっとそのあたりがわかりにくかったので、もう一度ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　入江企画財政部長 ◎企画財政部長（入江貢）　再質問にお答えします。　先ほど副市長が答弁をしたとおりでございますが、議員ご指摘のような市民生活に直接影響するという事業などの見直しは今回の中では一切行っておりません。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　肥後議員 ◆６番（肥後淳三議員）　ありがとうございます。　続きまして、職員の給与カット分の復元について、先ほどお答えになったとおりだとは思うんですが、モチベーションやっぱり上がらない、それもわかります。ただ、最後におっしゃってた部分、ある一定管理職を標的にしたような改善策をまた打ち出すようなことをおっしゃってましたが、そうではなくて、私今までずっと感じることなんですけども、やっぱりその給料表全体の職務、職能というか、責務に応じた給料表の見直しですとか、そちらのほうをきっちりとやらないと、給与カットはこれ今回復元したとしてもまた新しい行革で、もしかしたらやっぱり給与にさわらざるを得なくなってくる可能性もありますので、そのあたりさわらなくてもいいような形の、やっぱり段階的に、職責に応じた、給料表をもう一度練り直すとか、そのあたりがないと、単純に１億3,700万円復活させますよとか言っただけでは市民はちょっと納得しないのじゃないか。次の施策として、こうします。ただ、そのこうしますの中に管理職をちょっとまたいじめますみたいな形のことをすれば、管理職のほうが逆にモチベーションが下がるのではないかと思いますので、そのあたり一定の何か対策など今後考えておられないのかどうか、ちょっとご答弁願いたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　肥後議員の再質問にお答えいたしますが、今回はこういった形で、一定のめどがついたといった形で、これは当局の組合との一定の合意を見たわけでございますし、ニュース等も皆さんも見られてると思いますが。したがいまして、一応一般職については２％のみと、そして管理職については２％以上、どこまで復元できるか、これはもう少し、今回の行革は一応終わりましたけれども、今度は協力といった形で何とかお願いしたいなと。もちろん特別職も同様でございまして、そういった対応をしたい。　そして、今おっしゃいます給与構造改善そのものを、やはりこれは当然これからの大きな課題でございまして、これを24年度に向けて、一応どういった形がいいか、これを早く市のほうで作成いたしまして、関係する、組合でありますとか等に提示しながら最終的な協力、理解を求めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　肥後議員 ◆６番（肥後淳三議員）　ありがとうございます。　次に、保育姿勢についてということなんですが、要はもう三田市さんが20名を来年から増やしていろいろ、認定こども園などへの補助率の対応とかを図って、要は子育て世代に、子育て先進地にふさわしいという、先ほど市長がご答弁なさったとおりだと思うんですが、やはり僕思うんですけど、「子育てするならゼッタイ三田」で、ホームページでああいうふうにうたっている以上、やっぱり市として、僕ちょっと残念なのが、あそこに「子育てするならゼッタイ三田」、保育の待機児童はゼロ、何年度ゼロを目指しますみたいなことがあれば、ある程度市民も安心して三田市に入ってこれるのじゃないかなと思うんですが、ただやはり市民から僕相談受ける分には、あれを見て来たのに、保育所に預けよう思うたら、ちょっと待っといて言われたというような、何か残念な結果で、あれが本当なんやろかって僕かなり言われてます。実際の話です。ですから、ここは「子育てするならゼッタイ三田」っておっしゃるんであれば、やっぱりこのあたりはもっとＰＲして、子育ての待機児童をもうゼロにしますよって、何年度を目指しますとかおっしゃってくれたら本当にうれしいのになあと思うんですが、そのあたりやっぱりもうちょっと何かいいお話はございませんか。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　一般的に保育に欠ける児童を要保育児童というんですけども、潜在的な需要があって、三田へ入ってこられた方が入れないという状況があります。私は待機児童ゼロということは非常に難しい。したがいまして、認定保育園とか認可外保育所と、それぞれのやっぱりすみ分けをしながら保護者負担も限りなく公平になるような、そんな対応をこれからしていきたいと、そのように思ってます。特に先ほど三木と芦屋の例を出されましたが、三田の場合は保育行政はそういった３つのすみ分け、そして幼児教育に関して幼稚園の関係がございます。これはやはりニュータウン等の急激な増に対して民間の幼稚園を誘致した経過がございますので、これには両立も考えていかなければなりませんので、こういった点も含めて、そういったキャッチフレーズがうたえるかどうか、これは今後検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（家代岡桂子）　肥後議員 ◆６番（肥後淳三議員）　もう時間が少なくなってきましたので、最後の再質問させていただきます。　技術職員の問題なんですけども、18年３月に適正化計画ということで、そこである一定割合絞られたという話を聞きまして、ああ、そうだったのかなあという形なんですが、これから専門化も視野に入れてやりますというお話だったんですけど、私クリーンセンターなり電気屋さんが１人とかという話を聞きますと、やっぱり胸元こう不安がよぎるんですよね。大きな工事費です、クリーンセンターの補修なり。これから建設がやっぱり10年後、十数年後には新しいクリーンセンターを建てなければならない、そういったときにやっぱり技術屋がいない状態の中でどうやって建てていくんだろうかなあということがすごく不安になりますので、そのあたりやはりある一定業者との対応というのは、技術屋さんという人をある程度雇っておらなければ、やはり専門的な目で見れない。水にしたってそうですね。水質がいいのか悪いかさえわかんない。業者に水質のデータ見せてもらっても、ああ、そうですかあでぽんと判こを押してしまうようなことになってはならないと思うんです。ですから、先ほどもご答弁では専門化も視野に入れて雇用政策していきます、職員の定数管理をやっていきますという話だったんですけど、ぜひきっちりとした考えの中で技術職員を入れていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。これはもう答弁してください言うたって同じ答えになろうかと思いますので結構でございます。　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（家代岡桂子）　以上で本日の日程は終わりました。　次の会議は明日８日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　散会...