平成２３年第３１１回（ ６月）定例会 第３１１回
三田市議会定例会会議録（第３日） 平成23年６月17日 午前10時00分開議 議 事 日 程 日程第１
一般質問 会議に出席した議員（２１名） １番 笠 谷 圭 司 ２番 森 本 政 直 ３番 肥 後 淳 三 ４番 田 中 一 良 ５番 長谷川 美 樹 ６番 福 田 秀 章 ７番 中 田 初 美 ８番 北 本 節 代 ９番 野 上 和 雄 １１番 美 藤 和 広 １２番 檜 田 充 １３番 坂 本 三 郎 １４番 関 口 正 人 １５番 松 岡 信 生 １６番 平 野 菅 子 １９番 酒 井 一 憲 ２０番 厚 地 弘 行 ２１番 今 北 義 明 ２２番 岡 田 秀 雄 ２３番 家代岡 桂 子 ２４番 前 中 敏 弘 会議に欠席した議員 な し 会議に関係した
事務局職員（４名） 事務局長 杉 元 雅 宏
議事総務課長 田 中 稔
議事総務課副課長 事務職員 森 鼻 大 介 浅 野 紹 説明のため出席した者（１９名） 市長 竹 内 英 昭 副市長 吉 岡 正 剛
教育委員長 佐 野 直 克 教育長 大 澤 洋 一 病院副
事業管理者 辻 正 明 監査委員 永 徳 克 己
企画財政部長 入 江 貢
総務部長 村 上 隆 蔵
まちづくり部長 長 田 武 彦
健康福祉部長 小 西 肇
経済環境部長 北 川 正
都市整備部長 垣 崎 芳 博
会計管理者 竹 間 昌 弘
上下水道部長 森 元 和 夫 消防長 谷 石 昌 一
学校教育部長 松 浪 治
行政委員会事務局長 山 本 哲 己 秘書課長 中 岡 努 総務課長 仲 隆 司
△開議宣告
○議長（
関口正人） おはようございます。 ただいまより本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。
△日程第１
○議長（
関口正人） 日程第１、
一般質問を行います。 本日は、昨日に引き続き
代表質問であります。 発言は通告に基づき、順次本職より指名いたします。 ６番
福田議員 〔６番
福田秀章議員 登壇〕
◆６番（
福田秀章議員） 議長の発言許可をいただきましたので、私は盟友会を代表いたしまして、通告に基づき質問させていただきます。 まず最初に、農業の諸問題として市は現在推進している
農業施策について
農業者戸別所得補償制度を含め、今後どう方向づけ、どう展開しようとしているのかお伺いします。 三田市においては、今年も田植えがほぼ完了し、見渡す限り水田は緑一色となりました。今年も豊作でありますように祈る反面、またもや
農業経営の軸足となる基本政策が大きく変わる農政施策に複雑な思いがいたします。 農業者は、今
農業経営の厳しさと毎年のように変わる
農業施策に若者は意欲を高めることができず横を向き、
後継者不足、農家人口の減少、そして高齢化が一段と加速している現状であります。
食料自給率の向上を叫ばれる中、そのしわ寄せからくる
耕作放棄地が年々増大し、国全体で39万6,000ヘクタールという大きな放棄地を生む結果となっています。 このことから、
食料自給率向上の
環境整備を図るために
農業経営にとって困難となる最大の要因となる
生産コストを下回る
農作物価格を補償する
戸別所得補償制度が制定されました。
戸別所得補償は、生産調整を行うすべての農家に所得を補償する制度です。 しかし、米農家は構造改革が最も遅れている分野であります。例えば畜産や野菜農家では経営規模が進み、専業農家が約80％以上であります。しかし、米の場合は約38％にすぎず、当三田市におきましては約10％であり、90％近くが
兼業農家となっており、多くが
零細農家であります。今後、ＷＴＯや話題となっていますＴＰＰの農作物の自由化が進むことを考えると、規模を拡大して外国の安い米に対抗できる農家をつくらなければなりません。 ところが、全員に所得を補償をすることとなりますと、
零細農家、いわゆる
兼業農家も
米づくりが続けられることとなり、規模の拡大や
担い手育成、
集落営農組織の拡大などが進みません。それどころか、集約した農地で
戸別所得補償をきっかけに土地を返してほしいという動きさえ起こりかねないのではないかということが考えられると思います。 これまで大規模化を進めてきた農家は戸惑いを感じられると思いますし、しかも農作物の自由化が進む海外から安い米が入ってくれば補正額は膨大な額になります。そうした場合、
兼業農家まで守れるのか、国民の理解が得られるとは思いません。 現在考えられる
戸別所得補償制度は、一時的に
所得減少をとめ農家の暮らしを支えるものでありますが、効率的な農業を実現するには遠く、しかも支援を決めるプロセスがあいまいで今後混乱をもたらす可能性があると思っています。 平成22年度より実施されました
米所得補償モデル対策の効果と今後の展望につきましては、
制度定着にあたって課題が示されています。農業者の意向調査では、安定した制度継続が３分の１を占め、次いで
担い手対策、交付水準の維持が続いています。そこに生産現場の本音があらわれるべきと言うべきと考えます。特に、
担い手対策は農業者の生産力、やる気を後押しするためにも最も必要なことを裏づけています。 このような状況下で、先ほども申しましたが、当三田市におきましては、
兼業農家が大半を占めており、農業に意欲が出、
耕作放棄地の防止にも大きく寄与するものと考えられ、一定制度の効果はあるものと推定をいたしてますが、市が進められている担い手の育成、
認定農業者の拡大、
集落営農組織の取組みなど、ある
意味戸別所得補償制度が支障を来すことも考えられます。 市長が常に施策として口にされます、農業は三田の基盤産業であると位置づけ
農業振興を進められ、第３次
農業基本計画のもと、生産、流通、消費を確立する地産地消を推進され、本年
基本計画の検証年度となると思いますが、
農業基本計画を推進されている中でお伺いします。 まず、昨年から導入されたこの
農業者戸別所得補償制度をどのように受けとめられているのか。また、将来の三田市の農業をどのように位置づけ、どのように進められようとしているのかお考えをお伺いします。 次に、
節電対策についてであります。 ３月11日、
東日本大震災が発生し３カ月が過ぎました。多くのとうとい命が失われ、家や自動車が失われ避難生活を余儀なくされる中、早期の復興に向け頑張っておられます。全国各地から多くのボランティアや支援が出され、国難を乗り越えようとされております。さらに、
原子力発電所の被害により、農作物への影響、電力の
安定供給など、大きな課題を残しております。 日本の
原子力発電に依存する割合は29％となっておりますが、関西電力では新居浜、大飯、高浜に計11基
原子力発電を保有しており、その依存割合は48％となっており、ほかと比較しても大きいことから深刻な問題であると認識しております。ライフラインの安全性と安定性は
日常生活の中で重要でありますが、これから夏を迎えようとするとき、
電力不足が予想される
節電対策への取組みが国民、
市民一人ひとりが課せられていると思います。
東日本大震災の影響により国の
エネルギー施策の見直しに伴い、電力の
安定供給が揺らいでいる中、先日関西電力でも７月以降に
電力供給不足が予測されることから７月１日から９月22日、平日９時から20時までの間15％程度の節電の協力依頼を発表されております。 今後予想される
電力供給量不足について、早急に市として節電に対する取組みを具体的かつ効果的に検討を実施するために、行政として
節電対策の考え方、取組み、市民、事業所への働きかけはどのように考えられているのかお伺いします。 次に、
エコ対策についてお伺いします。
東日本大震災以後、太陽光を初めとする
自然エネルギーの関心が高まってきております。現在住宅の
太陽光発電システム導入に係る
補償制度として、最大出力10キロワット未満を対象に１キロワット当たり４万8,000円の
補償制度があります。また、平成21年11月から
太陽光発電の普及に向け、
太陽光発電で発電された電気のうち使い切れずに余った電気を電力会社が買い取る
余剰電力買い取り制度が開始されており、今年も４月から適用される価格は住宅用10キロワット未満は42円
キロワットアワー、
ダブル発電の場合は住宅用34円
キロワットアワーとなっております。 今後
電力不足が必至となる中、
太陽光発電システムの普及も有効と考えますが、設置時における市の補助など、制度の創設などについて、市の考え方をお聞かせください。
エコ対策、
ＣＯ２削減へも効果があり、
自然エネルギーの活用、現在
住宅用太陽光発電など
システムを導入する場合、国の
補助制度はありますが、現在三田市の助成制度としてはありません。三田市の取組みとして状況などをお伺いします。 現在、三田市の普及率はどのような現状ですか。
住宅用太陽光発電には、４キロワット程度の出力が必要であり、これらの制度を活用しても導入経費の回収には10年以上必要となります。国も
住宅用太陽光発電により一層の普及拡大を発表しており、先日も兵庫県の
導入補助と
低利融資制度を盛り込んだ
補正予算案が提案されております。 このような状況の中、設置時における市の補助など制度創設をつくるべきと考えますが、三田市としてどのように考えられておられるのかお伺いします。 次に、
防災教育についてお伺いします。 私は、これまで
教育行政について数々の質問をしてまいりましたが、今回は
子どもたちの
防災教育について質問します。
東日本大震災の被災地はもちろん、日本全国で見られる現地を支援しようとする人々の温かさや秩序と良識ある行動は目をみはるものがあります。これは、日本に脈々と受け継がれてきた博愛や忍耐、勤勉や礼節などによるものと思います。そして、これからもすぐれた
学校教育制度により、それらに応じた健全に成長している
児童生徒たちの存在によって成り立ち、受け継がれていくと考えます。 ですから、日本の
学校教育の果たすべき役割は大きいのもそうです。今後必要とされることがいかに生かされた成果のある
防災教育の重要性だと考えられます。そして、命の教育だと思います。地震や
自然災害が起きないようにすることは誰にもできません。しかし、災害に備えることによって、被害を減らすことはできると思います。 そこで、質問に入ります。 各学校において、学期ごとに
防災訓練をするなど
防災教育を行っているが、日々の学習の中で
防災意識や関心とさらなる訓練を高めることが必要であると考えます。 ３カ月たった
東日本大震災の教訓からも、
自然災害ではなく人災で多くの児童生徒が被害に遭わないためにも、学校がどのような
防災訓練を実施し、教職員の災害への徹底した訓練とあらゆる的確な
防災意識を得る
防災教育を実施するかをお伺いします。 また、
防災センターなどの体験学習などの強化を行うのはよいのではないかと思います。三田市
教育委員会としての考えをお伺いします。 次に、新三田駅
周辺まちづくりの状況についてお伺いします。 新三田駅周辺整備の状況及び
駅東ロータリーの整備について、まず新三田駅周辺の整備についてお伺いします。 以前にも伺いましたが、新三田駅周辺については、ウッディタウンや
有馬富士公園などの玄関口として
交通利用者や周辺地域を対象とした
サービス機能の整備を推進するように地域核的な位置づけがされております。 平成14年４月に大阪方面の始発の優位性をもとに地区の魅力を高めるとともに、地区の抱える問題点を解決するための目指すべき将来像をまとめた
福島地区まちづくり構想が
まちづくり協議会より提案されております。それにより、協議会を中心に地権者を対象に勉強会などを重ねられ、将来のまちの骨格や
土地利用がしっかりとした
生活拠点づくりの実現のため、
土地区画整理事業を用いた整備手法の検討がされております。 これには、
土地利用上観点から
市街化区域編入が一つの大きなハードルとなるため、５年に１度の
見直し作業に係り、平成18年度に当該地域を
市街化区域編入にしていくべきかどうか、地権者の意向確認をされましたが、事業を進むべく合意が保留されております。その後、５年が経過し、次回見直しの変更時期になっておりますが、現状をお伺いします。 加えて、現在事業推進されております北摂三田第２
テクノパークは、豊かな緑に恵まれた
自然環境とアクセスの利用を生かした人と自然に優しい産業団地を目指しておられます。このことは、新たな雇用の創出と企業活動の新たな
拠点づくりになる
大型産業団地と大きな期待を乗せて、本年１月には起工式をされ順調に工事を進められておるとお聞きしましたが、今後企業進出されますと、当然各企業の従業員の方が市内外より通勤されると思います。 そこで、通勤方法としてＪＲ新三田駅の利便性から
北摂三田テクノパークと同様に多くの利用者が見込まれ、
送迎用バスの利用も増えるものと確信しております。そのようになれば、既存の
ロータリーでは交通混雑を避けるための新施策として路線バス以外の送迎バス、車両などについては暫定的に待機所を設け分離をされておりますが、より一層負荷がかかるものと考えます。それゆえ、今後
まちづくり構想をより具体化する中で、
東側ロータリーの整備及び道路整備の実現が交通緩和につながると以前伺っておりますが、現存する
送迎用バスに加え、第２
テクノパークにより増加分を考慮した
ロータリー計画はされるのかどうか、その対策について、市としてのお考えをお伺いします。 次に、
富士が丘２丁目内交差点の
安全対策についてお伺いします。
富士が丘２丁目の
市道北摂南１号線と
市道富士が丘４－１号線との交差点部の
安全対策についてお聞きします。 フラワータウン内に走る市道北摂第１号線は、
富士が丘地域など沿線住民の
日常生活には欠かせない道路であり、緊急災害時の安全・安心の
まちづくりの観点から重要な道路であります。そして、沿線各街区との交差点には信号機など通行者への一定の
安全対策が講じられてるところであり、
富士が丘４丁目街区から出てくる
市道富士が丘４－１号線との交差点についても同じ市道側に一たん停止の交通規則により、車両や歩行者などの
安全対策が講じてこられております。 しかし、本交差点は車池公園がございます
富士が丘２丁目街区から道路の交わる十字路で、街区から進入する際には当然ながら対向車並びに幹線の通行車両などに細心の注意を加えながら通行しなければならないのですが、
幹線道路は大きくカーブしているため、２丁目の街区から視距の確保が難しい状況にあり、非常に危険な状況であります。また、
幹線道路は車両の速度も出ていることから事故のおそれもあり、過去３回ほど接触事故があったと伺っております。 このことから、地域住民の皆さんも非常に不安を抱いておられ、安全・
安心まちづくりを進める観点から何らかの改善策が必要であると考えております。 そこで、お伺いします。 現地の道路成形などを考慮し、本交差点には何らかの
安全対策が必要と考えられます。市として、どのように考えられているのかお伺いします。 以上をもって当局の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げまして、盟友会の
代表質問を終わります。（拍手）
○議長（
関口正人） 竹内市長 〔市長
竹内英昭 登壇〕
◎市長（
竹内英昭） おはようございます。
福田議員のご質問のうち、私からまず三田市における
農業施策についてのお答えを申し上げます。 まず、議員ご指摘のとおり、三田市の歴史や地域、また地域特性から考えまして、農業はやはり本市の基幹産業であるということにつきましては十分に認識をいたしておるところでございまして、平成19年に計画いたしました第３次
農業基本計画における食と農の
振興ビジョンの着実なる推進を図ることが、これからの三田の農業を大きく左右するものであると考えております。 しかしながら、議員のご指摘のありましたとおり、我が国の農業を取り巻く環境は引き続き大変厳しいものとなっておりまして、2010年の
農業センサスによりますと、全国の
農業就業人口が10年間で約３割以上減少し約260万となっており、しかもその半数近くが70歳以上と高齢化が一段と進み、さらには
耕作放棄地の40万ヘクタール、いわゆる滋賀県の全面積にも匹敵するというふうに達しているところでございます。 三田市におきましても、
全国ベースほど減少はしておりませんが、それでも10年前に比べますと
農業人口が15％減少し平均年齢が64歳であり、荒地、放棄地も53ヘクタールと徐々に増加しているのが現状でございます。 このような中で、農業をどのように達成していくか、また農業が本市の
まちづくりを支えてきた重要な産業であり、豊かな自然や良好な住環境の創造にも欠かせない役割と機能を持っております。幸い市内には多くの消費人口もありますので、まず市内で生産された安心で安全でおいしいものを食べていただく、いわゆる私は地産地消プロジェクトを推進し、広く内外に発信する
仕組みづくりをつくっていくことが何よりも重要ではないかと考えております。 このような観点から、本年１月よりスタートいたしました
三田地産地消
認定応援店につきましても、現在まで65店舗の参加をいただき、三田産食材を積極的に消費者に提供いただいておりますし、また農作物の生産におけるエコファーマーにつきましても、現在まで195の農家が取得され、パスカルにおいてエコファーマーブースを常設し販売を行い、三田の農業の安全・安心のＰＲを行っていただいておりますし、さらにはビジョンが目指す生産、流通、消費の確立に向け、一歩ずつ着実に施策を進めているところでございます。 そのほかにも22年度から始めました
新規就農パイロット事業につきましても６組の方が取組みを続け、本年度より生産された作物をパスカルに出荷されております。さらに、高齢者の
生きがいづくりの一つとして、市民農園を計画的に整備することにしており、次年度より立ち上げるべく施策を進めているところであります。 また一方、農業、農村の活性化は農業の方々の創意工夫と消費者の役割が大きく左右されることから、施策を総合的かつ円滑に実施していくことが大切でありますので、平成21年12月には県、ＪＡ、市による三田市
農業戦略会議を立ち上げまして、ビジョンの実現に向け、施策を積極的に展開をしているところであります。 このような中で、議員ご指摘のとおり、第３次
農業基本計画を10年と定めておりますので、本年度がちょうど中間の５年ということにあたります。そのため、計画の検証も含め見直しながら実行可能なものから順次実施していきたいと、このように考えております。 とりわけＴＰＰへの参加問題など、一応先送りということになっておりますが、我が国の農業は大きな転換期にあることは事実でございますが、これからの我が国の農業の目指す方向は、私は３つ。１つは、安全な農産物の安定的な供給。２つ目は、農村、農業が持つ多面的な機能の発揮、いわゆる水、緑、里づくり。３つ目は、農業の持続的な発展ということであろうと考えておりますし、本市の農業もこういった国の整合性のもとに
兼業農家、認定農家、
集落営農組織等がそれぞれの役割を明確に定め、
地域農業のあり方や
土地利用、集団化、担い手、
新規農業の受入れ等、集落単位で将来のあり方や魅力を見つけていただいて、農村、農業の活性化に集落を挙げて取り組む必要があると考えておるところでございまして、市もこうした
集落ぐるみの取組みをこれからも積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
戸別所得補償制度につきましては、
経済環境部長よりお答えを申し上げたいと思います。 次に、
エコ対策についてお答えを申し上げます。 三田市の
住宅用太陽光発電システム補助についての考え方につきましては、平成21年度には第301回の６月市会におきまして、松岡議員のほうから
住宅用太陽光発電システム補助事業の復活の質問でお答えいたしましたように、
補助制度の導入を前向きに現在検討しているところでございます。 特に、
東日本大震災以降、太陽光や風力などの
自然再生可能エネルギーへの関心も高まっておりますし、また菅総理のほうでＧ８の８カ国
首脳先進会議で2030年までに2,000万円という大きな数字が出ましたけども、やはり国のほうにおきましてもこういった
太陽光パネルの設置を進めていくといったことの方針が示されておりますし、また兵庫県でもこの６月の県議会、定例会におきまして、既存住宅への発電の10キロワット未満までを対象に１キロワット当たり２万円を助成する新しい
補助制度と限度額200万円、利率１％、返済期間10年以内とする
融資制度を盛り込んだ補正予算が提案されているところでございます。 ご承知のとおり、
太陽光発電パネルはＣＯ２を発生させることなく、環境に優しく、また災害等によりましても停電時でも活用できるだけでなく、余剰電力を売電できるというメリットがあります。現在議員のご指摘ありました国の
導入補助、１キロワット４万8,000円と
余剰電力買い取り制度１
キロワットアワー42円、これを活用することにより、設置価格が10年から15年程度で回収できるのではないかとも試算されております。 このように
補助制度が拡充される中で、現在本市の取組みといたしましては、
太陽光発電相談指導センターや
補助事務を取り扱っている
太陽光発電普及拡大センターを市民の皆さんに紹介を申し上げているところでございますが、今後は市としての
環境対策の大きな目玉として独自の
補助制度を設けていくことが必要であると、このように考えております。 したがいまして、国や県、また近隣市町の動向とも十分注視しながら、
補助制度の導入時期を判断してまいりたいと、このように考えております。 なお、市内での普及率でございますが、まだ現在十分調査に至っておりませんが、約400戸程度と推計をいたしております。兵庫県では平成20年の県内の導入戸数２万890戸となっておりまして、全体の0.83％、これよりもやや高いんではないかなと、このように思っているところでございまして、こういった中でこれからも前向きに検討してまいりたいと考えてますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 他の質問につきましては、また副市長なり担当部長よりお答えを申し上げます。 以上です。
○議長（
関口正人）
北川経済環境部長
◎
経済環境部長（北川正） 私からは、議員ご質問のうち、
米戸別所得補償の今後の展開についてお答えを申し上げます。
戸別所得補償制度でありますが、政府の施策変更に伴い、平成22年度より従来の転作に対する助成が廃止され、
米戸別所得補償モデル事業への制度移行となり、本年度からいよいよ
農業者戸別所得補償制度の本格実施となりました。 主な変更内容でございますが、旧制度につきましては生産調整面積に対し交付金が拠出されておりましたが、新制度におきましては生産調整達成者に水稲作付面積に対し交付金が拠出される仕組みとなっております。また、生産調整水田に米粉米、大豆、ムギ等の戦略作物を生産し販売することにより、作物種類ごとに交付金が拠出され、旧制度に比べまして手厚い交付金の制度となっております。 農業白書の意向調査によりますと、安定した制度の継続、
担い手対策、交付水準の維持が多く、いずれも本制度への農業者の期待が大きい反面、新制度への不安感も多いことを物語っております。 次に、
兼業農家への支援の強化に伴い、目指すべき
農業経営のあり方に支障が来すのではないかという問題でございますが、当市におきましては、議員が申されるとおり90％以上が
兼業農家であり、その方々につきましては本市の多様な担い手として位置づけ、農地の保全、
耕作放棄地の防止に大きな役割を担っていただいております。 これらのことから、本施策による
補償制度は、議員ご指摘のとおり、一定の効果があると考えておるところであり、市といたしましても施策の動向を注視し、現制度の徹底した制度説明を行い、農家の皆様にこの制度をフルに活用していただき、少しでも経営コストの削減につながるよう国との円滑なパイプ役を果たし、農家の皆様が安心して制度参加できる環境づくりを行うことが重要であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、
節電対策についてお答えをいたします。 議員申されておるように、先日関西電力におきまして現在定期検査中の
原子力発電所の停止期間が長引いた場合、今年の７月以降電力需要が供給量を上回ることから、７月から９月にかけて全顧客を対象に15％程度の節電を依頼する方針が明らかにされたところでございます。 三田市では、
東日本大震災の影響によりこのような状況が予測できたことから、早急に節電に関する市の取組み方針を決定し、迅速な対応ができるよう既に庁内に
節電対策会議を設け、現在各部署からの節電に向けた取組み提案をもとに市として具体的な取組みについて検討を進めているところでございます。今後、早急に取りまとめ、その内容を公表し、市民、事業者に理解と協力を求めていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（
関口正人） 松浪
学校教育部長
◎
学校教育部長（松浪治） 私からは、三田市の学校における
防災教育についてお答えいたします。 学校園では、
防災意識を高めるため、年間計画に位置づけて、地震や火災、水害などを想定した定期的な避難訓練を実施しております。起震車による揺れ体験、煙体験、水くみ体験等の
防災訓練を各学校園が工夫して実施していますが、特に阪神・淡路大震災が起きた１月17日前後には１・17を忘れないを合い言葉にすべての学校において
防災訓練にあわせて
防災教育副読本明日に生きる等の資料を活用し、命のたっとさや助け合いの大切さの実感につながる学習を行っております。 さらに近年では、災害に強い安全で安心な地域社会の構築を目指して学校防災体制の充実を図るため、学校、保護者、地域合同による
防災訓練、講演会等も実施しております。また、発達段階を考慮しながら道徳や社会科、総合的な学習の時間に命のたっとさ、災害への備えの大切さ等について考える学習や体験活動を行っております。 議員ご指摘の人と防災未来センターの施設見学は、平成22年度７つの小学校と１中学校が実施いたしまして、今後も活用を推進してまいります。 このたびの
東日本大震災は、まさに未曾有の大災害であり、さまざまな教訓を私たち教育関係者に与えました。災害への備えを怠ることなく、いざというときに柔軟に行動できる判断力、たくましさ、思いやりの心、そしてボランティア精神を育成すべく、今後とも学校園とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
関口正人） 吉岡副市長
◎副市長（吉岡正剛） 私からは、新三田駅
周辺まちづくりについてお答えいたします。 新三田駅周辺は、総合計画におきまして駅周辺を地域核として位置づけ、ウッディタウンや県立
有馬富士公園の玄関口として
交通利用者や周辺地域を対象とした利便性を高める
サービス機能の整備を促進することといたしております。 また、当駅は大阪方面への始発となる電車が多く、当駅を最寄り駅とする阪神間への通勤、通学等の多くの方が利用されておるところでございます。 ご質問の
まちづくりの取組みでございますが、本地区の位置的優位性を生かしながら住民合意で策定されました、先ほどお話ありました
福島地区まちづくり構想の実現を目指して、地権者の皆さんによる勉強会が行われたところでありますが、近年の経済状況の大きな変化を受け、不動産市況も低迷しており、多くの地権者は将来の土地活用や
市街化区域編入による税額の増加に対する不安等により事業化には慎重になられている状況もございます。 しかしながら、地権者の中では新三田駅周辺整備の必要性については認識されていることから、市といたしましても平成25年の線引きの見直しスケジュールから見ますと、本年の秋までに一定の判断が必要でございます。全地権者を対象としたアンケート等により、地権者の方々の率直なご意見をお聞きし、判断いただく材料の一つとしてつなげてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、将来に禍根を残さないために地権者が十分議論を重ねていただけるようこれからも支援を続けてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、駅東側の
ロータリーの整備の件でございますが、駅周辺の状況といたしましては、昭和62年の
テクノパークの工場操業開始以来、徐々に増えつつあった従業員送迎バスに加えまして、
ロータリーの交通混雑を避ける手段といたしまして、平成８年から送迎バス等の公共交通以外の車両を暫定的な措置として駅東側の特定車両待機所に移しておるところでございます。 ご質問の第２
テクノパークの件でございますが、現在
テクノパークにつきましては、第１期工区を23ヘクタール造成中で予定どおり進捗しているところでございますが、早くて24年夏ごろには建築着手可能と、こういう状況でございます。あわせまして、企業誘致も精力的に進めておるところでございますが、この来月、７月13日からは東京お台場の東京ビッグサイトの展示場で幅広く企業誘致を進めてまいると、こういう状況になっておりますが、この第２
テクノパークの進出によりまして、従業員送迎バスの増加が想定されると、こういうことは認識しているところでございます。 このために、当整備では第２
テクノパークに進出される企業ニーズに応じて増加が見込まれる従業員送迎バスを含めまして、駅周辺の交通緩和と利用者の利便性から国道等の交通処理もあわせまして検討し、
まちづくりの中に一体的に整備することがより有効であろうと、このようには考えております。 したがいまして、市といたしましても、地域の方々の駅東側の
ロータリーに対する期待は大きく、整備は急務であると考えておりますが、地権者によります合意形成に時間を要し、実現が長引くと、こういった場合には交通混雑を解消する手だてを選択肢の一つとして駅
東側ロータリー等の先行整備も視野に入れながら実行可能な区域等の設定見直しを含めまして、今後も福島地区
まちづくり協議会を中心に協議を進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
関口正人） 垣崎
都市整備部長
◎
都市整備部長（垣崎芳博） 私からは
富士が丘２丁目内交差点の
安全対策についてお答えをいたします。
市道北摂南１号線は、昭和63年に供用開始をしました片側２車線によりますフラワータウンの
幹線道路であり、沿線街区道路との交差点には信号機や一たん停止等の規制により、通行車両及び歩行者等の
安全対策が講じられております。 ご質問の交差点は、議員ご指摘のとおり、２丁目の街区道路から
幹線道路へ進入する際には、
幹線道路が内側にカーブをしていることから、通常の停止位置からでは十分な視距の確保が難しく、安全確認が困難な状況にございます。 また、４丁目の街区道路から進入する際は、通過交通量が多いことに加えまして、
富士中学校付近から下り坂となっていることから、速度が上がることも想定されるため、交差点進入時の安全確認には大変注意が必要な形状というふうになってございます。 したがいまして、これらの状況を踏まえまして、今後につきましては現地を精査の上、安全確認を補助する目的でカーブミラーであったり、注意を促す啓発看板等の設置を検討してまいりたいと考えております。 また、交通安全の基本は、言うまでもなく道路交通法や交通マナーを遵守して通行していただくことが最も肝要でありますことから、関係機関と連携を図りながら交通安全に対する意識啓発にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
関口正人） 次は、16番 平野議員 〔16番 平野菅子議員 登壇〕
◆１６番（平野菅子議員） 議長の発言許可を得ましたので、私は公明党を代表いたしまして質問を行います。 竹内市長が市長に就任された後の取組みといたしましては、３大課題に始まり、財政が厳しい中、市民ニーズにいかに応えていくのかが問われた４年間であったのではないかと思います。その中で、子育て施策や教育、また女性や高齢者の健康推進、障害者の就労支援、そして東分署の開設や新庁舎建設のご英断等、これまでの選択と集中の取組みについては高く評価するものであります。 初めに、新行政改革プランによる財政健全化の状況について質問いたします。 竹内市長が就任された19年度当時の財政状況は、国、地方の厳しい財政状況を踏まえ、国の三位一体改革の名のもと、歳入歳出の徹底した見直しが強く求められていました。 そのような中、平成20年度から23年度を計画期間として新行政改革プランが提案されました。当時、市財政の大変厳しい見通しの中、都市を経営する視点に立った改革ということで４つの考え方、それは都市経営、対話と協働、選択と集中、職員の意識改革ということを基本に、将来にわたって持続可能な柔軟性のある市財政にするということであったと思います。 財政の健全化とこれからの少子・高齢化に対応し、将来に禍根を残さない、次世代に引き継ぐ
まちづくりのため、目指すべき財政改革の目標数値を掲げ取り組んでこられました。平成20年度以降、リーマン・ショックによる世界的な金融危機、さらに政権交代など先行きの見えない社会経済状況の中、取組みを進めてこられましたが、予測していなかった成果や課題もあったのではないでしょうか。 まず、これまでの３年間の取組みの成果と今後克服していかなければならない課題についてお伺いいたします。 次に、目指してこられた数値目標である経常収支比率、実質公債費比率について、平成23年度末の数値をどのように見込んでおられますか。また、市長は就任以来、将来に負の財産を残さないということで債務残高の削減にも取り組んでこられ、立替施行については繰上償還や兵庫県との契約変更により市財政にとって大きな成果を上げられたと理解しております。この行革期間で、市債と立替施行債務の元金べ一スでの債務額についてどのように見込んでおられるのかお伺いいたします。 次に、財政調整基金残高の状況と取り崩しについてお伺いいたします。 新行政改革プランでは、行革期間の収支不足に対応するため、財政調整基金の取り崩しが計画されております。平成20年度から23年度までの財政調整基金の取り崩しも計画範囲内であると認識しておりますが、財政調整基金の取り崩し額と残高見込みについてお伺いいたします。 ２点目は、市民病院について質問いたします。 これまで経営健全化に努めてこられましたが、市長の提案説明にもありましたように、収益、資本を合わせた病院会計全体の現金べ一スで約6,000万円の黒字の見込みとなっていることや病床数の回復等これまでの取組みについては評価するものであります。 また、このたびの病院機能評価の認定につきましては、平成19年に一度認定更新の取りやめを発表されましたが、私はこれまで速やかに認定の取得を訴えてきました。機能評価は病院選びの基準にもなるもので、医療の質の向上、患者サービスの向上にもつながるものであり、中核病院には必要なものであると理解していますので、このたびの認定取得は本当に喜ばしく思います。 ただ、その中で起きましたこのたびの看護師の傷害事件は許されるべきものではなく、看護師の信頼、市民病院の信用の失墜にもつながるものでもあります。今後、再発防止に努められるよう強く要望いたします。 話を戻しますが、病院経営が軌道に乗ってきた分、課題も出てきているのではないでしょうか。 その一つに、外来時間に集中する車の混雑であります。市民の方々からたくさんの苦情が寄せられております。時には病院の敷地に入ることさえ困難な状況であるということでした。私も朝９時ごろに病院の中に入ってみましたが、駐車場は既に満車で来院者は困っておられました。病院の業務にも影響があるのではないかと心配するところであります。また、事故にでもつながったら大変なことです。市民病院として今後の駐車場対策についてお伺いいたします。 次に、これまでからも質問し、会派でも予算要望をしてきましたクレジットカードによる会計処理についてお伺いいたします。この件は、肥後議員や岡田議員からも質問があったものです。 現在、阪神間の市立病院でも患者さんの利便性を考え、クレジット払いができる病院が多くなってきています。特に入院や人間ドックの精算など、大きなお金の支出時には大変便利であります。クレジットカード利用による支払いについてでありますが、患者さんの利便性を考えると早く実施されることを望むところであります。実施予定についてお伺いいたします。 また、実施の際に院内での設置場所や、何カ所の予定を考えておられるのかもお聞きしたいと思います。 ３点目は、地域や学校で安心して名簿が作成できる方法について質問いたします。昨日の厚地議員の質問と重なる点もあるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。 現在、
まちづくり条例の策定委員会でも個人情報の取扱いについては議論されておりますが、災害時の要援護者支援制度がいざというときにどれほど生かされるかは疑問が残るところもあります。個人情報保護の過剰反応で、名簿をつくることも出すことも拒まれ、緊急時には何の役にも立たないようでは困ったものでがあります。また、それ以外でも名簿の活用は、日常の情報交換や地域や団体の交流など、コミュニティを支える上で非常に大事なものであると認識しています。 過日、ふれあい安心名簿条例を制定されている箕面市を訪れ、条例制定にあたってのお話を伺ってきました。お話の中に、地域団体に名簿作成や条例に定める手続を義務づけるものではありませんが、個人情報の保護と有用な名簿作成の推進とのバランスの中で、より安心して名簿を作成し、利用できる
環境整備を進め、地域団体が主体的に取り組む際の基準を定めることにより、地域社会の安全とコミュニティの進展を願い、条例を制定するに至ったとお話がありました。 三田市におきましても、強制するものではありませんが、希望する地域、団体、グループの方々で、本人が希望すれば安心して名簿作成ができるルールなり条例が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。地域や各種グループがお互いの連絡先を持つことができれば、コミュニケーションや地域活動の活性化だけではなく、災害時や緊急時、見守りにも大変役立つものと思います。当局の見解をお伺いいたします。 ４点目は、障害者の就労支援についての質問です。 市長のご英断で平成20年９月に開設されましたトライもはや３年を迎えます。市役所内に作業所を設けることは、職員や市民の皆さんと接することができ、より社会との接点が結べ、次のステップに踏み出せる場所になることから、開設については提案したものであります。 報告によりますと、昨年度のトライの開所日数は138日で、１年間の延べ利用者数は815人とのことであります。庁内での仕事にもなれ、一人でも多くの方が実社会で働けますよう願うばかりですが、トライから就職ができた方はおられますか、まずお聞きをいたします。 また、以前からも要望しておりましたが、現在の作業スペースは設置当初より手狭でありましたが、当局からは作業所は福祉部局内の方がいいということでありました。しかし、新庁舎が完成するまで、まだ４年あります。トライの活動は十分周知されたと思いますし、仕事内容も増えていくものと考えます。福祉部局内にこだわらず現在より広いスペースを確保できる場所の提供が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、確認の質問となりますが、新庁舎建設の際にはトライの設置場所と広さはどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 次に、新たな障害者の就労支援としまして、新庁舎内に障害者の採用を条件としてコンビニを誘致して、その企業に募集から採用まで引き受けてもらうことについての提案であります。 これは明石市のやり方ですが、私も19年に視察に行きまして20年３月定例会でも提案をしています。場所の提供は市が持ちますが、工事からお店に係る一切のことは企業が見るというものです。新庁舎での規模は、職員や来庁者の方を対象に利用を考えればいいのではないかと思います。 先日の新庁舎特別委員会でも、パブコメの中にコンビニ設置の要望がありましたが、明石市に視察に行かれている障害者団体や保護者が多いともお聞きしております。障害をお持ちの方や家族の希望は、社会の一員として仕事をして、自らが報酬を手にして生活をしていくことであります。最終的には、トップである市長の決断を仰がなければならないと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 最後の質問は、「子育てするならゼッタイ三田」について今後の方向性をお伺いいたします。 １点目に、赤ちゃんの駅事業の進捗について質問いたします。 今年度の予算にも計上されておりますが、子育て中のお母さんにとって外出時のミルクやおむつがえ、休憩等の場所が必要なのは当然であります。昨年６月のご答弁では、市内商業施設の把握や調査をされるとのことでしたが、その後の結果をお教えください。 また、赤ちゃんの駅のネーミングの普及についての進捗とシンボルマークについても広く公募を進めていく中で啓発を行うとのご答弁でしたが、現在の状況をお尋ねいたします。 子育てされている方に、三田市は安心してお出かけができる赤ちゃんの駅を設置していますと大々的にホームページに掲載してアピールすべきではと考えますが、いかがでしょうか。 また、現庁舎内でもこういったスペースの確保は必要であると考えますが、場所の選定を含めお考えをお伺いいたします。また、新庁舎内にはもちちん計画をされているとは思いますが、内容についてあわせてお尋ねいたします。 次に、市長が特に力を入れてこられた乳幼児医療費助成の拡充についての質問であります。 通院につきましては、これまで小学校３年生までの助成でしたが、昨年６月の質問で今年度からは小学校６年生までの助成拡充をするとのご答弁をいただき、その後所得制限も撤廃して県下でもトップレベルの施策となりました。 神戸市北区に隣接している関係から、北区にお住まいの方からもうらやましいというお声をいただいております。また、民間住宅情報紙にも、三田に住めば子育て支援が充実しているという見出しのもと、イラスト掲載されています。これは、名実ともに子育て三田のネームバリューが浸透しているものと感じるところであります。 乳幼児医療費の拡充といいましても、経常経費でありますので一度実施すれば毎年の予算に反映されるものであるのは十分承知をしておりますが、若い子育て世代に住むなら三田と言ってもらえる施策を打つことが非常に大事ではないかと感じます。私は、思い切って中学校３年生までの拡充は必要であると考えております。 今後の方向性としまして、竹内市長は義務教育までの期間、つまり中学校３年生までの医療費助成拡充のお考えがおありなのかどうかをお伺いいたします。願わくば、通院、入院とも中学３年生までが理想でありますが、いかがでありましょうか。 これで私の質問を終わりますが、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（
関口正人） 竹内市長 〔市長
竹内英昭 登壇〕
◎市長（
竹内英昭） まず、私からは平成20年度取組みの進め方でありました新行財政改革プランによる財政健全化の状況についてお答えを申し上げます。 行財政の改革と財政に健全化は、やはり市政を預かる者として最も心して取り組まなければならない課題で最大の課題であると、こういった認識のもとに、私も緊急かつ最大の課題として取り組んでまいったところでございます。 ご指摘のとおり、私が市長に就任いたしました19年当時、市債の償還が年々増加するという中で、人口、市税収入の伸び悩み、また国の三位一体改革による地方交付税の大幅な削減など、このままの状況で推移すれば今後４年間で50億円を超える大幅な収支不足が見込まれたことから、既に凍結と当時なっておりました行財政改革断行プランの再構築とあわせて新たな見直しを加える中で、市行財政改革案の計画を策定し、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、全庁を挙げて取り組んでまいったところでございます。 その主な内容といたしましては、枠配分予算の導入による各部の主体的な削減への取組みや市内部の事務の見直し、市有財産の積極的な処分、そして何よりも大きいのは10％の職員定数の削減と私を初め特別職はもちろんでございますが、一般職員の給与や諸手当の見直しなど、内部改革と総人件費の適正化を中心に進めてきたところでございます。 その結果、23年度末には当初の目標であった47億6,000万円を上回る効果額を達成できる見込みとなり、財政調整基金によらない収支の均衡が図れるものと考えております。 次に、これらの財政健全化の取組みによる平成23年度、本年度末の財政指標等の具体的な数値見込みでありますが、新行政改革プランの計画以上の成果に加え、ニュータウン開発に伴う教育施設等の立替施行の債務の借りかえなどにより、全体で約20億円の削減となり、行革期間中の３カ年では６億5,000万円の効果額を別途生み出すことになりました。臨時財政対策債の配分増などにより、財政需要は大きく改善する見込みであります。 次に、私がマニフェストで市民の皆さんに公約いたしました数値目標でありますが、経常収支比率につきましては、23年度目標としておりました93％台確保については、23年度当初予算で既に91％となっており、決算見込みベースではさらに改善できるものと考えております。また、17％台まで引き下げることを目標としておりました実質公債費比率の見込みにつきましても、一部計算方法が変更となっておりますが、単年度で10％、３カ年平均で12％程度と見込んでおり、目標値を大きく上回る改善ができるものと、このように考えております。 さらには、私が将来にツケを残さないという形で取り組んでまいりました23年度末の市債及び立替施行の将来債務の残高でありますが、19年度末607億円の残高に対し、現在の見込みでは約92億円の減となる見込みでありますが、これは国の交付税の大幅減少に伴う臨時財政対策債への振り替え発行の増によるもので、この財源補てんの地方債を除きますと、４年間で127億円の削減ができるものと考えております。 最後に、財政調整基金の残高でありますが、行革プランでは19年度末54億円の残額に対し、23年度末24億円と30億円の取り崩しを計画しております。これは、収支不足に対する取り崩しのほか、減債基金の減少に伴う財政調整基金の補てん10億円も含めたものでありましたが、用地の処分、土地開発公社への資金貸付金の返済などの収入を減債基金に積み立て、活用したことから、財政調整基金からの補てんが減少し、結果的には23年度末では36億円の残高となり、当初よりも12億円多く残せる見通しとなりました。このように財政指標等の数値についても計画以上の成果を上げることができるものと考えております。 振り返ってみますと、前半の２年間、特に国の三位一体改革の影響やリーマン・ショックによる日本経済全体の衰退など、財源不足解消がその取組みの中心でございました。そして、残りの後半の２年間は子育て施策など、元気なふるさと三田をつくるための魅力ある施策を実施できたのではないかと考えているところでございます。 このような成果は、決して私一人だけのものではなく、議員の皆さんはもとより、多くのご支援をいただいた市民の皆さん、そして私を支えた職員の努力によるものでございまして、ここに厚くお礼を申し上げる次第でございます。 今後も、少子・高齢化による人口減少社会の到来に対応して、持続的な本市の発展を期するため、引き続き行財政改革に取り組み、限られた財源の中でさらに効率的な行財政運営を図っていくことを基本にいたしまして、この４年間で培ってきた改革の成果を生かしながら、外部の視点を取り入れた行政評価制度や能力と実績に応じた人事制度の確立など総括的なマネジメント
システムの構築を推進し、市民の皆さんとの協働の視点に立った新たな
まちづくりの体制とその
仕組みづくりを整えてまいりたいと考えております。 また一方、都市経営といった観点で、その究極の目的である市民の皆さんの暮らしの満足度、幸福感の向上のため、これからも一層努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、市民病院の駐車場に関するご質問でありますが、まずこのたびの看護師による患者への暴力といったことに対して、まことに申しわけなく思っております。二度とこういうことがないよう、病院ともどもこれからも十分注意しながら対応してまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 市民病院の駐車場でございますが、診療体制の縮小や一部の病棟閉鎖という厳しい状況となっておりました市民病院につきましては、市長就任以来、病院当局ともども医師、看護師の確保はもとより、経営健全化に向けたさまざまな取組みを進めてまいりました。 おかげをもちまして、本年４月１日、現在の医師数は61名、看護師数は247名で、ともに過去最高の医療スタッフを整えることができました。休止、縮小しておりました診療科の再開、さらには専門外来の増設などにより22年度の外来患者数は２年前と比較して１日平均約40人増加し、669人となっております。また、一部休止しておりました病床も、来月の７月１日から300床全稼働できる運びとなり、大変心強い限りであります。 しかし一方、ご指摘がありましたとおり、患者数等の増加によりまして、市民病院の駐車場は外来の診察時間帯である平日の午前中、特に月曜日、火曜日、金曜日は大変混雑いたしておりまして、最近は議員ご指摘のように、満車のため入庫待ちの列が病院前交差点を越えてつなぐこともあり、交通安全の問題はもとより、市民病院をご利用いただいておる患者様にも大変なご迷惑をおかけしております。 このような状況を少しでも早く緩和するために、混雑時には警備員に加え、職員を増員して駐車場の誘導及び整理を行い、混雑緩和について努めておりますが、これらの対応だけでは抜本的な解決にはつながりませんので、早急に駐車場を増設する検討を現在進めているところであります。 場所といたしましては、敷地内の職員駐車エリアを改造、改良し、新たに50台程度の駐車スペースを確保することとし、９月中を目途に整備したいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、クレジット払いによります問題につきましては、病院副
事業管理者よりご答弁をさせていただきます。 最後に、議員ご質問の「子育てするならゼッタイ三田」の今後の方向性のうち、乳幼児医療等の通院助成を中学３年生まで拡大することについてのご意見がありましたが、それについてお答えいたしたいと思います。 乳幼児医療費助成制度の拡充につきましては、昨年12月の定例会におきまして、議員で議会での慎重なるご審議をいただき、三田市子育て支援のための医療費の助成に関する条例を制定をいただきました。そして、本年４月より所得制限を撤廃して、小学生６年生までのすべての医療費と中学１年生から３年生までの入院についての医療費を無料といたしました。市民の皆様の子育てを積極的に支援させていただいているところでございます。 ご質問の中学１年生から３年生までの通院に係る医療費の助成についてでありますが、「子育てするならゼッタイ三田」を掲げております三田市において、将来に向けて当然必要な施策ではないかと考えておるところでございまして、今後重要な課題として検討してまいりたいと、このように思っております。 しかし、特に子育ての問題は我が国の深刻な課題であり、子育て支援についての対策は国においても重要な施策と取り組まれておりますが、ご承知のとおり、乳幼児等の医療費助成制度については地方自治体が独自施策として実施しており、その対象者、所得制限、給付内容などは自治体ごとに大きく異なっているのが現状でございます。 私はこのような乳幼児の医療費制度は、本来国の重要な子育て施策の一環として制度を創設されるべきものであると考えておりまして、これからもあらゆる機会を通じて国に対して要望してまいりたいと、このように考えるところでございます。 また、兵庫県の動向でありますが、本年10月より新たに小学４年生から６年生までの通院医療費について、所得制限はありますが自己負担額の３分の１を県と市で負担する内容で県制度が拡充されることとなりましたが、一方中学生の通院が残念ながら助成対象とはなっておりませんし、また県のほうで新たな所得制限の基準が家族合算といったことが検討されておるところでございます。 したがいまして、本市といたしましても、３年生までの通院に対する助成の拡充も視野に入れながら、本年４月からの取組みの施策効果の検証を十分に行い、今後の本市の中・長期的な財政見通しも勘案しながら持続可能な医療制度として維持していただけるかどうか、こういったことも含めて、今後前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 他の質問につきましては、担当部長等でお答えを申し上げます。 以上です。
○議長（
関口正人） 辻病院副
事業管理者
◎病院副
事業管理者（辻正明） 平野議員のご質問にお答えをいたしますが、今般発生をいたしました病院職員の傷害事件につきましては、患者様を初め市民の皆様方に多大のご迷惑をおかけをいたしました。心からおわびを申し上げますとともに、信頼回復に万全を期して努めてまいりたいと、さように考えております。 さて、クレジット払いに関するご質問にお答えをいたします。 高額な医療費の分割払いが可能となることや、所持金の盗難防止、待ち時間の短縮など患者サービスの向上を図るため、クレジットカード払いの導入に向けた準備を進めてございまして、現在対応可能なカードの種類や取扱業者の選定作業に入ってございます。 取扱窓口につきましては、中央受付と救急外来受付の２カ所を予定をいたしてございまして、取扱いの対象は高額な医療費が発生をいたします入院診療費や人間ドック検診料、救急外来受診料を対象に現在検討しているところでございます。 なお、稼働時期についてでございますが、業者選定後の準備、調整期間等から秋ごろをめどといたしてございます。 以上でございます。
○議長（
関口正人） 村上
総務部長
◎
総務部長（村上隆蔵） 平野議員のご質問のうち、市民、団体が安心して名簿を作成できる環境に関するご質問についてお答えをいたします。 昨日の議員のご質問にお答えしましたとおり、個人情報やプラバシーの保護が重視される余り、個人情報は何でも防止、出せない、名簿をつくらない、つくってはいけないなど、法や条例の誤った理解や過剰反応により、
まちづくり活動に重要な要素である地域コミュニティの醸成を阻害する要因ともなっているというふうに認識をしております。 そのため、議員が申されました大阪府箕面市のように地域、団体等が安心して名簿を作成できるルールを設けることは、市民の皆さんが名簿を作成することに理解と協力を要請する根拠となり、個人情報の取扱いに関する正しい理解が得られるとともに、その理解に基づく自覚と責任ある個人情報の適正管理のほか、良好な地域コミュニティの形成など一定の効果が期待できるものと考えております。 ご質問の点につきましては、
まちづくり基本条例策定委員会の中でも議論をされておりまして、協働の
まちづくり活動にとりまして重要な要素である名簿等の作成等の活用が適正に行えますよう先進都市の事例などを参考に
まちづくり基本条例策定委員会の議論、あるいは意見を踏まえる中で、同条例に関連する条例整備の一環として検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
関口正人） 小西
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（小西肇） 私からは、議員ご質問の障害がある方の就労支援のうち、障害者ワークチャレンジ作業室トライの実習経験者の実社会への就労実績と現在の作業室のスペースについてお答えします。 障害者ワークチャレンジ作業室トライは、障害者就労に向けて必要な訓練を行う実習の場を提供し、自立生活の支援、就労意欲向上を図る目的で三田市役所西２号庁舎１階フロアに平成20年から開設しているものでございます。 現在トライには地域活動センター、小規模作業所ですけども、それから通所施設、なお８カ所から20名の実習生が１日当たり５名前後ずつ交代で来られております。仕事内容としましては、庁舎内の段ボールの回収、それから使い済みのコピー用紙の回収や再利用、処分、それから蛍光灯の管理業務、あるいは郵便物の封詰め、こういった作業をやっていただいております。 実社会での就業をされた方はおられるかということですけれども、このトライに来ていただいた方々で平成21年からで４名の方が公共施設などの施設清掃、それから製菓店、量販店に就労されて、現在も務められております。 この実社会で就労できたということにつきましては、各施設での日々の訓練の積み重ね、それから本人さんの努力がもちろん大きいものでございます。ですが、トライでの実習経験が実社会に慣れるなどとして役立ったものというふうにも考えております。今後も、トライで実習経験していただくことにより、実社会での就労へのステップアップへつなげていきたいと考えております。 次に、作業スペースの件でございますけども、障害者ワークチャレンジ事業を推進する上では担当課との連携が大変重要であるため、健康福祉部フロアの障害福祉課前に設置しております。ここは、市民や職員とも触れ合うことができ、社会になれるということからも最適であり、入り口に近く動きやすい場所となっております。また、広さにつきましては、約24平方メートルあり、現在指導員を含め１日当たり５から７名で作業いただいており、広さは確保させていただいていると考えております。この場所で福祉の職員とともに交流もさせていただき、一緒に運営をやってまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
関口正人） 入江
企画財政部長
◎
企画財政部長（入江貢） 平野議員のご質問のうち、私のほうからは新庁舎におきますワークチャレンジ事業トライ作業所の計画及び就労支援としての訓練ストアの誘致に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、ワークチャレンジ事業トライ作業所の計画でございますが、新庁舎には引き続きトライ作業所を設置することを考えてございまして、その作業内容に応じまして、広さについても十分検討をした上で、充実した作業スペースになるように計画をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、場所につきましては、担当所管課の配置や業務の関連性も十分考慮いたしながら、可能な限り新庁舎の１階に配置をしてもらいたいというふうに考えておるところでございます。 次に、就労支援として新庁舎へのコンビニエンスストアの誘致についての考えでございますが、市といたしましても何らかの形で障害者の方々の就労支援の場の確保は必要であるというふうに考えております。 ワークチャレンジ事業のこういった趣旨も十分に踏まえまして、長期間継続的な就労支援がまず行えることが第一と考えますが、コンビニエンスストア等、売店につきましては事業、採算性等の問題もございますので、どのような事業形態がふさわしいかを十分に考慮をする中で、その設置の場所、あるいは規模などにつきましても、その計画について検討してまいりたいというように考えておるところでございます。
○議長（
関口正人） 小西
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（小西肇） 続きまして、赤ちゃんの駅事業の進捗についてのご質問でございますが、赤ちゃんの駅につきましては、乳幼児を抱える保護者の子育てを応援する取組みの一環として、外出中に気軽に立ち寄り、授乳やおむつ交換ができる公共施設や民間量販店などの民間施設を赤ちゃんの駅として登録し、その所在を広く知ってもらうとともに、さらに設置する施設を増やしていくことにより、安心して外出できる環境を整え、子どもを産み、育てることに安心感を持てる
まちづくりを推進するものでございます。 赤ちゃんの駅という名称につきましては、多くの自治体がこの名称を使用しており、全国的にもなじみのあるものとなっておりますことから、三田市におきましても赤ちゃんの駅という名前で事業を展開してまいります。 今年度の整備計画でありますが、市役所につきましては、西２号庁舎１階ロビーに７月末の完成予定で進めており、高平、広野、藍、フラワーの４つの市民センターや中央公民館についても設置場所や設置時期の調整を行っており、調整が整い次第、順次設置を進めてまいります。 また、市内の民間施設についての登録に関する調査でございますが、現在まだ行っておりませんけども、ロゴマークの策定とともに調査をやっていきたいと思っております。 授乳室やおむつ交換場所が確保されている施設については、事業者に本事業の趣旨をご理解いただき、赤ちゃんの駅としての登録を進めてまいりたいと思っております。 次に、赤ちゃんの駅の啓発、周知についてでございますが、市広報やホームページを活用するとともに、赤ちゃんの駅が市民の皆様に身近で親しまれる施設となりますように、市独自のロゴマークの作成を予定しております。７月１日号広報紙で公募を行い、10月には決定して周知や整備促進のために活用してまいりたいと思っております。 このロゴマークにつきましては、赤ちゃんの駅登録施設の入り口や施設利用者の目につきやすい場所に掲示していただくということを考えております。また、赤ちゃんの駅として登録された施設については、さんだ子ども遊マップなど子育て支援関連の冊子に掲載し、広く子育て家庭の皆様にご利用いただけるように周知に努めてまいります。 次に、現庁舎と新庁舎との計画についてでございますが、現庁舎につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今年度７月末に設置を予定しております。また、新庁舎における赤ちゃんの駅の設置でございますが、乳幼児を連れて来庁される方々のために授乳やおむつがえができるような
環境整備を行う予定であり、またベビーベッドやキッズスペースの設置も計画してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
関口正人） 平野議員
◆１６番（平野菅子議員） 前向きなご答弁、まずはありがとうございます。 何点か質問があるんですが、まず名簿の条例の件で、部長昨日の厚地議員に対してとほとんど同じ内容のご答弁いただいたわけなんですが、その中でルールづくりをしていきたいということではあるんですけれども、１つは今現在策定中の
まちづくり条例のその中身を見てご判断をされるような今答弁だったと思うんですが、総務といたしまして、本当にこの今三田のまちの中で、市民また団体の方にとっての名簿がどうあるべきなのか、またそのルールづくりっていうのを総務としてはどういうふうに考えていらっしゃるのかというのをまずお伺いしたいと思います。
○議長（
関口正人） 村上
総務部長
◎
総務部長（村上隆蔵） 名簿づくりのルールづくりについての再質問でございますけれども、やはり現在も名簿はつくっておるけれどもなかなか利用が難しいというような声も十分聞いております。そういった中で、何らかのルールっていうのはやはり早くつくっていかないといけないというような認識は十分持ってございます。
○議長（
関口正人） 平野議員
◆１６番（平野菅子議員） 早くという今ご答弁でありましたけれども、それであれば例えば
まちづくり条例の策定を待つとかじゃなくって、一つの市の方針として今後ルールづくり、それは条例化ということも視野に入れた何らかの考え方を示されるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（
関口正人） 村上
総務部長
◎
総務部長（村上隆蔵） そういうような理解でいいというふうに思います。条例も含めたというルールづくり、つくりたいというふうに思います。
○議長（
関口正人） 平野議員
◆１６番（平野菅子議員） そうしましたら、今現在
まちづくり条例が今策定期間中でありますけれども、それとは関係なく独自で調査しながら進めていくというふうに受けとめさせていただきます。
○議長（
関口正人） 村上
総務部長
◎
総務部長（村上隆蔵） やはり
まちづくり基本条例の委員会でもやはり議論をされておりますし、そういったところとやはり十分整合していかないといけないということでありますので、そういったところの審議の状況等、一遍十分やっぱり踏まえながら策定っていうんですか、そういうところでもしていきたいというふうに考えております。
○議長（
関口正人） 平野議員
◆１６番（平野菅子議員） もちろん審議の状況を見ていただかないといけないわけですけれども、やはり市として何らかの調査とか、研究とか、また考え方、そのあたりもしっかりと取組みをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
関口正人） 村上
総務部長
◎
総務部長（村上隆蔵） そういうふうに再度進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
関口正人） 平野議員
◆１６番（平野菅子議員） 次なんですけれども、先ほど新庁舎で障害者の就労支援の中でコンビニの誘致また売店、そのあたりの利用とか規模とかも検討する中で考えていきたいというふうにお答えいただいたんですけども、実際には
基本計画とかやはり次からもうどんどんスケジュール的に詰まってくると思うんですね。その中で、どのようにそれが反映されるのか、またスケジュール的に言えば検討内容がいつの段階でどのように計画に盛り込まれていくのかという、そのあたりをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（
関口正人） 入江
企画財政部長
◎
企画財政部長（入江貢） 平野議員の再質問でございますが、今この前特別委員会のほうでもお話をさせていただきましたけども、特に今最終
基本計画とあわせて基本設計に向けての作業を進めております。 そんな中で、やはりその規模、形態っていうのは非常にもちろん問題なんですが、あるいはそのカウンターを含めてそんな固定的な形でいわゆる売店的なものを持つんか、あるいはもう少し簡易なものでいくんか、そういったこともございますんで、近いうちにそういったことも含めて、またまとまりましたら議会のほうにお示しをいたして、ご相談を申し上げたいというふうに思っております。
○議長（
関口正人） 平野議員
◆１６番（平野菅子議員） またよろしくお願いしたいと思います。 先ほども質問いたしましたが、やはり障害をお持ちの方の就労をいかに三田市が支援するかということがやっぱり一番大事になってくるかと思います。 トライでも先ほど実績が上がっているということでありますので、よりステージアップというか、さらに就労の体制っていうのも努めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
関口正人） 竹内市長 〔市長
竹内英昭 登壇〕
◎市長（
竹内英昭） 庁舎の問題でございますが、限られた基金内で設置するということがあります。先ほど申しましたように、トライの作業所でありますとか、やはりこれは当然つくってまいりますが、コンビニの関係ですけれども、そこまでは優先順位的につくるかどうか、これまたいろいろ皆さん方ともご議論しなければならない問題ではないかと考えておりますので、この点はご理解いただきたいと思います。
○議長（
関口正人） この際暫時休憩いたします。 午後は１時から再開いたします。 午前11時40分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
関口正人） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、議事を継続いたします。 次は、７番 中田議員 〔７番 中田初美議員 登壇〕
◆７番（中田初美議員） 議長の発言許可をいただきましたので、日本共産党市会議員団を代表しまして
一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、このたびの城谷議員の不祥事につきましては、市民の模範となるべき議員としてあってはならないことであり、市民の皆様の期待と信頼を裏切る行為に、会派を代表して心よりおわびを申し上げます。また、議会の信頼を損ねたことに対しまして、各議員及び関係者の皆様に対しご迷惑をおかけしましたことに対して、重ねておわびを申し上げます。 さて、未曾有の大災害をもたらした
東日本大震災の発生から３カ月が経過しましたが、被災地では依然多くの被災者が不自由な避難所生活を余儀なくされています。 被災地では、市長、町長を先頭に職員の皆さん体力の限界まで頑張っておられ、全国から３カ月で約30万人のボランティア、三田市からも420人を超える職員や市民ボランティアも支援に行かれていますが、瓦れきの処理も水没した農地や漁船、漁港の再建も、いまだ見通しが立っていない状況と聞いています。 また、福島原発事故は、国が安全を無視して起こした人災。放射能汚染は、福島県内にとどまらず関東地方、さらに静岡県にも広がり、校庭の土壌、水道水、牧草、農産物、水産物等に被害を及ぼし、避難指示が出された12市町村では約10万人の人々がいつ戻れるかわからない避難生活を強いられています。 三田市民にとっても人ごとではありません。万が一、福井県の原発で事故があったときは、我が三田市は80キロ圏内に位置しており、青野ダムの水源にも影響が及び、市にとっては大変なことになります。 現在の原発は技術的に未完成なものであり、発電に伴う莫大な放射能廃棄物を安定的に処理する技術的見通しを持っていません。今こそ安全神話を一掃し、あらゆる専門家の英知を結集し収束を図るとともに、原発依存のエネルギー政策から再生エネルギー政策への転換やエネルギー浪費型の社会から低エネルギー社会への転換などエネルギー消費のあり方も含め、国民的議論が必要と考えます。 国家の危機とも言える状況下、何より政治の力が求められるときに、内閣不信任案決議をめぐり国会が空転したことは、被災者不在、国民不在と言わざるを得ません。何よりも優先すべきは、多くの被災者が再出発できる生活基盤の回復であり、現在国会で復興基本法が審議中でありますが、上からの押しつけではなく、住民の立場に立った住民合意の復興を基本に確立すべきと考えます。一日も早い復旧、復興の実現を願いつつ質問に入らさせていただきます。 まず初めは、市長及び特別職の退職金削減についてお伺いします。 市長におかれましては、さきの３月議会において７月に予定されている市長選に再出馬を表明されましたが、公約はまだ発表されていません。 そこで質問ですが、この間、他市での市長選挙の争点の一つとなっている市長の退職金への対応についての見解をお伺いします。 大阪市では、大阪市の市長の退職金は高過ぎるとした市長の退職手当削減の条例改正案提出が問題になっています。ここ二、三年で、全国的に首長退職金返上の動きが広がっています。仙台市の奥山市長は、行革の痛み、身を持って削減する気持ちを示したいとして退職金の辞退を公約に掲げ、退職金不支給の条例を制定し3,777万円を０としています。他の政令都市でも、浜松、名古屋、堺、北九州市が不支給に、埼玉、千葉市は半額にしています。いずれも、現下の厳しい社会情勢を勘案し、財政効果の高い市長の退職手当の減額を行う旨の内容で公約実現をされたものです。東京の小金井市の市長は、この４月の市長選挙で給料20％削減、退職手当辞退を公約に掲げ、この６月議会に特例条例案を提出されています。以前尼崎の白井文市長が、退職金を５００万円にされたとき、尼崎市は兵庫県市町村職員退職手当組合に入ってないので単独の判断ができるが、三田市は組合に入っているので単独判断はできないとされてきました。 しかし、富山県や静岡県では変化が起こっています。富山県小矢部市の担当者の方にお聞きしますと、小矢部市、滑川市の市長が退職金０の公約を掲げ、２人とも当選、２人から事務組合の条例を変えて、退職金を０にできるよう対応してほしいという申し入れに対して、市町村総合事務組合は、今後こういうことが必要になってくるだろうとして、条例を特別職職員の退職手当の算定のための給料月額の減額を別に定めた場合はその規定によるものとすると改正し、市の特別条例も10分の10を減じた額にすると改正されました。 この背景には、労働者派遣法の改悪で経済的自立が困難な非正規労働者が増加し、さらに長引く不況で賃金カットやボーナスカットなど賃金水準が下がり賃金格差が広がる中で、庶民感覚に配慮した首長の動きになっているようです。 三田市の市長退職金は、４年間で約2,000万円、竹内市長は給与の２割カットをされていますので退職金も1,600万円に減額されるそうですが、一方、約40年働いた一般職員の退職金は、平均で約2,100万円になっています。ちなみに、特別職４人の合計は約3,600万円だそうです。一般職員の退職手当は給料月額に勤続年数を掛けて計算するのですが、市長、副市長、教育長など常勤特別職の退職金は在職月数を掛けるので高くなるのだそうです。 職員の給与カットなども継続し、市民にも負担増を求める行革を推進している中において、市長及び特別職の４年ごとの退職金こそ、行革の検討課題に今後優先して入れるべきではないでしょうか。市長選挙に向けてどのような態度で臨まれるのかお聞きをします。 ２つ目は、
太陽光発電システム設置、雨水貯留タンク設置への補助金制度導入についてお伺いします。
福田議員の質問と一部異なる点がありますが、お許しください。 今回の福島第一
原子力発電所の事故は、私たちに大きな警鐘を鳴らすものとなりました。脱原発への取組みは、今世界の流れとなっています。欧州では、福島第一原発事故を受け、ドイツやスイスが原発の廃止を決定し、イタリアも国民投票の結果原発全廃が圧倒的多数となりました。 日本でも、電力消費量を10％程度削減して、現在総発電量の９％程度の
自然エネルギーを2.5倍程度に引き上げれば、原子力の発電量25.1％をカバーできるとも言われています。
自然エネルギーの本格導入と低エネルギー社会に向けた取組みが急がれます。 自治体レベルでも、まちおこしとして
自然エネルギーを活用した風力発電や
太陽光発電、小水力発電、地熱発電、バイオ発電など、さまざまな取組みが進められ、電力自給率27％の高知県梼原町や160％の岩手県葛巻町など、先進的取組みも生まれています。また、
東日本大震災を契機として、個人宅で行える
太陽光発電や雨水貯留タンクへの関心が高まっているようです。
太陽光発電について言えば、平成21年度より国の住宅用
太陽光発電システム設置補助が復活したこともあり、小野市、たつの市、姫路市ほか多くの自治体では、地球温暖化を防止するために
太陽光発電を促進するとして、補助内容はさまざまですが、
太陽光発電システム助成が国の随伴補助事業として実施されています。 本市でも、昨年６月議会で松岡議員の質問に、市長は二酸化炭素削減に結びつく
自然エネルギーの
太陽光発電システム導入は重要かつ効果的であると考えておりまして、今後
補助制度の導入を図ってまいりたいとお答えになっていますが、今年度の予算には予算づけがされていません。どうしてなのでしょうか。
太陽光発電システム助成制度を早急に導入し、積極的に普及を図るべきと考えますが、今後の市の対応、見通しについてお伺いします。 ２点目は、雨水タンク助成についてお伺いします。 被災地では、水の確保が深刻な問題になっています。雨水タンクの水は、植物への水やりなどによる節水効果だけでなく、火災や震災などが発生して断水になったとき、トイレ流しなど非常用の水としても有効利用できるとして、全国的にも補助金導入し、普及している自治体が私の調べただけでも81自治体あります。 補助内容につきましては、池田、豊中市などのように80リットル以上、２分の１補助で上限３万円から100リットル以上、２分の１補助上限１万円までといろいろですが、なかなか好評のようでした。 三田市も、安全・安心の
まちづくりの一環として、エコで環境に優しい雨水タンク設置補助を考えてはいかがでしょう。市の見解をお伺いします。 ３つ目は、子育て支援策の充実についてです。 市長はこの間、子育て支援充実を掲げ進めておられますが、子どもの医療費小学校６年生、通院６年生までの無料化など一定評価するものでありますが、言われたことと現実の矛盾も生じています。 その１点目は、認定こども園の増設と待機児童の解消についてです。 「伸びゆく三田」４月15日号に待機児童解消に向けて認定こども園拡充と大きな見出しが踊っています。 しかし、４月末現在、新たに増設したこども園、15名募集のＴ園には１歳児１名、同じく15名募集のＫ園には１歳児４名、２歳児１名の５名、10名募集のＨ園には２歳児４名しか入園しておらず、一方、待機児童は23人とほとんど減っていません。認可保育所に申し込みをして入所できていない児童は85人います。 この実態は何を示しているのでしょうか。なぜ待機児童が減らないのか。認定こども園の入園がどうして少ないのか。その原因をしっかり分析し、保育所と認定こども園の保育料の差額補てんや兄弟減免などの対策を講じるべきと考えます。 さきの３月議会の私の質問に、市長さんは矛盾解決に向け検討しますとご答弁されていますが、どのような解決策を考えられ、今後どのように対応されようとしているのかをお伺いします。 ２点目は、児童虐待防止に向けた家庭児童相談室の組織強化についてです。 本年度より、こども局を創設し子ども対策を強化しようとする姿勢は一定評価できるものですが、児童虐待防止管轄のこども福祉係については、職員体制の強化は全く見られず、相談を受ける家庭児童相談室については嘱託職員が４名のままです。 近年、全国的にも児童虐待の相談件数が急増する中で、三田市でも例外ではなく、平成21年度相談件数244件が、平成22年度489件に倍増しています。相談室の４名の嘱託職員さんたちは、専門性を生かし懸命に努力されていますが、虐待を受けるすべての子を救い出し、虐待する親への指導を行うのにこの体制では到底十分とはいえそうにありません。 特に、複雑な事例が増える中で、素早い判断、素早い対応が求められることが多くなっているようです。嘱託職員の権限では判断できることに限界があります。平成21年度に起きた幼児死亡事案を繰り返さないためにも、素早い対応が可能な専任化された専門職員の配置など現状に見合った組織と体制強化が急務と考えますが、市の見解と対応をお伺いします。 ４つ目は、スクールソーシャルワーカーを配置することについてです。 子どもの貧困が全国的な問題になっています。 不登校、いじめ、児童虐待、暴力行為など、問題行動の背景には児童生徒が置かれたさまざまな環境の問題が複雑に絡み合い、深刻化し、学校だけでは解決できない問題が増えています。そのために、学校現場からも、１、関係機関などと連携、調整するコーデイネート、２、児童生徒が置かれた環境の問題に働きかけることなどが求められ、国はその解決を図るため、平成20年度、約15億円を予算化し、教育と福祉の専門家スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷと言いますが、この活用事業を始めました。ＳＳＷには特別な資格はありませんが、教育と福祉両面に関して知識と技能を有する専門家として子どもが抱える複雑課題に対応できるので、教師の負担軽減にもつながるとして全国に配置されました。 しかし、兵庫県に配置されたのはたったの６人で、阪神北教育事務所には配置されていません。阪神北事務所圏内では、スクールソーシャルワーカーの配置が必要として伊丹市さんが昨年６月から、宝塚市さんが今年度から導入されました。 そこで、両市の担当課に導入経過や成果などをお聞きしました。すると、ケース会議などに入っていただくと専門的な視点で関係図などを示しながらアドバイスされるので、課題が整理され、それぞれの役割分担がはっきりしてくる、それぞれが自分の役割を全うし評価されるのでモチベーションも上がっているようです、先が見え助かっている、保護者の子どもに対する対応が変わってきたなど好評のようですと言われています。 私自身もここ四、五年子育て家庭で貧困やさまざまな問題を抱えているケースの支援にかかわることが多くなり、その深刻さを感じています。学校現場、ＰＴＡの役員さんや民生児童委員さんなどにお話をお伺いしましたが、皆さん先生たちは大変、問題行動の背景にある家庭環境改善にまで先生たちはなかなか入れない、ＳＳＷのような方がいれば助かるとも言われています。 三田市においても学校現場の実情により、必要なところにはスクールソーシャルワーカーの派遣を検討してはいかがでしょうか。市の見解と対応をお伺いします。 最後は、駅前再開発Ｂブロックの現状と今後の見通しについてお伺いします。 三田駅前Ｂブロック地区第１種市街地再開発事業は、平成21年４月に再開発事業の都市計画決定がなされ、Ｂブロック地区準備組合においては、景気先行きが不透明な中、事業遂行の確実性を確保するために組合にとってもリスクの少ない特定業務代行方式を導入することとし、特定業務代行者の募集が行われました。 しかし、なかなか応募者がなく、やっと平成22年10月に長谷工コーポレーションが手を上げられ、Ｂブロック再開発が動き出すと期待されましたが、３月26日、残念ながら準備組合は特定業務代行候補との契約を断念されました。 さらに、準備組合のホームページには、５月14日、コーディネーターとの契約解除を決定し、６月７日、特定業務代行者の選定を改めて開始したとも記されています。 そこで、お尋ねします。 １点目、特定業務代行者候補であった長谷工コーポレーションとどうして合意に至らなかったのか、その理由についてご説明ください。 ２点目、14階の施設計画を進めてきたコーディネーターとの契約解除がされたと聞きますが、施設計画はこのまま進めるのでしょうか。また、市の負担額は変わらないのでしょうか、お聞きします。 ３点目、リスクを負わない特定業務代行方式で新たな業者を探すとして６月７日より公募されていますが、応募の見込みはあるのでしょうか。今後の見通しについてお伺いします。 以上で私の質問は終わります。明快なるご答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
関口正人） 竹内市長 〔市長
竹内英昭 登壇〕
◎市長（
竹内英昭） 中田議員のご質問のうち、まず私の退職金の問題がございまして、これにつきましては
総務部長からお答え申し上げますが、非常に高いところの退職金ということで言われたわけでございますが、兵庫県では神戸市を初め中核市、都市部は単独で条例を持っておりまして、その支給率は大分高いわけでございますが、三田市は他の地方都市を中心に19市10町１組合で退手組合を形成しております。その中で、退職金につきましても年々率も下げられております。他の単独の条例を持っているところよりもかなり低い率になっております。 このような中で、さらにそういった状況の中で三田市の私を初め三役の退職金ももうかつての約半分程度となっていると思っております。また、今回行革によりまして、私が20％、副市長が15％、教育長が10％、同じぐらいにカットいただいておるところでございまして、こういった中で退職金の問題につきましても、恐らく今後の全国の中で、退手組合の中でまた協議されると思いますが、私からはこの問題について特に退手組合に申し上げることは特には考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思っております。 それから、子育て支援策でございますが、その中でのまず認定こども園における待機児童対策についてお答えいたしたいと思います。 平成23年４月１日現在、入所要件に該当するが入所できていない、いわゆる待機児童、それは23名ということになっております。市としても、これらの待機児童の解消を図るべく、本年より市といたしましても対策の一環として認定こども園の事業推進のために、平成20年度より県補助基準により、市も随伴補助を行うとともに、平成21年度からは安心してこども基金の創設による事業費補助金において市としての運営の補助を実施しているところでございます。 このような中で、本年４月より新たに私学の３園が認定保育園を設置していただきまして、現在では４園ということになっておるところでございまして、当初60名としてスタートしたわけでございますが、５月１日の現在の入園状況は24名となっております。特に、新設の認定こども園においては入園者数が少ない、こういった状況となっておりまして、要因の一つはやはり認定こども園は新しい制度であるため、許可保育所と比較して保護者になじみが薄いということも１つあろうと思いますし、また２つ目はご指摘のように保護者負担の問題があると考えております。 しかし、認定こども園につきましては、待機児童対策として有効でありますので、引き続き運営補助を継続するとともに、保護者の経済負担の軽減を図るためにも認可保育所等保育料との比較した部分で何らかの利用者施策について制度設計、これは当然これから考えております。その実施時期については、またしかるべきときに判断してまいりたいなと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
関口正人） 村上
総務部長
◎
総務部長（村上隆蔵） 私からは、市長等特別職の退職金についてご質問にお答えをいたします。 先ほど市長のほうから答弁をさせていただきましたので、できるだけかぶらないようにということで答弁させていただきます。 市長等の退職金につきましては、４年間という在職中の勤労に対してその勤続を報償するものであり、本県の退職手当組合では、過去においては市長の場合給料月額の24.96カ月分と高い時期もありましたが、現状では退職の日における給料月額の19.68月分と金額的にも約半分程度となっており、先ほど来高いと言われております大阪市の４年間の31.2カ月分に比べましても、また兵庫県並びに組合不参加の各市と比較しましても大変低いものになっております。 また、その金額は算定する給料月額により異なり、その給料月額も行革等によりカットを実施している場合、その金額がそのまま反映することになり、本市では行革により20％をカットしており、カット後のものが算定基礎となるため、実際の支給額は県下でも最下位に位置づけられております。 また、行革等の整合性でありますけども、行革を進める中で職員の理解を得まして、職員の自らの行革への理解を示し、本俸の２から５％のカット、さらに管理職手当の削減も行い、特別職につきましても、副市長15％、教育長10％などの減額をし、行政改革は大きく進んでいるところで、市長におきましては本俸100万円の20％、月にしまして20万円をカットし、月額80万円としております。それによりまして、県下29市の中でも下位から６番目の低さとなっておりまして、１年間400万円、４年間で約1,600万円の削減を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（
関口正人）
北川経済環境部長
◎
経済環境部長（北川正） 私からは、
太陽光発電システムの設置、雨水貯留タンクの設置の
補助制度の導入についてお答えをいたします。
太陽光発電システム設置に係る
補助制度の導入につきましては、繰り返しになりますが、午前中市長より
福田議員に答弁があったとおりでありますが、
東日本大震災以降、国も住宅用太陽発電のより一層の普及拡大を発表いたしており、先日兵庫県も
導入補助と
低利融資制度を盛り込んだ補正予算を提出したところであります。導入時期につきましては、今後国、県、近隣市等の動向を見ながら判断してまいりたいと考えております。 次に、雨水貯留タンク設置への
補助制度の導入についてお答えをいたします。 雨水貯留タンクにつきましては、ご指摘のとおり、雨水の有効利用による水資源の節約、また災害時の非常用水としての利用が可能な手法ではありますが、まずは市民の皆様に水の大切さと水資源の有効利用を認識していただき、ふろの残り水を洗濯や庭木の散水等に活用するなどのライフスタイルの見直しをしていただけるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、既に雨水貯留タンク設置補助を行っている自治体には、大雨による雨水管への雨水流入抑制を主目的とされている自治体が多いことから、三田市として何を目的として取り組むのか、その必要性も含め、今後の研究課題等を考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
関口正人） 小西
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（小西肇） 私からは中田議員のご質問のうち、児童虐待防止に向けての組織強化についてお答え申し上げます。 一昨年11月、虐待の疑いで一時保護された幼児が家庭復帰後、とうとい命を亡くされるという大変痛ましい事案が発生し、こうした事案を二度と繰り返さないよう、関係機関との連携を密にし、その再発防止に努めてまいったところでございます。 こういったこともあり、平成22年度からは夜間休日でも相談ができる24時間の電話相談窓口を設置するとともに、家庭児童相談室の相談員の増員により相談体制を充実強化してまいりました。 しかしながら、近年急速な少子化、核家族化や地域コミュニティの希薄化などにより親が孤立をし、子育てに不安や悩みを持つ養育者が増えていることなどを背景に、全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数が４万件を超えるなど、その対応件数は年々増加しております。 三田市でも、啓発や関係機関のネットワークの効果もあると思いますが、昨年度に家庭児童相談室が対応した虐待相談件数が489件と対前年比で約２倍となっております。市では、子育てする保護者、養育者を孤立化させない、それから子育て不安を解消する、そういったことのためにこんにちは赤ちゃん事業のような訪問事業や、それから地域子育て支援センター、多世代交流館の事業など子どもの子育て支援を行っております。また、要保護児支援ネットワーク連絡協議会、それから各団体との連携、それから児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応のための日常的な見守り活動の徹底や研修会の開催、オレンジリボンキャンペーンによる市民へのＰＲ、啓発活動、こういったものも行っております。今後もこういう活動を通じて児童虐待の防止により一層努めてまいりたいと思います。 本年４月に組織改正によりこども局を設置し、こども局に２つの課を配置することにより子育て支援施策のさらなる推進を図る体制を整えたところでございます。児童虐待防止に当たる子育て支援課におきましても課長を配置し、それから副課長、それから担当の保健師を配置することによって、さらに体制を整えたところでございます。 しかしながら、今後も児童虐待防止対策には的確に対応していくということも必要になりますので、現状を検証しながら組織と体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
関口正人） 松浪
学校教育部長
◎
学校教育部長（松浪治） 私からは、スクールソーシャルワーカーの配置についてお答えいたします。 近年の児童生徒の問題行動の背景には、児童生徒の心の問題とともに、家庭環境、友人関係、地域、学校等の環境の問題が複雑に絡み合っています。また、本市におきましても、ネグレクト、児童虐待等、学校だけでは対応し切れない事案も発生し、関係機関との連携を密にしながら課題解決に向け取組みを進めております。 三田市では、現在心理的なアプローチとして、県費と市費のスクールカウンセラーを小・中学校に配置し、児童生徒や保護者へのカウンセリング機能の充実を図るとともに、子どものサポーターを全中学校に配置して学校と家庭の連携支援を行っております。今後も学校、
教育委員会、関係機関との連携を一層充実させることで家庭環境を要因とした福祉的な課題にも取り組んでまいりたいと考えています。 議員ご指摘のスクールソーシャルワーカーにつきましては、国のスクールソーシャルワーカー活用事業を受けて兵庫県の学校支援チームの設置事業で６つの教育事務所に配置されております。今年度は、そのスクールソーシャルワーカーを本市に招きまして、教育相談担当等を対象に福祉的な視点や手法について学ぶ研修会を開催し、県の配置と役割、活用の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
関口正人） 垣崎
都市整備部長
◎
都市整備部長（垣崎芳博） 私からは、三田駅前Ｂブロック地区再開発事業についてお答えいたします。 三田駅前は、市の玄関口として、また中心市街地活性化の重点的拠点としての役割を担っております。既に商業、業務施設を中心としたＡ、Ｂブロックが完成しており、現在Ｂ、Ｃブロックについて事業化に向けた取組みが進められており、その整備によりまして再開発エリア全体の回遊性や駅と周辺地域とのつながりを持たせた連続性の創出につなげていきたいと考えております。 Ｂブロック地区におきましては、平成21年４月に都市計画決定を受け、円滑な事業の推進を目的に民間事業者の能力を活用し、組合員の事業資金の借り入れ等の負担軽減や保留床処分までを一貫して行う特定業務代行方式により募集を行ってまいりましたが、昨年10月に長谷工コーポレーションから事業提案があり、後の総会において特定業務代行者の決定にあわせて契約条件の調整は準備組合理事会にゆだねることが確認をされております。 議員ご質問のうち、合意に至らなかった理由についてでありますが、理事会を中心として提案内容の条件面について、アドバイザーの助言を受けながら協議を重ねてこられましたが、本来の特定業務代行者制度の趣旨であります組合のリスク回避の目的として特定業務代行者が工事を受注するかわりに資金調達を行う業務や保留床の処分に対して最終的に処分責任を負うことのこの２点について調整がつかず、理事会ではこれ以上の協議の進展が望めないと判断をされまして、特定業務代行者として契約を締結しないことが決定し、本年３月26日の全体集会におきまして組合員の皆さんにその旨を報告するとともに、内容が確認されております。 次に、14階の施設計画と市の負担額につきまして、現在不動産市況はご承知のように低迷をしているものの、近畿圏では微増ながら徐々に回復傾向にはあり、ディベロッパー等の専門家の意見を聞かれた中では21階から14階に変更したことで事業の成立性が見込まれることから現計画のまま進められております。 したがいまして、計画に変更がないことから、市の負担額につきましても変更はございません。 次に、今後の見通しについてでございますが、組合のリスクを回避することが肝要であることから、特定業務代行方式により、現在のまま続けていくっていうことを５月14日の準備会総会で確認をされております。準備組合としましても、特定業務代行者募集要項を精査した後に、補助金の執行や事業の推進面からも時期を逸しないように６月７日より改定した要項により参加表明書を受け、８月12日を事業提案書提出日として募集中で、９月下旬の特定業務代行者決定を目途に取り組まれているところでございます。 市としましても、遅滞なく円滑に事業が進んでいくことを切に望んでいるところでもございまして、今後準備組合と連携を密にし、さまざまな情報収集に努め、審査会の意見をいただきながら三田駅前再開発Ｂブロック地区の早期事業化に向けて引き続き支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
関口正人） 中田議員
◆７番（中田初美議員） 数点にわたり、一問一答方式で再質問させていただきたいと思います。 まず初めに、駅前再開発Ｂブロックの件についてなんですが、新しい募集要項改訂版では参加表明書の提出が６月７日から６月20日になっていました。今日は17日ですので、もう残すところ余りありません。 現在何件か提出があったのでしょうか、お伺いします。
○議長（
関口正人） 垣崎
都市整備部長
◎
都市整備部長（垣崎芳博） 参加表明書に関するご質問ですけれども、６月７日より募集をしておりますけれども、残念ながら現在のところ参加表明書が提出されたという報告は受けておりません。 しかし、数社から問い合わせがあるというような状況も受けておりますので、今現在アドバイザーを中心に働きかけを行っていただいておるという報告を伺っております。 以上です。
○議長（
関口正人） 中田議員
◆７番（中田初美議員） 今の経済状況はなかなか厳しい中では特定業務代行者というのもなかなか手を上げるのも厳しいんじゃないかなと思いますが、数社問い合わせがあるということで、市のほうとしてもできる限りの支援はしながら頑張っていただきたいなと思います。これは要望です。 そしたら、質問です。
太陽光発電の件についてお伺いします。 先ほどのご答弁では、国、県、近隣市等の動向を見ながら導入の時期等については考えていきたいというふうなご答弁だったんですけれども、実は１年前の松岡議員のご答弁にはもっと積極的に
太陽光発電システム導入は重要かつ効果的であると考えておりまして、今後
補助制度の導入を図ってまいりたいと、はっきりそう明言されて１年たってるんですね。 また、動向を見ながらっていうふうに言われて、本当にじゃあいつになっちゃうんだろうって市民の方はやっぱり不安になられると思いますので、ある程度のめど、何月とかはそんなんは無理だと思うんですけど、なるべく今年度中にめどをつけたいとか、そこら辺のご答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
関口正人） 竹内市長 〔市長
竹内英昭 登壇〕
◎市長（
竹内英昭）
太陽光パネルの補助でございますが、午前中にも
福田議員にお答え申し上げたとおり、市の大きな
環境対策の一貫からも必要でありますし、また国のほうもこの間の原発事故によりまして原発の廃止、縮小ということも言われています。 このような中で、できるだけ早くしたいと考えておりますが、県のほうもこのたびの補正予算で初めて計上されまして、その内容も大体3,000戸という限度がございますので、この辺の状況をもう少し見たいなと思っておりますが、私は次期総合計画も私はこの
環境対策、大きな目玉として考えております。それの重要な事業と位置づけて、市単独の助成制度を早急に検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
関口正人） 中田議員
◆７番（中田初美議員） 県が3,000戸導入するような予定であるということだけども、市単独の補助として導入したいというお言葉、それを信じて、なるべく早急に対応していただきたいと思います。 そうしましたら、子育て支援対策のことでなんですが、先ほどの認定こども園に対する件なんですけれども、市長さんのご答弁にもありましたように、結局認定こども園にまだまだ入園が少ない、なおかつ待機児童がまだ残っている、その状況の中にはやはり先日も幼稚園のほうにお伺いしまして、状況をお伺いしました。その中には、やはり電話で問い合わせがある、または来ていただくんだけれども、その保育料の関係もありまして、それだったらだめですわってあきらめて帰られる保護者の方もいられるのも事実であります。 「子育てするならゼッタイ三田」っていうような状況の中で、市長さん、認可保育所に入所できたら月の保育料が6,500円だとか１万5,000円で済むお母さんたちが、やっぱり５万円や５万3,000円出してくださいって言われても、これは出せないとあきらめてる事実、現実があるわけです。この現実について、この現状をどうお考えになりますか。
○議長（
関口正人） 竹内市長 〔市長
竹内英昭 登壇〕
◎市長（
竹内英昭） 今年に認定保育園、私学幼稚園で合計すると３園、市のほうも対応しているわけでございますが、これについては県の補助、市の補助、そして安心こども基金を活用して運営費を補助をしております。 こういった中で、まだ供用開始してから２カ月たった段階でございます。確かにおっしゃいましたように、１つはニュータウンが非常にやっぱり大きな問題だと。もう一つは、認定保育園ということがなかなか市民に理解されませんので、これのＰＲ不足もあるんじゃないかなと思っております。 こういった中で、私は基本的にはやはり待機児童ゼロといった方向の中では、今後の認可保育所の保育料とのどういった部分に差があるのか、この辺の制度設計、今年度中にやはりちゃんと調査しながら、できるだけ早く対応してまいりたいと考えておりまして、またもう一つは認可外保育の関係が年度途中でがたっと減ったという、こういった問題もありますので、ここらを十分含めて検討させてもらいたいなと思っております。基本的には、やはりご指摘のような方向に進んでいくであろうと、このように考えております。 以上です。
○議長（
関口正人） 中田議員
◆７番（中田初美議員） 市長さんが認可外保育所での退園者っていうんですか、それも気になるってことをおっしゃってくださったんですけれども、そういう意味では本当に全部を網羅して見てくださってるなと感心させられているんですが、実はやはり今の問題として保育所に入園させて働きたい、入所させて働きたいというお母さんたちはどんどん増えてます。ただ、今国の待機基準によりましたら、結局職を探しているお母さんたちが保育所に預けられない、そういう現状の中ですので、結局そういう方、お母さんたちを含めたら85名の方が今入所の申し込みをされてるわけですね。 先ほど認可外保育所に対する補助が今運営補助として１万円、待機児童につきまして１万円にアップしていただいたんですが、その額しかされてませんので、保護者の方には全くその差額の分はあたっておりません。ですから、認可外保育所に行かれる方も同じように負担が多いという、こういう認可保育所に入れたらそれなりの補助っていうんですか、自分の収入に応じた保育料になるのに、認可保育所に入れないために高い保育料を払わなくちゃいけないっていう矛盾がやっぱり現実にたくさん存在するということ。 そのために、やっぱり今市長さんおっしゃったんですけど、結局は保育所の中に今120％、認可保育所は120％なんですよ、定員の。それだけ入ってる。それに漏れる人がさっき言った23人、クラスの全体的に今申し込んでいる数だけ言ったら85人いるという、そういう事実があります。 したがって、先ほど市長さんが待機児童解消につきましては、認定こども園について何らかの制度設計をできたら今年度中にしたいとおっしゃってくださったんで、認可外保育所に対する補助も含めてやっていただいて、本当にバランスのいい、それで「子育てするならゼッタイ三田」というふうになるように頑張っていただきたいと思うんですが、大体めどとしては今年度中にということを考えてよろしいでしょうか。
○議長（
関口正人） 竹内市長 〔市長
竹内英昭 登壇〕
◎市長（
竹内英昭） 中田議員からいろいろのこの問題についての問題点、もうご承知であるところでございますが、確かにこの認可保育所、そしてこのたびの認定こども園、そして幼稚園、そしてまた認可外保育所、それぞれの中でいろいろの問題があろうと思ってますので、これらの中で総合的な制度設計を含めてできるだけ早く対応したいと考えております。 私は、基本的に認可外保育園については、年度途中の方の待機をやはり中心に担っていただきたいなと、このように思っております。一たん認可外保育所あるいは認定こども園に入りますともうそのままですので、やはりそういったすみ分けも大事かなと思っておりますが、これは十分この辺も検討を含めてできるだけ早く制度設計したい、このように考えてますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
関口正人） 中田議員
◆７番（中田初美議員） 前向きなご答弁ありがとうございます。 といいますのは、ただやっぱり今困っている子どもや保護者がいるということをやっぱり念頭に入れていただいて、なるべく急いでいただきたい。これは要望にとどめたいと思います。 そうしましたら、スクールソーシャルワーカーについて質問させていただきたいと思います。 県に配置されましたスクールソーシャルワーカーさんを招いての研修をされて、今後その活用の周知を図っていきたいということなんですが、どのような形でその活用の周知を図っていこうと考えられているのか、お伺いします。
○議長（
関口正人） 松浪
学校教育部長
◎
学校教育部長（松浪治） 議員の再質問にお答えいたします。 まずは、スクールソーシャルワーカー的視点または手法、非常に重要かつ意義のあるものだと思いますので、これをスクールカウンセラー並びに教育相談の担当等に周知をしていくと。 それから、先ほど６つの教育事務所と言いましたが、６つの教育事務所の中のこの６人のスクールソーシャルワーカーですね、配置しているのは、それぞれのエリア、地域を担当しております。三田市は、宝塚教育振興室の地域になりまして、丹波教育事務所のスクールソーシャルワーカーが担当ワーカーになりますので、今後とも連携をとりまして、これからもいろいろ活用を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
関口正人） 中田議員
◆７番（中田初美議員） 先ほどの研修で、スクールカウンセラーさんたちなども研修に入っていただいて、今後そういうスクールソーシャルワーク的な観点で入ってもらいたいと、そういうことだったと思うんです。 これは、本当に研修を重ねながら当面はそういうことをやっていただけたらなと思うんですが、やっぱり現実的に違うのは、スクールカウンセラーさんは子どもの心理内面に注目して援助をされています。そのＳＳＷというのは、スクールソーシャルワーカーさんは、子どもの生活、環境全体に関してその焦点を当てて支援し、いじめや不登校、非行、学校の荒れ問題などの背景にあると言われているそういう、例えば今でしたら三田市でも虐待やＤＶ、借金やギャンブルやいろんなことが、アルコール依存症なんかそうです、いろいろあるわけですね。特に、今ひとり親家庭でうつ状態のお母さんがかなり出てきていらしてて、やっぱりそこら辺は民生児童委員さんなんかも含めまして、もっとそこの中に入っていける専門的な方が必要なんじゃないかと。 例えば、その今の中にも精神保健福祉士さんなんかはちょっと配置されてないんですけれども、やはりそういう状態が出たときに摂津市さんなんかでは精神保健福祉士さんなんかもちょうど配置しまして、それでそういう観点も入れて、そういう精神的な判断ができるうつ状態、そういうような方を早く入れてケース会議なんかですると、もう全然見通しが違うそうなんですよ。 今、摂津市さんもほかの市さんなんかもそうなんですが、スクールソーシャルワーカーさんを配置されても年間大体300万円ぐらいの予算でやられています。摂津市さんなんかは４人で300万円。と言いますのは、時間って１日６時間とか８時間、それを４人という形なんですね。 本当に今スクールカウンセラーがその勉強をしても、なかなか行動に出せない、気持ちを聞いたり配慮するだけですので。環境改善にそういうような方が要るんじゃないかなって思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
関口正人） 松浪
学校教育部長
◎
学校教育部長（松浪治） 今現在さまざまな問題、課題に対して対応しておりますが、先ほどご答弁いたしましたように、まずは県のスクールソーシャルワーカー、これを活用いたしまして、今後とも研究を進めていきたいと思います。
○議長（
関口正人） 中田議員
◆７番（中田初美議員） 県のスクールソーシャルワーカーさんが丹波の事務所の管轄であります。丹波の事務所と北県民局管内、宝塚管内ですね、そういうようなところですから幅広くてなかなか、研修とかには出ていただけるんですけど、個別のケースにじゃあどれだけ対応できるかっていうとクエスチョンの部分が随分あると思います。 ですから、そこら辺のところも現実問題としてそういうことで実際にケースに来ていただけるとか、そういうような状況であればまたそういうような活用の方向もお願いしたいし、何より私は今学校現場のほうにそういう家庭環境の問題でかなり困っておられる状況があるのかどうなのかの調査も含めましてやっていただけたらなと思うんですが、その点についていかがでしょう。
○議長（
関口正人） 松浪
学校教育部長
◎
学校教育部長（松浪治） 議員ご指摘のことも踏まえながら、さまざまな研究を進めてまいりたいと思います。
○議長（
関口正人） 中田議員
◆７番（中田初美議員） では、最後お願いなんですが、先ほどスクールソーシャルワーカーさんを研修に招いてやったということなんですが、この研修は、いろんな学校単位、またいろんなところでもやっていただき、本当にスクールソーシャルワーカーさんの役割っていうんですかね、仕事がわかればもっとそういう方だったら利用したいっていうことが出てくるんじゃないかなと思いますし、今実際に雇わられているところはその活用事例がどんどん進んでまして、好評でそれが広まっているという現状もありますので、ぜひこの点についてはよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
関口正人） 松浪
学校教育部長
◎
学校教育部長（松浪治） １点修正だけお願いします。 まだやったわけではございません。今年度実施予定ということです。
○議長（
関口正人） 以上で代表制による
一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は終わりました。 次の会議は今月20日午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 午後１時54分 散会...