平成１９年第２９３回（１２月）定例会 第２９３回
三田市議会定例会会議録（第２日） 平成19年12月10日 午前10時00分開議 議 事 日 程 日程第１ 議案第101号 （
市長提案理由説明） 日程第２ 一般質問 会議に出席した議員（２３名） １番 北 本 節 代 ２番 野 上 和 雄 ３番 三 木 圭 恵 ４番 関 本 秀 一 ５番 美 藤 和 広 ６番 檜 田 充 ７番 坂 本 三 郎 ８番 関 口 正 人 ９番 松 岡 信 生 １０番 平 野 菅 子 １１番 城 谷 恵 治 １２番 藤 原 美津雄 １４番 厚 地 弘 行 １５番 今 北 義 明 １６番 岡 田 秀 雄 １７番 家代岡 桂 子 １８番 國 永 紀 子 １９番 大 月 勝 ２０番 前 中 敏 弘 ２１番 藤 田 泰 一 ２２番 植 田 豊 司 ２３番 福 山 二三夫 ２４番 今 井 弘 会議に欠席した議員（１名） １３番 酒 井 一 憲 会議に関係した
事務局職員（５名） 事務局長 金 谷 昇 治
事務局次長 山 本 哲 己
事務局次長補佐 議事係長 松 下 晋 也 久 後 英 世 事務職員 千 原 洋 久 説明のため出席した者（２０名） 市長 竹 内 英 昭 副市長 吉 岡 正 剛
教育委員長 北 田 香 菜 子 教育長 大 前 通 代 監査委員 永 徳 克 己 市参事（
市民病院事務局長） 小 仲 保 夫
市長公室長 辻 正 明 総務部長 殿 垣 芳 昭 財務部長 入 江 貢
生活環境部長 小 西 良 博
健康福祉部長 大 苗 代 真 弘
経済建設部長 曽 谷 智 昭
都市整備部長 南 孝 司
会計管理者 井 上 正 平
教育総務部長 大 澤 洋 一
教育指導部長 酒 井 克 典 水道部長 辻 上 秀 夫 消防長 清 水 和 雄 総務課長 下 良 章 彦 秘書課長 中 岡 努
△開議宣告及び報告
○議長（今北義明） おはようございます。 開会に先立ちましてご報告を申し上げます。 酒井議員から
今期定例会を欠席するとの届け出がございました。これを受理しておりますのでご了承願います。 ただいまより本日の会議を開きます。 まず、市長から
地方自治法第180条第１項の規定による損害賠償の額の決定について、専決処分した旨報告がありました。 よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、本日、市長から議案第101号の１件が提出されました。 よって、その議案をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、
今期定例会開会以降、本日までに提出されました請願書及び陳情書でありますが、お手元に配付しております文書表のとおりでありますので、ご了承願います。 なお、請願第18号ないし請願第21号につきましては、
福祉文教常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。 以上で報告は終わりました。 これより日程に入ります。
△日程第１
○議長（今北義明） 日程第１、議案第101号 三田市
総合計画基本構想の改定についてを議題といたします。 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 本日提案いたしました議案第101号 三田市総合計画の基本構想の改定につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。 当該議案につきましては、第３次三田市
総合計画策定当時から
社会経済情勢が大きく変化したことを受けて、前期５カ年の取組みを検証する中で、後期で取り組むべき事項を定める必要があることから、現行の第３次三田市総合計画の基本構想の一部を改定しようとするに当たり、
地方自治法第２条第４項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（今北義明） 以上で市長の説明は終わりました。
△日程第２
○議長（今北義明） 次は、日程第２、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。 16番 岡田議員 〔16番
岡田秀雄議員 登壇〕
◆１６番（
岡田秀雄議員） おはようございます。議長の発言許可をいただきましたので、私は盟正会を代表し、一般質問を行います。 まず初めに、三田駅周辺の現状と課題についてお伺いします。 三田駅前一番
館キッピーモールの
空き店舗対策についてです。 ＪＲ三田駅は三田市の玄関口であり、当市の
中心市街地としての役割を担っている場所です。昭和57年にＡ調査を行い、平成２年に
都市計画決定、平成８年に事業認可、その間、平成14年に
Ｄブロック地区の
レバンテ三田が完成し、平成15年には地下駐輪場、ペデストリアン・デッキ、
エスカレーターが完成しました。その後、平成17年９月には住民待望の三田駅前再開発事業の核、三田駅前一番
館キッピーモールがオープンしました。住民は完成を喜び、三田駅前も発展し、三田市の玄関口になると思っております。しかし、買い物客や
まちづくり協働センター等に行く人は増えているのに、周辺に
大型商業施設が進出し、多くの店舗が休業し、３階を中心に空き店舗が目立ち、12月末にも二、三店休業の予定と聞いています。
空き店舗対策をどのように考えているのかお伺いします。 次に、Ｂ・Ｃ地区の再開発事業についてです。Ｂ・Ｃ地区の進捗状況はどのようになっていますか。再開発事業においては、低層階に店舗、高層階に住宅を配置し、地元の権利者以外の者への床の
売却代金等により事業費を捻出するという手法です。しかし、
キッピーモールの店舗に空きが目立つようでは、Ｂ地区の店舗が売れないおそれがあり、事業費の捻出が不可能になり、大きな負担がかかると思います。再開発事業をそのような計画で行うのかお伺いいたします。 次に、市街地の活性化についてお伺いいたします。 平成17年に
キッピーモールがオープンしました。平成19年にはＪＲビル、ＮＫビルもオープンしました。今、駅周辺で買い物客は増え、華やかさがあります。しかし、市街地の商店へ向かう客は大変少なく、
キッピーモール完成後は市街地の商店へ起爆剤になり、
中心市街地活性化法を利用して客を増やし、市街地の活性化を行うと聞いていましたが、今後どのようにして活性化を考えておられるのかお伺いいたします。 次に、
市道高次線についてお伺いいたします。 ＪＲ三田駅では、構内のプラットホームから駅舎に通じる
エスカレーターの工事が始まりました。ＪＲ三田駅の南出口は
エレベーターと
エスカレーターが設置され、お年寄りや障害者の方が利用されていますが、北出口は階段しかなく、早急な
エレベーターの設置が市に要望されています。高次線の用地買収も進み、工場跡も空き地になり、来年は高次線の工事が始まると聞いています。工事に合わせて、
エレベーターの設置は考えているのか、道路工事の予定と
エレベーター設置工事の予定をお伺いいたします。 次に、市制50周年についてお伺いします。 三田市は、昭和33年に市制を施行し、県下20番目の市として誕生しました。私は小学校３年生でしたが、ちょうちん行列や、新庁舎の屋上に上がり街並みを展望した思い出があります。今でも
市制施行日のことをよく覚えています。また、福知山線の複線電化のときも、三田駅でパレードが行われたり、列車の運転手に花束を贈った思い出があります。記念日や記念式典は心に数多く残っております。 来年は市制施行50周年の大きな節目です。どのようなイベントを考えているのか、
子どもたちに夢のあるイベントですか、多くの市民に記憶に残るイベントですか、市のイベントの予定をお伺いいたします。 ちなみに、市制40周年の
記念イベントの一つにＮＨＫの
のど自慢大会がありました。 次に、記念事業の一つとして
防災センターの設置を提案します。 私は芦屋市の職員でした。芦屋市の市制50周年記念事業は、新庁舎の建設でした。市民会館、ルナホールで式典を行い、芦屋川に沿って新庁舎まで歩いて内部を見学し、職員として仕事に対するやる気になった思い出があります。庁舎の建設の話ではございません。その２年後に、誰もが記憶に残る阪神・淡路大震災が起こりました。庁舎は大きな被害を受けず、一部の天井が落ちた程度で、その後庁舎を災害本部にしてスムーズな指示が出され、多くの人命が助かったと聞いています。三田市の庁舎は、大きな災害が起これば被害は甚大と予想されます。
防災計画書には防災の各担当の行動計画が書かれています。災害時に早急に的確な指示が必要となり、拠点がなければ被害は甚大になると予想されます。 これらのことから、
防災センターは早急に必要と考えます。
地球温暖化の影響で大規模な災害はいつ起こるかわかりません。市民にとっても大切な施設です。周年行事として建設してはどうですか、市のお考えをお伺いいたします。 次に、水道対策についてお伺いいたします。 まず、鉛対策についてです。11月27日の
テレビニュースで、アメリカでは鉛を使っているおもちゃの販売を中止しているという報道がありました。鉛管は、安価で加工もしやすく、全国で水道管や給水装置で給水を行っています。しかし、鉛が人体に悪影響を及ぼすことがわかり、鉛管や給水装置を他の材料、
ビニール管等に順次変更しています。厚生労働省は、
健康局水道課長名で水道施設の技術基準を定める省令の一部を改正する省令と給水装置の構造及び材質に関する省令の一部を改正する省令を平成14年10月29日に公布し、平成15年４月１日から施行することになりました。 改正の基準は、鉛の
水道水質基準については、
現行基準値である0.05
㎎／リットルを定めた平成４年の
基準階整値に、10年後に0.01
㎎／リットル以下にすべきとされたところであり、本年３月27日に公布された水質基準に関する省令の一部を改正する省令により、鉛の基準値は0.01
㎎／リットル以下と改正され、平成15年４月１日から施行されることになりました。この改正を受け、
水道法施行令第５条第２項の規定に基づき定められている給水装置に係る鉛の
浸出性能基準や
水道法施行令第５条第４項の規定に基づき定められている浄水または
浄水処理過程における水に注入される薬品等により水に付加される物質の
鉛含有基準値及び浄水または
浄水処理過程における水に接する資機材等からの
鉛浸出基準が改正されました。三田市では、鉛管はどのくらい残っていますか。また、その対策についてお伺いいたします。 また、他市では、鉛管を使用している家庭には、朝一番の水や長く留守にされた後の水は、バケツ１杯
程度食器洗いや植物の水やりなど、飲食用以外にお使いくださいとＰＲしています。市ではどのようにＰＲをされていますか、お伺いします。 また、これらの基準の改正により、鉛管や給水装置、浄水、そして浄水の
処理過程等が基準に適合しているか調査し、どのような対策を行っているかお伺いします。 次に、水道施設の警備対策についてお伺いいたします。 市民生活に一番必要なものは水道水です。災害は忘れたころにやってくるという言葉があります。いつ何が起こるかわかりません。悪意を持って三田市をパニックに落とそうと考え、水の貯水池に異物を混入しようとする者が出る可能性は多分にあります。水道施設の警備体制はどのようになっているかお伺いいたします。 次に、花のまち三田についてお伺いいたします。 市内には四季折々花が咲き、散歩や運転中に目を楽しませてくれます。市内には花を愛する人が多く住まれています。
三田まちなみガーデンショーでは、
オープンガーデンを見学に、市外から多くの方が三田に来られます。
フラワータウンでは、公共の空き地に花を植え、四季折々の花を咲かせ、
フラワータウン、花のまちの演出をされています。 また、三田駅から花の回廊をつくろうと、ペデストリアンデッキは地元の花の会、それと有馬高校で花づくり、県道は兵庫県の
アダプト制度を使った住民の道路植栽、
シビック幹線は植樹ますの植栽と花の鉢植え。歴代の市長は「文化ホールへ行くのに、三田駅をおりて花の道を通って催しを観劇し、また花の道を通って三田駅に帰ってもらう。花の道を通ることで気分のいい気持ちになって、また三田に来ようという気持ちになってもらいたい」と常々言われていました。まさに現実になったのです。
シビック幹線から天神への新しい道路が完成しました。この道路にある植樹ますにも地元住民が花づくりを考えています。続きの西山地区は、住民の手で植樹ますは花いっぱいになっています。天神の道路が花いっぱいになったら、三田駅から西山まで、道路は花の回廊になります。三田駅から西山までの道は市民の憩いの道になると思います。このように市内で花がたくさんあるまちは、私は他市によく行きますが、三田の花づくりが一番であると私は思っております。 しかし、このような花いっぱいのまちになるために行政の支援が極めて大切です。今回の組織改正で公園緑課ができましたが、公園緑課では公園の植樹が中心となり、本来のガーデニングや空き地の植栽、また道路の
植樹ます等の緑化ができるのか疑問です。また、花の基地の管理はできるのですか。これも疑問に思います。もともと
都市施設管理公社が住民の支援を行いながら今日の姿をつくったのだと思います。また、住民の花づくりや草刈り、水まき等の無料奉仕は、街路ますの草刈り等の費用が不要となり、行政改革にも大いに貢献していると思います。
公園緑地課の人員体制や住民の体制についてどのように考えておられるのかお伺いします。 体制ができない場合は、公園課と緑地課に分けるべきだと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 最後に、エコ都市についてお伺いいたします。
地球温暖化報告書によりますと、1990年以降、
年平均気温が急上昇し、過去100年間に世界で0.7℃、日本で１℃の割合で上昇し、2000年の日本沿岸の海面水位は、過去100年の平均に比べ6.7㎝高く、過去最高になりました。温暖化は、海面上昇で南極の氷が解け、21世紀末には海面が地球全体の約９から88㎝も上昇すると言われています。また、異常気象で、干ばつや洪水、台風や集中豪雨が増えると言われます。また、食料危機で、作物が育たなくなったり、害虫が大量発生し、収穫が減る地域もあると言われ、健康への影響でマラリアや
デング熱等の伝染病の地域が拡大されると言われています。そして、生態系への影響で、貴重な野生生物が絶滅するおそれがあると言われています。このようなことが毎日テレビや新聞で報じられています。早急に
地球温暖化防止対策を始めないといけないと思います。 三田市は、
地球温暖化防止対策実行計画（さんだエコプラン21）で
温暖化対策に全庁で
温室効果ガス総排出量の削減に取り組んでいます。しかし、市民への普及啓発ができてないと私は思います。市民も関心を持っていますが、何をすれば
温暖化対策になるのか、具体的な行動がわからない市民が多いと思います。市民にわかりやすい
温暖化対策の冊子やパンフレットをつくって全市で取り組み、エコ都市とするのがいいと思います。市の対策と市民啓発についてどのように考えているのかお伺いいたします。 私の質問は以上であります。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
○議長（今北義明） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 岡田議員のご質問のうち、まず私からは市制施行50周年に関するご質問についてお答えを申し上げます。 市民が思い出に残るような50周年事業にしてはどうかといった趣旨のご質問であったと思いますが、50周年と申しますと、半世紀にわたる非常に重みのある節目であります。また、三田市の
まちづくりにおきましても、成長から成熟へのまちへと大きく転換すべき重要な時期であると認識しております。しかし、一方では、昨今の時代背景や厳しい財政状況の中で新行政改革への取組みを進めなければならない本市の状況を考えますと、従来のような一過性的なイベントではない形で50周年という節目を祝うべきではないかと考えております。 その一つが、協働の
まちづくりの視点から市民の皆様の力でつくり上げていただく「
まちづくり憲章」であり、来年の
市制記念日での発表に向け、現在取組みを進めておるところであります。 また、現在行われております
イベント等につきましても、50周年記念という冠をつけ、内容の見直しを図りながら、
まちづくりを広くＰＲし、盛り上げてまいりたいと考えております。 さらには、こうした行政主導だけのイベントではなく、市民の皆様が主体となって50周年をお祝いいただくような企画や地域の祭り等の活用も進めていただけるようお願いしていきたいと、このように考えておるところでございますので、またご意見、ご提言をいただきたいと存じております。 次に、市制50周年の記念事業の一つとして、
防災センターの設置についてでございます。現在、
災害対策本部につきましては本庁に置くこととしておりますが、被害を受け、本部としての機能を全うすることができないと判断した場合には、速やかに第２順位として消防本部にその機能を設置し、対応することといたしております。議員のご指摘のように、災害時における本部機能の整備充実を図るという観点から、耐震化を備えたその拠点の整備は大変重要な課題であると認識をいたしております。今後、庁舎整備の中で防災拠点としての整備をも確保してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（今北義明） 吉岡副市長
◎副市長（吉岡正剛） 私からは、ＪＲ三田駅前周辺の現状と課題のうち、まず１点目の
キッピーモール空き店舗対策についてお答えいたします。 今後の状況につきましては、お話ございましたように、この12月末までに３店舗が撤退すると伺っております。言うまでもなく、
キッピーモールは、本市の
中心市街地にある三田駅前周辺の
にぎわい創出のための重要な拠点の一つであり、このことからも計11店もの店舗が空き店舗になることは憂慮すべきことであると考えております。 このようなことから、
キッピーモールのような商業施設の運営にあたっては、経営体制を強化することがより重要であります。竹内市長が就任後、直ちに
三田地域振興株式会社に民間から社長を迎えるなど経営陣の一新により民間経営へのかじをとり、
商業施設運営の基礎固めを進めてきたところでございます。現在は、新社長の人脈や経験、また
リーシング機能をフルに活用しながら、精力的に
テナント誘致活動に努めていると伺っておりますが、
キッピーモールを取り巻く商環境は大変厳しいのが現状であります。しかしながら、現在の
中心市街地において
キッピーモールが担っている役割や期待にかんがみますと、何としてもこれまで以上に
中心市街地の活性化に寄与する施設として変化を遂げなくてはならない、このように考えております。 このことから、同社では特に空き店舗が多い３階につきまして、ビルの活性化に資するコンセプトや店舗配置の変更等を行うことといたしております。今後、この
テナント誘致活動、大胆な
店舗配置計画等がなされることを株主として期待しているところであります。 次に、Ｂ・Ｃ地区の再開発事業についてお答えいたします。 三田駅前Ｂ・
Ｃブロックにつきましては、三田市の玄関口に位置し、交通の利便性が高いにもかかわらず、
老朽構造住宅と従来からの商業施設が混在、密集しており、道路も狭隘なままであり、災害における脆弱性を抱えている状況でございます。防災力を向上させることや
都市機能更新と土地の有効利用の必要性が極めて高い地域でございます。平成17年度の
キッピーモールのオープンによって駅前の様相が一変したことにより、再開発事業に対する機運が高まり、現在権利者の皆様が再開発事業の実施に向けた取組みを行っておられるところでございます。 このうち、
Ｂブロックにつきましては、本年６月に準備組合が設立され、現在再開発事業に協力していただける企業を設定されております。平成20年度の
都市計画決定、平成21年度の組合設立、事業認可を目途として取り組んでおられるところでございます。 次、
Ｃブロックにつきましては、権利者の方たちのご商売や生活の将来について考え話し合う会合が定期的に開催され、住民主体の
まちづくりの機運が盛り上がりつつある状況でございます。 昨年権利者の方たちが策定されました基本計画におきましては、現下の住宅需要が堅調であること、鉄道、バスの交通機関の結節点から至近であること、保留床を確実に処分する必要があることを考慮して、住宅を中心とした事業を前提にされているところでございます。また、単なるマンションの建設にとどまるのであれば、
中心市街地の
にぎわい創出の相乗効果は小さくなりますし、商業者の方々の営業の継続に支障が生じますので、低層階には
商業施設等を導入することが予定されております。しかしながら、
キッピーモールに見られるように、昨今の商環境は大変厳しい状況にありますので、現在具体的な検討が始まっております。
Ｂブロックにおきましては、商業部分の面積を最小限に抑えるとともに、この部分を保留床ではなく、権利者の方が権利返還を受ける権利床とすることにより商業床の処分リスクを低減しようとしているところでございます。 このＢ・
Ｃブロックは、総合計画におきまして
中心都市核と位置づけられている三田駅前周辺においても重要な位置に存在しております。この
まちづくりの成功が将来にわたる三田市の発展の誘因になります。また、
中心市街地の活性化のためには、まち中の定住人口が増加することが不可欠な要件であり、
キッピーモールなどに集積された商業施設や
交流機能等の各機能をより効果的に連携させるためにも、この地域における住宅を中心とした再開発は市の
まちづくりにとっても大きなインパクトになると考えておるとこでございます。 こういった観点から、財政状況の厳しい折ではありますが、権利者の皆様の
まちづくりへの取組みの状況を見きわめ、財政収支と整合させながら、市としての支援をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（今北義明）
曽谷経済建設部長
◎
経済建設部長（曽谷智昭） それでは、私から、議員ご質問のＪＲ三田駅周辺の現状と課題についてのうち、市街地の活性化についてお答えを申し上げます。
キッピーモールのオープンに続き、本年９月中旬にＪＲ駅前ＮＫビルが一部オープンしたところですが、これにより駅前の買い物客などのにぎわいは増加をしており、集客相乗効果は十分に上がっているものと思われます。したがいまして、当然のことながら、三田駅前周辺の市街地活性化の起爆剤となっているものと考えております。 議員のご指摘の市街地の商店街へ向かう客が大変少ないのではということでございますが、三田せいもんや三田祭り、三田駅前周辺回遊性向上事業など年間を通して市街地商店街への効果的な集客イベントを開催しまして、にぎわいのある場所から駅前商店街、銀座商店街などへと誘客するため、商工会や商店連合会、各商店街と連携を図りながら、にぎわいを取り戻せるよう鋭意努力をしているとこでございます。 なお、今後どのようにして活性化を考えられているかというご質問についてでございますが、商業者自らが商店街の活性化に努力していただくことが必要であることから、今後におきましては、各団体とも調整をしながら、商店主や商店街の方々とともに、自分たちの商店街は自分たちの手でといった姿勢で店舗運営に取り組んでいただけるよう意識改革を図ってまいりたいと考えております。そのため、本年度より商業活性化推進事業として、市街地にぎわいイベントの企画運営、商業活性化に向けたパートナーづくりや市街地調査などを行い、商店主や商店街活動のサポートを行っております。 今後とも、市街地商店街の活性化に向け、商店主や商店街活動に対し必要に応じた支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、
市道高次線についてでございますが、まず用地買収につきましては、ＪＲ三田駅北側の駅前広場部分はすべて完了いたしております。高次線及び国道線部分の一部を残しまして、87.75％の進捗となっております。そして、平成20年度から本工事に着手する予定であり、まず高次線の工事につきましては、埋蔵文化財調査を行い、駅前広場側から三輪小学校までの区間において、道路街渠や擁壁などの構造物を先行実施をし、駅前広場につきましても、造成工事、道路街渠の工事を進めてまいりたいと考えております。 これらの工事とあわせまして
エレベーターの設置を予定をし、現在ＪＲと用地協議及び施行協議を進めております。当面仮設歩道での使用、使っていただくという形になりますが、平成21年４月には利用できるよう取組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（今北義明） 辻上水道部長
◎水道部長（辻上秀夫） ご質問のうち、私からは水道に対するご質問にお答えいたします。 まず、鉛対策についてでありますが、水道水に含まれる鉛の水質基準については、議員がご指摘のとおり、平成14年３月に「0.05
㎎／リットル」から「0.01
㎎／リットル」に引き下げ改正され、平成15年４月から適用されているところでございます。この改正を受け、厚生労働省より、鉛管の布設がえ、広報活動の実施などにより、鉛に係る水質基準の確保に万全を期すよう通知を受けたところであり、また平成17年７月に鉛製給水管の布設がえを進めるにあたり、水道メーターの上流側は鉛製給水管の早期解消及び有効率の向上が期待できることから、水道事業体自らが布設がえを行うべきであるとして通知をいただいているところでございます。 本市では、厚生労働省の指導に基づき鉛給水管の使用実態を調査した結果、鉛製の給水管を使用している世帯が市内に約1,050世帯存在することが確認できました。この調査結果を受け、平成18年度から22年度までの５カ年ですべての鉛製給水管の布設がえ実施計画を策定し、従来から行っている老朽管の更新工事や道路改良事業ともあわせて優先的に取りかえを行っているところでございます。 なお、鉛管使用世帯は、平成18年度末で約940世帯まで、また本年度末では約800世帯になる見込みで、残る800世帯は向こう３カ年ですべて布設がえを実施することといたしております。 鉛溶出の防止は鉛管をなくすことが第一と、このように考えており、早期に鉛管の解消が図れるよう事業を展開しておりますが、鉛が溶出する要因は、接触時間、水温、ｐＨ値、流量などが考えられ、溶出を防止するｐＨ調整が特に有効であることから、浄水場においてｐＨ値を7.0から7.5の範囲に調整して施設の運転を行い、水質基準の確保に万全を期しているところでございます。 次に、鉛給水管使用世帯に対する安全性のＰＲでございますが、鉛製給水管の使用世帯は限定されているため、既に定めている鉛管の布設がえ工事実施要領に基づき、実施する世帯を対象にして、通常の使用状態では健康上問題はないこと、また念のため、長期不在後や朝の使い始めの水道水は少量を飲料水以外にお使いください、文書でＰＲをいたしているところでございます。 次に、水道施設の警備対策についてであります。古城浄水場では、１日２回、浄水場内、向こう側の取水口、下山の沈砂池などの施設点検を行っており、取水口よりくみ上げた原水を一部水槽に貯留し、水質の変化に極めて敏感な金魚を飼育して、水質監視を終日行っております。一方、遠隔地にある母子浄水場、高平浄水場については、１日１回の点検を行うとともに、水質処理状況を監視するための監視カメラを設置し、古城浄水場と同様、金魚を飼育し、終日テレビモニターで監視を行っております。 また、配水池、加圧施設等については、施設を強固なフェンスで囲っており、水槽等のマンホールについても、施錠状況を巡視するとともに、施設機器、建物周辺の点検を常時行っております。 なお、本市の水道水の約76％を依存している県営三田浄水場においても、場内監視カメラを取りつけるとともに、原水、浄水とも監視水槽に金魚を飼育し、異常時には警報ブザーで警告するなど本市と同様の監視を行っております。県、市とも、万一事故等が発生した場合は、危機管理マニュアルに基づく緊急連絡体制により迅速な対応ができるよう万全の態勢を整えておりますので、ご安心をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（今北義明） 辻
市長公室長
◎
市長公室長（辻正明） 私からは、花のまち三田に関する組織改正についてお答えをいたします。 今議会に上程し、平成20年度に予定しております組織改正は、部長が市政全般に関与できるよう、部長権限を下位に一部移譲し、円滑なトップマネジメント体制を構築するとともに、２部６課を減少させるなど組織のスリム化を図ることといたしております。 花づくりに関する組織でございますが、ご承知のとおり、都市施設整備管理公社は平成20年度から廃止を予定しており、これまで公社が担っておりました花と緑の企画や各種団体との連携につきましては、既に19年度より
公園緑地課内に新たに花と緑係を設け、
まちづくりガーデンショーなど花と緑の
まちづくり事業を継続実施をいたしてございます。 懸念されております公園の植栽以外での花づくり、住民への支援等についてでございますが、新行政改革プランでもお示しをいたしておりますように、植栽管理の一元化を図る中で、公共施設や道路等の植栽管理に対しましても、（仮称）公園緑課が関与することといたしておりまして、その中で今まで以上の対応が図れるものと考えております。 また、課の体制につきましては、業務量に応じた職員数を確保するとともに、適切な職員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（今北義明） 小西
生活環境部長
◎
生活環境部長（小西良博） 私からは、エコ都市についてのご質問にお答えをいたします。
地球温暖化につきましては、新聞、テレビ等で毎日のように報道されており、国連からの最近の報告では、温暖化の進行は疑う余地もなく、その要因は人間の活動による
温室効果ガスの増加によってもたらされるものとほぼ断定しています。このようなことから、
温暖化対策は、国レベルでの取組みに加え、一人ひとりが地球規模で考え、地域から行動を起こしていくことが不可欠であると認識しており、市行政はもとより、市民や事業者挙げて取り組むことが何よりも大切であると認識いたしているところであります。 三田市における
温暖化対策は、行政の率先行動計画でありますエコプラン21の策定に始まり、三田市区長・自治会連合会、三田市連合婦人会、三田市消費者協会及びＪＡ兵庫六甲三田女性会の参加によるマイバッグ持参運動の推進やチーム・マイナス６％への参加と啓発、またコープこうべとのレジ袋削減に向けた取組みに関する協定の締結並びに三田市商工会へのレジ袋削減に関する申し入れなど、ごみ減量化とあわせて取組みを推進しているところであります。 今後は、現在の取組みに加え、第２次エコプラン21の策定やその他プラスチックの分別収集の取組み、ご提案の冊子類の作成による呼びかけや、
温暖化対策をテーマに市・市民・事業者が情報交換できる場の構築、さらには市民の皆様が日常生活の中で取り組んでいただける指針の策定なども検討してまいりたいと考えているところであります。 もとより豊かな地球環境を将来の世代へ引き継ぐことは、現代社会に生きる私たちの責務であり、今後市民、事業者の皆さんと手を携え、全市的な取組みを推進できる基盤を構築しながら、持続性可能なエコ都市として発展することで
地球温暖化防止に貢献してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（今北義明） 岡田議員
◆１６番（
岡田秀雄議員） もう提案だけで終わりということです。 まず、50周年で、金のかからないということで市長言われておるんですけど、いろんな団体からこんなんやりたいということで、私にも話が来ております。何か大きなもので、皆さんの記憶に残るやつを考えていただきたい、それをよろしくお願いいたします。 それと、花と緑、緑地課なんですけれど、花づくりの人から僕に苦情がないような形の体制を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
○議長（今北義明） 次は、24番 今井議員 〔24番 今井 弘議員 登壇〕
◆２４番（今井弘議員） 議長の発言許可をいただきましたので、私は民主党会派を代表して一般質問を行います。 質問の１点目は、昭和51年当時の財政危機と今日の財政危機の原因についてであります。 今振り返ってみますと、私が議員として初めて定例議会において一般質問を行ったのは昭和51年12月開催の第131回定例議会であります。当時における市財政の悪化は至極厳しく、悪化を来した要因は、北摂三田ニュータウンの開発事業に伴い、格差のない
まちづくりに向けて、各種の公共施設整備を含め、中央公民館の建設及び義務教育施設の整備建設をはじめ事務事業の増加に伴う職員増等により、昭和51年度における市の経常収支比率は何と145.8％に上昇したことを見ても、明らかに財政悪化の主たる要因は、ニュータウン開発に伴う関連事業はもとより非関連事業についても開発者に負担させるべきだと当時の岡崎市長にただしたところ、市長は、市街地における公共施設、特に教育施設に多額の経費を要したことが赤字の要因であると明確にする中で、関連、非関連を問わず、強力に県と交渉し、財政負担をしてもらうとした考え方が明らかにされたのでありますが、その後市長は、県をはじめ開発者との交渉が進展をせず、市は財政再建団体突入寸前の最悪の状況にまで追いやられ、職員に対しては退職勧奨をはじめ定期昇給及び調整手当のストップ、特別勤務手当カットの強行、市民に対しても各種団体の補助金の削減、弱者をはじめとした福祉の切り捨て等により、当時の三田市はまさに暗黒の時代であったと言っても過言でないと考えるのであります。 現竹内市長は、当時企画調整係長として、ニュータウン開発に伴う諸問題について直接かかわっておられ、また一方、現吉岡副市長は、人件費抑制の一環となるために県教育委員会教育主事として約５年間にわたり県に出向後、派遣職員として丹有教育事務所に帰るという苦渋も自ら経験されているだけに、市長、副市長ともに、当時の苦しさは身をもって体験されていると存じます。 さて、今回の財政危機の問題についてでありますが、市長公室をはじめ
三田地域振興株式会社を含む都市整備部、市民病院ほか行政の主要な所管の担当助役であった前芳倉助役からは、常に三田市の税制は各種の特別積立基金を含め、財政調整基金状況から見ても健全財政を堅持している、こうした旨の説明を受けた議員は私一人でないとともに、今にしてみれば、前芳倉助役の説明を過信し過ぎたことに対し、私自身も反省をしなければならない問題だと受けとめているところであります。 また、私は、平成15年９月開催の定例会において、都市経営システム、行財政改革案に対し、特に市職員に対する影響について当時の当局の考え方をただしたところ、前芳倉助役の答弁は、「職員の勤務条件に関しては、当然のことながら、市職員の勤務意欲を損なわないように配慮していきたいとともに、市民の皆さん、市行政、そして職員、それぞれにご理解とご協力を願わなければならない場合も生じてまいります。こうした場合、仮に一方的に市民の皆さんあるいは市職員にのみしわ寄せが求められる計画ではご理解とご協力を得ることはできない。それぞれのメリットとデメリットを十分勘案し、総合的な判断のもとに改革を推進する」という答え方を明確にされたのは、定例会における私の一般質問に対する当局の代表としての答弁であります。 いずれにしましても、厳しい状況を乗り切るための行財政改革に対し理解と協力を得るには、まずここに至った原因あるいは当時の市長の初めとする政策決定者が将来的な財政の見通しの判断に間違いがなかったのか。例えば私が平成14年９月の定例会において駅前再開発事業商業ビルの見直しについてただした中で、阪急百貨店の進出を断念せざるを得ない現下の情勢及び将来財政に与える影響を考えるとき、平成13年度決算で約53億円の新庁舎建設に伴う整備基金活用による市庁舎建設とあわせて、権利者でもある店舗希望の14名については、その人たちの生活権を守る立場から、工夫をすれば庁舎の併設も可能ではないか、具体的な内容を含め提言するとともに、平成14年12月定例会において、変更決断には最後の時期と考え、隣接する宝塚市における第三セクター都市開発株式会社の破綻した問題。あるいは川西市でも
空き店舗対策に苦慮している問題などを含め、また近く阪神地域に大型スーパー進出の計画など商業環境もますます厳しさを増している現状下において、当局は、平成20年、市制50周年に合わせて新庁舎を建設したいとのことでありますが、この計画を前倒しをして、この際変更すべきだと訴え、今こそが見直しの最後の時期であり、多くの市民の思いを受けとめ、将来にわたって希望の持てる選択を市長の勇気と決断を心から切望するとした私の提言に対する市長の考え方を伺ったことも、現竹内市長は記憶に新しいと思います。 また、他会派の多くの議員からも、総合文化センターの建設に伴う問題あるいは有馬富士共生センター建設計画に伴う問題に対し、各議員の提案なり提言に対し、当局は真剣に受けとめ、検討し、判断されたのか、疑問を抱くところであります。例えば去る11月16日開催の決算特別委員会における委員の質問の中にも、三田駅前
まちづくり協働センターにおける市民の利用状況は非常に悪く、諸証明の発行においても１日平均８件程度であることなど、実例を挙げながら、費用対効果についての質問に対し、竹内市長は利用者の伸び悩みの現状を明らかにされたことからしても、
キッピーモールの５階、６階という最上階に
まちづくり協働センターを設置したことの反省もされたのではないか、私はこのように受けとめたところであります。 また、市長は、今日の財政悪化を来した原因は、人口伸び率の減少や三位一体改革による地方交付税の削減、税収入の減少等々が挙げられている向きがありますが、本当にそれだけが主たる原因なのか、それとも過年度における本市の事業執行上に問題があったのではないか、こうした真の原因への切り込みなくして問題解決にはほど遠いと思われるがどうか、率直な市長のご意見を伺うとともに、今回の行財政改革案の中に、市職員に５・４・３、すなわち５％は部長級、４％は課長級、３％は一般職員に対する人件費の一律カットの方針が示されておりますが、阪神間における職員数の現状、人件費と経常収支比率の関連など比較してみても平均以下であり、特に三田市においては、団塊の世代を迎え、定年退職者は平成19年度で約30名、20年度で約36名の退職該当者があるのであります。特にこのことは、約30年余りひたすら地方自治を守りながら市民の幸せを願い、努力してきた職員の生涯年金にも大きく影響するとともに、一般職員については勤労意欲にもかかわる重大な問題であるにもかかわらず、事前協議もなく、この問題に対して当局より正式に文書でもって給与等の適正化、合理化に係る協議の申し入れをされたのは去る11月26日であり、事前協議を行わず、一方的に財政難の責任を人件費の切り下げで職員に転嫁しようとするのは私には納得も理解もできないのであります。 財政再建は、まずそこに至った原因、理由、これらが市民や職員に明らかにされ、その責任の所在が公開されて初めて議論が始まるんではないか。市長の率直な見解を本音で伺いたい、このうように考えます。 なお、今回の新行政改革プランの中に歳入に対する創意工夫が見られないことはまことに残念であることも申し添えておきます。 次に、当市における行財政改革と三田市土地開発公社に係る諸問題について伺いますが、先ほど申し上げました昭和51年当時における三田市の財政悪化の要因についての質問に引き続き、私は商ら52年３月開催の定例会において、市の財政と土地開発公社における事業運営は、名称は違っても、まさに市行政とは一心同体の関係であるにもかかわらず、多くの土地をすべて市中の金融機関から借金で購入され、その買収金額は４億1,884万円、利息を含むと何と５億1,991万円となり、開発公社とはあくまでも名称にすぎず、言いかえれば市の借金であることは周知のとおりであります。また、このように多額の借金をしてまで土地購入の必要があったのかとただすとともに、引き続き昭和53年３月開催の定例会においても、現時点における土地開発公社の保有地はまだ４カ所あり、これ以上の放置は許されない問題として市長の見解を伺うとともに、昭和55年３月開催の定例会においても土地開発公社の問題に触れ、今日までに目的に沿って処分された当局の努力は一定評価するが、まだ残されている土地を放置すれば利息は雪だるま式に増大し、市財政に多大の影響を及ぼすことは明らかであることから、土地買収の目的に沿った活用はもとより、民間活用あるいは処分等も含め、早期に処理すべきだと訴え続けたところでもあります。 そこで、私は、殊のほか厳しい財政状況下における三田市土地開発公社に伴う諸問題について、改めて質問をいたします。 土地開発公社の目的は、公有地の拡大の推進に関する法律と三田市土地開発公社定款に基づき業務が行われているのであります。その法律の第１条に「この法律は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するために必要な土地の買収に関する制度の整備、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うことなどを目的として、三田市土地開発公社の創設により、公有地拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と発展に寄与することを目的とする」とした法律の第10条第１項に「代替地の取得については、特にその必要性を十分に検討し、代替地として活用されることが確実である範囲にとどめるべきであり、将来代替用地としての見通しが明らかでない土地をあらかじめ取得しておくことはできない。また、取得の対象は土地であって、原則として地上にある建物等は含まれない」と明記されている法律第10条の規定に基づき、昭和48年４月に設立団体は、三田市として基本財産500万円でもって設立されたのでありますが、今日まで公社設立の目的に沿った事業執行はなされたのか、改めて市長の見解を伺うとともに、平成18年度末における土地開発公社先行取得用地に伴う諸問題について伺いますが、去る９月５日開催の総務財政常任委員会資料として市長公室、行革推進課より提出された先行取得用地とその処分方針によりますと、平成18年度末における土地開発公社の保有地、すなわち事業用地は16カ所となり、平成７年７月から平成18年３月の間に取得されたその合計面積は５万8,566.87㎡となり、平成18年度末における簿価、すなわち18年度末までの利息を含む買収金額は20億487万1,000円に対し、18年度末における予定現評価額は12億6,921万3,000円となります。したがいまして、７億3,565万8,000円の逆ざや、すなわちマイナスが生じているのであります。このことは、今日までに用地取得の目的を果たさなかったためなのか、それとも目的のない土地を土地開発公社を隠れみのとして取得した結果生じたのか、この際、すべての用地について、取得目的及び買い戻しの期限も含め、責任ある説明を願うとともに、中でも市道用地として、三輪２丁目において、平成14年10月23日に取得した、面積1,170.35㎡を３億4,049万1,000円で取得した用地が平成18年８月末における予定価格では１億5,682万7,000円となり、その逆ざやは１億8,366万4,000円にもなるものでありますが、我が会派の調査のよりますと、建物に対する移転補償費が含まれているやに聞くところでありますが、このことが事実であれば、移転補償費の金額を別途計上すべきじゃないか、また仮に用地のみの取得であれば、なぜ１億8,366万4,000円もの逆ざやが生じたのか、また目的の市道用地であれば、その市道計画について、時期も含め、納得のいく説明を、前三田市土地開発公社の理事長でもあった竹内市長より説明を願いたいのであります。 いずれにしましても、土地開発公社による先行取得用地の状況については、余りにも疑問点が多いだけに、我が会派議員により先行取得用地の現地を視察した結果、特に都市公園用地、そして市道用地、横山線、農業公園用地、沢谷、健康増進ゾーン、富士が丘５丁目、以上の用地について、用地取得の目的をはじめ今後の処分等に多くの疑問を抱くだけに、この４カ所の用地についてはより具体的に責任ある明確な答弁を、去る５月、三田市土地開発公社理事長に就任された吉岡副市長より願いたいのであります。特に私は、三田市土地開発公社の運営が三田市行財政に多大の影響を与えるとして、平成13年９月開催の定例会においても、保有期間が５年を超えている保有地の活用計画なり、特に農業公園整備事業用地は、高額な土地であるだけに、利息等を考えると早期の活用を図るべきだと訴えるとともに、平成19年３月の定例会においても、平成11年度に県開発公社より農業公園用地として市公社が買い戻した土地の活用について、平成17年度に農業基本計画の作成に伴い非農家対象とした意識調査を行ったところ、団塊の世代を迎え、市民農園の希望者が多数を占めているだけに、この際県の補助制度を利用して、特にニュータウン地域住民が希望している市民農園としての活用を図るべきだと提言する中で、我が会派が現地を含め視察をした川西市では、多くの市民の要望に応え、既に市民農園を開設し、１区画24㎡を３万円で賃貸契約を結ぶことを条件として、市の広報紙及びＪＡを通じ、一般市民を対象として募集したところ、希望者が多く、抽せんで決定した実例等、川西市の現状を参考にして、三田市としても、一日も早く市民農園としての活用を図るべきだと提言したところ、当時の竹内助役の答弁は、先進地の事例も調査研究しながら慎重に検討してまいりたい、このように答弁されたのでありますが、その後における検討の結果を伺うとともに、これら議員の提言を市長はどのように受けとめられているのかも含め、具体的に市民の納得のいく答弁を願いたいのであります。 次に、三田市農業振興対策についてでありますが、戦後における我が国の農業は深刻な食料不足からスタートし、品種改良をはじめ農地造成拡大を通じて米の増産を推し進めてきたが、1961年に農業基本法が制定され、農家収入を他産業並みに引き上げ、経営基盤を強化して、有力な産業として、政府が米の全量を買い上げ、農業を根幹とする国民の食糧を確保し、農業者の自立を図ってきたが、近年国民の食生活の向上と外国食料品の大量輸入などさまざまな政治的な外部要因の影響を受け、農村社会は大きく変貌したことに追い打ちをかけるがごとく、2001年から始まったウルグアイ・ラウンドの見直し交渉により、米の完全自由化が最大の焦点となり、日本の農業を一変させるつち音が大きく聞こえてくる昨今であります。 また、平成16年、新食糧法が施行され、さらに加えて内外の価格差の拡大により、畜産酪農ともに主要農産物である野菜の輸入攻勢に見舞われ、我が国の農業者の一人だけの力ではどうにもならない厚い壁にぶつかり、不安と大きな危惧を抱いている現状にあります。今後、こうした先行き不透明で、特に猫の目のように変わる農業政策の中にあって、三田市の基幹産業である我がふるさと三田市の農業振興対策、特に稲作農家に大打撃を受けている米価の下落に対する問題について、去る10月19日開催の定例農業委員会終了後、ＪＡ兵庫六甲岸田常務をはじめＪＡ理事の出席を求め、研修会を開催するとともに、忌憚のない意見交換を行う中で、ふるさと三田の農業を守るためには、行政、ＪＡ、農業普及所、農業委員会及び生産者、そして消費者の連携がいかに重要であるかを再確認したところであります。 そこで、まず市長に伺いますが、特に、市長はかつて助役として、また副市長として在任中、農業問題、すなわち経済建設の担当であっただけに、厳しい農業環境下における三田市の農業振興対策について、過去における実務の経験を生かし、今後市長として農業振興についての指針を伺いたいのであります。 また、私は今日まで、三田市の農業振興対策について過去の本会議において再三にわたり質問や提言を行う中で、特に平成19年３月開催の本会議における質問の中で、地産地消の推進について訴え続けた結果、地産米における米飯給食の回数増については高く評価するところでありますが、消費者が安心して産地の農産物を消費してもらうために、平成17年制定された国の食育基本法及び兵庫県における食の安全・安心と食育に関する条例などを参考にして、地域に即応した（仮称）三田市食の安心・安全条例の制定を考えるべきだと提言したところ、当局の答弁は、戦略プロジェクトを実施する中において、条例の制定も視野に入れ、できる限り早い時期に検討したい旨の考えを明らかにされたのでありますが、この問題について提言してより約１年８カ月が経過する中で、この問題に対する検討の結果についても伺いたいのであります。 次に、環境保全型農業の推進と（仮称）三田農産物認証制度の導入についてでありますが、エコファーマー、すなわち環境と調和のとれた農業生産の確保を図り、もって農業の健全な発展に帰することを目的とした持続性の高い農業生産方式を導入する計画を策定し、行政、ＪＡ、農業委員会、農業普及所、消費者協会、生産者が一体となって三田食品認証制度を創設し、三田農産物認証基準を設け、認証の基準として、例えば農産物、畜産物にあっては市内で生産、飼育されていること、また加工品にあっては遺伝子組み換えによらない食品であって、その主原料は市内産であること、品質、鮮度がすぐれ、減農薬栽培、有機栽培体系であること、三田市のアピールにつながること等の認証をクリアした農産物には三田市のシンボルマークであるキッピーをあしらった認証シールを添付し、認証三田ブランドとして、市内量販店はもとより、広く県内量販店にも販売の拡大が図れるとともに、三田市のアピールにもなり、地産地消の推進と三田市農業の活性化につながるものと私は確信するものであります。 特に食の安全については、中国産食品が危ないと騒いでいる折しも、日本の食品においても続出する食品偽装表示をはじめとして産地の偽装や隠ぺいが後を絶たない現状下において、食の安全は本物の味を知ることであり、知らせることだと考えます。 一方、竹内市長においても、去る７月29日に執行された市長選挙の公約マニフェストにおける農業振興策として、「三田米、三田牛、新しい特産品をブランド化し、全国にビジネス展開するパスカルさんだ、学校給食の地場野菜の活用などで地産地消を進めるエコファーマーを推進します」等々が公約されているだけに、エコファーマー制度に基づき、三田市内で生産された安全な農産物に三田安全認証シールを添付すれば、消費者に信頼を得ることは間違いなく、地産地消の拡大につながるものと確信しますが、市長の見解を伺い、会派を代表しての私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（今北義明） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 今井議員のご質問のうち、私からは今回の財政危機をもたらした原因等についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、自主再建団体となった昭和51年当時と今の財政危機の原因についてでございますが、昭和51年当時の財政危機を招いた原因は、議員ご指摘のとおり、ニュータウン開発によるまちの拡大に備え、多数の職員を採用したことによる人件費の増などの内部要因と、一時的な景気の低迷による市税収入等の落ち込みといった外部要因も加わり、本市は昭和50年度決算におきまして、経常収支比率145.8％、実質収支比率マイナス18.9％という法再建寸前の状況まで陥ったところでございます。 一方、現在の財政悪化に至った原因でございますが、平成16年度からの人口減少や景気の低迷による市税収入の伸び悩み、そして加えて国の三位一体改革による地方交付税等の依存財源収入の減少など、この改革期間において約20億円もの一般財源が減少するといった外部要因の変化が最も大きな原因であります。 また、人口13万4,000人を目標とした第３次総合計画に沿って取り組んでまいりました都市基盤や都市施設、いわゆる三田駅前再開発事業や総合文化センターなどの施設整備がこのたびの財政危機を招いた原因の一つであるといったご意見もございますが、これら施設は、本市の
まちづくりとして必要な施設として、その整備にあたりましては、将来の財政収支見通しの中でもその影響を勘案した上で、議会をはじめ市民の皆様にご理解をいただき、整備したものでございます。しかしながら、当時の財政収支見通しでは、人口予測に伴う市税収入や交付税等の一般財源の見込みにおいて、今回の改革の影響を十分に見通せなかったことにも原因があると考えているところでございます。 このような中で、これらの施設の運営につきましては、市民の皆さんの活動や市民生活を享受する場としてより有効に活用いただけるよう、最も効果的、効率的な運営に最善の努力を傾注しているところでございます。 次に、各議員の提案、提言をどのように受け入れてきたかといったご質問でございますが、今までの施策展開におきましては、その都度議会への提案や協議をさせていただく中で、議論を交わし、また議会からの提案、提言をいただきながら、その折々の状況に応じて適切に対応し、実施してまいってきたと考えておりますが、私はこのたび市長という責任者としての新しい立場から、反省すべきところは素直に反省し、また議会との議論はもとより、各議員からのご意見、ご提言も真摯に受けとめながら、市政運営に誤りなきよう万全を期してまいりたいと、こんな決意でございます。 最後に、行政改革を進め、この難局を乗り越えれば、将来財政に明るい見通しが約束できるかといったご質問でございますが、51年当時の事態を決して招かないためにも、このたび新行政改革プランの目標年次である23年度には、財政調整基金を取り崩すことなく単年度収支が黒字に転換する、こんな見込みで計画を進めております。なお、24年以降におきましても、この改革の流れをとめることはできないと考えておりますが、今後も国の動向等を十分に注視しながら、本市財政を健全な状態に改善すること、これを今後４年間の私の最重点課題として取り組んでまいる所存でございます。 私は、この厳しい状況から脱却し、元気あるふるさと三田を構築するためには、議員の皆様はじめ多くの市民の方々からの声に耳を傾け、信頼関係を構築することが何よりも肝要と考えております。これからもより一層のご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（今北義明） 吉岡副市長
◎副市長（吉岡正剛） 私からは、土地開発公社の設立目的並びに取得事業用地の処分計画の考え方についてお答えいたします。 まず、１点目の土地開発公社は設立の目的に沿った事業執行を行ってきたのかというご質問でございますが、三田市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき、昭和48年、公共用地、公用地等の取得管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と発展に寄与することを目的として設立されたものでございます。これまで、ニュータウン開発との調和のとれた
まちづくり、人口急増時代における都市基盤整備や公共施設の整備など、急速な都市化に伴う諸事業を円滑に推進するため、必要な事業用地や代替地の先行取得により本市の発展に寄与してきたものであり、公社設立の目的に沿った事業展開が行われてきたものであります。 次に、現在保有しております事業用地についての処分計画でございますが、平成18年度末で保有しております16カ所の事業用地のうち５カ所につきましては、
市道高次線関連として既に処分済でございますが、残された土地の中には、議員のご指摘のとおり、取得から10年を超えたもの、社会状況の変化等により、現段階での事業化が困難な物件もございます。また、財政健全化法による将来負担率の悪化や公会計制度改革による連結の財務諸表においても債務として明らかとなってくるものであることから、早急な対応が求められておるところでございます。 このような状況を見据えて、既に16年度において、長期保有土地解消計画を策定いたしまして、議会をはじめ市民の皆様に保有状況と処分計画を明らかにしてまいりました。その結果、平成17年度末では、県下市町の土地開発公社24団体のうち６番目に５年以上の保有額の割合が少ない公社となっておりますが、今後とも、８月に発表いたしました計画に沿いまして、特に現段階において利用の見込めない用地を中心に早急に処分や土地利用を進めてまいりたい、このように考えておるとこでございます。 以上です。
○議長（今北義明） 辻
市長公室長
◎
市長公室長（辻正明） 私からは、土地開発公社の具体的な先行取得用地についてお答えをいたします。 国見の丘、横山天神線、健康増進ゾーンの３用地につきましては、いずれも必要な公共事業用地として取得し、また農業公園用地につきましては、カルチャータウンの煙害対策として取得した経緯がございますが、いずれも現下の厳しい財政状況のもとでは、ここ数年のうちに事業化し、これらを買い戻すことは困難であると考えております。 ただ、これらの簿価の上昇を抑制するため、国見の丘、横山天神線及び農業公園の３用地の資金充当につきましては、金融機関からの借り入れではなく、土地開発基金からの貸し付けや公共施設整備基金の取り崩し財源による貸し付け、公社立て替え金により対処しているところでございます。また、健康増進ゾーンにつきましては、現在民間に駐車場や資材置き場として賃貸しをしまして収入を上げるなど、有効活用を図っているところでございます。 次に、個々の用地についてご説明を申し上げます。 まず、国見の丘でございますが、兵庫県との覚書によりまして、市の都市公園として整備することといたしておりまして、現在公社が取得済みの用地はその予定エリアの一部となってございます。残り用地につきましては、その取得は今後の県立有馬富士公園の整備計画の動向や市の財政状況を勘案しながら検討してまいりたく考えております。 次に、横山天神線用地でございますが、西山一丁目から国道方面へ延びる用地の一部でございますが、本事業は
都市計画決定されているものでございまして、土地開発公社により先行取得したものでございます。 また、富士が丘五丁目の健康増進ゾーンでございますが、市と県で機能分担しながら整備を進めることとしておりまして、現在土地開発公社が保有しております用地は、市が健康広場として活用することになってございます。 なお、これらの土地につきましても、先ほど副市長よりご答弁申し上げましたように、今後財政状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、三田プラント跡地の活用についてでございます。当該地は、カルチャータウン周辺で発生をいたしました煙害問題を解決するため、議会はもとより多くの市民からの要望を受けまして、県と市がそれぞれの役割分担の中で、事業者である三田プラントの操業を停止する措置として、県は建物等に対する補償、市は用地を取得することとしたものであり、市開発公社による土地取得によって所期の目的は達成したものと考えております。 今後につきましては、ご指摘のとおり、土地開発公社からの買い戻しと将来の土地利用が懸案となっておるわけでございますが、土地開発公社先行取得用地の処分方針に示しておりますように、農業公園用地としての活用につきましては、土地確定の問題や進入路が民有地であること、さらには公園としての機能整備など整理すべき課題が多く、厳しい財政状況からも早期に対応することは困難であると考えております。 また、ご提案の市民農園につきましては、他市の事例調査をもとに、初期施設整備費や運営形態あるいは事業費の試算など、整備の可能性につきまして現在研究をいたしているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（今北義明）
曽谷経済建設部長
◎
経済建設部長（曽谷智昭） 私からは、議員ご質問のうち、厳しい農業環境下における三田市の基幹産業である農業を守る振興対策についてお答えを申し上げます。 今日食品の安全性の問題が国民の大きな関心事になっており、また食は命に直結することで特に重要なことであると認識をいたしております。三田市では、従来から安全な農作物を生産することに対する農家の取組みに支援を行ってまいりました。結果、有機ＪＡＳ認証食品をはじめとする特別栽培農産物や兵庫県認証のひょうご安心ブランド農産物などの有機・減農薬による生産に取り組まれている農家が増え、現在米、お茶、黒大豆など８品目がこれらの認証を得ているところでございます。この10月には、学校給食用の野菜を納入されている市内の農家すべてが、農薬・化学合成肥料の削減に取り組む、いわゆる持続農業法によるエコファーマーに認定されております。また、直売所であるパスカルさんだでは、これらの認証に至らなくても、生産履歴でその安全性が確保されていると伺っております。 ご質問の三田ブランドの認証の件でございますが、今年から始まっております第３次三田市農業基本計画の中にも、地域ブランド力を高めることがさらに重要であるという視点から、「三田独自のブランド認証制度の制定」という項目で記載をしております。今後、認証の基準や経費の問題等解決しなければならない事項が多々ございますが、生産者をはじめ関係団体、関係機関ともよく協議をし、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、議員ご提案の（仮称）食の安全・安心条例につきましては、現在検討しているところでございますが、先ほどの三田独自のブランド認証制度は、安全ということが当然ベースになりますので、条例を制定するとすればこの中で認証制度を位置づけるのがよいか、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（今北義明） 今井議員
◆２４番（今井弘議員） 再質問をさせていただきたいと思います。残り時間が13分でございますので、十分できないと思いますが。 まず、今土地開発公社の問題で辻
市長公室長の方から説明を受けました。ご理解いただきたいということですが、なかなかこれが私は理解できない、このように思うわけでありまして、とりわけ、さっきも申しましたように、私ども会派で調査しまして、この４件の問題ですが、この国見の丘、最前も答弁いただきましたけども、現地へ行きますと、50ｍほどはまだ民地そのままであります。買収をしております土地へ行こうとしますと、ヘリコプターか何かで行かないと行けないという現状でありまして、これをどうするのか。これを置いときますと、まさに雪だるま式に、今答弁の中で開発基金を取り崩すとおっしゃったけれども、いずれにしても、三田市の土地開発公社で買収しとる土地につきましてはすべてこれは市民の税金なんですよ。そういった中では、もっとまじめに処分方法について考えてもらわなければいけない。この財政危機のときに、特にこの国見の丘、そして健康増進ゾーンのところにつきましても、この使用法、いろいろ具体的に私たちも会派で、これはどういうふうに使用したらいいか、活用していけばええか考えておりますけれども、時間がございませんので、また後で話をします。 それからもう一点、これは大きな問題だと思うんですが、ご承知のように、この農業公園、区分としては事業用地と農業公園ですが、これは今日まで買収しておりますこの金額につきましては、買収をしたとき５億2,858万9,000円、これは先ほども申しましたように、現在までの利息も含んでおりますけども、これが何と現在の評価では３億1,900万円と、この逆ざや、本当に私は、今までよく放置しておったな。そして、これは煙害で買ったということですが、それならば、当初からはっきりと農業公園というような形でなしに、煙害でなぜ一般会計から買わなかったか。これは土地開発公社の目的に反する、このように思います。 それからもう一点、この農業公園の用地でありますが、２筆についてはまだ未買収、そしてその２筆は、少なくとも整理ができた段階で三田市が買い取るという確約がもう既に当初になされておる。私は、最近になってこのことがわかったわけでありますが、もう既に変更の契約書まで結んであります。これからこの確約どおりに三田市が実行するものとしますと、約4,000万円まだ買わなければいけない、こういうふうな事態が発生しておる。この変更契約を結ばれたんが、平成19年４月１日付で契約がなされております。これ私は、ほかの議員さんもそうだと思いますが、みんな知っておらない、公表されておらない、このように私は受けとめております。ましてその中で特に気になるのが、18年の６月に農地の転用、この２筆の地目は畑になっとる。そして、これが農業委員会の方に、管財人からと思いますが、農転の申請が農業委員会に出されました。これは、目的外ということで、西浦三田
市農業委員会会長初め事務局の方で、定例の農業委員会にはもう提案されておりません。これについて当局はどのように考えておられるのか。 そしてもう一点は、あの道路の道路通行の使用料、これにつきましては私は決算特別委員会で質問しましたけれども、年に７万5,000円支払っておる。これは契約当時から今日まで払って、まだ今の説明が、まだいつこれが活用されるかわからない。そしたら、今後も永久に引き続いて払っていかなければいけない問題なのか。あれ、誰が今使用しとる、あの道路。このことについても伺いたい、もう時間ありませんから、伺いたいと思います。
○議長（今北義明） 吉岡副市長
◎副市長（吉岡正剛） 今の農業公園の問題でございますけども、お話ございましたように、煙害対策、こういったことで県との買収が進んできたのでございますが、その当時の契約の中では、そのうちの34筆につきましては、９年の協定で12年３月に買収と、こういったことで土地開発公社で取得しております。残り２筆、現実ございます。それは、その当時境界確定等々が明確でないと、こういったことございますから、それが明確になった時点でその作業を進めるといった経緯になってございます。 そのうちの１点につきましては、確定がほぼできて、めどがつきそうだと、こういうことを聞いておりますので、協定書に基づいて作業を進めてまいりたいと、こういったことを進めております。 もう一筆につきましては、まだ明確でないと、こういったことでございますので、県との協議を進めてまいりたいと、このように思います。 それから、19年度の契約、こういうお話ございますが、先ほど申しましたように、その作業が非常に年々遅滞しておりましたので、毎年その年度を更新してきたと、で現在に至っておると、こういうことでございます。 以上でございます。
○議長（今北義明） 今井議員
◆２４番（今井弘議員） ということは、その土地２筆については、整理がついたら三田市は買わなければいけないということなんですか、それはっきりしてください。
○議長（今北義明） 吉岡副市長
◎副市長（吉岡正剛） その２筆につきましては、当初の確認書、こういったことで境界が確定すれば、当然協定に基づいて取得してくと、こういうことになっております。 以上でございます。
○議長（今北義明） この際、暫時休憩いたします。 午後は１時より再開いたします。 午前11時39分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（今北義明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次は、９番 松岡議員 〔９番 松岡信生議員 登壇〕
◆９番（松岡信生議員） 議長の発言許可をいただきましたので、公明党を代表し、通告に基づいて、５項目についてお伺いをいたします。 先日読んだ書物に、論語の「これに先じ、これを労す」という政治の要点に触れた一節を紹介して、まずなさねばならぬことを民に先立ってやりなさい、そして民に愛情といたわりを持って接する、これが政治の根本であるということがそこには書かれてありました。この数年の構造改革は何のために行われたのか、その構造改革の原点を再確認した上で、障害者や高齢者の生活など、地域で困っている人の側にどこまでも立って、政治は困難を乗り越えていく勇気と希望を与えていくことを教訓としなければならないと考えるものであります。 本市を取り巻く財政状況は、予断を許さない極めて厳しい状況下にある中で、市長は今後どのような政治姿勢で市政に当たられるのか、その決意についてお伺いをいたします。 １点目は、市の財政課題についてであります。まず、行革に対する市の姿勢についてお伺いいたします。 このたび、2008年度から2018年度までの新たな県の行革プラン、財政構造改革推進方策案が、11月２日、県の市長会で突然に報告されました。しかし、財政状況が厳しいのは県下の市町も同様で、これまで鋭意それぞれに行財政改革に取り組んできたところであります。このたびの県の唐突で突然の行革の発表に、県下の市長会からは、意見書の提出をはじめ県議会、各種福祉団体などからの強い反発を受け、11月28日、福祉と医療分野での助成事業削減などを中心に一部で経過措置を設けるなど、見直しを検討する方針が示されたところであります。また、本市の新行政改革プラン案についても、先日議会へ報告されたところでありますが、どこまでも社会的弱者に配慮した取組みを図るべきものと考えるものであります。 今回示された市の新行政改革プラン案の中で、福祉部門を含めた各事業部に対しても、一律に８％の削減目標とする枠配分方式が取り入れられるなど、見方によっては安易な削減方法とも受け取られるものであり、常に本当に困っている人の側に立って真剣に考え、取り組まれておられるのか疑問に感じるものであります。 このような行政改革の中で、社会的弱者に対して、今後竹内市長はどのように考え、取り組んでいかれるのか、まずお伺いいたします。 また、県が、今後県事業に対する福祉や医療分野での事業費削減に向けた方向を最終的に示した場合、市としてどういうスタンスで取り組んでいかれるのか、あわせて市長の見解をお尋ねをいたします。 次に、新行政改革プランと市長公約実現を含めた今後の本市の
まちづくりについてお尋ねをいたします。 今後、平成23年度までの４年間、実に56億円もの収支不足となり、45億円の事業費削減が必要となりました。また、行革とは別に、今後４年間で、市長が市民に約束をされた小学校の35人学級や放課後児童クラブの時間延長など
子どもたちの未来をはじめとする五つの約束の実現に向けた経費も必要とされるところでもあります。さらには、県の行革に対する費用負担増に関する問題等も残されており、23年度までの４年間は、まさに市にとっては正念場であります。 しかし、このような状況下においても、都市間競争における生き残りをかけた魅力あるまちの実現は欠かせない、不可欠な取組みであり、徹底して税金のむだを省き、優先順位を明確にしながら、必要な部分には重点的に配分をするめり張りのある重点型予算配分が必要と考えます。その中で、多額の行革を実施しながらの市長の公約実現と今後の都市間競争に対する魅力ある
まちづくりの実現への取組みについて、市長はどのように考え取り組んでいかれるのか、市長の見解をお伺いをいたします。 昨今、行革を中心とする歳出削減に向けた話をはじめ、議論をすることが多くあります。しかし、前向きに明るく元気になるような増収を図る取組みについても当然計画が必要であり、計画をされているはずであります。今後は、国も県もある意味あてにはできず、いよいよそのまちの潜在力と実力が試されるとともに、発想力と行動力、知恵や工夫が求められ、自力での
まちづくりを本気で考えないと生き残れない時代となりました。市として今後増収を図る具体的な取組みについても、戦略的な計画による取組みが不可欠と考えるものでありますが、どのように考え、計画されておられるのか、第２テクノパーク以外の取組みについて具体的にお伺いをいたします。 そのような中で、一つの方策として、寄附条例の制定も考えてはどうかと提案するものであります。近年、厳しい財政状況を背景に、自治体で全国から寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという寄附条例を導入する動きが拡大をしており、自治体にとっての自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果もあると言われております。複数の政策を示して寄附先を選択してもらうので、住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映される効果もあると言われており、いわば政策の人気投票的な機能を持つことから、寄附による投票条例とも呼ばれております。 2004年６月、全国に先駆けて導入した長野県の泰阜村では、人口2,000人に対し、今年10月末までに計1,912万円が集まり、約４分の３までが村外からの寄附でありました。今年10月現在で全国27市町が導入し、総額は約２億円になっております。現在寄附条例導入を計画中の自治体の中には、埼玉県の都心のベッドタウンで人口急増中の町も含まれており、全国から今注目をされているところでもあり、今後本市でも増収を図る一つの取組みの案として、また政策の人気投票にもつながる寄附条例の導入についても検討してはどうかと考えるところでありますが、当局の見解についてお尋ねをいたします。 ２点目は、市民病院の問題についてであります。 市民の健康と命を守る安心・安全の確保は、何よりも
まちづくりの根本であり、市民病院の問題は、安心できる医療の提供を求める市民にとって、またより選択肢が少ないこの地域では最も重要な問題であります。 医師不足の問題は、昨今の報道で、一地方の公立病院の問題だけではないことも多くの市民は認識をしているものの、いざ自分の住むまちで現実的に影響が出れば、その対策を望むのは当然のことであります。政府・与党は、地方を中心に深刻さを増す医師不足や偏在に関する医師確保対策に関する政府・与党協議会を首相官邸で参院選前に開催をし、与党間でまとめた緊急医師確保対策を政府の骨太方針に盛り込み、来年度の予算に反映されると聞いております。 このような中で市長は、市長選の自身のマニフェストに市民病院問題を緊急課題と位置づけ、「市民病院の危機を今年度中に解消」と市民に約束され、当選後、その実現に向け鋭意取り組まれていることも存じております。国においても、医師不足問題は全国的な問題として緊急対策が打ち出される中で、すぐに医師の確保につながるものか案ずるところではありますが、市長が市民に約束された小児科医の増員、産科３名体制の堅持、腎臓内科医、看護師の増員等について、現在の状況と今後の見通しについて、どういう状況なのかをお伺いをいたします。 次に、市民病院の将来についてであります。去る10月29日、市民病院は、今年度、平成19年度の決算見込みについて、赤字総額が12億円にも上ることを明らかにされました。平成17年度には５億4,000万円、平成18年度には７億4,600万円の純損失となり、それを今年度は大きく上回る赤字の決算見込みであります。しかもここ数年、一般会計から毎年14億円以上の資金を繰入れした上での純損失であり、このままの状態が続けば、内部留保資金の約22億円も３年間で食いつぶすことになるという極めて厳しい財政状況にあります。 市長は、当選後、早速に市長を本部長とする市民病院経営健全化推進本部を立ち上げ、市民病院の健全化に向け努力をされてこられました。しかし、医師、看護師の不足による病棟の閉鎖や診療科目の閉鎖等の影響は予想以上に大きく、市民病院の経営状態はさらに悪化、早急にその対策が求められる状況となっております。 公立病院は、へき地医療や救急医療、高度医療などの不採算部門の対応が求められることから、一般会計からの一定の繰入れも認められております。しかし、年々厳しい財政状況にあることから、公立病院の経営改善を図るための改革プランである公立病院改革ガイドラインが案として11月13日総務省から全国に提示され、市民病院においても来年度内での改革プラン策定が義務づけされることになりました。我々公明党としては、このような市民病院の経営実態に対して、さきの10月に行われた来年度の予算要望の中で、専門家、識者による策定を速やかにすることを強く要望してきたところであり、早急に専門家、学識経験者を含めた委員会の設置が必要と考えるものであります。 どこまでも市民の健康と命を守ること、安心・安全の確保は
まちづくりの基本であるという根本を見据えた上で、病院の経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等の取組みと、また市民に理解を得られる改善策について、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長の見解をお伺いいたします。 また、先日、市民病院は来年度から病院が患者に処方せんを出し、外部の薬局が薬を出す院外処方の導入を発表されました。確かに患者がかかりつけ薬局を持てば、アレルギー歴や薬歴などの記録の保管や同じ種類の薬の重複防止、飲み合わせによる副作用防止というメリットもあります。しかし、市民病院が院外処方を実施すれば、現在市民病院の周辺には調剤薬局すらない状況であり、たちまち患者の利便性に関する問題が発生する状況にあります。せめて市民病院により隣接したところで調剤薬局が設置できるよう働きかけるのが市民病院の責務であり、早急に関係者に対して取り組む必要があると考えるところでありますが、当局の見解についてお尋ねをいたします。 ３点目は、地域の防災力向上への取組みについてであります。阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などで自力脱出できなかった８割以上が近くの住民に助けられたと報告をされております。大規模災害においては、消防や警察、役所など公的機関も同じ被災者であり、頼りになるのは隣近所であります。特に近年、全国で頻発している大規模な地震や
地球温暖化の影響による風水害の被害が報告される中で、災害時における地域のリーダー育成に各自治体も本腰を入れ始めております。 本市においては、災害時要援護者支援制度ができ、援護を必要とする人に対する取組みはできたものの、災害時においては一般住民に支援が必要な場合もあり得るところであり、そのような場合に頼るのは共助と言われる地域の防災力であります。災害時における地域の防災力向上について、まずどのように受けとめられておられるのかお伺いいたします。 また、その対策を講じておられるのかについてもお尋ねをいたします。 全国的に相次ぐ自然災害による住民の防災意識の高まりに加え、今全国の自治体でも防災士の育成に乗り出しております。防災士は、こうした事実を教訓に、住民の初期対応能力を高める目的で2002年度に創設をされました。平常時には、身につけた知識と実践力を生かし、それぞれの地域で住民の防災意識の啓発や訓練に努め、災害時には消防や自衛隊などの公的支援が到着するまでの間、地域や職場で人命救助や避難誘導にあたり、避難所運営などを中心に担う役割も期待されております。資格拾得者は今年５月現在、全国で約２万人となり、2005年に5,000人を達成してからわずか２年半で約3.8倍に増加をしております。 愛媛県西条市では、３年計画で450人の防災士育成を目指し、現在250人が認定、石川県金沢市や愛媛県松山市でも、資格習得費用を全額補助する制度を導入し、金沢市では99人、松山市では468人が合格、このほかに東京都世田谷区でも今年度までの３年計画で300人の地域の防災リーダーの育成を目指しております。現在、多くの都道府県レベルで防災士養成事業が行われており、兵庫県でも平成16年度から兵庫防災リーダー講座として事業化、今年10月現在で879名が受講され、331名が防災士として認定されております。三田市内でも、先日、近い将来に起こるとされている東南海・南海地震など大規模地震に備え、市内の防災士や地域の防災リーダーの有志が集われ、三田防災リーダーの会を設立されたと新聞で報道されておりました。予測されない自然災害に対して、地域の防災力向上は減災に必ずつながると考えるものでありますが、本市においても、いざというときに備えるために地域の防災士育成に取り組む必要があるのではと考えるところでありますが、当局の見解についてお伺いをいたします。 ４点目は、三田市の教育についてであります。私は、かねてより教育の深さが日本の未来を決定すると考えております。「基礎的な知識はあるが、実生活では活用は苦手」、２カ月遅れで10月に公表された全国学力テストの結果では
子どもたちのこうした傾向が浮かび上がりました。今回のテストに参加したのは、国公立の小学６年生と中学３年生で、全員対象のテストは、中学生が43年ぶり、小学生は初めてとなり、一部で地域の教育格差や家庭の経済力が
子どもたちに与える影響を示唆する結果も示されております。今後、主要教科の授業時間の増加などを盛り込んだ答申を中教審はまとめる意向のようでありますが、安易な学力偏重に後戻りするようなことにならないようにと心配するものであります。 教育問題を論ずるときに常に優先すべきは子どもの幸せであり、
子どもたちの幸せになる力を引き出すことこそが重要であると考えるものであり、ある意味、今回の学力調査は薬にも毒にもなり得るものではと思うところであります。今後は、調査結果も踏まえ、
子どもたちの実情に即した適切な施策を展開することが課題となると考えられるところでありますが、「三田の子どもは三田で育てる」を教育理念とする市の教育委員会としては、今回の全国学力テストの結果を受け、どのように考え、今後取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。 次は、シラバスの導入についてであります。「シラバス」とは英単語で、和訳すると日本語で「講義要目集」になります。シラバスについては、民間企業は、その企業が果たす社会的使命を基本に、基本的な生産管理システム等その設計計画、実施、検討、処置などについてわかりやすく示し、自身の将来的なスキルアップと企業のあるべき姿を追及したものであります。現在では、企業のみならず、全国の大学や高校でも当然のように導入をされており、兵庫県でも学力向上ステップアップハイスクール事業の一環として導入をされ、全県下の県立高校への普及を図っております。ちなみに、本市にある県立高校４校すべてが現在導入されていると伺っております。 教育分野におけるシラバスの活用については、教科、科目をはじめとするさまざまな教育活動についての目標と内容、使用材料、指導計画、指導方法、評価方法等が記載された計画書になります。
子どもたちにとってシラバスは学習を効果的に進める上での道しるべや学習の手引となり、
子どもたちの主体的な学びを導くものとされておりますが、
子どもたちだけが利用するだけではなく、教員相互の授業内容の調整、さらには家庭や地域への情報提示方法の一つとして、開かれた学校づくりにも活用することができ、学校に対する信頼にも大きくつながるものと報告されております。 昨今、大学や高校のみならず、中学校においても導入する学校が全国的に増加傾向にあり、本市でもシラバスの導入について検討を開始してはどうかと考えるものでありますが、シラバスに関する受けとめ方と導入に向けた考えについて当局はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次は、学習環境の改善についてであります。
地球温暖化の影響で年々夏場の気温は上昇しており、ついに今年の夏は40.9度の日本記録を更新するなど、異常とも言える気温の上昇ぶりであります。このような中で、本市の気温の変化について、先日消防本部で、10年前の２カ年の６月から９月の気温と昨年と今年の２カ年の６月から９月までの気温をそれぞれに見比べる形で一月ごとの気温のデータを拝見させていただきました。そして、この自然環境豊かな本市でも、明らかにここ10年における夏場の一月の平均気温が２度前後上昇している事実を確認しました。今後、中教審が主要教科の授業時間の増加などを盛り込んだ答申をまとめた場合、４年後の2011年には方針を転換してスタートすることとなり、２学期制への移行や夏休みを短縮しての授業時間確保などの取組みも予測されるところではあります。 本市では、自然環境には幸い恵まれてはいるものの、温暖化の影響はこの本市でも確認される状況にあって、今後の夏場における
子どもたちの健康管理を考える上でも、本市においても
子どもたちの学習環境の改善に向けた検討もそろそろ必要な時期に来ているのではないかと考えるものであります。 既に阪神間では普通教室へのエアコン整備も進んでおりますが、環境への影響も懸念されるところでもあり、恵まれた自然環境にあることから、せめて普通教室への扇風機の設置をはじめとする窓際緑化等を含めた学習環境の改善に向け取り組む必要があるのではと考えますが、当局の見解についてお伺いをいたします。 最後の質問は、本市の農業政策についてであります。三田に移り住んだ多くのニュータウンの住人がよりこのまちに魅力を感じるには、現在ある財産をいかに生かすか、また発掘するかが大きなポイントであり、魅力ある
まちづくりには欠かせない重要な取組みであります。多くのニュータウンの住人を抱える本市では、そのほとんどがサラリーマン世帯であり、農産物を近くの量販店等の店頭で日々買い求めている状況にあります。そんな大きな消費できるマーケットを自前で持つ本市ならではの農業政策が今以上に必要ではないかと考えるものであります。 先日策定された第３次三田市農業基本計画の中にも、地産地消のシステムとしてパスカルさんだや沿道での直売などの供給を上げつつも、そのニーズに対しては不十分であり、ニーズの掌握と新しい販売ルート、さらなる供給方法を検討すると今後の取組みについて記載をされております。本市の地場産業とされるのは農業であります。農業は、民間企業のように、その企業の都合で移転や撤退はできず、その土地からそう簡単に逃げ出すわけにはいきません。また、９割以上が兼業農家である本市の農業にあっても、より生産者に活力を与え、農業をいかに活性化できるかが重要であり、その取組みが農業従事者の次世代の勇気と希望になり、またその取組み自体が大きな市場を持つ本市ならではの魅力ある
まちづくりにつながる大切な取組みではないかと考えるところであります。 新しい住民が三田に来て本当によかったと思えるような、都市と農村が共存するまち三田ならではの新しい農業政策の構築について、今後どのように取り組んで行かれるのか、その取組みについてお伺いをいたします。 現在、地産地消のシステムにパスカルさんだや沿道での直売などがあります。しかし、パスカルさんだで野菜やお米を購入する場合には、ＪＡを通すため、価格は必然的に高くなります。パスカルさんだけではなく、幅広く生産者と消費者を直結した、流通コストを省いた、双方にメリットがある、そんな流通方式を構築できないものかと考えるものであります。食品の安全性が求められる中で、お米を含めた新鮮な農作物を地元で、しかも良心的な価格で買い求めることができる、そんなシステムを多くのニュータウンの住民は求めていると考えるものであります。 例えば市内各地にある農産物直売所の情報の提供、各地の市民センター祭りを利用しての生産者によるお米を含めた農産物の直接販売でのきっかけづくり、また幅広い生産者と消費者を直接結びつけることを目的とするＮＰＯの立ち上げなどできないものでしょうか。都市と農村が共存するまち三田ならではの魅力ある
まちづくりの一環として、側面から支援できないものかと考えます。年々下げる米価に対しても、本市では既に米生産者の約４割が現在ＪＡを通さず、縁故米や流通米として直接売買されておると伺っており、今以上に互いにメリットが出せれば、充実したすばらしい地産地消の取組みとなり、まさしく都市と農村が共存するまち三田市ならではの理想的な
まちづくりが実現するのではと考えるところであります。 本市の今後の魅力ある
まちづくりを考える上での新しい取組みについてどのように考えておられるのか、当局の見解についてお伺いをいたします。 以上で通告に基づく質問を終わりますが、市民が聞いて納得をする答弁をお願いするとともに、市長におかれては、本市の直面する危機的な諸課題にかじ取り役として果敢に挑戦されることを念願いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（今北義明） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 松岡議員のご質問のうち、私からは厳しい財政状況での魅力ある
まちづくりに対する取組みについてお答えを申し上げます。 さきに申し上げましたように、三田市の財政状況は、近年の人口減少や景気の低迷などによる市税収入の伸び悩みに加え、国の三位一体改革に伴う地方交付税などの依存財源の減少により大幅な財源不足を生じておるところでございます。こうした状況を打開し、健全財政を確保するためには、より一層の行財政改革を進めることが不可欠であり、事務事業の抜本的な見直しと徹底した内なる改革を進めるべく、このたびその道筋となる新行政改革プランの案を取りまとめ、発表したところでございます。先ほども、松岡議員から、孔子の論語にありますように、政治家を志す者の理念ということを申し上げていただきました。私も孔子の論語の一節に「六十にして耳従う」と、こういった論語の一節もありますように、議員をはじめ多くの市民の皆さんの声に謙虚に耳を傾け、市民の命ということを基本にしながら、市民の皆さんが安心・安全で住み、働き、学び、憩うことのできる人間中心のまちを皆さんとともにしっかりと築いていきたい、このように思っているところでございます。 このような中で、私の公約につきましても、その実施時期につきましては、新行政改革プランの成果と施策全般の優先度を十分に見きわめつつ、選択と集中による財源の有効利用を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、都市間競争に勝ち残るための取組みについてでありますが、幸い三田市にはすばらしい資源が多くあります。具体的に申しますと、都市近郊にありながらも、豊かな自然、それを生かしたさまざまな特徴的な施設、国道幹線軸の結節点という全国的にも優位な条件下にある交通網、さらには災害に強い地質や地盤、全国ブランドとなった三田肉などの特産品があります。また一方、大学や人と自然の博物館、さらには経験と行動力にあふれた市民の力、地域の力等があります。これらの資源を十分に生かしながら、三田らしさを発信する一方で、高齢者世代、若い世代、そして子育て世代に重点を置き、乳幼児等医療費助成、放課後児童クラブの時間延長や施設の充実、小学校35人学級制、地域特性を生かした教育プログラムの開発や教育委員会と市長部局との事務の一元化、子ども支援課の設置などを中心にしながら、魅力ある
まちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（今北義明） 吉岡副市長
◎副市長（吉岡正剛） 私からは、行政改革に対する市の考え方についてお答えいたします。 都市経営システム推進大綱の理念に基づき、計画を再編し、改革を進めることといたしております。単に歳出削減や効率性のみを追求した減量型の改革ではなく、市民、事業者、行政が協働して都市を経営する仕組みを構築するものであります。特にライフスタイルの変化や高齢化の進展に伴う福祉ニーズの多様化と増大化、そしてそのサービスを支える財政収支の厳しさを考えますと、従来の福祉サービスを継続することはおのずから限界となることが明らかでございます。今後のサービスの方向は、一人ひとりの自立意識を高めるという福祉理念を基本に、自らの権利と選択のもとに、利用者と一緒になって制度を支え、サービスの向上を図ることが大切であると、このように考えておるところでございます。 この仕組みについては、行政のみならず、市民や地域事業者などの社会の構成員がそれぞれの役割分担、つまり協働の仕組みでそれぞれの責任を果たしていかなければならないと考えております。 今後の福祉制度につきましても、暮らしに必要な福祉サービスの質や量の確保を図るため、これまで実施してきました施策の再点検を行い、支援やサービスのあり方について検討を進めてまいりたい、このように考えております。 次に、ご質問の県新行財政構造改革推進方針（案）に対する福祉・医療部門の事業費削減に対しましては、阪神北県民局管内での説明会に対しましても、拙速な県行政案に対し見直しを求めるとともに、市長会からの申し入れを、11月14日付で県健康生活福祉部に改革案に対する反対意見を付したところであります。先月28日には、老人医療費や乳幼児医療費などの助成事業を中心に、周知期間の確保との表現で、事実上先送りとの発表があったとおりでございます。市といたしましては、今後あらゆる機会を通じて各施策の必要性を訴えてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（今北義明） 辻
市長公室長
◎
市長公室長（辻正明） 私からは、まず市の財政課題のうち、収入を増やす具体的な取組みについてお答えをいたします。 増収を図る取組みとして、市税をはじめ使用料の収納率の向上に一層努めるとともに、特に市税の滞納整理につきましては、徴収体制をさらに強化し、納税相談の充実や滞納の未然防止に一層取り組むほか、新たに不動産のインターネット公売にも着手してまいります。また、処分可能な未利用地の積極的な売却や貸し付け、広告収入の増収対策、ネーミングライツなど、引き続き内部努力で増収を図ってまいります。 もう一つは、サービスとコストに見合った受益者負担の適正化の観点から、使用料、手数料や負担金等の改定案、新設によりまして増収を図り、新行政改革プラン案では４カ年で約４億2,000万円の財源確保を盛り込んだところでございます。 また、最近ニュータウンへの土地処分が進んでまいりましたが、さらなる未利用地への入居促進を図ってまいることといたしております。三田の持つ優位性としての住みやすさや子育て、教育環境のよさを、民間事業者も含めまして。開発事業者との連携によりＰＲし、人口流入を図ることによりまして固定資産税や市民税など基幹税の増収につなげていくことが大切であると考えております。 さらには、事業用地への誘致促進など、地域経済の活性化による税源の確保の取組みにつきましても、
まちづくりの重要なテーマとして引き続き鋭意進めてまいることといたしております。 次に、寄附条例の導入についてでございます。これからの施設展開につきましては、限られた財源をいかに有効に活用するのか、その優先度を十分に見きわめつつ進めていく必要がありますが、特にその過程にあっては、積極的な情報公開と説明責任、そして市民意識をどう反映させるかであると考えます。寄附行為につきましては、三田市ではこれまでも市民や事業者の皆様の善意としていただいた寄附金や募金等を市の貴重な経営資源として活用させていただいてまいりました。議員ご指摘のとおり、条例化をすることにつきましては、寄附を市民参加の手法の一つとしてとらえ、寄附を通して行政運営に参加いただき、新たな施策展開や樹立のために市民の意向を直接的に反映させるとともに、寄附という行為をわかりやすくルール化し、寄附者の意向の的確な把握とあわせまして、寄附の額や内容、使途等を公表することによりその透明性を高めることができるという利点もございます。三田市が標榜する市民との協働の
まちづくり推進の観点からも、市民参加の促進につながる貴重なご意見として今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今北義明） 小仲市参事・
市民病院事務局長
◎市参事・
市民病院事務局長（小仲保夫） 市民病院の問題に関するご質問にお答えをいたします。 初めに、小児科医師の増員、産婦人科医師３名体制の維持、腎臓内科医師確保、看護師の増員についての現状と見通しでございます。小児科につきましては、現在２名の医師が在職をしており、うち１名が育児のため変則勤務中でございます。このため、まず当該医師が育児を続けながら通常勤務に復職していただける女性職員の働きやすい体制づくりをどう構築するのか、当該医師を交え、現在検討を進めており、12月中にその方向を見出してまいります。 また、小児科医師増員について大学医局へお願いをいたしておりますが、医師の絶対数が不足しているということから、今のところ明確なお答えはいただいておりません。この際、小児科については女性医師が多いことから、女性が働きやすい職場づくりが大切とのご意見もいただいており、先ほどお答えをいたしました本院での体制づくりをもとに、年明け早々に再度お願いをしてまいります。 次に、産婦人科医師３名につきましては、引き続き確保できるものと考えております。しかしながら、新たな課題といたしまして、助産師８名のうち数名から退職希望が出されており、後任助産師の確保あるいは院内全看護師の在職者数の状況を踏まえた上で、病棟運営の見直しや勤務体制の変更も必要という情勢でございますが、産科・婦人科の診療体制は堅持してまいります。 また、腎臓内科医師の確保につきましても、兵庫医科大学に医師派遣のお願いをしているところでございますが、現在のところ確保の見込みは立っていない状況でございます。これにつきましても、引き続き大学医局側の意向を酌みながら、明日11日にも病院長が訪問、要請する予定といたしております。 次に、助産師、看護師の確保状況でございますが、本年７月以降、出産、育児等で７名が退職されましたが、年度途中採用により６名を確保し、現在定員233名に対して現員は211名となっており、22名の不足でございます。なお、来年２月までにさらに３名の途中採用予定者の内定を通知しておるところであります。 来年４月以降の体制につきましては、３月末の退職希望者を現在集約中であるため、確定にはまだ少し時間を要しますが、他方、新規採用予定につきましては15名を予定しているところでありますが、300床稼働体制に戻すことは大変困難な見込みとなっております。年度末の退職者をできる限り少なくするとともに、引き続き一人でも多く採用できるように努めてまいります。 ２点目の市民病院の経営健全化策に関するご質問にお答えをいたします。 本市民病院の財政状況は、ご質問にもございましたが、国民医療費の抑制策の影響もあり、平成18年度末の累積赤字額は58億5,000万円となっており、平成19年度においても、４階西病棟の閉鎖や腎臓内科の休止などにより12億円の単年度赤字が見込まれ、非常に厳しく、さらなる財政悪化が予想されます。また、内部留保資金につきましても、こうした状況を看過すれば平成22年度中にも底をつくのではないかと危惧をいたしております。 このため、今定例市議会に補正予算を計上させていただき、本年度からかかる待ったなしの状況に対応すべく取り組んでまいります。平成20年度中に策定を進める病院経営健全化計画は、医療機関、介護福祉施設、住宅サービス等での機能分担、病院間の有機的な連携、診療科目の整理統合など、病院の生き残りをかけた実現性を確保しながらも、大変厳しい計画としていかねばなりません。病院経営関係者、学識経験者、市民の皆様の参画をいただき、地域住民の健康と安心に対して体制整備の主導的役割を担いながら、地域医療資源の最適化を図り、市行政、市民の皆様、そして病院それぞれに恩恵をもたらす政策としてまいります。 ３点目の院外処方に関するご質問についてお答えいたします。 当院におきましても、経営改善の一環として、平成20年４月１日から外来患者様を対象に院外処方の発行を進めていきたいと準備を進めているところでございます。この院外処方のシステムは、本年６月現在で全国の54％の医療機関で導入をされております。 ご質問の病院に隣接した調剤薬局の設置についてでございますが、病院としましては、患者さんの利便性を配慮しながら、院外処方への切りかえが望ましいと考え、これまでは病院敷地内に院外薬局が設置できないか検討してきましたが、結果的に起債償還等の制約条件があり、やむなく病院敷地内への誘致を断念してきた経緯がございます。結果といたしまして、他都市の公立病院の例を踏まえると、病院として院外処方せんの方向を打ち出すことにより、民間の業者が当院周辺に調剤薬局を設置いただけるものと見込み、準備を進めてまいりました。その後、北摂中央３号線の当院向かい側のバス停周辺に調剤薬局を設置し、平成20年４月１日から開業するとのご相談を受けておりまして、そのとおり進出していただけるものと大きな期待を寄せているところでございます。 以上でございます。
○議長（今北義明） 殿垣総務部長
◎総務部長（殿垣芳昭） 松岡議員のご質問のうち、地域の防災力向上に関するご質問にお答えいたします。 大規模な災害が起こった場合、議員ご指摘のとおり、行政の力によります公助には限界がございます。減災のためには、自身による自助とともに、自治会や民生委員、自主防災組織等の地域防災力による共助での対応が重要であると考えております。地域防災力の向上のための取組みといたしましては、自主防災組織の育成が大変重要であると考えており、本市では自主防災組織に対する助成制度を設け、支援を行っているところであり、現在市内で43組織が結成されており、今後も全市域での結成を進めていただくことにしております。 また、先般創設いたしました災害時要援護者支援制度につきましては、災害時だけでなく、日ごろからの声かけや見守り活動などの日常的な活動を通じ、災害時に真に実効性のある支援体制の整備をお願いするものであり、自主防災組織をはじめとし、自治会、民生委員等の地域組織が連携して取り組むことが地域福祉やコミュニティ活動の活性化を進め、災害時の地域防災力の向上にもつながるものと考えております。 そのほか、災害時には各小・中学校が避難所となることから、本年度15校において地域と市内小・中学校が連携した防災訓練を実施することとしております。一方、市民の防災意識の向上への取組みにつきましては、ハザードマップの全戸配布や防災啓発ビデオの作成、市政出前講座の実施、救急フェアなどの防災展示等を行っているところあります。防災の取組みは継続していくことが大切であり、今後も自主防災組織の育成をはじめ従来からの取組みや要援護者支援などについて積極的に推進をしてまいります。 次に、防災士等の地域リーダー育成に対するご質問でありますが、地域防災力の向上には地域リーダーの育成が重要であると認識しております。現在、市内には防災リーダーと防災士を合わせますと17名の方がおられ、今年度も８名の方が受講されている状況であります。先般、このうちの有志の方々により、地域のさまざまな場での減災と防災力の向上のための活動を行う「安心・安全なわがまち三田」の発展向上に寄与することを目的として、三田防災リーダーの会が結成されました。市といたしましては、地域における防災力強化の観点から、こうした防災士、防災リーダーの広がりに期待をしており、今後も資格取得等についての情報提供や制度周知を積極的に行っていくこととし、各市の取組み状況も参考にしながら育成支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今北義明） 大前教育長
◎教育長（大前通代） 三田の教育の１点目の全国学力・学習状況調査実施を受けての考えについて私からお答えをいたします。 三田市の幼稚園、小学校、中学校では、教職員が指導力を高める研究を熱心に進めておりまして、
子どもたちは日ごろより落ちついて学習に取り組んでおります。今回の全国学力・学習状況調査及び各学校が独自に実施しております学力調査の結果を見ましても、着実に学習の成果が上がっているととらえております。現在、三田市学力向上推進委員会を開催いたしまして、市全体の調査結果の分析、検討を重ねております。年度末には、分析結果から成果と課題、改善方策などを示す予定でございます。また、各学校におきましても結果を分析、検討し、市の分析結果とあわせ、今後の指導に生かしてまいりたいと思っております。 市教育委員会といたしましては、今まで取り組んできました道徳、環境、国語教育の３本の柱を集約いたしまして、生きる力、豊かな心の育成を重点テーマに掲げ、家庭、地域、学校、園、行政が連携し、三田の
子どもたちをともに育てていきたいと考えております。そのためにも、今回の全国学力・学習状況調査結果の活用も含め、より本市の
子どもたちの実態に合った教育施策の展開を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（今北義明） 当局にご注意申し上げます。残された時間がありません。簡潔な答弁をよろしくお願いしたいと思います。 酒井
教育指導部長
◎
教育指導部長（酒井克典） 私からは、議員ご質問のうち、三田の教育のうちシラバスに関してお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、シラバスを活用することは
子どもたちの教育に次のような大きな効果があると考えます。まず、
子どもたちにとっては、見通しをもって主体的に学習に取り組むことに役立てることができ、保護者、地域の方にとっては、学校の教育活動の内容を理解し、学校と連携して
子どもたちを育てるきっかけにしていただくことができます。また、教員にとっては、計画的な教育活動を組織的に行い、授業を改善していく契機にもなります。さらに、学校にとっては、児童生徒、保護者の信頼に応え、開かれた学校づくりを推進することにつながります。 現在学校では、保護者、地域の方に対しまして、各種説明会、発表会、オープンスクール等の機会や学校だより、ホームページ等の広報物を活用して、教育活動の内容をご理解いただくよう努めております。
子どもたちに対しては、見通しをもって主体的に学習できるような教育計画、授業づくりを進めており、教育内容の充実、教員相互の調整のための資料活用にも取り組んでいるところであります。これらは、まさに議員ご指摘のシラバスの考え方に合致するものであります。 今後も、シラバスの教育的効果にかんがみ、その考え方を教育活動に生かすとともに、導入についても研究していきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（今北義明） 大澤
教育総務部長
◎
教育総務部長（大澤洋一） 次に、私からは
地球温暖化の影響による学習環境改善策についてお答えをいたします。 ご質問の中にもございましたが、平成23年改訂予定の学習指導要領では、授業時数の増加が検討されております。この増加予定の授業時間の対応としまして、夏場の学習環境の改善のご提案がございました。議員ご質問のとおり、新しい学習要領を効果的に実現するためには、教育条件の整備は必要であると考えております。既に、現在一部の学校におきましては、教室に扇風機を設置し、空気循環を行っている学校もございます。また、緑化の取組み等につきましても、学校の特性が生かせるように平成16年度に実施いたしております学校フレーム予算によりまして、学校ごとに検討し、暑さ対策等に取り組んでいるところでございます。 今後、教室の学習環境の改善についてどのような取組みができるのか、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今北義明）
曽谷経済建設部長
◎
経済建設部長（曽谷智昭） 次に、私からは、議員ご質問のうち、本市の農業政策についてお答えを申し上げます。 ご提案の本市ならではの新しい農業政策の構築につきましては、都市と農村が共生する本市の特性から申し上げますと、農産物の流通のみにとどまるものではございません。まず、消費者である市民が農業についての理解を深めながら消費行動を行っていただき、次に農産物を取り扱う卸売、小売及び飲食などの各事業者も市民と同様に理解を深め、そして市民や各事業者の行動ニーズをより身近に感じる生産者が安全・安心への意識を高めながら生産販売を行っていくというこれらの取組みが結びつく
まちづくりが必要と考えます。 具体的には、今後第３次三田市農業基本計画を推進していく上で、これらの実現手法を検討していくことになりますが、これら取組みこそが本市ならではの食と農をはぐくむ
まちづくりであろうと考えております。 次に、パスカルさんだ以外に、幅広く生産者と消費者を直結し、コストを省いた流通方式を構築できないかとのご質問についてでございますが、そもそも議員ご提案の流通方式を実現しようとして開設されたのがパスカルさんだであり、農業者による直売のみならず、農業、農村への理解を深め、生産者と消費者の交流拠点となるべく設置されたものであります。とりわけ地産地消運動におきましては、コスト削減だけでなく、安全・安心を確保するための活動が極めて重要となっております。近年、食品衛生法などが頻繁に改正される中、これらを各生産現場へ正確に周知をし、的確な指導を行うことが不可欠となります。パスカルさんだでは、このための講習会を開催するとともに、生産者に対する相談活動を実施しており、これらにより生産者が安心して生産に専念することができ、ひいては消費者の安全・安心につながる取組みとなっております。したがいまして、現時点におきましては、パスカルさんだを中心とした地産地消運動をより深く展開することが重要であると考えており、より多くの市民、各事業者、そして生産者のご理解、ご協力を得ながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 一方、パスカルさんだ以外の直売方式を否定するものではなく、自ら米などを販売する生産者があるほか、有機農業分野におきましては、消費者グループの共同購入運動による直接取引などが行われておりますが、本市におきましては、こうした情報を収集し、市民へも紹介する機会はありませんでした。しかしながら、これら生産者への支援もまた大切なことであり、これら生産者情報として、市民ニーズがあればこれに応えていくことが市農業の振興に寄与するものと認識をしております。今後、そういった面でも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（今北義明） 松岡議員
◆９番（松岡信生議員） それでは、時間がないんで、簡単に、質問ではなく、もう要望にとどめたいと思います。 先ほどの防災士の育成ですけども、今現在受けられている方々、自己負担で受けられている方がほとんどなんですね、三田市もそうだと思いますが。そういう中で、先ほど地域の自主防災組織をできれば活用してというふうな話もございましたけども、やはりその中から代表者を例えば育成することも非常に大事なことかというふうに思います。何もかもその団体に任せてしまって、本当にそのことで、いざというときに本当に力になるのかということになると思います。だから、その中でもやっぱりリーダーを育てることは僕は非常に大事かと思いますし、この自己負担では非常に広がりについて限界があると思いますので、ぜひ育成についても、財政的な問題はありますけど、ぜひまた考えていただきたいと思います。 それと、先ほど、曽谷部長からもお話がありました、ニュータウン住民の方のそうした要望に応えたのがパスカルさんだであるというふうなことでありましたけども、第３次農業基本計画には、そのパスカルだけではニーズに対して不十分て書かれとんですね。ですから、今後その販売ルート、さらなる強化を考えていくという、ここに書かれているわけです。ですから、先ほど部長がおっしゃったように、そのニーズに応えたのがパスカルさんだであるという答弁は、ちょっと今の基本計画の中に書いてある記載の文言と一致しないかというふうに思います。本当に都市と農村が共存する町の今後の幅広い生産者と消費者を結ぶ形で、お互いにメリットが生み出せるようにまたいろいろと考えていっていただけたらと思いますので、市長、
まちづくりを推進していく上でもぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（今北義明） ４番 関本議員 〔４番 関本秀一議員 登壇〕
◆４番（関本秀一議員） 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、会派新風みらいを代表して一般質問を行います。 最初に、第３次総合計画の中間見直しと次期総合計画の策定に関する質問を行います。 ちょうど３年前の12月定例会で私は議員になって初めての質問を行い、三田市の人口動態の現状と第３次総合計画との整合性についてお尋ねいたしました。また、昨年の12月議会でも第３次総合計画の見直しに関する質問を行い、人口推計の見込み違いをどのように分析、また総括し、今後に生かされるのかとお尋ねしました。 これらの質問の背景として、私が議員になる前から独自に行ってきた人口構造や人口動態に関する調査や分析がございます。第３次総合計画の策定時において、既に人口の伸びが大きく鈍化する兆候が明確にあらわれていたにもかかわらず、実際には大幅な人口増を前提にした総合計画が策定されていたことを踏まえ、事前評価が十分になされていたのかどうか、議会においてただしたりしました。また、昨年に行われた決算特別委員会におきましても、人口構造から見て、近い将来に未曾有の超高齢社会を迎えることが明らかなため、早期の対応を訴えてまいりました。 このように、議会をはじめ機会あるごとに、人口に関する質問などを通じ、人口構造上、高齢社会を支えるためにも30歳、40歳代の生産年齢人口の安定した獲得、その世代を引きつけるための子育て支援施策の充実、それらによる財政基盤の強化を戦略的に行うことなどを市の内部要因に加え、近隣他都市の動向などの外部要因の分析に基づき、着実に行うよう訴えてきたわけです。しかし、残念ながら、十分に納得のいくご答弁をこれまでいただけませんでした。 このような中、第３次総合計画の中間見直しを踏まえた後期総合計画が始まろうとしています。そこで、質問いたします。 第３次総合計画の前半の取組みの総括及び全体評価につきまして、特に人口構造や人口動態の観点から改めて当局の見解をお伺いしたいと思います。 次は次期総合計画の策定に関する質問です。 通常どおりだと、次期総合計画の策定は竹内市長の任期の後半から始まるのだと思います。ですが、当然のことながら、現在の第３次総合計画の終了を待って事後評価を行った場合、その内容を次期総合計画に反映させる時間的な余裕がございません。また、次の市長選挙と時期が重なり、次期総合計画の策定に影響が出ることも予想されます。 一方、三田市を取り巻くさまざまな環境の変化、時代の急激な変化や地球環境の急速な悪化に対応していくには、常にその変化を読み取り、迅速に対応していける組織づくりにしていかねばなりません。組織全体の力を向上させることで、より充実し、かつ実践的な総合計画をつくることができます。「人と自然が輝く持続可能なまち・三田」の実現に近づけます。 こういった組織をつくり上げていくためには、情報の収集、分析、それに基づく計画策定と実行、さらに評価と分析に基づく改善と実行というＰＤＣＡサイクルを職員一人ひとりが身につけていかねばなりません。次期総合計画の策定に向けた現総合計画の事後評価などを現段階から適宜行っていく大きな意義がそこにあります。 そこで、質問です。 次期総合計画の策定に必要不可欠と思われる現在の総合計画の事後評価などは、都市経営システムのＰＤＣＡサイクルにのっとって、可能な限り現段階から適宜行っていく必要があると考えます。また、次期総合計画の大まかな策定スケジュールを早い段階で検討しておく必要もあるかと思います。当局の見解と今後の取組み、次期総合計画の策定に向けた簡単なスケジュールなどについてお伺いいたします。 では、二つ目の質問項目に移ります。乳幼児及び児童の受動喫煙の防止策についてです。平成14年に施行された健康増進法の第25条において、官公庁施設や学校、病院はもちろんのこと、集会所や事務所、飲食店、その他多数の者が利用する施設では、受動喫煙を防止するための必要な措置を講じなければならないことになっています。また、本条において「受動喫煙とは、室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされること」と定義されています。この法律を受けて禁煙や分煙などが進んでいますが、全く手つかずの分野があります。
子どもたちの受動喫煙の問題です。例えば完全禁煙を実施していない市内各地の飲食店では、幼い子どもを連れた母親同士が喫煙しながら歓談し、
子どもたちが受動喫煙を強いられている光景をよく目にします。受動喫煙は、決して
子どもたちだけの問題ではありませんが、大人の無知や身勝手さを前にして声を上げられない
子どもたちにとって重大な人権問題とも言えます。受動喫煙が
子どもたちの健康と生命を脅かしているのです。 受動喫煙によって、小児ぜんそくはもちろんのこと、肺炎、気管支炎などの呼吸器疾患を引き起こすことは世界的に明らかにされており、最近では乳幼児突然死症候群を引き起こす危険性が高いこともわかっています。また、誰もたばこを吸わない家庭と比べ、家族の誰かが１日20本以上吸うヘビースモーカーがいる場合、受動喫煙を強いられる家族が肺がんになる確率は約２倍になると報告されています。さらに、受動喫煙によって、妊婦は周産期死亡や不正出血を起こしやすく、子どもは生後の身体的な成長や知的能力の発達に悪影響を受けることがわかっています。妊婦自身が喫煙すると、胎児の成長を妨げて、体重の少ない低体重児が生まれたり、妊娠合併症の頻度が高まったりすることもかなり以前から知られています。 今年になって公表されたことですが、母親が喫煙する家庭の子は、父親が吸う場合に比べ、子どもの体内に入ったニコチンの分解物質コチニンの値が約4.5倍となることや、コチニン濃度の高い子たちは肥満や高血圧などメタボリックシンドローム予備軍になることが埼玉県熊谷市内の小学４年生約1,000人を対象にした５年間にわたる調査によって明らかになりました。山梨大学医学部の調査でも、妊婦が喫煙者だと、生まれた子どもが10歳になった時点で肥満になる確率が非喫煙者に比べ約３倍高いことや、生活習慣病の予兆がある子は受動喫煙しやすい家庭環境が多いことが判明しています。 一方、両親の喫煙量が多いほど小児ぜんそくを起こす危険性が高いわけですが、米国での調査報告によると、子どもがぜんそくの治療を受けても、両親が禁煙しないと回復率は約27％にすぎませんが、両親が禁煙すると回復率が約90％になることがわかっています。こういったたばこや受動喫煙の弊害は近年世界的に認識され、たばこの喫煙に関する世界保健機関枠組み条約を日本も批准し、一昨年に発効したところです。世界が今急速に動き出しているわけですが、マレーシアでは、子どもを同乗させた自動車内での禁煙を禁止する法案が準備されています。米国では、自宅を完全禁煙にしている世帯が10年前から大きく増え、今では全世帯の７割を超えていることが今年５月の調査でわかりました。 これ以上述べずともご理解いただけたことと思いますが、子どもの受動喫煙は著しい人権侵害であり、虐待に等しい行為です。そこで、
子どもたちの健康と生命を守るため、病院や学校や他の関係所管や関係事業者などとの連携のもと、啓発を含め、受動喫煙の防止を図る取組みを早期に始めていただきたいと思います。できれば法的効力を持たせるために条例化に向けた調査研究もお願いしたいのですが、当局の見解と今後の取組みについてお伺いいたします。 三田市は、より安全でおいしい食材を多く使った学校給食を実現するなど、
子どもたちの健康を大切にしてきたまちです。人権問題にも力を入れてきました。メタボリックシンドロームの抑制に力を入れるとも表明しています。受動喫煙対策は医療費抑制にもつながります。厳しい都市間競争の真っただ中にあって、子育て世代の獲得は三田市にとって死活問題ですが、だからこそ他の都市に先駆けて、
子どもたちの健康と未来を誰よりも何よりも大切に考えるまちとしてこの問題に取り組み、それをアピールしていただけたらと思います。前向きなご答弁を期待しております。 では、次の質問項目に移ります。料金等の公正かつ適正な徴収に関する制度や条例の制定についてです。平成18年度の一般会計における不納欠損額の合計は約3,500万円となっています。これに特別会計分を足すと額はさらに膨れ上がります。税に関しては、不完全ながら法整備がされており、おかげで未収金の回収が基本的に可能です。ですが、公的施設等の使用料や給食費など市が徴収しなくてはならない料金などにつきましては法整備が進んでおらず、不納欠損金を生み出しやすい状況にあります。結果として、ちゃんと払う者と悪質な未納者との間に不公平が生じているほか、このような悪質な滞納者が増加傾向にあり、厳しい財政状況の中で歳入減を招いています。 他都市でも同様の問題が深刻化しつつあり、かつ財政難ということもあって、問題の改善と歳入増に向けたさまざまな努力がなされています。例えば滞納額によっては、議会の議決を必要とせず専決処分ができるよう条例を改正した自治体もあります。平成17年春に制定された芦別市の市税等の特定の滞納者に対する特別措置に関する条例では、特別の理由がない悪質な滞納者に対して市民サービスの一部停止や名前の公表などを行えるようにし、悪質な滞納を抑止しています。芦別市の条例ができて以降、全国各地の自治体へ同様の条例制定が見られるわけですが、財政的な危機感が高い自治体ほど取組みが早いように感じます。三田市においても、さきに述べたような不公平を早急に是正し、特に理由のない悪質な未納者の発生を抑制していかねばなりませんし、歳入増も図っていかねばなりません。そこで、料金等の公正かつ適正な徴収に関する制度や条例の制定を提案したいと思います。 特に条例化した場合は、徴収業務に法的効力が生じて、徴収に当たる職員さんや教員の皆さんの立場を強化でき、また未納者の発生抑制が期待できると考えます。事前に徴収業務を行っている教職員の皆さんの意見も聞きましたが、ある先生は、「特別な理由もない悪質な保護者に対しても、こちらが頭を下げて何とかお金を払ってもらっているのが現状です。それだけに条例ができると本当に助かります。説得しやすくなります。」との切実な思いを語ってくださいました。整理しなければならないことが多々あるかとは思いますが、料金等の徴収が公正かつ適正に行えるようにするための制度や条例ができれば、結果的に徴収に係る経費も最小限に抑えられ、業務の円滑化も図れると考えます。早急な対応をお願いしたいのですが、当局の見解と今後の取組みについてお伺いいたします。 最後の質問項目に移ります。行政サービス向上のための取組みについてです。 今年の夏に総務財政常任委員会で視察した小田原市では、行政サービス品質向上運動と呼ぶ取組みをシステム化して、行革全体の中で明確に位置づけて推進していました。この取組みは、職員提案制度と業務改善提案ＱＣ活動を二つの柱にして成り立っています。また、職員の意欲と創意工夫に基づく主体的な提案と活動を活性化させて、１、行政コストの効率化、２、行政サービスの品質の継続的な改善と向上、３、職員の意識改革の推進と定着などを目指しており、実際に効果を上げておりました。例えば職員提案制度の場合、所属の枠を越えた柔軟な発想や自主的な創意工夫にあふれた提案が歓迎されておりました。若手職員はもちろんのこと、部長を含む管理職からの提案もあります。個人やグループ、また１人で複数の提案もあるそうです。さらに、異動などにより、提案者自身、自らが事業化する機会も用意されています。こういったシステムを整備することで、職員がより主体的に取り組み、その意欲を反映できる仕組みとなっていました。例えば、すぐれた提案はプレゼンテーションの機会が与えられ、審査の結果に応じた報奨金が出されるほか、特にすぐれた提案は予算化または事業化が図られています。ちなみに、平成18年度は86件の応募があり、うち６件がプレゼンテーションの機会が与えられ、最終的に２件の提案事業が今年平成19年度に予算化されていました。 このように、すぐれたアイデアや提案に対して正当な評価が与えられる職場は、職員の皆さんのやる気や努力を引き出してくれます。改善案や代替案を出すのは、常日ごろから職務に深い関心や問題意識を持ち、改善につながる情報収集に努め、他都市の事例なども参考にしながら、三田市や行政組織に合った実現可能なものにしていかねばなりません。これは大変な根気と地道な努力を必要とします。この努力に報いることのできる、いわば正当に評価できる行政組織のみが職員の意識とやる気を高めることができるわけです。この点が欠けると、制度はできても「仏つくって魂入れず」になってしまいます。 小田原市の視察以後、同様の取組みをシステム化する必要性やその魅力を担当所管に訴えてきたわけですが、三田市においてもこれまで以上に同様の取組みを行革の中で明確に位置づけ、人材育成の視点をもって展開していくことは大変効果的かつ必要不可欠であると考えます。当局の見解と今後の取組みについてお伺いいたします。 では、最後の質問の２点目の質問に移ります。 議員となってからこれまで数回、他の自治体へ視察に出かけてきました。百聞は一見にしかずとはよく言ったものです。現場に行って、実際に現場で取り組む職員さんたちから話を聞き、学ぶことの重要性を痛感してまいりました。同時に、視察内容と関係のある部署の職員さんが同行していれば、他都市の取組みをその目で見て、感じ、学び取り、また他の自治体職員さんとの人脈を広げていけると思い、常任委員会視察に職員さんが同行できるよう担当所管に提案申してきました。 一方、私は、経営手法の一つであるバランススコアカードの導入をたびたび訴えてきました。これは、これからの厳しい都市間競争に打ち勝ち、厳しい財政状況の中で市民サービスの低下を最小限にとどめて、都市経営の効率化や健全な運営を図っていくには、すべての職員が一丸となった総力戦でなければならないと考えるからです。バランススコアカードとは、組織を構成する部局から係までの使命とビジョン、そして組織全体が取り組むべき戦略テーマを明確にしてくれる経営ツールのことです。さらに、その戦略を実現するための具体的な計画づくりを、財務の視点、市民の視点、業務プロセスの視点、そして学習と成長の視点、つまり人材育成の視点の四つの視点でとらえてバランスよく行えるようにしてくれる極めてすぐれた経営ツールです。 例えば、提供しようとする市民サービス自体はすぐれたものであっても、それを行う職員に学習と成長がなければ市民の視点が理解できず、効率、効果的な業務プロセスを構築することもできません。結果的に必要以上の経費がかかり、財務体質を悪くしてしまいます。今三田市では、大変な財政難を迎え、職員の新規採用見送りや人員削減や給与カットと組織の硬直化を招きかねない対策が先行しています。ですが、困難な時期だからこそ、一層の人材育成が欠かせません。武田信玄いわく「人は石垣、人は城」なわけです。 私は、将来的に議会が視察を通じて学んだことを政策提言し、それに対して当局が対応していけるようになればと思っておりますが、職員さんが議会の政策提言を文言としてだけではなく、その肌で感じ、学んだことを踏まえて対応していただけるようになれば、議会と当局との間の政策論議も活性化するのではないでしょうか。議会の視察は、市が抱える課題などの解決、改善のため、先進的な自治体などに出かけて学ぶものです。視察内容と関係のある部署の、特に若手職員さんが同行することは、いろいろな意味で大きな意味があると考えます。 そこで、質問です。 視察内容に応じて、議会視察に同行する形での職員派遣研修があってもよいと考えますが、当局の見解と今後の取組みについてお伺いいたします。 私の質問は以上です、当局の簡潔かつ前向きなご答弁をお願い申し上げ、代表質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（今北義明） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 関本議員のご質問のうち、私からは第３次総合計画の見直しと次期総合計画の策定についてお答えを申し上げます。 昨年度実施した総合計画の一部修正におきましては、前期５カ年の進捗状況を分析するため、91の施策体系の注目指標の最新数値を把握するとともに、基本計画で定めております271項目の行政の役割についても所管課による検証を行ってまいりました。その結果、平成18年12月時点で、数値が把握できるもの85項目のうち、注目指標の数値が悪化したものが28項目、全体の33％、改善しているが目標までに達しなかったものが27項目、32％、目標を超えているものが30項目35％という進捗分析とその要因等について報告を申し上げたところでございます。 また、人口の推移、世代の構成につきましては、前期５カ年は景気の低迷、地価の下落等を受けて、住宅等の販売も低迷し、当初予定していた転入者数の大幅な減少や１世帯当たりの家族構成員の減少などにより、市全体の人口も減少に転じることとなりました。さらに、かってはニュータウン等の住宅購入者の多くは市外からの転入者でありましたが、最近では市内転居が３割を占めるとともに、若い世代の転出者が増加する傾向にあります。しかしながら、幸いにもウッディタウンの宅地販売等は現在好調に推移しており、その中で住宅取得者層である30歳代のファミリー層を対象に三田のまちの魅力をさまざまな広報媒体を通じて市内外へ発信してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、将来にわたって三田市の人口を維持することを基本とし、子育て世代の転入、高齢者世代の定着、若い世代の回帰を目指した施策の選択と集中を図ってまいります。 次に、次期総合計画についてでありますが、近年の総合計画の策定につきましては、その策定時にさまざまな形で市民の参画を図る傾向にあり、初めの１年間を市民参加のみで行った事例もございます。また、市長マニフェスト等の整合を図るため、策定時期を市長就任に合わせた事例もございます。しかしながら、現時点におきましては、中間年次で実施した前期期間の進捗評価や私の公約も踏まえ、現計画の見直しを提案させていただいたところでありますので、まずはその実現に向けて全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。したがいまして、次期
総合計画策定に向けた現計画の評価につきましては、計画の進捗状況を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 なお、次期総合計画についての基本的な考え方やスケジュール等につきましては、このたびの議員のご提言も十分に参考にさせていただきまして、しかるべき時期に明らかにしてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどをお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（今北義明） 大苗代
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（大苗代真弘） 私からは、乳幼児及び児童の受動喫煙の防止策についてお答えをいたします。 室内において、喫煙者の吐き出す煙とたばこの点火部分からの副流煙は室内空気汚染物質の主たるものであります。たばこによる呼吸器系や循環器系疾患の危険の増大や、呼吸器、消化器をはじめあらゆるがんにかかる危険性について数々の報告がなされております。たばこ対策につきましては、平成８年に公衆衛生審議会へ分煙対策推進について報告書が提出されるとともに、平成15年に施行された健康増進法では、多くの者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務が課せられ、本市におきましても、すべての公共施設の分煙対策を済ませているところでございます。しかし、家庭でのたばこ対策は、家族が話し合って受動喫煙防止を進めるしかありません。このことから、乳幼児や児童が受動喫煙による健康被害の危険の中に置かれていることはご指摘のとおりであります。 市では、平成15年度より、妊娠中、授乳中の喫煙や受動喫煙の影響について、母子健康手帳交付時や乳幼児健診時、またマタニティー教室などでパンフレットの配布等による分煙や禁煙の啓発に努めているところでございます。参考数値ではございますが、平成13年度に実施しました３歳児健診時のアンケートでは、父親の喫煙率が43.9％、母親の喫煙率が8.6％となっており、また平成13年度妊娠中の喫煙率が10.1％だったのが、平成18年度には5.7％と減少傾向となっております。 子どもの受動喫煙防止につきましては、平成16年３月兵庫県が策定いたしました受動喫煙防止対策指針をもとに、引き続き啓発を行っていくとともに、今後は医師会、学校、ＰＴＡ関係、健康福祉事務所、たばこ商業組合など関係機関との連携を強化して、家庭での分煙、特に受動喫煙による健康への影響が問題となる妊婦や乳幼児のいる家庭での禁煙を推進していくより効果的な方策につきまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（今北義明） 入江財務部長
◎財務部長（入江貢） 私の方からは、料金等の公正かつ適正な徴収に関する制度や条例に関してお答えをいたします。 市税以外の負担金及び使用料といった市債権の収入確保につきましては、それぞれ担当部署におきまして、現行法の枠組みの中で取組みを進めておりますが、その未収金が累積する傾向にございます。それらの収納対策につきましては、従前より収税担当課に市税等収納向上対策委員会を設置をいたしまして、税を中心にして、全庁的な応援態勢のもと、未収金の収入確保とその他の公金につきましても、各徴収担当課と連携を図り、収納に努めてまいったところでございます。 そして、市税及び市納入金は、自主財源として市財政の根幹でございます。その滞納額の増大は、市政運営への影響も大きく、また市民の負担の公平、公正の見地からも未収金の収納は喫緊の課題ととらえ、都市経営システムの一環として、平成16年度から３年間にわたり、市長を委員長として市公金収納対策本部を設置し、収納向上対策の検討、進捗管理など相互調整を行い、公金収入未済額の解決策を検討してまいったところでございます。 このたびの税外収入であります使用料等の強制徴収のできない市債権管理につきましては、自治法上に具体的な指標が示されないこと等によりまして、裁判手続等により督促や悪質な滞納者には法的手段をとるという姿勢を示しながら解決を図っていくべきというふうに考えておりますが、専門的な知識がなければ債権の回収も難しい面もあり、マニュアル化も必要と考えております。 いずれにいたしましても、これらの使用料債権につきましては、時効の消滅期間が２年から３年という短い中での強制執行手続の迅速化も必要としますことから、債権管理担当者間におきます情報ノウハウの共有、研修等はもとより、悪質滞納者に対しての迅速強固な債権確保に向け、議員ご提案の趣旨も踏まえまして、早急に検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（今北義明） 殿垣総務部長
◎総務部長（殿垣芳昭） 関本議員のご質問のうち、行政サービスの向上のための取組みに関する質問についてお答えいたします。 まず、職員提案制度につきましては、これまで計画策定時の意見募集や若手職員によるプロジェクト制度などさまざまな形で実施をしてまいりましたが、現在進めている新行政改革プランの中では、人づくりの改革と位置づけて、職員の意識改革を進めるべく、職員からの提案を受け、その内容を施策の反映するシステムの確立を具体とする職員提案制度の確立について提案していきたいと考えております。 また、人材育成基本方針に基づき、新人事制度の試行についても現在進めているところでありますが、制度のねらいとして、一人ひとりの職員が仕事の目標を持って挑戦することでその能力と行動を高め、個々の力を組織の成果向上に集約することを目指しております。中でも目標管理制度については、改善や新たな業務の開拓など、チャレンジする目標の設定を促す仕組みにしており、積極的に業務の改善を図るなど行政サービスの向上に寄与するものと考えております。 したがいまして、これらの取組みについては、行政の効率化、市民サービスの向上を図るとともに、職員の意識改革と勤労意欲の高揚など人材育成にも効果を期待できるものと考えております。 次に、議会の視察に若手職員が同行する職員派遣研修についてのご質問でございますが、若手職員が自らの業務に関連した先進都市の取組みをじかに見て実感しながら学ぶことや他の自治体職員との交流を広げることは非常に有意義な機会であると考え、これまでも各特別委員会の視察には関係部署の若手職員が同行させていただき、それぞれ有意義な成果を上げてきておりますことからも、今後も人材育成の観点から、職員派遣研修についても、議会事務局とも調整しながら派遣努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（今北義明） 関本議員
◆４番（関本秀一議員） そうしましたら、再質問をさせていただきたいと思います。 １点目にまず質問いたしました総合計画と人口のことについてなんですけれども、市長のご答弁で、三田の人口構造を考えた見直しと、それから今後も取組みを行っていくとご答弁いただきました。基本的には賛同するわけなんですけれども、三田のこの人口構造、細かく見ていきますと、三田の財政を支えるのは生産年齢人口なわけですが、単純にお話ししまして、40から60歳の20年、大体人口が1,800から2,000なんですね。どぼんと大きな形であります。ですが、全体で見るとそういう形であるんですけれども、男女比で見ますと全く違う構造が見えてくるわけなんです。一番男性が多いのは60歳代なんですね。ですが、五十二、三歳を境にしまして、若年側、要するに30、40、女性の方が多いわけです。幾つか理由は考えられますが、夫婦で言いましたら、ご主人よりも奥様の方が比較的若いということで、そういう差があろうかと思うんですが。 ただ、この30代、40代、この新規転入をどうしても図っていかなきゃいけない世代ですが、ここ数年の推移を見ますと、男女比の差がどんどん開いていってるんです。単純に言いましたら、2000年と今年の2007年の人口、30代、40代の人口を単純に比べましたら、ここ近年、男性よりも女性の方が大幅に増えてるんです。だから、30代、40代っていう人口から見ますと、全体で見たらさほど以前と変わらないように見えますが、その内訳は男女比で非常に差が出てきてると。で、女性の皆さんには大変失礼な言い方になるんですが、誤解を恐れずに申し上げれば、どうしても今の日本の雇用関係の中で、同じ年齢であれば女性の方の方が収入がどうしても少ない傾向にある、これは否めないんじゃないかなと思うわけなんですね。そういった中で、五十二、三歳をピークに男女比が逆転するということは、あと単純に考えまして、10年、20年を境に市税収入が大幅に減っていくというような予測も立つわけです。いきなり少なくなるんじゃなくて、60歳代をピークに男性の人口はどんどん減っていっておりますので、市税収入は思いの外減っていく可能性が読み取れるわけなんですよね。ですから、もう既にこういう兆候が出てるわけですから、それに対しての抜本的な対策っていうのは練らなきゃいけない。 で、またこういうことを踏まえれば、30代、40代の人口の獲得の仕方っていうのも、戦略的にもちろんとらえて、より具体的な、本当ならば政策を打ち出していかなきゃいけないんじゃないかなと考えるわけです。こういったところが、本当に前期の５年間の計画の実行の中で見抜けてるのか、評価できてるのか。中間の見直しですから、根本的な見直しって難しかったかと思うんですけど、例えば私が申し上げたようなところを本当に踏まえて上での見直しになって、新たな政策づくりになってるのか。 さらに、私はあえて前のめり的に次期総合計画のことを申し上げたわけなんですけれども、もし今度この後期計画の中で、今私が申し上げたような点がほとんど考慮されてないとするならば、次期総合計画にこれゆだねざるを得ないわけですよね。これって、計画つくったからってすぐに効果があらわれるものじゃないわけです。今申し上げましたように、市税収入っていうのは本当にすごい勢いで減っていく可能性が十分傾向的に見えてるわけなんです。こういった問題を、これまでの議会を通じて、人口増がどう見ても望めないにもかかわらず、今までの総合計画の中では人口増を前提にして投資等が行われてきた、このツケがすごく大きいわけです、やっぱり。ただ、しっかり見直しをしていただかなきゃいけないし、中でも人口っていうのは非常に重要なポイントになるわけです。 ちょっと長々と話しましたが、人口っていうのはそういう面で非常に重要なので、ここで改めてこの人口の問題、今申し上げましたこれからの市税収入にかかわるような人口構造についてどうなのか、この総合計画の見直し、また次期総合計画に対しての思い、何かあったらお答えいただきたいと思います。 次に、たばこの喫煙につきましては、検討して調整をしていただけるというご答弁をいただきました。
子どもたちにつきましてはもう待ったなしだと思いますので、関係所管と連携とりながら、密に、早期に対応していただきたいと思います。 それから、市税収入を増やすことにつながる料金等の徴収に関することなんですけれども、これもご答弁で研究、検討を重ねていくということでありましたが、ご答弁の中にもありましたように、市税と違いまして、これ時効が短いですよね。検討してる間にもう手のつけられないお金がどんどん発生していくわけです。その辺をしっかり踏まえた対応をお願いしたいと思うんですが、この点についてもう一度ご答弁いただけたらと思います。 以上です。
○議長（今北義明） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 関本議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、人口についてのいろいろの分析でございますが、私の方でも専門のコンサルタントを利用しながらそういった人口の分析を行っております。特に総合計画では、人口というのはその基本指標でございますので、今回の見直しでも提案してますように、当初13万4,000人の人口を11万5,000人と、約５年間で1,000人ぐらいしか伸びないだろうと、こういった現実的な数字といたしまして提案し、その中でやはり現実的な施策を展開していきたい、このように考えております。 それから、あと男女のそういった分析の比較でございますが、私が考えますのには、やはり子育てが終わった段階では、男性のそういった雇用といった問題から、単身赴任でありますとかそういったことも多くあるんじゃないかと、こういったことも考えてるところでございます。いずれにいたしましても、次期総合計画に向けて、人口というのはその基本指標となりますので、さらにいろいろな角度から分析検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（今北義明） 入江財務部長
◎財務部長（入江貢） 先ほども申し上げたところでございますが、いわゆる現行の
地方自治法の中では、滞納処分に係ります異議申し立てなり訴訟提起が可能になるわけですけども、こういった場合に、やはりどうしても滞納者側からの異議申し立てなり提訴といったようなこともございます。こういった中で、やはり今先ほど議員がご指摘のとおり、市長としての専決の区分も、ある程度議会の方に理解を求めながら一定の区分を設けて、できるだけ即時にそういった処分が可能になるように、そういった形での体制整備も図っていく必要があるだろうというように考えております。また、当然時効の成立なり、あるいは相続人が死亡した場合、こういった場合の免責といった場合もございます。こんなことも含めて、今後の対応について十分検討していきたいというふうに考えております。
○議長（今北義明） この際、午後３時まで休憩いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時46分 休憩 午後３時０分 再開
○議長（今北義明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 藤田議員より本日の会議を欠席したい旨申し出がありましたので、報告申し上げます。 日程第２の議事を継続いたします。 次は、11番 城谷議員 〔11番 城谷恵治議員 登壇〕
◆１１番（城谷恵治議員） 日本共産党の城谷恵治でございます。日本共産党の市会議員団を代表いたしまして一般質問を行います。 国の地方への介入はかつてなく強く大きくなっているもとで、自治体が自治体でなくなる、変質がいよいよ深刻になってきています。国は、2006年５月成立をした行革推進法の基本理念で、民間の主体性や自立性を高め、その活力が最大限に発揮されるようにすることが不可欠とし、地方公共団体などの事業を民間にゆだね、民間活動の領域を拡大することと述べています。そして、政府はこの基本理念に基づき、行革を推進することを責務として地方自治体に義務づけたんです。 一方で、大企業は、空前の利益を自・公政権による減税で上げています。 また、政府は、軍備増強に５兆円も計上し、海兵隊のグアム移転に２兆円以上もの出費や道路特定財源を維持し、むだな道路の建設などのむだ遣いを続けています。こんなむだに対しての見直しをしないで、国民いじめの福祉切り捨てと負担増、職員定数の大幅削減とその穴埋めとしての行政の仕事の民間委託等の推進、指定管理者制度の推進と、官から民へというアウトソーシングが経費削減の手法として進められています。 政府は、財界やアメリカの要求に基づいて、改革を押しつけています。その中で、地方自治体は住民を守るのが使命です。地方自治体の公共サービスの目的は、何より住民の暮らしと福祉、命と安全を守ることであり、そのために施策、制度をいかに改善、充実するのかが行革の基本理念でなくてはいけません。 さて、この立場から質問に入ります。 第１は、竹内市長のもとでの新行政改革プラン案についてです。まず、今回の新行革案が、健全財政を目指して経常収支比率を93％台にし、実質公債費比率を17％台にすることが目的ですが、総務省からの地方行革新指針に沿って行革を推進することは、職員、住民への負担増とサービス低下が、これが免れることはできません。今後の４年間で45億円の効果を上げようということですが、その中身を見てみますと、使用料、手数料の見直し、防犯灯電気代の半分負担、放課後児童健全育成事業での育成料の値上げ、移動図書館の廃止、池尻児童館の機能廃止や中央公民館分室の機能廃止で住民の利便性を奪う、給食センターを３カ所から１カ所に減らし、バス路線の補助削減で必要なサービスを削り、そして重度障害者医療補助の廃止、障害者福祉金の削減、水道会計での滞納処理の民間委託や枠配分予算での経費削減、職員の定数削減や給与の見直しなどです。 私たちは、行政改革で住民負担を増やしたり、サービスの低下のために経費を削減するのではなく、
キッピーモールの６階の賃料を５階以下の賃料と同じ水準にすることや入札での談合が予想される落札率の改善などで財源をつくり出せると主張してまいりました。 さて、この新行革で市立池尻児童館の機能廃止、中央公民館分室の機能廃止のこの２点についての質問にまず入ります。 この池尻児童館については、子育て支援のための拠点として位置づけ、多くの
子どもたちやその父母の利用促進をすべきであると考えます。市立池尻児童館は、昭和58年に建設をされた市内初の児童館であります。当初の事業計画では、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目指す施設として設置し、児童館事業を行うことにより、児童の集団的、個人的指導及び子ども会、母親クラブの育成助長、その他地域の児童の健全な育成が図られると、その目的及び効果が記してあります。現状、果たしてこの目的を果たしているんでしょうか。担当課の説明では、この施設は児童館と集会所機能をあわせ持った公共施設であるとのことです。市民が自由に利用できて当たり前のことですが、この建物の入り口には、さつき会館、市立池尻児童館、部落解放同盟三田市支部協議会の表示があります。公共施設の中に一自主的な特定な運動団体が事務所として使用していることは誰しも納得のいかないことではないでしょうか。この点も明確にしながら、この施設を児童館として、廃止をするのではなく充実し、広く市民の声も聞いて、気軽に利用できる施設にすることが市の役割ではないでしょうか。 また、中央公民館分室も機能廃止の方向ですが、その理由として上げているのが、利用率が低い、経費がかさみ過ぎるとのことです。経営上の数字だけで廃止にすることは、今使っている子育てグループの皆さんへのサービスの低下になります。経費がかかるというのであれば、もっとほかにむだな税金の使い方を見直しをしなくてはいけないところを改善することが先ではないでしょうか。それをせずに廃止をすることはいかがなものでしょうか。この点についてお考えをお聞かせください。 次は、重度障害者の医療費一部負担金への一部助成を廃止することによって４年間で620万円を削減し、そして障害者福祉金を来年度は22.2％削減し、再来年度はそれに所得制限を設けて、４年間で２億750万円の削減をしようというものです。ともに、市単独の施策を取りやめ、後退する中身です。障害者の皆さんにとっては死活問題であります。さきにも10％一律カットが実施をされましたが、それに続く障害者いじめとして許すことはできません。市の行革は数字がすべてであり、経常収支比率の改善を大前提にしてどこをカットするのか、他市ではこの福祉金はもう実施していないからうちがやめても当然、そう言わんばかりの中身であります。 障害者１級の人で、年金は８万円の支給であります。このうちそれを何に使っているのかと聞いてみますと、多くは移動にお金を使わざるを得ない、そういう状況です。平均でも２万円くらい使う、そうするとこの年金のうちの５分の１強を使わなくてはいけない、こういう状況になるわけであります。削減の対象になっている障害者福祉金は、１年に１回とはいえ、今の３万6,000円から8,000円減らされて２万8,000円にされたら、障害者の皆さんは本当にどこをどうすればいいのか、その分外出をやめようとか、来てもらっているヘルパーさんの時間を減らそう、そういう暮らしにかかわっての出費を抑えざるを得なくなります。その上に、医療での助成がなくなれば、医者にかかることも減らさざるを得ないことになります。働くこともままならない障害者の皆さんにとっては、自立などはさらに遠いものになることは目に見えています。地方自治体は、住民の福祉を向上させることがその目的です。この目的からも外れているんではないでしょうか。 障害者の暮らしは本当に大変です。障害年金を受けている人の話では、最近暮らしの条件が悪化している。出かけるのに公共交通機関を使おうと思っても、バスの便数が減ったとか、そしていつもタクシーやボランティアさんに依拠するころもできないから、公共交通機関を利用するが、外出に制限をせざるを得ない、そういう状況になっています。物価の値上げが続いたり、原油価格の高騰、そして穀物への投機などが激しい中で、生活にかかわる商品の値上げも続いています。その上に、このような財政健全化という名のもとでの行革があらしのように生活を圧迫をするわけであります。市長は、このような市民、障害者の方たちの生活実態、本当にご存じなんでしょうか。住民いじめ、特にその中での弱い者いじめのこの行革は中止をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、この行革案、今各団体に説明をしていらっしゃいます。当事者である障害者の人たちや関係をする人たちの声などを聞く場は設定をしてない、こういう現状ではないでしょうか。市民の意見を聞く、声を聞くといって市長と本音でトークを始められた市長としては、甚だこれは遺憾になるんではないでしょうか。 二つ目の質問は、後期高齢者医療制度に関してであります。これは、75歳以上の高齢者をほかの世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪であるというのがますます明瞭になってきています。この間では、各地の広域連合が保険料を決めました。当初の政府試算よりも上回ることになってきています。２人であれば今の国保税よりさらに多くなるケースも当然出てくるわけであります。 同時に、差別医療という点では、一つには、この制度が始まる来年４月から、74歳以下と75歳以上で診療報酬が二本立てになります。このねらいは、複数の医療機関での受診に制限をかけ、終末期には病院から追い出そうという、そういうねらいがあります。医療費の抑制のために、後期高齢者には診療報酬を定額制にすること、つまり保険でかかれる医療に上限を設けるわけであります。幾ら治療をしても報酬が病院に入らなくなる、そうすれば病院も赤字になり、検査や投薬の制限、入院、手術も制限をされ、早期退院せざるを得ない、そういう状況になるのが明らかではないでしょうか。そして、終末期の高齢者の在宅死を促進する、今２割にとどまっている在宅死を４割に増やせば医療給付費を5,000億円減らせる、こういう試算も政府がしている状況であります。しかし、在宅での医療・療養体制が整っていない中では、患者や家族の負担が増えることは明らかです。このような後期高齢者医療制度は中止すべきというのが我々の基本的な考え方であります。それを述べて、具体的な質問に入りたいと思います。 この間、広域連合の議会が行われました。ここで、来年からの保険料とそれに伴う条例が制定されました。私も議会を傍聴させていただきましたけれども、質問されたのが41人の議員のうちわずか２人です。相生市と南あわじ市の２人の議員さんだけでした。質疑なしで、この重要な高齢者いじめの条例が可決をされたわけであります。甚だ遺憾に感じたのは、80名を超える傍聴者の共通するものであったと思います。 今の高齢者の生活実態はどうでしょうか。高齢者はお金持ち、そういうふうによく言われます。本当にそうでしょうか。年収で見ても、200万円以下の世帯が43％、国民全体の平均年収は580万円である。これに対して高齢者世帯は290万円、半分のそういう実態であります。65歳以上の高齢者が2,600万人を超えて人口の２割を占めます。そのうち国民年金の受給者が910万人、高齢者全体で見ても35％を超えます。その平均額が４万6,600円にしかすぎない。貯蓄額で見ても、500万円以下、またはない、そういう高齢者が３分の１を占める、こういう実態であります。 さて、質問ですが、一つは保険料についてです。兵庫県を見てみますと、１人平均で年間約８万1,400円、こう決められました、今述べました高齢者の生活実態から見て、介護保険料、後期高齢者保険料が年金から天引きをされるという状況の中で本当に生活が成り立っていくのでしょうか。しかもこの保険料は、２年ごとの見直しで上がっていくのは確実です。医療費が上がると、それに従って上がります。また対象者、つまり75歳以上の高齢者が増えれば増えるだけこの保険料にはね返ってくるわけです。このような仕組みで保険料が決まっていくこの制度は、明らかに憲法25条から見ても最低限の生活を保障することになるのでしょうか。この保険料のことについて、制定されたことについてどういうふうにお感じになっているのかお聞きしたいと思います。 また、二つ目は、保険料が負担となっていく中で、広域連合としての独自減免をつくるべきであると考えますが、この点についてもいかがでしょうか。 三つ目は滞納者の問題です。保険証取り上げについても、機械的に取り上げるものではない、そういう厚生労働大臣の答弁がありました。この点については、この医療制度そのものが高齢者の医療を制限する中身であります。その上に、保険料滞納による保険証取り上げは、さらに医療制限を促進するものとなります。やめるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、給食などでの食物アレルギーの対応についての質問であります。学校給食法の目的には、この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることをかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実を図ることを目的とするとあります。そして、国や地方自治体の責務に、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないと明記をされています。 文部科学省がこの間行った調査で、急性アレルギー反応の一つで死に至る危険性のあるアナフィラキシーについて、全国の公立学校の児童生徒のうち0.14％の１万8,323人が発症していたということがわかりました。この調査で公表されている食物アレルギーを持つ児童生徒は全国で2.6％、約33万人いることになり、これがさらに増え続けているという現状であります。 松本市は、この問題について積極的に対応をとっています。平成11年１月からアレルギー対策、これを給食において実施しているわけですが、その発端というのは、当時の市長が、アレルギーの子どもが弁当持参で、それがいじめにもつながっている、このことを見て、対応食を実施をしなければいけないと決断をされたそうです。当時、アレルギーについての調査もそれをきっかけに始めました。毎年新年度には新１年生に対して行っています。現状、三つの給食センターで合計77名の児童生徒にアレルギー食を供給をしています。この問題に関して、市民ぐるみでの認識の一致をしなくてはいけないということで、家庭、学校、センターで対応していく、このことが大事であるということが言われています。その上に、市の医師会、この協力も得て、この食物に関してのアレルギーであるという証明を指示書という形で発行もしてもらっているようです。新学期には、新１年生対象に、校長、教頭、栄養士、保護者、担任との間で事前協議をし、保護者には成分分析表も配布をしています。例えば卵でも、どのように加工したときにどのような症状が起こるのか、具体的な検証も含めて中身で話し合う、そういう場を設けています。細かい対応であります。当市ではどうでしょうか。お聞きしたいのは、食物アレルギーからアナフィラキシーショックが起こることは可能性が十分にある、このことがよくわかりました。まずこの認識についてお尋ねをしたいと思います。 そして、松本市では、この給食がセンター方式で行われています。そこでもアレルギー給食の供給ができていますが、当市でもそれを行うべきであると考えますが、その点についてもお尋ねをしたいと思います。 最後、４点目は、三田の農業に関する質問であります。日本の農業は深刻な実態にあります。今年もまた米価が安く、１万円と言われており、これでは暮らせないとの悲痛な声も聞かれます。時給に換算をすると260円台、まことに低いもうけであります。 こういう実態の中で、三田市では国の品目横断的経営安定施策に基づいて農業振興ビジョンを作成をいたしまして、五つの10年後の将来ビジョンが語られています。「都市と農村がはぐくむ三田の食と農」、こういう副題がついています。基本は、一番大事な担い手、後継者には、認定農業者や集落営農組織、そして都市部での就農希望者などで賄うということになっています。農業の担い手では幅広い位置づけが大事であります。専業はもとより、兼業、複合経営など、その条件に合った生産力を大事にすることが本当に今日本の農業では大事になってきています。それぞれの希望や地域の合意のもとに進めるなど、条件の変化に応じた対応が必要です。この点から見ると、ビジョンの中身では、これまで市の農業を支えてきた家族農業、小規模農業の人たちに対しての施策が欠落をしているように見えます。もっと市内農業者の意見、要望などを聞く中で方向性を決めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 そして、このビジョンについて、中身はこれからプロジェクト会議で具体化をしていく、そのことでありますが、申し上げた点、留意をして、当事者の意見を大事に取り上げて、みんなで三田の農業をどうしていくのか、じっくり時間もかけて考えていくことをしていかないといけないと考えますが、いかがでしょうか。 私たちは、国の品目横断的経営安定施策は、認定農業者や集落営農を主体にして、小規模農業をつぶすということにつながると考えています。そうではなく、農業が続けていけるよう、価格保障、所得補償実現に向けても政府に強く働きかけることが重要であると考えます。 以上、これで私の質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（今北義明） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 城谷議員のご質問のうち、私からは三田市食と農の振興ビジョンについてお答えを申し上げます。 本市の農業・農村は、大きな三田市にとっての資源であると同時に、今日までの三田の
まちづくりを支えてきた基幹産業であると認識をいたしているところでございます。そのため、今後におきましても、農業・農村を生かした魅力のある
まちづくりを進めていくことが重要でありますので、地域が誇る農業をこれからもしっかりと守り、育てていかなければならないと考えております。そのためにも、今年度からスタートいたしました10カ年の第３次三田市農業基本計画、いわゆる食と農の振興ビジョンの中で掲げておりますように、「農村を元気にしよう」、二つ目は「市民みんなで支えよう」、三つ目は「三田の食と農を発信しよう」という三つのプロジェクトを柱に取り組んでいるところでございます。 まず、議員ご質問の三田市の農業の実態についてでございますが、平成17年に実施しました農業統計によりますと、それまでの10カ年に農家戸数で10％が減少する一方、農業従事者に占める65歳以上の割合が51％から71％に増加いたしております。また、農家１戸当たりの耕地面積は86ａ、販売額50万円未満の農家が60％を占めるなど、農業従事者の高齢化と小規模な農家が大多数を占める状況となっております。 このように、農業経営といたしましては、小規模な兼業農家が多数となっておりますが、集落機能の維持や農地の保全という観点から見ますと、この兼業農家の方たちにも大きな役割を担っていただいていると考えております。こうした観点から、小規模農家を含む集落全体での将来を見据えた村づくりというのが大切となってまいりますので、平成19年度から小規模な農家を含む農村地域を対象とした農地・水・環境保全向上対策に取り組んでおります。この参加の状況は、対象面積の73％に達し、多くの集落で取り組んでいただいておるところでございます。 また、少量の野菜であっても販売できる直売所パスカルさんだの出荷者も平成18年度で442名となっており、多くの農家の皆様に出荷いただいている状況でございます。さらに、希望される地区に対しましては、村づくり相談会を市、県、ＪＡが一体となって行っており、将来の農業経営や地域づくりをともに導き出していきたいと進めているところでございます。 次に、品目横断的経営安定対策でございますが、この制度は、大規模経営の担い手に対して国が支援していくものでございます。市内では、現在10戸の農家と六つの集落営農組織がこの制度に取り組んでおられます。この対策に対しては、いろいろな問題点も指摘されております。その見直しも現在検討されているところでございますが、市では国の要件に該当する方や組織に対して、積極的に活用していただくよう推進しているところでございます。 最後に、農業の担い手についてでありますが、規模拡大された農家はもとより、集落営農組織や多くの兼業農家、また新たに農業への参入を考えられている方すべてが農業の担い手であると認識をいたしております。今回策定いたしました農業基本計画では、さきに申し上げました三つのプロジェクトの一つであります市民も農業を支えようという項目を設けており、今年度じゅうには、仮称でございますが、アグリライフ相談所を開設し、市民の多くの方に農業を理解して、参加、支援いただける仕組みづくりを構築してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（今北義明） 大苗代
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（大苗代真弘） 私から、新行政改革プラン（案）についてのご質問のうち、まず池尻児童館についてご答弁をいたします。 当施設は、地区集会所と児童館とのそれぞれ機能をあわせ持った複合施設として昭和58年に建設され、市内では唯一の児童館として、夏祭り、とんど焼き、そ菜づくりなど地域交流活動の実施をしてまいりました。また、市内の子育てグループ等が、例会や親子交流の場としても利用されてまいりました。 一方、当館は、小型児童館として小地域を対象に母親クラブ、子ども会等の地域組織活動の育成助長と児童の健全育成にその機能を果たしてまいりました。 しかし、当館は、建設後24年を経過し、今後施設の管理運営に多額の経費が必要なことから、既に子育て支援の拠点施設として多世代交流館が
フラワータウンに整備されたこと、これにより多くの子育て世代に活用をいただいている、また身近な地域の幼稚園、保育所等で、保護者同士が気軽に交流したり親子で楽しく過ごせる地域子育てステーションの配置、また各市民センター等での多くの子育てグループの活発な活動と児童館機能をこれらの施設に移行し、さらにこの機能を充実することによりまして、当児童館の所期の目的は達成されているものと考えております。 以上のような状況によりまして、当該施設の児童館としての機能は廃止する方向で検討してまいりたいと考えております。 よって、児童館を特定の団体の使用を認めるのかというお尋ねにつきましても、先ほどお答えをいたしましたとおり、児童館の廃止と並行して検討してまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（今北義明） 大澤
教育総務部長
◎
教育総務部長（大澤洋一） 私からは、新行革プランのうち、中央公民館分室の機能廃止のことについてお答えをいたします。 ご承知のとおり、中央公民館分室は、平成18年度から旧の男女共同参画センターを新分室といたしまして開館をしております。もともと貸し室が施設２階に３室しかないということに加え、稼働率も大変低く、費用対効果が低いと言わざるを得ません。市内には、多くの貸し館を目的とした公共施設もほかにたくさんございます。また、現在の公民館本館でも分室分の貸し室のご提供は十分にできるんじゃないかと考えています。今ご利用いただいております団体につきましては、今後ていねいな説明を行い、ご理解を得るように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（今北義明） 大苗代
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（大苗代真弘） 次に、重度障害者医療費自己負担一部助成金の廃止についてお答えをいたします。 本人以外の所得制限により県制度の助成の対象にならない方を対象に、市単独で一部負担金の助成を行っている制度であります。制限所得は、扶養義務者もしくは配偶者の所得が被扶養者２人で674万9,000円であり、これを給与収入にいたしますと、約900万円以上となり、県制度の重度障害者医療費の助成対象から外れるとなっております。重度障害者医療費自己負担一部助成事業は、他の福祉医療制度と同様、低所得者の経済的な負担を軽減することが趣旨であることから、一定以上の所得者については応分の負担を求めることが必要であることや、平成17年度から身体障害者３級の方について市独自で助成を実施し、制度の拡充を図ってきたことから、事務事業評価の中で制度の評価を行い、見直しを行ったものであります。福祉医療費助成事業は、弱者を救済する制度として、経済的な負担の軽減を図り、将来にわたって持続可能な制度として再構築を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、市民福祉金につきましてご答弁をいたします。 障害者の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的に、中度から重度の障害者の方を対象に市独自の給付事業として実施しているものでございます。既に阪神間では、障害者年金、特別障害者手当、特別児童扶養手当等給付金が年々拡充されてきたことや、また厳しい財政事情のため、ほとんどの市が全廃し、現在継続しているのは宝塚市と三田市のみで、その宝塚市におきましても全廃を前提に検討しているといった情報も入ってきております。また、一方では、平成21年度に障害者自立支援法の見直しがなされることや、このたび兵庫県新行財政構造改革推進方策の推進により、さらなる市の財政負担増が危惧されているところでございます。 このような状況の中で、障害者市民福祉金につきましては、経済的弱者への生活支援、また自立支援をしていくといった観点に立って、大変厳しい財政事情の中ではございますが、この制度は全廃すべきではないと考えておりまして、平成20年度におきましては、支援額を平成17年度から３割削減し、平成21年度以降につきましては、支給対象者を住民税非課税世帯に絞り、真に必要とされる方々を対象として制度を継続していくことといたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、後期高齢者の医療制度につきましてご答弁を申し上げます。 高齢化が進むにつれ増大する老人医療費を支える医療保険制度として、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい新たな医療制度として創設されたものであります。都道府県単位で設置された広域連合が保険者として制度の運営に当たります。 ご質問の保険料ですが、保険料率は、均等割額が４万3,924円、所得割が8.07％と決定をされました。１人当たりの平均年額保険料は８万1,400円となります。平成19年度の国民健康保険税と比較いたしますと、厚生年金の受給者で受給額201万円の場合、国民健康保険税では８万8,000円となり、後期高齢者医療保険料では７万3,900円となります。また、医療給付費から保険料負担では、平成18年度の三田市における75歳以上の後期高齢者１人当たり年間老人医療費は86万7,000円であり、後期高齢者医療制度での保険料は医療給付費等の10％であることから、８万6,700円となります。今回、広域連合において決定されました保険料は県内均一の保険料であり、医療費だけでなく、死亡の際の葬祭給付や健康診査事業も含んで算定されたものであり、国民健康保険税や高齢者の医療給付に対して妥当な保険料であると考えております。 次に、減免制度ですが、後期高齢者医療に関する条例の中で、災害や所得の激減、低所得者に対し、保険料の減免や徴収猶予について、広域連合での統一した考え方で定められております。また、広域連合の構成団体が独自で実施する減免制度は認められておりません。減免の詳細基準につきましては、構成団体の国民健康保険の基準を参考に、広域連合内のでの公平かつ統一的な仕組みづくりが現在進められております。 また、後期高齢者医療制度では、新たに保険料負担が発生することから、負担の公平性において、現行の老人保健制度では制限されている短期保険証や資格証明書の発行が広域連合に義務づけられております。医療給付と適正な負担といった観点から納付相談を行い、特別な事情についても考慮するなど、個別の状況に応じて対応していくものと考えております。平成20年４月から後期高齢者医療制度の実施に向けて、対象者の皆様に制度のお知らせを十分に行い、ご理解をいただくように努めてまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（今北義明） 酒井
教育指導部長
◎
教育指導部長（酒井克典） 私からは、議員ご質問のうち、学校での食物アレルギー対策についてお答えいたします。 学校給食での食物アレルギー対策についてでございますが、現在市内では、牛乳、パンなどを除く部分給食者が44人、その他副食に起因するアレルギー対応者が62人の計106人となっております。特に部分給食を希望する保護者からは、学校長を通じて食物アレルギー疾患を有している旨の申し出を行っていただいております。これを受け、給食センターでは、通常全児童生徒に配付している献立表以外に、学校給食で使用している加工食品の配合が詳しくわかる原材料配合表を申し出のあったご家庭に前もって個別に配付しております。 また、食材の選定に関しましては、信頼のおける業者を選定することはもちろんのこと、できるだけアレルギー源となる食材を排除した物資を選定するよう注意しており、加工食品などを納品する業者に対しては、原材料配合表の提出を義務づけております。特に副食におきましては、さまざまな食材を用いて料理をしているため、保護者はもとより、担任の教諭、本人にも原材料配合表を確認していただくようにしております。 次に、食物アレルギー対策についての学校、保護者との情報交換でありますが、学校では、担任教諭がかわる際には必ず引き継ぎ事項として子どもの食物アレルギーについて次の担任教諭に報告しております。また、年度当初の保護者面談で直接話を聞き、状況を把握するとともに、日ごろから
子どもたちの健康状態について注意を払っております。さらに、アレルギー疾患を持つ
子どもたちの保護者には、原材料配合表をもとに、その日の給食は食べさせないでほしい等必要なことを連絡帳に記載していただいております。また、担任教諭も配分表に気を配り、日常的に保護者、学校が連携して
子どもたちの安心・安全を確保いたしております。 これからも、保護者、学校、給食センターがより連携を深め、献立を工夫し、安全と安心の学校給食を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今北義明） 城谷議員
◆１１番（城谷恵治議員） 再質問でありますが、一つずつ行きます。 まず、健康福祉部の障害者の一部負担金の廃止について、この問題については、具体的にいろんな方から話を聞いてみましたが、実際には医者に行くのをちょっとためらう、当然お金かかりますからためらうという、そういう意見が出てきてます。同時に、福祉金の廃止について、年間七、八千円ぐらいの削減なわけですけれども、今実態として、先ほど申し上げたように、障害者の年金、最大で８万円というふうに聞いてるんですが、その年金だけで、例えば働くこともできない人、働き先もないという人にとってはそれで暮らしていかなくてはいけない。ところが、身体障害者の人にとっては、特にそういう人たちにとっては移動するのが困難です。自分で車を運転すれば、できればいいですけども、そうじゃなくって、公共交通機関を使うとか、それから自分で車いすで行けるとこは行くとかという努力はされていますが、何しろこの間の公共料金の値上げとか、特にバスの利用している人は、バス便が極端に減って、昼間ちょっと移動ができない。同時に、車いすですから、どのバスにでも乗れるというわけでもないわけです。そういう中で、もう一つの方法としては、例えば福祉タクシーとかそういうのがあるんです。しかし、これもなかなかばかにならなくて、そうはそう何回も使うことができない。この間も、ちょっと聞いたんですけども、ボランティアさんがいるんですけども、その人たちも、全体的にその福祉託タクシーとか介護タクシー、そういうところがたくさん出てきたから、来年の３月いっぱいでボランティア活動やめるというふうな状況も出てきてるようです。そうすると、財政的な負担が大変大きくなっていくと。食費は同じように買わなくてはいけない、ほんで移動に対して余計にお金がかかると、そういう中でのこの22.2％の削減というのは大変大きい。その上に所得制限がかかってくると、さらにそれが狭められると、こういうことを本当に市は行政として、やっていいのかということを私は思うんですね。その点について考え方をちょっとお聞かせ願いたいということと。 後期高齢者医療制度の広域連合の問題については、副市長が議員として出ていただいてるわけですが、年２回議会があるわけです。その場で、この前の議会でも出てました、南あわじ市は大変厳しい、所得がマイナス成長だと、そういうときに同じこういう保険料取るのかという意見も出てました。しかし、それは全体で、県で１本やからだめだというような連合長の話が答弁でありましたけれども、そういう声もやっぱり出てきてるわけですね。それは、やっぱりぜひ後期高齢者医療制度の対象者の方に調査なりをしながら、この広域連合の議会に届けてもらうということがやはり今一番大事じゃないかと思います。条例の制定がなりました。保険料も決まりました。だから、それを今さらすぐにこれを変えろということはできませんけれども、議会というシステムがあるわけですから、そういう中でもっと意見を上げてもらいたいと思うんですが、その点についてご意見をお伺いをしたいと思います。 それから、農業の問題についてなんですが、私も自分が農業もやってることもあるんですけども、いろんなところで話をすると、やはり兼業の人がほとんど。平日の昼間に行ってもなかなかお会いできない。日曜日とか、土曜日とか、夜とか。話をすると、もう自分の、お年寄りは、先ほども市長の答弁にもありましたけれども、お年寄りの比率がすごく高くなってきてる。65歳以上が７割以上にも達したと。そうすると、そういう人たちの話は、もう自分の代でおしまい。で、今はもう機械化が進んでますから機械を使ってやるんだけれども、その機械がつぶれちゃったらもう次買うことができない。コンバインにしても、トラクターにしても、10万や20万であるっていうものではありませんから、そこになると、もうその段階でおしまいと。自分の息子とかにこの農業続けていってくれととてもよう言わんというのがやっぱり実態だと思います。こういう家族でやってる人、それから小規模でやってる人がこれまで三田の農業をやっぱり支えてきたんだ。底辺で、先ほど環境の問題もありましたけれども、そういう対策もありましたが、そういうものを含めて、やっぱりそういう人たちがいたからこそ三田の環境も守れてきたし、三田の農業、三田の米はおいしいということも含めて、それができてきたんだと思います。そこを大事にしないで、どうしてほかに担い手を広げていくのか。広げていくこと自体は間違いじゃないと思いますが。 そういう中で一つ、ほかの市でやってるところがあったんですが、三田にも有馬高校っていうのがあるんです、昔で言う農業科はまだあるようですが。そういうところの生徒と、また先生なんかとタイアップをして、三田の農業をどうしていくんやということをやっぱり話し合っていくことはどうかなというふうに思います。で、やっぱりそういう、全体で兼業農家が９割を占める、それから80ａ以下がこれだけ、７割以上を占めるっていう、そこのところの人たちの意見をやっぱり聞いて、これから先農業をどうするんかということを考えていかないことには、本当の意味での農業の発展とかということにはならないと思うんですが、その点についてご意見をお聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、行革の問題なんですけれども、そこの行革の中でやっぱり一番今の焦点になってるのが、経常収支比率とか、いわゆる経費削減の問題になってきるんですが、その中で、実際にその市の中で、市の仕事、行政の仕事を背負ってらっしゃる職員の人たちの話、ちょっとお聞かせを願いたいんですが、意識の改革というふうに言われています。意識の改革ってどうなるんかな、行革の方で考えてみた場合に、やっぱり行革を促進をしてく、進めていくための意識の改革なんかというふうに私感じるんですけど、実際にはそうじゃなくって、やっぱり働く意欲、その人たちが本当に自信を持って働くという、そういうための意識改革はやっぱり必要だろうというふうに私は思います。 以上、何点か再質問させていただきましたが、ご答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（今北義明） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕
◎市長（竹内英昭） 城谷議員の農業に対する再質問にお答えを申し上げます。 確かに農業については大変厳しい状況にございますが、やはり一方では、国の施策に連動した中で、三田市の特色のある農業をどのように生かしていくか、特に兼業農家の対策等が大きな問題になるわけでございますが、今10カ年計画では、一つは、やはり先ほど言いました三つのプロジェクト、一つは元気な農業にしよう、そんためにはやはり集落全体でそういった取組みを進めていこう、もう一つは農地銀行などの流動化によるプロの農家を育てよう、三つ目は、やはり農業の持つ環境対策、これを大切にしようというのが一つのプロジェクトです。二つ目は、やはり市民みんなで支えていこう。これが、一つはやはり地産地消、みんなが三田でできたものを三田で食べていただこう、それから食育教育、もう三つ目がやはり人材バンク、いわゆる誰もが農業に参加できる、特にニュータウン等については団塊の世代も帰ってこられますので、先ほども申しましたアグリライフでありますとか、農地人材バンク、こんな方からこういった遊休地の農業の拡充を図っていこうと、三つ目は申すまでもなくＰＲあるいは地産、いわゆるブランド化、またツーリズムの振興でございます。 こういった中で、三田市の農業のプロジェクトを展開する中で、いわゆる協議会というのを早速つくりたいという形で、農業者はもとより消費者あるいはＪＡはじめ農業関係団体、またいわゆる先ほど提案ありました有馬高校の生徒さんも入ってくれるかどうかわかりませんが、そういった方々から、協議会をつくりながら、こういったプロジェクトの進捗状況を調整しながら、三田の農業の発展あるいは活性化を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（今北義明） 大苗代
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（大苗代真弘） 私の方からは２点の事柄につきましてご答弁をいたします。 まず、市民福祉金、それから一部助成金の関係ですけれども、やはり一定の所得というものについて限定をして制度の見直しということでございますので、これは一定のご理解をいただきたい。また、あわせて移動支援、外出支援等の手法もありましたけれども、これも別途法律や、また制度によって支援をいたしている部分もございますので、こういったことの活用、ご指摘のとおり、移動ボランティアの方も今大変、状況は私も聞いておりますので、相談は乗っていきたいというふうには考えておりますけれども、既にいろんな福祉移送の関係も充実をしてまいっておりますので、そういったところの利活用も検討をいただきたいというふうに考えております。 それから、後期高齢者医療制度広域連合議会の件でございますが、確かに年２回しか議会は予定はございませんけれども、その以前といいますか、その前段では、担当者、私も出席したことがございますけれども、担当者レベルでの会合が何度かございます。そういった中では、かなり厳しい、例えば保険料を算定するまででございましたら、事務局のあり方等につきまして、削減をして、できるだけ被保険者に負担のかからない、保険料にはね返らない方法がないのかとかということも、都市部を中心にいろんな意見が提案され、今日に至ったものというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（今北義明） 城谷議員
◆１１番（城谷恵治議員） 最後に、質問というか指摘をしたいことがあるんですが、先ほど後期高齢者医療制度の問題について、年金から天引きが月当たり１万5,000円以上年金があれば天引きということになります。同時に、介護保険料も天引きされてるんですね。大体今の兵庫県の保険料が約7,000円近くなります。介護保険と合わせると１万円超えるんかなと思います。この場合、基礎年金額の15％を超えるという事態も発生をすると。そうすると、介護保険料との合計額が受給年金額の半分、２分の１を超えると天引きができないという事態も発生をしてくると思うんですね。そういうときに、普通徴収ということになる。普通徴収ということになればどうなるかというと、滞納者の問題がやっぱりどうしてもかかわってくるということになると思いますね。そういう場合に、ますます大変になってくると。これは、私ども国保税の問題でも言ってきました、払える国保税っていうのがやっぱり一番大事じゃないかと。医療を削減をして医者にかかれないというような状況にするのが行政の役割かというふうに思うんですね。 今回、行革の新しいプラン、竹内市長が出されました。全体を見てみますと、まず先にあるのが経常収支比率等々の数字の問題ですね。当然数字の問題は大事な問題なんですが、数字から入ってどこを削るかっていう話でしょう。この今の障害福祉金についても、一部負担金についても、これは市の単独というところを削ってるということになるわけですから、もともと市長がよく言われる、どうしてこういう大変になったんかというたら、国の構造改革、ここが大もとにあるわけです。さらに、これから四つの指標を出してきて、これに合わなかったら国がもっと改善していきますよという話になってくる中で、今本当に大事なのは、簡単にそういうそこの支給額等々削るんじゃなくて、市民の皆さんに本当に、市長と本音でトーク、やってらっしゃいます。意見を聞く、もっと議論をしていく、そういうことがまさに必要になってきてるんじゃないかと思います。 この行革の問題についても、障害者のこういう大変な削減の問題については、やっぱり障害者団体と話をして、どうなんだということをやっぱり市長自らが行っていくということが、これからその信頼に少しずつ近づいていくじゃないかと思います。私たちは、この行革については、やはりむだを省くということが一つの大きな眼目にしたいと思います。そうすると、今のこの市政の中で、そういうところがないんかということですね。 いろいろこれまでの議会の中でも、不正腐敗の問題についての追及をさせてもらってきました。そういうことを横に置いておいて、数字だけで計算をして、じゃあここを削っていこうかというふうな話では、市民にはたまったもんじゃないというふうに私は思うんです。だから、そういう観点からいって、今のこの行革については必ずしも賛成をすることはできないというふうに思います。そういう意見だけ言って、あともう一分ですから終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（今北義明） 以上で代表制による一般質問は終わりました。 本日の日程は終わりました。 なお、次の会議は、明日11日午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時０分 散会...