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1. 小野市議会 2023-12-14
   令和 5年第445回定例会（第3日12月14日）

   
   取得元: 小野市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和 5年第445回定例会（第3日12月14日） 　┌─────────────────────────────────────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　第４４５回小野市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月１４日（木）（第３日）　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　午　前　１０時００分　　　　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────────────────────┘ 　 　　　第１　諸報告　　　　　　　　　　（1）例月現金出納検査結果報告書（１件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）陳情書（１件） 　　　第２　一般質問 　　　第３　議案第５６号〜議案第７９号　　　　予算決算・総務文教・民生地域 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任委員会付託 　　　第４　議案第８０号　　　　　　　　　　　上程、提案説明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議事順序省略）、表決
   ２　本日の会議に付した事件 　　　日程第１　諸報告　　　　　　　　（1）例月現金出納検査結果報告書（１件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）陳情書（１件） 　　　日程第２　一般質問 　　　日程第３　議案第５６号〜議案第７９号　　予算決算・総務文教・民生地域 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任委員会付託 　　　日程第４　議案第８０号　　　　　　　　　上程、提案説明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議事順序省略）、表決 ３　議事順序 　　　開議（午前１０時００分） 　　　諸報告 　　　一般質問 　　　休憩（午前１１時０５分） 　　　再開（午前１１時２０分） 　　　一般質問 　　　休憩（午前１１時４９分） 　　　再開（午後　１時３０分） 　　　一般質問 　　　休憩（午後　２時５６分） 　　　再開（午後　３時１５分） 　　　一般質問 　　　休憩（午後　４時１４分） 　　　再開（午後　４時３０分） 　　　一般質問 　　　議案第５６号〜議案第７９号 　　　議案第８０号 　　　散会宣告（午後　５時１３分） ４　会議に出席した議員（１６名） 　　　１番　　安達　哲郎 　　　２番　　前田　昌宏 　　　３番　　掘井ひさ代 　　　４番　　山本麻貴子 　　　５番　　宮脇　健一 　　　６番　　村本　洋子 　　　７番　　喜始　真吾 　　　８番　　平田　真実 　　　９番　　河島　三奈 　　１０番　　前田　光教 　　１１番　　山本　悟朗 　　１２番　　藤原　　章 　　１３番　　高坂　純子 　　１４番　　小林千津子 　　１５番　　河島　信行 　　１６番　　川名　善三 ５　会議に欠席した議員・説明員 　　　な　　　し ６　議事に関係した事務局職員 　　　議会事務局長　　　　大橋　淳一 　　　議会事務局係長　　　中村いづみ 　　　議会事務局　　　　　河嶋　英孝 ７　会議に出席した説明員（１７名） 　　　市長　　　　　　　　蓬莱　　務 　　　副市長　　　　　　　藤井　　大 　　　副市長　　　　　　　藤原　博之 　　　防災監　　　　　　　上田　芳敬 　　　技監　　　　　　　　濱田　士郎 　　　総合政策部長　　　　藤本　寿希 　　　市民安全部長　　　　重信　裕一 　　　市民安全部次長　　　上原　和樹 　　　市民福祉部長　　　　河合　　仁 　　　市民福祉部参事　　　犬塚　良子 　　　地域振興部長　　　　上月　敏之 　　　地域振興部参事　　　田中　一樹 　　　水道部長　　　　　　横田　一夫 　　　消防長　　　　　　　藤原　　靖 　　　教育長　　　　　　　小西　博泰 　　　教育指導部長　　　　藤井　　潤 　　　教育管理部長　　　　入江　一與 ８　会議に付した事件 　１．市長提出議案 　議案第５６号　令和５年度小野市一般会計補正予算（第５号） 　議案第５７号　令和５年度小野市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　議案第５８号　令和５年度小野市介護保険特別会計補正予算（第２号） 　議案第５９号　令和５年度小野市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号） 　議案第６０号　令和５年度小野市水道事業会計補正予算（第２号） 　議案第６１号　令和５年度小野市下水道事業会計補正予算（第２号） 　議案第６２号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 　議案第６３号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 　議案第６４号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第６５号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第６６号　小野市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第６７号　小野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第６８号　小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第６９号　小野市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第７０号　小野市都市公園の管理に係る指定管理者の指定について 　議案第７１号　小野市公園の管理に係る指定管理者の指定について 　議案第７２号　小野市白雲谷温泉ゆぴかの管理に係る指定管理者の指定について 　議案第７３号　小野市立鴨池休憩所の管理に係る指定管理者の指定について 　議案第７４号　小野市伝統産業会館の管理に係る指定管理者の指定について 　議案第７５号　小野市屋外運動場の管理に係る指定管理者の指定について 　議案第７６号　小野市総合体育館の管理に係る指定管理者の指定について 　議案第７７号　小野市匠台公園体育館の管理に係る指定管理者の指定について 　議案第７８号　小野希望の丘陸上競技場の管理に係る指定管理者の指定について
   　議案第７９号　小野加東加西環境施設事務組合規約の変更について 　議案第８０号　小野市教育委員会委員の任命について 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　〜開　議　宣　告〜 ○議長（山本悟朗君）　　おはようございます。 　これより３日目の会議を開きます。 　日程に先立ち、ご報告いたします。高坂純子議員は病気療養のため、本日午前の定例本会議に遅参する旨の届出がありました。 　それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〜日程第１　諸報告〜 ○議長（山本悟朗君）　　日程第１、諸報告であります。 　監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、例月現金出納検査結果報告書１件が提出されております。 　次に、１２月１２日の議会運営委員会までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり１件であります。 　以上の件について、それぞれの写しをお手元に配付いたしております。 　以上で諸報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〜日程第２　一般質問〜 ○議長（山本悟朗君）　　次に、日程第２、一般質問であります。 　これより一般質問に入ります。 　質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。 　平田真実議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（平田真実君　登壇） ○８番（平田真実君）　　改めましておはようございます。創生おのの平田真実でございます。私からは、３項目質問させていただきます。 　第１項目、ＤＸについて。 　小野市では、令和３年に「おのＤＸプロジェクト」を立ち上げ、「書かない窓口」「汎用オンライン申請システム」などの住民向けデジタルツールの導入を推進し、令和５年はその総仕上げとして「持ち運べる市役所」の構築を行うこととしています。 　また、住民サービスの変革だけではなく、職員の働き方のＤＸも推進するため、様々な研究や取組が行われています。 　小野市議会におきましても、遅ればせながらＤＸ調査研究検討部会が立ち上がり、当局と足並みがそろうよう研究してまいります。 　そして何より、住民向けデジタルツールの導入については、市民の生活に直結するため、改めて小野市におけるＤＸの取組について、様々な観点から次の７点についてお伺いいたします。 　６点目までは藤原副市長にご答弁をお願いいたします。 　１点目、ペーパーレス化に向けた取組について。 　電子化・ペーパーレス化に向けたこれまでの取組や今後の方針についてお伺いいたします。 　２点目、地域活動のデジタル化に向けた取組について。 　今年度、自治会の担い手の負担軽減や、情報弱者である高齢者のサポートなど、地域活動のデジタル化に対する支援を行うため、地域のきずなづくり支援事業の中に新たな補助金が創設されました。各自治会での取組状況、成果や課題についてお伺いします。 　３点目、市公式ＬＩＮＥについて。 　令和４年度から市公式ＬＩＮＥの運用が開始されました。これまでの運用を踏まえ、成果や課題、今後の方針についてお伺いします。 　４点目、生成ＡＩの活用について。 　ＡＩに対して指示を与え、対話形式でやり取りをする文章生成ＡＩなど、懸念点にも十分留意しながら活用を推進する自治体もあります。兵庫県においても、生成ＡＩ活用ガイドラインを策定しておられますが、小野市の業務における生成ＡＩの活用について当局の考え方をお伺いします。 　５点目、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入について。 　小野市ＲＰＡ導入支援業務委託の公募型プロポーザルが実施されています。ＲＰＡとは、パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウエアロボット技術のことですが、そのＲＰＡの導入により、どのような分野で、どのように生産性の向上と業務効率化を期待できるのか、お伺いします。 　６点目、各種オンライン申請について。 　マイナポータル上のぴったりサービスや、おのしオンライン手続きサイトにより、様々な申請や手続をオンラインでできるようになりましたが、まだまだ全てがオンラインで完結する手続は少なく、最終的に窓口に出向く必要のある手続が多いように思います。 　また、マイナポータルのアプリが分かりづらく、結局窓口に行ったほうが早いと感じる面もあります。 　おのしオンライン手続きサイトの運用を開始し、市民の利便性の向上は当然ながら、市の業務としてどれくらいの業務改善やコストカットにつながっているのか、状況をお伺いします。 　７点目、就労証明書のオンライン提出について。 　こちらのご答弁は、市民福祉部長にお願いいたします。 　保育所入所・支給認定申請手続に必要な就労証明書を企業が市に直接オンラインで提出できるよう、デジタル庁はシステム改修を行いましたが、小野市における取組状況についてお伺いします。 　第２項目、（仮称）こども誰でも通園制度に向けた準備について。 　こちらもご答弁は、市民福祉部長にお願いいたします。 　こども家庭庁では、ゼロ歳から２歳までの保育所や認定こども園などに通っていない子どもを含め、全ての子どもと全ての家庭に対する支援強化や、同じ年頃の子どもたちと触れ合い成長する機会の提供などを実施するため、令和６年度の本格実施を見据え、今年度中にこども誰でも通園制度の試行的事業を開始できるよう支援するとしています。 　こども誰でも通園制度はゼロ歳６か月から満３歳未満で、保育所等に通っていない子どもを対象とし、月一定時間までの利用可能枠の中で利用が可能な制度となる見込みで、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった場合などを想定した、現行の一時預かり事業とは違い、全ての子育て家庭に対して多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することが目的で、これまでより利用しやすい環境が充実するものと思います。 　そこで、小野市において、こども誰でも通園制度の試行的事業を実施する動きはあるのか、また、本格実施に向けての動向や課題についてお伺いします。 　第３項目、議案第６６号、小野市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 　こちらのご答弁は、市民安全部長にお願いいたします。 　今回の条例改正により、放置すれば特定空家等となるおそれのある空家等を管理不全空家等として認定し、指導や勧告を行うことができるようになりますが、所有者情報をどのように把握し、指導や勧告を進めていくのか、また、所有者に対する啓発や支援について、今後の方針をお伺いします。 　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　藤原副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　登壇） ○副市長（藤原博之君）　　おはようございます。それでは、私のほうから第１項目１点目から６点目までの答弁をさせていただきます。 　第１項目１点目、ペーパーレス化に向けた取組について、お答えをいたします。 　現在、小野市におきましては、６点目のご質問にもございましたが、咋年１０月から、約１２０件の手続において「スマート申請システム」を導入しており、オンラインによる申請ができるようになったことにより、各種申請手続の簡易化をはじめ、一定のペーパーレス化が進んでおります。 　また、庁内におきましても、グループウエアを１０年以上前から導入しており、全庁的な連絡事項等は、紙ではなく電子掲示板を使用することで、システム上において的確な情報共有とその迅速化、業務の効率化が図られるとともに、ペーパーレス化にも寄与しております。 　これらに加え、現在、文書管理システムの導入に向けて準備を進めているところであり、来年度から、庁内の決裁（稟議）の一部を電子化、すなわち電子決裁を行うとともに、国県等外部からのメール等についても、システム上で供覧することとしております。 　これにより、決裁や供覧の迅速化と、より効率的な情報の共有化が進むとともに、これまで紙ベースで保存していた公文書について、電子データで保存できるようになることから、ペーパーレス化はもちろんのこと、ストックレス化にもつながり、改ざんや不正な閲覧の防止、また書類を探す時間の短縮など、公文書の適正な管理と、効率的な運用が可能となります。 　このように、ペーパーレス化による取組を順次進めているところでありますが、一方では、電子媒体の見読性の確保、読みやすさというのが本当に確保できるかということ、それから、メモ等がしにくいといったデメリット等もあることから、電子データの特性を踏まえながら、業務改善を図っていく必要があると考えております。 　いずれにしましても、ペーパーレス化のみが目的となることのないように、引き続き、より的確な情報の共有化や事務の効率化等を進めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目、地域活動のデジタル化に向けた取組についてお答えをいたします。 　議員もご承知のとおり、現在の自治会の現状としましては、人口減少、高齢化の影響を受け、担い手不足、役員の負担増大等により、活動の持続可能性が低下し、災害や子ども・高齢者の見守り・居場所づくりなど、地域社会の変化に対応するニーズに十分応えられなくなっているという傾向にございます。 　そのような中、当市では、今年度より自治会に対して、地域活動のデジタル化に対する支援を行い、自治会のＤＸの促進に取り組んでおります。 　その内容としましては、地域のきずなづくり支援事業に取り組む自治会等が実施するデジタル化推進活動について、１０万円を限度に補助を行うものであり、活動例としましては、電子回覧板や掲示板など、デジタルアプリの活用、スマートフォンデジタル端末に関する教室や講習会の開催、デジタル化検討会議、アンケートの実施などの支援を行うものとなっております。 　現在、６つの自治会が、施設予約、スマートフォン教室の開催、ＬＩＮＥを活用した情報発信や、自治会新アプリの導入に取り組まれているところですが、成果として、一つには町内の世帯全体を対象にしたＬＩＮＥの登録を行い、訃報・行事・工事回覧等のタイムリーな情報発信が可能となったこと、２つには、オンラインで公民館等の施設予約ができるよう準備が進められており、自治会運営における負担軽減に寄与するようになったこと、３つには、補助金を通じて、地域においてもデジタル化を検討する機会となったことが挙げられます。 　課題としましては、高齢者へのデジタル活用普及促進に、人手や時間を要することに加えて、誰もがデジタル化に対応できる状況にはないことから、現状では、デジタルとアナログの二重管理を行う必要が生じ、新たな負担が発生するということが挙げられますが、市の進めるＤＸと歩調を合わせて、今後も自治会運営の負担軽減につながるよう、ＬＩＮＥの活用や操作方法等、必要な情報提供を行うなど、伴走支援を行ってまいります。 　次に、３点目、市公式ＬＩＮＥについてお答えをいたします。 　市公式ＬＩＮＥでは、小野市からのお知らせ、イベント情報、各種情報を提供しております。 　現在の運用状況は、毎月の広報誌の発信やイベント情報等をプッシュ型でお届けするとともに、いつでも必要な情報にたどり着けるようなメニューをそろえております。 　そのメニュー内容ですが、ごみ出し、コロナワクチンの予約、手続等、利用者が興味をお持ちいただける内容を選択して受信できるようになっており、災害時等においては緊急情報もお届けしております。 　また、桜、ヒマワリ、コスモスなどの見頃をお知らせし、市民満足度を高める工夫もしておるところでございます。 　こちらのほうも、課題としましては、ＬＩＮＥの友達登録数、登録者数ですけれども、これが現在約２，２００件となっておりますが、登録数のみで、その是非を議論するということはできないとは言うものの、市民の方に広く利用されているかどうかをはかる指標の一つとして捉えられることは確かであることから、現時点での登録者数が十分とは言えず、より多くの方々に登録していただくことが課題であり、登録者数の獲得を進める必要があると考えております。 　そのためには、より魅力のある機能を持たせることが重要であり、本年１０月に実施した現ＬＩＮＥの利用者アンケートの回答も踏まえ、「ＬＩＮＥによる新たな情報発信のしくみづくり」や「ＬＩＮＥを起点とした新たなサービスの提供」など検討を進めているところです。 　今後の予定としましては、令和６年１月、来年の１月からは、各種行政申請手続、学校給食の献立の配信、イベントの参加予約、それから、道路破損等の通報等、新たなＬＩＮＥ機能拡張ツールを導入することにより、引き続き利用者に、より効果的なサービスが提供できるよう、システム開発に取り組み、当市ＬＩＮＥがより多くの市民の皆様にご利用いただけるように努めてまいります。 　次に、４点目、生成ＡＩの活用についてお答えをいたします。 　小野市の業務における生成ＡＩの活用については、今後確実に普及する技術であること、また、その技術を利用することで幅広い業務の効率化に活用できるものであると考えており、積極的に活用すべきであると考えております。 　一方、入力するデータや生成物の利用方法によっては、個人情報の漏えいや、法令違反、他者の権利を侵害すること、また、生成物の内容の真贋の判断が適正にできないことが懸念されますので、業務での利用につきましては、小野市生成ＡＩガイドラインを作成し、それに基づいて運用をすべきものと考えております。 　そこで、生成ＡＩの業務利用について、今年の５月に、生成ＡＩの業務利用は、生成ＡＩ利用ガイドラインの策定及びセキュリティー確保など、環境が整備された段階で開始する旨、全職員に通知し、小野市の考え方を示すとともに、生成ＡＩ導入委員会を形成し、生成ＡＩ利用ガイドライン案の作成や導入に向けての研究、検討を開始したところです。 　現在、議員ご指摘のとおり、兵庫県をはじめ、多くの自治体で利用ガイドラインが公表され、また、セキュリティーを強化した自治体向け生成ＡＩ利用サービスが数多く利用され始めたことから、さらに、研究検討を進め、生成ＡＩ業務利用に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、５点目、ＲＰＡの導入について、お答えいたします。 　ＲＰＡ導入は、一昨日に業者選定をいたしまして、今月中には、契約の締結を完了し、年が変わった来年の２月から３月を準備期間としてシナリオ作成を行い、年度が変わった４月から、本格的に業務利用をする計画としております。 　さて、ご質問のＲＰＡの導入により、どのような分野で、どのような生産性の向上と業務効率化が期待できるかでありますが、今回の公募型プロポーザルの仕様において、調達要件の前提条件として、市が指定する方法で既存システムである財務会計システム及び住民情報システムをＲＰＡにより制御できることとしており、これらに関する定型業務が自動化できるものと考えております。 　現在のところ簡易な会計伝票作成の自動化、税・住民情報システムへのデータの自動入力、バッチ処理の自動化などを想定しており、伝票作成の時間短縮や、基幹業務システムへの職員によるデータ入力作業の軽減等を期待しているところです。 　ＲＰＡの提供する代表的な機能としましては、人がパソコン上で日常的に行っている業務を、人が実行するのと同じ形で自動化するというもので、多くの定型業務を自動化できるものと見込まれますが、当市の規模でどれほどの効率化が図れるかについては、見込むことは難しいことも事実であります。 　一方、ＲＰＡの技術は、複雑多様化する行政手続を円滑に処理するためには不可欠なツールでありますので、先手管理の観点からも、活用可能な分野での導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、６点目、各種オンライン申請についてお答えをいたします。 　小野市では、ＤＸ推進に当たり、２０４０年問題、これは特に団塊ジュニアの世代が６５歳以上になって、それから生産年齢人口が減ってくるということで、労働力も非常に不足してくるという問題ですが、持続可能なまちづくりや行政運営を目指し、ＤＸ推進に係る経費を先行投資と捉え、取り組んでいるところです。
   　議員ご指摘のとおり、現住民票など各種証明書の交付申請手続、マイナポータルへの手続案内、各種届出、イベント申し込み、アンケートなど、約１２０件のオンライン申請手続を公開しており、令和４年の１０月から今年の９月の１年間で、約１万３，５００件、月平均で１，１００件の利用をいただき、窓口でのＤＸ推進による利用者の利便性は相当程度向上したものであると考えております。 　一方、お尋ねの業務改善やコストカットなどの成果についてですが、投資効果は、市民の皆様に向けたサービスの提供と、行政内部のＤＸが連携して初めて現れるものであり、現時点においては、まだ投資の段階にあることから、明言できる状況にはございません。 　今年度は、持ち運べる市役所をコンセプトに、様々な市民サービスの提供や文書管理システム、ＲＰＡの導入など、行政内部のＤＸを推進しており、ペーパーレス化の推進、そして職員の働き方を変える基礎となるＬＧＷＡＮ通信の無線化を今後見込んでおるところです。 　このように一定の投資が行われた後、さらなる市民向けサービスの拡充と行政内部システムの開発段階へと移行し、さらに、これらを連携させることにより、投資効果へとつながると見込んでいるところで、今後も引き続き、それらを十分検証し、持続可能なまち小野実現に向け、小野市のＤＸ推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（河合　仁君）　　第１項目７点目、就労証明書のオンライン提出について、お答えいたします。 　保育所入所・支給認定申請手続に必要な就労証明書につきましては、保護者の勤務先である企業等が、市区町村ごとの多種多様な証明書に記入する仕組みで、雇用主側の負担が大きいことが問題でした。 　令和５年５月、国が標準様式への統一を推進したことを契機に、当市は１０月から就労証明書を国の標準様式に変更し、事務手続の簡素化に取り組んでおります。 　議員ご指摘のとおり、国は様式統一に合わせ、令和５年秋から企業等事業者が就労証明書標準様式を市区町村へ直接オンラインで提出することが可能となるよう取組を進めてきました。 　しかし、令和５年９月１日、デジタル庁のほうから、当該オンライン方式は、企業等事業者及び市区町村の双方に事務負担が生じることなどを総合的に勘案した結果、マイナポータルを通じた企業等事業者による直接提出方式は断念し、申請者が入所申請を行う際に、就労証明書を添付する従来どおりの提出方法を継続すると通知がありました。 　今後は申請者及び企業等事業者並びに市区町村において、より負担軽減となる提出方法が実現するよう引き続き検討するとのことですので、本市は国の方向性に従い、当面、従来の方法を継続し、国の動向に注視してまいります。 　次に、第２項目、こども誰でも通園制度（仮称）に向けた準備について、お答えいたします。 　こども誰でも通園制度は、令和５年６月に示された「こども未来戦略方針」の基本理念の一つである、「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」を具現化する新たな制度で、本格実施を見据えた形で、令和６年度、試行的に事業を実施することとされております。 　現在、国において本格実施を見据えた試行的事業の実施の在り方に関する検討会がなされているところでございます。 　現在の保育制度では、就労等保育の必要性の認定を受けた家庭のみが利用できますが、こども誰でも通園制度は就労の有無を問わず、ゼロ歳６か月から２歳児が誰でも月１０時間を上限に時間単位で柔軟に利用できる制度設計で、通園予約など、広域的な総合支援システムを活用して運営する見込みであります。 　こども家庭庁の推計では、ゼロ歳から２歳児の約６割が保育所等に通っていない未就園児であり、子育てに不安や悩みを抱え、孤立感を感じながら奮闘している保護者も少なくなく、通園することにより、児童虐待防止の効果も期待されています。 　今年度、本事業のモデル事業を３１自治体５０施設で開始しており、その中間報告によりますと、東京など都市部では、申込者が殺到しているようですが、一方、地方都市では、申込者が皆無に近い自治体もあるようで、地域間で大きな差があります。 　これは、都市部では、保護者の都合やレスパイトなどで、未就園児等を保育園に預ける一時預かり事業を行っている施設が非常に少ないため、人気が殺到していると思われ、一時預かり事業を行っている施設が多い地方都市では、利用が少ないといった結果になったと推測しております。 　小野市では、誰でも利用できる一時預かり事業を１４全ての認可保育所が実施しており、年間延べ約７００名の未就園児が利用しておりますので、未就園児への支援は充足していると考えております。 　つきましては、制度設計など不確定要素の多いこども誰でも通園制度を試行的に導入するのではなく、現行の一時預かり事業で未就園児への支援を継続してまいります。 　今後は、国が検討会で一時預かり事業とこども誰でも通園制度のすみ分けを検討されており、その結果並びに他市区町村での試行的に実施されるこども誰でも通園制度の効果等を十分に検証し、本格実施に向け検討してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市民安全部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民安全部長　登壇） ○市民安全部長（重信裕一君）　　第３項目、議案第６６号、小野市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お答えいたします。 　今回、上程しております議案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴い、小野市空家等の適正管理に関する条例の関係規定を整備するため、同条例の一部を改正するものであります。 　法改正により、法律に新たに「管理不全空家等」が定義され、放置すれば特定空家等となるおそれのある空家等を「管理不全空家等」と認定し、法に沿った措置を行うこととなります。 　そこで、議員お尋ねの所有者情報の把握についてですが、空き家及びその敷地については、不動産登記簿情報により登記名義人の確認を行い、法に基づき必要な場合は、住民基本台帳情報や戸籍謄本等による登記名義人や相続人の存否及び所在の照会を行います。 　それらに加え、法で固定資産税の課税情報のうち、所有者に関する情報を必要な限度において、内部利用及び他市へ情報提供を求めることができると定められていることから、適宜必要に応じて把握してまいります。 　現在の当市の空き家等の状況を申し上げますと、危険空き家対策の観点から、５年ごとに空き家等実態調査を実施しており、第３回目となる令和４年度の調査では、６１５件の空き家を把握しており、建物の傾斜、外壁、屋根、支柱、基礎、廃棄物、立木、雑草等々の状況を数値化し、独自の基準で危険空き家として判定した物件が５８件、危険空き家予備軍が２９４件、空き家ではあるものの、現状は特に問題なしと判定した空き家が２６３件ありました。 　法改正により、新たに定義された管理不全空家等につきましては、国が示す指針ガイドラインに沿って個別に判定する必要がありますが、当市が独自の基準で判定している危険空き家及び危険空き家予備軍、この中に、当該管理不全空家に該当する物件が存在すると推察されますので、危険空き家及び危険空き家予備軍の合計３５２件について調査等を行い、ガイドラインに示されている基準等に基づき判定し、管理不全空家等として認定していくことになります。 　管理不全空家等と認定した家屋等の所有者に対しましては、法に基づく指導を行い、指導してもなお当該空き家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家に該当するおそれが大きいと認められる場合には、特定空家等に該当することを防止するために必要な具体的措置を取ることについて勧告を行うなど、順序を追って、段階的な対応を慎重に進めてまいりたいと考えております。 　なお、管理不全空家等に該当すると考えられる場合であっても、当該空き家等の所有者が遠方に居住されているなどの理由で、自身が所有する空き家等の状況を把握されていなかったり、相続等の理由により、そもそも空き家等の所有者であることを認識されていない可能性も考えられます。 　そのため、直ちに管理不全空家等に認定するのではなく、所有者に現状をお伝えするとともに、管理状況や処分及び活用等に関する意向などを把握した上で、おのおのの状況に応じた情報の提供や助言を行うなど、認定に際しては、国のガイドライン等に基づき、慎重に進めるべきであると考えております。 　次に、所有者に対する啓発や支援についてでありますが、本年１２月の改正空家法の施行に先立ち、本年６月に、危険空き家等を含む７３件について、市職員による再調査を実施しており、そのうち、危険空き家等の状況が解消されていなかった４１件の空き家等の所有者に対して、現地写真付きで状況のお知らせ及び適正管理について依頼するとともに、法の改正についてもお知らせしております。 　それに加え、関係課と協議の上、来年度の固定資産税等に係る納税通知書を発送する際に、空き家の適正管理と法改正を周知する案内文を同封することも検討したいと考えております。 　なお、費用面の支援につきましては、管理不全空家等の認定等に伴う空き家の撤去のみに対する所有者等への補助制度の支援策は、ややもすれば、管理不全状態になるまで放置されるおそれもあることから、現在の時点では考えておりません。 　今後も、国や県、他の自治体等の動向等を注視しながら、まちづくり政策の観点も踏まえつつ、関係部署と連携を取りながら、空き家対策に有効な施策について研究してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　平田真実議員。 ○８番（平田真実君）　　ありがとうございました。そうしましたら、先にまず第２項目なんですけども、私も一時預かり事業と、この制度がどうなっていくのかなというところを疑問に思っていましたが、やはりその国の政策としてまだまだ不透明な部分があるのかなとご答弁を聞いて思いましたので、今後注視していくとして再質問は控えたいと思います。 　第１項目と第３項目について再質問をさせていただきたいんですが、まず第１項目は、藤原副市長に再質問をさせていただきます。 　まず、本当にいろいろな角度から今回質問をさせていただいたんですけれども、まず結論から申し上げますと、そのデジタルデバイドの解消に向けた取組についてということで、ちょっとそのような関連のことでの再質問になるかと思います。 　先に私のちょっと思いといたしましては、やっぱり私の感覚なんですけども、その行政のデジタル化というのは、やはり民間と比べると、かなりの遅れを取っているという感覚でございまして、これからやっぱり官民でのデータの連携ですとかという、そういったことも重要になってくるというふうな中で、変革につながるものというのには、もう本当にしっかり投資をしていって、ただそれを投資をして、使えるものとしてしっかり有効的に活用できるよう進めていただきたい、頑張っていただきたいなという思いを持っておりまして、このような質問を書かせていただいております。 　そのデジタルデバイドの解消ということなんですけども、インターネットですとか、パソコンの情報通信技術を利用できる方と、そうでない方のその間に生じる格差、その格差をデジタルデバイドと言うんですけども、その格差が大きいのは、やはり高齢者ですとか、低所得世帯だと言われております。 　そのＤＸを進める中で、この取組というのはやはり必須であると思っています。誰にでも優しいデジタル化というのを進めていくためには、やはり通信端末を持っている、いないという、そのハードの部分も第一段階としては当然大きなステップになるかと思いますけども、とはいえ、やはり今もう１人１台ですとか、世帯に１台という端末が浸透している、この状況におきまして、分かりやすく、やっぱり使い勝手がいいということが、誰にでも優しいデジタル化ということにつながっていくかと思うんですね。 　例えば例ですけども、やはりできるだけクリック回数を減らすというような利便性を高める、これはもう本当にデザイン力が必要になってくると思っています。 　そういったことを含めて、デジタルデバイドの解消ということに向けて、市としてどのようにＤＸを進めていくのか、ちょっと大きな話になってしまうかもしれないんですけども、お尋ねしたいと思います。 　第３項目につきましては、こちらも市民安全部長に再質問させていただきたいと思います。 　２点ございまして、１つは、先ほど管理不全空家、どのような見込みになるかというのは、これから調査をまたしながらというか、抽出していくのかなとは思うんですけども、その市内の傾向として、例えば市街化調整区域のほうが件数が多いのかとか、街中の方が多いのかとか、現時点でお答えできる範囲で結構ですので、この法改正を経て管理不全空家となる見込み、市内の傾向、どのような傾向なのかということをまず１点お尋ねしたいのと、あと税制優遇のその解除についても、どういったタイミングでなされていくのかというところも、ちょっと先ほどのご答弁の中で気になった点ですので、そちらも聞かせていただきたい。 　ごめんなさい、今２点で、あともう１点ございます。 　あともう１点は、空き家の解体、除去の費用のことについてのご答弁があったんですけども、解体除去の促進の取組についてということでお尋ねさせていただきたいと思います。 　今回の法改正でありますけども、私もいろいろ自分なりに調べる中で、市の取組としては、これまで法改正前からされていらっしゃる業務と、そんなに大きく何かが変わるわけではないのかなというふうに、これはいい意味で理解しています。管理不全空家になっても、所有者にこれまで同様に、丁寧に説明ですとか指導や勧告を行っていくのみかなと思っているんですけども、その空き家解体除去の促進の取り組みについてということで、３点お尋ねさせていただきたいと思います。 　再質問は以上です。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　藤原副市長。 ○副市長（藤原博之君）　　それでは、再質問にお答えいたします。 　先ほどの質問の趣旨は、デジタルデバイドの解消にどう取り組んでいくのか、どう考えているのかということであったと思います。 　まず、一言でデジタルデバイドの解消と申しましても、一番難しいのが、まず、どのレベルで考えるかということなんですね。例えばなんですけれども、今、スマートフォンが普及している。パソコンでももちろん情報通信はできるんですけれども、多くの方が、スマートフォンを使われている段階に入っているということで、基本的にはスマートフォンを前提にした手続というものを想定しておるんですけれども、実はスマートフォンと言いましても、そのスマートフォンをプッシュすることができない層もあるんですね。 　私の母親もそうなんですけれども、８０歳後半になってくると、ボタンが今までの携帯電話のボタンであればぐっと押せるんですけども、スマートフォンはぷっと押さないといけないんですね。押し込むと変なことになってしまって、そのレベルのところに、デジタルデバイドということで、いかに使いやすいかということで入っていくにしても、なかなか機械の操作の問題なので、考えにくいと。 　我々のほうとしては、今それが通常使える範囲の方々で、どのようにそれを便利に使っていただけるかということを考えておりまして、それが今回のＬＩＮＥで、今、ＬＩＮＥも登録していただいていますかね、していただいてる方がここは多いと思うんですけれども、結構ＬＩＮＥで、ここに行こうと思ったら、押したらすぐホームページに行ってしまうと。それをクリックの回数ということがありましたけれども、クリックの回数を減らして、ＬＩＮＥから直接入れるようにすれば、使いやすくなるというふうなことを今想定して、業務を進めているところです。 　それと、まず一番大事なのが、我々も人材の確保と言いますか、いかにそういうことが分かる人間か。それぞれＤＸとかＩＣＴで、どのような人間を配置すると進んでいくかということを庁内でも検討しまして、もちろん専門のそういう職種に限定した職員の採用も、もう数名をしておるんですけれども、その職員はそういうシステムを作るとか、システムの構築には随分たけているんだけれども、一般的な広い目で見たときに、この業務がどういうふうに関連するかとか、先ほどおっしゃったように、普通で考えたら僕のお母ちゃん、これおじいちゃん無理やなとかっていうのが分かるような職員がどんどん出てこないと、こういうものは解消していかないんですね。 　いかにそのデジタルを進める上では、一般的な感覚でそれを捉えることができるかという人が、ある程度多くなってこないと、それは野球でも会計でも同じで、よく私も市長に財政におるときに、財政の分かる人間とできる人間は違うんやということをずっと言われてたんですけれども、そもそもその分野だけに精通していても、野球もそうですよね。野球選手ですごく活躍できていても、監督になったら、からきし駄目という方もいらっしゃいます。その逆もあると思うんですけども、そういう広い目で見れる人材を育てていって、それで、一般的にはどのようにうまく使えるのかなということをしていかないと、システムだけを小さい目で見ていきながら構築していっても、なかなかうまい使い方ができないので、そういう広い視野を持って対応できるような人材を育てていくというふうなことが大事だと思います。 　つまりどういうことかと言うと、人材をうまく育てていくということと、先ほど申しましたように、今も取りあえずできるところでは、やはりＬＩＮＥというものを基軸にしながら、そこで、できるだけ一つの窓口から簡単に入っていけるような方法を取っておりますので、今後、それがもっと解消できるようにしていけるかどうかは、やはりセキュリティーとの問題もありますので、クリック回数が恐らく減れば減るほど、セキュリティーは落ちていくと、だからマイナポータルは多分使いにくいんだろうと思うんですけれども、そういうところも勘案しながら進めてまいりたいと思います。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市民安全部長。 ○市民安全部長（重信裕一君）　　再質問につきまして、まず趣旨につきましては、１つ目が、市内の危険空き家などの状況についてということと、２点目が、税制優遇の解除、これが恐らく市民の皆様も一番関心のある点にだと思います。これにつきましてが２点目、そして３点目、空き家の除去の促進、こちらについての取組ということで、以上の３点について答弁させていただきます。 　まず、市内の危険空き家の状況につきましては、先ほどの答弁で申しましたが、全部で５８件把握しております。この中で地区ごとについて、細かい数字ではありませんが、小野地区が１５件、それから河合地区が１５件、下東条地区が１５件、この３つの地区が小野市内でも一番多い地区となります。 　その次に、２点目の税制優遇の関係ですが、そもそもマスコミなんかでは、いきなり何か固定資産税が６倍になるみたいな話にはなっておりますが、我々としましても、それをまずすることが目的ではなくて、法の趣旨でもあります、まずは空き家を適正に管理していただくということが前提になってこようかと思います。 　税制優遇が解除される場合、これはどのようになるのかと言いますと、この空き家、管理されていないということで、指導でありますとか、管理依頼ということを市としてやっていく。それでも、その状況が改善されず、危険な状態が続くということであれば、次に勧告という手続に移ります。勧告をした上で、なおかつその状況を改善されない場合、次に税制優遇の解除に手続として進んでいく段階になります。ですので、我々としましても、まず、適正に管理していただいておれば、この勧告に至るまでということはまずありませんので、まず所有者の方で、この管理できない状態にならないということを、第一に管理していただければいいかなというふうに考えております。 　最後の除去の促進についてですが、現在でも管理の依頼の文書等を定期的に発出しておりますが、これに関して問合せ、一番多いのが、やはり近隣に迷惑をかけるのが雑草であるとか、木が生い茂って隣の家まではみ出すような状況について、どうすればいいかということで、伐採についての質問が一番多く、このときは、シルバー人材センターでありますとか、市と提携しております団体であるとか会社ですね、こちらを紹介させていただいております。 　次に、不動産の売買、これにつきましても、全日本不動産協会等の各種団体を紹介しております。 　また法律ですね、土地と建物のイメージが違って、いろいろもめごとがあったりしますので、その法律関係にありましては、兵庫県弁護士会が空き家対策支援センターというのを、立ち上げておりますのでそちらの電話などを紹介しております。 　先ほども申しましたが、空き家の管理につきましては、所有者の責任でまず行われるべきものですので、早期に空き家の除却をしていただくのが一番よいかとは考えますが、法の趣旨にもありますように、まず空き家を適正に管理していただく、長期間放置することによって、腐敗や破損によって、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないというのが大事ですので、情報提供や啓発活動によって、早期の段階での対応をお願いして、今後も管理していただきたいと、このように考えております。 　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 　平田真実議員。 ○８番（平田真実君）　　ありがとうございます。とても分かりやすかったと思います。 　再々質問なんですけども、第３項目の空き家につきまして、市長にお尋ねさせていただきたいと思います。 　これまでの議会での空き家に関する議論の中で、やっぱり空き家といえど、先ほど市民安全部長からもお話がありましたように、やはりその資産であるというその公平性の観点と、またもう一つに、家屋がなくなった土地の固定資産税が６倍に上がるという、国の税制上のその課題という、資産という件と国の税制上の話というのを大きく２つ、議会の中でも議論があった記憶がございまして、個人の資産という観点から考えた際に、私も同様にその公平性の課題というのはもう本当に非常に大きいというふうに考えを持つ一方で、やはり町全体で考えた際には、不動産を流通させることが、その町の価値を上げることにもつながるのではないかなというふうに、悶々としているところです。 　その所有者の空き家、不動産に対するそれぞれの考えですとか思いというのは、本当に様々あろうかと思いますが、近隣住民からすると、その管理不全空家ですとか特定空家で放置されることというのは、迷惑になるということも事実です。 　ですが、とは言いつつ、やはり資産であるため、公平性の観点から、本当に十分な議論が必要ですし、今回の法改正で、管理不全空家の税制優遇を解除することができるということがあった今、小野市全体で考えても、先ほどご答弁でありました小野地区なのか、河合地区なのか、下東条地区なのかで、空き家ですとか不動産、資産の価値と言いますか、それも本当に大きく状況が変わってくると思うので、本当に議論が難しいなとは思うんですけども、ただ、人口減少の中で、これからますます課題が大きくなるであろうこの空き家の問題につきまして、まちづくりの一環として、空き家をどのように捉えていくか、先ほどからご答弁でありますように、とは言いつつやはり個人の問題として捉えるべきか、もしくは自治体が手を差し伸べる時期というのも近いであろうと考えるべきなのか、自治体によってはその空き家を除去した跡地のその固定資産税の減免をしたりですとか、そういった除去をするのに背中を押す取組をされる自治体もございますけども、改めて法改正があった今、市長の考えをお尋ねしたいと思います。 　以上です。 ○議長（山本悟朗君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。 　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問にお答えをいたします。 　このたび法が改正になって、空き家に対する対応というのが、国としてもいよいよ動き出したということは、先ほど来の答弁の中でも十分ご理解いただいたと思うんですけども、思い起こせば、私も何年か前、忘れましたけども、国会のほうから呼ばれまして、なぜ空き家は解消しないのかということについて、国のそれぞれの省庁の役人の方からいろいろ質問を受けて、その件に関して、私のほうから地方の声として、現状としてお話をさせていただいたのが、恐らく１０年前ぐらいになるんじゃないかと思うんですけども、そのときに申し上げたのは、それぞれ先ほどのお話のように、地域によってやっぱり事情は異なるわけですね。都会のような場合、あるいは田舎のような場合、ただ言えるのは、それぞれがたとえ事情は変わっても、個人の資産であるということには変わりはない。その個人の資産に関して、どのようにして自治体が対応するかについては、一時的には市は今までどうやってきたかというと、市民の安全・安心を守るために、この空き家はこのまま放置してよいのかというときに、強制代執行も含めての対応をしていくということにしてきました。 　しかし、それ以外のものについては、どう見ても、これはいわゆる環境問題等を含めて、何らかの形の処置をしなきゃならないという、敢行をしなきゃないとはいうものの、国の説明で知ったのは、税制が変わらない限りは、そのような純粋な形での空き家をどう処理するかという問題ではなくて、いわゆる税の問題、すなわち、空き家のまま置いておれば、固定資産税が６分の１になると、がゆえに、無理して今、空き家を潰そうとしますと、かつては、二、三百万円ぐらいで何とか潰すこともできたでしょうが、今、いわゆるその処置も含めて、大変環境問題を含めて状況は変わり、場合によっては五、六百万円の、除去するための費用がかかってくると。 　そうなってくると、とてもじゃないけども事情は分かるけれども、潰そうと思っても、そのお金がないんだとか、あるいはその建物を除去することによって、いわゆる農地に戻ってしまうというような事情もあるわけなんですね。そうすると、いわゆる建物を除去して、土地を売却して、売却益でもって、その解体費用を相殺にしようということもあるんですけども、土地の事情によってはそれさえもできないということも現実にはあるという、いろんな課題があるんですけども、ただし、今のままでは税制を変えなければ、日本の空き家というのはどんどん増えてくるでしょうと。それは、防災面、あるいは市民、私たちからしますと、市民の交通安全も含めた子どもたちのいわゆる登校等に対しての影響が出るとか、いろんな課題が出てくると。 　一方では、経済的な面は、ご指摘のように、どうやって資産を回転して、そして新しいまちづくりによって、市の資産価値を上げ、そして、固定資産税等の固有の、そういう税収を上げることによって、それを経営として上げていって、結果としてその税収増を福祉等に使っていくという、こういう好循環にするということも、経営戦略上はあるわけです。 　それを先ほど副市長が言いましたけども、かつて財政等におったときは、いわゆる経理が分かっとるだけではなくて、経理ができるということは、どうやって、どういう政策をやることによって、行政の経営ができるかということをしっかり考えなければ、昨日のごみ処理の問題もそうなんですけども、財政が分かることと、財政ができることは違うんであって、ごみ処理一つにしても、そういうことの観点から考える必要があるということで、ちょっと余談になりましたけども、そういう観点からしましても、まず小野市というのは、先ほどの答弁の中でも言いましたように、現在の危険空き家というのは、全体で６１５件のうちの５８件、９．４％、小野市の場合は比較的まだ少ない。それが今後、それに２９４件増えて３５２件になるということは、実に５７％、約６割が、これからはその危険空き家として、すなわち我々が何らかの手を、この法の改正に基づいて下さなければならないということに直面するわけですね。 　これを国家としてそういう形で動いているのに、いや、小野市は小野市でぼちぼちやっとったらええねんというわけにはいかない。ということで、とはいうものの、議員もご指摘のように、非常に公平性とか資産の問題とか、あるいはそれぞれのこの空き家といっても、なぜ空き家になってるかと、いろいろな事情があります。 　いわゆる相続の問題でいろいろあって、結果として空き家にせざるを得ないという、つまり処分ができないという問題とか、あるいは全部亡くなられて、全く誰もそれを管理する人がいないとか、あるいは意識的に無駄な金がかかるから、あえて除去しないとか、数えればいろんな事情があるわけですよ。 　そういう事情をしっかりと押さえながら、我々としては、国の方向性と、それから税制の今回の改正を見ながら、的確に先ほどの市民安全部長が答えたような対応をしていきますが、市長としてはどうしていくかというたら、好むと好まざるにかかわらず、小野市の市民の安全・安心を守るために、その空き家が問題となると判断したときは、適格に危険空き家として進捗を進め、ある意味では強引かもしれないけども、法に基づいて、そのための執行を丁寧にはやりますが、個人の、いわゆる先ほどのようないろんな事情があります。本当に、潰そうと思っているんだけども、ほんまに一人暮らしでどうにもならないんだとか、ここの空き家を潰されたら私は生きていくところがないんだとか、そういう人にやるんか、これはできないわけですよ。 　しかし、いや、ほっとったらな、税金が６分の１になっとったから、今度はほっとったら６倍になるらしいけど、いやそれでも潰すお金がかかるやないかと、それを市が前のように３００万円を、先ほど言ったように、何ぼかでも、半額助成でもしてくれるんか、こうなったときに、空き家を持ってる人といえども、ない人から見たら財産がある人じゃないかという、この不公平感というような問題、複雑に絡んできますからね。
   　ですから、結論として話が長くなりましたけども、おさらいの意味でこう話をしましたけども、ただ、明らかに今までとは空き家に対する対応は変わってきた。そして税制もやっと変わってきたがゆえに、まずは小野市は市民の安全を守るための方策として、空き家を第一義的に、その面に関しては積極的な対応をしますが、その他のものについては、やはり個人にはいろいろな事情があるから、十分に考えた上で、市民はお客さんであるという顧客満足度志向をしっかりとつかみながら、一つ一つ丁寧に空き家に対しての対応を促していくということになろうかと思います。 　今すぐに市が予算を組んで、空き家を潰すための補助制度をつくるということは、すぐにそういうほうへ走りやすいんですけども、でも、それは空き家といえども、持っている人、持ってない人との公平性。そういう資産であるという観点から考えたときには、そこは慎重に事を進めるべきであると。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　平田真実議員の質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。再開は１１時２０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時２０分 ○議長（山本悟朗君）　　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問であります。 　山本麻貴子議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（山本麻貴子君　登壇） ○４番（山本麻貴子君）　　おの未来図の山本麻貴子です。本日は１項目３点について質問させていただきます。 　１項目、小野市自殺対策計画の検証と今後について。 　平成１８年に国の自殺対策基本法が制定され、平成２８年の自殺対策基本法改正により、小野市でも平成３１年、小野市自殺対策計画が策定されました。「支え合い、共に生き、誰もが自殺に追い込まれることのない地域を目指して」を基本理念とし、１、地域のネットワーク強化による体制の基盤整備、２、自殺対策を支える人材（ゲートキーパー）の育成、３、市民への啓発と周知による自殺対策への理解の促進、４、生きることの促進要因への支援、５、児童生徒のＳＯＳの出し方に対する教育、６、地域の関係機関の強化による基盤整備の充実の６つの基本施策と、１、高齢者に関する自殺対策、２、生活困窮者に関する自殺対策の２つの重点施策が掲げられています。 　国のデータによると、コロナ感染拡大前の５年平均と、令和２年、令和３年の自殺者数を比較したところ、女性では５９歳以下の各年代全てで増加し、男性では２９歳以下の年代が増加しています。 　コロナ禍を経て、若い世代と女性の自殺者が増えていることから、そのターゲットへの対策が特に必要なのではないかと感じます。 　また、令和３年の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を見ると、男性２２．９、女性ｌｌ．０となり、男性は女性の約２倍の数値であることが分かります。 　自殺者数は、平成１５年のピークからは減少していますが、数字１つ１つが大切な命だと想像すると、とても多い人数です。自殺の多くは、多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きると言われています。 　経済・生活問題、家庭問題、鬱病などの健康問題が生ずるなどして、視野狭窄に陥り、自殺リスクが高まることがあると言われています。しかし、そのときを乗り越えられれば、健やかな一生を過ごす人も多いと聞きます。 　そこで、次の３点についてお伺いいたします。 　１点目、小野市自殺対策計画の検証について。 　答弁者は、市民福祉部長、お願いいたします。 　基本施策、重点施策、それぞれ２０２３年度目標が掲げられていますが、達成状況と、次期対策計画にどのように反映されるお考えなのかお伺いします。 　２点目、相談窓口の周知について。 　こちらも市民福祉部長、お願いいたします。 　小野市のホームページには、いのちの電話など、県の相談窓口へのリンクや、市の様々な相談窓口の一覧が掲載されていますが、ホームページのほか、どのような周知をされているのかお伺いいたします。 　３点目、子どもへの自殺予防教育について。 　こちらは教育指導部長、お願いいたします。 　１０代から３０代までの死因は、自殺が大きな割合を占めています。子どもへの自殺予防教育について、現状と課題をお伺いします。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（河合　仁君）　　第１項目１点目、小野市自殺対策計画の検証について、お答えいたします。 　まず、小野市の自殺者数の推移ですが、全国的に自殺者が最も多かった平成１５年度の小野市の自殺者は１０名、今から１０年前となる平成２５年度は１１名、それ以降も１０名前後で推移しており、令和４年度は、６名となっております。 　そのような推移となっておりますが、平成３１年に策定しました小野市自殺対策計画は、本年度までの５か年の計画で、議員ご指摘のとおり、６つの基本施策と２つの重点施策を掲げ、全庁的に自殺対策に取り組んでまいりました。 　自殺対策の各種事業について、庁内各部署で毎年、進捗確認を行い、全庁的に進捗管理を共有しております。 　議員お尋ねの２０２３年度目標に対する達成状況につきましては、健康講座の開催など、新型コロナウイルス感染症拡大の観点から、中止、縮小せざるを得なかった事業や、自殺に関する相談窓口の認知率など、目標値に届かなかった事業が一部ありましたが、庁内の関係部署が参加する自殺対策推進会議の開催や、動画配信を活用したシニア応援セミナーへの参加者数など、大半の事業については、目標を達成しております。 　次に、次期対策計画につきましては、令和６年度から令和１０年度までの５か年計画となる、第２期小野市自殺対策計画として策定中であります。 　策定に当たって、令和４年に実施しました１８歳以上の市民２，０００名を対象に実施したアンケート結果や、現計画の達成状況、現在の社会状況等を踏まえながら、学識経験者、関係機関、行政から構成された策定委員会でご協議いただき、計画に反映してまいります。 　具体的には、議員ご指摘の若者や女性について、子ども、若者の自殺対策にさらなる推進、及び女性の自殺対策のさらなる推進を新たな取組項目として掲げる予定であります。 　また、前回策定時に比べ自殺者が増加している勤労者についても、仕事に関する相談支援の充実を新たな重点事業として掲げ、全庁的に取組を進めていく考えであります。 　次に、２点目、相談窓口の周知方法についてお答えいたします。 　自殺対策における相談窓口は、非常に大きな役割を担い、最後のとりでとなる機能であります。国や県などが広域的に実施される２４時間対応の「いのちの電話」などの総合的な相談窓口、そして、小野市が実施する地域に密着し、それぞれの困り事や悩み事に対応する相談窓口があります。 　それらの周知につきましては、テレビなどメディアで発信されるものや、県や市ホームページ、様々なチラシ、そして、財布に入れて携帯できるサイズの「小野市こころの応援カード」や「ＯＮＯひまわりほっとラインカード」などを作成し、目にしていただくように努めております。 　それらのチラシやカードは、市役所、各コミュニティセンター、イオン小野店、神戸電鉄小野駅などに設置するとともに、地域包括支援センターなどの関係機関や、地域の民生児童委員等を通じ、支援が必要と思われる方へ配布しております。 　本年３月に民生児童委員と民生児童協力員対象のゲートキーパー研修を実施するとともに、地域での相談対応に活用していただくため、参加された２０２名の委員全員に「小野市こころの応援カード」を合計約１，０００枚を配布いたしました。そして、年明け１月に開催される成人式においても「小野市こころの応援カード」を全出席者に配布する予定としております。 　また、市役所１階市民課付近に設置しているデジタルサイネージを利用した啓発動画の発信、自殺予防週間、９月１０日〜９月１６日の間ですけれども、それとあと、自殺対策強化月間（３月）においては、啓発ポスターを市内各所で掲示、広報おのへの記事掲載、図書館での特設コーナーの設置等を行い、あらゆる機会を通じて市民の方に対する普及啓発を行っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、教育指導部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育指導部長　登壇） ○教育指導部長（藤井　潤君）　　第１項目３点目、子どもへの自殺予防教育についてお答えいたします。 　児童生徒が自殺に至る要因については、多岐にわたり、個の抱える事情によっても大きく異なってきます。 　自殺予防に関する教育については、心のケアやストレスマネジメントが自殺予防に大きな効果を発揮すると言われており、保健の授業においては、体の健康だけでなく心の健康も大切であることや、心と体の関わり、不安や悩みなどへの対処、ストレスによる健康への影響やその対処方法について学習しています。 　これらの学習を基に、子どもたちは、悩みや不安は、誰にでも起こることで、特別なことではないこと、困ったり悩んだりしたときは、周りの人に「助けて」とＳＯＳを発信することが大切であることなど、不安や悩みを解消する方法を身につけています。 　加えて、悩み事を気軽に相談できたり、友達の変化に気づけたり、悩みに寄り添い、励まし合えるような温かな人間関係の構築が、自殺予防の一番の対策であると捉え、教職員と児童生徒がともにつくり上げる学び合いの授業を通して、安心・安全で居心地のよい学級学校づくりにも取り組んでいます。 　しかしながら、悩みを誰にも相談できず、一人で抱えてしまう児童生徒も見られ、教師のみならず、保護者、地域と連携し、複眼で児童生徒のささいな変化を見つけ、未然防止につなげていく新たなチーム学校としての組織的対応をさらに進めていく必要があると考えています。 　今後は、コミュニティスクールの推進とともに、様々な視点で子どもたちを見守る新たなチーム学校としての組織づくりについて研究を進め、自殺予防教育の充実とともに、未然防止に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　山本麻貴子議員。 ○４番（山本麻貴子君）　　それぞれに詳しいご答弁ありがとうございます。 　各項目それぞれに再質問させていただきます。 　１項目、２項目については引き続き市民福祉部長、３項目については教育指導部長、お願いいたします。 　いろんな部署で取組をされていることを詳しく教えていただきまして、ありがとうございました。本当に自殺というのはいろんな要因で起こりますし、それぞれの事情も違いますので、一つにまとめるのはとても難しいことであるかと思います。いろんな部署で様々な取組をされている中で、そういう取組をされていることを知って、相談する機会につながることはとても大事だと思っています。 　その中で、今の自殺対策計画の中の２番目のゲートキーパーの育成についての部分なんですけれども、私は今年県の事業で開催された働く人のためのゲートキーパー講座を受講いたしました。ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことで、特別な資格ではありません。 　しかし、悩んでいる人の話を聞くというのは、とてもデリケートな問題でありますので、話を聞く場合に配慮が必要です。受講してみて、自分自身の心の状態を知るためにも受講してよかったなと思ったところです。 　今おっしゃった中で、民生委員さん２０２名の方がゲートキーパー講座を受けられたということで、さらにそういうふうに傾聴してくださる方が広がっていくといいなと思うんですけれども、実際、私の周りでゲートキーパーを知っている人というのはほとんどいません。職員の方の研修としても受けられたということをちょっとお聞きはしましたけれども、職員だけでなく、広く市民向けの講座として、特別な人のものではなく、広く開催していただきたいと思うのですが、そのような計画を盛り込んでいただくことはできないのか、お伺いいたします。 　それと、２項目の窓口のことなんですけれども、それぞれ県の２４時間体制のものであったり、小野市のＯＮＯひまわりほっとライン、ＯＮＯひまわりほっとラインのほうは、いろいろな方が対象になっているかとは思うんですけれども、カードのところに「いじめに関する相談は、ＯＮＯひまわりほっとライン」と書いてあって、いじめなどということなんですけれども、なかなか自分でいろんなカードを小野市のいろんな施設であったりとか見た場合に、どこに相談すればいいのか、結局はどこに相談しても適正な対応はしていただけるとは思うんですけれども、自分が本当に悩んでいる場合、もっと広く受け付けていただけるような、そういうサインをもらえるような窓口があったらいいなと思っています。 　その２項目の中でのことなんですけれども、例えば、小野市のホームページで窓口を探した場合、トップページには、特にそういうものは何もなくて、何を探したらいいのかなと思ったとき、部署も分からない、何をキーワードに調べていけばいいのか分からないというようなことがありますので、例えば、困った方、「助けて」や、「しんどい」というような、何かそういうようなキーワードでバナーを作っていただいて、市は寄り添いますよ、ここに連絡してくださいよというようなところがあるといいなと思っております。何かそのようなまとめた窓口をつくっていただけないかなというところが２項目の再質問です。 　３項目、９月に厚生労働省からの文書の中で、児童生徒に対する心の健康観察、これをタブレット端末を使ってできる、やっていくことを推奨されていたと思うのですが、小野市では生徒皆さんが、タブレット１台持たれていますので、ＳＯＳを自分で発信することはもちろん大事なんですけれども、やっぱり聞いてあげるという機会の一つに、そのタブレットに自分で状況を発信できる、そのようなことができないかなと思っています。 　昨日からのご答弁の中で、なかなか小野市の今の現状では、タブレットはちょっと難しいというようなこともお聞きしているんですけれども、ちょっと重なってしまうかもしれませんが、やはり、低学年とか、そういうところはなかなか難しいとしても、思春期以降、やはり悩みが増えてくると思いますので、そのようなツールも一つあれば、助かる子どもがいるのではないかなと思い、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（河合　仁君）　　再質問にお答えいたします。 　質問の内容ですけれども、ゲートキーパー研修を盛り込んでいただきたいということと、相談先が分かりにくいので、まとめた窓口の設置というような案件だったと思います。 　自殺について、ちょっと背景的なところを説明させていただきます。 　まず、自殺の多くですけれども、多様かつ総合的な原因、背景を有しており、多様な原因が連鎖の中で起きているということで、これも議員が説明されたとおりだと思います。 　そのような中で、今２期計画を策定しているんですけれども、アンケート結果の中で一部紹介させていただきます。 　１年以内に本気で自殺をしたいと考えた人が４．５％、考えたことがないとの回答が８６％、無回答が９％という結果が出ております。 　その中で、１年以内に本気で自殺したいと考えた原因というようなところですけれども、健康の問題、病気、身体、心というところですけど、それが６１％です。あと家庭の問題、家庭関係の不和、子育て、家族の介護、離別が４７％です。それから、経済の問題、経済的不安、失業、負債、生活苦が４４％、その３つが多くなっておりまして、その次が勤務関係の問題１９％となっております。 　警察庁及び厚生労働省が出しております全国の自殺の状況としまして、家族等からの証言も考慮し得る場合も含めた統計ということで、限りなく要因を調べている数値があるんですけれども、それもほぼ同じような類似した結果となっております。 　それで、それから言えますのが、非常に多くの方がやはり自殺に直面までは行きませんけれども、ちょっと考えているというようなことと、それから、複数要因であるというのが結果からも出てきております。あと自殺の推移ですけれども、自殺者数、全国的には３万５，０００人程度まで、平成１５年頃には行ってたんですけれども、コロナ禍前は２万人ぐらいまで減少しておりました。コロナ禍を機に上昇しつつありまして、令和４年度は２万２，０００人程度まで上昇しております。これはコロナ禍によります孤独、孤立が原因にあるとして、国のほうでも対策に取り組むというようなこととなっております。 　孤立、孤独につきましては、実際もう社会問題、社会の問題で、つながりの薄れから来ております。このようなことにつきましては、自殺対策というか、もう我々皆が居心地のよい職場や家庭、それからコミュニティをつくるという大切なところであると思っております。 　その中で、自殺対策ですけれども、自殺対策、幅広くあります。居場所づくり、生きがいづくりなどのところから始まっていきます。あと就労、そして健康状態の把握など、あらゆることが対策につながっておりまして、先ほど説明いたしました最後のとりでとなる相談機能、相談窓口を、国・県・市、そして団体等で設置しておりまして、部署も様々設けております。関係機関ごとのつながりが非常に大事というようなところとなっております。 　それで、機能は一定備わっておると思うんですけれども、私も身近な方で、近年２名程度、自殺された方がおります。その方は対面しますと、私、日常的な会話をする程度の仲でしたけれども、ただ自殺の直前に出会っていたとして、相談を受けてたかって言いますと、ちょっとどうかなというのが現実のところです。 　ということで、結局、機能があってもつながりがというところが難しいところで、それでゲートキーパー研修というようなところになるんですけれども、ゲートキーパー研修は、次はまた職員向けは継続して行う予定です。それから、消防の救急隊員なんかですと、ちょっとレベルの違うところの研修も予定しております。 　それから、具体的なところで言いますと、社協の福祉推進員１００名程度の方を対象に計画を予定しております。 　また、健康講座などを行っていくんですけれども、そのときにゲートキーパー研修、簡易なゲートキーパー研修を実施していこうと積極的に考えております。 　それから、相談先をまとめるというようなところですけれども、先ほど言いましたように、多種多様で、つながりが非常に難しいというようなところで、ゲートキーパーをします。窓口につきましても、あらゆる窓口を開いて、その中でつなげていくというようなこととなります。 　実際、国のこころの相談窓口等になりますと、そちらから相談されても、やっぱり自治体のほうに流すような仕組みになっておりますので、結局、そこで複合的なところを対応していくということで、相談機関、窓口からつながって、庁内で重層的に支援していく、そういうような体制を築いていこうと思っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、教育指導部長。 ○教育指導部長（藤井　潤君）　　再質問に対してお答えいたします。 　質問は、ＧＩＧＡスクールで配置された１人１台端末を使って、いわゆる子どもたちが声に出せない、声にならないようなＳＯＳをどう拾っていくかというふうなご質問だったかと思います。 　この件に関しては、昨日の子どもへの性暴力、性犯罪に関する再質問でお答えさせていただいたとおりなんですが、学校としては一定数ＳＯＳをなかなか発しにくい子どもさんがいるということは、当然把握しております。その子どもたちのいろんな思いをどう拾っていくかということは、当然急務なところではあるんですけれども、例えば端末を使ったアンケートを行ったとしても、前回の答弁でお話しさせていただいたように、データでは確認しづらいところがあって、やはりその子どもたちの細かな思いというのは、そこでは拾えないというようなところが課題としてはあります。
   　ただ、先日もお話しさせていただいたように、今後もっといいものが開発される可能性もありますし、それが有効な手だてだという先行研究も出てくる可能性がありますので、検討を進めるべき内容であるというふうには考えております。 　ただ、やはりそういった子どもたちに対しては、早期発見が重要です。それは、そこを考えていくと、タブレットよりも、アンケートよりも、実は子どもたちのふだんの様子の変化、表情、声の大きさとか張り具合とか、それから行動の様子、ノートに書かれている文字、それから例えば忘れ物が急に増えたとか、そういった細かな情報を拾っていって、いわゆる日常のささいな変化に気づいて声をかけていくということが、一番早く早期発見につながることが、学校現場としてはよくあります。なので、学校としてはそこを大事にしながら、早期発見につなげているところです。 　それと、やはりＳＯＳを言える、気づける、子どもたち同士のピアサポートというのも重要ですので、先ほどもありましたが、友達の関係づくりというのも重要にしています。 　そういったことから、子どもたちのタブレットは使いませんけれども、子どもたちの声にならない声を拾って、早期発見につなげ、早期解決につながるように、学校としては努力をしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 ○４番（山本麻貴子君）　　ありません。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、山本麻貴子議員の質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４９分 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（山本悟朗君）　　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問であります。 　河島信行議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（河島信行君　登壇） ○１５番（河島信行君）　　皆さん、こんにちは。河島信行でございます。今回の一般質問は２つの項目について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、第１項目、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度について。 　答弁は市民福祉部参事、よろしくお願いいたします。 　日本人の寿命は世界トップレベルです。食生活の改善並びに医学の進歩等により、寿命が延びることは大変うれしい限りでございます。しかし、高齢者になると避けて通れない悩みの一つが難聴です。高齢者の皆様から、難聴による生活の不便さの訴えを耳にし、補聴器の必要性を感じます。つきましては、補聴器購入補助対象者の条件緩和をしてはいかがでしょうか。加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設について、当局の考えをお伺いします。 　２つ目、第２項目でございます。「農業従事特別休暇制度」の創設について。 　答弁は、藤原副市長、よろしくお願いいたします。 　放棄田が年々増加しています。長年の間、放棄されている田には、木が生い茂り、もうどうしようもない田畑の現状を憂慮します。農業従事者の５０％近くは７０歳以上で、間もなく多くの方々は超高齢者になり、農業に従事できなくなります。 　そこで、「農業従事特別休暇制度」を創設し、市職員が農業に従事しやすい環境を整えてはいかがでしょうか。 　結果として、従事した市職員は、農業現場を体験することにより、職場での業務に生かすこともでき、一石二鳥だと考えます。市民の立場から見れば、市役所職員も農業に力を注いでいることが肌で感じられ、好感を持てるのではないでしょうか。有効な放棄田対策にもつながると考えますが、当局の考えをお伺いします。 　１回目の質問といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部参事。 　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部参事　登壇） ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　第１項目、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度について、お答えいたします。 　加齢に伴う身体の機能低下には様々なものがあり、視力の低下には眼鏡、下肢筋力の低下にはつえ、歯の欠損には義歯やインプラントなどの補助器具等を利用して、自立した日常生活を維持する必要が生じてまいります。 　補聴器も同様の理由と目的により、多くの高齢者の方々が実費で購入されている補助器具の一つであります。 　身体各部位の機能低下には個人差があり、一律ではないことから、聴力が低下した方のみを対象とする補助器具購入への費用助成は、根拠と公平性に欠けるものと考えております。 　また、令和３年９月、第４３２回定例会で、河島信行議員からの質問にお答えしたとおり、難聴の程度が比較的軽い方が補聴器を購入しても、使用を中断する割合が高いことに加え、障害者認定に該当する程度の加齢性難聴高齢者には、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度により、自己負担上限額を３万７，２００円として、補聴器購入価格の９割から１０割を助成することができるため、当該制度の対象にならない一般高齢者への補聴器購入助成制度を創設することは考えておりません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、藤原副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　登壇） ○副市長（藤原博之君）　　第２項目「農業従事特別休暇制度」の創設について、お答えいたします。 　基本的には、地方公務員法第２４条におきまして、職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよう、権衡というのは、我々は一般的に均衡という言葉で使うものです、権衡を失しないように、適当な配慮を払われなければならないとされる「均衡の原則」が大前提にあり、法の趣旨にそぐわない特別休暇を小野市が独自に創設することは適当ではないと考えております。 　現在、国の人事院規則等において、特別休暇として認められておりますのは、裁判員休暇、忌引休暇、結婚休暇、子の看護休暇など、職員の社会生活において倫理上、社会習慣上、ないしは物理上、特定の事由が存在し、やむを得ないものと認められるものに限られております。 　また、最近では、社会貢献活動休暇、いわゆるボランティア休暇が設けられ、当市においても、国の制度に準じ、被災地支援参加等のため、１年度につき５日以内の特別休暇を設けておりますが、これはボランティア活動に参加することは行政と異なる側面から、市民生活に触れることとなるなど、職員自身の視野を広め、ひいては行政全般にわたってよい効果をもたらすものと考えられることから、全国の自治体においても導入されているものであります。 　そのような中で、ご提案の農業従事特別休暇は、例えば、商工業等の他業種との公平性の確保、また、先ほど申し上げました法の趣旨である均衡の原則を逸脱することが懸念されるため、個々の自治体の判断で導入すべきものではないと考えております。 　また、市職員が農業従事することにより、耕作放棄田対策になるのではないかという質問の趣旨でありますが、農業だけで生計が成り立つように社会全体で守っていく取組こそが本質であり、市職員において、農業従事に係る特別休暇を独自に設けることは考えておりません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　河島信行議員。 ○１５番（河島信行君）　　答弁いただきましてありがとうございます。 　それぞれについて、答弁は市長にお願いいたします。 　まず、第１項目の加齢性難聴者の補聴器購入助成制度については、答弁１回目いただきましてありがとうございます。 　私の１回目の質問の中には、条件緩和をしてはどうかという提案をさせていただきまして、多少説明不足な分がありますので、それも含めまして、再質問をさせていただきます。 　具体的に、全ての高齢者が難聴であると言いかねない部分がありますが、財政、財源の関係もございますので、例えば私のほうから、歳出の中で２つの提案をさせていただきますので、ご検討をお願いしたいと思います。 　まず、人生１００年時代という時代が到来しております。ですから、例えば、財政面から考えてみたところ、例えば一つの案といたしまして、９０歳以上の方を限定して対象にするという１つのご提案を申し上げます。 　２つ目には、いろんな総合的な政策の中とも関係をするわけでございますが、高齢になりますと運転もできなくなるということも、市政の中でおっしゃっておりますので、運転免許証を返納された高齢者、かつ後期高齢者の方を対象にしていかがなもんかと思います。 　というのは、少し話が余談になるかもしれませんが、昨日も本会議の後、少し心をくつろぐということも含めまして、白雲谷温泉へ行きました。そこで、市内の８０歳代の先輩の男性にお出会いして、「年がいくと河島さん、信行さん、耳が遠くなるなあ。何か助けてもらうことはできないんやろか」という話をゆぴかの温泉につかりながら、そのようなご提案をいただき、「わしなあ、蓬莱市長とも出会ったら、仲ようしてくれて、うれしいねん。よう激励してもろてなあ。人間、激励をしていただいて、うれしく思っとんねん。蓬莱市長に考えてほしいな」っていう話もありました。そういうことも余談になるかもしれませんが、再質問の中に入れさせていただきます。 　いつも市長おっしゃるように、血税、限りある財源をいかにどこに使うかってことを視野に入れて、私も教員上がりでございますので、教育支援、子育て支援にも、予算を設ける必要がありますのは重々分かっておりながら、このような再質問をさせていただきます。第１項目でございます。 　第２項目につきましては、藤原副市長のほうから答弁いただきました。法に基づいて行政の休暇と人事があります。私もかつて公務員をしておりましたが、休暇には年次休暇、病気休暇、特別休暇、組合休暇、介護休暇、ボランティア休暇がございます。 　やはり、現在の大きく言えば農業政策の一環として、放棄田対策も入り、その中のきめ細かい一端として、まず農業が衰退するこの環境の中で、小野市の放棄田だけでなしに、市民の生活環境の悪化、午前の会議でもありましたが、空き家対策、生活環境の改善、そういうのをひっくるめた中の１つの政策として取り上げていただければなと考え、私は市の職員だけに特別休暇、このような農業従事特別休暇制度の創設をまず第一歩として、ご提案申し上げております。市が率先してやっていただきますと、市内のいろんな事業所、企業が、またそれを見習うかもしれません。その突破口を開いていただければと思い、その思いを持って、私は今回の一般質問をさせていただいております。 　それぞれについては、国家がやることだということは重々承知しておりますが、一つ、地方から国を変える蓬莱市長のお考えをお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（山本悟朗君）　　ただいまの質問でございますけれども、１項目については当初、条件緩和という中で、９０歳以上もしくは免許証を返納された方に限定してという質問だったかと思うんですが、２項目につきましては、先ほどの１回目の質問と内容が同じでございますので、この２項目の質問については。 ○１５番（河島信行君）　　ごめんなさい、未熟なもので。特別休暇については具体的に、まず日数、１０日間、そして、その農業の特別休暇を取った市の職員については、毎年秋に実施されております、市の研究発表会、そのときに発表していただく、こういうのを加えて、一つ拡大していただく。 　議長、申し訳ございません。未熟なもんで、失礼いたしました。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。 　政策を立案し、また提案をし、やっていくということからしますと、議員の２つの質問は余りに深掘りではなくて、浅掘りだという思いをいたしております。 　まず、１つ目の加齢性難聴者への補聴器購入ということで、変えて９０歳以上、または先ほどありましたように運転免許返納者または後期高齢者、私も後期高齢者になっておりますけれども、我々が生きてきたこの現高齢者の立場というのは、それなりに言葉はあれですけども、尊厳というのがあると思うんですね。そこまでやってもらわなくてもいいよというのはね、私はある意味、それはやってもらったほうが助かるけど、でもそこまでやってもらう必要ない。だって、腰の痛い人もおれば、じゃあ、それつえ代出してほしい、あるいは、何て言うんですか、特に高齢者に限定した医療費の完全無料化という話とか、あるいは、つえをついておる人が、つえ代を無償支給してほしいと。 　確かにそれは、高齢者に対して敬意を表して、そういうことをやるということは、それはそれなりに評価はされるでしょう。しかし、行政として、今、人口も減ってくる中で、そして若者も含めた、あるいは子育ても含めた、こういう、こんなはずではなかった２１世紀、人口というのは増えるもんやと思っておったら、そうではなかった。学歴さえあれば、それなりの給与体系なり、それなりの地位になると思ったら、そうではなかったと。経済は右肩上がりに上がって、給料は上がり続けるものと思っておったら、そうでなかった。 　まさにこんなはずじゃなかった２１世紀をずっと迎えてきておる中において、高齢者が私たちの世代とはどう生きて、どう歩んできたか考えたときに、そりゃあ大変だよと。何かしてもらえればいいよと。 　しかし、障がい者等というやむを得ない事情に対しては、小野市にはちゃんとした制度があるわけですけども、それ以外の人たちに対して、そういうことをやるということは、それは行政の単なるパフォーマンスでしょうと。そこまで市長、ええ格好せんでもよろしいよと。私はそれが本来、小野市民というのは、そういう良識ある判断なり、そういう見識を持った人が小野市民にはたくさんいらっしゃる。 　そういうことから思えば、その種のことは、それぞれの家庭において、あるいは個人において、それぐらいは自分でやると、これぐらいの気構えを持って歩んでこられたのが、私は現在の高齢者の人たちだと思うんです。 　弱者である人たちと一緒にしてはいかんということはさっきから言ってますけども、普通の一般の人たちに、そのようなことをされるということに対して、本当に私はそれが、行政の政策として、余りに深掘りではなくて、浅掘りと言われても仕方ない。よって、そのような考えは全くないということであります。 　それから、次の農業政策に関して、市の職員が、私もよく言う体験的に学ぶことによって、農業の実態が分かるようにという議員の思いは分かるんですけども、そんな単純なことで、農業政策が変わるんだったら苦労はしません。 　加えて小野市の職員というのは、兵庫県下２９市の中でも、住民１００人当たりの職員の数は第１位に少ない、そういうところまで来て、少ない人間で、そして事業、業務を遂行している。 　それ以外に、じゃあ給与なしか、あるいはボランティア等で農家へ行って田んぼして経験をしてこいと、それが農業政策にどうなるのか。あれ、何か生まれて初めて田んぼに入って、ぬるぬるとしたと、それを体験したからどうやねん。今の農業は全然田んぼへ入らんでも、そのまま苗を取って植えて、女性が運転しながら帰ってくるという、田んぼ入ったことないねんと、そういうような農業に今変わりつつあるんですよ。 　そういう状況で、職員に体験をさせたからといって、それが小野市の農業政策、あるいは国家としての農業政策が変わるとは考えられない。よって、この件については、全くその考えはないことを申し上げて、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 ○１５番（河島信行君）　　以上です。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、河島信行議員の質問は終わりました。 　次に、藤原　章議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（藤原　章議員君　登壇） ○１２番（藤原　章君）　　日本共産党の藤原　章でございます。私は、３つの項目について質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。 　第１項目、新規就農促進施策の充実について。 　小野市のように、米作りを中心とする農業は、従事者の高齢化と後継者不足で深刻な危機を迎えており、近い将来、農業をする人が激減するのではないか、農地が荒廃してしまうのではないかと心配しています。しかし、その一方で、小野市でも農業を志す新規就農者が生まれており、かすかな希望も抱いていますが、今の状況の中では意欲ある後継者や新規就農者を増やす施策が重要になってくると思います。 　若い人の就農を増やすためには、国の政策の抜本的な改革が必要ですが、現状では地方行政として一定の援助をすることが必要だと思いますので、次の３点についてお伺いをいたします。 　ご答弁は、いずれも地域振興部長にお願いをいたします。 　１点目、新規就農者支援事業について。 　小野市の令和５年度予算では「農業次世代人材投資事業補助金」、「新規就農者経営発展補助金」が計上されています。制度の名前は変わっているものの、いずれも新規就農者に１５０万円を３年間補助する制度ですが、補助を受けられる認定基準についてお伺いをいたします。 　２点目、兼業で農業に新規就農する場合について。 　「半農半Ｘ」という言葉を聞きます。簡単に言えば「兼業」のことですが、１点目の補助制度は、「専業農家」とは限定されていないとお聞きしました。 　「兼業」で新規就農を目指す場合、補助を受けるためにはどのような条件があるのかお伺いをいたします。 　３点目、農地の太陽光発電設備の設置について。 　農業だけでは利益が少ないので、太陽光発電設備を設置して、その下で可能な農業をするという動きもあるようですが、農地に太陽光発電設備を設置できる条件についてお伺いをいたします。 　第２項目、老人クラブ助成事業の見直しについて。 　多くの自治会で老人クラブの活動がされており、高齢者の皆さんが奉仕作業をしたり、地域を花で飾ったり、健康体操をしたり、会食をして親睦を深めたりしておられます。
   　市では老人クラブに対して老人クラブ助成事業を実施していますが、この補助金は、小野市老人クラブ連合会に加盟している老人クラブにしか支給されないと理解しています。 　私は、この助成事業の在り方は見直すべきだと考えますので、次の２点についてお伺いをいたします。 　１点目、老人クラブへの補助金等について。 　令和４年度は、３５団体の老人クラブに補助金が交付されていますが、これは小野市の老人クラブの何％になるのかお伺いします。 　また、地区ごとの市老連加入率についてお伺いをいたします。 　合わせて補助金の算定方法をお伺いをします。 　２点目、老人クラブへの補助制度の見直しについて。 　先ほど言いましたように、この補助金は、小野市老人クラブ連合会に加盟している老人クラブにしか支給されていないと思います。市老連に入って頑張っておられる老人クラブの皆さんのご努力は高く評価し、敬意を表します。 　一方で、市老連に加盟されていない老人クラブでも、町内では様々な活動をされて地域に貢献しておられますし、高齢者の健康維持やきずなづくり、生きがいづくりに大きな役割を果たしておられます。私は、こうした市老連非加盟の老人クラブに対しても、一定の補助をするべきだと考えます。 　市老連加盟組織と非加盟組織で補助金額に差があっても、それはやむを得ないと思いますが、補助制度の見直しをするお考えがないか、お伺いをいたします。 　第３項目、古い市営住宅の管理について。 　古い市営住宅で平屋や２階建てのものは、昭和４５年から５５年頃に造成・建築されたものが多く、建築後４０年から５０年が経過し、フェンスや建物も相当老朽化し、傷んでいます。 　今は入居募集が停止されていますが、まだ居住されている団地もあり、周辺の草刈りや施設の修繕、住戸の修理など、適切な管理が必要です。古い市営住宅については基本的に廃止する方向であることは理解していますが、入居者のおられる市営住宅の管理はどれくらいの頻度でされているのかお伺いをいたします。 　以上で、第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　地域振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（上月敏之君）　　第１項目１点目、新規就農者支援事業についてお答えいたします。 　議員ご承知のとおり、小野市の令和５年度予算書で新規就農者支援事業経費として計上されている補助金は、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、認定新規就農者が経営を開始する際に、早期の経営確立を支援しようと、年間１５０万円の補助金を３年間支給するものです。 　現在では、この事業で補助される項目が拡充され、農業機械等の購入に際して４分の３、上限５００万円の補助金が支給される制度が追加され、「新規就農者育成総合対策」と名称が変更となっております。 　さて、議員お尋ねの、補助を受けられる認定の基準、いわゆる補助事業の交付要件ですが、１つに、就農時の年齢が４９歳以下で、市において、青年等就農計画を認定された新規就農者であること、２つに独立自営就農であること、３つに、生活保護等の生活費を支給する事業と重複受給しないこと、４つに、雇用就農資金のような類似事業の補助金交付を受けていないこと、そして、最後５つ目、前年の世帯全体の所得が原則６００万円以下であること等が挙げられます。 　なお、１つ目の要件である青年等就農計画では、就農から５年以内に農業所得が２５０万円以上になるよう、経営目標を立てる必要があることに加え、就農時間が、おおむね年間１，８００時間程度、これは２２５日掛ける８時間という計算になります、である必要があります。 　次に、２点目、兼業で農業に新規就農する場合についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、「新規就農者育成総合対策」は、専業農家に限定されたものではなく、兼業でも、１点目でご説明しました、補助事業の交付要件を満たせば交付の対象となります。 　しかしながら、交付を受けるには申請者がまず認定新規就農者であることが求められており、この認定新規就農者の基準を満たすことが、兼業で農業を営む方には難しい内容となっております。 　具体的に申し上げますと、認定新規就農者とは、申請から５年以内に農業所得が２５０万円以上となる青年等就農計画を作成し、市の農業委員会をはじめ、兵庫県加東農林振興事務所、加西農業改良普及センター等の農業に関係する機関と協議の上、その計画が実現可能であると市に認定される必要があります。 　農業所得２５０万円を得るためには、どの程度の作付面積が必要なのか、例を挙げますと、仮に山田錦を作付する場合、概算ではありますが、おおよそ６ヘクタール、６町の作付が必要となります。 　また、新たに営農を開始するには、栽培する作物に適した農地や、農機具、倉庫等の農業施設、加えて家族の協力が不可欠であり、将来を見据えた入念な準備と周到な計画が必要です。 　以上のことから、兼業農家で補助制度を受けるのは難しいのではないかと考えております。 　次に、３点目、農地の太陽光発電設備の設置についてお答えいたします。 　農地に太陽光発電設備を設置する場合、農地を雑種地等に転用して設置する方法と、一時的に農地を転用し、太陽光発電設備の下で営農を行う営農型で設置する２つの方法がございます。 　前者の場合、基本的には太陽光発電設備を目的に、農地を新たに農振農用地区域から除外することは認めておりませんが、農振農用地から除外されていること、営農に支障を及ぼさないことなど、一定の要件を満たせば、農地の転用許可を取得して設置することができます。 　次に、太陽光発電設備の下で可能な農業をする「営農型太陽光発電設備」は、１つに、設備を支える支柱部分の一時転用を行うこと、２つ目に、継続して設置する場合は、一時転用の更新を行うこと、３つ目に、太陽光発電施設の下で育てる作物について、地域の平均的な反収のおおむね８割以上を維持すること、４つ目に、年に１回、営農状況を報告すること、最後、５つ目に、農業振興地域整備計画に支障がないことなどを条件に、設置することが可能となります。 　参考といたしまして、現在、小野市で営農型太陽光発電設備を設置されている事例は２か所あり、その下では、ブルーベリーなどの果樹を生産しておられます。 　いずれにいたしましても、農地に太陽光発電設備を設置する場合には、農地転用を申請し、農業委員会に諮った上で、兵庫県知事の許可を得る必要があります。 　次に、第３項目、古い市営住宅の管理についてお答えいたします。 　現在、市が管理している市営住宅団地は、昭和４５年に建築された団地から平成１３年に建築された団地まで、１５団地、３９４戸あり、そのうち、１２団地、１２７戸の古い団地については募集を停止しております。 　この募集を停止している古い団地は、既に耐用年数が過ぎたものが多く、入居者もあることから、平成２５年度と平成２７年度に、６団地１２棟の屋上の防水シートの張り替え工事を実施しており、それ以外にも、外壁からの雨漏りや、扉の修繕などについては、入居者からの連絡を受けた際に、随時、対応しているところです。 　さて、議員お尋ねの募集が停止された古い団地の、周辺の草刈りや施設の修繕、住戸の修理ですが、まず、団地内の草刈りや清掃につきましては、基本的には入居者に行っていただくことになっております。しかしながら、入居者では対応できない危険な箇所については、毎年、市が行っております。 　次に、修繕、住戸の修理については、団地の古い新しいにかかわらず、入居者から申出があれば、その日のうちに現地へ出向き、現場の状況を確認した上で、随時、専門業者へ修繕の依頼を行い、早期に対応しているところです。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市民福祉部参事。 　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部参事　登壇） ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　第２項目１点目、老人クラブへの補助金等について、お答えいたします。 　本市の単位老人クラブへの補助金は、「小野市老人クラブ等社会活動促進事業補助金交付要綱」で対象事業と補助基準額等を規定しており、補助対象の単位老人クラブは、小野市老人クラブ連合会に加入していることを要件にしております。 　単位老人クラブへの補助対象事業は２種類で、１つ目の「老人クラブ助成事業」では、１クラブ当たり年額４万８，０００円、これは月４，０００円を１２か月分であります。 　２つ目の「老人クラブ活動強化推進事業」では、１クラブ当たり年額１５万２，０００円、合計で１クラブ当たり年額２０万円を交付しております。 　本市が補助金を交付している単位老人クラブは、現在、３１町３４クラブで、総自治会数９０のうちの３４％、地区別では、小野地区３８％、河合地区ゼロ％、来住地区５０％、市場地区１８％、大部地区５５％、下東条地区４４％であります。 　一方、市老連へ加入されていない組織を含め、老人クラブ、または老人会の名称で活動されているのは、全９０町のうち５０町であります。この５０町のうち、市補助金の交付を受けているのは６２％で、地区別には小野地区６５％、河合地区ゼロ％、来住地区６０％、市場地区４０％、大部地区１００％、下東条地区７０％となっております。 　次に、２点目、老人クラブへの補助制度の見直しについて、お答えいたします。 　かつて老人クラブは、婦人会や青年団とともに、各自治会にはほぼ存在する組織の一つとして役割を果たされていた時期がございましたが、現在では、老人クラブがない自治会が４０町、全体の４４％に上っており、その背景には、高齢者の多様な活動の場が広がっていること、健康寿命が延伸し、就労する高齢者が増加していること等がございます。 　この傾向に合わせ、本市では、「公民館」をキーとした自治会の多様な活動に対し補助を行う「地域のきずなづくり支援事業（年額上限１０万円）」これを平成２７年度に開始し、現在、７０の自治会が「いきいき１００歳体操」のほか、高齢者向けの健康体操や教養講座等への支援に補助金の一部を活用されております。 　また現在、社会福祉協議会のふれあいいきいきサロン事業では、高齢者が定期的に公民館周辺で行う活動に対し、年額上限３万円を４１団体へ補助しております。この結果、老人クラブ、いきいき１００歳体操、ふれあいいきいきサロンのいずれかの組織を持つ自治会が、全体の９３％に上っており、各自治会の運営範囲で何らかの支援を受けておられると考えております。 　本市の老人クラブ助成事業は、市老連が企画実施する各種事業や大会、研修会、広報紙の発行、近隣市老連との共同事業等に単位老人クラブが参画をされ、町を超えた活発な連携と交流、さらなる生きがいづくりと健康づくりに取り組まれることを目的にしております。 　また、市老人クラブ連合会に加入する障壁の一つが、役員就任の要請や大会運営への動員に係る負担感であるとお聞きしておりますが、このような活動こそが、本市の補助事業の目的に即し、市民の健康寿命延伸に大きく寄与する価値のあるものと考えております。 　以上の理由により、現時点で市老連未加入の老人クラブを補助対象団体に加えることは考えておりません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　藤原　章議員。 ○１２番（藤原　章君）　　ご答弁ありがとうございました。それでは、各項目につきまして、幾つか再質問をさせていただきます。 　まず、第１項目、新規就農促進施策の件ですが、１つは、人・農地プラン、今、地域計画っていうんですかね、それとの関連というか関係をお尋ねしたいというふうに思います。 　答弁は、地域振興部長にお願いします。 　新規就農者が国の補助を受けるというふうに思った場合には、その認定新規就農者だということが先ほどありましたが、人・農地プラン地域計画にきちんとそのことが位置づけられているというようなことが一つの条件になっているようにお聞きをしましたが、違ったらそれでいいんですが、そういうふうに聞いたことがありますが、自治会が人・農地プランはつくっていないよとか、あるいは、つくったときにそういう話がなかったので、誰々、誰さんがそこの就農者になるというような計画に入っていないというような場合に、市に相談すれば、そういう問題はクリアできるのか、一つお伺いをいたします。 　それから、２点目はこの新規就農者支援事業の充実の問題です。これが論点ですが、私たちは民生地域常任委員会で、今期の行政視察で三重県の多気町というところを訪問させていただきました。 　いろいろ視察内容があったんですが、その一環として、新規就農者支援事業もお聞きをしました。 　多気町では、就農前２年間の研修期間の生活補助、月７万５，０００円とかね。営農条件整備事業、これちょっと後も出ますから、営農条件整備事業という名目で、その認定されてから８年以内の人に、営農機械とか、営農施設の購入などに関わる費用の助成、これは上限額があったり、補助率があったりするわけですが、そういうこととか、その研修制度利用者で、営農開始から１０年以内の農業制度資金を借りる、お金を借りる場合の利子補給とか、そういうことがいろいろ実施されていました。 　私は、農業を始めるための必要な初期投資については、今先ほど言われました新規就農者育成総合対策というんですかね、その中でいろいろ拡充されているというような話もお聞きしまして、それは余り心配しなくてもできるのかなというふうに思うんですが、多気町が実施されているような、そういう少し息の長い援助というか補助というか、そういうものを考える必要があるんではないかというふうに思います。 　農業というのは、始めたらすぐうまく物が作れるというものでもないと思いますし、失敗する場合もありますし、さらに、もう少しこういう機械が要るとか、いろんなことも起こってくると思いますので、少し息の長い営農条件整備事業を、同じものでなくていいんですが、もう少し息の長い支援制度があればいいなというふうに思っておりますが、お考えをお伺いをいたします。 　それから、３点目は、兼業の場合です。兼業の場合、なかなかその補助対象になるというのは難しい、私はそうだろうというふうに思っているんですが、私は、農業１本で飯を食っていくというのは、かなり難しいだろうというふうに思うんですね。先ほどのご答弁の中でも、山田錦で、米だけで飯を食うようになるのは２５０万円稼ぐようになるのは、６町ぐらい要るんですよというお話がありました。 　この補助の対象になるかならないかは別として、山田錦を６町作って、２５０万円しか所得にならないということでしたら、普通に生活ができないという状況ですから、そういうことだと思うんですよ。 　そういうことで考えると、何かしらほかに仕事があって、農業を頑張るんだけど、ほかの仕事で少し生活を助けるというか、そういう働き方というのがあればいいんじゃないかな。いわゆる私たちも含めて、その１町とか、２町とか、５反とか、田んぼを作ってる人はそういうことですよね。ある意味ではほかに仕事をしながら、田んぼを作っているというのが実態だというふうに思いますし、それが圧倒的だと思うんですが、そういう農業のやり方ということを、やはり見るというか、広げるというか、新規就農も含めて、そういうことを迎え入れるというか、そういうことができないかというふうに思うんです。 　特によその地区から来られる場合、都会から帰ってくるとか、そういうことがあればいいんですが、そういう場合、その新規就農される人が、兼業でやりますよ、兼業はこれをしますよというふうに、仕事を持っておられる場合があればいいんですが、そうでない場合、特に市外から転入された場合などはそうですが、農業をしながら、できる仕事をあっせんしてあげる、そういうことを行政のサービスとして一つお考えいただけないかなというふうに思います。 　以上、３点、１項目については、お伺いをいたします。 　それから、３項目、これも地域振興部長にお尋ねをしたいというふうに思うんですが、私も何か所か見て回って、どうなっているのかなという感じで見て回ったんですが、きれいに管理されているところもありました。フェンスがちょっとゆがんでいるっていうところもあったりして、気がついたら修理をしていただけたらというふうに思ったりするんですが、一番問題だと思ったのは、今はもう入っていない住戸がたくさんありますよね。一つの団地の中でももう半分以上入っていないとか、たくさん入っていないとかいうところがありまして、どうしてもやっぱりその入っていない建物の庭の部分と言いますか、そういうところに草がたくさん茂っているというか、生えているわけですよね。今、もう枯れてきていますから、少しやっぱりみすぼらしいなというふうに思うんです。 　これは勝手なお願いですが、そういうところの草を、もうお正月も近づいてきているわけですから、できたら年内に刈って、きれいにしてあげていただけないかなというふうに思ったりしています。いやもうそういう予定があるよということだったら、それでいいんですけど、できましたらお考えいただいたらというふうに思います。それが３項目。 　あと、第２項目で、老人クラブの助成の問題です。 　先ほどのご答弁で、市内には９０自治会があって、老人会が５０団体ということで、そのうち補助金が交付されているのが、３１町３４団体ということだったと思います。 　答弁は市長、お願いします。 　結局、そういうことで、老人クラブがあって、１６団体が補助金を受けていないのかなというふうに思うんですが、先ほどにもありましたように、高齢者の活動の補助については、老人クラブに直接補助をするという形でなくても、地域のきずなづくり支援事業とか、社協のふれあいいきいきサロンとか、そういうことがいろいろありますよということで、ご答弁がありました。ぜひこういう制度を地域に広報して広げてあげていただいたらいいんちゃうかなというのは一つ思いました。 　それから、その上で私がびっくりしたのは、４０以上の自治会には、老人会がないということですね。先ほどの話もありましたように、私は普通、各自治会には、多分老人会があるんだろうというふうに思っていまして、この質問もしたわけですが、私たち昔は、老人会というのは普通に各町にあったわけですね。時代の流れやその地域の事情もいろいろあると思いますけども、４０以上の自治会に老人会がないという状況は、これは行政としても少し考えなければならない課題ではないかというふうに感じています。 　老人会というのは最も地域に密着した高齢者の組織だというふうに思うんですね。老人会の役割を評価して、できれば地域の事情もありますが、復活し、育成していく必要があるんではないかなというふうに思うんです。 　そのためにも、現在の助成の在り方ですね、市老連に加盟してない老人会には援助しないというやり方、これは、ぜひ改めていただいて、老人会に対する基礎的な助成金として、たとえ５万円でも１０万円でもいいですから、とにかく老人会があるところには、そういう基礎的な補助をすると。その上で、市老連に加盟されている組織には、そのご奮闘をたたえて、たくさん補助してあげればいいと思うんですよ。 　そういう補助制度にしていく。そうすれば、うまくいくかどうか分かりませんが、今老人会のない自治会でも新たに結成の動きが出てくるかもしれないというふうに思ったりするわけです。 　行政の最も重要な課題は、一つはやっぱり高齢者の皆さんへの政策だというふうに思うんですけども、地域の基礎的な組織である老人会というものを大切にしていく、そういうことが今必要だろうというふうに思いますので、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　地域振興部長。 ○地域振興部長（上月敏之君）　　再質問にお答えいたします。 　まず、１点目の地域計画と認定農業者の関係ということで、もう今ちょうどこの地域計画をつくりましょうということで、各農会のほうを、地区単位でありますけども、ずっと回らせていただいております。 　やはり非常に多くの意見が出ます。中には、これが地域計画自体が１０年後の姿ということで、１０年後に誰が作っているんだという、その地図を作成というのは非常に大きな目的になるんですけども、その中で、やはりその町内に認定農業者がおられない方とか、おらへんのにどないすんねんとかいうて、そんな話をよく聞きます。 　ただ、そこは、先ほども議員もおっしゃったとおり、よし、私がやろうという認定農業者とかがその場で出てくるとか、例えば隣の町でそういう方がおられるとか、それはその町個体で考えずに、それはもう地域、その隣の町も含めて考えていただいたらどうかなと思います。 　認定農業者になる場合、これも結構ハードルは高いんですけども、特に年齢要件等は、認定農業者の場合はございませんので、ただし、これも経営改善計画書というのを作成していただく必要がございます。 　それに関しては、５年後の姿として、農業収入が今度は、４５０万円に上がるわけですけども、そういったことをまた相談をこちらのほう、市のほうにいただければ、それは相談に乗っていこうと考えております。 　それと、２点目の充実したらどうかということなんですけども、基本的に、今、国が様々ないわゆる事業というのは、これを本当に機械補助とか、補助事業というのが非常に多いです。機械補助とか、先ほども質問に上がりました、いわゆる１５０万円であるとか、非常に多いです。 　それ以上、では長く援助が必要ではないかということなんですけども、そうなりますと、逆に我々出す側としましたら、やっぱりそれの見極めというのが非常に今度は厳しくしないといけないのではないかと思います。 　というのは、これまでも、新規就農者ということで、この青年等就農計画書をつくられて、５年が経過して、その方々が全て認定農業者になったかといえば、そうではありません。やはり途中でもう辞められた方を非常に我々も多く見てきました。 　そんな中で、こういった拡充をして、それがどうなのかと言えば、ちょっとここは疑問が残るところであって、やはり我々も公金を出すわけですから、これがたとえ国庫補助事業であれ、市の事業であれ、これは出す以上は、本当に真剣に農業を自分の仕事としてやっていく、長くやっていく方しか、やっぱり出したくないというのはありますので、なかなかそう簡単に、じゃあ、ほかのとこでやっているからやろうという気にはなれないというのが、我々の、市としての考えでございます。 　それと、３点目の兼業の場合の、農業しながらあっせんはどうかというところなんですが、もちろんそれもありかとは思うんですけども、ただ、このいわゆる、じゃあ、農業をやろうか、例えば町の方が移住されて、農業をやろうかということになった場合、私、そのあっせんだけでは済まないんじゃないのかなとは思います。 　というのは、農業を私もやっておりますけど、非常にその昔ながらの、例えば、お水の関係ですね。隣の農会と６月に一斉に顔を合わせて、それで水の分配を決める。それはもうシーズンが終わるまで一切動かしてはいけないというしきたりの残る町もあります。
   　それとか、私のところでしたら、そのいわゆる田んぼの所有者でないと、水を触ってはいけない。池の樋を抜いてはいけない、そういうような水利権というんですか、そういうのもあります。 　そういった、本当に兼業でじゃあやりたいなという方がぽっと来たときに、果たしてできるんかなとは思います。 　だから、そういうのを、市と地域とが一緒になって考え直さないと、なかなかその兼業をあっせんしたからといって、うまく行くものではないのかなと考えております。 　それから、４点目の、入っていない住居の庭の部分ですが、これは結論から申し上げますと、やっております。毎年、市のほうでシルバーに委託して、草刈りを行っておりますのが、７月と１２月にやっております。 　そのやる部分というのが、先ほど答弁で申しましたように、危険な箇所、それから空き家となっている部屋は市のほうでやっております。ただし、入居されている方の自分のところの庭周り言うんですか、それについては、各住居者の責任においてやっていただいているという状況でございます。 　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。 　結論としては、先ほど来答弁を申し上げておりますように、現時点では市老連未加入の老人クラブに対する、いわゆる補助対象団体に加えるという考えはないということであります。 　議員は、そのことについて何とかいろいろ活動をやっている中で、また組織というものをもっと老人クラブの機能というのは重要であるので、広げていかなきゃならんと、こういうお考えはある意味では私も共通の考え方でありますけれども、ならば余計にじゃあ、加入をしなくても補助金はちゃんと出るんかと。もちろん差はつけるとしてもですよ、そういうことになれば、結果的に、じゃあ入らなくても補助金頂けるならばということになれば、方向性として何とかその老人クラブの果たし得る役割というのは、それなりに評価はできているわけでありますけども、逆に加入しない方向へ加速するということの懸念もあります。 　そういうことからしますと、なかなか難しいということと、そもそもが、私も実は河合地区でありますけれども、先ほどのデータでもお示ししたように、９０％から、あるいは７０％以上入っているとこが多いわけですけど、河合地区はゼロなんですね。 　そのいきさつというのは、いろいろ事情があったようでありますが、先ほどの答弁の中にありましたように、老人クラブとしての意識に対するリーダーとしてのリーダーシップを取る人がいなかったということが一番大きな問題だろうと思います。 　ある意味では老人クラブというのは、自らを持って自らの活動をしていくという、いわゆる主体性のある活動としての意識改革が市民に求められておるわけでありますけれども、どちらかと言うと私も河合の人間でありますけど、その辺は全然冷めておりまして、市長になってからもその話をしましたけど、全くその気はないと。 　それはなぜか言うたら、いやもう役員するのが嫌や言うて、普通は、企業とか働いてきた人ならば、まあどんなセクションでも、それなりの仕事ができる人なんで、やろうと思えばやれるんですけども、なぜかそういう意識が薄いと。 　実は私の家内も老人クラブに入っていますけども、その補助金の話をしましたらどう言うかいうたら、「そんな補助金欲しいなんて誰も言ってない」と。「だから、補助金なんかどうでもいい話であって、活動をしっかりやってればいいんであって、補助金があるから活動してるということではないというのがやっぱり多いんじゃないでしょうかね」って言われたんで、いや、だからあかんねんという話を、あんまり話はしない私でも、この件については随分意見が食い違っていまして、かといって、それなぜか言うたら、各町もまた独自の事業メニューをやっぱりやっているんですね。 　例えば、花を植えたりとか、あるいは麻雀大会もあれば、あるいはカラオケ大会もあれば、いろいろ独自の「いきいき１００歳体操」ですか、てなことは、これはちょっとほかの補助金が出るんですけども、いろんなことあるんですけども、基本的には自分たちが自分たちで負担をしてやっているんであって、別にやってることに支障はなく、また私のほうにも要望で市長への手紙でも、２５年も市長をやっていて、老人クラブに入ってないから、入ってる人には補助金が出て、入ってない人には補助金が出ないのはおかしいのではないかと、残念ながらその要望は１件もありません。ということは、ある程度そんなことに頼らないで、自分たちのいわゆる予防医療的な健康活動とか地域社会の中で自主性を持ってやるようなことは、私たちが自己責任でやってるんやということだと思うんですね。 　そういう環境からして、まず、先ほど結論申し上げたように、一つはやはり老人クラブに入ったほうが、いろんな災害があったときとか、いろんなこの将来を見たときに、あるいは活動が、これから人口が減ってきて、高齢者も増えたといっても、これから減ってくるでしょう。孤独に悩む人も出てくるでしょう。 　そういう中で、そういう組織というのは、私はある意味では、もう１回見直される時期が必ず来ると、こう思っているがゆえに、やはり、入らなくても補助金が当たるというような形の制度をするよりは、やっぱりある意味、インセンティブというか、やっているところにはそれ相応の補助金を出すと。 　今回、県が、老人クラブの補助金をちょっと減らしてきたんですけども、小野市は逆に、その意思を明確にするために、小野市は補助金を逆に増やしたんです。それは、老人クラブのありようというのは必要である。よって、活動される方には敬意を表し、県が減らしたとしても、市は独自の上乗せをしたんです。 　それを見てもなお、やらないところは別に補助金に頼らないと、こうおっしゃっているわけなんで、それなのに補助金をあげる、これはやはりいかがなものかと思うんで、それなりに頑張っているところの人には、やはり成果を求める。私の考え方で行きますと、それなりの方たちには、それ相応の補助金を出して、減らされても、逆に加点主義で増やしたりして、いろんなことをやってくださいと。 　老人クラブに入った人も、昔と違って、まだまだ働くという人たちもおって、加入をしたくてもできないとか、いろんな環境もあるけれども、やっぱり人は個人で生きるんじゃなくて、必ずや、多くの人たちの多くの中で人は生きていく、どうせ全員が明快なのは、誰も最後には死ぬんです。あとわずかの人生をどれだけ頑張っても３０年生きれる人は基本的にないんです。考えてみたら、自分の生きてきた人生よりもっと短い時間なんです。それをどう価値ある人生を送るかとなれば、それは大勢の人たちと、自分だけではなくてやりたい人がおれば、いやいや、私は個のありよう、自分の生き方もしっかりしたいと、これも尊重しなきゃならないわけであります。そういう、多様化した価値の中で、私はそれに、どちらにも喜んでもらえるにはよろしいけど、市長、加入してなくても、何か今度から補助金が当たるようになったんですね、これがいいかと言うんですわ。これは単なるパフォーマンスにしかすぎない。 　よって、この制度は、結論として、最初に申し上げたとおり、現状どおりにしながら、むしろ頑張ってる老人クラブにはもっと補助金を出してもいいと、これが私の基本的な考え方です。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 　藤原　章議員。 ○１２番（藤原　章君）　　それでは、市長に今の議論も関連して、お伺いというか、お伺いしても、ご意見は変わらなかったら一緒なんですが、私は老人会というのは、何か非常に成果を上げて、いろいろ活動を頑張って成果を上げればいいというような組織ではないだろうというのが根本にあるんですよ。地域の高齢者の皆さんが集まって、会食したりおしゃべりしたり、そういうことで、その地域のつながりがつくれるというか、続けていかれる。そして、そういう中で、皆さんどうですか、体の調子はどうですかって、そういうその情報交換もできる。何かそういう組織が、私は老人会だと思います。頑張って何かやりはるのは、もちろんそれはいいんですけども、それだけではないと思うんですね。 　だから、どこでもそうだと思うんですが、ちょっと神社の掃除をしたりとか、少しできることをしはって、後で懇談しはるとか、何かその高齢者の皆さんが無理なくできることをしながら、そこでお互いに楽しむというか、そしてつながるというか、そういう在り方が私は老人会というもんだろうという感じがあるんですよ。 　もちろん頑張ってどんどん活動されるのは、それはそれで立派なことだというふうに思うんですけど、先ほど言いました、何もせんのに金を出すかというのはありますけども、そういう成果主義はいけないと思いますよ、私は。 　ですから、老人会というのは、そういうことで地域に大切なもんですよということですから、先ほど言いました、たくさん出す必要はないと思うんです。ご飯食べたって、大体自分が持ってくるようなもんですからね。いつもいるわけでもないし、そういう中で、少しでもいいですから、やっぱり皆さんそういうことを頑張ってやってくださいね、続けてやってくださいねという、そういう市の気持ちだと思うんですよ。 　頑張るからたくさん出しますよ。いや、それはそれでいいんですけども、何にも市に貢献してないから何も出さん、私はそれは間違いだというふうに思います。ぜひお考えいただけないか。いただけないとご返事になるだろうというふうに思うんですけど、質問やなかったらあかんそうですから、再度ご意見をお伺いします。 　次に農業の問題については、市長のお気持ちだけお伺いしたいなというふうに思うんですが、今、新規就農者の話をいろいろお聞きしました。私は、新規就農者の施策を充実しても、それで新規就農が増えて、小野市の農業が大きく変わるとは思ってないんです、はっきり言って。しかし、そういうこともあるほうが、少しは増えるかなというぐらいの思いで、そんな大きく変わるとは思いません。 　しかし、昨日からもご議論がありました、今日も少しご議論がありましたが、私は今、農業を巡る問題というのは大変深刻だろうというふうに思っているんですね。私も少しだけ作っているんですが、今年ヒノヒカリが、農協で６，０００円ぐらいだと思うんです、１袋ね。山田錦なら1万２，０００円ぐらいなのかなというふうに思ったりするんですが、めちゃくちゃ米が安いんですよ。 　普通、米を作っとったら、１町ぐらいだったら大体赤字なんですよ、機械も含めたら。でも皆さん、田んぼがあるから作らなければ仕方がないというのが半分ですよね。ほったらかしにもできない、荒れ地になってしまう。そういう中で、やっぱりどんどん荒地になるところも出てきていますよ。 　後継者がいないし、もう自分では作れない。 ○議長（山本悟朗君）　　質問の要点をまず示してください。 ○１２番（藤原　章君）　　ですから、農業のそういう状況をもちろんご理解されていると思いますから、それについて基本的な市長のお考えというか、こういうことをしようというお考えでなくていいので、農業に対する思いをお聞きしたいというふうに思っています。 　現状というのは、そういうことなんですよ。後継者がいない、米が安い、しかし仕方がないから、赤字でも作る、よそで稼いできたものを注ぎ込んで百姓をするというのが状況ですよ。 　それに加えて今、酪農でも畜産でも大変だと。一番問題なのは、農地の保全です。ですから今、農政では、地域計画をつくって、そこをどうするかということを考えようということになっているんですが、私とこもせなあかんのですけども、先が見通せなくて、どうすんねんという感じですよ、実際は。 　そういう農業の状況なんだ。これはもちろん国の施策が変わらないと、根本的には変わらないと私は思っていますが、しかし地域ででも努力できるところはないのか、もっと工夫するところはないのかも含めて、これはやっぱり、もっと真剣にと言いますか、もっとその知恵を出し合って、広く知恵を集めてやっぱり考えなければならない、そういう時期に来ていると思うんです。あと１０年、２０年の話ですよ、５年、１０年かもしれない話です、もう大変になるというのは。 　そういうこともありますので、市長のこういうことをやろうということは別にして、農業に対してどういう感覚、お考えをお持ちなのか、それを最後にお聞きして終わりたいと思います。 　以上です。 ○議長（山本悟朗君）　　再々質問に対して答弁を求めるのですが、質問された第２項目に関しては、既に答弁された内容について、藤原議員の意見をおっしゃられたに過ぎないものとして、答えは出ていると思いますので、私からは市長には、第１項目についての答弁を求めます。 　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　市長はいかなる質問に対してもお答えはしますよ。ただ、議長の立場からしたら、ルール外だから、そういう質問は困ると、これは的確な議長としての職権でのご発言だと思います。 　１点目の、まず、老人会に加入しようが、あるいは加入せずとも、老人会は同じような地域での活躍はいろいろやっておられるから、それなりのやっぱり補助金を出すべきであると、こういうことを一貫しておっしゃっていると思いますけどね。 　だから、先ほど申し上げているように、老人クラブに入っている人たちは、私たちはやっているからもっと補助金を増やしてほしいなんて、そんな話はないんですよね。 　しかし、県の事業として一部県から出ていた補助金が減らされたから、それは小野市としては実におかしな話だと。だからそれは頑張っていらっしゃる方たちの成果と言ってるんじゃなしに、頑張っている方たちに、やはり小野市としては補填をして、減らないようにして、むしろその意思を継いでほしいと、こういう思いで予算措置をしたということであります。 　一方では、加入されてない方々は、どのような調査をされたか知りませんが、加入をしてないけれども、私たちは私たちなりに老人クラブとして、あるいは高齢者として、地域に密着した活動をやっているから、それなりの補助金を出してほしいという要望は、基本的にはないんですよ。 　心の中にはあったかもしれませんが、でも私たちはその選択をしたんだということで、現在に至っているということでありますから、そのことを無視して、要らんのに無理して口開けて、ここに補助金入れてあげるわって、それは、行政の横暴と言ってもよいと思うのです。 　それは老人クラブに入っていない人たちも含めて、私たちは補助金が欲しいか欲しくないかでやっているんじゃないんだと。自分たちの生き方として、地域の中で高齢者としての活動をやっているんであって、したがって、ルールがそのようになっているからといって、そのような補助金は別に必要ないというのが、現在の加入をされてない方たちの思いだろうと思います。 　何人かの方たちは、それはあったほうがいいというのがあるかもしれない。それらに答えて、先ほど繰り返すようでありますが、それぞれの町では、老人クラブとして単体でいろいろやっておられるから、それにはやはり、お付き合いしていただいてありがとうございますという思いで、各自治会長、それに区長さん、つまり町民の判断で補助金が出ているということが実態であると。 　このことに対して、波風を立たせるような、補助金を改めて出してないところにも出すということは、これはその人たち、つまり市老連には未加入の老人クラブの人たちの意見をもっと聴取をした上で判断するべきで、これを行政が主体的に先に考えるというのは、これは大変失礼な対応であろうと思っておりますんで、考え方は、変わってはおりません。また変わりません。 　それと、後のことについては答える必要はないということでありますが、農業については国家としてどうするのか。今日の新聞、あのようなパーティー券の問題がいろいろ出ておりますけれども、日本の食料自給率の実態等を含めて、あるいは今回の裏金の問題も含めまして、食に対する意識というのは、国民としてもっともっとあるはずだし、しかし日本は平和ぼけをしておって、とは言っても、少なくとも周りには食べるものがあり、そして、スーパーへ行けば、お金さえ出せば何でも買えるという、この実態なんですよ。 　しかし、何が問題なのか。国の問題もあるけども、一番の問題は、農業はもうからないということなんですよ。これさえ解消できれば、本当は何の問題もなくなるんです。 　すなわち、大学を出て、そして農業の知識も持ち、そして専業農家でやったときに、前にも申し上げましたけども、私が生まれた昭和２１年頃には、いわゆる米３俵と、いわゆる学校の先生の初任給がほぼ同じだったんですよ。 　そういう時代、それ以前も、米の価値は高かったです。ですから、よくおやじも言ってましたけども、農家を選んだのは、当時は、それよりも農家をしているほうが給料がよかったんやと。それが校長、校長いうて偉そうにしてるとか言うて、随分そういう話、昔よう聞きましたけどね。そういう時代があったんですよ。 　その後、これではあかんと言うて、いわゆる先生の給料がぐうっと上がってきて、いつしか農家を追い越していったんですよね。だって、かつては、そのように米の価値というのは高かったんですよ。だから正直言って、就職するんだったら、農家に入って、いきなり５００万円ぐらいの年収があるような米の価格になれば、それは自然豊かで、故郷で、そして食に接しながら、そして私たちの食料自給率にも貢献し、やっていける社会は、ひとえに米を食べることと、昨日の話じゃないですけども、もっと米を食べることと、それから、米の価格が上がることと、消費者はそれをちゃんと我慢することができるかどうかです。ほかのものは高くても買うけど、米だけは高かったら皆さん大変なことになる。 　しかし、少なくともバランスが完全に変わっている。だからこれは、一自治体にある市が考えることだけではないですけども、一番の問題をワンフレーズでいえば、もうからない農業だからです。だから、もっともうかるような農業にするためには、例えばオランダ等の農業を見たら、あの小さい面積で年収は３，０００万円の人たちがたくさんいらっしゃるんですよ。つまり、農産物の多角化あるいは付加価値の高い農業に変換してるんですよ。これは十数年前の話ですよ。 　そういうことを実際に見てきた私としては、これは農業というのは、全く将来に夢がないのではなくて、あるんです。ところが、今の農業政策だけではあかんのです。もうかる農業にするためにいかにするか、これはこれからの大きな課題であろうし、小野市だけの問題ではないと思います。 　これが私の農業に対する基本的な考え方であると。以上答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、藤原　章議員の質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５６分 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１５分 ○議長（山本悟朗君）　　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問であります。 　高坂純子議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（高坂純子君　登壇） ○１３番（高坂純子君）　　私は、高坂純子でございます。議長のお許しをいただきましたので、私からは２項目、質問をさせていただきます。登壇までのご配慮ありがとうございました。 　私は２項目、まず第１項目でございますが、不登校問題については、昨日の村本議員と少し文面等が重複する場合もございますが、ご了解のほどお願い申し上げます。 　第１項目不登校問題について。 　文部科学省が公表した２０２２年度の児童生徒の問題行動・不登校調査で、兵庫県内の不登校の公立小中高生は、１万５，５７７人（前年度比３，１０８人増）新型コロナウイルス禍前の２０１８年度の８，８５５人に比べて７５．９％増と右肩上がりに増え、過去最多となっております。 　内訳は、小学校４，９３８人、中学校９，２３９人、高校１，４００人で、全児童に占める割合は、３．１３％で全国水準でした。 　しかし、欠席日数が３０日以上の不登校状態が前年度から継続している児童生徒は、全ての不登校児童生徒の４４．１％に当たる６，８６５人でした。 　県の教育委員会は、「地域や支援団体などとも連携して、子どもが安心できる多様な居場所を整え、社会的な自立につなげたい」とコメントをしています。 　そこで、小野市における不登校問題について、次の５点をお伺いいたします。 　ご答弁は全て、教育指導部長にお願いいたします。 　１点目、小野市の児童生徒の不登校の現状について。 　不登校問題については、令和３年６月の第４３０回定例会及び令和４年１２月の第４４０回定例会において一般質問を行っておりますが、不登校の児童生徒の数は増えるばかりです。 　これには「無理をしてまで学校に行かなくてもいい」という意識が社会に広がったことに加え、新型コロナウイルス禍で学校でのコミュニケーションが減ったことが増加ペースを加速させています。小野市の児童生徒の現状についてお伺いします。 　２点目、不登校の当事者の思いについて。 　文部科学省が２０２０年度に不登校の中学２年生を対象に行ったアンケートによると、最初に学校へ行きづらいと感じたきっかけは、「身体の不調」が３２．６％、「勉強が分からない」が２７．６％と続き、先生や友人との人間関係を挙げる割合も高かったのですが、「自分でも分からない」という回答が２２．９％もあったことが注目されます。 　不登校になったきっかけを明確に語れる児童生徒は少ないと思いますが、一方で、学校側の回答はと言いますと、不登校の要因は本人の「無気力・不安」が５２．７％と児童生徒本人に起因するものとの見方を多く占めています。不登校の当事者の思いをどのように酌みとっておられるのかお伺いをいたします。 　３点目、病気と不登校について。 　朝起きられない、午前中は調子が悪いなど自律神経の働きが不調になる起立性調節障害は１０歳から１６歳までに発症することが多く、中学生では１０人に１人あるとされていますが、怠けていると誤解され、本人も罪悪感に陥り、不登校の要因になることもあります。 　早期発見、早期治療することで、不登校の解決にもなりますが、学校からの医療機関への勧めを受け入れないご家庭もあり、特に発達障害などに関しては難しい部分もあるようです。寄り添っておられる教員や、スクールカウンセラーなどが直面する課題についてお伺いをいたします。 　４点目、相談体制について。 　文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校調査は毎年行われていますが、不登校の児童生徒の４割が、学校内外で専門家の相談や支援を受けていないという結果が出ています。なかなか言い出せず、どこへ相談すればいいか悩まれている保護者の方に出会ったこともあります。子どもや保護者が学びや人間関係から阻害されるようなことのないよう、小野市の相談体制についてお伺いをいたします。 　５点目、不登校児童生徒の居場所について。 　文部科学省はこの春、各地の教育委員会へ「不登校の児童生徒全員が学びの場所を確保すること」を第一の目標として掲げています。小野市でも空き教室を利用した「別室登校」や「放課後登校」、「適応教室」などがあります。 　また、近隣市のフリースクールに通う子どもたちもいます。商店街の「よって吉蔵」では、地域の方々が講師となって勉強を教えたり、絵を描いたりと、まさにほっとする居場所となっていますが、現状では週１回です。利用上限の緩和もしくは適応教室の分校のような居場所になればと考えます。 　最近では、コロナ禍で小中学生に行き渡ったタブレットを活用して、自治体が運営するメタバース空間で教育の支援を行っているところもございます。 　このように、不登校児童生徒の居場所が多種多様になってきていますが、小野市の現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。 　第２項目、議案第６６号、小野市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 　ご答弁は、市民安全部長にお願いいたします。 　２０２３年の法改正によりまして、「特定空家」になる可能性がある空き家が「管理不全空家」に認定されると、住宅用地特例が受けられなくなります。すなわち固定資産税の減額措置がなくなります。今回の条例の一部改正による効果、そして市民への影響についてお伺いをいたします。
   　以上、質問といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　教育指導部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育指導部長　登壇） ○教育指導部長（藤井　潤君）　　第１項目１点目、小野市の児童生徒の不登校の現状についてお答えいたします。 　概要については、昨日の村本議員への答弁と同じ内容になりますが、小野市における不登校児童生徒数は、全国と同様に増加傾向にあります。 　「無理をしてまでも学校に行かなくてもいい」という意識が広がっているかもしれませんが、９０日以上欠席している児童生徒数は少なく、本市においては、相談等によって学校とのつながりを持つことで、誰一人取り残されない学びの保証に向けた取組を進めています。 　次に、２点目、不登校の児童生徒の思いを酌みとる対応についてお答えいたします。 　学校では、不登校ゼロ運動「新ほほえみアクションプラン」を基に、家庭訪問や面談等を通して、不登校児童生徒の本人の体調や気持ちに寄り添いながら、丁寧にその思いを聞き取り、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の関係機関や医療機関とも連携するなど、本人や保護者の思いに寄り添った対応を心がけています。 　その中で、明らかになった要因については、チーム学校として組織的に対応し、市長部局とも連携しながらその解決に向けて取り組んでいます。 　次に、３点目、不登校教員やスクールカウンセラー等が直面する課題についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、起立性調節障害等の病気が要因と考えられる不登校の場合については、効果的な支援のため、速やかな医療機関への受診や専門機関への相談等が必要になります。 　しかし、保護者のお考えや児童生徒の家庭環境等の状況により、スムーズな連携が難しくなる事例があり、教員やスクールカウンセラーが直面する課題としては、より効果的で専門的な支援ができず、改善が期待できないこと、その改善が見られないことにより、保護者の不安や焦りがさらに児童生徒の状況の悪化を招く、そのようなことが挙げられます。 　そのような状況でも、学校は、スクールカウンセラー等、関係機関と連携し、保護者の考えや思い等に寄り添い、根拠や様々な事例等を示しながら、保護者の皆様に納得して医療機関にかかってもらえるように、粘り強く相談や支援を行っているところです。 　次に、４点目、相談体制についてお答えいたします。 　不登校児童生徒の相談体制については、まずは、学校において、児童生徒がささいなことでもすぐに相談できるよう、カウンセリングマインドを大切にした教員による相談体制を整えています。 　また、スクールカウンセラー６名、スクールソーシャルワーカー４人を配置し、全ての小中学校において専門的な見地から相談できる体制も整えています。 　また、相談窓口としては、適応教室の「みらい」、子育て支援課の「児童相談」、児童館チャイコムの「子どものためのお悩み相談」などがあり、不登校も含め子育ての悩みについても相談できるよう、相談体制を整えています。 　加えて、不安や悩みをお持ちの保護者に対しては、県教育委員会の「ひょうごっ子悩み相談」や、「やまびこの郷」「神出学園」の相談窓口も活用できるよう、情報提供をしているところです。 　次に、５点目、不登校児童生徒の居場所についてお答えいたします。 　咋日の答弁でも申し上げたように、不登校児童生徒の居場所について、学校では、様々な事情を抱える児童生徒に対して、個に応じた指導を、継続的及び組織的に取り組み、「子どもの学びの保障」、「子どもの居場所づくり」に努めてきました。 　「校内教育支援センター」の設置についても、咋日の答弁で申し上げたとおり、検討しているところでございます。 　さらに、民間のフリースクールとの連携については、国及び県の動向を踏まえ、小野市版「不登校児童生徒が相談・指導を受ける民間施設のガイドライン」を策定し、利用している児童生徒の把握、出席扱いも含めた検討を進めるとともに、該当児童生徒の自立につながるよう連携を進め、既存の適応教室、放課後登校などに加え、不登校児童生徒の居場所づくりに努めてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市民安全部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民安全部長　登壇） ○市民安全部長（重信裕一君）　　第２項目、議案第６６号、小野市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お答えいたします。 　議員ご指摘の固定資産税等に関する「住宅用地の特例」につきましては、住宅が建っている敷地について、特にその税負担を軽減する必要があることから設けられた課税標準の特例措置であり、住宅でない倉庫や店舗、別荘等には適用されません。 　空き家の敷地に対して、この住宅用地の特例措置が適用されていることが、長年空き家状態で老朽化が進み、そのまま住むには困難な状態であっても放置され続ける要因の一つになっており、全国に共通する空き家対策の課題となっておりました。 　議員ご承知のとおり、今回、上程いたしております議案は、国の空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、小野市空家等の適正管理に関する条例の関係規定を整備する必要が生じたことから、同条例の一部を改正するものであります。 　法改正により、新たに「管理不全空家等」が定義され、法に基づいた措置を行うこととなりますが、管理不全空家等と認定した家屋等の所有者に対して、法に基づく指導を行い、指導してもなお、当該空き家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば「特定空家等」に該当するおそれが大きいと認められる場合に、勧告を行うこととなります。 　住宅用地の特例につきましては、管理不全空家等としての認定を行った段階では適用除外とはならず、指導後も改善がなされずに放置され、勧告にまで至った場合に、当該家屋の敷地に住宅用地の特例が適用されている場合は、その特例が除外されることとなりますが、午前中の平田議員のご質問に答弁させていただいたとおり、調査から認定、指導、勧告に至る過程につきましては、慎重かつ段階を踏んで丁寧に進めてまいりたいと考えております。 　なお、この今回の条例の一部改正による効果と市民の影響につきましては、空き家等の不良度に対して、各自治体が独自の基準により、例えば、小野市では「危険空家等」としてランク付けしていたものを、法改正により新たに「管理不全空家等」が定義されたことにより、国の指針、ガイドラインに基づき、一定の基準に基づいた判定ができるようになることに加え、空き家等の状況が見える化しやすくなり、他の自治体等との比較と、データ管理がしやすくなると考えております。 　また、市民などの所有者等につきましては、固定資産税等への影響がある方も出てくるため、様々な理由で本人が住む可能性が低く、周囲の影響等管理に関して無関心にあったものを、関心へと意識を変えるきっかけとなり、個人の資産である空き家やその敷地を管理すべき人に適正に管理していただけるような、よりよい影響が生まれるように運用してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　高坂純子議員。 ○１３番（高坂純子君）　　それぞれにご答弁いただきましてありがとうございました。私からは、第１項目、第２項目、再質問を行わせていただきます。 　まず、第１項目につきまして、答弁は教育指導部長にお願いいたします。 　教育指導部長への再質問は４点ございます。 　１点目は、不登校の兆候の早期発見について、それぞれ１点目、２点目と先ほど質問いたしましたので、それについてとなりますが、２点目は不登校児童に対しての調査について、３点目は病気と不登校の成功事例について、そして４点目が情報発信の見える化、卒業後の相談体制についてということで、４点、お伺いをさせていただきたいと思っております。 　まず１点目、不登校の兆候の早期発見についてです。 　先ほどご答弁いただきましたけれども、子どもが学校へ行きたくないと言いますと、やはりその保護者は苦しまれると思いますね。休む必要があるときに無理やり登校させると、子どもは精神的に追い詰められたり、また鬱病であったり、今日、山本議員の質問にもありました自殺の危険性が高まってきます。 　学校へ行きたくないという子どもの訴えや態度などを基に、判断材料とするチェックリスト、「学校を休んだほうがいいよチェックリスト」というのが最近、精神科医の先生方と、不登校の支援団体で開発されております。 　それはもう無料でチェックできるような体制になっているんですけれども、例えばこれはほんの一例なんですが、こういった不安に思われている保護者、どうしたらいいのかな、これ学校休ませたほうがいいんだろうか、行かせたほうがいいんだろうかというふうに悩まれるような親御さんなどに対して、こういうチェックリストを使っていただいて、早めに学校との連携を取って不登校を防ぐという言い方はおかしいかもしれないんですけれども、兆候があるような児童生徒を早期発見できないかなと思います。このことについて質問をさせていただきます。 　そして、２点目でございます。先ほども学校でもきっちりと家庭訪問したりとか、コミュニケーションを取っているというふうにご答弁をいただきました。 　児童生徒の心の声という部分なんですね。とても大切と考えておりまして、その声を、本当のその声を聞けるようなアンケートが学校のほうではなされているのでしょうか。もしあれば、どのような子どもたちが、どのような声を出しているのかということを教えていただければと思っております。 　３点目でございます。先ほど病気と不登校の関係について、先生方、またスクールカウンセラーの先生方とかも、本当にいろいろとご相談も保護者の方にも言っていただいて、病院をお勧めになられるという話を伺いました。 　実は私も不登校の親御さんのご相談を受けたときも、そういうこともあるので、先生とご相談されたらいかがですかというようなことも申し上げたこともあるんですけれども、先ほどは本当に大変苦労されているお話だったんですけれども、逆に、いやこういうことがあって、早期に病院のほうに行って、学校に行きやすくなったよというような成功事例などがあれば、お聞きしたいと思います。 　そして、４点目でございます。情報発信の見える化と卒業後の相談体制についてでございます。 　本当に教育委員会としては、様々な視点から、また、チャイコムであったり、福祉のほうであったり、いろんな部分を持って相談体制をきちっと取っていただいているというふうに、先ほどご答弁をいただきました。本当に感謝申し上げます。 　ただ、不登校のお母さんたちは、やはり通常の精神と、ちょっとパニックにもなられたり、不安にもなられたりしますもので、なかなかこの情報を取りに行くのが難しいというか、教育委員会の敷居が高い、先生とのコミュニケーションが取れる方はいいんですけども、ちょっとしたボタンのかけ違いで、先生とうまくいかないとか、そういう親御さんもおありのようでございます。 　今言っていただいたように、このような体制を教育委員会のほうは取っていますよ、いつでもお気軽においでくださいね、相談してくださいねというふうに言っていただいているんですけれども、問い合わせてくださったら、いつでもお教えしますよというような受け身の姿勢ではなく、やはり昨日からのその性の問題であったり、今日の自殺の問題であったり、同じようなことにもなろうかと思うんですが、やはり困ったときにすぐＳＯＳで相談できるようなオンラインの相談窓口の設置とか、新たなこの発信などのお考えはないのか、お伺いをいたします。 　もう１点でございますが、不登校についての相談というのは、特に親御さんもお子さんも中学校３年生のご家族が大変心を悩ませておられます。それは進路という問題が入ってまいります。やはりみんな高校に行くのに、うちの子だけは学校に行ってないし高校に行けない。昨日の村本議員のご答弁で、日数のことでありますとか、それからまた私も近隣のフリースクール全部お訪ねして、過去にお話も聞きましたところ、先週でしたかね、あるフリースクールの代表者の方から、わざわざ小野市の校長先生と教育担当の方がフリースクールを見学においでいただいて、お子さんのことを見てくださったと、本当にうれしかったですというご連絡を私のもとまでお電話をいただいた次第でございます。 　このように本当に教育委員会としても、子どもたちのために一生懸命やられているんですが、中学３年生が、結局、親としては高校に行かせたいということで、通信の高校を選ばれるんですね。ところがやはり、なかなかうまくいかなくて、通信の高校も途中でやめてしまう。またそのままおうちの中にいてしまう。昼夜逆転となったり、それから、１年がたち、２年がたち、周りの子たちはどんどん羽ばたいているので、家の中に引きこもってしまう。そうすると、年月がたちますと、「こもりびと」と今言いますけれども、ひきこもりになってしまう。 　例えば、先ほども答弁の中にいただきました神出学園、私も２度ほど参りまして、お部屋もみんな見せていただいたり、説明を受けたんですけれども、本当にすばらしい学園でございまして、中学校を卒業して、そこでそのコミュニケーションであったりとか、社会への対応能力であったりとか、もうすばらしい、そこでしっかりと身につけて、次、その中で勉強して、高校受験をするという、ちょっと遠回りですけど、そういうすばらしいルートがあるんですね。 　しかし、なかなかそれを受け入れてくださる保護者の方が少なくて、ちょっと残念だなと私は個人的にも思うんですけれども、中学校を卒業して、今なおも家にいる子どもたちのことを思いますと、卒業後の相談であったり、ケアであったり、教育委員会のほうではどのように対応なさっているのかなという部分を質問とさせていただきます。 　以上が、教育委員会に対しての再質問でございます。 　続きまして、市民安全部長に再質問をお尋ねいたします。 　実は、今日は午前中に平田議員が質問されておりまして、大体のことは私も聞いておりました。また、市長のほうからも詳しいお話もいただきましたので、もう私がなかなか聞くことがないんですけれども、１点だけお聞かせください。 　市民の安全を守るためのこの対策、条例改正だと思います。少し先になるかもしれませんが、管理不全空家、この管理をふるさと納税の返礼品にして見守ってはどうかということを質問とさせていただきます。 　外観と景観の劣化であったり、犯罪リスクの増加であったり、機会損失の発生であったり、やっぱりそのまちのイメージというのも落ちてきますし、安全・安心という部分も本当にこの空き家が増えればつながってまいります。 　将来的に今日おっしゃっておりました、午前中の答弁の中に、地方にいらっしゃる方と連絡を取りながら、丁寧にご案内をしていくということをおっしゃってたんですけれども、そういう方もなかなかこちらにも帰ってこられませんし、そういった場合、例えばふるさと納税で管理ですとか、見回りですとか、草刈りですとか、そういったこともやりますのでというようなことも、一緒にご案内の中にお入れして差し上げるということを、将来的なことなのですけれども、できないでしょうかということで質問をさせていただきます。 　以上です。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めるのですが、第２項目に関する答弁、ご指名は市民安全部長だったと思うんですが、ふるさと納税に関することで部門がまたいでおります。急なネタ振りで恐縮なんですけど、藤井副市長、ご答弁いただくというようなことは可能でしょうか。よろしゅうございますか。では、その前提で進めさせていただきます申し訳ございません。 　それでは、まず答弁を求めます。 　教育指導部長。 ○教育指導部長（藤井　潤君）　　再質問についてお答えいたします。 　項目がたくさんありますので、抜けておりましたら、またその都度教えてください。 　まずは１点目、最初の早期発見について子どもが朝、行き渋りをしたりしたときに、どういうふうに登校刺激をしたらいいのか、または様子を見ておいたらいいのか、その辺りがすごく悩むということで、チェックリストの活用をというお話があったと思います。 　チェックリストについては、教育委員会のほうも確認をしております。やっぱりその項目がすごく大事だなというふうなことを感じておりまして、その項目の内容についてやっぱり検討していって、それが保護者にとっても、先生にとっても有効だなということが、やっぱり研究を進めないといけないなということで、今、その検討を進めているところです。 　保護者だけではなくて、やはり子どもを目の前にした先生方も、どうしようかなって悩むところではありますので、本当に有効性が確認されたら、使用方法についても検討していく必要があるかなというふうに思っております。 　ただ、まず基本的な対応として、やっぱり子どもにその日の様子、そのときの気持ちや様子をやっぱりよく保護者とともに確認をするということが大事かなというふうに思っています。 　学校の先生なんかは、今日は給食、カレーやで、ちょっと来てみいんかとか、今日は図工があるでとか、そういう声かけをしながら、子どもの様子を見て、これは学校行けそうやなみたいなところを保護者の方と確認をして、じゃあ行ってみるかみたいな感じで声をかけています。 　決して登校を促すこと、登校刺激を強くすることが全てではないと学校のほうも考えておりますので、その日の子どもたちの様子を見ながら、保護者の思いも聞きながら、ときにはじゃあ今日はちょっと休んでみるかみたいな、そんな声かけをしてる先生もたくさんいらっしゃいます。 　なので、そういったFace　to　Faceというか、人と人との対応をすごくやっぱりこの場合、大事にしたいなというふうに考えておりますので、今のところは現状の対応を続けていきたいなというふうに考えております。 　ただ、先ほども言いましたように、チェックリストで出てくるデータというのは、一つの大きな判断基準になる可能性もありますので、今後検討を進めていきたいなというふうに思っております。 　２点目、不登校の子どもたちの心の声をどう拾うかという、アンケート等の実施はどうかということなんですけど、現時点ではアンケート等は実施しておりません。 　なぜ実施してないかというと、確かにアンケートによって一定の思いを酌みとるようなこと、そういう効果もあるということは理解できるんです。有効な手段として、その一つとしても認識はしているんですけど、やはり先ほどお話しさせてもらった答弁と重なるんですけど、電話や面会とか、子どもの様子を実際見たり、それから連絡帳のやり取りとか、そういったものを通して、保護者の思いとか、子どもたちの思いを酌みとっていくことがまず一番大事かなというふうに思っています。 　やっぱりアンケートを取っても、最終的にそれを読み取って対応していくのは人なので、やっぱり人との出会い、先生が子どもと出会ったときにどう感じるか、保護者と話し合っている中で、どういうふうに考えるか、そのことが大事かなというふうに思っています。なので、人と人とのつながりを大切にして、思いや気持ちを酌みとるということを大事にした取組を、アンケートはしていないんですが、続けていきたいと考えています。 　それから、３点目は、医療機関にかかったよい事例ということなんですけど、これ本当に細かく言うとたくさんあります。ただ、プライバシーに関わることなので余り具体的にはお話しできませんが、例えば睡眠障害等が疑われたお子様なんかだったら、うまく医療機関につながった場合、睡眠が改善して、朝起きれなかったのがもう起きれるようになって、登校できるようになった事例もあります。 　それから、起立性調整障害のお子さんに関しては、なぜ起きれないのかというふうなとこら辺が全く分からないので、学校も家庭も、生活をちゃんと整えようとか、夜早く寝ようよとか、ゲームをしすぎちゃうんかみたいな、そういう心ない言葉を言ってしまう場合があったんですけど、医療機関にかかって起立性調整障害だということが分かると、やっぱり声かけの仕方だとか、保護者の声かけ、先生の対応も全部変わりますので、それによって改善に向かった例とか、次のステップに向かって頑張る姿が見られたりと、そういう事例は学校の中ではたくさんあります。 　ただ、その割合とか、どれぐらいよくなったかというのは、どの時点で改善したかという、その見極めが非常に難しく、その子どもによって異なるので、ちょっとどれぐらいかということは申し上げることはできません。 　ただ、子どもたちのその気持ちや思いを拾い上げる作業というのは、医療機関とともにやっていく必要があるかなというふうに考えています。 　４点目は、情報発信についてです。 　まず、不登校児童生徒を持つ保護者の方の、なかなか情報が入らへん、どこに行ったらいいのか分からへんという、そういうお声は学校も把握しています。 　なので、それを何とかしないといけないなというふうなところで考えてはいるところなんですけれども、やっぱり先ほど受け身という話がありましたけど、学校の先生方は、決して受け身ではなく、やっぱり保護者の声を聞こうと、家庭訪問を繰り返したり、子どもたちの様子を見に行ったりということで、その中でお母様方、おうちの方々から出てきたことに対して、有効な情報を提供しようというふうに常に心がけているところです。 　オンラインの相談窓口等のお話もありましたけども、先日の答弁でもお話しさせてもらったように、オンラインの窓口を設けると、やっぱりそれだけたくさんの相談が増えます。相談が増えると、それを受ける側も、やっぱり増強しないと質の高い相談というのがなかなかできなくなります。質の高い相談ができないということは、本来の目的である思いや悩みに沿った相談というのは難しくなることも想定されるので、今の段階は、先ほども申しましたけども、学校の先生がしっかりとその保護者、子どもと会って寄り添って、思いに沿った情報を提供していくという方法がいいのかなというふうに考えております。 　ただ、これから先ほども言いましたように、もっといいオンライン相談の先進的な事例も出てくる可能性がありますので、当然研究する必要があるなというふうには思っております。 　それから、９年生に対する進路、それから、卒業後の対応ですけども、中学校の卒業後の相談やフォローについては、もうこれは特別支援教育等も一緒にやっているんですけど、社会福祉課の発達支援室と連携して、中高連絡会議ということで、進学した高校に、例えば不登校傾向があった子とか、少しちょっと支援が必要な子が高校に行ったときに、その高校に対して夏休みを中心に、その担当の先生方を訪問しに行って、どういう生活をしているのか、困り事は何かということを、高校の先生と面談をして聞き取りをしています。高校の先生が迷っていらっしゃったら、相談窓口を紹介したりとか、当然、社会福祉課には、義務教育を修了した後の相談窓口というのがありますので、その辺りとも相談をしながら、全て拾えているかというと、なかなかそうではないところもあるんですけど、可能な限り、私たちが持っている情報に合わせてフォローができるような努力は続けておるところです。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　高坂純子議員。 ○１３番（高坂純子君）　　今は進学した子の話なんですけど、進学してない子たちのことをお聞きしたいんですが。 ○議長（山本悟朗君）　　教育指導部長。 ○教育指導部長（藤井　潤君）　　私たちが持っているデータでずっと追い続けてるんですけど、今のところそういう、例えば不登校傾向にあった子とか、そういった子どもたちが、例えば進路が見つからず家にいるとか、そういったところは今のところゼロで聞いています。 　ただ、その先、途中でやめてしまったとか、途中で断念してしまったかというところの情報は、私たちの範疇としては義務教育のところまでしか入らないので、そこはちょっとつかみきれていないところではあります。 　ただ、中学校の先生は、やっぱり進学された後も非常に気にされていますので、やっぱりその後どうなりましたって聞いたら、やっぱりつかんでいらっしゃったり、相談に乗ったりされてるところはあります。 　ただ、具体的な数字とか、その後どういうふうにしているかというと、やはり義務教育の範疇から出てしまうと、私たちの手だてとしてはない部分がありますので、十分できてないところはあります。 　以上、答弁といたします。
   ○議長（山本悟朗君）　　次に、藤井副市長。 ○副市長（藤井　大君）　　第２項目の空き家に関する再質問にお答えいたします。 　今、議案として上がっておりますのは、特定空家であったり管理不全空家、これは市民の安全を、そういった空き家が古くなって潰れるとか、その環境が悪くなるとか、そういう面から、どう対応していこうかという国を受けた動きであるということは前提にあります。 　それに関連して、空き家の管理、今、議員がご質問されていますのは、小野市で生まれて、遠く小野市を離れられて、しょっちゅう帰ってくることが難しいような方に対して、ふるさと納税という制度を使って、小野市に寄附するから、誰かがその代わりに故郷にある空き家を管理してもらえないかなという、そういう発想はどうですかという、そういうご質問であろうというふうに思います。 　非常にユニークな発想で、実際にその寄附を受けて、その空き家を管理するということになれば、誰が実際にそこの家に行って管理するかということも、実際導入しようとすれば問題になってきますし、他市の事例を見ますと、例えばシルバー人材センターであったり、それから警備会社であったりが、その代わりに、そこに行ってというようなメニューをそろえられているような自治体もあるというふうにお聞きをしております。 　非常にユニークな発想でありますので、ただ、そのふるさと納税のこの実態を見ますと、私もたまにそれを見ることがあるんですけれども、ＳＮＳのこのサイトには商品がずらっと並んでおりまして、実際の寄附の実態を見ますと、この商品が欲しいから、私はこの自治体に寄附するということで、寄附先を選ばれるというのが実際の市民、国民の実態かなというふうに思います。 　小野に住んでいたから、その故郷の小野市にお世話になったところに寄附するという本来のふるさと納税創成当時のその趣旨がゆがめられた部分があって、ふるさと納税制度も非常に大きな課題を持っているのかなと思いますが、今議員がご質問された、そういった、中にはお墓の管理なんかもメニューに上げられているところもございますので、一つのご提案としてお聞きかせいただいて、いろんな研究をしてまいりたいなというふうに思います。 　以上、再質問に対するご答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 　高坂純子議員。 ○１３番（高坂純子君）　　藤井副市長、申し訳ございませんでした。ありがとうございました。 　それでは再々質問ということで、教育長に質問をさせていただきます。 　２点ございます。 　１点は、適応教室や学校へつながるための居場所として、コミセンを利用した寺子屋事業の拡充はできないかということについてお伺いをいたします。 　もう１点は、働き方改革の必要性についてお伺いをいたします。 　まず、１点目の質問でございますが、一番最初に私が質問したときに、コミセンの分館「よって吉蔵」で、週１回行われている不登校の児童生徒を対象にした居場所の話を申し上げました。 　不登校の子どもを持たれる保護者さんが立ち上げられているＮＰＯで、もちろん教育委員会の方も御存じだと思いますが、そこはフリースクールではございません。大学生が勉強を少し見てあげたり、元学校の先生が絵画で交流を持たれたり、また元保護司さんが料理を一緒に作ったりと、地域の大人の方がたくさん関わっておられます。子どもたちも生き生きしておりまして、昨年もある中学校の不登校の担当の先生がちょっとのぞきに来てくださいました。親の会も持っておられます。 　ＮＰＯ法人のその代表の方にお話をお伺いしますと、勉強がついていけるようになれば、学校へ行けるかなと、ある子どもさんは、ちょっとずつのペースなんですけれども、遊びながら勉強もやっている。正直なところ、みんな本当は学校に行きたいんだよっていうことをおっしゃいました。みんな学校に行きたい気持ちがあるんだけれども、学校になかった、その自分の居場所を見つけるために、地域の方と関わったりすることで、「よって吉蔵」がほっとする居場所のように子どもたちは考えています。 　ですので、このほっとした気持ちが元気になれば、ここから適応教室や学校へつながっていけるとうれしいですということを、その代表の方はおっしゃっていました。その方いわく、できれば学校へ行くまでに、適応教室等がありますけれども、それに行く前の居場所として、今やらせてもらってますということでした。 　そこで、県のほうも地域を巻き込んだ居場所づくりをと言っておりますので、今、コミセンで行われております放課後の子どもたちを対象にしました寺子屋事業がございます。これは放課後、子どもたちがやってきて、同じように勉強、宿題をやったり、一緒に工作をしたりしているんですけれども、その時間も、来る子どもたちも大体限られています。 　午後開けるコミセンのお部屋を、午前中から開けていただいて、そういう不登校の子どもたち、地域のそういう子どもたちがコミセンに行き、午前中、例えば極端な話ですけども、育休とか産休とかで休まれている先生がもしいらっしゃったら、もう赤ちゃん連れて、そういう子どもたちに勉強をちょっと教えていただけるとか、地域の方々が１時間だけ一緒に草刈りしようかって言って、そのコミセンの周りの草刈りをするとか、何か地域の方と、その不登校の子どもたちがつながる、やっぱり不登校の子どもたちって、自分一人かなってすごく悲しむ部分が多いので、何かつながっていれば、この子はちょっと今、不登校じゃなくて、学校にちょっと行くのが、心が弱っているんかなというようなことで、地域で守ってあげる、地域で育ててあげるというようなことが、この寺子屋事業というのは誰でも行ってもいいというのが基本、昔からのこの寺子屋というものですので、何か今の事業とコラボして、何か拡充するようなことができないかなと思いまして、小野市ならではの地域を巻き込んだ寺子屋事業の拡充ということについて、一つ目は質問させていただきました。 　そして、もう一つでございますが、今日は教育指導部長のほうから、教員のほうが子どもたちの顔のいろんな様子を見たり、声を聞いたり、学校のノートの字を見たりして、何かちょっと今、おかしいなということに気づく。あとは家庭訪問、教育長も校長先生の頃には６時過ぎてから保護者の家に、ちょっと今から家庭訪問行ってきますっておっしゃってるのを私も出くわしたことがあるんですけれども、本当に自分たちの仕事以外の時間を費やして、保護者の方の勤務時間に合わせて家庭訪問もされています。もう頭の下がる思いでございます。 　そういうことで、ついつい先生は大変だよ、先生は遅くまでいなくちゃいけないよ、帰られるのが大体私も学校のそばに家がありますので、午後８時ぐらいに電気が消えるんですけれども、本当に毎日、先生たちはご勤務をされております。 　そこで、やはり不登校児童の担当の先生も、何か兼任をいつもされておりますので、その固定化する部分ですね、不登校の担当の専任の先生であったり、それからスクールソーシャルワーカーをもう少し増やすであったり、何かそういった部分で、分担制と申しますか、そういった先生方の働き方改革という部分は、もう少し柔軟にできないのかなというふうに思います。 　例えばですけれども、小学校の先生方がアンケートを取ったときに、何に一番時間を費やして苦労していますかというアンケートに対して、授業の準備というのがナンバーワンに上がっています。ちなみに中学校は、やっぱり部活動というのが一番に上がっています。 　そういった部分もあって、例えばどう言うんですかね、小学校でしたら教科分担と言いますか、３クラスあれば、３クラスで担任をみんなで持つという、そういうスクールも今できているんですけれども、そういった少しチーム担当制というんですか、そういうのもあるんですけども、そういう分割をして、少し働き方を柔軟にしてあげるとか、そういった方向性もあろうかと思うのですけれども、教育長として、教員の働き方改革について、２点目は以上、質問とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。 　教育長。 ○教育長（小西博泰君）　　再々質問にお答えいたします。 　総括的なことも踏まえた上で回答するという形でよろしゅうございますか。 　まず、不登校であったりとか、今日の午前中は自殺対応であったりとか、そういった子どもたちが今直面している問題について質問していただきました。 　実際、先ほど教育指導部長も申しましたように、相談機関とか自殺もそうなんですけど、相談機関とかいうのは充実しておりまして、いろんなところに相談できる窓口がある。ただ、私ども、教育委員会をはじめ、現場の先生方が、教育に携わる者が一番心配しておる、あるいは一番丁寧にいかないといけないのが、結局、相談できない子どもたち、あるいは自分の思いを伝えられない子どもたち、それから、先ほど議員のお言葉にもありましたけど、学校が敷居が高いと感じていらっしゃる保護者の皆さんではなかろうか。 　実際に、先生、今日僕、行きたないねんっていうことを子どもたちが言うたら、これはもう先生方、慌てて対応して、相談機関であったり、スクールカウンセラーであったり、そういうのはもういち早く行えることができます。 　ところが、その一言が言えない。それはアンケートをしてもチェックしても、言えない子は言いにくいんです。これはいじめのときのアンケートなんかでも、我々教育に携わる者は十分注意した上で、情報を共有するためにいろんなことをやっています。例えば中学でしたら１時間目の国語の先生がぱっと見て、誰それくんがしょげとるな。ほな２時間目に数学の先生につなぎます。誰それくん一番前の席でしょげとんねん、ちょっと見といてか。３時間目の先生につなぎます。１日終わったら、その授業した者が総括してどないやった、ちょっとしょげとるな、じゃあ担任の先生、電話かけてくれへん。こういうような感じで、いち早く情報を共有することによって対応しています。 　そこで、先ほどの不登校の子どもさんたちが、不登校傾向の子どもさんたちが「よって吉蔵」であったりとか、あるいはコミセンおおべを使ってということなんですけど、実際、そこに行きたいという子どもさんでしたらいいと思うんですが、無理やり連れて行って、これは昨日の答弁にもありましたように、校内支援センターも同様です。適応教室も同様です。適応教室があるからな、おいで、それではなかなか子どもは来ないです。それよりも今自分が一番何がしたいのかというところを、やはり寄り添いながら聞いてあげるのが一番かなと。 　そういう意味で、先ほど一番初めに申しましたように、自分の思いを伝えられるような、そういった寄り添い方をしないといけないなと思っているところです。 　例えば、先ほどの質問の中に、勉強が分からない、こういうような文言が出てくれば、そしたらちょっと放課後に勉強しに行こうか、勉強しにくるかとか、あるいは勉強を教えに行こうかっていう先生があったりするんですけれど、そこら辺りのところをもう一度整理する必要があるかなと思っています。 　具体的に言いましたら、どこがいいのかとか、あるいはどの先生なら対応できるの、相談できるのとか、可能な範囲でその辺の子どもたちのニーズをよく踏まえた上で対応していきたいなと思っています。 　これは何も「よって吉蔵」であったりとか、コミセンであったりとか、フリースクールであったりとか、こういう全てのところに共通することではなかろうかなと思っています。これが１点目のご回答とさせていただきます。 　２点目なんですが、働き方改革と、先ほどお話に出てきたのは、チーム担任制ということでよろしゅうございますかね。 　働き方改革は何のためにやるのかと申しましたら、一番大きな目的は、先ほど申しましたように、子どもたちと寄り添って、子どもたちと向き合う時間の確保のために働き方改革であったりとか、教員の業務改善を進めているところです。 　対してチーム担任制というものの目的、あるいはメリットを申しますと、教員との触れ合いが多様化できる。いろんな先生がその子に触れることによって、いろんな角度から、いろんな視点から、その子の理解ができるということです。 　対してデメリットとしましたら、チーム担任制の場合は、担任との関係が希薄になるというところがあります。ですから、小学校の低学年で、例えば担任がころころころころ代わってしもたら、子どもたちは戸惑いますので、担任が変わるのは、やはり小学校の高学年で、そういったチーム担任制であったりとか、教科担任制を導入すべきだと考えています。 　既に小野市では、小学校の高学年に教科担任制を導入しております。チームとして子どもたちの理解に努めているところです。 　それで２つ目の回答でよろしいですか。 　総括させていただきます。 　昨日も申しましたように、小野市の教育の、どんな子どもを育てたいのかと言うたときには、最後にはその自立した子どもを育てたいと、昨日も申しました。その自立っていう言葉は、自ら立つだけではなくて、自ら律するということにもつながってまいります。 　そのときに、先ほども、高校へ行って辞めてしまう、あるいは進学できない子どもさんの話もありましたように、そうではなくて、何とかして自分の進路を見出して、そして、その進路に向かって突き進んでいこう、これがまさに自ら立つ自立やと思います。 　あるいは自分が困ったときに、自分の思いをきちっと伝える、誰かに助けてもらえる、そういったことも、この自立ではなかろうかと思っています。 　教育委員会、あるいは各学校では、子どもたちがどんなことを考えて、どういうようなことをしたいのか、その中で、子どもたちを支援するときの最適解と言いますか、そういったとこを保護者の方も含めて十分に話し合った上で導き出して、その対応をしているということをお伝えして答弁とさせていただきます。よろしゅうございますでしょうか。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、高坂純子議員の質問は終わりました。 　質問の中で、第２項目につきましては、市民安全部所管の内容に対する質問が地域振興部担当に問うと、議員の中では横跳びと言いますけど、基本的にはやってはいけない質問でございました。幸いにも、縦割りではなく、ちゃんと情報の水平展開ができている当局側でございますので、すぐさま答弁いただきましたけれども、基本的にはルール違反でございますので、ご注意ください。 　午後の質問、いわゆるルール違反の発言が多数ございます。皆さん、気を引き締めて、ご注意いただいて、議会に臨んでいただきたいと思います。 　この際、暫時休憩いたします。再開は１６時３０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時１４分 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時３０分 ○議長（山本悟朗君）　　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問であります。 　宮脇健一議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（宮脇健一君　登壇） ○５番（宮脇健一君）　　日本維新の会の宮脇健一でございます。最後の一般質問となりました。よろしくお願い申し上げます。 　議長のお許しをいただきましたので、私からは２項目について質問させていただきます。 　第１項目、指定管理者の選定について。 　小野市では、公の施設の効果的・効率的な管理運営による市民サービスの向上と経費の縮減を図るため、現在５０施設について指定管理者制度を導入されています。限られた財源と職員数の中で、行政経営を継続していくためには、今後も必要な取組だと考えます。 　公共施設の機能と必要性を十分に分析し、安全性と利便性の調和を考慮した上で、適切かつ効率的に維持管理するため、次の２点についてお伺いいたします。 　答弁者は２点とも藤井副市長にお願いいたします。 　１点目、選定基準・指針について。 　市の業務の担い手としてサービスの質を確保しつつ、安定的な運営が求められる指定管理者ですが、候補者の選定に当たっては、申請資格・要件とは別に、一定の選定基準・指針が必要だと考えます。 　また、広く民間事業者に対しても門戸を広げる取組も重要だと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 　２点目、公益財団法人小野市都市施設管理協会について。 　公益財団法人小野市都市施設管理協会においては、公園をはじめ、白雲谷温泉ゆぴかや総合体育館アルゴなど、小野市内の数多くの施設を指定管理者として選定されています。 　今期定例会でも、指定管理者の更新が議案として提出されていますが、新型コロナウイルスを乗り越えた小野市都市施設管理協会のこの５年の施設管理の評価と、今後の課題についてお伺いいたします。 　また、適正な管理が行われているとは思いますが、現在、都市施設管理協会を引き続き選定している利点について、改めてお伺いいたします。 　第２項目、小野市伝統産業会館の活用について。 　答弁者は地域振興部長にお願いいたします。 　小野市伝統産業会館では、特産であるそろばん・木工芸品・鎌・家庭刃物や、兵庫県内の伝統的工芸品を展示紹介し、特産品の振興を図っています。 　また、展示場・即売ショップ・研修室・資料室などを備えており、技術研修・後継者の育成・市場開拓・新製品の開発のための研究などに利用されています。 　会議室やホールの貸出しもあり、コロナ禍においては、ワクチンの集団接種会場として活用されていました。 　しかし、現在では、美術展や学童展などの市の催し物を除けば、なかなか利用されていない状況です。位置的にも利用していただきやすい場所にあり、市内サークル活動や企業の会議等、今後さらに活用してもらえるような環境は整っているように考えます。 　市民の皆様に伝統産業会館に足を運んでいただくことで、小野市の伝統産業に対して関心を持っていただく機会にもなると考えますが、当局の考えをお伺いします。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　藤井副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　登壇） ○副市長（藤井　大君）　第１項目１点目、指定管理者の選定基準・指針について、お答えをいたします。 　指定管理者制度とは、「多様化する住民ニーズに対応し、公の施設をより効果的、効率的に管理運営するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ること」を目的に、地方公共団体が指定する法人その他の団体に施設の管理を行わせることができる仕組みとして、平成１５年の地方自治法改正により創設された制度でございます。 　小野市においては、平成１７年３月に「うるおい交流館エクラ」に初めて指定管理者制度を導入し、以降、制度の運用を拡大し、議員ご承知のように、今年度においては５０の施設にその導入を行っているところでございます。 　その導入に当たっては、施設の管理形態の最適化のために、それぞれの施設の性格、設置目的、政策的な見地、業務の特殊性や専門性などの観点を踏まえた上で、５年ごとに見直しを行っており、今年度においてその方針の見直しを行ったところであります。 　見直しに当たり、市が所有する施設９５施設について、施設ごとに作成する評価検証調書を基に、指定管理者制度導入検討会議を開催し、検討を行い、その結果、令和６年度からは、現在５０施設をさらに５施設増加させて、計５５の施設において指定管理者制度による管理を行うという方針を決定いたしました。 　そこで、議員お尋ねの指定管理者の候補者選定に係る一定の選定の基準、指針についてでありますが、候補者の選定については、公募、非公募にかかわらず、その選定の基準を設定しております。 　その内容としまして、まず１点は、市民の平等な利用が確保されるとともに、サービスの向上が期待できること。２点目は、事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮できるものであること。３点目は、施設の管理を安定して行う人員、資産その他経営の規模及び能力を有しており、または確保できる見込みがあること。４点目は、施設の管理に係る経費の削減が図られること。 　これら４点に加えまして、施設の設置目的に応じて、必要となる基準があれば、その他市長が特に認める基準として、それぞれの施設単位で設定しているところであります。 　次に、広く民間事業者に対して門戸を広げる取組についてでありますが、指定管理者制度導入の最大のメリットは、民間団体が持つ技術や知識、ノウハウ、設備等を活用することにより、多様で質の高いサービスを提供できることにあり、議員ご指摘のように、広く民間事業者に対して門戸を広げることが重要であると考えております。それを踏まえ、今回指定しようとする４２施設のうち、公園２６施設と伝統産業会館の合わせて２７施設において、公募の選定を行ったところであります。 　結果として、現行の管理者以外の事業者からの応募はなく、いずれも唯一の応募となりました都市施設管理協会及び小野商工会議所について、申請内容を審査し、また、これまでの管理実績の評価から、引き続き指定管理者として選定しようとするものであります。 　一方で、指定管理者の選定には、先ほど申し上げた、市民サービスの向上に加えて、コスト削減や、施設の統一的な管理水準の確保などといった観点も必要となってまいります。 　特に大池総合公園や匠台公園のように、公園と体育館や野球場などのスポーツ施設が併設する複合的な施設の場合は、同一の管理者による一体的な管理を行うことで、効率的な人員配置や窓口の一元化などによりコストが削減でき、市民の利便性向上にもつながることが見込まれます。
   　さらには、市民サービスの向上や地域活力の積極的な活用など、施設の設置目的に即した事業効果が期待できる場合は、また過去からの施設管理の運営実績により、継続してその団体を活用したほうがよいと判断できる場合には、公募によらず選定を行うことで、長期的な視野での施設運営が可能となり、専門的人材の安定確保と、これまで培ってきたノウハウを活用した発展的な事業運営が見込まれるものと考えております。 　いずれにいたしましても、市民の皆様に満足いただける施設管理に向け、顧客満足度志向の徹底の視点で取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目、公益財団法人小野市都市施設管理協会について、お答えいたします。 　公益財団法人小野市都市施設管理協会は、平成３年３月に県の認可を受け、同４月１日に財団法人として設立し、平成２５年４月１日からは公益財団法人へと移行されておりますが、その設置の趣旨は、市が設置する公の施設等の円滑な管理運営を行うこと、そして、道路及び緑地の保全並びに緑化事業の推進をすることだけではなく、スポーツ振興と市民の健康増進事業を展開し、市民サービスの向上と市民福祉の増進及び教育文化の向上に寄与することを目的とする「公益財団法人」であります。 　同法人が現在指定管理者として管理を行っておられる施設は、「小野市総合体育館アルゴ」、「白雲谷温泉ゆぴか」など、スポーツ施設等５施設、それから、ひまわりの丘公園などの公園施設が２９施設、合計３４施設となっております。 　議員お尋ねの、コロナ禍を乗り越えたこの５年間の施設管理の評価についてでありますが、コロナ禍にあっては、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置によって、休館を余儀なくされることもございました。その中で、除草や植栽管理等の業務から、広く市民が活用する体育館や温泉等の管理運営まで、管理すべき項目が多岐にわたる中にあって、コスト面も含めて、全ての施設において徹底した感染対策を行いながら、適切にその管理運営に当たっていただいたものと評価しております。 　また、都市施設管理協会に係る今後の課題についてでありますが、同法人は独立した法人であり、市としてお答えする立場にはありませんが、あえて申し上げるとすれば、公の施設の管理運営においては、効果的、効率的な管理運営を継続、安定して行っていくことに加えて、利用者をはじめとした市民ニーズを把握し、それを施設運営に反映させる、さらなる顧客満足度の向上が求められます。その実現を目指せるような組織体制の強化が、協会としての課題ではないかと思うところでございます。 　そのためには業務の専門性、高度化に向けて、専門人材の育成や利便性を高めるＤＸの推進が今後重要となってくるものと考えております。 　次に、引き続き同法人を指定管理者として選定する利点でありますが、あくまで公募の結果という部分はありますものの、専門的かつ高度な技術と、設立から３０年という蓄積されたノウハウを有するとともに、地域の活力維持のため、除草や簡単な受付業務などの部分については、小野市シルバー人材センターを活用するなど、積極的に高齢者の生きがいや活躍の場の創出にも取り組んでいただいております。 　さらには、管理すべき施設の設置目的からも、市が１００％出捐し、小野市において、市民のスポーツ振興と健康増進事業等を展開する公益財団法人都市施設管理協会を選定するということは、より高度で、より高品質なサービスを、いかに低コストで提供するかという市の基本理念にも沿ったものであり、選定の最たる利点であると考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、地域振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（上月敏之君）　　第２項目、小野市伝統産業会館の活用についてお答えいたします。 　議員ご承知のとおり、小野市伝統産業会館は、小野市における伝統的工芸品産業の振興を図り、地域経済の発展に寄与することを目的として昭和５８年３月に設置し、伝統的工芸品の展示、紹介のほか、販売も行い、会議室では、研修や会議、展示会等において活用できる施設となっております。 　整備に際し、国の伝統的工芸品産業技術保存研修事業費補助金を活用していることから、市の行事や伝統的工芸品の振興に係るものは、使用料を無料としておりますが、それ以外のサークル活動や、企業の会議等については、有料で会議室等を貸し出ししている状況です。 　令和４年度の実績では、無料で会議室が利用できるワクチン集団接種や、まちぐるみ健診、美術展、選挙といった市の行事の利用が２４０件、加えて、月に４回開催されるシニアそろばん教室や、そろばん検定等が６９件ありました。 　また、有料での会議室利用となる企業、サークル等による利用については５１件でした。 　これらの利用状況から分かるように、市の行事等、無料の利用が多いものの、有料となるサークル活動や企業の会議等での利用件数は余り多くないことが分かり、有料利用の詳細を調べますと、企業等の会議は市外の利用者で占めておりました。これは市内サークル活動の場合、コミセンであれば無料で利用できるため、そちらに集中することや、コミセンでは、企業の会議等の営利活動等を目的とした利用はできないことから、伝統産業会館を利用されると見ております。 　このような状況からすると、市内のサークル活動はコミセン、企業等の会議は、伝統産業会館や商工会館といったように、利用者の用途に応じてすみ分けができているのではないかと考えており、現時点で利用制限等を変更する予定はありませんが、より多くの方が来場されることで、小野市の伝統産業に触れていただく機会の創出につながると考えられ、その方策について指定管理者である小野商工会議所とともに、研究してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　間もなく午後５時となりますが、このまま会議を続けます。 　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　宮脇健一議員。 ○５番（宮脇健一君）　　ありがとうございます。それでは、１点に絞って再質問させていただきます。 　第１項目２点目、公益財団法人小野市都市施設管理協会について。 　答弁者は同じく藤井副市長、お願いいたします。 　今後の方向性についてお伺いいたします。 　第２項目に関しましては、市の取組、考え方は理解させていただきましたため、再質問はいたしません。今後も、稼働率を上げるためにご尽力いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　小野市都市施設管理協会については、藤井副市長のご答弁にもあったように、常にコスト意識を持ちながら、顧客満足度志向の徹底として、利用者の満足度向上の視点で対応しており、多くの市民の方々が快適に施設を利用されていることとは思います。 　指定管理者制度の目的である経費削減と市民サービスの向上は達成されているかもしれません。そういった役割を果たしていると理解した上で、あえて申し上げますが、競争入札によらずに、任意で決定した相手と契約を締結するのは、透明性、公平性の観点から見ると、果たしてどうなのかと考えています。 　先ほどのご答弁で、これまでの実績と、混乱や経費面及び効率的な管理運営の観点から、公募によらず選定しているとありました。さらに、公園施設に関しては、ほかの事業者からの応募がないため、候補者として選定しているとあります。 　競争しなくても仕事が入ってくる、それは競争意識の低下につながることだと考えています。 　１点目でも、門戸を広げる取組についてお伺いしたところではありますが、収益率がある程度、期待できる施設に関しては、民間でできることは民間に任せてもいいのではないでしょうか。 　小野市都市施設管理協会の人事に関して、権限がないということは承知しておりますが、役員に市の職員が就任することもあり、行政的な視点が強い組織になっていると感じています。在職中に培った知識や経験を、様々な分野で活用することは重要であると考えています。しかし、民間の違った視点やノウハウ、市内企業の活力を取り入れることも重要なのではないでしょうか。 　民間活力導入を含めた指定管理者の選定における今後の方向性について考えをお伺いいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　藤井副市長。 ○副市長（藤井　大君）　　第１項目の指定管理者の選定に係る再質問にご答弁をいたします。 　都市施設管理協会ということで、基本的に議員さんがご質問いただいている趣旨は、民間に広く門戸を広げて、競争性、透明性を高めて、民間の力を活用していくべきやという、そういう考え方の下に質問されていると思います。 　基本的には、当市としても公の施設の指定管理をするに当たっては、基本はもう公募、民間も含めて公募をやっているということで、先ほどの答弁でも申しましたけれども、大方の公園施設については、公募をやった結果、都市施設管理協会からだけ応募があって、指定したという形になっております。 　指定に関しては、公の施設の指定管理者を指定する手続等を定める条例というのが議会の議決をいただいて定めておりますが、その条例の中でも、当然その民間を含めた公募が原則ということで、ただ、その特例として、いろんなケースを想定して、先ほど申し上げたような公募によらないほうがメリットがある場合には、そういう公募によらない指定管理者の指定ができるということに規定をされておりまして、今後の方向性ということでありますが、その条例によってそういう規定された部分で、その基本的な考え方、申請のやり方、手続き、指定の基準、評価等については未来にわたってその手続を担保するために条例化して、取り組んでおるところであります。 　収益が見込まれる施設、実際には、ちょっとこれ指定管理者制度の活用についてということで、少しお話をさせていただきますと、指定管理者制度の導入目的は、先ほど申し上げたとおりであります。例えば、一番初めに、小野市うるおい交流館エクラに指定管理者制度を導入したということを申し上げましたけれども、もう１８年ぐらい前の話ですので、少しそのときの取組の事例をご紹介させていただきますと、当時、そういう大きな施設の建設の計画が進んでおりまして、うるおい交流館エクラの設置の目的は、その市民活動を活性化させていこう、行政だけが全てを担う時代じゃなくて、公の官と、それから民とのそういう協働の中で、一つのまちづくりをしていこうという、そういう理念の下に、市民活動の場の提供であったり、市民活動の活性化の事業であったり、そういうことを事業展開しておる施設です。 　当時、建設の計画が始まった段階で、いろんなそういう、そこに関わる人々が携わる施設として計画を進めておったわけですが、当時議会の場で蓬莱市長が、あの新しい施設には、市の職員は１人も入れない。民間の人だけの力によって管理運営を全てやってもらうと、行政はお金は出すけれども、口は出さないんやと、運営に関する口は出さないんやと、そういうようなことを表明をされました。 　我々は当然、市の職員は何人か行ってその施設の管理をやるであろうというふうに思っていましたので、そういう方針の表明を受けて、我々は非常に焦ったわけですが、それから、施設を管理運営するに当たって、そういう人材を、思いを持たれてる人材を集めたり、そういう人たちが施設の管理運営をどういうふうにやっていこうかというノウハウを研究し、いろんな施設に行き、そしてその計画の段階から、そういう市民の思いを持って、その部屋の間取りであったり、こういう部屋が要るね、こういう運営をするためにはこういう機能が要るね、それからデザインであったり、そういうことを、もっと細かなことを言えば、この部屋はこんな使い方をするからコンセントの位置はここに要るんやと、ここやなくてここに要るんやというような、そんな意見まで設計に反映させながら、うるおい交流館エクラの建設を行いました。 　ＮＰＯの設立をして、そういった方が非常にご苦労の中で、自分たちの発想と力によって、今のうるおい交流館エクラの姿があるんかなと思います。 　振り返ってみますと、結果として、行政が直接管理運営をやっていたら、多分あそこまでのことはできてないというふうに今思うわけですね。 　ホールにおける舞台、照明、音響なんかは、ボランティアの団体を育てて、自らのボランティアによる運営もありますし、事業についても自らが考えて、自分たちがやろうとする事業を展開されておりますし、そういうインキュベーターとしての市民活動で、あそこから団体、いろんな団体を育てていこうという、そういう思いの中で、今のうるおい交流館エクラがあると思うんです。それは一つの大きな成果が出た事例だと思うんですね。 　これは何でこんな話をするかと言えば、指定管理者制度を活用して、行政の限界というのを超えた施設運営を実現した事例かと思うんです。 　公の施設と言いましても、いろんな公の施設があって、小さな公園なんかは広場があって、木が生えてるだけの公園、それにトイレがあるような公園があれば、その指定管理者が、管理をするわけですが、例えばそんな公園であれば、何が指定になるかと言えば、公園の草刈り、トイレの掃除、そういうのが主な管理の内容になってきますので、そこに民間のノウハウといっても、なかなか発揮できる範囲というのが少ない。 　そういう指定管理者の選定に当たっては、いかにその求められる管理水準を確保するか、いかに低コストでその管理ができるかという視点が主になってきますし、例えばもっといろんな管理運営でノウハウが必要な部分、例えば温泉であったり、ああいうところは、いかにお客様を寄せて、質の高いサービスを提供して、そこの施設運営をやっていこうか。そこも都市施設管理協会が指定管理者として入っているわけですが、そこは、たしか非公開だと思うんですが、入ってるわけですが、コロナ禍においても非常に適切な運営をされていましたし、あれだけの施設を、朝から夜の遅くまで、公務員では勤務時間という概念がありますけれども、いろんな勤務形態の中で、いろんな人材を活用して、結果として、たくさんのお客さんを集め、収支的にも黒字ということで運営ができているわけですね。そういう評価も当然必要やと思います。 　当然、民間の公募を今回もやったんですけれども、例えば民間が事業参画してくるに当たっては、提案して応募してくるに当たって、やっぱり民間の目的というのは、会社としての利益の追求が第一の目的になるわけですね。ということは実際に直接、人件費とか光熱費とかかかる経費に会社の利益を積んで、事業計画はこうでということで事業計画の収支計画も多分上がってくると思うんですが、都市施設管理協会の一つの特徴は、あそこは実費で精算方式を取っておりまして、実際に必要な経費を最終年度末に収支報告をもらって、精算方式で、余れば返してもらうし、もっと必要であればお支払いすると。 　民間であれば、その一つのうちから求める業務指標の中で、例えば、施設の簡単な修繕なんかは、指定管理者の権限と責任の中でやっていただくことが主になりますけれども、民間が利益を上げようと思えば、ここちょっとぐらい古くなっていて、壊れていても、ここを修理せえへんいうたら、それは会社利益に直結しますから、そういうのが実際に適切にできるかどうかというような視点もありますし、それから、民間の場合のメリット・デメリットで言えば、最近指定管理はないんですけれども、全国で給食業務からの事業撤退というような話があって、あれは昨日まで、児童生徒の給食を何千食も作ってたのが、来月からはできませんということを表明されたら、来月から児童生徒の給食を誰が提供するんだということに直結します。 　同じようにゆぴか、今どこか他のところが指定管理者であって、会社の人員の確保の問題であったり、会社の業績が悪くなったからとかいう問題で来月からできませんと言えば、ゆぴかを閉めないといけないですね。 　アルゴ等のスポーツ施設についても同じようなことがあって、民間を活用するのは当然なんですけれども、デメリットとして、そういうリスク管理の問題も当然、選定に当たっては視野に、評価の中に入ってくる。 　だから、協会はもともとなかったわけで、市が、それが今指定管理として管理していた施設というのは、市が直接職員なり部分委託で業者に清掃を委託したりして管理しておった部分を、指定管理者制度ができて、一元的な管理水準を統一して、市であれば担当部署がいろいろ分かれていますけれども、一つの組織として、管理水準を合わせて、そのノウハウを集結されて、人事異動の問題もありませんし、そういった適切な効率的な管理運営するために、市が、実際その財団法人の認可手続というのは、市がやったわけです。 　１００％市が出資金として向こうの基本財産を造成して、県なんかではいっぱい外郭団体と言われるものがありますけれども、いわば、小野市にとっては外郭団体と言われるべきものかもしれない。 　ただ、それは小野市の施設管理をいかに効率的に、効果的にやるかという一つの事業手法として、そういう選択をしてきたわけで、そこが大きく変われば、都市施設管理協会で働く何十人という職員の職場でもありますし、いろんな課題もあるというのも一方ではあると思います。 　ただ、議員さんが言われていますように、今後、その指定管理者の指定、どういった形でやっていくのかというのは、条例できちっと規定をされて、そのとおりやっていくわけですけれども、今言ったような様々なことを総合的に勘案しながら、どこに指定管理者を頼むのがいいかなということを、今後とも決めていくということになると思います。 　先ほど言いましたように、行政も経営という視点から、そういう高い質のサービスをいかに低コストで提供できるかということを念頭に、今後とも取り組んでいきたいなというふうに思っております。 　以上、再質問に対するご答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 　宮脇健一議員。 ○５番（宮脇健一君）　　ありがとうございます。１点、再々質問させていただきます。 　第１項目について、答弁は市長にお願いいたします。 　公共施設の在り方について、市としての考えをお伺いいたします。 　今回は、指定管理者制度をはじめ、公共施設の管理運営や、稼働率を上げる取組についてお伺いしてきました。 　今後、北播５市１町の人口が２７万人から２２万人になる時代が目前に迫ってくる中で、公共施設もそれに合わせて変化していくことが必要なのではないかと考えております。 　指定管理者制度も一つの選択肢になってくるとは思いますが、公共施設を集約、複合化させることも一つの手になるかと思っております。 　既存の公共施設同士を一つの統合した施設として、機能をより一層充実させることによって、地域の活性化を図る。全く違う施設を集約することで、様々な相乗効果を生み出すことができ、既存の公共施設において、空いてるスペースの有効活用、にぎわいを創出することで、利用者同士の交流、地域の新たなコミュニティの形成、管理運営のためのコストも削減が見込めると考えます。 　変化に合わせて、そういった策を考えていかなければならないと思いますが、今後の公共施設の在り方について、市の考えをお伺いいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本悟朗君）　　宮脇議員、ただいまの質問は、明らかに通告外でございます。質問項目は指定管理者の選定についてでございますので、明らかにその範囲を超えておりますので、私から市長に答弁を求めることはできませんが。 　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　公共施設の在り方というよりも、議員が言われたいことは、要するに先ほどの答弁における指定管理者でやってる小野市の施設を、今後どうやっていくんやということのご質問だと理解をいたしております。 　その中で、先ほど答弁いたしましたように、やはり経営ということの観点というのは、入りを量りて出ずるを制するということで、一つは、今ある公共の施設を、質を上げるためにレベルアップしていくという方向性のものと、もう一つは、この施設は、いろんな需要と供給のバランスにおいて、それから、先ほど言ったように、人口の減少の先を見越した洞察力で追ってみたときに、このままでいいのかとかいうようなことになっています。 　例えば、今、都市施設管理協会に言っているのは、今あるもので徹底してやっていくこと、例えば温泉の事業とか、あるいは陸上競技場とか、あるいはプールとか、あるいはエクラとかいうようなところについては、需要が多いもんですから、どんどんやっていくと。 　一方では野球場が４つあるわけですね。これはどう考えても１つでいいと思っとんですよ。百歩譲っても２つでもよいという具合に、いろんな施設をスクラップアンドビルドで集約をしていくとか、そういうようなことも一方ではやっていくという、これが私の基本的な公共施設に対して、今あるものをそのままやるんではなくて、レベルアップを図った質の向上、今あるものはもう一回見直して、本当にその施設がそのままでいいのかどうか、これが今、都市施設管理協会の理事長等にも私のほうから、一番話をしてきたのはそこなんですね。 　これはもうこれから好むと好まざるにかかわらず、いわゆる利用者が減ってくることに対して、やっぱり民間の発想と言われていますけど、一番問題は、プロフィットを追求するところはないけれども我々は、しかしコストを下げて、本当に利用しているものとそうでないものと見極めて、思い切って廃止にするところは廃止していって、そして充実するところは逆に充実していくと。このめり張りをつけるというのは、現時点における小野市の公共施設である基本的な方向性と考え方です。以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、宮脇健一議員の質問は終わりました。 　これにて、一般質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　〜日程第３　議案第５６号〜議案第７９号〜 ○議長（山本悟朗君）　　次に、日程第３、常任委員会付託であります。 　会議規則第３７条第１項の規定により、議案第５６号から議案第７９号までの以上２４件について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、各常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　　〜日程第４　議案第８０号〜 ○議長（山本悟朗君）　　次に、日程第４、議案第８０号を議題といたします。 　議案の朗読を省略いたしまして、理事者側から提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　登壇） ○市長（蓬莱　務君）　　議案第８０号、小野市教育委員会委員の任命について、提案説明をいたします。 　議案書の８０ページであります。 　現教育委員会委員の養父雄一氏の任期が、令和５年１２月１６日で満了となりますので、その後任といたしまして、酒井秀彦氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定によりまして、議会のご同意を求めるものであります。 　酒井氏は、長年にわたり民間企業において、執行役員や、あるいは海外における現地法人の会長、また、令和２年９月まで顧問として活躍されるなど、行政や教育現場にはない民間の経営感覚を持って、豊富な経験と幅広い視点からご意見をいただくことができると考えております。
   　特にグローバルスタンダードという観点から、海外での、これはオーストリアでの活躍もありますし、またご両親等も含めまして、教育者であったという家庭の環境もありますし、また非常にいわゆる開発等については、なかなかの手腕を発揮された。これからの未来で将来求められる人材をどう育成するべきなのかという観点につきましても、やはり工場長等をやられて、それで現場の管理も含めまして、いろんな観点から見識がございます。 　改めて私は教育委員会委員として適任であると思っておりますので、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、提案説明といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　当局の提案理由の説明は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　ただいま上程中の議案につきましては、同意人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（山本悟朗君）　　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　議案第８０号について、これより採決に入ります。 　本案は原案のとおり同意することに決定して、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（山本悟朗君）　　ご異議なしと認めます。 　したがって、議案第８０号は原案のとおり同意することに決定しました。 　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（山本悟朗君）　　ご異議なしと認めます。 　したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。 　次の本会議は、１２月２５日、午後１時３０分から再開いたします。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　５時１３分...