２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 諸報告（1）令和４年度
小野市土地開発公社事業報告書及び決算報告書
（2）令和４年度
公益財団法人小野市都市施設管理協会決算書
（3）陳情書 （ １件）
日程第２ 一般質問
日程第３ 議案第３２号〜議案第３３号 一括上程、提案説明、質疑
日程第４ 議案第２９号〜議案第３３号 予算決算・総務文教
請願第１号 常任委員会付託
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
諸報告
一般質問
休憩（午前１１時０２分）
再開（午前１１時１５分）
一般質問
休憩（午前１１時５２分）
再開（午後 １時３０分）
一般質問
休憩（午後 ２時３８分）
再開（午後 ２時５０分）
一般質問
議案第３２号〜議案第３３号
議案第２９号〜議案第３３号、請願第１号
散会宣告（午後 ４時０４分）
４ 会議に出席した議員（１６名）
１番 安達 哲郎
２番 前田 昌宏
３番 掘井ひさ代
４番 山本麻貴子
５番 宮脇 健一
６番 村本 洋子
７番 喜始 真吾
８番 平田 真実
９番 河島 三奈
１０番 前田 光教
１１番 山本 悟朗
１２番 藤原 章
１３番 高坂 純子
１４番 小林千津子
１５番 河島 信行
１６番 川名 善三
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した事務局職員
議会事務局長 河合 仁
議会事務局参事 大橋 淳一
議会事務局係長 中村いづみ
７ 会議に出席した説明員（１７名）
市長 蓬莱 務
副市長 藤井 大
副市長 小林 清豪
防災監 上田 芳敬
理事 新免 秀晃
総合政策部長 藤本 寿希
市民安全部長 重信 裕一
市民安全部次長 上原 和樹
市民福祉部長 岡本 智弘
市民福祉部参事 犬塚 良子
地域振興部長 上月 敏之
地域振興部参事 田中 一樹
水道部長 横田 一夫
消防長 藤原 靖
教育長 橋本 浩明
教育指導部長 藤井 潤
教育管理部長 入江 一與
８ 会議に付した事件
１．市長提出議案
議案第２９号 令和５年度
小野市一般会計補正予算（第２号）
議案第３０号 小野市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３１号 小野市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３２号 消防ポンプ自動車の取得について
議案第３３号
市立旭丘中学校長寿命化改修工事請負契約について
午前１０時００分
〜開 議 宣 告〜
○議長（山本悟朗君） おはようございます。
これより３日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
〜日程第１ 諸報告〜
○議長（山本悟朗君） 日程第１、諸報告であります。
市長から、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、令和４年度
小野市土地開発公社事業報告書及び決算報告書並びに令和４年度
公益財団法人小野市都市施設管理協会決算書が提出されております。
次に、６月１５日の議会運営委員会までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり１件であります。
以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。
以上で諸報告を終わります。
〜日程第２ 一般質問〜
○議長（山本悟朗君） 次に、日程第２、一般質問であります。
これより一般質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
掘井ひさ代議員。
（掘井ひさ代君 登壇）
○３番（掘井ひさ代君） 皆さん、おはようございます。おの未来図の掘井ひさ代でございます。私のほうからは、３項目について質問させていただきます。
第１項目、自主防災組織の育成について。
小野市の地震災害は、山崎断層帯地震では最大震度７が想定され、今後３０年以内に７０から８０％の確率で発生すると言われている
南海トラフ巨大地震では、最大震度６弱が想定されています。
先月５日の石川県能登地方を震源とする震度６強の地震をはじめ、日本各地で地震が急増しており、専門家は「日本列島は阪神・淡路大震災をきっかけに地震活動期に入ったとの見方がある。短期的には予知できないが、地震多発の今こそ備えが必要」と呼びかけています。
また、近年の異常気象により、予測不可能と言われる線状降水帯等の発生による川やため池の氾濫、決壊や、台風による風水害、土砂災害の発生などが懸念される中、超高齢化社会において、今後ますます自助、共助の重要性を認識し、悲観的に準備し、楽観的に対応することを意識づけ、地域防災力を強化させる必要があると考えます。
小野市総合ビジョンの
市民意識アンケートにおいても、重点的な改善が必要となる分野の中に、地震や豪雨などの災害に対する防災体制が報告されています。
実際の災害発生時や避難所運営には、各自治会に設立されている自主防災組織が重要な役割を担うことになると考えています。当市では、地域防災の中心をなす自主防災組織の育成強化及び地域における自主防災組織のリーダーの養成を推進し、防災取得を促進していますが、さらに機能的な自主防災組織にするため、次の３点についてお伺いします。３点とも答弁者は防災監にお願いいたします。
１点目、自主防災組織の活動状況について。
地元の
自主防災組織活動状況について確認したところ、防災担当は配置していましたが、防災規約、防災計画、
避難所運営マニュアル等は作成できていませんでした。また、避難行動要支援者は把握しており、支援体制は整っていますが、令和４年度は、防災訓練、研修は実施していませんでした。小野市では、全自治会に自主防災組織についてアンケートを実施されていますが、組織図や防災マップ、
避難所運営マニュアル等の作成状況及び令和４年度の防災訓練、研修等を実施された自治会の割合についてお伺いします。
２点目、
自主防災組織リーダー研修会について。
昨年の
自主防災組織リーダー研修会は、９月４日に講演会と消防訓練の見学を実施されました。本年度は８月２７日に実施されるとお伺いしています。
令和４年版小野市統計書によると、平成２９年の降水量は１０月が最も多かったのですが、平成３０年以降、７、８月の降水量が多くなっています。また、最高気温も、７、８月が高くなっており、研修会は６月までに実施されるほうが有効ではないかと考えますが、９月１日前後の日曜日に実施されていることについて、当局のお考えをお伺いします。
３点目、女性参画について。
小野市地域防災計画には、災害対策のあらゆる場、組織における女性参画を推進することが定められていますが、自主防災組織への女性の参画状況及び昨年の
自主防災組織リーダー研修会の女性の参加割合についてお伺いします。
また、女性参画が進んでいない組織への対策について、当局のお考えをお伺いします。
第２項目、避難行動要支援者名簿について。こちらも答弁者は防災監にお願いいたします。
国は平成２５年の災害対策基本法の改正により、地震や台風、豪雨による水害や土砂災害が発生した際に、障がい者や高齢者など、自力で避難することが難しい人々が取り残されないように、避難行動要支援者名簿の作成を各自治体に義務づけています。小野市では、介護保険の要介護認定者、要介護３から５、身体障害者手帳１から２級、
知的障害者療育手帳Ａ判定、精神障害者手帳１級など、一定の要件の方には名簿の登録対象者として確認の通知が届きます。その他に、自宅で生活している方のうち、家族等の避難支援が困難で、避難するために、何らかの助けを必要とする方は、自ら申し出ることにより登録されます。
そこで、現在までに登録されている避難行動要支援者約１，１００名のうち、一定の要件に満たない方で、希望により登録された方は何名なのか、また、登録について、本人以外に誰から相談があるのかお伺いします。
第３項目、
鴨池公園キャンプ場について。答弁者は地域振興部参事にお願いいたします。
コロナ禍から始まったキャンプブームですが、アウトドア用品も充実し、今も季節に関係なく、キャンプブームは続いています。小野市には
鴨池公園キャンプ場がありますが、場所も狭く、利用期間が４月から１０月までとなっており、虫が少なく、空気が澄んで、星がきれいに見え、たき火が楽しめる冬キャンプに利用できないのは、現状のキャンプブームには合致していないと考えています。
また、市役所に電話や来庁して、月曜日から金曜日、８時４５分から１７時１５分のみの事前予約のため、当日利用できないのも不便だと感じています。
令和２年９月の第４２３回定例会において、キャンプサイトの整備等、利用者の意見を聞きながら、より魅力あるキャンプ場にしていく必要があるのではないかとの質問に対して、キャンプ場敷地が地元自治会の所有であることから、自治会との調整が必要、
県立自然公園特別地域内にあり、樹木等の伐採や土地利用に制限があること、鴨池周辺には多くの観光施設があり、キャンプ場単独で整備を検討するのではなく、小野アルプスや鍬渓温泉きすみのの郷などの周辺施設も含めた観光振興を検討することを踏まえ、その在り方について研究したいとのご答弁がありました。
コロナ禍を経た今も、キャンプ人気は加速していますが、令和２年度以降の鴨池キャンプ場の利用人数の推移及びその後の取組について、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（山本悟朗君） 質問に対し、答弁を求めます。
防災監。
（防災監 登壇）
○防災監（上田芳敬君） 皆さんおはようございます。
それでは、第１項目、１点目、自主防災組織の活動状況についてお答えをいたします。
まず、自主防災組織のアンケートにつきましては、各自治会の新役員が決定する４月に、災害時等における緊急連絡先の確認と合わせ、防災体制の再確認の意味も含めまして、防災企画や防災計画、また地域避難所となる公民館等での
避難所運営マニュアルの作成状況などについてお聞きをしております。
また、防災規約や防災計画の有無が、そのまま防災組織力の有無となるわけではございませんが、それらを明文化し、地域住民と共有することにより、防災意識や防災組織力の向上につながるものと考え、防災規約等の作成が進んでいない自治会には防災出前講座の申込みや相談時等を通して、それらの作成等を促しております。
さて、議員ご質問の組織図や防災マップ、
避難所運営マニュアル等の作成状況及び令和４年度の防災訓練、研修等を実施した自治会の割合についてですが、９１組織中、防災計画が作成されている組織は１７自治会、組織図は４０自治会、防災計画は１０
自治会防災マップは２０自治会、
避難所運営マニュアルは６自治会、緊急連絡網は５９自治会、防災訓練、研修等を実施されたところは３２自治会となっております。
このように７８組織、約９割の自治会が何らかの取組をされておりますが、取組の報告がなかった組織が１３組織、約１割。一足飛びにはいきませんが、引き続き防災組織力の向上に取り組んでまいります。
次に、２点目、
自主防災組織リーダー研修会についてお答えします。
議員ご承知のとおり、９月１日は防災の日であります。この防災の日は、日本の国土の位置や地形、地質、気象など、その自然的条件から、台風をはじめ豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、地震、津波、火山噴火などによる自然災害が発生しやすいという特徴に鑑み、政府や地方公共団体と防災関係諸機関をはじめ、広く国民が、地震や台風などの各種災害についての認識を深め、これらに対処する心構えを準備し、災害の未然防止と被害の軽減に資するように、防災啓発デーとして、昭和３５年に制定されたものです。
そのため、各地域で９月１日を中心に、防災に関する研修会や講演会、防災訓練などの実施が推奨されており、小野市におきましても、その防災の日の制定趣旨に準じ、地域の防災力の中心をなす自主防災組織の育成と強化を図る上で、防災に関する高度な知識を習得する機会を提供し、地域における自主防災組織のリーダーを養成することを目的に、毎年９月１日防災の日の前後の日曜日に、
自主防災組織リーダー研修会を実施しているところであります。
さて、議員ご質問の、降雨量が多くなる場合の６月に研修会を実施するほうが有効ではないかについてでございますが、先ほども申し上げましたように、
自主防災組織リーダー研修会については、防災の日の制定趣旨に準じて実施しているもので、防災の日の前後に実施することにより、市民の防災意識の高揚につながるものと捉えているところから、今のところ、その実施を変更する考えはございません。
しかしながら、出水期前に防災訓練や研修を行うことは、防災体制や緊急連絡網の確認等も含め、有効であると考えており、６月に実施している
土砂災害情報伝達訓練などと合わせて、安全安心メールの配信訓練などにより、出水期前に備えた体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
次に３点目、女性参画についてお答えをします。
まず、自主防災組織への女性の参画状況につきましては、各自主防災組織から毎年報告をいただいております代表者及び副代表者の緊急連絡先を確認いたしますと、代表者もしくは副代表として報告をいただいている女性は７名、割合は約４％という状況になっております。
次に、昨年度の
自主防災組織リーダー研修会の女性の参加割合についてですが、昨年の研修会には７２自治会から１４３名の方々に参加いただき、そのうち女性の参加は１４名、約１０％という状況でございました。
最後に、女性参画が進んでいない組織への対策についてですが、災害時には自分の命は自分で守るという自助の考えが大切であることはもちろんですが、地域で助け合う共助もまた大切であります。その共助の部分には、地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという意識の醸成が必要であり、そのために、自主防災組織への女性役員の登用、防災出前講座等への女性参加など、女性参画は大切なことであると考えておりますので、引き続き、防災出前講座や防災訓練を通して、女性参画を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、第２項目、避難行動要支援者名簿について、お答えをいたします。
まず、現在名簿登録者は１，１０２名となっており、その内訳は、要介護３から５の方は２５１名、身体障害者手帳１級、２級の方は２３２名、療育手帳Ａの方など６４名、高齢者世帯のみの７５歳以上の方は４６２名で、この方々は合計１，００９名となっております。
これら以外の一定の要件に満たない方で、避難の際に１人で逃げることに不安をお持ちの方など、希望により名簿登録されている方は９３名となっております。
次に、名簿登録について、本人以外に誰から相談があるのかでありますが、ご家族をはじめ、地域で実情を把握されている自治会の役員や民生委員、また日頃から関わりのあるケアマネジャーからの相談等があります。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、地域振興部参事。
（地域振興部参事 登壇）
○地域振興部参事（田中一樹君） 第３項目、
鴨池公園キャンプ場についてお答えをいたします。
まず、議員お尋ねの
鴨池公園キャンプ場の利用者数の推移ですが、令和２年度は６３４名、令和３年度は１，２０６名、令和４年度は１，２３６名となっており、新型コロナ感染症の影響を受ける前の令和元年度の利用者数が１，２３４名でしたので、現在では以前の利用状況に戻ったと言えます。
そのような中、議員ご指摘の利用方法が現状のキャンプブームに合致していないとのことですが、当キャンプ場では、鴨池に飛来するコハクチョウ、鴨類等の野鳥保護の観点から、冬季１１月から３月の間の利用を休止しており、たき火については、火災予防等の目的で、直火による火器の使用を禁止させていただいております。
さて、
鴨池公園キャンプ場の在り方についての検討状況でございますが、その後の検討により、次の３つの課題が生じてまいりました。
まず１点目は、立地及び規模の課題であります。平成２１年度にゴルフ場駐車場の拡張に伴い、キャンプ場の規模縮小を行って以降、現行のキャンプ場は受入れ可能数がテント７張り程度となりました。
当キャンプ場のリニューアルを進める場合、この規模で現地改修するのが効果的か、また、他の場所へ移設するべきかという課題がございます。
次に、２点目として、持続可能性の課題であります。
当キャンプ場の管理は、小野市観光協会に委託しておりますが、令和４年度の管理費用は、清掃及び光熱水費等で年間約２００万円となっております。今のところ、キャンプ場の利用は無料ですが、仮に使用料を徴収するとしても、採算を確保することが難しいと言わざるを得ない状況です。このことから、将来に向けて、採算確保を目指した運営規模、体制を整えるのか、
観光サービス施策として、採算性に捉われずに提供するのかという判断が必要になってまいります。
そして、３点目は、当キャンプ場をリニューアルした場合、
観光サービス提供に見合う集客効果、経済波及効果等が見込めるのかという課題であります。
これらの３つの課題を踏まえますと、キャンプ場単独での対応は難しいと考えますが、一方で、小野アルプスや
白雲谷温泉ゆぴか等、周辺施設を含めた一帯の観光施設として検討した場合には、西の拠点として必要な場所であると考えており、さらに多方面からのご意見をお伺いしながら、今後も研究、検討を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
掘井ひさ代議員。
○３番（掘井ひさ代君） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。それぞれの項目について何点か質問させていただきます。
第１項目、１点目の
自主防災組織活動状況について、答弁者は市長にお願いいたします。
防災監のご答弁では、それぞれ何かしらの対策はされていますが、防災訓練の割合が少なかったように思います。また、実施されてない理由も少し気になります。
最近の災害リスクの増大、また少子・高齢化の進展の中、もし災害が起きたとき、現在の活動状況を踏まえ、今の自主防災組織で対応できると思われるのか。また、今後を見据えて何か施策が必要と思われるのか、市長のお考えをお伺いします。
市長は、小野市の防災の基本的な考えは、官に頼ることなく、自主防災の充実、自分の命は自分で守る市民の意識を高めることであると常々言われています。それは別に市長がきついというわけではなくて、国の方針だと思っていますし、私もそう思っております。
そこで市では、自主防災組織の指導、育成強化に努められていると思います。しかし、先ほども申し上げましたとおり、超少子・高齢化が進み、役員の人材不足、高齢化などで各自治会単位では対応できないのではないかと私は考えております。消防庁のアンケートを見ましても、これがどこのところでも危惧されていることだと思っております。それで、再質問とさせていただきました。
第１項目、２点目の女性参画について。答弁者は防災監にお願いします。
先ほどの答弁で、女性の参加が少なかったのはとても残念に思います。今のあらゆる分野において、意思決定も女性参画は必要であると言われています。防災においても同様で、特に避難所運営には女性の視点が重要であることは、阪神・淡路大震災を経験された防災監もよくご理解されていると思います。
そこで、依頼文等に具体的に女性の参加人数を記載するお考えはないか、お伺いします。
また、何かしらのインセンティブをつけるというお考えはないかお伺いします。
私ごとですが、防災セミナーを実施する際、具体的に女性の参加人数を記載して依頼しております。すると、自治会長さんも参加をお願いしやすいのか、必ず女性の参加があります。そしてそのセミナーで男女一緒に受講していただくと、意見交換の中から、お互いにそれぞれの立場や、役割など、様々な気づきがあり、とても有意義な場となっております。ぜひ積極的に女性参画の推進をお願いいたします。
第２項目の避難行動要支援者名簿について。これも防災監にお願いいたします。
今聞きますと、高齢者の方とか身体障がい者の方はたくさん登録されているとのご返答でしたが、一定の要件に満たない方、例えば妊産婦、乳幼児、母子、父子、外国人、これらの方も要支援要配慮者であり、避難行動要支援者に該当しますが、登録数が少なかったのではないかと思っております。そこで、次のことを提案させていただきます。
市のホームページの避難行動要支援者制度の画面を見ますと、名簿への登録を希望する方の一例として、「高齢者のみの世帯で支援を必要とする者」とだけ掲載されています。また、同意確認書には、「独り暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、その他の理由」と記載されています。これを見ますと、今言ったように高齢者の登録数は多くなるのかなと思っております。
そこで、検索画面や同意確認書に具体的に、「その他」ではなく、「妊婦、乳幼児、外国人等」記載することで、登録を希望される方が増えるのではないかと考えております。また周知することで、要支援者本人や周囲の方が避難行動について考え、危機感を持って準備をするきっかけにつながると思いますが、当局のお考えをお伺いします。
第３項目、鴨池キャンプ場について、答弁者は地域振興部参事にお願いいたします。
これまでの検討材料に加えて、また違うことがあったと思うんですけれども、やはり費用対効果と言いますか、まずはそれが一番大事かなと私は思っております。
小野市は無料ということで、無料も価値というような形のお話を聞いたのですが、公園や観光がもたらす効果には、地域の活性化につながっているか、あと、地元の消費額は増えているか、小野市の魅力づくりとなっているかということが、効果だと思っております。
私、この質問に当たりまして７回ほど鴨池のほうに行ったんですけれども、平日、土日にかかわらず、本当に昔、市長もおっしゃったように、そこでボートに乗ったり、高校の遠足でフォークダンスをしたりとか、本当にそういう思い出があるので、また本当にすがすがしいというか、美しい景色でよかったんですね。
それで、キャンプ場に行きますと、今まで、３名の方がキャンプをしておられました。あと、小野アルプスに登られる方がたくさんいらっしゃって、駐車場にも結構半分ぐらい、２０台ぐらいは止まっていたと思います。ですから、小野アルプスの駐車場としてはいいのかと思うんですけれども、キャンプ場としてはどうかなと思っております。
それで、小野市の魅力づくりということなんですけれども、キャンプ場に入りますと、ちょっと気になる看板とかがかかっておりました。あと小野市立鴨池休憩所というところがあるんですけれども、そこにもちょっと立ち寄ったんですけれども、ごみ、たばこの吸い殻が散乱しておりまして、とても休憩所というにはふさわしくないようで、魅力づくりではなくてイメージダウンにつながっているんじゃないかと私は感じたので、この質問をさせていただきました。
別に２００万円だけなんで、何百億円という予算の中の２００万円かと思うんですけれども、やはり行政も経営ということで、そこら辺りを鑑みて、これからキャンプ場の閉鎖とか、そういうお考えはないのか、お伺いいたします。
以上、再質問とさせていただきます。
○議長（山本悟朗君） 再質問に対し答弁を求めます。
防災監。
○防災監（上田芳敬君） それでは、再質問にお答えします。
２つあったかと思います。
まず、女性の参画ですね。
これは恐らく今おっしゃったのは、代表的なものであれば、リーダー研修会、こういった案内のときに人数を明示して、女性を何人出してください、こうしたらどうかと、こういう話だと思います。非常にいい意見だと思いますが、地域特性というのがあるんですね、やはり、町々による。言われたから参加させます、これでいいのか。
常々、最近市長はおっしゃいませんけど、機能があって組織があるんだよと、組織があって機能は、後からついてくるもんじゃない。だからやっぱりやる気があって参加をする、こういうのが大事じゃないかなと、これは一つの考え方です。
ただ参加することにも意義がある。参加して気づくこともある。そして、これ参加してこういうことよかったねと、男性も女性も思うことがある。そういった意義も２つあると思いますが、今のところやはり当然、セミナーというか、リーダー研修会につきましては、実は去年、３年ぶりにやってるんですよ。コロナの関係でずっとやっていませんでして、ただ、去年もコロナの関係がありましたんで、若干人数を絞ってやっています。今年は倍ぐらい増やしたいな。
ただ、案内の中で、一応女性を何人という、行政が頭からそういうお願いをするんでなしに、女性の参加を促進するような、そういった内容の文言を入れていきたいなと、そういうふうに今のところ考えております。
非常に意見としてはいい意見なんで、そういった形で対応してまいりたいなと思います。
それとあと、要支援者名簿の関係ですね、一応希望の方が９３名と私言いましたんで、それが少ないとおっしゃいましたけど、果たしてこれが多い方がいいのかどうか。災害避難行動要支援者制度というのは、皆さん希望なんですよ。体の悪い方も私は希望します、私は希望しません。希望しないという理由というのは、助けてくれる人が周りにおるからですという話なんですね。あながちこの数が多いからといって、駄目だ、僕はない方が小野市はすばらしいとこだと、皆さんが助けてくれるわけですから。
ただそう言いましても、やはりそういった全ての方がなかなか、そういった恵まれた環境にはあると言い切れませんので、これも非常に有意義な提案だと思いますので、いろんな案内とかホームページとか、いろんなところにはそういった具体的な例を示して書いてみたいな。前向きに検討しまして、できることから対応していきたいなと。大変いい意見を頂きましたので、そのように改善をしてまいりたいと、このように考えています。
以上です。
○議長（山本悟朗君） 次に、地域振興部参事。
○地域振興部参事（田中一樹君） 鴨池キャンプ場に係る再質問についてお答えをいたします。
質問の内容を要約させていただきますと、１つは、管理費用が２００万円程度かかっているとご答弁させていただいて、かかっている割には費用対効果が薄いので、規模も小さいですし、廃止も含めて検討しないのかということだったと思います。
この点に関しましては、現状において今、市としては、小野市観光協会に委託をして管理をしているんですけれども、現状におきましては、今、市が管理していると、今の状況が一番合理的であるというふうには考えております。
その理由は、大きく３つあります。
１つは、これ少し
鴨池公園キャンプ場が整備された経過に係る部分がございますが、
鴨池公園キャンプ場は、昭和６１年に全市公園化事業の一環として、鴨池公園整備事業基本計画に基づいて整備をされました。議員おっしゃっていたように、キャンプファイヤーが行われたり、遠足に使われたりということで、いわゆる教育的目的で使われていたという状況がありまして、そのときに整備されました炊事場でありますとか、公衆用トイレで、その部分、それは小野市の所有物で今も残っています。実際に小野市の所有物がそこにあるので、市が管理するのは当然というのが１点。
それから、当時もそうなんですけど、現在もということになりますが、鴨池キャンプ場利用のニーズはやっぱり一定にあるということです。今、小さいキャンプ場なんですけど、これを仮にもうやめますということでやってしまいますと、誰もコントロールしないということになりますので、多くの方が入ってキャンプ場の場所の取り合いになったりとか、それから火の管理、それからごみの管理、これをどうするのかというところが出てきます。実際に過去にぼや騒ぎなんかもあったこともありますので、そういうところで誰かの目が光ってるよというところの管理をする必要があるということと、それからもう１つ、これはもう答弁のほうでも言わせていただきましたが、ハイキングの拠点としては必要な場所であることと考えています。キャンプ場としては確かにおっしゃるように規模も小さいですし、費用対効果云々ということはあるかもしれませんが、地域全体で見ますと、小野アルプスでありますとか、冬季には鴨とか野鳥の観察とかというところで、多くの方がいらっしゃっていますので、その拠点としては必要と。これらのことを考えて、今の現状において、今の鴨池公園の現状において、誰が管理していくのが一番合理的かと考えると、今の小野市が管理しているという状況が一番合理的であるというふうには考えています。
ただ、議員おっしゃってるように、課題がないというわけではありません。実際に施設については、老朽化も進んでおりますし、一部そのごみの指摘なんかもありましたが、適切に利用されていないという状況もあったりとか、看板がというような状況も見受けられるということは認識をしております。ですので、我々としてはさらに、白雲谷温泉ゆぴかも含めた全体的な観光施設として見る中で、
鴨池公園キャンプ場も含めて再検討する必要があると認識はしておりまして、その際にはご指摘のように閉鎖であるとか、移設であるとかも含めて検討をする必要があるというふうには考えています。
今の現状においては、一番合理的な方法を取っているということで、それまでの間はそのような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
まずは、議員になられての初めての質問ということでありますけれども、そういう中で、先ほど、防災に対する質問、あるいは観光に対する質問等で、決して上から目線で申し上げてるんじゃなしに、徹底した現場現物、すなわちご本人さん自らをもって自主防災に参画されてるという立場からの経験を教訓としてのご質問であろうと思いますし、また鴨池に関しては、先ほどのお話では７回にわたって現場を見たというようなこともありますので、ある意味ではこの質問の再質問にお答えする前に、そのような、いわゆる現場を見ると、あるいは頭で考えるだけなしに、認識学でなしに体験学に学ぶと、こういうことを私は日頃から申し上げているんですけども、こういう形での質問でありますので、その点は私としては、大変ご質問を聞きながら、この現状の把握というものをどうされてるのかということについては非常によく分かりました。
そういう中で、願わくは、もっともっと掘り下げをしていただきたいなという思いもありますけれども、これは全く初めてのご質問でありますので、改めて最初に答弁ではない、私の思いというものを述べさせていただいたんで、これはさておきまして、質問の内容でありますが、まず１つは、自主防災組織で、災害時対応ができるのかと、こういう端的なご質問でありましたけども、これは、結論から申し上げれば、災害の規模によるということだと思うんですね。
そして２つ目は、今後、新たなこの政策、施策というのが必要なのかどうかと、こういう質問だったと思うんですけども、まず自主防災組織で災害時対応できるのかというのは、これは端的なご質問なんですけども、規模によって、いわゆる巨大大地震という場合と、あるいは河川の大氾濫ということでありましたら、小野市はこの地域は全く関係ないんですけども、河合方面等を含めた兵庫県の最大の一級河川、加古川の氾濫を想定してということだと思います。もちろん支流の万願寺川あるいは万勝寺川等々ありますけれども、基本的には大災害につながるのは、兵庫県最大の一級河川、加古川の氾濫を想定してのご質問だと思います。
地震等につきまして、これは断層等がありますけれども、あるいは東南海地震等もありますけども、現時点ではどんな形で発生するかということは、誰もがはっきり申し上げて、どれだけ科学が発達し、かつ地震予知の科学的進展があったとしても、なお現在、今、どこで何が起こるかということは、ある程度の想定はできても、じゃあ、小野市において明確にどのような結果になるかということについては、誰もが想像し得ない。したがって、自主防災組織で災害を防げるんかと言われたら、これは分かりませんという結論になろうかと思います。
しかし、じゃあ、市はどのような対応をしているかということでありますけども、先ほど来ご指摘いただきました、いろんな各自治会でのあらゆる防災に対する組織とか、あるいは訓練とかいったものをどこまでし続けるのが、災害を防ぐことになるかということは、これもまた決定的にこうだと言い切れるものでありません。それほど災害というのは、まさに予測し得ない、だから、大災害になり得るということなんですけどね。
したがって、先ほどご指摘ありましたように、これは危機管理、リスクマネジメントのベースとして、理念としては、まさに悲観的に準備をして、そしていざというときには楽観的に対応すると、これが基本的なベースということを私は今年もそうでありましたけども、消防団のいわゆる式典、あるいは各防災に関する会議等では、これをずっと言い続けていました。その悲観的に準備するということは、最悪を想定して先手先手で手を打っていくということ、その全く真逆やったのは、まさかということになったのは、これが阪神・淡路大震災だったんですね。
ですから、誰もが予測し得ない形で、悲観的に準備をしてなくて、まあ大丈夫だろうと思って準備されておって、そしていざとなって大慌てして組織はばたばたになったのが阪神・淡路大震災。それゆえ、その悲観的に準備をして、楽観的に対応するというこのキーワードは、ずっと言い続け、し続け、我々はそれをベースにしているということだと思いますね。
そういう中で、小野市の情報というのは、小さなこと言いますと、自治会単位で公助、ここで防災に対する講演会するわけじゃありませんけども、公助、共助、そして自分の身は自分で守るという自助、この自主防災組織を含めて結果的には自分たちの身は自分たちで守るということをやっているわけですけども、実際問題としては、人口の減少あるいは高齢化社会の中で組織がいろんな形で、大変厳しい関係にある。加えて、ある一定の年代のとこまでは、今までと違って自治会長さんもそうでありますけれども、やっぱり働いていらっしゃる方もいらっしゃるんですね。それから、２４時間シフトで働いてるところもたくさんいらっしゃるわけなんで、昔のようにいざというときに、消防団がすぐ結集して、それで対応できるという自主防災組織の要である消防団活動そのものが、今、非常に危機的状況にあるということでありますから、そのご質問の災害時に対応できるのかと考えてみますと、自問自答しますと、我々の組織だけではなかなか難しいということ、それと規模によっても違うと。
そういう中で、少なくとも、予防医療と同じように、病気にかからないための予防保全、機械が壊れる前に直すという、企業におけるいわゆる生産活動における予防保全という考え方と同じように、いわゆるＰＭ的な、プリベンティブメンテナンスと言いますけど、予防にどんどん力を入れていくということですね。
ご承知のとおり、河川の氾濫につきましては、私も加古川改修期成同盟会の会長として長年やってきまして、小野地区については、万歳橋、そして粟田橋、そして今は大門橋の架け替えをやっていると同時に、あれは単なる橋を替えるじゃなしに、要するに水の流れをよくするために、橋脚がたくさんあったやつをできるだけ少なくして、水が速く海岸の方へ流れていくと、下に流れていくというための対応が、防災の観点から非常に重要な形になっております。
それから、高さも必ずこういう具合に、どう言うんですか、弓なりな形にしてあるということと、それから築堤につきましては、いち早く加古川改修の中では、小野地区が早く築堤、堤防を徹底的に早くやってきたわけですね。
それと同時に、河道掘削と言いまして、土砂をたくさん、つまり流域面積を増やすということで今、これは全部国土交通省との連携でありますけども、やってるわけですけども、それから、それ以外には樹木の伐採ということでやっています。だから河道掘削、樹木の伐採、それから築堤計画、それから川に興味を持ってもらうという、いわゆる親水公園の設定等、あるいは桜づつみ回廊も含めた、何であれやってるかと言うと、単に桜を植えたわけじゃないんですね。実は堤防を大きくしているんです。そういうようなことも含めまして、それから橋の架け替えも含めまして、流域面積と水の流れを変えていくという、そういうことによって、加古川ではよほどのことがあっても、基本的には氾濫し得ないというような状況を、一応現時点では一番できているのが、この小野地域であろうかと思います。
もし災害が起きた場合はどうなるかということに対しては、これは警察当局並びに自衛隊との連携をやるということで対応しています。
警察との関係は、小野市は警察官のＯＢを含めた青パト隊全部で１０数名が小野市で勤務いたしております。こういう組織体もなっております。
それから自衛隊については、通信指令室に３名を含めまして、私ども全国基地協議会の副会長として、その基地の連携を、陸海空の基地との連携を取るということで、この６月３０日も全国の基地協議会の会合がありますので、そのときにも今度そこ行って、我々は防衛省並びに総務省への要望活動をしていくということで、これは防衛活動ではなくて、青野原駐屯地があることもありますけども、青野原駐屯地からすぐ来てくれるわけではありません。これは全国から来るわけですけども、もしといったときはですね、その拠点が、いわゆる陸上競技場、小野市にできました陸上競技場、あれは災害時においての、いわゆる自衛隊が集結する場所であって、陸上競技、あるいはサッカーをやっておりますけども、実はそういう拠点であると。
すなわち、災害が起こる前の対応と、災害が起こってからの対応という、前後の対応も含めて、それに自主防災も含めまして対応していくということがありますので、災害というのはどんな規模によって、どんな状況によって、それは全部柔軟に、フレキシブルに対応していかないかんので、あんまり固定観念を持って、我々が組織をこうやって、そして各地域がこうやって、自治会がこうやってと決めておっても、やっぱり災害というのはどう柔軟に、そのときの対応能力を出すかという組織力というのが求められますので、そのときに総合的にリンケージ、連携を取りながらやっていくという、それをしっかりと認識さえしておれば、小野市においては、災害は絶対起こらないということはありません。必ず起こることがあり得るんですけども、最小限の被害に抑えるということが我々の使命であると考えています。
そのためには、そういう構築物を含めた、いわゆるハードの対応と、もう一つは、先ほど言いましたように、こういう組織力を含めた柔軟な、いわゆるソフトの対応が、２つがセットになってくるわけで、ですから、結論として申し上げますけれども、自主防災組織で災害時の対応ができるのか、できませんということだけ申し上げて、答弁といたします
今後の施策についてはどうなのかについては、先ほど申し上げておったような、ハードとソフト、組織力で対応しながら、市民に安全・安心をもたらしながら、もっと大事なことは、市民自らが災害に対する意識を向上させると、そういう機会をこれからもっともっと増やしていきたいと、こう思っておりますが、高齢者が増え、なかなか自治会の組織も構成しにくくなって、訓練をやるとしても、あるいは自主防災組織のいろんな書類を作るにしても、自治会そのものに負担ばっかりが加わってくることになりますので、これもいかがなものかと思います。
ですから、いろんな形で、小野市は小野市流の、先ほど答弁を防災監からしましたように、小野市の強みと弱みを考えた地域特性を踏まえた上において、災害対応しています。
私は楽観しておりますのは、他市と比べても大きな土砂崩れがありません。河川の氾濫といっても、このように加古川は、いち早く手を打っております。それから雨の降り方も、六甲山その他で遮られて、台風は必ずここを避けてくれます。あとは地震だけでありますが、地震については、山崎断層で震度７といっても、実は市役所、防災センター、病院、その他免震構造ということに対応しておりますので、組織が結集する拠点は破壊されるようなことはまずないと思います。兵庫県の庁舎のように、いつでも潰れてしまうから使えないと、そんなような状況でありませんし、あるいは、他市では市役所庁舎が、あのときやっておけばよかったのに潰れてしまったために、指揮命令系統の拠点がないということがありますけども、少なくとも小野市は、免震構造の震度７以上あっても、いわゆる消防署がある、あの防災センターと、それからこの新庁舎、それから北播磨総合医療センター等を含めまして、全部免震構造で、全部拠点がまず崩壊しないと。そこから各組織を動かすというような状況にもなっておりますし、さっきも言いましたように、警察組織、あるいは自衛隊の組織、それから地域の広域連携という仕組みがありますので、そういう状況を含めて、市民の命を守るということでリーダーシップを発揮していきたいと、こう思っておりますので。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
掘井ひさ代議員。
○３番（掘井ひさ代君） ご答弁ありがとうございました。
組織、大きな組織では、いろいろされているんですけど、この質問に至った経緯がありまして、答弁者は市長でお願いいたします、岡山県の真備町で西日本大豪雨があったと思うんですけど、それの１週間後に、河合地区のことなんですけれども、防災セミナーをしたんですね。そのときに区長さんというか自主防災組織の方と女性も一緒に参加されたんですけど、そのとき時系列で、このときどうされていましたかという質問のセミナーをしたんですね。
そのときに、区長さんが、自主防災組織の長、大体区長さんが自主防災組織の長をされてると思うんですけど、市とのやり取りが忙しい。あと粟生町の方は川を見に行く、あと水門を見に行く、本当に忙しくて、市のほうからは画面で見て言ってくるんだけど、実際来てみたら、本当にもう大変で、その避難所運営なんていうのは、そこまで気が回らなかった。でも、結構そこの方はちゃんと組織をされているんですけど、実際にできなかったというお話を聞いたんですね。
それで河合地区だけで申しますと、粟生町のほうでは結構水害が起こるんですけれども、復井町、西山町のほうは、そんなに水害に対して余り災害が起こらないんで、ちょっと余裕だったという話も聞いたんですね。
それで、今、自主防災組織は機能しないだろうというお話だったんですけど、それを踏まえて、今、自治会単位の自主防災組織であります。それをもう少し大きく考えて、地域ごとに一つの自主防災組織を設立されるのはどうかなということで、この質問に至ったんですけど、今、小野市では、防災リーダー、防災士を養成されて、１００人以上の、女性５０人、男性５０人ぐらいで１００人以上の防災士の方がいらっしゃるんですね。防災士の方は別にバッチが欲しいだけではなくて、やはり地域の防災のことを考えて、防災士の資格を取っていらっしゃると思いますので、その防災士を中心に、地域ごと、小学校区でいいと思うんですけれども、そういう方たちを集めて、一つの防災の何か組織をつくる、防災連合会、名前はどうなるかちょっと分からないんですけど、そうすることによって、小野市で多分何かあったときに、９０町ですか７０町かな、そういうところに連絡されると思うんですけれども、地区になりますと、７地区、６地区ですかね、になると思いますので、小野市のほうから連絡する際にも、そこに連絡すると、そこがするということで、ですから、その中には民生委員とか、消防団、あとＰＴＡ、老人会、様々な方が一つになって、日頃からそういう組織を組んでいかれたらいいかなと思って、私はこの自主防災という話をさせていただいていますので、今後だと思うんですけども、そういうようなお考えはありますでしょうか。
それで、それは誰がするんだ、どういうふうにするんだということになってくると思うんですけれども、やはり公助という形で行政のプロの方、たくさんいらっしゃるんですから、そこら辺りと住民がちょっと話をして、そういう組織になったらなと私は思っていますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（山本悟朗君） 再々質問に対し答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えいたします。
再々質問はちょっと意味がよく分からなかったんですけども、要は、防災士なんかを養成して、あるいは自治会の役等を拡充いうか充実して、防災の意識を高めると、そういうことですか。
災害については、先ほど防災監からお答えしたように、基本的にどうもかみ合ってないのは、つまり組織があって機能があるんではなくて、機能があって組織があると言います。つまり、組織をどんどん肥大化させて、いろんな形を作って防災士を入れて、免許を持った人が、防災士がどんどん増えて、意識改革をして、防災に地域の人がたくさん増えたりして、区長さん、その他に防災の関係とか、あるいはスタッフを入れて、防災に強い人たちの組織を仮に作ったとしても、果たし得る役割、つまり機能が充実されなかったら、組織が肥大化するばっかりなんですよ。
つまり、組織があって果たし得る機能があるんではなくて、役割があるんではなくて、何をするかと、何をアウトプットするかがあって、組織は再構築していかなきゃならないのに、やたら組織とかそういったものは作っても、負担が大きいだけなんですよ。
聞こえはいいんだけども、組織論で走りすぎると、これ、会社でもそうですよ、これをやらそう言うて、部長もたくさんばあっとつくってやった結果どうなったか言うたら、それぞれの部長でいろいろやっとるだけなんで、偉いさんが増えただけの話であって、結局何にもなくて、１人の部長に集約したら、物すごいスピード感で、意思決定も早くて、成果が出たということはあり得るわけですよ。
ですから、昔はそうじゃなくて、どんどんどんどん組織を肥大化させていって、自治会にもそういう機能を持たそうとか、この人にはこういう物をやらせておこうとか、いわゆる民生委員にもこういう役を渡そうとか、とにかくみんなで組織を固めていって、役割分担をきちっとやっていこうということがいいと思っていたのは、それは全く間違いであって、組織の肥大化、つまり組織が大きくなればなるほど、風船でもよく言うんですけど、風船は小さいときはごっつい強いんですよ。ブーと膨らませたら、大きくなればなるほど、ちょっとのことでパンクしやすいんです。つまり、その組織の肥大化は、必ずしも強固な成果を出し得る組織だと思うのは、それはおかしな話であってね、そう勘違いしやすいんですよ。
そうじゃなくて、明快に果たし得る役割というのをきちっと決めて、本当にできる、やれる、そういう組織があって、そこに皆さんの意識改革があって、防災というのはやっていくんであってね。というのはなぜかと言うたら、どんな災害が起こるか分からないからなんですよ。皆ほとんどは、まさかこんなところで、こんな災害になるとか言うて、いつもそういう話になるわけですよ。
先ほど岡山県の高梁川だったと思いますね。真備町ですね、大氾濫になりましたよね。もうまさかあんなことになると思わなかった。当時のあのときの国土交通省河川事務所のトップというのは、実は小野市出身の人なんですよ。小野市出身の人で、その後そこで大水害があって、本当に被害に遭って、後に、近畿最大の淀川河川事務所のトップになられて、今本庁のほうの国交省へ帰られておるんですけど、その人が私を訪ねてこられて、２度ほど話をしたんですけども、いや、岡山でこんな災害が起こる河川じゃないと、途中からの支川の氾濫が横から発生して、それが結果的には本川に大きな災害を出したんですね。これは国も県も市も全く想定はしてなかった。
しかも、自主防災も含めていろんな防災活動はどんどんやっていたけども、でも全く予測し得なかったということなんですね。大変な大きな災害になったんですけど、しかし、小野市のことをそれ言うとちょっと問題かもしれませんが、記録に残りますので、私は、小野市においては、河川の氾濫は、たとえ起こったとしても、避難場所に行くよりも、自分の家におる方が安全です。せいぜい仮に大氾濫になったとしても、その人命に与える影響するような災害にはならないと、私は余り今までこんなことは言わなかったんですけども、いうぐらい河川改修が進んできまして、流域面積も増えてきまして、それで１００年に１度の雨の状態の想定をして、ハザードマップが使われるようになっておりますけども、でも、自宅におれば本当は大丈夫です。河合小学校、中学校に避難も大丈夫です。行く途中のほうが危ない。とは言っても拠点を作らないかんわけです、どこかで。何か食料品を運んだりとかいうような拠点を作らないかんからね、やるわけでありますけども、この地区は絶対河川の氾濫しようがございませんから、その点はもう全然問題ないわけですけど、それから下東条地区、その他も含めまして、河川は、支川が氾濫したとしても、全部下へ一気に流れてしまいますから、せいぜい１日の辛抱というふうに、数時間の辛抱で終わるわけなんで、そういう考えはないと私は思っています。
そういう言うと、まあ言うたら安心感ばっかりの話をしてもいかんのですけども、ですから結論として申し上げたら、今やっている組織、今やっている訓練、今やっているいろんな防災のいわゆる計画、一つ一つを確実に、まだまだ整備されていなくて、参画してない方がいらっしゃいますから、それを一つ一つもう一回、反すうをするようにきちっとやっていくこと、つまりまあ言うたら、基本に立って、もう一回それを作り直すこと。新たな対応をするという必要は、かえって混乱を肥大化して、組織も肥大化してしまう、それから計画も肥大化するよりも、今やってることをきちっとやる、基礎学習をしっかりやれと一緒で、基本の計画をしっかりやることのほうが、防災に対して強い小野市になると私は確信しておりますので、ご質問の意味がちょっと分かりにくかったんですけども、地区単位で、いろいろ組織を作ってみてやってみようという意気込みは分かるんですけども、組織の肥大化は、全く役に立たなくて、みんなにしんどい目をさせるだけなんで、私はそういう気は全くない。それこそが、防災の理論的な形でやっている日本のまずさだと思います。
やっぱり、実際の地域特性が違うんですから、だからそういうところを、どこかで起こったことをイコール小野市と考えるのはどうかと思う。そういった意味で、私はもっともっと防災に対する小野市の強みと弱みの掘り下げをしてほしいということだけ申し上げて、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 以上で、掘井ひさ代議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は１１時１５分といたします。
休憩 午前１１時０２分
───────────
再開 午前１１時１５分
○議長（山本悟朗君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
河島信行議員の質問を許可いたします。
（河島信行君 登壇）
○１５番（河島信行君） 改めましておはようございます。河島信行でございます。今回は３つの項目について質問をさせていただきます。
第１項目、学校給食費の無償化について、第２項目、観光人口の増加のためのイベント開催について、最後に、第３項目は、トイレ洋式化推進工事費用への補助制度の創設について。
まず第１項目、学校給食費の無償化について。答弁は、教育管理部長、よろしくお願いいたします。
小野市の子育て日本一の効果的な施策として、学校給食費の無償化を提案します。
与党自民党の茂木幹事長は、過日、岐阜市での講演で、小中学校の学校給食費無償化の財源に充てるため、自治体向けの新たな交付金を創設すべきという考えを示しておられます。
小野市におきましては、学校給食費に関しては、令和５年度当初予算で、まず１，０００万円計上され、さらに、５月臨時会で１，０００万円を追加されました。
今後、政府は、学校給食費の無償化に関する財源を確保する方向に動くものと考えておりますが、“ハートフルシティおの”のオンリーワン、先手管理の手法で、政府に先立ち、学校給食費の無償化の実現を目指してはと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
第２項目、観光人口の増加のためのイベント開催について。答弁者は地域振興部参事、よろしくお願いいたします。
小野市には、オリンピック選手である田中希実選手の練習の場でもある、小野希望の丘陸上競技場アレオ、小野市民、特に高齢者の健康長寿に貢献している、こだまの森、
白雲谷温泉ゆぴか等、多くのスポーツ、健康、娯楽施設があります。
今年の９月２１日から２４日には、小野東洋ゴルフ倶楽部において、パナソニックオープンも開催されます。小野市のイメージアップに効果的で、付加価値として、観光人口が増え、小野市の経済活性化につながるものと考えます。
そこで、市内各施設を利用したイベント、例えば、（仮称）陸上競技場ｉｎＯＮＯアレオ、（仮称）グラウンドゴルフｉｎＯＮＯこだまの森、（仮称）小野アルプス登山＆キャンプｉｎゆぴかを開催し、県内外からの観光人口を増やし、小野市のイメージアップはもちろん、小野市の経済活性化につなげてはどうかと考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。
最後に、第３項目、トイレ洋式化推進工事費用への補助制度の創設について。答弁者、地域振興部長よろしくお願いします。
日本人の生活様式の変化に伴い、人間の日常生活に必要なトイレの洋式化が進んでいます。
小野市の小・中・特別支援学校におけるトイレの洋式化も進んでいますが、企業等のトイレや、個人住宅のトイレにも目を向けると、いまだ和式トイレも存在します。これらのトイレの洋式化が進めば、生活環境も一段と改善されます。
その推進の具体策の一つとして、トイレ洋式化工事費補助制度の創設を提案します。
環境日本一の小野市づくりに貢献できると考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。
１回目の質問です。ありがとうございます。
○議長（山本悟朗君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育管理部長。
（教育管理部長 登壇）
○教育管理部長（入江一與君） 第１項目、学校給食費の無償化についてお答えいたします。
議員ご提案の学校給食費の無償化につきましては、これまでの答弁で申し上げたとおり、低所得者世帯については、生活保護制度や就学援助制度による負担軽減策により、実質無償化の状況にあります。
また、費用負担の面におきましても、引き続き一般会計におきまして、人件費や施設維持費を含む応分の負担を実施しております。
さらには、先の５月臨時議会におきまして、食材費の物価高騰対策として、一般会計から合計２，０００万円の補助を承認いただくことで、給食費の値上げを行うことなく、１食当たり、小学生２４０円、中学生２６０円という、極めてご負担の少ない金額を維持しているほか、学校給食法に基づく給食費の負担によって、日々の給食内容に関心を持っていただく機会にもつながっていると考えております。
その一方で、これまでにも申し上げましたとおり、仮に市内小中学生を対象に、給食費の無償化を実施した場合、計算上、年間約２億円が必要となり、継続的な財源確保に課題が存在することに加えて、教育分野におきましては、老朽化した学校の長寿命化改修や修繕など、当面の間、優先実施すべき事業が山積している状況にあります。
以上の点を総合的に検討した結果、現時点における学校給食費無償化への対応につきましては、現在、様々な報道がなされてはいるものの、引き続き食材費相当を負担いただくというこれまでの方針を堅持し、今後の国の動向等を注視しつつ、継続的な研究課題としてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、地域振興部参事。
（地域振興部参事 登壇）
○地域振興部参事（田中一樹君） 第２項目、観光人口増加のためのイベント開催についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、観光人口を増加させるためのイベント開催につきましては、現在、様々な形で取り組んでいるところでございます。小野希望の丘陸上競技場においては、小野市陸上競技大会やサッカー大会など、こだまの森では、小野市グラウンドゴルフ大会や、大阪市の老人クラブ等が大会を開催されています。また、小野アルプスでは、白雲谷温泉ゆぴかをゴールとしたハイキングイベント等が行われております。
いずれにしても、頭数にしても肉牛も入れて、先ほど大体１，０００頭ぐらいという話がありましたが、私はさっきその戸数が減ってるということもあって、もっと実際には少ないだろうというふうに思うんですね。８００頭かね、肉牛も入れてですよ、８００頭か９００頭ぐらいではないかというふうに思っているんで、１０万円とは言いませんけども、幾らかでも、１頭当たり幾らかでも出すとか、やり方はいろいろあると思いますので、これはぜひご検討いただいて、何とか酪農家を助けていただきたいというふうに思うんですよ。
小野市には共進牛乳がありまして、そういう乳業メーカーもあって、いろんな産業にも貢献していますし、観光にも貢献してはるわけで、それなのにせっかくそういうものがあるのに、地元で乳搾りやってる酪農家がいないよみたいな状況というのは作ってはいけないだろうと私は思っています。そういう声もお聞きもしました。そういうことも含めて、ぜひお願いしたいというふうにぜひ、本当にできるだけ早くご検討いただいて、国の資金があれば一番いいんですが、なければ自己資金や、その市の資金も含めて、これはぜひお願いをしたいというふうに思ってます。それが１つです。
それから、前のときに市長から、酪農も構造改革が必要だということが言われていました。私も確かにそうだと思うんですね。飼料の高騰は、ほぼ国の円安政策もあったんですが、ウクライナの問題とかコロナの問題とか、そういうことで起こってきた外因でありまして、そういう点では、自分で飼料を作ってはれば、あんまり影響もなかったんだろうというふうに思うんですね。
そのことも含めて、酪農家の人に、自分で飼料作ったらええん違うんいうて聞いたら、いや、それはなかなか難しいと言うんですね。なかなか日本では、干し草を乾燥、干し草いいものができないんだという、そういう意見もあるんですね。やっぱり湿気が多いというか、そういう気候上の理由があって、なかなかいいものができないという声もお聞きしたりするんですが、いかんせん、干し草も作ろうと思ったら、牧草を撒いて牧草を刈り取りして処理をせなあかんですから、少なくとも１，０００万円ぐらいの資金投入がないと、とてもできないという、そういう状況もあるわけですよね。
だから、なかなか難しいなと思って、いい方策はないだろうなというふうに思うんですが、そういうことも含めて、ぜひ市もそういう酪農家の皆さん、畜産の皆さんと一緒に考えて、本当に構造改革する方法はないのか、何をすればいいのかということも含めて、ぜひ一緒にお考えいただいたらありがたいと思うんですね。
そういう点では、長くなって申し訳ないですが、皆さん大変いろいろやっぱりもう努力をされています。今まで乳搾りが主な仕事というか、主な業種の内容やったんですが、それもだんだん子牛を産ませる肥育に変えていくということですね。いろんな技術もあるもんだなと思うんですが、但馬から、何て言うんですか、受精卵というんですかね、受精卵を買ってきて、自分とこの牛に育てるというか、何というか、お腹に入れて、大きくして、和牛の子供を産ますと。和牛の子供でしたら、そこそこ高値で取引できるというふうなことも含めて、今そういう方向にすごく変わってきつつあるらしいですね、実際には、酪農家の皆さんも。
そういうことも含めて、ぜひいろいろ、こういう方法がいいというのはなかなか難しいんですけども、酪農家の皆さん畜産の皆さんと知恵を合わせて、できる援助はしていくということで、お考えをいただきたいというふうに思います。
長々言いました。１つは、今緊急に、そういう酪農や畜産に対する援助をぜひ考えていただきたいということが１点。
それから、長い方向に考えて、ぜひそういう皆さんと一緒に市でも知恵を出し合って、できる、できないは分かりませんが、解決していける方法があるかどうか、そのことも含めて、よくご検討いただきたいなという２点をご質問させていただきます。
以上です。
○議長（山本悟朗君） 再々質問に対し答弁を求めます。
市民福祉部参事。
○市民福祉部参事（犬塚良子君） 再々質問にお答えをいたします。
新型コロナ５類移行について、分かりやすい広報をというご提案だったと思います。ご指摘のとおり、小野市のホームページを内容をよくして分かりやすくしていくということを、こういう必要はもちろんあるとは思っているわけなんですけれども、ただ今回、大前提といたしまして、今回の５類の移行といいますのは、もう全国一律の内容でありまして、小野市が独自にプラスアルファで何かをするというふうなことはない状況の中でございます。
そういう中で、現在の小野市の健康増進課のホームページには、「新型コロナ感染症の５類移行について」という表題で、療養の仕方だとか受診の仕方、それから感染予防についてというふうな表題的なところを印字させていただいて、そこをクリックすれば国・県のホームページに飛んでいくと、リンクをしていくというふうな見せ方をしておるわけでございます。餅は餅屋に任すと言いますか、国・県、簡潔明瞭に分かりやすく作ってくれているので、そこに飛ばすというやり方をしているわけです。
今この現状の中で、小野市の担当課が、電話が、問合せが多いからどうしたらいいんだとか、そういう問合せがたくさん来てるかと言ったらそうでもない状況でありますし、この前保健所ともちょっと会議があったんですけど、そこでも余り混乱は起きていないということ、そして、医師会の役員さん方ともちょっと最近お話しする機会があったんですけど、余りその受診すべきかすべきでないかとか、すごくその窓口混乱してないですかということを聞いたんですけども、そうでもないよというふうなことを聞きまして、やはり市民の方たちは、新聞だとかテレビだとかで、この５類移行のことをいろいろと取り上げられて、コメンテーターがいろんなお話をされたりとかいう番組もいろいろ流されている、そういうのをよくご覧になっていて、よく知っていただいてるのかなというふうに思いました。
これは先ほど言いました、自ら考えて行動するという、自ら情報を取りにいくというふうなお力が、やはり住民の方々におありなんだなと思っていたところなわけなんですけれども、ただし今日議員さんから、そのようにもう少し小野市のホームページを分かりやすくというご意見がございましたので、再度ちょっと再点検をさせていただきまして、少し今の表示よりも、もう少しこれを入れた方が分かるかなというふうなところも、ちょっと職員のほうで考えながら、ご意見を参考にさせていただいて、今後の在り方についての検討をさせていただきたいというふうに思っております。
以上で、再々質問に対する答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
基本的には１点は、小野市の酪農あるいは畜産に対して、何とか何らかの援助、支援策、新たに対応できないかと、こういうご要望的な提案だと思いますけども、２点目は、小野市におけるこの業界における構造改革を含めた対応策はどういうことを市はしっかり考えてほしいと、こういういずれもが、酪農家あるいは畜産家の現況を把握された上で、大変な状況において、何らかの手を打つことができないかと、こういうご意見だと思うんですが、まず、１点目のほうでありますが、先ほどの答弁の中でもお答えしたとおり、やっぱりこの種の件に関しては、国とか県による支援体制というのが、一応評価的には、成果を上げているという認識なんですね。いろんな意味での価格のいわゆる補償というか、援助で何とか成り立ってるということもあるんですけども、１つは何と言っても、育てるためのコストが高くなっているというのが一番の背景だと思うんですけども、私もその件については十分な勉強をしておるわけではありませんが、１つは国の制度が今回かなり充実して、酪農家あるいは畜産も含めた、この人たちに対する支援というのは、十分国・県の政策としてやられているということで、ここに市が独自の政策を入れていくというのはかなり無理があるかなというのが１つです。
それから価格については、円高、円安の問題があるんですけども、一時かなりの円高であったわけですけど、それがぐっと一気に円安になる。イコールほとんどが輸入に頼っているということでありますから、いわゆるそこで一気にコストプッシュになっていると。
最近になって少し円高にまた戻りつつあるんで、輸入価格が安定してきているというような状況になりつつあるということで、業界の今先ほどの話でもそんな感じを持っておられるんですけども、もう一つは、背景に、これも十分私も認識しておるわけでありますけど、安全保障の関係で、どうも例えば半導体であるならば、今回のウクライナの問題も含めまして、非常に危険な状況になっているということで、やっぱり自分たちで、自国でその対応をしていくということで、今まではそれぞれ輸入に頼っていた、それをやっぱり自分のとこでやるということになって、今日本でも国家的レベルで熊本県のＴＳＭＣもそうでありますけれども、それから北海道も、ラピダスがやろうとしてるというようなことも含めまして、同じように実は飼料米等についても、今まで圧倒的に輸入は実はアメリカから中国はもう圧倒的に買っていたわけですね。飼料米というのは大量に作って、大量に作るからコストは非常に安いと、とてもやないけど日本でそんなの、飼料米を作ってやろうとなんていうのは、投資も含めて、コストの安いものはできない。やっぱり輸入に頼るほうがよいという、これはもう間違いなく今のたとえ円安に動いたとしても、それは変わらないぐらいコスト差があると。
だから、やっぱり輸入、ＱＣＤ、品質もコストも、それからタイムリーに入れていくのも、やっぱり輸入に頼らざるを得ないという背景があると思うんですけど、ここへ来て、アメリカがどんどん輸出していたやつが、中国がその一番大消費であるところも、自分たちでやろうと動いてきたんですね。
そうすると、どういう現象が出てきたかというたら、アメリカで飼料米をたくさんやっていたものが、全然輸出ができないから、一気に値崩れをして、こんなもん長期に保存できるもんではありませんから、そうすると価格が暴落してるというような話も、たしか日本経済新聞で私、ちょっと読んだような気がするんですけども、という具合に、どんどんこの円というものを介入して、輸入が上がったり下がったり極端に変わると、しかも今入ってきてるのは物すごい円高から円安に変更して、その後円安に動いたときの大体先物予約といって、為替は一気に予約をするんですね、早めに。だから、有利なときにぼんと輸入しますから、今の状況と半年前の状況は、もう全く違うわけですよ。そういうときにあったものが今入ってきているわけですから、船便で入ってくるわけですからね、そうするとやっぱりタイムラグというのは数か月にわたって違ってくるわけですよ。そうするとね、どっちかというと、今の輸入に頼るとか全ての商品が円安か円高によって、もう利益なんか飛んでしまうぐらい上がったり下がったりするわけですね。そこを安定するために、先物予約ってやってるわけですけども、そういう世界の中での価格の問題、もう一つは、需要と供給のバランスが崩れてるということで、価格破壊が起こっているということからしますと、恐らくそういうところから来ますと、そこに介在している商社なんかは、一気に高いから値上げしとけと言いたいんだけども、そうすると買ってもらえなかったら困るということを踏まえると、やっぱここは辛抱しようというようなこともあったりして、分かりませんけどね、商慣習の中には、意外に我々が心配しとるほど、業界の方たちは飼料に対する、コストについては、実は在庫も含めて、そういう構造の中でやってるから、藤原議員がいろいろご心配していただけるのはありがたい話やけども、いやそりゃあ安いほうがいいけど、そない心配することはない。
作ったらどうやいうたら、いやいや作るよりは、これ逆に考えて、その問題が解決できれば、もうすぐぼうんと暴落するのは分かってんねやから、そうすると、何も投資して作ろうと思った途端に、輸入のほうがはるかに安いということになれば、何も手を加えなくても、干し草がきちっとした形で入ってくるんだったらそのほうがいいとか、いろんな思惑が私はあるんじゃないかと思うんですよ。
これは勉強を、その実態をよく僕は経済学者でも何でもないですから、そこは分かりませんけども、私の判断する自分の経験から行きますと、本当に円によって利益が出たり出なかったり、急に需要と供給のバランスが崩れたり、あるいは相手が急に買わなくなったことで自国でやることによって、作るものが変わってるとか、そうやってビジネスというのは、グローバルスタンダードで動いてるわけですね、国家的戦略で。
だからここへ来ると、恐らく私はいつか日本で作るよりも、やっぱり従来どおり輸出、何やったら今までは買わさせていただけないでしょうか言うたのが、何やったら安かったら買ったるよって、こういう世界にもなるかもしれませんので、だからそういうことから考えると、どうかなという感じがしているんですけども、それで質問の何らかの援助をしたいということについては、これはもう国・県がその辺よく分かっていますから、それでやってほしいということ。
それからもう一つは、補償制度ってあるわけですね。例えば死廃になったり、これ農業共済制度の中で約９割以上はほとんどその制度によって基づいてますので、保険制度によって今保障されていますから、ですから、極端に言うたら、ああ、今、牛が死んでもたんや、何やかんや、えらいこっちゃ、病気になったいうけど、ほとんどそれは全部保険で求償できるという、そういう仕組みになっていますから、いわゆる農業共済保険制度ということで、今もう非常に大きな形で補償されていますから、全体の中の９割以上がその制度で動いています。
ですから、何かもうこれほど保険補償制度で恵まれた形になってるのは、これ一番、この酪農畜産業界でも私は圧倒的に大きいと思いますよ。こんなんでいいんかなと私は思っていながら、その仕事をやってきたという経緯がありますので、そういうもう一つの側面があるということをご理解いただきたい。
ということになってくると、何が申し上げたいかというたら、この２つの質問のうちの１つの要素に、根本的である酪農、畜産に対して、何らかの補償というのは、国・県の補償で、同時にそのような円高・円安の問題も含めての、あるいは需要と供給の国際的なバランスも含めて考えると、もう少し業界が本当に悲痛な声が上がってるかというたら、私一つも聞いたことないですね。少なくとも２５年間、酪農家、畜産家から、このようにしてほしい、もうあかんねやという声は、少なくともいろんな公聴制度が小野市にあるんだけども、そんな相談かけられたこともありませんね、一度も。恐らくようもうかってはったんじゃないかと私は思うんですけども、そうじゃないんやったら、そういう話をなぜ出てこないのか言うたら、言う必要ないんやとか期待もしてないということかもしれませんけども、これは国・県でやっていくということなのかなと。だから、市独自のやつは非常に難しいということです。
構造改善を進めるについては、先ほどのようにもうかなり大きな補償制度も含めたグローバルスタンダードで考える必要があるんで、これはなかなか市としては、一概に入っていくことができにくい環境にあります。ゆえに、１つは、これやっぱりミスマッチになってるかもしれませんね。酪農家たち、畜産家とのいろんな話合いなんて、本当にチャンスは幾らでもあるんだけども、私も何人かのそういう方を知ってますよ。でも、そんなような具体的な話はなぜか出てこない一切。なぜなのか、今でも分かりませんけども、こっちから声かけしても、なかなかそういう話が出てこないんです。だから、ほかの業界と全く違う。
米とか麦とか農業従事者というのは、もういろんな話が出てくるんですよ。担い手がないとか、それから安すぎるとか、それから需要と供給のバランスが悪いとか、酒米作ってもどうやとか、いろんな話があるんですよ。機械代が高いとか、いろんな話があるんですよ。酪農関係は全くないんで、これちょっと私の勉強不足というか、コミュニケーション力が悪いかもしれませんけども、そういう反省はあるんですけども、少なくともそういう状況であります。
何か質問に対する答弁になっとるかならへんか分かりませんが、要は市としては、現時点で何かを具体的にしなきゃならないというような、そのような声が聞こえてないということが、そもそも私も答弁がしにくい環境にあるということでご理解いただけますか。
もしそういうような機会があるんだったら、たった７件ですから、市長、酪農家の現状について何が問題なんやと、その代わり中の私のことから、実際の収益がどんなんで、利益がどんなんで、どんなものが輸入でどんな形で入って、全部明らかにしてから話合いせなあかんことになりますけど、いやそれは言えないんやと言わはるんだったら困るんですけどね。
何か事情があるような気がするんですよ。でも、そういう話合いは１回もないんです。議員さん、これだけいらっしゃっても、酪農家へ入って、証拠として具体的なそんな資料を集めたことありますかと言うたら、ないんですよ。ただ、話としてちょっと聞いた程度、これではね戦略的にやっぱりやれないでしょう、政策としては。と言ったら、市長は何も分かってへんと、こうなると思いますが、ならば、やっぱりそういう現状を明らかにして、そういう場で大いに議論してもいいんじゃないかなと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 以上で、藤原 章議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は２時５０分といたします。
休憩 午後 ２時３８分
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再開 午後 ２時５０分
○議長（山本悟朗君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
宮脇健一議員の質問を許可いたします。
（宮脇健一君 登壇）
○５番（宮脇健一君） 皆様こんにちは。日本維新の会の宮脇健一でございます。議長のお許しをいただきましたので、私のほうからは、２項目、４点について、お伺いさせていただきます。
第１項目、ひまわりの丘公園からのルートづくりについて。答弁者は地域振興部参事にお願いいたします。
昨年１２月に、ひまわりの丘公園に巨大遊具広場が誕生し、週末には市内外からたくさんの方にお越しいただいております。現在、入場料や駐車場料金は無料となっていることもあり、市内の別の場所でお金を使っていただくような仕組みづくりが重要になってくると考えます。
そこで、小野市に遊びに来られた際の食事処や、お帰りの際に、白雲谷温泉ゆぴかに立ち寄っていただけるような一連のルートづくりについて、現在の取組と今後の予定について、当局のお考えをお伺いいたします。
第２項目、白雲谷温泉ゆぴかの今後のビジョンについて。
来年で２０周年を迎える白雲谷温泉ゆぴかは、２０１９年に大幅リニューアルが行われ、景色と風呂が一体化したインフィニティバスなど、小野市の新たな魅力を発信してきました。
新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減っておりましたが、先月８日から新型コロナが感染症法上の５類感染症になり、今後さらなる利用者の増加を見込めると考えております。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。答弁者は、３点とも地域振興部参事にお願いいたします。
１点目、白雲谷池の環境整備について。
四季折々の景色をインフィニティバスから楽しむことができる白雲谷池ですが、さらに進化できる可能性があると考えております。魚の放流、噴水の設置や、季節ごとのイベントなど、今以上の付加価値をつけることで、２０周年に向けて新しい体験を提供していくことが重要だと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。
２点目、白雲谷温泉ゆぴか観光交流センターについて。
白雲谷温泉ゆぴか観光交流センターは、２０２０年３月まで、ＪＡ直売所サンパティオおの ゆぴか店が入っておりました。撤退された現在、様々なマルシェを開催する場として施設が利用されておりますが、月に一、二回の頻度となっております。
地域の憩いの場、交流の場、地域活性化の拠点としてさらに活用していけると考えますが、今後の活用方法について、当局のお考えをお伺いいたします。
３点目、電気自動車の充電スタンド設置について。
カーボンニュートラルの実現に向け、小野市でも公用車に電気自動車の導入が決まりました。現在市内に充電できる施設は４か所ありますが、ゆぴかでも対応していく必要があると考えております。
遠方から電気自動車でお越しの方が、温泉に入っている間に充電ができるよう、充電スタンドの設置を検討できないか、当局のお考えをお伺いいたします。
以上、質問とさせていただきます。
○議長（山本悟朗君） 質問に対し答弁を求めます。
（地域振興部参事 登壇）
○地域振興部参事（田中一樹君） 第１項目、ひまわりの丘公園からのルート作りについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、ひまわりの丘公園から市内の食事処や白雲谷温泉ゆぴかをはじめとする観光施設に足を運んでもらう、また、お金を使っていただく仕組みの構築が重要であることは、市としても十分に認識しているところです。
そこで、具体的な取組としまして、昨年１２月には大型遊具が完成したオープニングに合わせ、大型遊具完成記念おの周遊ＬＩＮＥスタンプラリーを実施いたしました。これはひまわりの丘公園内のサンパティオやオーストをはじめ、白雲谷温泉ゆぴかや、市内飲食店等をスタンプラリーのポイント付与地点に指定し、ひまわりの丘公園に来られた来場者に周遊を促そうと実施したものです。
また、周遊を促進するには、観光施設や飲食店等の店舗情報を提供する必要がありますが、その手法の一つとして、本年４月に小野市観光協会が、グルメと観光のガイドブックを「おの恋ごはん」第５版を発行しております。
さらに、この５月には、ふるさと納税ポータルサイトさとふるとキャッシュレス決済サービスを提供するＰａｙＰａｙと連携し、ふるさと納税返礼品として、ＰａｙＰａｙ小野市限定商品券を提供する仕組みをスタートさせたところです。
これは、スマートフォンから小野市にふるさと納税すると、その返礼品として市内の指定店舗で使えるＰａｙＰａｙポイントが即座にスマートフォンに送付されるというもので、このＰａｙＰａｙポイントは、市内飲食店５８店、小売１９店、ゴルフ場３か所、宿泊２か所の計８２事業所で、その日のうちに使えるようになります。
現在、この仕組みを、その多くが市外利用者であるひまわりの丘公園を中心にＰＲしていこうと考えており、これをきっかけに、市内飲食店等へ誘導していくことを予定しております。
このほかにも、今後さらにデジタルスタンプラリーやウェブサイトの改良など、周遊を促進する施策に取り組む予定としておりますが、地域経済活性化のための施策展開は、常に新しいものが求められます。これらの取組の結果を検証し、ＰＤＣＡサイクルにより、今後も引き続き新たな取組にチャレンジしていきたいと考えております。
次に、第２項目、１点目、白雲谷池の環境整備についてお答えいたします。
白雲谷温泉ゆぴかは、その基本計画において、自然の森と水を生かした安らぎの創出をコンセプトとして、自然の中という立地の特性を最大限に生かしながら、体だけでなく、心の安らぎや潤いを得られる自然環境と調和することを目指して整備されました。
さらに、令和元年１２月には、より自然環境と調和することを目指して大規模改修を行い、湯舟の水面と白雲谷池の水面とが一体化して見えるインフィニティバスの新設や、森の湯での大屋根設置、ライトアップ設備等の刷新を実施しております。
さて、議員お尋ねの白雲谷池への魚の放流、噴水の設置についてですが、ゆぴかの施設整備等については、インフィニティバスをはじめとした施設がお客様に好評を得ており、この令和５年５月の入浴者数が新型コロナウイルス感染症影響前の平成３０年同月比１０５％の２万９，５４９人にまで回復するなど、そのコンセプトが受け入れられているものと自負しております。
したがいまして、市としましては、白雲谷池に人工物を設置するなどは行わず、引き続き現在の自然環境を保全していきたいと考えております。
次に、季節ごとのイベントについては、この４月には神戸電鉄と連携したハイキングイベント「やなせ苑八重桜ウォーク」を、５月には、市内飲食店と連携した「ゴー風呂の日」を実施しました。また今後、七夕イベントやトレッキングキャンペーンなどを展開する予定としております。
集客を促すイベントについては、さらなる取組が必要な重要事項であると考えております。特に、今年度は２０周年を迎える年でありますので、新たな体験や、付加価値を増すイベントを企画し、実践していきたいと考えております。
次に２点目、白雲谷温泉ゆぴか観光交流センターについてお答えいたします。
まず、現在の観光交流センターの活用状況等を改めてご説明いたしますと、現在、観光交流センターは、市内の地域団体等が行うイベント向けの貸し会場及び体験室、調理室として利用しております。具体的には、４月には物販イベント「山田錦日和」「小さなきびた森のカフェ」、５月には「絵模様パッチワークの会作品展」、「きびた森の夜市」などが地域団体で主催され、このほかにもミニイベントや料理教室等も実施されています。
ただし、このような貸し会場としての利用はまだ始まったばかりで、現時点においては試行の段階であると考えています。
貸し会場については、毎日イベントが開催されるわけでなく、利用頻度の問題もあります。また、利用料についても検討する必要があると考えており、今後の動向を検証した上で検討を進めていきたいと考えております。
次に３点目、電気自動車の充電スタンド設置についてお答えいたします。
カーボンニュートラルの実現のため、また今後、電気自動車が増加していくと見込まれることなどから、充電スタンドの設置は検討するべき項目の一つであると考えています。
しかしながら、調査しましたところ、充電スタンドの収支は非常に厳しいものであります。入浴中の充電を考えますと、高圧高速充電器の設置が必要と見込まれ、設置条件などにもよりますが、１台当たりの設置費用が数百万円から１，０００万円程度、年間電気代及びメンテナンス費用などとして１００万円程度かかります。これに対し、充電車から得られる収入は、年間３５万円程度という試算もあり、ビジネスとしては成り立つものではないと考えております。
白雲谷温泉ゆぴかの運営は、将来にわたって継続してサービスを提供し続けるため、その運営費については、独立採算を基本としております。したがいまして、現段階におきましては、白雲谷温泉ゆぴかに、独自での充電スタンドの設置は難しいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
宮脇健一議員。
○５番（宮脇健一君） ありがとうございます。２点、再質問させていただきます。
第１項目、ひまわりの丘公園からのルート作りについて。答弁者は、同じく地域振興部参事にお願いいたします。
ＳＮＳ戦略の強化についてお伺いいたします。
ひまわりの丘公園に関しましては、先週の一般質問においても、ほかの議員の方から質問があったこともあり、ご答弁がかぶる部分があるかもしれませんが、できるだけ違った視点からお伺いしようと思っております。
質問の意図としましては、市外から小野市にお越しになる方々に、できるだけ小野市にお金を落としていってほしいという思いがあります。あれだけの人出がある中で、多くの方々が無料で帰ってしまうのは非常にもったいないと感じております。かといって、駐車場料金、入場料が全て無料という魅力の一つを崩すのではなく、周りを巻き込む形で利用できないか、提案させていただきます。
ひまわりの丘公園にお越しになる多くは２０代、３０代、若い方のお子様連れです。そういった若い方々は、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック等のＳＮＳで発信することはもちろんですが、今度、小野に遊びに行くけど、どんなところなのかなと、前もって情報収集をします。
小野市でも、ＬＩＮＥアカウントやＹｏｕＴｕｂｅ、インスタグラム、フェイスブックを開設されておりますが、ぜひもっとご活用していただきたいと思っております。小野市内各地にある飲食店や共進牧場、浄土寺等の観光地の魅力を自ら発信し、ひまわりの丘公園の中だけで観光を完結させるのではなく、小野市全体として人手を回していく、選択肢を与えていくことで、朝から夕方まで駐車していた車が、止まることなく出入りし、渋滞の改善にもならないかというのも一つの狙いであります。
お昼に市内の飲食店で食事していただき、帰りはゆぴかに寄ってお帰りいただくような流れを、前もって先手で提案、発信をしていく、このようなＳＮＳ戦略においては、もちろん個々の飲食店や観光事業者の側の努力は大事であり、行政に頼ることなく、自分たちから発信していくことが重要だとは思います。
ただ、小野市全体として盛り上げるためにも、ひまわりやコスモスの開花に向け、ＳＮＳ戦略の強化を検討できないか、当局のお考えをお伺いいたします。
続いて、第２項目、２点目、白雲谷温泉ゆぴか、交流センターについて。答弁者は同じく地域産振興部参事にお願いいたします。常設的な利用方法について、お伺いいたします。
白雲谷温泉ゆぴかは、私自身も週に一、二度は通っており、小野市の中でも大好きな場所の一つであります。行ったときに周りを見てみますと、ハイキング帰りの方や、自転車、キャンピングカーでお越しの方も多くいらっしゃっており、今後アウトドアの拠点として利用できるようなポテンシャルを持っていると考えております。
ゆぴかのそばに、ホテルやキャンプ場の建設といった新しいものはもちろん効果的になるとは思いますが、できればその前に、まず今あるものをぜひ活用していただきたいと思っております。
先ほど質問させていただいたとおり、観光交流センターの利用は、頻度は余り多くないと認識しております。様々なことをご検討された上で、現在の状況になっていると理解いたしますが、常設的に利用されることが、理想だと考えております。
今後、常設的に活用するご予定があるのか、お伺いいたします。
以上、再質問とさせていただきます。
○議長（山本悟朗君） 再質問に対し答弁を求めます。
地域振興部参事。
○地域振興部参事（田中一樹君） それでは、再質問に対して回答させていただきます。
まず、ＳＮＳの強化戦略についてお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、我々としましても、ＳＮＳが今情報発信の中心になっているというふうには捉えておりまして、ＳＮＳに関する情報発信戦略は強化していかなければならないというふうに考えております。
ちなみにですが、観光情報の発信という意味でいきますと、観光協会が主にやっている内容になりますが、それはそれぞれアカウントを設立しておりまして、フェイスブックは平成２８年、それからインスタグラムについては平成２９年、それからＬＩＮＥについては昨年、令和４年にアカウントを設立いたしました。これらでもってできるだけ若年層の方、特にお子様連れとかというところのターゲットを絞りながら情報発信をしていくというところなんですけれども、我々として今課題と思っているのは主に３つございます。
１つは、欲しい情報がすぐ手に入る環境をＳＮＳの中で構築していく、何度もクリックしないと欲しい情報に届かないということではなくて、できる限り少ないクリック数で、欲しい情報がすぐ入るという環境、いわゆるＳＮＳ上では交通整理をどうするかとか言ったりするんですけど、そこの戦略が必要であるということと、それから議員のご質問の中にもありましたが、遊び方の提案というところです。カテゴリーごとの紹介から、観光客の目線に立った遊び方情報の作成、それからそれをどう提供していくかというところを考えていかないといけない。
そして最後に、その観光情報が独り歩きで拡散していくと、観光情報をいかに広げていくかというところの戦略でございます。
例えば、ハッシュタグのつけ方であったり、クイズラリーを使ったり、インフルエンサーを利用したりというところで、いろんな方法は考えられるわけなんですけれども、我々の令和５年度の戦略としましても、インフルエンサーの利用でありますとか、クイズラリーでありますとか、スタンプラリーでありますとか、いかに遊び方の情報を広げていくかというところで、取り組む予定にしておりますし、取り組んでいきたいと思っておりますので、強化しますかというご質問に対しては、強化していきたいというふうに考えております。
それから、観光交流センターの常設利用についてどうかというご質問であったかと思います。
今、最初の答弁で、今の貸し会場が一時的な利用というふうに申し上げましたが、我々としましても、常設利用がされる状態であるというのが理想であると考えています。いろんな案を考えてこんな施設はどうか、こういう理由はどうかというところを考える中で、今の貸し会場というところに至っているわけなんですけれども、我々としましては、今いろんな形で地域団体の方々にイベントを主催していただいております。それらの方々の中から、ゆぴかを、観光交流センターを使ってみて、こんな利用ができるねんなとか、こういう遊び方ができるんやなというところの経験の中で、そのような団体の中から常設的に利用してみたいなというような団体が出ていただければ、一番ありがたいと思っておりまして、我々も最終的には常設利用ができるというところを目指して、これからも進めていきたいと考えております。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○５番（宮脇健一君） ありません。
○議長（山本悟朗君） 以上で、宮脇健一議員の質問は終わりました。
次に、高坂純子議員の質問を許可いたします。
（高坂純子議員 登壇）
○１３番（高坂純子君） 高坂純子でございます。最後の質問となりました。よろしくお願い申し上げます。
議長のお許しをいただきましたので、私からは、３項目、６点について質問を行います。
第１項目、民生委員について。
民生委員は民生委員法に基づき、厚生労働省から委嘱される非常勤の地方公務員です。３年ごとの改選が行われ、再任も可能です。独り暮らしの高齢者宅へ訪問や相談支援だけでなく、調査や実態把握などをボランティアとして活動されています。
毎日新聞が昨年１２月１日の民生委員一斉改選前に行ったアンケートによりますと、定員割れは、改正のたびに拡大しており、担い手不足に歯止めがかからない実態が浮かびました。
小野市においても、現在２名の欠員と聞いております。高齢化が進む中、地域コミュニティの希薄化などで、ますます民生委員への期待も膨らむ反面、多様な負担も増えてきます。市民はどのように考えていけばよいのか。民生委員について、次の４点をお伺いいたします。ご答弁は全て市民福祉部長にお願いいたします。
１点目、民生委員の担い手不足について。
小野市では選任の基本方針に基づき、地域の実情を最も把握されている、それぞれの自治会において、適任と思われる候補者を選定しておられます。小野市も２名の欠員があり、委員が委嘱されるまでは、自治会長が代行されているとのことですが、民生委員の担い手不足に対する要因や、今後の在り方について、当局のお考えをお伺いいたします。
２点目、民生委員の高齢化について。
小野市の民生委員の平均年齢は６８．２歳で、７０歳以上は４０％を占めています。国は、年齢要件として７５歳未満としていますが、自治体へは状況に応じて弾力的な運用を認めています。
自治会によっては交代の方がいないという理由で、任期年数が４期目の方もあり、高齢化は否めません。民生委員の活動にも制約が出ると思われますが、高齢化による課題について、どのように対応されているのか、お伺いをいたします。
３点目、民生委員の活動範囲について。
民生委員の令和４年度の活動は、全体会議、地区ごとの会議、行事参加などで１２回です。しかし、ほかにも訪問、相談、買物支援など、数え切れないほどの活動があります。
相手に寄り添い、親身になって支援されていますが、つかず離れずの距離感をどのように保って活動したらよいのか、悩まれる方もあります。
以前、民生委員推薦会に出席させていただいた際に、ある一定の活動の限度ラインをお示しされてはどうかと発言させていただきました。
民生委員も個々に違いますので、難しいとは思いますが、精神的に悩んで体調を崩された方もおられます。年々多様な活動が増える中で、民生委員の方々の負担が増えすぎていないか、活動範囲を限定してはどうか、当局のお考えをお伺いいたします。
４点目、民生委員ハンドブックについて。
民生委員は、福祉に関する近所の身近な相談相手ですが、相談内容は複雑化しており、市役所や社会福祉協議会などへつなぐなど、対処方法も多種多様になっています。
民生委員児童委員新任研修資料も読ませていただきましたが、対応に悩まれる民生委員のために、相談内容などの具体例を示したＱ＆Ａハンドブックの作成などは考えておられないのか、お伺いをいたします。
第２項目、自転車の運転とヘルメット着用について。本年４月１日から道路交通法の改正により、自転車を利用する全ての方に乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されました。昨年、小野市でも自転車事故で亡くなられた方がありましたが、兵庫県内では、自転車の乗車中に２２人の方が亡くなられています。そのうち半数以上の方が頭部に致命傷を負っています。
人身事故件数は年々減少していますが、自転車関係事故件数は毎年横ばいです。ヘルメットの着用はあくまでも努力義務ではありますが、小野市民の大切な命を守るため、今後の取組について、次の２点をお伺いいたします。２点ともご答弁は、市民安全部次長にお願いいたします。
１点目、市民への啓発について。
市内の小学校では、実際に自転車に乗ってヘルメットを着用して、交通安全教室が行われています。中学生は自転車での通学時にヘルメットを着用しています。しかし高校生以上になると、大半の方がヘルメットを着用していません。
学生や高齢者など、市民への今後の啓発活動について、当局のお考えをお伺いいたします。
２点目、多方面との連携について。
ヘルメットの着用を促進し、自転車事故を防ぐためには、自転車販売店、警察、自治会や学校など、多方面との連携や協力が必要となってきます。連携について、今後の計画などがあればお伺いをいたします。
第３項目、マイナンバーカードについて。
小野市では申請率が全国およそ８００市の中で第５位になるなど、マイナンバーカードの普及に一丸となって取り組まれ、令和４年度最新の数値では、申請率９１．９２％、交付率８４．１２％となっています。保険証や公金受取り口座のひもづけにより、今後ますます便利になっていくものと思われますが、マイナンバーカードを巡っては、トラブルも生じており、市民の方々からは不安の声も上がっています。小野市では、安全に利用できるのか。また安心して利用できるような広報について、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（山本悟朗君） 質問に対し、答弁を求めます。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（岡本智弘君） 第１項目、１点目、民生委員の担い手不足についてお答えいたします。
小野市の民生委員は、昨年１２月の一斉改選等により、定員１０２名に対して委嘱１００名、欠員２名の現状にあります。
担い手不足の要因といたしましては、核家族化の進展や共働き世帯の増加、多世帯同居から別居、単身世帯への移行、価値観の多様化に伴うライフスタイルの変化などにより、自治会としての民生委員の人選機能が脆弱となっていることが挙げられます。
また、市民ニーズが複雑多様化し、民生委員の役割である身近な相談役や、関係機関とのつなぎ役の遂行が難しくなっております。
コミュニティよりも個人を優先する市民意識の変化は、１００年以上の歴史と実績を持つ民生委員の諸活動を困難化しております。
民生委員制度は、地域の自主性、主体性に支えられたボランティアの仕組みであります。欠員となっている２自治会を含め、引き続き候補者の推薦をお願いする方針の下、民生委員の確保に努めていただけるよう、その必要性や重要性を発信するとともに、住民参加型の地域福祉体制への理解を求めてまいります。
次に、２点目、民生委員の高齢化についてお答えいたします。
現在の民生委員に係る年齢構成は、５０歳代が５名、６０代が５２名、７０代が４３名、経験年数の構成につきましては、１期目の方が６７名、２期目の方が２０名、３期目以上の方が１３名であります。
また、全委員のうち会社員や自営業をされている方が４４名あり、農業従事者８名との合計５２名が就労との兼業活動であります。
定年の延長や再雇用、シルバー人材センターなどにより、就労年齢は上昇しております。総務省の労働力調査におきましても、我が国の労働力の中枢を担っている年齢層として、２０から６９歳という区分が追加記載されております。
その背景には、予防医療を中心とする疾病やけがの予防、町ぐるみ健診等による健康チェック、介護予防やフレイル予防、高齢者の居場所、出番の創出などにより誕生した、多くの元気高齢者の存在がございます。
生涯現役を期待されております元気高齢者は、自身や家族の生活のみならず、地域コミュニティの担い手としての役割をいかんなく発揮されております。民生委員としての活動もその一つであると考えております。
もとより、民生委員の人選に当たりましては、知識、経験、人柄だけでなく、健康状態や家族の理解、協力、勤務先の同意等も含めて推薦いただいております。
民生委員の活動を全うできる方々を推薦いただいておりますので、高齢化を要因とする課題はないと認識しております。
次に、３点目、民生委員の活動範囲についてお答えいたします。
民生委員は、地域社会における自主的、主体的なボランティア活動であり、これまで培ってこられた知識、経験、技能、人脈等を生かして活動していただく存在であると認識しております。
民生委員法第２０条に基づき、小野市民生児童委員協議会を自主的に組織し、会長や副会長等の役員の下、委員相互の連絡、提携を図るとともに、相応の意識啓発に努め、堅実な活動の発展を目指されております。
当協議会の事務局は、小野市福祉事務所が担っておりますが、あくまで行政とは異なる自主的な市民協議会であり、その会員である民生委員による地域の共助のための活動に対し制限を設けることや、制限の提案をすることは考えておりません。
次に、４点目、民生委員ハンドブックについてお答えいたします。既に先ほどの答弁で申し上げました、小野市民生児童委員協議会がＱ＆Ａ集を作成し、活用している実態がございます。
当該ハンドブックは、事務局である福祉事務所が原案を調整し、民生委員自らの手で加筆修正されてきたものであります。当該Ｑ＆Ａ集は、相談、支援に関することに始まって、高齢者、障害者、子ども、家庭、生活困窮者、災害対応、及びその他の７分野に活動を整理し、委員同士の引継ぎや協議資料の一つとして利活用されているものであります。
次に、第３項目、マイナンバーカードについてお答えいたします。
マイナンバーカードの普及につきましては、取得促進強化月間の集中取組や、自治会などのご協力、その後も継続してきました。土曜、日曜の窓口開庁などにより、申請率で９割、交付率で８割を上回り、今なお県内ベスト３に位置しております。
マイナンバーカード関連のトラブルにつきましては、全国各地でシステムエラーによるコンビニ証明の発行誤り、ヒューマンエラーによるマイナポイントの付与誤り、別人の健康保険証や、本人名義でない公金受取り口座のひもづけなどが確認されておりますが、現時点では、小野市民及び市内でのトラブルの報告等は聞いておりません。
システムエラーにつきましては、証明書作成ベンダーから、総点検によりプログラム上の欠陥はない旨の報告が届いております。
一方で、ヒューマンエラーのマイナポイント付与と公金の受取り口座登録及び他人の年金情報の閲覧等につきましては、カード取得者向けサイト、マイナポータルの使用上のエラーであり、国または本人でしか不備を発見できません。
また、健康保険証のひもづけは、全国約３，４００の健康保険組合が担っており、これも国が現在確認中であります。
もとより、およそ１億人の国民にマイナンバーカードを取得させ、ポイントを付与し、健康保険証をひもづけ、公金の受取り口座を登録するという、膨大で緻密さが必要となる業務であります。また、複雑かつ多様なアナログ情報を、ミスなくデジタル移行すること自体、大きなチャレンジでもあります。
各地で発生しているトラブルは、ＤＸの推進やデジタル社会の構築のために、日本全体で乗り越えなければならないハードルの一つであります。
トラブルの渦中でも、改正マイナンバー法が成立した事実に鑑みれば、国の方針は明確であります。したがいまして、国が率先して広報すべきものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、市民安全部次長。
（市民安全部次長 登壇）
○市民安全部次長（上原和樹君） 第２項目、１点目、市民への啓発についてお答えします。
これまで保護者に対し、１３歳未満の児童や幼児が自転車に乗るときに、乗車用ヘルメットを着用させるよう努力義務が課せられていたものが、道路交通法の改正により、本年４月１日から、自転車に乗る際は、年齢を問わず、全ての方に着用の努力義務が課せられることになりました。
議員ご質問のとおり、令和４年中、兵庫県下における自転車乗車中の死者数は２２人で、そのうち２１人がヘルメット非着用であり、さらに、１２人の方が頭部に致命傷を負っており、ヘルメットの着用は、交通事故による被害を軽減する大きな効果があると考えています。
当市では、市広報誌４月号やホームページ、施設でのポスター掲示、安全・安心パトロールでのチラシ配布などで、自転車乗車時のヘルメット着用の努力義務化を周知するとともに、警察等と連携した学校や企業での交通安全教室、春の交通安全運動期間中の街頭啓発など、あらゆる機会を捉えて、自転車安全運転の啓発を行っているところです。
改正法の施行前、２月から３月にかけて、警察庁が、兵庫県を含む１３都府県において、自転車利用者のヘルメット着用状況の実態を調査した結果、着用率は全体で４％にとどまり、このうち兵庫県は最も低い１．９％であることが発表されました。
当市において、市庁舎や大規模店舗周辺の路上などで調査した結果、１月から３月は、９４７人のうち２４１人、着用率２５．４％、中学生を除くと１５．６％であったものが、４月から５月は７８２人のうち２７１人、３４．７％、中学生を除くと２４．５％と、少しずつではありますが、着用率が増加しており、小中学生以外の着用者も見受けられるようになってきました。
しかしながら、高校生や高齢者などに着用する人が少なく、罰則がない中で、法改正の認識のみにとどまることなく、自らがヘルメット着用効果を理解し、自らを守るための着用に結びつく効果的な啓発活動が課題であると考えております。
次に、２点目、多方面との連携についてお答えします。
平成２７年３月、兵庫県では、県民、事業者、交通安全団体、市町及び県が共同して、自転車の安全適正利用に関する運動を展開し、もって歩行者、自転車等が安全に通行し、かつ県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的に、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定され、同年４月から施行されています。
この条例において、保護者は監護する未成年に対し、学校長は児童生徒または学生に対し、自転車を安全で適正に利用することができるよう、必要な教育を行うよう努めなければならないことが、また事業者には、従業員に対し、自転車関係法令の遵守、点検、整備の必要性等について、必要な教育を行うよう努めなければならないことが定められています。
さらに、高齢者の同居者等は、高齢者に対し、乗車用ヘルメットの着用など、自転車の安全適正利用に関する事項について、必要な助言を行うよう努めること、自転車小売業者には、自転車を購入しようとする者などに対し、自転車の安全適正利用に関し、必要な情報の提供を行うことが定められています。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（山本悟朗君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
次の本会議は、６月２８日、午後１時３０分から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時０４分...