小野市議会 2023-06-16
令和 5年第443回定例会（第2日 6月16日）
令和 5年第443回定例会（第2日 6月16日） ┌─────────────────────────────────────────────┐
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│ 第４４３回
小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 令和５年６月１６日（金）（第２日） │
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│ 開 議 午 前 １０時００分 │
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第１ 質 疑
第２ 一般質問
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 質 疑
日程第２ 一般質問
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
質疑
一般質問
休憩（午前１０時４８分）
再開（午前１１時００分）
一般質問
休憩（午後 ０時１３分）
再開（午後 １時３０分）
一般質問
休憩（午後 ２時１２分）
再開（午後 ２時２５分）
一般質問
休憩（午後 ３時４２分）
再開（午後 ３時５５分）
一般質問
散会宣告（午後 ４時５９分）
４ 会議に出席した議員（１６名）
１番 安達 哲郎
２番 前田 昌宏
３番 掘井ひさ代
４番
山本麻貴子
５番 宮脇 健一
６番 村本 洋子
７番 喜始 真吾
８番 平田 真実
９番 河島 三奈
１０番 前田 光教
１１番 山本 悟朗
１２番 藤原 章
１３番 高坂 純子
１４番 小林千津子
１５番 河島 信行
１６番 川名 善三
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 河合 仁
議会事務局参事 大橋 淳一
議会事務局 近都 祐子
７ 会議に出席した説明員（１８名）
市長 蓬莱 務
副市長 藤井 大
副市長 小林 清豪
防災監 上田 芳敬
理事 新免 秀晃
総合政策部長 藤本 寿希
市民安全部長 重信 裕一
市民安全部次長 上原 和樹
市民福祉部長 岡本 智弘
市民福祉部参事 犬塚 良子
地域振興部長 上月 敏之
地域振興部参事 田中 一樹
水道部長 横田 一夫
消防長 藤原 靖
教育長 橋本 浩明
教育指導部長 藤井 潤
教育管理部長 入江 一與
選挙管理委員会委員長 進藤 始
午前１０時００分
～開 議 宣 告～
○議長（山本悟朗君） おはようございます。
これより２日目の会議を開きます。
日程に先立ちご報告いたします。
本日の本会議から、議員の一般質問に対し、答弁を求めるため、
地域振興部参事の出席を許可いたしております。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
～日程第１ 質 疑～
○議長（山本悟朗君） 日程第１、質疑であります。
今期定例会に上程されております議案第２９号から議案第３１号までの以上３議案について質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
～日程第２
一般質問～
○議長（山本悟朗君） 次に、日程第２、一般質問であります。
これより一般質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
村本洋子議員。
（村本洋子君 登壇）
○６番（村本洋子君） 皆様、おはようございます。公明党の村本洋子でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、２項目について質問させていただきます。
第１項目、子どもの幸せを最優先する社会を目指して。
少子化は、コロナ禍において想定を大きく上回るスピードで進み、児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもを取り巻く環境は深刻です。また、子どもを持つこと自体をリスクと考える若者も増えています。
もとより、結婚・妊娠・出産は個人の自由な意思決定に委ねられています。一方で、次世代を育む仕組みをつくれない社会は持続することはできません。
本年４月から「
こども基本法」が施行され、
こども家庭庁が設置されました。いよいよ、私たち小野市でも、子どもや若者の参画、
男女共同参画の視点から、子どもも親も希望を持って幸せを実感できる社会への構造改革を本気で進めるときだと思います。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
答弁は、３点とも
市民福祉部長、よろしくお願いいたします。
１点目、ゼロ歳児から２歳児までの保育料の無料化について。
子育て中の夫婦にとって、保育料は負担になっていると市内各地で伺いました。働いても、経済的に楽にならず、子どもの将来のための貯金もできないと言われる若い夫婦もいます。
子育てをする方、これからしようとする方が、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できるように、ゼロ歳児から２歳児までの保育料の無料化について、当局の考えをお伺いします。
２点目、
専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設。
核家族化、地域のつながりの希薄化が進む中、子育ての孤立化を防ぐため、保育園や
認定こども園を地域の
子育て支援拠点と位置づけ、
専業主婦家庭の未就園児も含めた
子育て家庭が身近なところで安心して相談や利用ができるような取組について当局のお考えをお伺いいたします。
３点目、子どもの意見の反映について。
こども基本法において、
こども施策を策定・実施・評価するに当たり、施策の対象となる子どもや
子育て当事者等の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な措置を講ずることを定めています。子どもの意見を政策に反映するため、多様な手法を組み合わせて、子どもの意見を継続的に聴くための
仕組みづくりについて当局のお考えをお伺いします。
第２項目、奨学金の代理返還への支援について。
答弁は、藤井副市長、よろしくお願いします。
若者が夢と希望を持って生きられる環境を整えることは大切です。
日本学生支援機構の２０２０年度の調査では、奨学金を受給している学生の割合は、大学（昼間部）で４９．６％、短期大学（昼間部）で５６．９％に上り、卒業後の返還の負担に悩む人も少なくありません。
奨学金の代理返還（返還支援）とは、奨学金を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部または全部を支援する制度です。以前は社員の給与に上乗せする方法しかありませんでしたが、
日本学生支援機構は、２０２１年４月から企業が機構へ直接送金できる制度に改善されました。この制度により、返還の負担がなくなるだけでなく、支援を受けた額の所得税が非課税となります。
一方で、企業も若手の人材採用がしやすくなるメリットがあると同時に、損金算入ができ、法人税の減額も見込まれます。奨学金の
代理返還制度は、奨学金の返済に悩む若者の支援、人材不足に悩む地元の企業の支援、そして地域の活性化にもつながる制度であると思います。
そこで、地域の奨学金の代理返還を導入する企業に対して、支援制度を創設し、学生と企業と地域社会の活性化を図ることは大変に有意義だと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
以上です。
○議長（山本悟朗君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（岡本智弘君） 第１項目１点目、ゼロ歳児から２歳児までの保育料の無料化についてお答えいたします。
当該保育料につきましては、昨年９月の第４３９回
小野市議会定例会において答弁しましたとおり、既に国基準の３０％を軽減済みであり、小野市独自で無料化する意向はありません。
小野市の「３歳までは家庭保育を優先する」という方針は、現時点においても変わりなく、子育てや子どもの教育に関する
第一義的責任は保護者にあると考えております。
子育てには、体力的・精神的な努力が求められます。家庭保育にいそしむ期間は限定的であり、その努力は必ず報われ、親と子の成長と幸せの創造につながるものと確信しております。
今後必要となるのは、経済的な支援よりも心理的あるいは身体的な支援であります。特に「心が孤立した育児」、「身体が疲弊した育児」を強いられている家庭への迅速かつ丁寧な関わりが必要であると認識しております。
そのためにも、保健師や助産師、看護師、
管理栄養士、公認心理師、
社会福祉士などの専門職の人材確保と育成に加え、母子保健と
子育て支援及び
児童発達支援が連携した「
こどもサポートセンター」の機能を発揮させることが重要であると考えております。
次に２点目、
専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設についてお答えいたします。
先日閣議決定されました「
こども未来戦略方針」では、定員割れとなった施設の空きを活用して、就労要件を問わずに時間単位で利用できる「こども誰でも通園制度」、仮称ですけれども、が盛り込まれております。
未就園児に係る不安や悩みを抱えた
子育て世帯への
支援強化策であり、来年の通常国会へ法案が提出される見込みであります。
一方、市内の保育所及び
認定こども園に目を転じますと、保育士等の人数やキャリア、保育室の数や面積、設備要件など、
受入れキャパシティーの最大レベルで保育を実施している状況があり、余裕はございません。
また、未就園児に対しては、通院や
冠婚葬祭等で利用できる一時保育、地域の
子育て世帯が交流できる
園庭開放等にも取り組んでおり、地域の
子育て支援拠点としての機能は限界状態にあります。
子育て世帯における精神的・時間的な「ゆとり」の確保と子どもの幸せの創造とは異なります。特に、ゼロから２歳児は、言語能力や身体能力、
生活能力等が急成長する時期であり、保護者としての“大人の育ち”が追いつかず、家庭保育が困難となる傾向にあります。
保護者は、子どもの成長に伴って、変化し続けなければなりません。子育ての努力と経験の積み重ねこそ“親へと成長するための唯一の道”であり、その過程においては、必要最小限の一時保育や園庭開放、こども誰でも通園制度の利用が理想的であると考えております。
次に３点目、子どもの意見の反映についてお答えいたします。
こども基本法は、平成６年に批准した「児童の権利に関する条約」を基に策定された
子ども政策の包括的な法律であります。“子どもは徐々に人間になるのではなく、既に人間である”という考え方の下、子どもを大切にすることを定めたこの法律は、昨年６月に成立しております。
基本法の
子ども政策は、①子どもの健やかな成長に対する支援、②子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現する支援、③家庭その他の養育環境の整備とされ、その基本理念の一つとして「こどもの
意見表明権」があります。
議員ご質問の「子どもの意見を継続的に聴くための
仕組みづくり」のためには、まず我々大人側に子どもの「声なき声」を聴く力が必要であります。
五感を駆使して子どもに対する感性（第六感）を磨き、物事の本質を見抜く洞察力を鍛錬し、新たな価値を生み出す創造力を身につけなければなりません。単に子どもの声を聴く場や機会を設けるだけではなく、
子どもたちの成長段階やその背景、未来を見据えた上で最適解を導き出す大人にならなければなりません。
そして、行政に携わる我々は、子どもの幸せを測るための「行政のモノサシ」を構築し、それを共有し、新たな尺度で全てのサービスを見直す覚悟を持って、
子どもたちの声を聴かなければならないと考えております。
こども基本法に定められた「こどもの
意見表明権」の実現とは、単なる手法や機会の創出ではなく、
行政サービスを子どもの幸せを最優先する形にシフトチェンジすることであります。立案から実施、検証、改善に至るサービスの行程を
子ども目線で改めることが子どもの意見を反映することであると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、藤井副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（藤井 大君） 第２項目、奨学金の代理返還への支援についてお答えいたします。
奨学金制度は、教育の機会均等の理念の下に、経済的理由で就学が困難な優れた学生等に学資の貸与を行い、大学等において学ぶ学生の修学環境を整え、もって次代の社会を担う人材育成につなげようとするものでございます。
貸与を受けた奨学金は、当然その返済義務が生じます。私も大学の４年間、奨学金の貸与を受け、社会人になりましてから約１０年でその返済を行いました。借りるときにはそのありがたさを感じていたわけですが、その後１０年間、給料等の中から返済していくということは、そのしんどさも感じながら返済していたという記憶がございます。
２０２２年に
労働者福祉中央協議会が
奨学金返済中の方を対象に奨学金の利用の実態とその返済の状況について実施されたアンケートがございますけれども、これによりますと、奨学金の借入総額の平均は３１０万円、毎月の返済額は約１万５，０００円で、その返済が苦しいと答えられた方が全体の４５％を占めております。
そのような中で、２０２１年４月から企業が
奨学金貸与を受けて返済中の社員に対して、直接、
日本学生支援機構にその返済額の一部または全部を代理返済することが可能となり、その場合に、企業と返済者の双方に税制上の優遇を受けられる制度が始まりました。制度を導入される企業にとりましては、社員採用時の
アピールポイントとしての活用するそういったメリットがあり、返済者にとりましては、その負担軽減というウィン・ウィンの関係ができております。
さらに兵庫県では、中小企業の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るために、若手社員の
奨学金返済を支援する中小企業と
奨学金返済を行っているその社員に対する補助を実施されております。
その内容は、企業向けには、補助支出額の２分の１、上限年６万円を、
従業員向けには、
年間返済額の３分の１を基本に、企業が支出する額を引いた額、または年間６万円のいずれか低い額を支援するもので、これらによって、結果として、本人の負担というのは非常に減額される仕組みとなっております。
そのような中で、議員ご質問の小野市独自の企業に対する支援制度を創設してはどうかということについてですが、市が市民からいただいた税を投じて施策を実施する場合に、何のために実施するのか、そしてまたそれにはその成果が求められるものでございます。
人口減少や、そして就職期における小野市からの転出超過というそういった課題に対しまして、奨学金の返済一部支援があるからという理由で小野市内の企業に就職しようと今そういった方が本当にあるのか、そういった成果にはつながるものではなく、また、
市内企業活動においても、その人材は小野市という限定的な枠にとらわれることなく、より広域的かつグローバルに活躍をしておられます。
そして、何よりも企業による
奨学金代理返還制度というのは、その
従業員確保を目的として、企業自らが行われるべきものであり、
奨学金返済についても、本来、貸与を受けた本人が行うべきものでございます。
以上のようなことから、議員ご質問の奨学金の代理返還を導入する企業に対する支援制度の創設については考えてはおりません。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
村本洋子議員。
○６番（村本洋子君） 第１項目、第２項目それぞれについて再質問させていただきます。
第１項目なんですけれども、１点目の
子育て支援における行政の格差についてをお伺いいたします。
答弁者は、すみません。
市民福祉部長、よろしくお願いいたします。
子育て支援は、そもそも少子化していてもしていなくても必要な重要な政策だと思いますが、先ほども、子育ては家庭の責任という考え方が依然として根強いんだなということを今思いましたが、やっぱり社会全体で支援するそういう仕組みが必要なんじゃないかなと思います。
親の市民税額や、何番目の子どもかによって保育料が判定され、低
所得者家庭の子どもだけを支援する選別主義ではないかという声もあります。
小野市は、１８歳までの医療費をいち早く無償化して、もう子育てをするなら小野市との呼ぶ声も高かったのですが、現在、他市では、今年度から保育料の無料化や５割の補助など、二人目からは所得制限なしで無料とかっていうような近隣市が増えています。
保育サービスの内容は自治体によって異なり、自治体のその事情も、
合計特殊出生率のことなどの理由もあることは理解していますが、今、物価高の背景に
子育て世代がこれまで以上にこの地域の行政のサービスの格差を感じやすくなっていると思います。
子育て家庭に対して、親の働き方や収入に関係なく、この無料化を推進すべきだと私は考えますが、これは、未来の社会への投資、安心して子どもを産み育てられる社会を実現するということには、重要なことだと思います。
近隣市との違いの観点からこの当局のお考えをお伺いいたします。
２点目の
専業主婦家庭の保育料の利用についてなんですけれども、今ほとんど空いているところがないということで、ちょっと難しいかなというのは分かりますけれども、何とかこういう何か取組ができるように、また、今、
専業主婦家庭の３歳から５歳の子というのは、こども園とかに行かれていると思うんですけれども、
専業主婦家庭は９時から１４時までで、
共働き家庭は７時から１９時までこども園では見ていただけると思いますけれども、もしこれが１４時以降も専業主婦でも同じように利用できないのかなというふうなことも思いますので、このことについてお伺いいたします。
あと、３点目の子どもや若者の社会参画の機会の確保や子どもの意見の尊重についてお伺いいたします。
ファシリテーターやサポーターのような役割を担う職員とかの人材の育成というのも今大事なんじゃないかなというふうにも思いますし、また、子どもが各審議会とか懇談会とか委員会などにも参画できる機会が促進されればいいんじゃないかなというふうに思います。子どもや若者たちはＳＮＳを活用した直接の意見を聴く仕組みというのが、もう既に確立されていると思いますので、そういうのを利用してはどうかなというふうに思いますので、そういう声の聴き方とかということに関してお聴きいたします。
次、第２項目の奨学金の代理返還の支援についてですが、こちらのほうは市長、お願いいたします。
若者の地元企業への就職や都市部の大学から小野市の企業へ就職の促進のためには、もうこの奨学金の代理支援の促進というのは積極的に検討すべきではないかなと思います。
先ほど、企業のほうが努力すべきことなんじゃないかというのも分かりますけれども、これを市が取組を実施するということに当たっては、県の制度を利用したり、また市が要件を決定し、要件を満たす場合にもう市からの支出により、奨学金の全額または一部を負担するということは、すごく重要なことじゃないのかなというふうに思いますので、市長としてこのお考えをお伺いいたします。
以上です。
○議長（山本悟朗君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（岡本智弘君） 再質問にお答えさせていただきます。
まずゼロから２歳の保育料に関してですけれども、先ほど答弁で申し上げましたが、家庭の責任という意味ではなくて、
第一義的責任が家庭にあるというお答えをさせていただいたつもりでございます。ですので、あくまで社会全体で子育てを支援していくという方針は当然持っておりまして、まずは、親子関係あるいは家庭の中での保育を最優先した上での社会的な支援というふうに考えております。
他市町村との比較というようなお話もあったんですけれども、子どもの医療費に関しましては、もちろん恒常的に医療費は発生しているわけではありますけれども、
子ども自身にとりまして、あるいはその家庭にとりましては、緊急一時的なものに対して費用はかからないというところがこの子どもの医療費の無償化のみその部分でありまして、高い手術代であるとか、大きなけがの対応であるとかというところに自己負担なく治療ができるというところがこの施策の内容でありまして、未来永劫恒常的に毎月の保育料を無償にするというような形では、あくまで考え方としては別の観点から立案している施策でございます。
所得に関係なくというところもあるんですけれども、これまでコロナ禍、あるいは物価高の中で
子育て支援家庭に対しましては実際に
給付金幾つか支給してまいりました。何度も支給する中で、今年はもらえるのかな、もらえないのかな、私は該当するのかな、しないのかなというような問合せもたくさんいただいております。もちろん、国策でやっている部分はありますので、その分は当然に支給させていただいているんですけれども、その中で、いわゆる保護者、家庭の意識として、子どももしくは子育て、あるいは少子化という言葉が出てくると、国の施策もそうなんですけれども、緊急性があるから、あるいはコロナ禍だから、あるいは物価高だから緊急的に支給はしてきていますけれども、コロナが５類になり、季節性のインフルエンザと同じ取扱いになったときに、今なっているんですけれども、その段階でやはりもう一度リセットするべきだとは思っています。
ですので、緊急一時的な支援と恒久的にゼロから２歳の保育料を無償化にするということは、分けて考えなければならない。そして分ける中で、
子育て支援という視点とやはり少子化という考え方が２つありまして、少子化という観点から行けば、今、議員がおっしゃられた所得に関係なくという考え方も出てくるでしょうし、
子育て支援という観点から行けば、それぞれの家庭の所得に応じて平等にその所得に応じた軽減を図っていくという形が行政としては正しい形であろうと考えております。
２つ目です。専業主婦の方ですけれども、３歳から５歳児は既にご承知のとおり無料ですので、ほとんどの
子どもたちが何らかの施設には通っていらっしゃいます。ゼロから２歳児、年齢によって差はあるんですけれども、おおむね国と同じで約６割のお子様がどこかの施設に通われているという形になっておりまして、残り４割の方はご家庭で家庭保育をされているというのが現状です。
その中で、４時以降の延長保育ということなんですけれども、今現在こども園のほうも延長保育はやっておりまして、実際にお仕事、何らかの家庭の事情で２時に迎えに行けない、あるいは短時間の保育で４時までのところ迎えに行けないという方につきましては、連絡をいただいた上で園のほうでお迎えが来るまで預かっている実態がありますので、専業主婦のお子さんだけではないんですけれども、園児がお迎えに来るまでの対応は既にさせていただいています。
で、専業主婦の、専業主婦という言い方もいけないんですが、家庭保育のお子様もできるだけ預かりたいという思いはあります。少子化になってきますと、当然、子どもの人数が減っているわけですから、市内のキャパシティーの中で空きが出てくることも当然想定されておりますし、何ていいますか、あくまでこれまでは働いている方を優先という形での受入れが精いっぱいでしたけれども、今後は家庭にいらっしゃるお子さんも預けたいときにはお預かりできるという状態は出てくると思いますし、そこを妨げるつもりはございませんので、今すぐにというのは難しいですけれども、数年後には実際にはできるというふうには考えてはおります。
それから、子どもの声を聴く関係ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、子どもの声を聴くこと自体は、すぐにできるといえばできると思います。ただ、政策への反映となってきますと、かなりハードルは高くなりますし、荒っぽい言い方ですけれども、子どもの言うことを聴くという意味ではないと思っています。子どもが言った言葉の裏をきちんと理解をした上で、政策の形にまで持っていける力が行政もしくはもう一般の市民の方も含めてですけれども、大人のほうに必要ではないかと思っています。
私、所管は市民福祉部ですけれども、道路であろうと公園であろうと、水道であろうと、消防であろうと、子どもというモノサシを持っていただきたいと、一般の生活の上でも子どもの生活、幸せとは、子どもの人権とはという視点のモノサシを持っていただきたい。それを共有した上での施策の立案につなげていければと思いますので、単にアンケートであるとか、パブリックコメントであるとか、あるいは学校や園を通じて声を聴くということだけではなくして、やはりその聴いた声を政策につなげられる力を大人、行政だけではなくて、議員の皆さんも市民の皆さんもそうですけれども、大人がそういうモノサシを持って政策につなげていく力を大人がつけないといけないんではないかと考えております。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（山本悟朗君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
先ほどの質問に対して、副市長のほうからお答えしたことに対する同じ繰り返しの質問だと認識をいたしておりますけれども、要は、奨学金について、企業に代わって市が、小野市が、代理で支払いをやることによって、結果として小野市の企業に勤める人も増えるし、あるいは奨学金を受けて、大変厳しい環境におる若者を助けるという意味にもなるんで、何とか市が奨学金に対して若者を助けるという意味合いで独自のということを、強い思いだと思いますけれども、この中で市の職員、まず大部分は奨学金をもらって今日に至っていると思うんですけれど、そういう中で、本来ならば、２つだと思うんですね。
奨学金をもらわなくてもそういう進学ができるような環境になればよいという、これが１つの側面ですね。これは、ご承知のとおり、今、国もそういう方向に動こうという形が出つつあります。
もう１つの側面というのは、奨学金をもらうべきはもらって、おかげさまでという気持ちでそれをしっかりと払って、社会に出ていくというためには、勤めた会社の給料がそれなりに奨学金が払える範囲内において、一時、給料は右肩上がりで上がってきたわけですけれども、それがこの３０年失われた中であまり上がらない環境になって、やっとこのたび少しは給料が改善されようというこういう動きになっているわけですね。
このいずれか、すなわち、奨学金をもらわなくても行ける社会、奨学金をもらって行くけれども、堂々とそれが後におかげさまでという思いを持って、もらったものはしっかりと払える環境になると。このいずれかと思いますね。それ言ったら、もうこういう必要はなくなってくるんですけれども、そういう中で、国もまた先ほどの答弁でありましたように、企業がもし代理でやった場合は、それに対して税制の優遇をやりましょうということですよね。ということは、企業にとっては大変、損金計上になるわけですから、表現は分かりやすく申し上げているつもりなんですけどね。そういうことでありますし、また、募集のときにこの企業は、私たちは、給料もいいし、福利厚生も整っている会社でありますし、そして上司と部下のコミュニケーションもいいし、加えて奨学金をもらっている学生たちには会社が負担しますよと、どうかこんな会社に来てくださいと。今、人口減少で労働人口の確保がますます厳しくなっている中では、それは企業としては一つの人事戦略、採用戦略としてやるかやらないかというのは、その会社の、企業の意思決定によるということであると思いますので、しかもそれは、やることによってそのように税制の優遇を受けられるということですから、それを決めるか決めないかは、恐らくそれぞれの企業が負担しても優秀な人材を確保することのほうが企業にとっては将来の人材確保、結果としては企業の発展であり、企業の利益を確保することになるというならば、余りあることであるならば、無理してでも奨学金の負担は全面的に負担し、企業が、裏では税制の軽減があるわけですけれども、で、かつまだプレミアとして、今では試験を受ける
子どもたちには宿泊費あるいは旅費交通費等も全て負担して我が会社を見てくださいと。これもまたやる会社とやらない会社というのは、基本的には企業のどう人を採用するかという企業理念に関わる話ですから、こういう世界の中に市がそのお手伝いをするということが、そこまでやって何のためにやるかということになれば、それは市税という多くの市民からの血税を扱っている立場からしますと、それは市が独自でやるというのは、それはいかがなものかと。ほかにやることがあるでしょうと。高齢者対策もあれば、その他の弱者対策もあるじゃないかと。まだ奨学金をもらってでも、そして大学まで行けて、そして超一流企業にも仮に入れたというならば、そこの企業で自分で払いなさいよと。その覚悟を持って奨学金でも私は勉強して、それ相応の自分の道を切り開いていきたいというこんな人の生き方までやるということは、私は、そんな日本人にしていいのかなと、もう一つの側面があろうかと私は思います。
ですから、やるべきことは、その人たちに対してどこまでやるかということも大事でありますけれども、どこかでやはり踏みとどまらなきゃならないというのが、これが本来あるべき姿と思っております。
加えて、今もう既に議員なら十分ご承知のとおりでありますけれども、今この国の動きというのは、これをもって解散になるかなと私は思っていましたところが、どうも不利だと思ってやめたようでありますけれども、いずれにしましてもご承知のとおり、こども未来戦略会議が決定されましたよね。この中で言われていることは、しかし私たちが生きた世界とは大分違って、まさにこの「こども予算」を倍増しようと２０３０年までにと、こういうような動きもあります。これは、
こども家庭庁ができたということが一番の大きな原因であろうかと思いますけど、その中でやはりもう十分ここで御存じだと思いますけれども、１つには、児童手当の所得制限を廃止して高校生も支給すると。とか、第三子以降も月３万円とかぼんぼんと出ているわけですよ。あるいは、高等教育の授業料を減免するということとか、あるいは給付型奨学金をやると。すなわち、奨学金はもらってまで行かなくてもいいと、高校まででもあるいは大学まででも、別に授業料が無料になれば奨学金なんて必要なくなるわけですよ。こういうことを目指そうと言っているわけですよ。
そして、その他に今言いましたように、高等教育の授業料の減免とかというようなこともいろいろ話題になっているわけですね。もちろん、それに加えて、先ほど
市民福祉部長がお答えしましたように、こども誰でも通園制度とか、もうありとあらゆる
子育て支援対策、わんさと今出てきているわけですよ。国家として防衛戦略をどうするかとか、国はどうあるべきなのか、少子化対策はどうあるべきなのか、１億２，６００万人のこの人口が、まさに８，０００万人、いや場合によっては、１００年後には４，５００万人とか５，０００万人になるということまでシミュレーションされとるんです。こういうような大危機的状況において、
合計特殊出生率もまさに国として上げた１．８も今や１．２とかということになって、場合によっては１を切るような状況になっていると。こんなことになっているのに、随分遅れたものでありますけれども、今やっと少しは遅ればせながらやろうということでやってきているわけですね。
そのときに大事なことは、前にも申し上げましたけれども、「
子育て支援」という話と「少子化対策」がごちゃごちゃになっとるんですよ。
小野市は、いち早くどこよりも高校３年生までを所得制限なしに医療費の無料化をやりました。これは、小野市に住んでよかったなと思ってもらいたいという思いでやったんであって、決して少子化対策ではない。そのとおり、少子化対策として、小野市の真似をしてどんどんやりましたけれども、じゃあ、人口少しでも反転して増えましたかと。全く増えてませんよ。すなわち、医療費の無料をやってきたのは子育てに対する支援をやろうということで「支援」であって、少子化に対して寄与するなんてやった覚えはないんですよ。相互には関係しとるとは言いながらですよ。それが、全国的にも人口は反転せず、どこもが減っているんですよ。
ですから、我々の政策というのは、「少子化対策」と子育てを助けようという「支援対策」がごちゃごちゃになっている、相互に関係はあるけれども。
そういう中で、奨学金も何のために奨学金を無料にするのか。今、何のために企業がやるという奨学金に対して一自治体が責任を持ってやろうとしたら、何のためにやるのか。少子化か
子育て支援なのか、あるいは小野市の独自の住みよいまちを発信するためなのか。でも結果としては、企業はらっきゃらっきゃの世界だけの話なんですよ。利益を確保し、内部留保資金をしっかり持っているところは、それこそが採用計画によってこれから分捕り合戦になると思いますよ。人口が減ってきて、労働人口を確保するのが喫緊の問題になってきますから、そうすると、好むと好まざるにかかわらず、企業は採用するための戦略というのをいろんな角度からやってくると思います。本当のことを言えば、そこに税制の優遇なんてやるのはもってのほかだと私は思っているんですよ。それは企業の責任においてやればいいんですよ、本来ならば。とは言うけれども、それがやれる企業とやれない企業もあるから、そういうお話もあろうかと思いますけれどもね。
いろいろ申し上げましたけれども、大きな国の動き、そしてこれに対して県の制度もあります。県の動き、それと本来は社会的条件においたら、先ほど申し上げましたように、奨学金をもらわなくてもよいような社会、あるいはもらったとしても払える社会、これを目指すべき、今、国家としては動こうとしているわけですよね。この成果をやっぱり見つつ、市が単独でやっても、それは結果的には焼け石に水とは言いませんけれども、市民からは、市長やりましたね、ありがとうございますって、それは感謝を言われるかもしれませんけれども、でもそれでは将来先を見たときに小野市の行政もまさに経営であるという考え方で行ったときには、これはやるべき投資とやらない投資、よく言うんですけれども、“ワイズスペンディング”と言いますけれど、賢い消費、投資、支出。これからは何に支出するべきか、何に支出しなくてもいいかを明解にやっぱり考える時期であろうと。
よって、いろんな話をしましたけれども、結論として申し上げれば、先ほどの答弁のとおり、これは企業自らが主体性を持って奨学金をどうするかということは企業独自で考えていただきたいのであって、市が企業に代わってやるという考えはないということは、ご理解をいただきたいと。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
村本洋子議員。
○６番（村本洋子君） 第１項目ですけれども、これも市長にお聴きいたします。
先ほど近隣市とそのゼロ歳から２歳児の保育料なんですけれども、近隣市では本当に所得制限なしに無料になっている市や、５割や、２人目は無料というそういうところも出てきておりますが、この近隣の格差といいますか、行政の違いというふうなことの観点から、無料とかを私は進めてほしいなとは思っておりますが、近隣市との違いというところの視点からお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（山本悟朗君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
これも先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、ゼロ歳から２歳、保育料を軽減するということでありますけれども、小野市の理念としては、画一的横並びの仲よしクラブはやらないと。どこかでやったから小野市がやるということではなくて、小野市がやったことに対して他市がやることはそれは勝手な話ですけれども、でも小野市は小野市の地域特性においてやっていくということであって、それは、先ほどの理念の中で、おさらいになりますけれども、市民にとってみたら、それをやってもらったらそれは助かるわなとなりますけれども、ただ、一貫して我々言い続けてきているのは、ゼロ歳から２歳まで、そこは親の責任において子を見るべきであるという考え方が強いんですよ。これはもう先ほど来、申し上げたようなことでありますので、それと国の動きも変わってきていますので、今の段階ではここ一、二年が勝負だと思いますね。ですから、その状況を見極める必要があると思います。
全国市長会でも先般、６月の私も５、６、７日と行ってきたんですけれども、医療費の無料も我々が、小野市がやったときにはほとんど全国的にももう本当になかったんかなぐらいでしたよね。今やどこもやってきて、力のある市とそうでない市と、あるいはリーダーシップが取れる市とそうでない市において、いわゆるそういう福利厚生費等について差があるというのは問題なんで、ナショナルミニマムとして、国家としてどうするということを考えるべきであるというのは、これ、全国市長会の方向性なんですね。
ですから、今のご指摘の点についても、国家としてどうするのかと。で、これこそが、次の衆議院選挙でこれをどうするのか、大河ドラマじゃないですけど、どうする総理ということで、そういう方向についてもそれに踏み込むのか。この何十年間、少子化、少子化対策と言いながら、何にも成果が出ていないこの現状、それは国だけじゃなしに自治体もそうですよね。
つまり、要するに少子化と言いながら、いろんな補助金を出すことによって、子どもを産むか産まないかというそんな問題ではないという本質がほろほろ見えてきたということですわ、ぼちぼちね。
すなわち、いろんな補助メニューとか、
子育て支援とか、あるいは保育所をどうするとか、先ほど申し上げましたように、いろんな案が今出てきていますよ。それをやったからといって、女性が子どもを産むか産まないかというような社会というのは、本質的に違う社会があるんじゃないかと私は思っているんですよね。
だから、何かいろいろやって金使ったよね。でも、人口はどんどん毎年減っていくと。で、何が問題なのかというようなことは、いろいろ言われていますけれども、結婚できない環境であるとか、この何十年間失われた中で給料がどんどん下がっていくような状況において、やはり先ほどの奨学金と同じように、借りても払える社会になっとったらよかったんですよね。それがそうなってないことが、いろんなことに弊害として出てきているんであって、その中で判断しなきゃならないのに、そこの一部を他市でやっているから小野市も遅ればせながらついていくというのは、私はそんなものではないと。
だから、結果的に結論としては、何のためにやるかということをもっともっとやっぱり考える必要があるんであって、場当たり的思いつきで、他市でやったからうちもやろうというのは、これは政策ではないと考えておりますので、以上、答弁といたします。ご理解いただきたいと思います。
○議長（山本悟朗君） 以上で、
村本洋子議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は１１時といたします。
休憩 午前１０時４８分
───────────
再開 午前１１時００分
○議長（山本悟朗君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
平田真実議員の質問を許可いたします。
（平田真実君 登壇）
○８番（平田真実君） 創生おのの平田真実でございます。私からは３項目質問させていただきます。
第１項目、ニュータウンの再生について。
昭和４５年から開発事業が開始された育ケ丘団地は、市内最大の住宅団地で、小野市から都市部へ通勤・通学する方々の住宅地として小野市の発展にも大きく寄与してきました。
町別人口統計表によると、育ケ丘町は今でもなお、市内最大の人口が住む町ですが、近年は人口減少や高齢化が顕著となり、空き家も発生しています。令和５年４月３０日時点での育ケ丘団地の高齢化率は３８．１５％、高齢者１，１００人を抱える団地となっています。団地だけではなく、どの町も高齢化は避けられず、町なかでさえ空き家が目立ち、課題が山積する状況ではありますが、育ケ丘団地以外の団地も将来的に同様の課題が出てくるため、大規模ニュータウンである育ケ丘団地がまずいい例をつくる必要があると考えます。
そこで、ニュータウンの再生について次の３点をお伺いいたします。
１点目、市道４３２５号線歩道リニューアル事業について。
ご答弁は、
地域振興部長にお伺いいたします。
育ケ丘団地メイン道路である市道４３２５号線について、路肩を縮小して歩道を拡幅し、段差解消を行う計画が立てられています。今年度は実施設計委託料の１，０００万円の予算がついていますが、舗装リニューアルも含め、今後の具体的な事業計画についてお伺いいたします。
２点目、空き家や空き店舗の活用について。
こちらも
地域振興部長にお伺いいたします。
元気な高齢者が地域活動に参画していただくことが、団地再生の鍵になると思います。
移動販売、サークル活動なども含め、地域で様々な努力がなされています。
そこで、育ケ丘団地内における空き家、空き店舗活用の課題や可能性について、当局の考えをお伺いいたします。
３点目、地域のきずなづくり支援事業について。
ご答弁は、理事にお願いいたします。
平成２７年度より小野市地域のきずなづくり支援事業を開始し、自治集会所等を活用して実施する自主防災活動や健康増進のための地域コミュニティ活動に補助金を交付しています。
地域活動は、主体的かつ積極的に行われるべきであり、その促進を目的とした事業ですが、これまでの成果と今後の課題について、当局のお考えをお伺いいたします。
第２項目、予防接種記録について。
ご答弁は、
市民福祉部参事にお願いいたします。
現在６回目の追加接種が行われている新型コロナウイルスワクチンは、感染症の緊急の蔓延予防の観点から接種勧奨・努力義務の規定が適用され運用されてきました。５月８日以降は、感染症法上の取扱いが５類に変わり、接種対象者は重症化リスクの高い方とそれらの人に接する人に限定されています。
ワクチンについての考え方は多様ですが、「努力義務」は「義務」とは異なり、接種は強制ではなく、あくまでも本人が納得した上で接種を判断することは、皆様もご承知のとおりです。新型コロナウイルスワクチンにかかわらず、予防接種は体内に異物を投与し免疫反応を誘導するため、何らかの事象が生じる可能性があり、１００％の安全性を求めることはできません。そして、新型コロナウイルスワクチンについても、少なからず健康被害事例が発生しており、死亡例も報告されています。
市は、予防接種法施行規則第３条に基づき、接種を受けた人の住所、氏名、生年月日、性別、接種実施日などを記載した予防接種台帳を作り、５年間保存していますが、５年後に破棄しなければならないということではなく、その後の運用については各自治体で定めることができます。また、ＨＰＶワクチンについても積極的勧奨が再開されましたが、勧奨が差し控えられたり再開したりする中、５年間のみの接種記録保管では、万が一の訴訟に市が十分に対応できない可能性があると考えます。
小野市文書取扱規程には、予防接種記録について具体的に明記された保存期間は定められていませんので、法的に定められた５年間保管の運用をされているのではと思います。
そこで、新型コロナウイルスワクチンやＨＰＶワクチンの接種記録を長期保存することについて当局の考えをお伺いいたします。
また、マイナポータルで自分の接種歴を閲覧することもできますが、こちらも閲覧できるのは過去５年分となっています。もし、保存記録を延長した場合、閲覧可能記録の運用はどうなるのか、併せてお伺いいたします。
第３項目、ひまわりの丘公園について。
昨年１２月にリニューアルオープンしたひまわりの丘公園は、市内外からたくさんの方にご利用いただき、特に休日はかなりのにぎわいを見せています。
リニューアルオープン前にも渋滞対策についてお伺いしましたが、桜が見頃の時期にはうれしい悲鳴か、山陽自動車道まで渋滞が続く状況も見受けました。７月、８月にはリニューアルオープン後初めてヒマワリが咲き誇り、たくさんの方にお越しいただけるものと思います。
そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１点目、渋滞対策と遊具広場の安全性確保について。
ご答弁は、小林副市長にお願いいたします。
市内で店舗を経営される方からは、「ひまわりの丘公園がリニューアルしてから休日の来客数が明らかに増えた」とのお声もお聞きしています。しかし、小野市にたくさんの方が来ていただけることは喜ばしい反面、市民の方からは「行きづらくなった」というお声もお聞きします。
そこで、駐車場の有料化なども含めた、ひまわりの丘公園内の一部有料化や、周辺で発生する渋滞対策、特に休日には利用者が多数となる遊具広場の安全性の確保について、どのような検討がされているのかお伺いいたします。
２点目、道の駅構想について。
ご答弁は、
総合政策部長にお願いいたします。
今年度は、ひまわりの丘公園の集客力を生かし、新たな交流拠点となる“オンリーワン”の「道の駅構想」にチャレンジされます。
予算では、交流拠点活用構想委託料１，０００万円が措置され、建設位置や施設規模などの基盤整備調査業務が実施されます。しかし、そのような構想があること自体、市民にはまだあまり知られていません。
そこで、道の駅構想の方向性と今後の方針について当局の考えをお伺いいたします。
以上です。
○議長（山本悟朗君） 質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（上月敏之君） 第１項目１点目、市道４３２５号線歩道リニューアル事業についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、道路の改良や舗装修繕など、道路に関する要望は、毎年多く寄せられますが、それらに適切に対応していくことで、道路の安全性、快適性の向上に努めているところです。
そのような中、市ではどのようなプロセスで工事を実施する箇所を決定しているかをご説明いたしますと、まず、各自治会からの要望や市長への手紙等で要望が出てきたものについては、必ず現地へ出向き、老朽度合いや安全性の判定を行います。
また、職員が毎月実施する道路パトロールで点検した結果、改修が必要と判断したものについても老朽度合い等の判定を行います。
それらを集約し、優先順位をつけ、その上で優先度の高いもの、国庫補助事業に採択されたもの等から順次、工事を進めている状況です。
さて、このたびの市道４３２５号線につきましては、令和３年８月に育ケ丘町自治会長様から舗装修繕の要望があり、現地を確認した結果、老朽化が進んでおり、さらには、車道と歩道の間に約１０センチの段差がありました。それにより、車両等が宅地へ出入りしづらく、現在の車社会に適合していない構造であることや、歩道幅が１．３メートル程度と狭小で、通学路として通行しにくい状況が見受けられました。
構造上の課題もあり、単に舗装修繕をするだけでなく、併せて道路改良を行い、歩道の拡幅や段差解消を行うことで、より効果が上がると判断し、国庫補助事業を活用し事業を進めることにいたしました。
その事業内容ですが、車道部は現状と同じ２車線を維持しつつ、全面的なリニューアルを予定しており、現行の道路整備基準より幅の広い路肩を縮小し、その分、両側の歩道を拡幅する計画です。
併せて、車道部と歩道部のバリアフリー化を実施することで、より安全で安心に通行できる歩道空間を創出し、さらには劣化が進んでいる舗装についても全面的に打ち換える予定です。
なお、今後のスケジュールにつきましては、今年度に実施設計を完了いたしますが、工事につきましては国庫補助金の配分状況やその他道路工事との優先順位を考慮し進めてまいりたいと考えております。
次に２点目、空き家や空き店舗の活用についてお答えいたします。
昭和４０年代を中心に団塊世代の住宅取得ニーズの受け皿として、鉄道沿線に開発された郊外型のニュータウンでは、当時、
子育て世代のサラリーマン層が一斉に入居し、同一世代による地域コミュニティがその場で形成されました。
しかしながら、開発から５０年以上が経過し、現在では、人口減少や高齢化の進展とともに地域の活力も低下しつつあり、加えて、世帯数の減少により空き家が増加し、地域の景観や生活環境、防犯などの問題が懸念されます。
さて、議員お尋ねの育ケ丘団地内における空き家、空き店舗活用の課題や可能性について、まず、可能性ですが、他市の事例となりますが、住民組織が主体となった空き家情報の発信や子育て施設、高齢者福祉施設として活用するなど、地域活動の一環として取り組んでおられる事例はあります。
しかしながら、空き家等の活用は、まずは、個人売買により新たな所有者がリフォームや再建築するなどして、若者が移り住み、まちの活性化が図られていくものと考えております。
幸いにも育ケ丘町を含む市内の開発団地は、市街化調整区域に位置しますが、開発許可を得ていることから、農家住宅のように制限がなく、空き家となっても誰でも住むことができ、空き家等の活用は十分、可能性があると考えております。
次に課題ですが、今後、空き家の増加が今以上に加速していくことで、供給ができても需要が追いつかない事態が生じていく可能性があることが課題ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、若者が好んで定住する魅力あるまちづくりを進めることが重要になってくるのではないかと考えており、そうなることを期待しているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、理事。
（理事 登壇）
○理事（新免秀晃君） 第１項目３点目、地域のきずなづくり支援事業についてお答えいたします。
まず、平成２７年度から開始した「地域のきずなづくり支援事業」は、「自主防災活動」、「教養講座開催活動」、「健康増進活動」など、自治会の諸活動に対して支援を行い、地域住民の“生きがいづくり”につなげることを目的に、市内９０自治会のうち、当初は５０自治会による取組から始まり、令和４年度には７０自治会、全自治会のうち約８割近い自治会が取り組まれるようになりました。
昨年度、活動実績のある７０自治会の活動内訳を見ますと、「自主防災活動」に取り組んだ自治会は３７自治会、先ほど７０自治会に占める割合としては約５３％、「教養講座開催活動」は４２自治会、約６０％、「健康増進活動」では７０自治会、全自治会となっております。
そこで、議員ご質問の成果についてでありますが、これらの活動においての企画、運営、活動を通じ、人的交流が促進され、地域力の醸成に寄与したものと考えており、この事業を実施した町、自治会からも「地域内で顔を合わせる回数が増えた」、「公民館を利用する機会が増えた」、「事業をきっかけにきずなづくり事業にかかわらず、いろんな活動をするようになった」というお声をいただいております。
また、育ケ丘町や小野ニュータウンなど、人口規模が大きな自治会においても、「地域のきずなづくり支援事業」に取り組むことにより、住民の生きがいづくりや地域コミュニティの醸成、地域活動の活性化に寄与していると考えております。
一方で、地域のきずなづくり支援事業については、９年間も継続してきた事業であり、途中、様々な見直しを行ってまいりましたが、ややマンネリ化してきた事業になってきたという課題があり、事業をこのまま継続するのか、廃止するのか、違った形で支援するのかなど、抜本的な見直しの時期に来ていると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 第２項目、予防接種記録についてお答えいたします。
法に基づく予防接種台帳の保存年限が５年になっている理由は、「予防接種健康被害救済制度」の申請があった際に、国の「疾病、障害認定審査会」へ提出する診療録、これは各医療機関が作成・保管されているカルテや検査データ、画像等のことでございます。この保存年限が５年間と規定されていることに関係しております。
一方で、法に基づく定期予防接種やこのたびの新型コロナウイルスワクチン等の臨時予防接種は、生後２か月から全ての市民の方が多くの種類と回数を実施されるものでございます。
予防接種の履歴は、健康被害救済制度に関すること以外にも多くの場面と業務に活用できる生きたデータであり、市民にとっても行政にとっても長期に保存することが望ましいと考えております。
そこで本市では、平成９年１０月に「予防接種管理システム」を導入して以降は、接種履歴を全件無期限で電子保存し、個人ごとの生涯の接種記録をいつでも閲覧・出力できるようにしております。
これを活用した業務の例といたしましては、１つ目は予防接種未接種者への勧奨の実施、２つ目には母子健康手帳を紛失されたときや海外渡航の際に必要な予防接種記録の発行、３つ目には、感染症蔓延の際の過去の接種歴の確認等でございます。
一方、今年度４月から全国一斉に開始されたマイナポータルを介したマイナンバーカードでの予防接種履歴閲覧機能は、現時点では予防接種台帳の法定保存期間に合わせた過去５年分の情報に限定した運用で、市町村が独自に閲覧可能年数を延長することはできないことになっております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、小林副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林清豪君） 第３項目１点目、渋滞対策と遊具広場の安全性確保についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、昨年１２月２４日に新しい大型遊具がオープンして以降、特に休日には市外、県外からも多くの来場者があり、長時間待たなければ駐車場に入れない状況でありました。
また、新たに設置した大型遊具「ひまわりタワー」においては、利用者が殺到し、その安全の確保が第一の優先事項となっており、その対応に努めているところです。
しかしながら、利用ルールを守らない状況や想定を超える混雑も発生しており、現在、注意書き看板により利用ルールを周知するとともに想定を超えた場合は、巡回パトロールにより、安全性の確保に努めているところでございます。
公園の駐車場は、第１、第２駐車場に加え、新たに整備した南駐車場があり、合計約５００台分を確保しておりますが、天候のよい休日には、午前１０時頃には全ての駐車場が満車となり、国道１７５号にまで入庫待ちの車列が延びてしまう状況でしたが、現在は落ち着きを見せており、安定傾向にあります。
さて、議員お尋ねの駐車場の有料化や渋滞対策、遊具広場の安全性確保における検討ですが、まず、遊具については、国土交通省の指針や日本公園施設業協会の基準に基づき、遊具同士の安全領域を確保しており、遊具の構造上の安全性も確保されております。
また、駐車場の有料化については、ひまわりの丘公園は、全て無料であるということも魅力の一つであると考えており、今後どのように進めていくべきか検討してまいりますが、これらの課題は全てリンケージしている課題であります。
それぞれを検討するのではなく、ひまわりの丘公園全体の課題として、その対策を検討する必要があり、加えて、ひまわりタワーができてからまだ半年しか経過しておらず、夏の暑いシーズンにどれだけの人が来るのかを検証する必要もあります。
近隣地域において大型遊具の整備計画の情報もある中で、今後の混雑状況の推移を把握するには、もう少し時間が必要であると考えており、その検証結果に基づき、顧客満足度志向を念頭に置いた上で、駐車場の有料化や遊具の入場制限などについても研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、
総合政策部長。
（
総合政策部長 登壇）
○
総合政策部長（藤本寿希君） 第３項目２点目、道の駅構想についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、「道の駅」構想につきましては、ひまわりの丘公園の集客力を生かした相乗効果を生む道の駅にしたいと考えており、その場所につきましても、ひまわりの丘公園周辺での検討を行っております。
このことは、昨年１２月議会での答弁や今年３月定例会での小林議員からの質問に対し、答弁させていただいております。さらに予算に関する４月の市広報紙においても発信したところであります。
また、民間の力を活用した道の駅にしたいとも考えておりまして、そのため現在、コンセプト、基本構想の策定に向け、先進地事例研究や道の駅を設置する上での当該地域の市場価値について民間企業からヒアリングなどを行っているところであります。
したがいまして、今後のひまわりの丘公園の方向性を踏まえまして、先日、流通科学大学と「観光に関する連携協定」を締結いたしましたので、専門家の知見を交えながら、道の駅の位置を含めた今後の方針を検討する必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
平田真実議員。
○８番（平田真実君） ありがとうございました。それぞれにつきまして、再質問をさせていただくんですけれども、先に第２項目につきましては、市行政のリスク管理という観点で質問させていただきましたけれども、先ほどのご答弁で理解しましたので、２項目めについては再質問を控えさせていただきます。
第１項目、第３項目について再質問させていただきます。
第１項目の２点目、空き家や空き店舗の活用について、
地域振興部長に再質問させていただきます。
先ほどご答弁いただきました内容から、まずはやはり個人ですとか、住民組織が主体となってというところのご答弁があったと思います。私も非常にその考え方は当然のことかと思いますし、そのような中で結論を先に言いますと、もうそういった中ではあるんですけれども、リフォームやリノベーション費用の助成についてということが１点と、特別指定区域のその指定がなされていない市街化調整区域、先ほどもおっしゃったことではあるんですが、その課題についてもう少し確認させていただきたいので２点質問させていただきます。
今年度予算では、商店街の空き店舗の利用促進を行うために、空き店舗の出店者に対して店舗改装費として最大２００万円の２分の１を補助、また空き店舗の所有者に対して店舗改修費として最大２００万円の２分の１を補助する商店街魅力アップ支援事業補助金が新設され、当初予算で２００万円予算措置されています。
この事業のように、やはりまちの魅力アップですとか、その再生を目的とした改修などの補助を望むというケースがこの町中以外でもお声としてはあるのかなと思っています。
ただ、市街化区域内の商店街とはやはり同様に考えるべきではないとも私も思っているんですけれども、市街化調整区域においてもやはり空き家や空き店舗の活用については、先ほどから申し上げておりますように、課題としてはありまして、大規模団地においても、その土地利用の促進を進めるということは、私も同様に重要だと思っています。その中で具体的には空き家の改修費ですとか、空き地の整備費、または仲介手数料の補助など、何かしらの行政側の手だてが必要ではという考え方も出てくるかと思いますが、これまで検討されたことはないのかなどを含めて、当局の考えをお伺いしたいと思います。
また２点目としましては、育ケ丘団地だけではなくて、小野ニュータウンですとか、天神東ケ丘など市街化調整区域ですけれども、特別指定区域の指定がなされていない住宅地で、空き家・空き店舗を活用する上で、先ほどは、その可能性はあるというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、行政側からの視点で課題というのは特にないと理解していいのか、当局の見解をお尋ねしたいと思います。
１項目めの３点目につきまして、きずなづくり支援事業について、こちらは理事に再質問させていただきます。
今後の新たな展開についてお考えをお伺いしたいと思います。
この事業は、最大２０万円の補助が出る事業で、令和３年度決算、私は令和３年度決算の数字をちょっと引っ張ってきたんですけれども、７１自治会８５件の申請がありまして、１，２５５万円の実績がございました。これは、最寄りの活動も認めておられるので、その自治会の数より申請の件数が多いということだと思います。
今回、ニュータウンの再生という項目で質問を考える中で、道路や空き家、空き店舗というハードを整備することで、まちの魅力アップをしていくということも当然必要だと思うんですけれども、最終的にはやはり元気な高齢者の皆さんの活力を生かすことが重要であるのだろうと感じております。
そこで、地域の活動をいかに充実していくかという観点では、小野市はこの地域のきずなづくり支援事業を実施しております。ただ、人口規模などに関係なく補助は一律最大２０万円という制度でございます。
１度目も述べましたけれども育ケ丘団地、これは例として言いますが、高齢化率は３８．１５％、高齢者が１，１００人、同月の町別の高齢化率を調べましたところ、育ケ丘団地の高齢化率に近い町、前後の数字を勝手に引っ張ってきただけなんですが、例えば来住町、高齢化率３８．３１％で高齢者数としては２３１人、黍田町は高齢化率が３７．７３％、高齢者数は１６３人です。
地域のきずなづくり支援事業自体は、当然これは高齢者に限ったものではありませんが、少子高齢化の中、高齢者のこの人口割合で見てみても、この事業をうまく活用して地域のきずなづくりに生かせている町、規模としては不十分である町があると感じております。
この育ケ丘団地に限定する話ではなくて、同じ大規模団地としましては、小野ニュータウンがございますけれども、小野ニュータウンの高齢化率は２７．７３％、高齢者は６７０人、しかし、生産年齢人口は育ケ丘団地と同じ１，４００名台の人数がおられます。今後、小野ニュータウンにおいても高齢化が今以上の課題となってくると考えております。
先ほども抜本的見直しの時期が来ているというふうには捉えていらっしゃるということでご答弁いただきましたけれども、やはり私もその各町の実情に合わせた運用にアップデートしていく時期に入っているのではないかなと考えておりますが、そのような町の人数規模に合わせた運用ということについての当局の考え方をお伺いさせていただきます。
第３項目です。こちらは、１点目につきまして副市長に、小林副市長にお尋ねさせていただきます。
先ほどのご答弁から、当面はやはり検証が必要ということだったと思います。それは本当に私もおっしゃるとおりかなと思う中で、やはりその市民の方からすると、本当に行きづらくなったという不満が少し沸々とある状態かなと思いまして、駐車場の有料化というものが結局は本当に渋滞対策にも絡んでまいりますし、遊具の安全性ということにも絡んでくる中で、もう少しだけ踏み込んでちょっとお尋ねさせていただきます。
本当に他市からたくさんの人が来ていただけることは非常にありがたいことだと思っておりまして、公園の内部、公園内自体でやはりある程度お金を稼ぐ
仕組みづくりが必要だと思っています。駐車場のそのゲートを例えばですけれども、設置するとなったら、やっぱりその設置費用がかかってくるということも課題としてあると思うんですけれども、やはり私は土日に関しては、警備を兼ねながら駐車場の入り口に人を配置して、市外からの方に対しては、例えばですけれども駐車料金をいただくなど、機器設置などをせずとも、まず少しずつやってみるというようなこともできるのではないだろうかというふうに考えてはいるんですけれども、このような点についても少しこれまでの検討の中でどのような議論がなされたのかということを確認させていただきます。
２つ目に、大型遊具の安全性のほうも聴きたいんですけれども、今後の点検ですとか補修にかかる費用というのをどれぐらい見込んでおられるのかというのを一応確認させていただきます。
やはり市民の方からも、たくさん人が来ていただいているのはありがたいことですけれども、本当に自分たちの税金で市外の方たちが遊んでいるという、どうしてもそういった印象をお持ちの方もいらっしゃるのが実情でございまして、過去の議員協議会だったかと思うんですけれども、３年間は年に１回の無償点検がついていて、４年後からは有償となるという旨の説明を受けた記憶がございます。
その有償になった以降の点検に際しまして、維持管理、大型遊具の維持管理にどれぐらいの費用を見込んでおられるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
２点目の道の駅構想です。こちらは、
総合政策部長にもう１点、ちょっと確認させていただきたいと思います。
こちらの内容については、まだまだ本当にこれから調査していくということだったかとは思うんですけれども、何ていうんでしょうか、このスケジュールみたいなものをもう少し今思っていらっしゃる部分でお答えできる部分があれば教えていただきたいなと思いました。
その位置ですとか、その規模等も本当にこれから調査していくということで、やはり私の解釈としては、すごいまだまだ、道の駅構想といっても本当にこれからの事業なのかなとは思っているんですけれども、もう少しやっぱり私自身もこの道の駅構想について理解を深めていきたいと思っておりますので、どういったスケジュールで考えておられるのかということについて確認させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（山本悟朗君） 再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○
地域振興部長（上月敏之君） 再質問にお答えいたします。
２点あったかと思います。
まず、リノベーション、空き家を改修することに対しての何かしらの行政補助はできないのかということが１点と、あと２点目が本当にその空き家をいろんな様々なことに活用した場合に、課題がないのかというこの２点だったかとは思います。
まず、１点目です。これ、答弁でも申しましたように、今、非常にこの「団地再生」ということが全国的にも話題になっておりまして、その中で空き家をいろんなそういうコミュニティ施設であったりとか、あとそういう高齢者のそういう施設であったりとか、そういうふうにやって、まちを再生していこうというのが、１つ、そういうやり方でやられているところというのがあるというのは、私どもも認識しております。
そういっても、答弁でも申しましたように、やはりその根本というのは、まちをどうしようかというのは、根本的には本当にそれで活性化するのかということをやはり考えていかないと駄目かとは思っております。
この答弁の中で申しましたように、やはりそういった活性化をしようと思えば、やっぱり若者というのか、世代交代というのはこれはもう必須かなと思っておりまして、ご承知のように今、ご質問にもありましたように、高齢化率が３８％、これも私も今回確認しまして、確かに３８．１％、５月３１日現在で、１か月で計算しますと、３８．３％で、少しだけでも上がっていました。
仮にこれを１０年後の姿というのを、この今の現在の数字で見たときにどれぐらいの高齢化率になるのかなと。もちろん６５歳以上になりますから、５５歳以上の今、育ケ丘町に住まれている方がそのまま住まれていたとして、少し概算ですけれども私もちょっと気になって計算しますと、もう４０％を超えることになってこようかと。下手をすれば、本当に５０％近い２人に１人が高齢者ということになってくるような、この１０年後そういう時代が来るんじゃないかと。
そういったときに果たして、そういう施設、コミュニティ施設を造っただけで、それでことが足りるのかと考えたときに、やはりそれだけではちょっと厳しいものがあるのかなとは思っております。
よく、このいろいろそういう団地再生については、こういった方向性であるとか、そういったものが国であるとか、県のほうでも示されておることは、恐らくそういうのも議員のほうも勉強されていると思うんですけれども、まずは、やはりその地域の強み・弱みというのをまずは住民の方が出すべきじゃないかなと思います。
例えば、育ケ丘町で考えたときに、私でしたら、まず強みとすれば、ひょうご小野産業団地に近い、工業団地に近いというのは非常に強みかなと。それから、当然、樫山駅に近いですので、歩いて行けますので、そういった強みというのがあるので、それをどう生かしていくのかということをまずは考えていく必要があるんじゃないかなと。
それから、今度弱みということになりますと、やはり坂が多い。道路網も、道路は結構広く取ってありますけれど、非常に複雑で、初めて行かれた方というのは非常に迷われるかと思います。やっぱり坂がきついですから、どういうんですか、宅地が階段状になるんですよね。ということは、駐車場が恐らく敷地は結構広いんですけれども、２台取れないというような課題というのは、皆さん抱えておられるのかなと。
そういった強み・弱みというそういう課題をまずは住民の方で話し合っていただいて、その上でそういう空き家をリノベーションとか、そういうことでこれが決め手だということであれば、そのときに初めて行政補助をするのかしないのかというのが出てくるんじゃないかなと考えております。
だから、そういった意味では、今現在ないかと言われれば、ありません。また、この商店街の魅力アップ支援事業とは、またこれはちょっと別と思っていまして、そういう住民が住むところの補助と商店街の補助というのは、当然、商店街はそこを、店舗を、魅力的な店舗を１店舗することで、そこへ人が寄っていけば、当然そこからまた派生して、横でお店してみようかとかいう、そういう連鎖がありますので、そういった意味でこの補助支援事業というのはあるんですけれども、ああいう住宅地の場合は性質が異なってまいりますので、ちょっとそこはまた別物かなと思っております。
それから、２点目ですが、空き家をリフォーム、リノベーションしたら課題があるのかどうかということなんですけれども、答弁でも申しましたように、市街化調整区域なんですけれども、当時開発許可を受けております。旧の住宅地造成事業といいまして、そういう住宅地造成事業の許可を受けておりますので、基本的には空き家をどなたでも購入されて住むことも可能ですし、店舗として活用することも可能となってまいります。
ただ１点、じゃあ、そうしたら何が必要かといいますと、やはりそういった、例えば家があったところがお店になるということになれば、やっぱり周辺の住民の方々の理解も必要にはなってこようかと思いますので、そういった道義的な部分というのはあるんですけれども、基本的には調整区域ですけれども、この開発団地につきましては、いわゆるそういう調整区域の制限はないと思っていただいて結構かとは思います。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（山本悟朗君） 次に、理事。
○理事（新免秀晃君） 再質問にお答えをいたします。
再質問の内容については、町の実情に合わせて、人口規模が大きいところは大きいところなりに補助制度があってもいいんじゃないかなというようなご質問やったと思うんですけれども、このきずなづくり支援事業の成り立ち、もともとは平成２３年度に、ちょっと名前が長いんではしょりますが、拠点づくり事業ということで公民館をそういう地域活動の活動場所、また、居場所づくりというようなことで、公民館を使いやすいように変えていきましょう。そのために、トイレを改修したりとか、スロープをつけたりとか、手すりをつけたりしていただいて、活動しやすい場所にしていきましょうという補助を平成２３年から約５年間やりまして、１８０万円プラスあと２０万円、椅子とか机とか買われている自治会が多かったと思うんですけれども、そういう成り立ちがございます。要は、公民館をまず使いましょう、そのためにハード整備しましょうという事業ができました。で、それが一応終わりかけたところで、今度その場所を使って、実際に活動をしていただきたいですよということで、その活動について補助をしていきましょうという形に変わっていったという成り立ちがございます。
公民館の活動が中心ということになりますので、私もその当時、担当としてずっと回らせていただいたんですけれど、自治会が大きいところであっても、そんなに大きくないところであっても、公民館、自治会館の規模というのは、その大きさ自体は変わらなくて、活動できる人数というのも、そこを使う以上は、そんなに大きかろうが小さかろうが、人口規模が、そんなに大差はないような形やったんかなというふうに思っています。
なので、そういうようなことから、一律というか、５万円とか１０万円とかいうような形でやったりとか、活動回数に応じてというような形の補助にさせていただいているというのが実情でございます。
またちょっとこの今回、きずなづくりのご質問をいただいたのでちょっと調べたんですけれども、確かに育ケ丘町さんなんかでも活動参加人数、きずなづくり、そこでは１，７００名程度の活動、延べ人数ですけれども、参加されているというような記録が残っていますが、あと小さな町、例えば見てきたのは古川町なんですけど、人口規模としては４００人ちょっとぐらいの人口のところなんですけど、活動自体が盛んで、延べ人数にすると２，３００名ぐらいが参加されているというようなところもございまして、このようなことから、基本補助金については、一律５万円または１０万円としていますけれども、自治会の大小には関係なく、地域の活動の取組状況に応じて補助をしているのかなというようなところがございますので、今のところは現状の制度で問題はないのかなというふうに考えております。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（山本悟朗君） 次に、小林副市長。
○副市長（小林清豪君） 再質問にお答えいたします。
議員の心配なされているところは、我々も担当者として真っ先にそれは痛感しておりまして、あの１２月２４日にオープンして、それから１か月ぐらい、想像を絶するような人数がずっと来ました。やっぱり最近、ＳＮＳが非常に流行していますので、「あそこの遊具すごいよ。」となったら、すうっと流れるわけです。で、市内だけではなしに、結構大阪ナンバーとか県外からも来ていまして、ああ、怖いなという思いはしました。
そういう中で、やっぱり料金徴収、車、市外や県外の人が来て、大半がその方が利用されているのに無償で小野市が全部それをやるのと、で、来られて長時間滞在されて、小野市には実入りがないというようなことも、それはやっぱり担当も思いましたし、どうするんかというようなこともありました。駐車料金も取るというような方向も検討はしております、もちろん。
ただ、ちょっと遡ってお話をさせていただきますと、このひまわりの丘公園、平成１４年にできたんですが。そのときに、当時、道の駅というのは、もちろんもう始まっていたんです。でも、トイレ休憩して、僕らも旅行へ行ったら道の駅に寄って、１５分で帰ってきてくださいと言われて、何かトイレ休憩してすぐ出ていく、そんな道の駅、面白くないよなというようなことがございまして、やっぱり花を見て、芝生広場で長い間滞在していただいて、ゆったりとした心と風景を楽しんでいただけるエリア、そういうのを造りたいなというようなことで成功したんですよ。
当時、できた当初は、年間来場者２００万人、たしか、サンパティオおのの売上げは３億円まで行っていたと思うんです。で、すごかったんですが、こんなに一時期に密集していなかったんです。ずっと常時うまく流れたんです。ずっと人が流れていた。で、山田錦パンを売ったら、神戸のほうから、あのパンをわざわざ買いに来る人がいてたんですね。私はあのパンちょっと硬いからちょっと苦手やったんですが、でも、山田錦パンを買いに来られた方が物すごいいてたんです。
そういうことで、神戸へ行って、小野市ですって言ったら、えっ、小野ってどこって言われたんですが、いや、ひまわりの丘公園があるところですって、ああ、ひまわりの丘公園は行きましたという人が結構たくさんあったんです。
そういうことで、すごい公園になるなと思っていたら、年々こう来場者が減りまして、どんどん減っていって、コロナ前になりましたら、７０万人で、サンパティオの売上げが１億５，０００万円から７，０００万円ぐらいに落ちてきていたと思うんですね。
今、なぜこんなことを言っているかといいますと、この今の遊具が、今、物すごい人気を博しているんですけども、この人気、いつまで続くかなというのを担当でもちろん有料化に向けた打合せ、ずっとやっていまして、どうするのと。で、議員が言われた一番最初にシルバーの人を頼んで、切符を出して、もぎりやって、中に人を置いて、ここ空いてますよと言って、ずっと順番に入れていく、そんなことも考えましたけど、やっぱり駐車場が大き過ぎて、普通の観光地の小さい駐車場と同じように行かないんで、クレームが出て、物すごいクレーマーがおるんですよ。そこでもめるのも嫌なんで、やっぱり長期的に行けば、自動のゲート、駐車ゲートを造るということから行けば、結構、最初の資金投入が結構要ります。安定的にはできるんですが、平日、今見ていただいたら分かるんですが、平日はもうほとんどお客さんが減ってしまって、前の南駐車場は、天候にもよりますけれど、あんまり利用されてないんですね。で、答弁でもお答えしましたように、土日でも一時期はばっと混むんですけど、国道にずっと渋滞して止まってしまうような状況がなくなってきて、安定してきているというようなことから言って、また、市名言ったらあれなんですが、他市、権現湖パーキングエリアに新しく、もう既に発注されているんですが、そこに大きな公園ができます。そこに大型遊具が設置されるということで、もう発注が出ています。で、また加古川市に日岡山公園が、今、ちょうど計画されていまして、もうパースもちょっとインターネットを見てもらったら出てくるんちゃうかなと思うんですけど。そこにも複合遊具が出来てくるんです。
となったら、小野の複合遊具にそれだけの人がずっと来続けるのというのと、もう一つ我々が議論した中で、有料化にして市民はお金が要る公園に、市民が、私たち自分たちの市の公園にお金払っていくのというそこもちょっと引っかかっています。
そういうことは、何を今言っているかといったら、今度７月の１５日から１７日に、ヒマワリのハイシーズンが来ます。そのときに大型遊具とヒマワリがかち合うわけですね。すごい人が来ます。
今、担当と対策を講じているのは、やっぱりシャトルバスを市役所において、シャトルバスも３台ほど入れようかというようなことも、まだ今から決めるんですけれど、そんなことも若干話をしていました。
それで、ヒマワリのシーズンと夏の暑い時期に本当にどんだけの人が来るのと。で、コスモスになってコスモスを過ぎたときにどうなるのというのをやっぱり見極めて、その上で有料化するのか、いやここをどうするのか、それとやはり浄土寺とかいろんなところとリンケージしながら、この公園をどうしていくのということを総合的に考えていきたいなというふうに思っております。
ということは、結論的に述べますと、ちょっと時間をもらって、ヒマワリのシーズンとコスモスのシーズンが過ぎたその時点の入りをちょっと確認しながら、駐車場を有料化するかどうかということも含めて検討したいというふうに考えています。
それから、点検費用、３年間無料ですが、４年目以降でも、これは基本的にはあんまり、ベアリング異常、ベアリングは交換が出てくるんですけれども、これも利用者の量によって変わってきますので、いつかというような、費用はどれくらいかというようなこと、ちょっとお答えしにくいんですけど、当面、前の海賊船で言っても、ベアリングの交換だけでそんなに大した額なくて２０年間もってましたから、今度は利用者が多いんで、ひょっとしたら早く替えなくてはいけないかも分かりません。一番交換が必要なのは、あのローラーのベアリングを交換していくことだけですから、まずそんなに大きな額は要らないんではないかなというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本悟朗君） 次に、
総合政策部長。
○
総合政策部長（藤本寿希君） 再質問にお答えいたします。
道の駅構想のスケジュールということですけれども、具体的に先ほどひまわりの丘公園の有料化という問題も絡んでおりまして、道の駅構想ということで具体的なタイムテーブルが現段階で決まっておるというわけではございません。一般的には、構想段階から四、五年ぐらいはかかっておることが多いです。
ただ、道の駅といいますのは、１９９３年、平成５年らしいんですが、平成５年に当時の建設省が制度を発足させまして、問題は、道の駅というのは、今は既に第３ステージといわれる段階に入っていまして、第３ステージというのは何かといいますと、休憩施設、それから情報発信機能、それから地域連携機能というのがありまして、この道の駅構想が出ましてから、我々もその兵庫国道事務所、１７５号線沿いなので、兵庫国道事務所に相談に行ったところ、まず、道の駅には２つのパターンがあるんです。一体型というのと単独型。一体型というのは、国と一緒にやるやつなんですね。単独型というのは、市単独でやるやつなんですけど、当然のことながら国道沿いなので一体型を目指したいというふうに考えています。この場合、一体型を目指す場合は、休憩施設、トイレ、それから情報提供施設の整備とかは国がやってくれるんですよ。市は物販等の地域振興施設を整備する方式になるんですけれども、その辺のまずコンセプトを決めて、ここでどれだけの市場価値があるのかと。で、道の駅を造ったからといいましても、それは行政が主体でやるのが一般的なんですけれども、やはり後々のことを考えていくと、市場のマーケットにそれは物販でいいますと、全てさらされるんですね。だから、そこの中でどうやって生き残っていくのかと。今、全国１，２００ほどの道の駅があるんですけれど、約３割ぐらい赤字というふうに言われていまして、我々は１７５号線沿いのひまわりの丘公園だから、あそこで７０万人、１００万人という方が来られているからひょっとしてもうかるだろうかなという思いで道の駅構想を立てているんですが、今、ひまわりの丘公園が有料化にされてしまいますと、これ、道の駅は無料ですので、ひまわりの丘公園が有料になってくると、つじつまが合わなくなりますので、その辺の整合も考えながらやらなければならない問題でして、今、具体的にいついつというものは残念ながら今のところありません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
平田真実議員。
○８番（平田真実君） ありがとうございます。そうしましたら、再々質問ですけれども、その道の駅構想について、市長に確認させていただきたいと思います。
その内容なんですが、今、ひまわりの丘公園でされているそのガーデニング事業との連携についてですとか、また児童館チャイコムとの兼ね合いについて、そういった事柄が道の駅構想にどのようにリンケージしていく可能性があるのかというのをちょっとお尋ねしたいと思っています。
ひまわりの丘公園内に育苗施設を設置したのは、やはり公園管理と市民参画の拠点の再構築なども目的にあったと理解しておりまして、当局の思いとしては、公的資金のみを使った公園管理からの脱却という思いも強かったのかなと理解しているんですね。やっぱりそこに、じゃあどのように道の駅構想がリンケージしていくのか、市長もおっしゃられるそのオンリーワンの道の駅構想という、その“オンリーワン”というものが何を指すのか、先ほどは、市単独で設置するということではなくて、一体型を目指すということでしたけれども、過去の議事録を見てみましても、これまでは道の駅、どこにでもあるような道の駅はやらないということで、市長のお考えを示されてきたようなんですけれども、そうなればやはり目指すべきオンリーワンというものがどういったものなのかということを含めまして、もう少し具体的に、市長の構想をお伺いしたいんですね。
私がひとつ懸念しているのは、やはりそのひまわりの丘公園の隣には児童館チャイコムがございまして、ハイハイするお子様ですとかつかまり立ちをする小さなお子様を子育て中の方などにとっては、やはりそのチャイコムの存在というのはすごい大きいものだと思っています。そのような子育て中の方の利用のしやすさを考えるのであれば、あの一帯がやはり観光の交流拠点になるのか、今まで私たち市民としては、子育ての拠点の一環という認識もあった部分ではありますので、そういった部分を含めまして、道の駅構想を具体化していく中で、
子育て支援の拠点とか、観光の拠点といった部分をどういうふうに考えて、道の駅構想をお考えなのか、もう少し市長としての具体的な思いをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（山本悟朗君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
道の駅に対する基本的な理念ということをお聞きになっているんじゃないかと思いますけれども、道の駅をどうしていくかということについては、先ほど来、答弁したとおり、これからＰＤＣＡのマネジメントサイクルを回すよということであります。計画を立てて、そして実行して、何といってもチェックという検証をしながら、そして実際にそれをまた変えていくという、そのＰＤＣＡのマネジメントをどんどんどんどん回していくことによって、整理はされているということでありますけれども、一つの理念というのは、「道の駅だけがにぎわうのではなくて、地域全体の活性化につながる、でなければ、小野市の目指す道の駅というのはない」ということであります。
したがって、道の駅は、今先ほど議員のほうからも言われましたように、今ある施設、育苗施設、つまり花を育てる拠点が新しくオープンしましたし、また、元からは遊具があり、また新たな遊具もあり、そしてもともとは花の拠点として整備をし、そして小野市のシンボルである「ひまわりの塔」という小野市の発信の拠点でもあり、そして子育ての児童館もあり、そして多くの農業従事者あるいは地域の活性化のために特産品をつくり、そして売る場、つまりやりがいを感じられるようなサンパティオがあったり、あるいは皆で小野市の
市花であるヒマワリをどうやって愛着を持って見ていくかという、小野市から離れていった人にも、子どもの頃、あそこへ行ったよねというそんな思いを持ってふるさとへのそういう帰属意識というのを持ってほしいという思いとか、多様な価値観、多様な目的があるわけでありますけれども、目的はそこでビジネスをやるとかいうことだけではなくて、先ほど繰り返すようでありますが、道の駅そのものが結果として小野市の活性化、小野市の地域社会にとってプラスになる拠点ということであって、道の駅の単なるちょっと寄ってどうこうという場所ではないというのが究極の目的であろうかと思います。
がゆえに、もっともっと深く掘り下げようということをそれぞれの担当に厳しく私は、もうこれは一昨年以来ずっとひまわりの丘公園に対して、ある程度の計画は進んでおりましたけれども、それでは駄目ということで、いろんな掘り下げを今させているところであります。
というのは、先ほども話しました道の駅というのは、今からちょうど３０年前に日本でスタートしたんですよね。実質的には、１９９３年ですから、山口のほうでそういう拠点をつくったときに、ああ、これだったら国交省と連携取りながら行こうという、つまり、第１ステージというのは、旅行をしながらそこへ立ち寄って、そしてトイレ休憩をして、ちょっとした運転士さんも休憩するというのが第１ステージの話です。
第２ステージになって、いや、そこでやっぱり何かの販売をやろうじゃないかといった形での、いわゆる道の駅へ行くこと自体が目的と。つまり、最初の第１ステージは、旅行がてらに行く途中にたまたま道の駅の休憩場所としての機能を有する道の駅。それから、第２ステージは、そうじゃなくて、道の駅へ行ったら何かあるから行こうじゃないかといったのが、これは第２ステージの話です。
第３ステージは、やっぱり道の駅を基軸にして地方創生とか、あるいは住民との連携とか、あるいはそこで物を作る喜びとか、そして、これからの道の駅は、第４ステージの道の駅というのは、私が申し上げたように、「道の駅は、結果としてその地域に何をもたらしたか」と。のために、道の駅を公金を支出して整備するところに意味があると。
このように、実は道の駅も３０年のこの歴史の中に、全く我々がイメージしている道の駅は、完全に変わりつつあるんですね。ですから、その趣旨をよく理解した上において、道の駅を整備していくというのが基本的な考え方であります。
ですから、今個別の案件について、いろいろご質問ありましたけれど、そのような観点に立って小野市のあの広大なひまわりの丘公園をどのような形の道の駅にするのか。つまり、従来型、他市であるようなそのような道の駅ではないですし、あそこで、例えばオーストは商工会議所がやっている事業でありますし、サンパティオおのは我々には一銭の金も入らない、農協の事業としてやっているわけですね。そうすると、農協も駐車場をするんだったら、応分の負担をじゃあ農協さんもしてもらいましょうかというのが本来あるべき姿なんですね。といったときに、じゃあ、農協はいや、そうじゃなくて、農業従事者にやりがいを感じられる拠点として、生きがい絡みのための拠点としてサンパティオおのがあると。そして自分たちが育てたものを見てもらって、売ってもらった結果として、少しでも売上げが上がればよいと。つまりやってみなはれという拠点をつくったのがサンパティオおのなんですね。しかし、それの経営は、兵庫みらいという農協に依頼しているわけですよ。
ですから、もしこれを市が戦略的にどのような構想の道の駅構想をやるかになってきますと、農協さんにも撤退してもらわなあかんかもしれませんし、商工会議所も撤退してもらわなあかんかもしれませんし、小野市は小野市単独の戦略でもって地域の拠点をつくることになるかもしれませんし、逆に参画するんであったら、民間の人もＰＦＩ的な感覚で民間の活力も入れてお金も出してもらいますし、農協も参画してお金も出してもらいますし。あるいは、商工会議所等も参画してもらうということに多面的な参画の下にやるかどうかとか、その経営戦略のことをどうしていくかということも出てくると思います。
ですから、これから検討する中において、それらをどのように包括的に検討していくかというマネジメント力がやっぱり求められるということが、私たちのこの壮大な道の駅。単にちょっと寄って、道の駅造ったらいいやないかというんだったら単純な話なんです。申請をして、１，２００ほどあるわけですから。申請をして、お金を出して、拠点を整備して、国交省で承認されたらそれでいい話なんですと。それでは意味がないということでやっているということであります。
ですから、ご質問は、まだまだ不透明であることは十分理解されているし、多面的な検討がされてないということもご理解されていると思いますし、それから私が申し上げたように、道の駅の本来あるべき、いわゆる変遷がどうなっているか、今や第１ステージから第４ステージまで世の中が変わってきているというそのニーズにどう合っていくかということも考えながら、やっぱり戦略的に道の駅をやっていくと。
つまり、先ほど言いましたように、これもまた“ワイズスペンディング”ですわ。賢い投資が必要でしょう、賢い投資。ただ造ればいいじゃないんです。場合によっては、やめることだって選択肢にあるわけです。
だから、何をもたらすか、地域に。小野市にとって何をもたらすか。
極端な話をしたら、今の無料の話とか、あるいは有料の話とかってありますけれども、じゃあ、オンリーワンという小野市の政策といったら、小野市へ行けば、あそこは絶対に、よそはやり切れない、無料なんですよと。これも小野市の発信力になるし、小野市のやることは違うなとなって、住むならやっぱり小野市かなと。東洋経済新聞社が今回住みよいナンバーワンで、兵庫県で第３位と勝手につけとるけど、北播磨で第１位と評価してるんですけど、私たちは何もそんな資料を出しとるわけじゃありませんけど。それは雑誌社がその雑誌を売るためにやっとるわけですけれども、だといってそんなのに満足しとるわけじゃありません。本当に市民が求めるところは何なのか。他市でええから小野市でええっちゅう問題じゃないんです。
今、加古川市がやろうというのは、加古川市長が私に明解に言われました。調査をした結果、明らかに圧倒的に行くのは、ひまわりの丘公園であるというのは、加古川二十数万人の都市のアンケート結果なんです。だから、そこを考えて、今、加古川市は、自らをもって、いわゆるオリジナリティーじゃなくて、同様のようなのにちょっと色気をつけたような拠点を今つくろうとされているんです。ですから、そこには需要と供給のバランスが変わってきますよ。そういうようなことも考えると、やっぱり多面的に考える必要があるということです。
こういうことの同じ繰り返しの私は答弁をしているんですけれども、要は、考えましょうと。で、賢い投資をしましょうということでありますので、慌てて今すぐにやらんでも、今何が起こっているか。
ひまわりの丘公園行ったらいっぱいやと。そのいっぱいが価値なんです。安全は自己責任の分野もあるわけです。ただし、予防保全を含めて小野市は徹底的にその遊具等に対する責任がありますから、それはきちんとしたルールに基づいてチェックしますけど。でも基本的には、賢い投資をやり、加えて賢い来場者があったらいいわけです。そして、そこにうまく需要と供給のバランスが取れてきて、結果として、小野市は無料の公園を、そして多面的多様な価値を持った公園があるまち、そして医療費が無料で、かつ固定資産税等を含めた評価の地価を含めて、その資産価値は小野市が一番高い、これが行政における経営なんですよ。
だから「いいまち」というのは何かといったら、何かばんばんばんと打ち出すんじゃなくて、やっぱり明解に客観的に見て成果が、そして価値があるまちのためにひまわりの丘公園はあると。そのために何をするか。
それは、撤退もあり得るし、もっと多様な投資もある。これはいろいろ議論したらいいと思うんです。そのためには、やっぱりいつも申し上げているように、リーダーとしてその本質を見抜く洞察力、そしてこのような計画をつくる構想力、最後は決めるという決断力を持って、リーダーシップを発揮したいとこう思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 以上で、平田真実議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後 ０時１３分
───────────
再開 午後 １時３０分
○議長（山本悟朗君） ご報告申し上げます。
安達哲郎議員の一般質問に対し、答弁を求めるため、
選挙管理委員会委員長の出席を許可しています。
ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
安達哲郎議員の質問を許可いたします。
（安達哲郎君 登壇）
○１番（安達哲郎君） 創生おのの安達哲郎でございます。私のほうから２項目４点について質問させていただきます。
第１項目、河合中学校大規模改修工事について。
答弁者は、
教育管理部長にお願いいたします。
市内の中学校の大規模改修も小野南中学校が完了し、現在、旭丘中学校において長寿命化改修工事に着手されており、体育館も同様に長寿命化改修工事のための実施設計が行われる予定です。
また、新幼稚園整備事業においても、新築工事の実施設計と同時に、新園舎工事期間中のわか松幼稚園児受入れのための小野東幼稚園改修工事が行われ、着実に教育施設整備が進んでいます。
旭丘中学校の大規模改修工事が終わりますと、今後は、河合中学校の大規模改修に入っていきますが、統廃合の問題も含め、今現在の進捗状況や今後の予定について具体的にお伺いいたします。
第２項目、主権者教育について。
今年の２月、４月にそれぞれ行われました統一地方選挙ですが、今回も投票率がかなり低いという結果になってしまいました。中でも、市議会議員選挙につきましては、過去最多となる２７名の立候補者による選挙となりましたが、想定よりも盛り上がることなく、前回より微増の５０．６３％の投票率にとどまり、ますます市民の政治への関心が薄れていっているという結果になってしまいました。
とりわけ、これからの小野市、日本を背負っていく若い世代の投票率の低さが際立っている現状を踏まえ、次の３点についてお伺いします。
１点目、投票率向上への取組について。
答弁者は、
選挙管理委員会委員長にお願いいたします。
平成２７年の第３９７回定例会の答弁では、若い世代の政治意識を向上させるために出前授業や模擬投票、啓発図書の配布などを定期的に行っていくとありました。世代別投票率を調べますと、平成３１年の市議会議員選挙では、１０代の投票率は２８．７４％、２０代は２５．１４％であります。そして今回の市議会議員選挙では、同じく１０代は２６．５７％、２０代は２４．５６％でありました。
この結果を踏まえ、今回の統一地方選挙の投票率低下をどのように捉え、また、投票率向上のために、どのように取り組んでいかれるのか、当局の考えをお伺いします。
２点目、団体別座談会について。
答弁者は、理事にお願いいたします。
市民参画と協働のまちづくりを目指して、市長への手紙や市政懇話会などを通して、市民が暮らしの中で感じる疑問や要望を直接伝え、市政に反映していく取組を行っていますが、その活動の中に「団体別座談会」があります。１５人以上で構成する非営利の各種団体が応募し、市長が座談会形式で市政やまちづくりなどについて意見交換し、お互いに意思の疎通を図り、相互理解を深める公募型団体座談会となっています。とてもすばらしい取組だと思いますし、現役有権者のための主権者教育活動にもつながると思います。
また、市長だけではなく、我々議員も積極的に関わることで、地域密着の意義のある議会活動につながっていくのではないかと考えますが、現状は、市長への手紙や市政懇話会ほど、市民にこの取組は認知されていないと感じております。
今現在の活用状況も含め、「団体別座談会」の今後について当局の考えをお伺いします。
３点目、主権者教育について。
答弁者は、
教育指導部長にお願いいたします。
平成２７年６月の第３９７回定例会、また、令和４年９月の第４３９回定例会の市長答弁で「ただ単に投票率が上がればいいのではなく、本質的な意味で政治に興味、関心を持つことが大事」ということをおっしゃっていますが、全くそのとおりだと思っております。小さい頃から小野市に関心を持つこと、どのような仕組みで市や国が成り立っているのかを学ぶこと、そして私たち一人ひとりの１票の大切さを理解していく主権者教育の充実が急務だと思っております。
高校では出前授業や、２０２２年から必修科目となりました「公共」の授業である程度の主権者教育をされていると思いますが、形式的な知識学習にとどまっているのが現状であります。
また、令和３年９月の第４３２回定例会におきまして、主権者教育についての質問があり、具体的には小学３年生で「わたしたちのまち、みんなのまち」、４年生で「わたしたちの県」、６年生で「国の政治と選挙」、９年生では「現代の民主主義」、「国の政治の仕組み」を学習指導要領に基づき系統的に学習しているという答弁をされております。これらは社会科学習という位置づけでの学習であり、本質的な主権者教育として考えると物足りないと感じてしまいます。投票率の低さからしても、政治に興味を持つ若者が少ないと考えます。
改めて、教育的観点から、小・中学校における主権者教育への取組の現状と課題について当局の考えをお伺いします。
以上で質問を終わります。
○議長（山本悟朗君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育管理部長。
（
教育管理部長 登壇）
○
教育管理部長（入江一與君） 第１項目、河合中学校大規模改修工事についてお答えいたします。
議員ご質問の「河合中学校の大規模改修」につきましては、今年度から具体的に検討を開始する予定としております。
そうした中で、大規模改修工事が多額の費用を要する事業になっていることから、「具体的な実施時期」については、工事内容のソフト・ハード両面にわたる検討に加え、今後の財政フレームや国補助金の採択の可能性等を含めた総合的な視点で検討を重ねる必要がございます。
また、その検討に際しては、現状のまま長寿命化工事を実施するのか、あるいは、別の場所に建設をするのか、さらには、９年目を迎えた“施設分離型の５・４制による小中一貫校”、これにおける実践研究の成果を次の段階へどう生かすのかなど、幅広い分野の課題が想定される中で、まずは今年１年間をかけて、それらの課題を洗い出す予定としております。
その一方で、「統廃合」につきましては、生徒・保護者・教員・地域、これらの共通理解が不可欠であり、近隣市の状況を鑑みても、統合対象の地域にとっては、「学校が果たしてきた役割」、すなわち、単なる学びの場ではなく、防災の拠点や地域のランドマークでもあるという“有形無形の効果”ゆえに、非常に敏感な政策課題になっております。
さらには、生徒数が少ない学校ほど、「地域の学校は地域で守る」という協力的な姿勢によって運営されている現状が見受けられ、それは、地域の危機感の表れでもあると考えております。
以上のことから、「統廃合」につきましては、“地域の拠点としての学校の重要性を鑑み、可能な限り存続させる”という基本理念の下、河合地区は市内唯一の“１小・１中校区”でもあるという地域特性を踏まえ、地域の活力維持や今後の生徒数の減少傾向などを加味しつつ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、
選挙管理委員会委員長。
（
選挙管理委員会委員長 登壇）
○
選挙管理委員会委員長（進藤 始君） 第２項目１点目、投票率向上への取組についてお答えします。
本年４月に執行した市議会議員選挙の結果では、全体の投票率が前回から１．４３ポイント増加して、５０．６３％でございました。
世代別の投票率では、６０代の６７．１４％が最も高く、次いで７０代以上が６１．９７％でありましたが、若年層である１０代と２０代は、それぞれ２６．５７％と２４．５６％で、投票率が高い世代の半分以下となりました。
また、世代別投票率を前回と比較すれば、ほとんどの世代では投票率が上昇しているものの、議員ご指摘のとおり、１０代と２０代の投票率は、いずれも低下しておりまして、年代によって、選挙や政治への関心に差があるものと認識しております。
こうした状況は、全国的にも同様の傾向でありまして、選挙は民主主義の根幹で、多くの有権者の意志が反映されるべきものであり、若年層の投票率向上への取組が必要であると考えております。
当選挙管理委員会としては、これまでから、選挙啓発を主として、高校出前授業や模擬投票をはじめ、小中学生には選挙啓発ポスターの募集などを行ってまいりました。
最近の国政選挙時では、北播５市選挙管理委員会と協同で、各市にある高校１２校の３年生担任に依頼して、生徒に選挙説明と啓発チラシを配布したり、小野高校放送部に協力をいただき、市内店舗や広報車で放送する、投票呼びかけ用アナウンスの政策などに取り組んでいるところでございます。
若い世代の方々が、投票への主体的な行動を取るためには、まずは選挙や政治に関心を持っていただくことが必要であり、そのきっかけをつくることが選挙啓発の本質であると考えております。
投票率向上の即効薬にはなりませんが、啓発活動を続けていくことで、将来的に一人でも多くの有権者が選挙や政治に関心を持っていただくように、これからも各関係機関と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、理事。
（理事 登壇）
○理事（新免秀晃君） 第２項目２点目、団体別座談会についてお答えいたします。
議員ご質問の「団体別座談会」は、多様な広聴の手段のうちの一つであります。
この座談会の特徴としては、様々な団体、例えば医師会、区長会、女性団体、保育所保護者会、ボランティア団体などと市長が直接意見交換できることにあります。
座談会の実績といたしましては、平成１２年度から合計４３回、約２０団体と意見交換を行ってまいりました。主な実績のある団体は、小野ひまわりライオンズクラブと１５回、異業種交流皐月会と７回、自治会関係団体と３回などであります。
近年はコロナ禍により、多人数での対面実施が困難となったことから、開催困難な状況となっておりましたが、令和４年度は感染症対策を施し、２年ぶりに１団体と座談会を開催したところであります。
なお、座談会以外でも自治会等による市長との面談は行っており、令和４年度は６５団体、令和３年度は６８団体、コロナ禍前の平成３０年度は６６団体と、団体との面談件数等はコロナ禍前後でもほぼ同数となっていることから、状況に応じ、団体からの行政に対するアプローチがあったものと考えております。
また、議員もご承知のとおり、このほかに先ほども行われました議会での懇話会が開催されるなどの機会も提供されているところであります。
今後についてでありますが、ホームページでは周知しているところでありますが、コロナの取扱いも５類に緩和されたことから、さらに広報おのやＳＮＳを通じた募集をすることについて検討を行うとともに、多様な広聴の中で今後の在り方を研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、
教育指導部長。
（
教育指導部長 登壇）
○
教育指導部長（藤井 潤君） 第２項目３点目、小・中学校における主権者教育への取組の現状と課題についてお答えいたします。
当市の学校における主権者教育への取組例としては、市や県の公共施設の見学を通して、その役割を考える授業や、学んだ知識を活用し「模擬選挙」にチャレンジする学習、消費税の増税や選挙の投票率といった政治や経済に関する課題について討論するディベート学習など、体験からの学びを大切にした授業を展開しています。
そのほか、ロシア・ウクライナに対する日本の支援について討論したり、市の予算を参考に市民の願いをかなえる政策を自分の視点で考え、立案する学習など、取組が難しいとされる地域の課題や時事問題などリアルな話題を扱った学習も実施しています。
さらに、社会科以外の取組として、家庭科においては、お金の使い方など消費者の社会参画の形成を目指した学習を行ったり、特別活動では、児童会や生徒会の役員選挙を行ったり、学んだ知識を実生活や実社会と関連づけながら学ぶことにも取り組んでおります。
加えて、道徳においても自然愛護や拉致問題等に触れ、社会や国の問題を自分の問題として捉えられるような人づくりのための教育も実施しています。
このように、当市における主権者教育については、社会科に位置づけて実施するだけでなく、前述のように社会科以外の教科においても幅広く総合的に学習を行っております。
その一方で、「リアルな政治的な事象」を扱った授業においては、国は現実の具体的な政治的事象について、政治的中立性を確保しつつ積極的に扱うことを明確化していますが、実際の授業場面においてはその実践が非常に難しく、当市のみならず主権者教育推進の全国的な課題となっています。
それを踏まえ、今後におきましては、国や社会、地域の問題や身の回りのことなどにも関心を持たせ、それらを自分事として捉え、自ら考え、判断し、行動するといった一連のプロセスを大切にしながら、自立して社会に参画するための資質や能力、学びに向かう姿勢の育成に総合的に取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
安達哲郎議員。
○１番（安達哲郎君） それぞれの質問に対し、ご丁寧なご回答ありがとうございました。私のほうから再質問を２点させていただきます。
１点目は、河合中学校改修工事と統廃合について。
答弁者は、教育長にお願いいたします。
２点目は、主権者教育カリキュラムについて。
答弁者は、
教育指導部長にお願いいたします。
１点目、先ほどご回答いただきました中に、小中一貫の問題も含め、特に河合の場合は１小・１中の伝統を守りながら慎重に検討していくというご回答をいただきました。
その中で、もう一度改めまして、統廃合の問題、小中一貫の問題、さらには学区再編も含め、改修工事と並行してどういう方向性をお考えなのか見解をお伺いしたいと思います。
私の中では、今回の河合中学校の大規模改修につきましては、現在、取りかかろうとしている旭丘中学校の改修工事、もう既に完了しております小野南中学校の改修工事とは別次元の問題だと捉えております。
平成２７年の学校整備事業中期計画にも書かれていたのですが、河合中学校大規模改修については、小中一貫の問題も含め検討していくと書いてありました。
ご承知のとおり、今、日本全体でも深刻な少子化が進んでおり、２０２２年の出生数は約７７万人でございます。これは想定よりも８年ほど早い数字となっております。また、新たな予測では、２０５０年には５０万人を切るともいわれております。小野市も同様に、今年の新入学児童者数は３９７人でありますが、５年後の令和１０年の新入学予定児童者数は２８４人と、５年の間に１００人減少する見込みとなっており、今後さらなる児童数減が予想されます。
そうなると、避けて通れないのは、統廃合の問題であります。先ほどの答弁にもありましたし、市の方針としてはできる限り今の体制を維持していくというお考えだという認識はしておりますが、例えば、令和１０年に限って見ても、市内８つの小学校のうち３校が新入学児童数が１桁の人数になります。ここまで人数が減ってくると複式学級で対応していくという手段ももちろんありますが、そこには加配の問題や学力格差、体力格差の問題も含め、課題がたくさん出てまいります。ですので、統廃合については真剣に考えていかないといけない時期が喫緊に迫ってきていると感じています。市民への理解など、乗り越えなければならない問題は多々あるとは思いますが、場合によっては学区再編も含めて考えていかないといけないのかなと感じております。
そうなったときの想定として、今回、河合中学校の大規模改修に入っていく際、人数減に備えて今よりもコンパクトサイズにするのか、小中一貫のため新たに立て直すのか、学区再編を見越して逆にキャパを大きくするのかなど、そういったことも含め、議論検討していく必要があると思っております。
旭丘中学校の大規模改修工事に関しましては、体育館も含め３年程度で終了すると予定されており、その後、河合中学校の工事に入っていきますので、まだ先の話というような段階ではないと思っております。
近隣の市も、例えば加西市では、令和８年をめどに中学校を４つから２つに統合するというような話があります。このようなことも含めまして、いま一度、当局の統廃合問題と河合中学校の大規模改修事業の実施、計画プランについて、スケジューリングも含めましてお答えいただけたらと思います。
次に２点目です。先ほどのご回答にありましたように、社会科の授業やその他学級活動、特別活動、あるいは家庭科の授業などを通して、主権者教育を取り入れているというご回答をいただきました。ということですけれども、私からは、総合学習の時間を、その中でも主権者教育を総合学習のカリキュラムとして取り入れてはどうかということに関して再質問させていただきます。
先ほど、今おっしゃられたような活動というのは、振り返ってみますと、私たちの時代でも学習したようなことかなというふうに理解しています。けど、今現在、僕たち３０代を含め、１０代、２０代、３０代の若者の投票率が上がっていないという現状を含めまして、その学習内容がなかなか主権者活動につながっていないという現状があるのかなと思っています。
小学校には、総合学習の時間が年に７０単位時間設定されております。指導要領には、変化の激しい社会に対応して探究的な見方、考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通してよりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質能力を身につけると定義されており、まさに主権者教育に合致したものだと思っております。
元教師としての経験から述べさせていただくと、教科書もない、テーマも指導方法も自由という総合学習の指導というのは、豊富な経験と高い指導力を発揮できないと、十分な成果を上げることができません。また、テーマ決めに悩んでいる先生も多く、総合の授業をほかの普通科目に変更するような事例もよくお聞きします。そんな中で、例えば学校全体で何学期は主権者教育をテーマにしましょうと課題を提供し、クラス・学年全体で取り組んでいくのも一つの方法かなと思います。
私自身、１０年ほど前の話にはなりますが、当時小学校５年生を担任していたとき、同じく総合の授業を何にしようかと頭を悩ませていたときに、たまたま尖閣諸島の問題で日本と中国が緊迫した状況にあり、当時の東京都知事が国が買わないなら東京都が尖閣諸島を買うと言い出し、結局当時の民主党政権が尖閣諸島を国有化した事象がありました。そのとき、戦争になるかもしれないと騒がれており、
子どもたちが何でこんなことをするの、誰が決めてるのという疑問があったので、それをきっかけに政治と選挙について総合学習で時間をかけて学んだということがありました。
当時の教え子は現在２２歳、私は三木市で教師をしておりましたので、連絡の取れる５人に今回の三木市議会議員選挙に投票に行ったのかを聴いてみると、たまたまではありますが、５人とも投票に行ったよという回答でした。中には、大阪の下宿先から投票のために帰ってきた子もいました。よく行ったなと言うと、当たり前やん、先生があんだけ言うたから一生忘れへんわというようなうれしい回答も返ってきました。これは、たまたまの例かもしれませんが、当時しっかり学習したことが生かされていると私は思っております。
話は戻りますが、小学生のときから実社会について学ぶということはとても大切なことで、それがしっかりと学べるのが総合学習の授業であり、他市では、道徳・特別活動・総合的学習の時間を合わせて市民科として科目化しているところもあります。
また、小野市は、脳科学に基づいた独自の学習を展開しており、それがすばらしい効果を出し、自己肯定感も強く育まれている現状を踏まえ、いわゆる１０歳の壁と言われるその時期にそういった主権者教育、アクティブラーニングを積極的に取り入れることは、前頭葉活性にとっても物すごくいい教材であり、さらなる自己肯定感を育むのではないかと考えます。
そういった学習を通して、市民意識、国民意識も芽生え、投票に行くのはもちろん、どんどん私たちより若い世代が政治の世界で活躍できればとてもすばらしいことだと思います。
ただ一方で、主権者教育は一歩間違えれば、政治教育として捉えられかねないので、それなりに徹底したマニュアルが必要にはなると思いますが、今現在、国から示されている具体的マニュアルはありません。しかし、脳科学に基づいた豊かな教育をしている小野市であれば、その先駆けとしてカリキュラムを組むことも可能ではないかと期待はしております。
以上を踏まえ、総合的学習の時間に主権者教育を取り入れることについて当局の考えをお伺いいたします。
○議長（山本悟朗君） 再質問に対し、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（橋本浩明君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。
まず、これも共通認識だと思うんですが、繰り返しになりますが、当市の場合は基本的な方針を持っておりまして、それはもう本当繰り返しになって申し訳ないんですが、可能な限り地域の学校は存続させると。今、それについては、存じていると議員のほうからも発言がございましたが、その方針はずっと言い続けてきておりますし、変わりません。といいますのは、学校は地域によってつくられ、地域は学校につくられる、そして防災拠点でもあると。要は、切っては切り離せないものと考えるためでございます。
その中で少子化の問題がありまして、特に想像以上に少子化が進んでいると、で、少ない人数でちょっとやり切れないのではないかというご質問ですね。まず、そちらのほうですね。
そちらのほうにつきましては、これはもう前にお答えしたのと繰り返しになるんですが、今、学級編成なんですが、今、国のほうが決めて、やっと４５人から３５人に動き出しておりまして、順次、一クラスの数が少なくなっております。前も述べましたが、先進的な国立の小学校につきましては、もう既にその先を行っていまして、３０人にしようという、要はできるだけ一クラスを少人数にしようという動きがあります。
その中で、今もそうなんですけど、その少ない人数についてそれがマイナス面とプラス面と両方あるというのは、もう皆さん分かっていらっしゃることなんですが、で、どちらを取るかという。で、私はどちらかというと、少ないほうがいいという考え方でして、先ほども複式学級になったら困るという、困るというか、そういうお話もありましたが、前もこれも前の議会と同じ答弁になるんですが、複式学級になるというのは、教員の数が限定される、要は今まで２人いたところが１人しか与えられないと。それで１人で２つの学年を見ないといけないということになるんですが、それについては、お金の問題になっちゃうんですが、別に市で単費で先生を雇用すれば同じく１人が１クラスを持てるというふうにもなれますし、そして２学年を２人で見るというようなことも可能性が出てきます。
その例としまして、海外の教育なんですが、これも前にちょっとだけお伝えしたんですが、イエナ教育プランというのがありまして、ヨーロッパ等ではそういう困ったからじゃなく、最初からそれが最適だということで少人数とか、複数の学年で教育を行っているところもございますし、少なければ少なかったら、それは対処の仕方はあると考えています。
でも最終的にそれを勝手に私どもがそういう考え方を押しつけるのではなくて、それはもうおっしゃるとおり、地域のご意見を十分お聞きした上で。
で、一番人数で今、少なくて、お調べになっているんですが、来住とあと中番・下東条ですよね。少し少なくなっているのが。
で、中番・下東条地域については、本当に、近々ではないですが、おっしゃるとおり考えていかないといけないところだと考えています。考えていかないとというのは、統合とかいうのを含めて。それはこれから議論していったらいいと考えています。そのときにも、そういう少人数であることのメリット、デメリットというのを十分に出し合った上で、地域の方も含めて、それは議論していったらいいというか、すべきだと思っています。
あと、河合の中学校のお話なんですが、これについて、まず、これも何も決定したわけじゃなくて本当に今からなんですが、今からですというふうにお答えしたらもうちょっとということなんで、でももう決まっていないことをどうやっていくのかと、私の考えになってしまうかもしれないんですが、今のところ、学区は、河合については、学区をほかと一緒にするようなことは考えていません。地域の方からそういうご希望があれば、当然考えていくべきだと思うんですが、現時点において、先ほど部長のほうから答弁ございましたが、河合のほうは、たまたま小中１校ずつなんで、やはり地域の学校を河合地区から学校をなくすというのは避けたいなと考えています。
だから、学区編制、ほかと一緒にしてね。じゃあ、ほかを河合に持ってきたらいいじゃないかというお話になるんですが、それだったら例えば、いろんな考え方あるんですけど、じゃあ、近くの来住と一緒にして、じゃあ来住を河合にしたら、来住なくなっちゃうわけだし、反対に来住に行くと河合がなくなっちゃうわけだし、その辺は、もうあくまで地域の方がそれでいいというか、そちらのほうがいいですよということであれば初めてそのようにやる話だと考えていまして、基本的に河合地区をほかと一緒にというようなことは、ちょっと考えづらいというか、考えておりません。
ただ、何だ、ちょっと言葉を忘れちゃいましたが、編入ですね。要は学区を特別に、要はほかからも来れる地域にする、特例校というふうなことにするということは、可能性はありますので、それは考えていったらいいと思います。ただ、特例校につきましては、やっぱり慎重に、ただ単に少ないところがあって、そこを特例校にして、例えば不登校特例校ってあるんですが、ほかからずっと来ればいいじゃないかというようなことがあるんですが、実際にそこも慎重に判断しなければ、そこが本当に、一時的にはいいんですが、そこで運営が結局できなくなって、結果的に誰もそこに行かなくなったという学校で廃校に近い形になったという学校の例もございますので、そこは慎重に考えるべきだと思っています。
それとあと、言われていた、これもこれからなんですよね。どうするか、そのままするかというのは、本当にこれから。それは十分可能性がある話で、分かる範囲でということなんで、これも今、急に始まったことじゃなくて、もう去年辺りからいろんな方の意見は、まだ今、はっきりと委員会を立ち上げてどうのこうのというのは、これからの話なんですが、今まで河合小・中の教育に携わられた先生方に今の５・４制についてどう思うとか、あと、学校についてどう思うというようなことは個別にはヒアリングさせていただいています。だからそれを具体的にゼロからというのはなかなか難しいので、そういうヒアリングで得たのは、一案、二案、三案という形で作りたいですね。例えば、おっしゃるとおり、そのまま行く一案、二案は、他市のように義務教育学校にする、あとは、今の形をそのまま残してこれをもうちょっと小学校と中学校を近い位置にして、５・４制を継続させるという、普通で考えればその３つが考えられると思うんですが、そこの具体的な例を挙げて提示していきたいです。それはこれからです。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、
教育指導部長。
○
教育指導部長（藤井 潤君） 再質問に対してお答えいたします。
再質問の内容としては、総合的な学習のカリキュラムに主権者教育を、ある学年ある時期に入れ込めないかというふうなお話だったと思うんですが、まず、学校の総合的な学習を含めた教育課程の編制というのは、学校長が行うものでして、例えば市教委がこの時期に主権者教育を入れなさいというようなことができない、難しいと、できない状況であります。先ほども言いましたけれど、学校の教育課程の編制は学校長が行うものです。そういったことの前提を踏まえた上でお答えさせていただきたいなというふうに思っています。
まず、総合的な学習というのは、もう議員ご承知のとおり、内容が学習指導要領で決められた他の教科とは違いまして、学校教育目標と直接つながっている教科、唯一の教科であります。その上で、探究的な学習を中心的に進める教科としてあります。最近また注目を浴びているところです。
そこのポイントというのは、
子どもたちの興味・関心を基に探求活動を行って、主体的に学び合い、それから語り合う中で、
子どもたち、自分たち自身の中で正解を探求していく学習というのが、この総合的な学習の一番のポイントかなというふうに思っています。
そういった趣旨を踏まえて考えると、内容を例えば教師が決めて学習させるスタイルの内容としては、そういう教科としてはちょっとなじまない部分があるかなというふうに考えています。
で、
子どもたちは、総合的な学習の中で共同的な学習を進める力であるとか、その中でいろいろ言い合いが起こるんですけど、合意形成して納得していくスキルであるとか、そういう力、それから情報活用能力であるとか、判断力であるとか、それから表現力、そういったものを身につけていくんですけど、これらは、学習指導要領で目指すところなんですね。
で、じゃあ、主権者教育はどうかというと、実は主権者教育も目指しているところは同じでして、そういったところから考えると、現在の小野市の小学校で取り組まれている内容は、主権者教育を進める上で非常に、十分とは言えないかもしれませんけど、主権者教育を進めていることになっているのではないかなというふうに考えています。
以上のことから、主権者教育を進める上で、やっぱり子どもの興味・関心に左右されない、それから主権者教育ってやっぱり大事なことをたくさん伝えていかないといけないので、ある程度の時間数が必要です。そういった意味でいうと、しっかりとした時間数がある、やはりそういう意味でいうと、社会科でやっぱり扱うことが妥当ではないかなというふうに考えています。ただ、議員も言われたように、総合的な学習の中で主権者教育は扱える内容だとは思います。なので、基本は社会科で進めていって、
子どもたちの興味・関心が主権者教育のほうに向いて、もうちょっと主権者教育を深めて学習したいな、地域と絡めて学習したいなというふうな機運が生まれてきたときに、教科横断的な部分で総合的な学習を使うということは可能かなというふうに考えております。
再質問に対して、以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１番（安達哲郎君） ありません。
○議長（山本悟朗君） 以上で、安達哲郎議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は２時２５分といたします。
休憩 午後 ２時１２分
───────────
再開 午後 ２時２５分
○議長（山本悟朗君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
前田昌宏議員の質問を許可いたします。
（前田昌宏君 登壇）
○２番（前田昌宏君） おの未来図の前田昌宏でございます。私からは２項目について質問をさせていただきます。
第１項目、ひょうご小野産業団地の評価と道路インフラ整備後の周辺の開発について。
ひょうご小野産業団地は、兵庫県初となる県と市の共同事業であり、兵庫県は造成工事や企業誘致及び分譲を、小野市は道路や上下水道といったインフラ工事を担当いたしました。
令和元年から分譲を開始し、交通アクセスのよさを武器にアピールした結果、令和４年には総面積２４．７ヘクタール、８区画全てが完売をしております。進出企業の産業団地内での事業内容を見てみますと、物流施設・倉庫等が４件、製造工場が３件、生産技術研究所が１件という内容になっております。全体で投資規模は６００億円、６００人規模の雇用創出が見込まれており、歓迎できる内容となっております。
一方で、小野市は、当初から県企業庁に「雇用を生み、税収が期待できる本社機能を持つ企業や製造業等の誘致」を要望していたこと、また、「１，０００人を超える雇用による新たな産業振興」を期待していたことを考慮すると、市の要望が完全に満たされた事業内容ではなかったのではないかと推測しています。
次に、周辺の道路インフラに目を向けますと、令和６年の完成をめどに進められている新都市南北線については、迂回路として１７５号線の交通渋滞緩和が期待されています。
山田町から小野ニュータウンまでの北工区周辺の丘陵地は、住宅地として適しているという答弁もありましたが、本道路の開通により、周辺地域の開発が進むものと考えています。
そこで、ひょうご小野産業団地の評価と道路インフラ整備後の周辺開発について次の２点をお伺いをいたします。
答弁者は、２点とも
総合政策部長にお願いをいたします。
１点目、進出企業の事業内容と規模の評価について。
進出企業の事業内容と規模が決定した今、雇用創出や税収への寄与、多様な就業の機会の観点から、見込みと実績の比較検証及び評価についてお伺いをいたします。
２点目、新都市南北線周辺地域の開発の見通しについて。
新しい道路網の開通により、周辺地域の開発が進むことが期待されます。今後の開発の見通しについて当局のお考えをお伺いいたします。
第２項目、サンパティオおのと小野物産館オーストの販売力強化について。
ひまわりの丘公園には、ＪＡ兵庫みらいが運営する産地直売所のサンパティオおのと、小野商工会議所が運営する小野物産館オーストが立地しており、買物目的の来店者と公園来場者が共通の駐車場を使用しております。
サンパティオおのでは、地元で採れた新鮮な野菜のほかに果物や花、地元産のお米、漬物や乳製品などの加工品が販売されており、農家をはじめとする生産者のやりがいと販売力・収益力の向上に役立っています。
しかし、ここ数年の来店者数は減少傾向にあり、平成２６年の年間１７万２，０００人から、最近４年間の年平均では、１３万２，０００人へと２３％減となっています。また、物産館オーストでは、小野市の特産物のほかに、お弁当や飲食物を取り扱っていますが、最近４年間の年平均の来店者数は３万人とにぎわいに欠ける状況が続いています。
さて、昨年の１２月に「ひまわりタワー」のある関西最大級の遊具広場のオープン以来、公園来場者が激増し、休日には駐車場と周辺の国道１７５号の混雑が問題となっております。このため、買物目的のお客様が来店を避けたり、生産者による商品の補充が難しくなるなどの理由で、サンパティオおのの販売に悪影響が出ております。数字で見ますと、ゴールデンウィーク中の来店者は、昨年の３，７８５人から公園来場者が激増した今年は、３，４５５人となり８％減少し、販売額は昨年の５０５万円から４６７万へと７％減少しております。
そこで、サンパティオおのと小野物産館オーストの販売力強化について、次の２点をお伺いをいたします。
答弁者は、２点とも小林副市長にお願いをいたします。
１点目、サンパティオおのの販売低下対策について。
ひまわりの丘公園来場者が激増したことで、駐車場や周辺道路が混雑し、サンパティオおのの来店者と販売に悪影響が出ていることを課題と考えますが、市としてどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
２点目、公園の集客能力を販売所の活性化に結びつける施策について。
ひまわりの丘公園の卓越した集客能力をサンパティオおのと物産館オーストの活性化の起爆剤にするには、公園と２つの販売所を包括する新たな戦略が必要だと考えます。市当局の考えをお伺いいたします。
以上、質問といたします。
○議長（山本悟朗君） 質問に対し、答弁を求めます。
総合政策部長。
（
総合政策部長 登壇）
○
総合政策部長（藤本寿希君） 第１項目１点目、進出企業の事業内容・規模の評価についてお答えいたします。
「ひょうご小野産業団地」は、兵庫県初となる県と市の共同事業として、平成２８年度末に着手し、令和４年９月までの約６年に及ぶ事業であり、兵庫県が実施された公募によって、令和４年１０月には全８区画への進出企業が決定したものであります。
さて、議員お尋ねの「当初見込みと実績の比較検証及び評価」についてでありますが、当初目標は、やはり大きく夢のある目標として、本社機能のある企業や、税収・雇用が大きく見込める製造業の誘致を掲げておりましたが、結果として製造業３社、生産技術研究所１社、それから物流施設などが４社となり、投資額は総額で６００億円、６００人を超える雇用が計画されるものとなりました。
業種を詳しく見てみますと、製造業ではトレー製造業、コーヒー製造業、食品製造業と多様な業種であり、物流拠点を建設される４社にあっても投資額も大きく、取り扱う商品も異なるなど、多様な企業の進出により、景気の変動による影響も平準化されるものと考えております。
加えて、工場建設とは別に、市役所からほど近いシビックゾーンに１４０室からなる社員寮を建設された企業もありまして、ひょうご小野産業団地の効果は団地外にも及んでおります。
大きな夢、目標を掲げたメルクマールを多少下回ったとはいえ、この１，０００人という目標でしたけれども、１，０００人という目標を多少下回ったとはいいましても、この数値自体に意味があったものではなく、つまり、最初からその低い目標では多様な就業の機会、それから人材確保を諦めているのと同じというような意味でありますけれども、そういう数値自体に意味があったものではなく、ひょうご小野産業団地の目的は、「働く場」を整え、小野市の税収をアップさせ、小野市の持続可能性をいかに高めていくのかという点であります。
このことから、ご質問にある評価につきましては、今後の小野市の屋台骨を支え、躍動する小野市を想像するに足りる成果があったものと考えております。
さらに、東播磨道の全線開通、三木スマートインターチェンジ開設などの環境整備が整えば、この地域の魅力がますます向上していくものと考えております。
次に２点目、新都市南北線周辺の開発見通しについてお答えいたします。
新都市南北線は、ひょうご小野産業団地内から山田町公民館前の市道１２１号線までを「第１工区」、市道１２１号線から小野ニュータウンまでを「第２工区」とし、令和６年度中の全線開通を目指し、工事が進捗中であります。
かつて、小野市が新都市中央線を整備したことにより、その周辺の県有地の利用価値が高まり、北播磨総合医療センターに続き、兵庫あおの病院、民間福祉施設、そしてこのたびのひょうご小野産業団地へと、次々に土地利用が進みました。
それと同様の効果を期待しまして、ひょうご小野産業団地の事業構想の段階から、新都市南北線整備を計画しております。その狙いとして、１つには、国道１７５号のバイパス機能を持たせることによる市場東交差点付近の渋滞緩和、２つには、第２工区沿線の土地利用の促進であります。
さて、議員ご質問の「今後の開発見通し」についてでありますが、新都市南北線第２工区沿線は、なだらかな丘陵地であることから、住宅地や新たな産業団地など様々な沿線開発が可能であると考えております。また、この地は、兵庫県の計画である「小野長寿の郷構想」区域内にあることから、その沿線開発については、兵庫県と連携して取り組む必要があります。
小野市としましては、ひょうご小野産業団地の完成をもって一息つくのではなく、将来を見据え、持続可能でにぎわいと活力のあるまちづくりとなるよう、市南東部の県有地を活用した開発について、県と協議してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、小林副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林清豪君） 第２項目１点目、サンパティオおのの販売低下対策についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、ひまわりの丘公園は、昨年１２月に大型遊具「ひまわりタワー」をシンボルとする関西最大級の遊具広場がオープンし、さらなるにぎわいを見せているところです。
公園のリニューアル以降、サンパティオおのの販売額及び来店者数は、前年同月比ではおおむね２０％の増加傾向にありましたが、令和５年４月の実績は５％程度の伸びとなり、ゴールデンウィークの実績では、前年割れの数値となりました。
その要因として、ゴールデンウィーク期間は、遊具利用目的の公園来場者の駐車場利用の増加に伴い、サンパティオおのの来店者が駐車できなかったことや、天候不良による影響が考えられますが、公園のリニューアル直後に来店者数が２０％増加したことからすると、潜在的には増加傾向にあるのではないかと考えております。
さて、議員お尋ねの市としてどのような対策を考えておられるのかについてですが、これまで、その対策として毎月開催しているサンパティオおの運営会議等で問題の共有や対応について検討を行い、まず、警備員の配置による円滑な駐車場誘導や出荷者向けの商品搬入経路の確保など、サポートを行ってまいりました。
しかしながら、サンパティオおのにつきましては、基本的にはＪＡ兵庫みらいが運営する農産物直売所であることから、まずはＪＡ兵庫みらいが主体となって、さらなる知恵と工夫でサンパティオおのの活性化・販売力の強化に取り組んでいただく必要があると考えております。
市は引き続き、ＪＡ兵庫みらいと連携して問題解決に向けて協議してまいりますが、サンパティオおのだけではなく、駐車場の有料化や渋滞対策、遊具広場の安全対策など、ひまわりの丘公園全体の問題解決に向けて対策を研究してまいりたいと考えております。
次に２点目、公園の集客能力を販売所の活性化に結びつける施策についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、サンパティオおのは、市内の新鮮・安心・安全・安価な農産物や加工品を直接、消費者に提供するという理念の下、北播磨地域における農産物直売所の先駆けとして、ひまわりの丘公園の開園と同時に平成１４年にオープンいたしました。
また、その１年後となる平成１５年には、地域商工業の活性化を目的に、小野物産館オーストがオープンし、木工製品や金物をはじめ、市内の和洋菓子など多彩な商品が購入できる場として、昨年の公園遊具リニューアル以降におきましても、好評を得ているところです。
さて、議員お尋ねの公園と２つの販売所を包括する新たな戦略についてですが、現在、地域振興部内でひまわりの丘公園プロジェクト会議を立ち上げ、課題の抽出を進めているところです。
今後、公園におけるそれぞれの課題に対して対策を検討することになりますが、２つの販売所を含め、公園の戦略についても併せて検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、１点目の答弁で申し上げましたとおり、基本的には、サンパティオおのはＪＡ兵庫みらいが運営する農産物直売所であり、物産館オーストについても小野商工会議所が運営する施設です。新たな戦略については、市も検討してまいりますが、まずはＪＡ兵庫みらい、小野商工会議所が主体となって、活性化・販売力の強化を含め検討していただく必要があるのではないかと考えており、市もそれに加わり、今以上ににぎわいを見せる公園を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
前田昌宏議員。
○２番（前田昌宏君） それぞれの質問に対して、ご丁寧なご回答ありがとうございます。再質問は２点です。第１項目で１点と、第２項目で１点でございます。
１点目、答弁者は、
総合政策部長にお願いをいたします。
質問内容は、新都市南北線の北工区エリアについて、小野市主体で開発を加速するお考えについてお伺いをいたします。
当エリアの開発につきましては、土地の所有者である兵庫県と連携をして、未利用地の利用を検討していくということについてご答弁をいただきました。しかしながら、県は今、他の産業団地の造成に着工しており、北工区のエリアについて、開発のめどが立っていない状況でございます。いわば、南北線の道はできたけれども、まちづくりの道筋が見えていない状況と言えます。
まだ見えていない道筋について、道筋を立てていくことも行政の大切な仕事と考えており、質問をいたします。南北線北工区の県所有の土地を買収、取得するなどして、小野市主体で開発をするお考えについてご質問をいたします。
２点目につきまして、答弁者は、小林副市長にお願いをいたします。
質問内容は、既存店の課題分析と道の駅構想についての関係性でございます。
今話題になっている道の駅構想ではありますが、ここで扱う商品がサンパティオおのと同じく、農家の物産品や小野市の特産品であるとするならば、名前を変えて営業を違う場所でするということになりかねません。これはあってはならないことではありますけれども、１号店の繁栄が回復されないまま２号店を開店するようなもので、市民の理解が得にくいものと考えます。
そこで、この点を考慮して、既存店の現状分析と、これを踏まえた道の駅で扱う商品あるいはコンセプトについて、特にその違いについて当局のお考えをお伺いいたします。
以上、再質問といたします。
○議長（山本悟朗君） 再質問に対し、答弁を求めます。
総合政策部長。
○
総合政策部長（藤本寿希君） 再質問に対し、お答えをさせていただきます。
新都市南北線の北工区のエリアにつきましては、確かにおっしゃるとおり、県のほうが今新たにひょうご情報公園都市のほうにかかっておりまして、それが終わらないとなかなかやってこないというのが現実かと思います。
令和６年度末に新都市南北線の北工区が完成予定なんですけど、まずそこまでの間にはもう少し時間がございます。その間に、市で積極的にというようなご意見なんですけれども、１つには、新都市南北線ができますと、今の国道１７５号の渋滞が少しでも緩和されますので、それは一つの効果があるものと考えております。それともう１点は、これ市単独でやった場合に、ひょうご小野産業団地から比例案分しますと、ひょうご小野産業団地が４１ヘクタールの開発をやっていまして、それが県と市、合わせまして８４億円の費用がかかっております。この北工区沿線のエリアを見ますと、大体７３ヘクタールぐらいはあると思うんです。ということは、４１ヘクタールで８４億なので、７３ヘクタールとなってきますと１３０億円前後、１２０から１３０億円前後、ちょっと今分かりませんが、単純に比例案分しただけですけれども、それぐらいの費用がかかります。それを小野市の一般会計予算２２０億円ぐらいなんですけれども、その２２０億円の一般会計の中で１３０億円の造成費をやるのかと。さらにそこに、今はそこを買い取った予算で、土地の用地取得料入っていないんです。それを足していきますと、１５０億円ぐらいの事業になりますので、なかなか現実問題難しいかなと。
今、小野市としましては、この図書館東側のまちづくりに今、次の段階として注力をしておりますので、そこを少し待って、その後に要望と。その間は、１７５号の渋滞解消というような目的のために今やっておると。
ですから、令和６年度末に新都市南北線ができた頃には、もう少し図書館東側の開発見通しが見えてこようかと思いますので、その次というようなイメージかなと思っておりまして、ただ、市単独となりますと、小野市の財政規模で１５０億円からの事業をするのは、なかなか難しいのではないかなと私はそう思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本悟朗君） 次に、小林副市長。
○副市長（小林清豪君） 再質問にお答えいたします。
このサンパティオおのにつきましては、非常に地域振興でＪＡも含めて、いろんな運営会議で意見を出しまして、売上げが減少している、その原因は何やねんというようなことも含めて議論はしております。一番ネックになるのが、あのサンパティオおのは、公園内のファーマーズマーケットということで、ほかのファーマーズマーケットとはちょっと異質なところがございまして、若干、いろんな政策的に問題があります。１つは、生産者が、ＪＡがやっていますので、生産者を守るためにＪＡは組合員の生産者の出荷をずっと進めてきたんですけれども、農産物だけというものでしたらなかなか客が集まらないということで、肉とか魚とかいろんな物を売ったらどうですか、ほかのＪＡからも仕入れたらどうですかとか、そういう提案も市からもずっとさせていただいておりました。で、そういう中で、最近、行ってみましたら肉、焼肉こさるの肉がもう販売に出ている、有田みかんも何か取り寄せてありました。だから、戦略的には、前向きな戦略で売れる、客があれだけのお客さんが出てきたら、やっぱりマーケットに寄って買って帰ろうかというようなことにはなると思いますから、これは今からターゲットを市民とそれから市外から来た若い人にも向けて、ターゲットをちょっと考えながら、で、そこの公園の入場者を見て、販売品目も変更しながら、売れる商品を置きたいというふうには思っております。
しかしながら、今日、平田議員のご質問にもお答えしましたとおり、今のあの来場者がいつまで続くのかということも見定める必要がありますので、そういうことも含めて、この販売戦略を考えていきたいなと。
ただ、一つちょっと余計な話なんですが、私、今、思ったんですが、小野市ちょっとスーパーマーケットがこんな市に今スーパーマーケットが７つあるんですよ、７店舗。で、ちょっとほかから言ったら多過ぎるかなという。で、ダイレックスができて、ハローズができてと、２４時間営業のハローズができて、もういろんな商品がいろんなところで買えるというときに、あそこのサンパティオおのでどうやったら農産物とかそういうのを販売していけるのかなと。生産直売、朝採れ野菜だけで打って出れるのかなというようなことも、そこもちょっと議論する必要があるかなというのはちょっと考えました。
あと、オーストなんですけれども、オーストは、もうご覧のとおり行って、一番最初は結構特産品とかいろんな物がメインに置いてあったんですが、売れ行きが悪くて、途中から子ども向けのお菓子とか、よく売れるんですよ、あそこが子どもの物がないから。お菓子とか、それから雑貨とか、そういうのが結構並び始めまして、最近、お弁当も置いたら売れるからということで、そういうのを置いています。ただ、商工会議所のほうは、ちょっと会頭も代わりまして、そういうこともあって、何かオーストを抜本的に見直せという指示が出ていて、商工会議所の中でオーストの在り方というのをもう一度検討し直すようなことも言われていますので、ＪＡも同様にやはり今の対応の流れになったときに、もう一度見直す必要があるかなというふうに考えております。
それで、ご質問の現状はそういうような現状で、もうひとつ、農家の方が持ってこられるんですが、朝、納入されるんです。納入されて、朝すぐはお客さんもすごく来られます。ところが、商品の種類が少ない、それから量が少ない、昼過ぎには売れてしまう。で、昼から行ったら商品がないという現状があります。それを聴きましたら、生産者の方も、公園なので昼から持っていってもお客さんがもう来られなくなるんで、昼から納入をしたら残ってそれを取りに行かなくてはならないというような、そんなこともあって、追加の納入というのを最初は全部携帯で全部売れ行きを見て持っていかれたんですが、持っていっても午後になったらお客さんがずっと減って、今度は売れなくなるんで、そこを見て、追加納入はあまりされないようなことにも流れがなっています。ですから、そういうことも含めて、売れる商品をとにかく並べなくてはならないということから、最近、あの周辺にイチゴ、好旬ファームとか、それからコードファーム１７５、あそこにイチゴの大きな、両方イチゴの大きなハウスができましたし、イチゴを食べる店舗ももう既にできております。ですから、そういうところからの入荷とか、そういうものも考えながら、とにかく売れる商品を納入できるような、そんなことも検討してまいりたいと思うし、そうしていきたいと。
で、道の駅構想の道の駅につきましては、今日、平田議員のところで市長がお答えしたとおり、もちろん、道の駅ができたら、同じものを売るわけにいきませんので、サンパティオおのとはどう違う、どういう形態でやるかというようなことは、とにかく全てそうですが、市民の目線に立って、行政もそれからＪＡも商工会議所も生産者も一緒になって議論を進めて、どう対応していくかという方向を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○２番（前田昌宏君） ありません。
○議長（山本悟朗君） 市長。
○市長（蓬莱 務君） この件、非常に重要なことなんで、追加答弁をちょっとさせていただきたいと思います。
まず１点目の
総合政策部長が答えた、渋滞解消という名の下に、北工区への、つまりニュータウンのところへ上がってくる道路を、あれは県から土地をいただきまして、工事は小野市がやるという、これもまた例外だったんですけれども、これは、私と当時の井戸知事との会談の中で急遽決まったという経緯がございました。そのときは、本来県は土地を買ってもらって全て小野市がやるということだったんですけれども、そうじゃなくて土地は提供していただくと、で、我々が工事をしましょうということになったんですね。
ということで、この北工区の土地を答弁していないと思うんだけど、買うのか、買わないのかとかいう今質問をたしかいただいたと思うんですけど、これは、ご承知のとおり県は、全国ワーストと言われる財政が非常に厳しい環境という、ワースト、一番悪い状況です。県が単独でやるのは、まず１００％不可能です。市がやるか、単独でということについては、先ほど答弁のとおり、これは行政も経営という観点から言ったら、これは間違いなく無理です。そうするとどういう選択肢があるかといいますと、あそこがああいう道路網が整備されて、資産の価値が上がってきた段階で、民間の活力をどう入れるかですね。この選択肢をやはり今後、県とそれから我々と、加えて民間の活力を入れて、つまり新しい道路ができました、そこに民間が、土地に対して民間に売却をして、そして我々は公共を準備して、そしてそれに対して民間が独自に住宅開発をやるとか、こういう選択肢はあると思うんですね。しかし、これもそこが民間にとって利益を生む拠点として評価される場合に限るわけです。当然、民間企業は利潤を追求するのが目的でありますから。もうからんことのためにそんなことをやる必要は全然ないわけでありまして、だからその辺のところでありますので、今の、県がやるか、市がやるか、県と市がやるかだけの問題じゃなくて、民間も入れての検討と。それは道路ができた段階で全体の価値を評価して、その上で戦略的にどうするかということになろうかと思いますので、その辺は頭に置いておいていただければなと思います。
それから、２つ目のひまわりの丘公園の話ですが、これは平田議員並びに前田議員からも質問があり、副市長のほうからお答えし、私のほうもお答えしたとおりでありますけれども、つまり、これからどのようなひまわりの丘公園に、どのようなリニューアルをするのかということについては、いろんな角度から検討するということは、午前中の答弁で申し上げたことではありますが、大事なことは、そもそも、サンパティオおのもそうでありますし、それから今あるオーストという特産品の拠点もそうでありますが、最初の理念がどうだったかということをしっかりと押さえておいていただきたいんですよ。
すなわち、結果としてそれが販売に応じて売れて、売上げが上がって、そして、もうかる拠点になっていくということのように、その話ばっかり進んでいますけれども、そもそもはそうじゃなくて、あそこは公共の公園として、小野市における農業従事者、つまり地産地消も含めたその人たちが一生懸命作った、農業で作ったいろんな商品をやりがい絡みを兼ねて、結果としてそれが売れたらそれはいいわけですけれども、そういう場を整えようというのが、そもそもサンパティオの理念でありますから、何か売上げが落ちたから、売上げが減ったからとかいう議論ばかりが進んでいるようでありますけれども、多いほうに越したことはないけれども、私はそうじゃなくて、農業従事者が仕事を辞めてから、いろんな人たちが第二の人生の中で大根を作ったり、いろんな物を作った、その商品を皆さんに見てもらいたい、加えてビジネスになればよいという、その場を整えようというのが、そもそものサンパティオの生れいづるところの政策なんですね。
オーストもまた、小野市の特産品を展示する場であって、それを見てもらって、結果としてそれが販売につながれば、それもよしということですから、何かちょっと話が、何か拠点をつくって、販売戦略を練って、そこでどんどん売上げを上げていって、そしてそこで利益を出さなあかんと。農業従事者もそこへどんどん作れ作れといって、作ってきて、いや私は余暇を利用してニンジン、大根作って持ってきとるのに、もっと作れ作れと、そんな形でやってはるんじゃないんですよ。だから、そういう生きがい絡みの場のためにも、サンパティオというそういう理念で生まれたんですよ。
ですから、そもそもがサンパティオというのは、公園の中にある小野市で農業に従事して、あるいは第二の人生の中で農業に関与した人たちのやりがい、生きがい絡みの拠点として提供する場としてあったんで、その理念をしっかり押さえた上において、そしてそれが道の駅になってくると、じゃあ営業戦略、従業員の給料も払わないかんということで、もうけないかんことになってくるんですよ。
だから、あのあそこのひまわりの丘公園は、どんな理念で動かしていくのかということをもう一回白紙に戻してやるのか、もともとは我々はそういう形でやったんじゃないんですよと。だから公園は無料であるし、サンパティオもみんなが憩う場であって、そこで商品が売れて、自分の商品を、イチジクを作ったんやということを見てもらえばええという、こういうものがあるというもう一つの側面をしっかり理解しておかないと、何かあそこに販売拠点として、民間と張り合ってみたってしゃあない話なんですよ。
そこが、道の駅の理念でもなければ、販売促進の場でもなければ、あれは利益を追求する場でもないというのが、そもそもあるべき姿なんで、それを当初の原点からよく理解をした上において、あそこのヒマワリをどう市民の役に立つ誇れる拠点にするか、ここを考えましょうというのが、午前から一貫して言っていることなんで、そこを誤解しないようにしっかりと押さえておいていただきたいと思います。
以上、追加答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 追加の答弁がございましたので、改めて伺います。
再々質問はありませんか。
○２番（前田昌宏君） ありません。
○議長（山本悟朗君） 以上で、前田昌宏議員の質問は終わりました。
次に、
山本麻貴子議員の質問を許可いたします。
（
山本麻貴子君 登壇）
○４番（
山本麻貴子君） おの未来図、
山本麻貴子でございます。私のほうから２項目の質問をさせていただきます。
第１項目、新型コロナワクチン接種について。
先月８日に新型コロナウイルス感染症の分類が２類相当から５類に変更されました。議場のパーティションがなくなったことにお気づきの方も多いかと思います。マスクも必須ではなく、体調不良でない限り外す方も見受けられるようになりました。
世の中は３年余りのコロナ禍から一歩進んだように見えますが、先月には市内の学校でも新型コロナによる学級閉鎖があり、個人個人の基礎疾患の有無、地域や家族構成などで、まだまだ油断ならんと思われている方も多いと感じております。
２０２１年６月から１８歳以上の新型コロナワクチンの接種が始まり、その後１２歳以上へと対象年齢が引き下げられ、２０２２年３月からは５歳から１１歳にまで対象が広げられました。
私は、自分の
子どもたちが接種するかどうかの決断をしないといけないときに、判断材料を求め、いろいろなサイトや専門家の本などで情報を得ました。その中でワクチン後遺症に苦しんでおられる方の講演会に行く機会がありました。症状は様々ですが、共通していたのは、ワクチン接種後に体調が悪くなったにもかかわらず、体調不良の原因がワクチンだと認めてもらえず、救済されないということでした。
現在、小野市のホームページには、今までと同様に自己負担金なしでのワクチン接種の概要が示されています。高齢者、基礎疾患のある人、医療従事者等を対象としたワクチンの接種が５月８日から８月末頃まで行われ、その後、令和５年秋に開始する接種は、初回接種を終了した５歳以上の全ての方が対象となっています。
コロナの分類をはじめ、状況が変化した中、今後の小野市としての取組について次の３点をお伺いいたします。
３点とも答弁者は、
市民福祉部参事にお願いいたします。
１点目、今後の方針について。
国の方針に沿った対応になるかと思いますが、小野市として積極的にワクチン接種を勧めていかれる方針なのか当局のお考えをお伺いいたします。
また併せて、市民のワクチン接種後の体調不良を含めたワクチン後遺症の状況についてお伺いいたします。
２点目、予防接種健康被害救済制度について。
接種券に同封されている「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」には、予防接種健康被害救済制度について書かれており、「申請に必要となる手続などについては、住民票がある市町村にご相談ください」とあります。ホームページでは、予防接種健康被害救済制度についての情報は得られませんでしたが、現在までに市民の方から申請手続などに関するお問合せや健康被害についての相談はあるのか、また、あればその相談件数についてお伺いいたします。
３点目、新型コロナ感染症に関する最新情報について。
予防接種健康被害救済制度のことだけでなく、市のホームページで新型コロナに関する最新情報を検索しようとした場合、情報が見つけにくいと感じます。５月２２日時点で、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のページには２３件の情報が挙がっていましたが、これがいつまで有効な情報なのかが分かりにくいように思います。更新日順に並べるなど、表示方法を工夫すべきかなと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
２項目、らんらんバスのスクールバス利用について。
現在、市内の小学校では、市場小、小野東小、下東条小、河合小の通学で、らんらんバスを使用されている区域があります。
その中の河合統合ルートについてですが、朝は月曜から金曜まで、７時３４分に近津神社前を出発、グリーンハイツを経由して、７時４５分に小学校前に到着いたします。午後は、１６時１５分に河合小学校前を出発し、２４分にグリーンハイツ南を経由して、２６分に近津神社前に到着するルートで児童が利用しています。
児童以外の一般の方の利用はほぼありません。乗車人数は３０から４０人程度、ランドセルを背負い、手提げを持っている児童もいますので、車内はかなり密集しています。一緒に乗らせていただいた際は、貴重な大人１人分のスペースを取ってしまいましたので、大変申し訳ない気持ちにもなりました。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
３点とも答弁者は、
総合政策部長、お願いいたします。
１点目、登校時の増便の可能性について。
河合統合ルートは、大きくカーブする坂道を上がり、特別支援学校前で全員を乗せて細い坂道を下りてきます。ドライバーさんは大変慎重に丁寧に運転してくださっていますが、立って乗るのは危険だと感じます。ほかのスクールバスルートでも同様の状況があるのではと推察いたします。
河合統合ルートの乗車人数は来年度、さらに微増する見込みだそうです。過去の答弁からバスの増便は簡単ではないと認識していますが、安全確保という観点から増便の可能性についてお伺いいたします。
２点目、河合小学校下校時の増便について。
下校時に利用するバスの時刻が１６時１５分のみであるため、バスを利用する低学年は、１時間ほど、学校内で待機した後、バスに乗り込みますが、車内はかなり混み合います。１５時頃の便を増やしていただけると低学年の児童は長く学校内にとどまることなく、また、１６時台の便もある程度余裕をもった人数で安全に下校できるのではと考えますが、下校時の増便について当局のお考えをお伺いいたします。
３点目、スクールバス利用の際の適正定員について。
小型ノンステップバスには２種類あり、定員はそれぞれ座席１６人、立ち席１５人の３１人乗りのバス、座席１８人、立ち席１４人の３２人のバスだと認識しております。
１２歳未満の乗車定員として計算すると、３１人乗りバスの場合、４６人になるかと思いますが、現在河合統合ルートでは、毎日３０人超のランドセルを背負った児童が乗車し、身動きがとれない状況です。安全が確保できる適正定員は何人とお考えなのかお伺いいたします。
以上です。
○議長（山本悟朗君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 第１項目１点目、今後の方針についてお答えいたします。
新型コロナウイルスは新種のウイルスであったため、ワクチン接種体制の前例がない中、国は、ワクチンの有効性や免疫持続期間等についての海外の知見データと国内での結果検証により、繰り返す感染拡大の波に対応した接種体制をその都度決定し、昨年度までに５回の接種を進めてまいりました。
その間、ウイルスは変異しながら特性が変化し、今では、重症度が低い一方で、感染が広がりやすいオミクロン株が主流であり、治療薬も出てきている状況の中で、今年度は５月８日から第６回目の接種を行っているところです。
今年度の接種は、昨年の秋開始接種から約１年経過した９月以降に、５歳以上の方々へ１回の追加の接種を行いますが、重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患を有する方、及び医療従事者等には、秋冬を待たずに春夏にも実施することにより、年に２回の接種機会が設けられました。
また国は、科学的知見を基に、今年度の接種目的を「重症化を減らすこと」と明解にして接種対象を決め、高齢者と基礎疾患を有する方以外には、これまで課せられていた接種の努力義務を除外いたしました。
市といたしましては、国の方針に基づき、重症化リスクの高い市民を守るため、高齢者、及び基礎疾患を有する方、及びそれらの方へサービスを提供している医療従事者・高齢者施設等従事者への接種機会として、集団接種と個別接種を併用した体制を継続するとともに、今年度春夏と秋冬に接種可能な市民全員へ接種券を送付するなどの情報提供に努める方針としており、個々の市民が接種を受けるかどうかについての判断は、個々人で行っていただく考えでございます。
次に、ワクチン後遺症の状況でありますが、令和３～４年度に集団接種を受けた延べ７万人のうち、接種会場で体調不良を起こされた方は９７人、今年度は今のところゼロ人でございます。うち３人を北播磨総合医療センターへ救急搬送し、いずれの方も処置により軽快し帰宅されました。
体調不良の方の７割が「血管迷走神経反射」で、その３分の２が女性、ほとんどが児童・生徒・青年層でございました。他の症状は、蕁麻疹や手のしびれ、頭痛、倦怠感等でございます。
ほかに個別接種を実施した医療機関には、詳細報告を求めておりませんが、集団接種と同様の結果であったとのことでございます。
また、帰宅後に発症する後遺症は、国統計によりますと、注射部位の疼痛が５０％、疲労感や関節痛が１０～４０％、発熱や下痢が数％と言われており、ほとんどの方が数日中に回復をされております。
次に２点目、予防接種健康被害救済制度についてお答えをいたします。
新型コロナワクチンを含む全ての予防接種には、様々な副反応のリスクがあり、短期に消失する症状以外にも、極めてまれではあるものの、身体障害が残ったり、生命に関わる健康被害が起こることがございます。
このため、国は、予防接種との因果関係が明らかな健康被害に対し、医療費や医療手当、障害年金、死亡一時金を給付する「予防接種健康被害救済制度」を設けております。
新型コロナワクチンは、従来の生ワクチンや不活化ワクチンとは違う新しい仕組みで製造されたワクチンで、接種後の副反応や健康被害を迅速に把握し、適切に対応する必要があるため、本市では、事前に送付する接種券に救済制度のご案内を同封するとともに、接種の直後には副反応と対応方法、及び救済制度の説明を記載したリーフレットを手渡し、体調が悪くなられたときには早期に市へ相談していただくよう周知に努めているところであります。
議員ご質問の健康被害等に関する相談件数についてでございますが、現在までの総接種延べ人数１４万人のうち、１５人の方から市へ相談がありました。
年齢は２０歳代から８０歳代、性別は男性５人、女性１０人、相談内容は、「蕁麻疹・湿疹」が５人、「肩関節痛、可動域制限」が２人、「倦怠感等」が３人、「神経痛」が２人、ほかにはヘルペス脳炎、視力低下、脱毛等であり、いずれの方も接種後１週間を超えて長期に症状が軽快せず、医療機関を受診しても原因が分からないというものであります。
これらの方々には、市が救済制度の申請をされるかどうかについて相談と面談を重ね、結果的に申請に至った人数は３人でございます。
次に３点目、新型コロナ感染症に関する最新情報についてお答えいたします。
新型コロナ感染症は、過去にない新興感染症であるため、医療機関への受診方法やワクチンの接種体制、感染防止策等について、従来の感染症とは違った対応を市民の皆様にお願いする部分が数多くあり、タイムリーで分かりやすく、漏れのない情報を提供することが市の大きな役割であります。
令和２年４月の緊急事態宣言以後、宣言の発動と解除が繰り返され、国は、ワクチンの接種体制をその都度変更し、現在もまだ安定的な制度にはなっていないほか、最近では、５月８日付で新型コロナ感染症が２類相当から５類に変更され、市民に求められる生活行動の様式も大きく変化をしております。
市は刻々と変わる情報をホームページに掲載してまいりましたが、今回いただいた通告をきっかけに、改めて見やすさの観点からホームページを点検したところ、新しい情報と古い情報を入り混じって掲載していたり、廃止された事業の紹介が残っている部分がございましたので、現在、修正を進めているところです。
修正後は、全てを更新日順に並べるのではなく、情報の種類別に区分し、その中で最新情報を最も上に掲載する方法が適切と考え整理をするほか、本市独自の情報を掲載した上で、詳細には国・県ホームページの該当部分へリンクする形態を多く取り入れるなど、より分かりやすいホームページにしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、
総合政策部長。
（
総合政策部長 登壇）
○
総合政策部長（藤本寿希君） 第２項目１点目、登校時の増便の可能性についてお答えいたします。
らんらんバスは、現在、９台体制で市内１１ルートを運行しており、このうち、小型ノンステップバス７台を小学生の登下校利用に合わせた時間帯に、スクールバスルートとして運行しております。
らんらんバスのスクールバスルートは、特定の小学校の児童を対象としたスクールバスではなく、従前の神姫バス路線を切り替えた路線バスであることから、登下校の時間帯であっても、一般の方も利用できるのが原則であります。
したがいまして、バスの座席が満席となった場合であっても、満員電車に乗るのと同じように立って乗っていただくことになります。
この立って乗ることについて、特別支援学校停留所から昭和町公民館へ下る坂道は道幅が狭く、急なカーブもあることから、危険であるというご指摘でありますが、バス運転手もその区間につきましては、特に気をつけて運転していることはご承知のとおりであります。
また、低学年の児童を優先的に座席に座らせるなど、高学年の児童が配慮することで事故の可能性は低くなり、貴重な社会体験にもつながるものと考えております。
利用する児童全員が座席に座ることができればより安全ですが、そのためにはバスを増便させる必要があります。
そこで、増便の可能性についてですが、増便を行うには、バスを新たに増車して行う方法と、現行の台数のままであれば、他のバスルートを廃止し、それを河合統合ルートへ回す方法があります。バスを新たに増車する場合、その導入や維持管理に要する経費と将来の児童数、それからスクールバスルート以外の需要予測などを踏まえた費用対効果の検証に加え、バス運転手の確保の問題など様々な観点から総合的に検討する必要があります。
同様に、現在運行しているルートを廃止し、それを河合統合ルートへ回す場合においても、他の運行ルートの利用状況、運転手の勤務時間、回送時間を含めたダイヤ改正など、様々な観点から総合的に検討する必要があるのは増車する場合と同様であります。
したがいまして、安全性の観点だけではなく、通学距離を踏まえた他校との均衡、費用対効果などから、河合統合ルートに対し、増便することは困難であると考えております。
次に２点目、河合小学校下校時の増便についてお答えいたします。
１点目でもお答えしましたとおり、らんらんバスは、現在９台体制で市内１１ルートを運行しており、下校時においても増便するには、様々な観点からの検討が必要であることは同様であります。
さらに、他校のスクールバスルートの下校時間における乗車時間を見ますと、おおむね１６時前後の時間帯であり、河合統合ルートを利用する児童のみが長く学校内にとどまっている状況とは言えず、１５時頃の便を増やすことについても困難であると考えております。
次に３点目、スクールバス利用の際の適正定員についてお答えいたします。
現在、らんらんバスとして走行している小型ノンステップバスは、座席１６人、立ち席１５人で運転手を除く定員３１人乗りが２台、それから座席１８人、立ち席１４人で運転手を除く定員３２人乗りが５台の計７台で運行しております。
乗車定員は、運輸省令の保安基準の規定では、「１２歳以上の者１人は、１２歳未満の小児又は幼児の１．５人に相当するものとする」とされていることから、定員３１人のバスの小学生のみの定員は４６人、定員３２人のバスの小学生のみの定員は４８人となります。
直近の河合統合ルートにおける登下校時の乗車状況では、最大で３５人程度であることから、法定の乗車定員内で運行しております。
ただし、１２歳未満の児童とはいえ、ランドセルを背負った状態で３５人程度がバスに乗車すると窮屈であるとは思いますが、「安全が確保できる適正定員は何人か」というご質問につきましては、法定の乗車定員の範囲内で運行しているバスに対しまして明確な根拠がないため、はっきりとお答えすることはできませんが、引き続き、安全運行に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
山本麻貴子議員。
○４番（
山本麻貴子君） ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。第２項目につきましては、児童の安全についてこれからも注目していきたいということで納得させていただきましたので、私から再質問は第１項目についてのみさせていただきます。
予防接種健康被害制度の申請状況について、答弁者は、
市民福祉部参事にお願いいたします。
先ほどご答弁いただいた中で、予防接種健康被害救済制度に１５人の方からの問合せ相談があったということ、そしてそのうち３名の方が申請に至ったということをお聞きいたしました。ありがとうございます。
個人情報も含まれるような問題かもしれませんので、分かる範囲でいいのですが、その３名の方が現在どのように、申請された後、どのようになったのか、それと私がちょっと心配したりしていたのは、この申請するに当たって、書類を自分で集めてきたりとか、時間も経費もかかって大変だということを聞いております。その中で申請に至らなかった１２名の方、その方たちは、もしかしたらすごく苦労されてその中で断念されたのではないかということを心配したりしております。それについてもお願いいたします。
あと、もう１点、ワクチンの接種券なんですけれども、今後も情報提供という意味も含めて案内を封入した上で接種券を発送するということでしたけれども、重症化を、国の基準が重症化防止ということになっているということでしたら、全ての方に発送する必要もないのではないかなというふうに思ったりもします。
というのも、今まで接種券が届いた段階で、それは努力義務ということだったとしても、それはしなくてはならないと思って接種をしたという方も非常に多くいらっしゃったということです。幾らインフルエンザと同様、任意で個人個人の判断で接種を考えてくださいということであったとしても、やはり接種券が届くという重みはあるのであろうと想像いたします。その点について質問させていただきます。
○議長（山本悟朗君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部参事。
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 再質問にお答えをいたします。
１つ目の３名の救済制度の申請をされた方のその後の状況ということでございます。
１名の方は、進達日から６か月たった頃に、それからもう１名の方は、進達日から１年たった頃に、認定するという通知が国から市へ届きました。この２名の方はもう既に治療を終えられておりまして、外来通院治療費の全額とそして医療手当を合わせて市からの支給をもう終えているところでございます。
残るお１人の方は、現在１年４か月経過しておりますが、まだ認否の通知が国から市へ届いていない状況となっております。
ちなみにこの３件が救済制度申請されたというのですけれども、これ、全国平均の申請値とぴったり同じでして、他市に比べて多過ぎるということもなく、少な過ぎるということもないという傾向になっております。
このコロナワクチンの副反応救済制度の申請が、今現在、全国で７，８００件の方が申請されているんですけれども、今のところ２，６００件の方に通知が終わっているようであります。国のほうは、できるだけ頻回に審査会を開くようにされているんですけれども、やはり日々この申請が積み上がっていきますので、やはり結果を出すまでに１年程度がかかっているという状況であると聞いております。
ただ、小野市におきましては、この１年かかるということを、そこまで否定的には捉えておりません。といいますのは、これがもし本人から国に直接申請が上がるということであるならば、もう国のほうの窓口はもっと混乱する、審査会は混乱してしまって、様々な案件をたくさん審査しなければならないということになると、結果のほうも１年どころか、それ以上、かかってしまうだろうというふうに想像がつくわけですけれども、この国の混乱を防いでいる理由というのが、国より前に市があって、市町村があって、困られている方がまず市に相談されて、市の調査委員会が開催されて、そこで審議をして国へ進達をするという、市を介しているところが、この混乱を防いでいる理由だなというふうに思っているわけであります。その証拠に、一旦市を介して国に出ますと、上がった申請の９割、２，６００件の通知が終わっていますが、９割の方が認定するという結果通知がなされています。で、逆に裏返せば否認する、却下されているパーセントが１２％ということでありますので、この数値を見ましたら、この国の審査会というのは一応健全な形で今運営できているなというふうに評価しているわけです。ただ、申請をされた当事者の方は、１年以上待つというようなことで、非常に長いということで、そこのところは申し訳ないなというふうには思っている部分もあるんですけれども、先ほど述べたような理由で、この１年というのはちょっと許容範囲の待つ期間としては、ご理解をいただけたらなというふうには思っているところです。
２つ目の１５人相談されて、１２名の方がまだ今のところ申請されていないということで、それには、断念という言葉、仕方なくいろんなことが煩雑で断念されてしまっているんじゃないかというふうなご質問だったと思います。
本市では、長引く症状がある方、つらい症状があって、そしてそれを見ているご家族の方というのは、本当に心身ともにつらい、しんどいお気持ちだと思っておりますので、相談に見えられますと、個室で十分にお話を聴くようにしております。それと同時に救済制度の詳細な細かい説明、書類はこんなものを集めないといけないよとか、認定期間１年ぐらいかかるかもというふうな説明をその場でさせていただいております。
この１回目の面談を終えた時点で、やはり皆様、接種をしてから面談までの期間の出来事、あったことを全部話されます。本当に苦痛、痛いとか、しびれるとか、いろんなお話をその１回目の面談で全て言っていただきます。このことで、一旦は少し、僅か安堵されているような状況が見られているなという感じを持っております。それプラスに、今日は一旦帰って、ご家族と相談してみると、申請するかどうかは家族と話し合うと、あるいは主治医の先生と相談をしてみるというふうな形でお帰りになる方がほとんどでございます。
その後に、ご本人から市のほうにご連絡がある場合は、どうされますかということで、その後の体の経過を聴かせてもらったり、申請についてどうするかというふうな相談を進めていくと。ただ、ご連絡がない方につきましては、２週間から１か月をめどに市のほうから連絡をさせていただいて、その後の経過を聴かせていただくということをしております。そのときのご回答としましては、あのときよりもちょっと症状が軽くなりつつあって、もう少し申請は保留しておきます。様子を見ます。体の調子の様子を見ますというご回答の方もあれば、あまり症状的には変わらないんだけれども、今しばらくやはり申請するかどうかというのは、もう少し時間をくださいというふうなところでご回答があるわけですが、この１２名の方もそうですし、今後申請される方にもそうなんですけれども、全てご本人のお考えというものを一番尊重して市は関わっていきたいという思いで関わっておりますので、あまり何かを誘導する、押しつけるというふうな対応ではなくて、一番決めていただくご本人の考えを尊重しての関わりで見守りをしっかりしていく、継続的にやっていくという姿勢を持っております。
１つ先ほど懸念されておりました、いろんな書類を集めることに関して、医療機関、かかられたところ全てにアプローチしていただいて、書類を、カルテの写しだとか、検査結果だとかというのをいろいろと書類を集めていただく、それに関しての手数料を病院に支払われる、あるいは文書作成料というものもかかってくる病院があるというふうなことで、そういう自己負担をすることが、障壁に、申請の妨げになっていないんだろうか、障壁になっていないだろうかというご懸念だったと思うんですけれども、これ、申請者の方に市のほう、全ての方に申し上げているのは、これは１年もかかってしまうんですけれども、もう国が認定すれば、先ほども言ったような医療費の全額と、そしてそれに医療手当というものを上乗せで給付金がございますので、そこの中で賄っていただける、後々１年もかかるんだけども、賄っていただける部分ですよというふうなところでありますので、その経済的な負担というものを申請しない、断念してしまう原因になっているというところまでは、ちょっと市は考えて思ってはいないというところであります。
それから、３つ目に、その接種券を全ての方に発送することは、かえってもう接種するほうに誘導してしまうんではないかというふうなご質問だったと思います。これは、１回目の答弁でもずっと言っているんですけれども、そして、このコロナワクチンだけじゃなくて全ての、お子さんの定期予防接種も全部なんですけれども、やはり全てはもう本人ご家族の判断の上で、メリットがある、デメリットがある、病気にかかったほうのデメリットというのもあって、ワクチンにまつわるデメリットもあるというところで、そこのところの情報はしっかりと市がお伝えするというスタンスで、自らてんびんにかけていただいて、接種するかどうかを選択いただくという考えは、一貫しておりますので、そういうことになりますと、特に今年だったら、この春夏は高齢者と基礎疾患の方だけ、今度秋冬は５歳以上の若い年代の方がどんと入ってくるということで、ここは我々は担当しているから覚えておれるんだけども、多分、市民の方は私いつなんだろうというふうなところでやはり疑問を持たれると思いますので、やはり打っていただける、料金も無料なんですけれども、コロナワクチンの接種の機会があるというところのお知らせは、やはり接種券を送ることによってお知らせをするということは大切にしたいなと。何も郵送が行かなくて、ホームページとか広報だけでお知らせするということになっていたら、それを見なかったと、接種機会があったのに逃してしまったわということになりますと、今、コロナの感染症がちょっとじわじわ増えているところなんですけれども、接種したかったのにということになるほうが、やはり市としては役割を果たせてないのかなという考えを持っております。
そういう意味で、全数、接種券を郵送するに当たっては、もう添付書類として、こういうリスクがあるという、先ほどもちょっと何％の方は頭痛があってというふうに答弁しましたが、そういう接種後の健康被害、副反応に関しての情報がしっかり入ったリーフレットを一緒に同封して接種券を送っておりますので、それを読んでいただく、ＱＲコードをかざしていただいて、市や県や国のホームページで研究していただく、その上で接種することのメリット、デメリットをご自身で選択していただいて、打つかどうかというところの決定をしていただくという考えでありますので、かえって全員の方に送らないほうが混乱が起こるんじゃないかなというスタンスで市はおりますので、そこのところをご理解いただけたらと考えております。
以上で、再質問に対する答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○４番（
山本麻貴子君） ありません。
○議長（山本悟朗君） 以上で、
山本麻貴子議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は３時５５分といたします。
休憩 午後 ３時４２分
───────────
再開 午後 ３時５５分
○議長（山本悟朗君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
河島三奈議員の質問を許可いたします。
（河島三奈君 登壇）
○９番（河島三奈君） 市民クラブの河島三奈でございます。本日最後の質問になりますので、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。私のほうからは、３項目７点につきまして質問をさせていただきます。
第１項目、ひまわりの丘公園について。
昨年１２月２４日のクリスマスイブの日にリニューアルオープンしたひまわりの丘公園ですが、市の発信はもとより「兵庫の絶景」や「無料の駐車場の公園」として、ＹｏｕＴｕｂｅなどでも情報発信されており、認知度も上がり、来園者数も増えてきました。将来的に小野市の観光事業の主要部を担えるポテンシャルを秘めた施設だと考えますが、さらなる公園の価値を上げるために、次の５点についてお伺いいたします。
１点目、安全対策について。
答弁者は、小林副市長にお願いをいたします。
ひまわりの丘公園の遊具については、個々に注意書きの記載のある看板が設置してあり、保護者や
子どもたち本人への注意喚起ができるようにはなっていますが、遊ぶ人数が多く、また、子どもが一人で遊びに来る場合もあるようで、大人の目が行き届かないところがあります。
利用者が多くありがたい反面、子どもの行動や遊具についての危険性を危惧する市民の声もあります。安全対策についてどのような考えであるのかお伺いをいたします。
２点目、新しい駐車場について。
こちらも答弁者は、小林副市長にお願いをいたします。
公園の駐車場が不足し、公園南側の畑を駐車場に新設しました。道路側から見れば、一面のヒマワリの花を観賞できていたところが一気に変わり、少し残念だという感想もお聞きをいたします。公園内には入らずとも、車窓から見えるヒマワリの絶景は、一見の価値ありとの感想を他市のみならず他県の方々からいただいたこともあります。
駐車場が新設されたことは喜ばしいことなのですが、道路側に背の高い品種のヒマワリを植えることで、駐車している車を目立たないようにするなどの考えはないのかをお伺いをいたします。
３点目、保護者の居場所について。
こちらも答弁者は、小林副市長にお願いをいたします。
今から夏になりますと、
子どもたちは長期休暇に入り、ひまわりの丘公園の入場者も激増すると予想されます。ただ、真夏のひまわりの丘公園は、日陰になる場所が少なく、熱中症の危険が増します。小さな簡易テントなどを持ち込んで設置されている保護者の姿も見られますが、エリア分けなどしていないと思いますので、どこにでも自由にテントを広げられては、危険度が増す要因になりかねません。何らかの対策が必要になってくると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
４点目、飲食ができる場所について。
こちらも答弁者は、小林副市長にお願いをいたします。
令和４年１２月の第４４０回定例会において、ひまわりの丘公園における飲食ブースの設置は考えていないとのご回答でしたが、飲食ができる場所は、今後の来園者数の増加を考慮すると、優先順位が高い必要な施設であると考えます。改めてお答えに変化はないのか、当局のお考えをお伺いいたします。
５点目、駐車場使用料について。
答弁者は、こちらも小林副市長にお願いをいたします。
駐車場も新設され、利用者数はますます増加しています。学校などの長期休暇中や夏祭りの時期などは、特に大変な渋滞になると考えます。公園の利用者が多くなれば、それに伴い安全対策が必要になってきます。
その原資をつくるためにも、駐車場の料金を徴収するべきだと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
第２項目、議案第２９号 令和５年度小野市一般会計補正予算（第２号）について。
答弁者は、
地域振興部参事にお願いをいたします。
歳出、款６商工費、項１商工費、目５観光費、観光宣伝推進経費１００万円について、具体的内容をお伺いいたします。
第３項目、記者発表における内容について。
答弁者は、市長にお願いをいたします。
５月２５日付の神戸新聞において、県庁の機能を小野市に誘致する考えがあると、市長への取材記事として発表されました。
この件について、どのような意図であったのかをお伺いいたします。
以上で、私の質問とさせていただきます。
○議長（山本悟朗君） 質問に対し、答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林清豪君） 第１項目１点目、安全対策についてお答えいたします。
平田議員の質問でご答弁したとおり、休日の遊具広場は大勢の利用者でにぎわいを見せ、特に人気のあるひまわりタワーでは利用者が殺到し、その安全性の確保が第一の優先事項となっております。
しかしながら、利用ルールを守らない状況や想定を超える混雑も発生しており、現在、注意書き看板により利用ルールを周知するとともに、巡回パトロールにより安全性の確保に努めているところです。
さて、議員お尋ねの、安全対策についてどのような考えであるのかですが、遊具については、国土交通省の指針や日本公園施設業協会の基準に基づき、遊具同士の安全領域を確保するとともに、遊具の構造上の安全性も確保されております。
また、使用に当たっては、子どもの冒険心や遊戯心を損なわず、遊びの価値を尊重しつつ、遊具の利用を通じて子どもの自主性、創造性、社会性などを身につけることができるよう、規制するばかりではなく、公園管理者がリスクを適切に管理し、危険因子の除去に努めることを基本的な考えとしております。
加えて、保護者の方々には、遊びには一定の自己責任が伴うものであることを認識していただくとともに、自己判断が十分でない年齢の子どもに対しては、保護者が責任を持って子どもの安全を確保した上で利用していただくよう注意喚起しております。
このような考えの下、当公園の安全管理を進めておりますが、今後の混雑状況の推移を把握するとともに、利用ルールが守られない状況が顕著になれば、入場制限や監視員を常時配置するなどして、利用者の安全を確保する必要があると考えております。
次に２点目、新しい駐車場についてお答えいたします。
新たな大型遊具の設置に伴い、既存の駐車場では増加する来場者に対応できないとの見解から、駐車場の増設を計画し、その候補地を様々な角度から検討した結果、そろばん亭の南側農地が最適との判断に至り、駐車場整備を行いました。
候補地選定の過程において、国道からヒマワリが見えないのではないか、また、ヒマワリ畑の方向から駐車場がヒマワリ畑にどのように写るのかとの議論もありましたが、車両を安全に誘導できる場所が最適との考えから、この位置に決定した経緯がございます。
さて、議員お尋ねの道路側に背の高いヒマワリを植え、駐車している車を目立たないようにする考えはないのかについてですが、基本的に、国道側に背の高いヒマワリを植えることは考えておりません。
その理由として、１つは、公園管理者として車両を安全に誘導する必要があり、国道と駐車場の間に背の高いヒマワリを植栽すれば、出入りの際に視界が悪くなるなど、事故の発生が懸念されます。
また、２つ目は、その箇所に車が目立たないほどのヒマワリを植えようとすれば、そのスペースがないことに加え、全ての作業が手作業になりますので、現実的ではないと考えております。
次に３点目、保護者の居場所についてお答えいたします。
ひまわりの丘公園は、平成１４年４月に小野市都市公園として設置した公園です。都市公園には都市公園法により公園内に建築できる建築物の面積が２％以下と制限されており、これ以上園内においてはシェルターなど日よけが十分に設置できないという事情があります。
そのようなこともあり、最近では、来園者自らが簡易テントを持ち込み、自由に設置されている状況を見受けるようになりました。
さて、議員お尋ねのテントの設置が危険要因になりかねず、何らかの対策が必要ではないかについてですが、ご指摘のとおり、来場者の多い日には、大型遊具周辺に、多くの簡易テントが立ち並びます。
このまま放置すれば、園内の回遊スペースが狭くなり、危険度も増すのではないかと考える一方で、来園者の利便性が損なわれないようにする必要もあると考えます。
来園者の動線や安全を考えた場合、テントの設置可能なエリアをあらかじめ決めるなどの対策もありますが、様々な角度から最適な方法を研究してまいりたいと考えております。
次に４点目、飲食ができる場所についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、第４４０回定例会の答弁で、ひまわりの丘公園では、季節や天候により来園者数に波があり、行楽シーズンなど大勢の来場者でにぎわう時期にキッチンカーの誘致などは考えられますが、年間を通じコンスタントに売上げが予測できないフードコートのような施設を増設する計画はないと答弁させていただきました。
これらを踏まえ、今後の来園者数の増加を考慮した上で、飲食ブースを設置しないという答弁内容に変化がないかについてですが、リニューアルオープンして以降、来園者の飲食の機会を増やすべく、休日のみではありますが、キッチンカーの誘致に加え、サンパティオおのとオーストにおいても弁当の数を増やしていただきました。
しかしながら、天候がよく、多くの来園者がある日には、お弁当は売れ行きが好調でしたが、平日や天候が不安定で来場者が比較的少ない日には、弁当が売れ残ると伺っております。
したがいまして、第４４０回定例会で答弁いたしましたとおり、年間を通じコンスタントに売上げが見込めるかどうかの予測できない状況では、常設の飲食ブースを運営することは採算的に難しいと考えており、現在のところ飲食ブースを設置する予定はございません。
次に５点目、駐車場使用料についてお答えいたします。
駐車場使用料の徴収については、平田議員の質問で答弁いたしましたとおり、ひまわりの丘公園は、全てが無料であることも魅力の一つであると考えており、今後、どのように進めていくべきか検討してまいりますが、現在、公園が抱える様々な課題は全てリンケージしていると考えております。それぞれの課題を、ひまわりの丘公園全体の課題として、その対策を検討する必要があり、加えて、ひまわりタワーができてからまだ半年しか経過しておらず、夏の暑いシーズンにどれだけの人が来るのか検証する必要もあります。
近隣地域において大型遊具の整備計画の情報もある中で、今後の混雑状況の推移を把握するには、もう少し時間が必要であると考えており、その検証結果に基づき、顧客満足度志向を念頭に置いた上で、駐車場の有料化について研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、
地域振興部参事。
（
地域振興部参事 登壇）
○
地域振興部参事（田中一樹君） 第２項目、議案第２９号 令和５年度小野市一般会計補正予算（第２号）についてお答えいたします。
この観光宣伝推進経費１００万円は、先の５月２９日に流通科学大学と締結しました「流通科学大学と小野市との連携協定に関する協定書」に基づいて、観光振興や特色ある地域づくりのための調査研究を行うものです。
具体的には、小野市観光推進アドバイザーとして、観光分野に高い専門性を有する大学教授にご就任いただき、庁内にプロジェクトチームを設置する予定としております。
その調査研究内容につきましては、新聞報道でありました結婚式企画や特産品開発のほか、ひまわりの丘公園、白雲谷温泉ゆぴか及び小野アルプス等が対象になるものと想定をしておりますが、今後、観光推進アドバイザーと協議、調整を行う中で、その方向性、進め方を定めていく予定でございます。
このことにより、専門性の高い見地、また大学生の若い視点に基づく新鮮で深い調査研究が行われ、観光交流人口の増加策や滞在型・周遊型の観光策が創出されるものと期待しております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 第３項目、記者発表における内容についてお答えをいたします。
これは先般、定例記者会見の項目が二、三あったわけでありますけれども、その他の項目の中で私のほうから記者さんに話したものであります。
その内容でありますが、先日、「小野市が県庁の誘致表明」等の見出しで大きく新聞報道がなされ、様々な議論を巻き起こしたところであり、その意図につきましては、今定例会、冒頭の開会の挨拶の中でも申し上げさせていただきましたけれども、再度、その意図につきまして、申し上げさせていただきたいと思います。
ご承知のとおり、井戸前知事は、耐震性能が不足と診断された現在の兵庫県庁舎の対策として、１号館の敷地に２号館と統合した新庁舎を建てるという構想を打ち出されておりましたが、齋藤新知事は、新型コロナ禍により、在宅勤務の広がりとか、あるいは行政のデジタル化を踏まえて、庁舎建て替えをやらないと、撤回ということを発表されました。
その後、今年の３月末に知事が耐震基準を満たしていないということで、１号館と２号館につきましては、３年後の２０２６年度から解体するという方針を打ち出されました。跡地は、じゃあどうするのか。井戸知事のように建て替えるのではなくて緑地化をして、そして、イベント会場として活用される方針であるということが報道をされました。
また、現庁舎で勤務する約３，０００人の職員のうち、実に６割に当たる１，８００人の職員はテレワークで執務、自宅ということになろうかと思います、あるいはその他の拠点になるかもしれませんが、要はフェース・トゥ・フェースではなくてテレワークで勤務して、そして残り４割の１，２００人の職員は、残る３号館、それから県公館、それから生田庁舎などの近隣の施設への仮移転で当面はしのいで、その後の新庁舎整備を含む県庁機能の在り方とか、あるいは災害対応、ＢＣＰ、事業継続といいますけれども、についても今後しっかりと議論を進めていくと、そういうように表明をされております。
ですから、分かっているのは、現時点では、１号、２号、３号ある中の１・２号棟を潰して、そのまま置いておくということだけがはっきりしているわけで、今後はどうなるかはまだ明らかになっていないということです。
現在、ご承知のとおり、先般の新聞にも発表がありましたように、県議会が始まったんですけれども、その県議会につきましても、耐震基準を満たしていないということから、議場というものを使用することができないということで、大会議室で県議会を開催されていると聞き及んでおりまして、結果として、先般の新聞報道でも傍聴席というのが、２０８ある傍聴席が僅か１０の傍聴席ということであります。それでいいのかという話がまた新聞紙上に載っておりますけれども、そういうことで、会議室で県議会が開会されると聞き及んでおりまして、実にこの５４０万人の県民を擁する兵庫県のシンボル、司令塔としての在り方として、いかがなものかという思いがございました。
テレワークといいましても、テレワークができる家と、あるいはアパート、もしくはマンション、あるいは幼い子どもを持ってまだ家を建てていない方もいらっしゃると思うんですけれども、それがテレワークでやれるのかどうかという問題とか、これからいろいろやられるということは聞いておりますけれども、そういうような状況であります。
そういうことで、そこで、県庁舎整備に当たり、私はあえて、小野市内には、先ほど午前中にも前田議員等いろいろございましたけれども、前々知事のときの貝原知事のときに長寿の郷構想も含めまして、県有地が残っておりまして、２６０ヘクタールを超える県の未利用地があるわけです。いわゆる塩漬けの土地というのがあるわけですね。せいぜい庁舎を建てようと思うと、県庁舎でも１０ヘクタールあれば十分と思うんですけれども、実に２６０ヘクタールが塩漬けになったまま、そこに小野市は工業団地を造ったり、あるいは病院を持ってきたり、国立病院が来たり、あるいは福祉施設が来ているということで、むしろ少しでもそれを使うということでやってきたというのが事実になります。でもまだそれだけ残っているということであります。
また、小野市が所有している９５ヘクタール、これはもともとは１００ヘクタールでございました。ご承知のようにかつては、国際電信電話公社の鉄塔が建っておりましたが、後、ＫＤＤＩが取得しておった土地でありますけれども、その土地を小野市は５億４，０００万円で買ったわけでありますけれども、そのうちの５ヘクタールを民間に売却をしまして、民間の企業が出てくると、住宅地の売却も一部しまして、１００－５ヘクタールで９５ヘクタールが残っているわけでありますけれども、それをちょうど５億４，０００万円で購入して、５億６，０００万円で売却しておりますので、小野市としては元は取ってるというのが、いわゆる「浄谷黒川の丘陵地」であるということでありまして、そこには、ご承知のとおり新しい運動場、あるいは陸上競技場、並びに野球場の整備、あるいはグラウンドゴルフ場の整備、あるいは住宅地の整備、あるいはランニングコースとか、というようなことの構想は一方では検討しておりますし、それ以外の施設等についても既に構想は進めておるわけでありますが、しかし、そういう施設がある中で、提案の一つとして、これらの土地を活用する、明解には新聞記者の発表では、議員の皆さん方にはお断りをしておりませんが、無償で提供すると言いました。その狙いというのは、先ほどのように元を取れているという問題はありますけれども、誘致をすることによって、固定資産税その他が完全に資産の価値が上がるわけですね。ですから、余りある税収が期待されるということからしまして、損して得取れじゃないですけれども、無償で提供するというような、大胆なそういう話をさせていただいたものであります。
これは、まさに私が申し上げておりますように「行政は経営である」という視点から申し上げたことであり、兵庫県の財政状況、あまりこれ県民等は、我々行政に携わっている者だからこそよく分かっておりますけれども、いわゆる将来に対する支払いという将来負担比率３１５％というのは、これ民間企業でいえば、普通なら間違いなく私もそういう経営に携わっておりましたから、夏のボーナスはなしというのが普通の民間企業の発想なんでありますけれども、そんなことは全く県ではそういうことは公務員という立場において、そういうことは一切ありませんし、カットもありません。そして、将来負担比率３１５％、経常収支比率９７．２％、４７都道府県の中でまさにワーストといえる状況であると。それを、阪神・淡路大震災だったからと言っているんですが、それだけではなくて、その後のやはり投資、あるいは人員削減等と、小野市のように住民１００人当たりの職員の数は最も少ないというような、そこまでは行っていないわけですね。努力はされておりますけれども。そういうようなことで、県民からすればそういうことについては分からないということで、そういう非常に厳しい状況なんで、現庁舎の跡地を緑地化してイベント会場にすることではなくて、交通の利便性が高く、民間からのニーズの高い兵庫県の現庁舎跡地をいかに高く売却するか。特に、神戸市のあの辺の土地であれば、売却益だけで庁舎を建てることについておつりが来るかもしれません。いかにコストをかけずに新県庁舎を整備を行うかということの視点があるでしょうということであります。
加えて、沿岸部に集中する人口を郊外へと分散させ、従来の延長線上にはないダイナミックな都市再編と県土全体の“均衡ある活性化”という観点から、これは実は何できっかけがそうなったかというと、この６月２２日に公明党の県議団、これ毎年あるんですけれども、要望会というのがございます。これ小野市だけではありません。その他も含めてです。そこでの要望会に文書でもって提出ということになっておったもんですから、この件について県議団にまず、それを出すという、そのきっかけからこのような話になったということであります。小野市への県庁誘致の提案をさせていただこうとするものでありますと。
で、かつて、オーストラリアの首都機能が約５００万人の都市であるメルボルンから、ちょうど私が子どもの頃にメルボルンオリンピックがありまして、メルボルンだったんですけれども、そのメルボルンからは約６００キロ以上です。実際はメルボルンから６６０キロ離れていますけれども、６００キロ以上離れた約４０万人の都市、正式に言うと３７万人都市のキャンベラに移転したということを考えますと、情報通信手段が進展した現在においてはなおのこと、神戸市のような都市機能が充実している大都市から、この小野市というのは、正式には３８キロ、僅か４０キロ程度の距離にある小野市への県庁機能の移転というのは、コストが削減できるだけでなく、かつ、県内内陸部の平坦地において、ダイナミックな都市再編が図れることから、十分に私は検討に値するものと考えておるところであります。
すなわち、メルボルンから約６６０キロ離れたキャンベラへ、そしてシドニーから２８０キロ離れたキャンベラへ、そしてそれぞれが５０７万人都市、そしてシドニーは５８０万人都市というような都市から僅か４０万人都市へ首都機能を移しているわけですね。
あるいは、ワシントンとニューヨークを考えれば、首都がワシントンでありますが、我々の話しに出るのはワシントンでなく圧倒的にニューヨークであります。
そういうようなことからすれば、首都移転ということもありますけれども、兵庫県は、４７都道府県の中で何が違うか、日本海と瀬戸内海に恵まれて、五国という非常に広大な土地を持っているがゆえに、その一番端っこに県庁があるということであります。そういうような観点の位置ということも念頭に置いた発言であります。
また、兵庫県内においても、実は、かつてご承知のとおり、神戸市が険しい山を削って地下鉄の延伸をさせ、そして兵庫県立大学、神戸芸術工科大学、神戸市外国語大学、そして神戸市の看護大学、そして流通科学大学等の学園都市でありますけれども、そこには神戸高専もありますけれども、かつては要するに山また山だったわけであります。それが、学園都市だけではなくて、西神中央には西神ニュータウンとなって実に二十数万人が住むまち、新しい町並みが形成されたというのは、実は、何にもないところからあれだけのまちが生まれ、あれだけの大学が移転し、昼間の人口は何十万人の人たちが動いているわけですね。ほんのそれは僅か４０年ほど前の昭和６０年前後の話であります。
さらに、２０万人都市の東広島市、これはたまたま私の息子が今おるところですけれども、毎年人口が増えております。そして、今半導体の会社があるわけでありますけれども、そこには５，０００億円の投資をして、政府から２，０００億円の追加の支援、補助金も受けて、実に７，０００億円かけて２０万人都市が新たな将来に向けての都市をやっておりますし、東広島市は、ご承知のとおり広島大学があります。西条中央からは４車線化されて、真ん中に、センターに立派な植栽を植えた道路網があって、そして歩道はちょうどこの市役所の前にある道路ぐらいの大きさが、それが歩道であります。このような、広島大学、そして私はかつて東京で生活したときに筑波大学へよく行きましたが、筑波大学が、今は国際都市だけじゃなしに宇宙関係の都市でもあり、そしてそのすぐそばには、私も取引の関係で行きました新日鐵住金鹿島製鉄所の大工場があります。それもまた、千葉県においては、全く新しい、当時、筑波学園都市の草分けとして移転をしたということであります。
このように、都市の再開発、大学の移転、そしてダイナミックな都市再編が行われ、多くの人材が交流できる都市になった結果、ともに内陸部の都市でありながらも、人口増加という現象が続いております。
まさに、躍動する都市への変革が進んでいると。若い知事だからこそ、そういう戦略でやることによって、兵庫県は大阪市に飲み込まれるんではなしに、主体性を持った、伊藤博文によって初代知事が生まれたあの兵庫県をリストラクチャリング、再構築すべきであるというのが基本的な考え方であります。
そこで、小野市という地の利を考えると、「何で小野市みたいな山奥へ」と多くの方がそう思われるのは不思議ではありません。１つには、小野市は都市部である、実は、神戸や明石、加古川、姫路といった臨海部とも近くて、東西は山陽自動車道と中国自動車道が走って、南北には国道１７５号に加えて、新たに令和７年春には東播磨道が開通するという交通の要衝であります。都市部からも近いという交通の要衝であると。
これにより、瀬戸内海から日本海までを有する兵庫県内でのアクセスを考えた場合に、ちょうど兵庫県は、国の中心となる東経１３５度線上にあります。赤穂から、相生から僅か５０分ぐらい、川西、三田、南あわじ、そして洲本、そして豊岡は北近畿豊岡自動車道を通って、中国道を通って、播但道を利用しますと、養父市からでも現在の神戸市にある県庁に行くことと比較すれば格段に近い位置に県庁が所在することになります。
２つには、津波の心配はありません。７０％以上の確率であろうというこの東南海地震が目の前に迫っているということに好むと好まざるに我々はそれに直面しなければならない。かつ、比較的大きな台風被害もない、なぜか。これは六甲山に遮られるからであります。そして災害時には、即座に対応可能な、近くに陸上自衛隊青野原駐屯地も存在して、小野市における陸上競技場は、あれは自衛隊が集積する場所であります。万が一の地震等災害時においても早急な対応が可能な地であります。
同時に、阪神・淡路大震災のような大災害時には、かつて県庁職員がそこへ来る通勤手段が遮断されて、徒歩で何時間もかけて通勤、あるいは泊まり込みで仕事をされたという経験があるはずであります。その点、小野市であれば、というか小野市のように１００ヘクタールも提供できるところはほかにはないからです。それも平地であって、もしそれをやろうとするならば、ほとんど土木工事等についても大きな山を削るという、土木工事のコストが安くつくということであります。都市機能の集積がない分、都市機能が麻痺することなく、庁舎が復興拠点の司令塔となり得ることから、事業継続、ＢＣＰの観点からも非常に有利な地であると考えておるところであります。
３つには、県庁職員の通勤確保という点においても、ＪＲ加古川線、もう間もなく人口減少で場合によっては廃止かもしれないという話も出ております。何十年先かもしれませんが。神戸電鉄は１，４６０万人乗ったのが、今や６００人強しか乗っていない。まさに存亡の危機に遭っている神戸電鉄の粟生線、神姫バス路線などが確保されておるけれども、そういうことについても、これらの地方公共交通が抱える課題に対し、利用促進という多大な貢献をもたらすとともに、沿岸部に集中する人口を、過疎化が進む内陸部へ誘導することができ、「県土の均衡ある発展」が見込まれると思うところであります。
新聞報道がなされた後でのＳＮＳ上の意見には、これは恐らく県庁職員で勤めていらっしゃる方が多かったんじゃないかと思いますが、「そんな交通不便な小野市に何で庁舎を移す必要があるのか」、「車しか移動手段がなくて不便」、「わざわざ通勤時間が延びる場所に移す必要はない」などの交通インフラが整っていないことから否定的な意見が多くあったと。でも、私たちは県庁職員のために県庁があるわけではないわけですね。我々は県庁からのサービスの質をくまなく兵庫県２９市１２町、４１市町村にくまなく出してほしいということであります。そういう否定的な意見があった一方で、「小野市に県庁を建設すれば、用地取得費や造成費が抑えられ、大都市圏からも近く、津波の心配や風水害のリスクもないため、県庁移転は合理性があり、議論する価値がある」という意見も多く寄せられていると。ここが問題です。議論する価値があるということなんです。そういうことで、結果的に小野市よりは加古川がいいとか、小野市より明石のほうがいいということになれば、それは仕方ありません。なぜあの狭いところの県庁にテレワークをしながらやる必要があるのかということです。
結果的に一番問題なのは、いろいろやりましたけれども、実は水面下では既にあそこで建てることは決まっておりますと。つまり前政権が建てると言ったんで、一旦、否定する必要があるんで否定しておいたけれども、回りくどいことやったけれども、結果的にはあそこに庁舎が建つ可能性が、私は８割以上あると思っております。結果的に我々県民はうまくだまされたと言ったらおかしいけれども、いうたら、いろいろご努力された結果が結果的には建てざるを得なくなったという言い訳になる可能性がある。それも読んでの話です。
そういうことでありますけれども、私が言っているのは、合理性があり、議論する価値があるし、何も小野市だけにこだわっているわけではありませんし、神戸電鉄等を考えれば、場合によっては、西神中央から神戸電鉄に延伸をして地下鉄を結べばいいんですね。かつて私は東京に住んだことがありますが、まさに小野市といえどもこの距離は地下鉄の沿線上の距離であると。ましてや西神から神戸電鉄の三木までつないで、そして神戸電鉄とリンケージすることによって、新しいまちが生まれるということは、三木市も、そして小野市も、加東市も、それからこれから多くのところも新しいまちの中で新しい人たちがそれが結果としてこの地域から東京へ出ていく人たちをこの地域に抑えることができて、人口・少子化対策にもなるということであります。
ですから、インフラ整備は、実は渋滞の解消とか、土地の新しいまちをつくるというだけじゃなしに、新しいまちをつくるということによって少子化対策にもなるということであります。これは、先般、先週、財務省、国交省に出張したときに、私は南北道路のことについて、どんな価値があるか。渋滞解消、災害時における道路、加えて産業の発展と言いましたけれども、３つの病院をつなぐ命の道であるという東播磨南北道路、加えてあの道は、それによって小野市に住む人たちが新しい土地に住む人もあれば、結果として４０坪の土地が小野市では１００坪の土地が買えて、同じコストでありながら、結果としてそこで子どもを育てることができるのであれば、少子化対策の一翼を担う、すなわち、インフラ整備とは、少子化対策の本質でもあるということを申し上げたら、完全に共鳴をしていただきました。道路というのはそういうものをもたらすんだと。インフラ整備というのはそういうものなんだということを強く言ってきたところであります。
いろいろありますが、県庁機能というのはどこにあるべきかということを再度突き詰めて考えると、県庁は市役所窓口のように、一般市民が日常的に来庁される場所ではありません。皆さん、一年間で県庁へ、ここへ何日行かれますかと言うんです。私でも県庁へ年間何日行くか。つまり、日常的に来庁される場所ではないと。そこで、これまで神戸市にあることが当たり前で、誰も疑いもしなかった県庁所在地について、既成概念にとらわれず、ゼロベースで議論する価値のある提案であると私は考えておるところであります。
繰り返すようでありますが、西神中央から神鉄への延伸も考えられ、加西市の鶉野飛行場も単に平和学習の拠点だけじゃなしに、あれこそは地方空港として整備を将来するということからすれば、ここに県庁ができて、そして鶉野飛行場から東京への出張、あるいは海外への出張、あるいは成田への、あるいは羽田への中継地点としての内陸部における空港としても整備するという、私たちの孫にそういう夢を残すことができるではありませんか。何といっても経済の活性化になり、そして、将来に夢を持たせるということになろうかと思っております。
２０２６年から、今から３年後でありますが、１号館、２号館の解体が決定されております。県庁勤務職員の６割がテレワークによる勤務を行う現実が目前に迫っている。民間で今、テレワークいろいろやっているところについて問題が出ております。テレワークでやれるということは、結果としてその人は要らなかったということで、出社に及ばずと。いわゆるリストラということになって切られている実態も出てきております。同時に、小さいところへ集約すると、じゃあ、書類等いっぱいあるわけですね。それをやっぱり廃棄処分というのが、それを記録に残すために、これをディスクに落とし込みながらという莫大な作業が残っております。それだけじゃなくて、じゃあ、会計年度職員を含めたアルバイトの方々とか、いろんな方たちが働いているという現実もあります。それよりも、県民局と、ここであるならば、北播磨県民局を閉鎖してそれも売却益として、その予算にすればいいと思うんですけれども、そういうような全体のリストラクチャリングを考えると、このようなことを検討するのは、私は決してばかげた話ではないように思っております。
ただ、問題が、県議会の人たちが、何を成し得ますかということで、どう議論がなされるかということを、一笑に付す、それだけに終わるのか、それとも議論をするのかというこの小野市の熱い思いを要望として、私は申し上げさせていただいたというのが、ご質問に対することであります。
私は、いつも言っております。政治とは、無限の理想へのチャレンジであると、無限の理想へのチャレンジであって、かつ県民に、私たちは市民に、大きな夢をもたらすものでなければならないと思っております。
要は、ＮＨＫ大河ドラマ、どうする家康ではなく、どうする知事ということで、私の答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
河島三奈議員。
○９番（河島三奈君） ３項目にわたりまして簡潔なお答えをありがとうございました。私のほうからは、再質問として、２項目めと３項目めで１点ずつお伺いをしたいと思います。
まず２項目めにつきましては、
地域振興部参事にお願いをいたします。
２点ありまして、なぜ、このアドバイザーをお願いするという具体的な内容でしたけれども、説明を受けたときの参考資料では、流通科学大学の先生のお名前を挙げておられたと思います。なぜ、今で、なぜ、この先生をお選びになったのかというところを教えていただきたいと思います。
あとは第３項目で、答弁者は、もう一度市長にお願いをいたします。
開会の挨拶でもお言葉がありましたし、今、通告に対してのお言葉もありまして、一々ごもっともやなと、全てにおいて納得のできるこの要望における条件というか、小野市の
アピールポイントであったと思います。
県庁の誘致とかっていう問題とかでは、小野市ができるできないとかというだけの次元ではなくて、本当に兵庫県全体で考えていかなきゃいけないことなんだなというのがちょっと感想として思っていまして、齋藤知事の取材された問答の答えも見たんですけれども、兵庫県１号館、２号館を解体して、緑地化をする、イベント会場にするということだったんですけど、３年後という期限が決まっているにもかかわらず、全然具体的なビジョンが上がってきていなくて、取材をされた記者さんも何回もお聴きになっているんですけれども、のらりくらりとビジョンが見えない。このままでいいのか兵庫県は、みたいな、ちょっとマイナスな感情を私、持ってしまいまして、小野市に決まる決まらない、県庁が同じ場所に建つ建たないというのは、また別の問題として、議論を巻き起こすための次の一手、仕掛けとかっていうことについて、市長は何か要望としてばっと問題提起をされた以外に、その次の一手のことを何か考えていらっしゃるのかということをお聴きをしたいと思います。
これの記事を読んだりとかした中で、自分も兵庫県民なんだなということを改めて分かったというか、気づいた次第なんですね。私、小野市に生まれ育って、ずっと小野市にいるもんですから、どうも小野市のことばっかりを考えてしまって、自分は日本国民であり、兵庫県民であるという視点がなかなか薄かったんだなというところに気づいたんです。これって、県庁は神戸にあるものであるという先入観であったりとか、価値観であったりとかというのを、まさに再構築して、もうゼロベースで、もう自分自身で考え直そう見たいなすごいいいきっかけになったんだなということを思いまして、それこそ午前中の安達議員がおっしゃいましたが、主権者教育というところの自分が兵庫県民であり、主権者の一人であるんだということが、ちょっと気づいた一件であったんです。それなので、その要望に対して、まだ全然答えもできていませんし、今からほかの公明党さんだけではなくほかのところにも要望として上げていかれるのでしょうけれども、全く今、未来が見えない中でですが、一筋の希望というか、問題提起をされただけでなく、それをずっと議論を兵庫県内、近隣市、全部の首長だけでなく市民、県民を巻き込んで議論をできたらすごいすばらしいことやなというのがありまして、そこで、何かしらのそういう仕掛けであるとか何とかというのがあればですけれども、ちょっと期待を寄せるところですので聴かせていただきたいなと思います。
再質問としては以上です。
○議長（山本悟朗君） 再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部参事。
○
地域振興部参事（田中一樹君） それでは再質問についてお答えをいたします。
再質問について、なぜ今のタイミングで観光アドバイザーを設置するのか、流通科学大学との連携協定を行うのかということだったかと思います。
その点につきましては、今、小野市において新しい角度からの知恵を取り入れるとか、研究を行う必要があるタイミングであるからというように考えておりまして、その理由は３つあります。
１つは、令和６年度末に開通予定の東播磨道、それから三木スマートインターチェンジの開通整備などによって、小野市の観光交流人口に係るポテンシャルが飛躍的に上がるというふうに考えられます。その観光交流人口が増えるというタイミングにおいて、小野市において観光を考えるということについて、一つの転機になるというタイミングが１つ。
それから、これまでの答弁にもありましたひまわりの丘公園に係るいろんな課題、それから、そのほかにも白雲谷温泉ゆぴかでありますとか、鍬溪温泉であるとか、いろいろ観光施設があるんですけれども、それのポテンシャルが十分に生かされていないというところで、どう解決していくかという課題があるというのが、今度２点目。
そして、もう１つは、これも同じような感じになるんですけれど、ふるさと納税でありますとか、特産品開発、それからまだこれから控えます２０２５年の万博を控えてということもありますが、それらの観光事業において、また特産品開発等において、我々の力では行き詰まりといいますか、改良を必要とする状況にあるというところで、新たな発想を取り入れることが必要なタイミングであるというところで、これが協定に至った、なぜ今なのかという点であります。
では、なぜ、流通科学大学のその大学の教授と連携協定を結ぶに至ったかということなんですけど、まず、流通科学大学さんのほうは、観光学科を持っていらっしゃって、今回、観光推進アドバイザーに就任いただく予定の大学教授の先生につきましては、人間社会学部観光学科で主任教授として観光学を担当されているというところで、我々が求める必要なスキルを持っていらっしゃるということが１つ。
それから、その大学の先生につきましては、養父市の道の駅事業に関わられたりとか、猪名川町で観光振興基本計画を策定されて特産品開発のワインプロジェクトをスタートされているというこのような実績があるということです。
このような実績とスキルとを見ますと、やはり観光学の専門的な知見による新たな観光資源の掘り起こしが行えたり、当然、大学生を連れてこられますので、大学生の視点を取り入れた住民では気づけなかったアイデアやプロモーションの展開と、新たな発想を取り入れるということが期待できるということで、これらを踏まえて、今回、流通科学大学さんと連携協定を結ばせていただいたということでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁の中で大体のことは申し上げたつもりでありますけれども、要するに、東京は私も市長就任以来、もうこれほど変わるかというほど、東京の状況というのは変わりました。まさに１，４００万人が住む大都市でありますから、世界の都市ですよね。東京駅周辺だけではなくて、もうありとあらゆるところ、新しい働く拠点、場所等、戦略的にごっつ変わってますよね。で、大阪もそうですね。かつて私も大阪に住みましたけれども、もう駅周辺もそうでありますし、それから国土交通省近畿地方整備局へ出張したときもそうでありますけど、それを眺めながら行くんですけど、かつて私が勤務した淀屋橋近辺等というのは、もう本当にこれほど変わるかという思いですよね。加えて、今回は、いろいろ議論はありますけれども、ＩＲの問題とか、あるいは万博も含めて、大阪府は大きく動こうとしているわけですね。
よく考えてみると、熊本はどうかというと、今度はＴＳＭＣ、要するに台湾から半導体が来て、もう本当に大活況を帯びて、そして西の玄関として福岡は福岡で動いていますよね。
そういう具合に考えていって、そして、千葉、筑波研究学園都市、あるいは東広島の広島空港も近くにありますけれども、物すごい変化があるわけですよ。
兵庫県、この２５年間、私も市長をやって、何が変わったんやろうなとこう見たときに、かつては神戸空港の話とか、あるいは西神中央が神戸市とのタイアップによってできたとかあったわけですけれども、じゃあ、内陸部含めて何が県政として、私たち県民にどんな夢をもたらしてくれたんやと。また、もたらそうとしているんやと考えたときに、一体、県議会は何をしとるんやと。仕事してんのかいなというような思いが、私は非常に強いです。
そういう具合にすると、やはり財政の問題ということはありますけれども、民間と違うのは、民間の場合は、非常に財政が厳しいときには、投資をして、そしてそれを取り戻してやるのが経営なんですね。行政の場合は、むしろ借金も地域の活性化に基づいて、新しいまちをつくることによって動きが変わってくるわけですよ。ですから、かつては、それは教科書で習ったようにニューディール政策じゃないですけれども、不景気なときこそ積極投資をして、こういう厳しいときだからこそ、新しいまちをつくって、そして新しい戦略でもって新しい夢を描いていくというのは、本来あるべき姿と思うけど、兵庫県、何があったのかと考えてみたときに、かつてはありました。西のほうでは、スプリングエイトを使って、相生の上ですけれども、私も何回も見に行きましたけれども、あそこに播磨空港を造る予定だったけど、それができなかったということで、結局は交通の利便性が中途半端だったわけですね。高速道路はいろいろできたんですけれども、やはり戦略的にそういうものができてなかって、拠点ができなかったというようなことで、ですから、そう考えてみてもあれぐらいのものであって、あとは豊岡のほうに専門職大学の観光のものを造ったということでありますけど、これはこれからですよね。スケールからいったら小さい話でありますし、そうするとやはり、ダイナミックなそういう戦略でもって、そういうものをやろうと思えば、これ民間とタイアップしながらやれば、そんな構想は何ぼでもできるはずなんです。そしたら経済の活性化になるし、あるいは建築・土木も含めたいろんな整備をやることによって、何もハード物だけがどうこうではないですけれども、しかし、それを造ることによってコンパクトな、逆に新しいまちの戦略が兵庫県、できると思うんですよね。
だから、私はこう言いながら、どう思っているかといったら、先ほどの答弁で申し上げたように、この話、少なくとも６月２２日に公明党から県議団の質問に対しお答えするわけですけれども、その場で恐らく来るのは、これは非常に難しい話ですという答えが出たら、しょせんそんなもんかというだけの話なんですよ。その次、自民党になると思うんですけどね。あるいは立憲民主党、維新ということになると思うんですが、どこがそれに対して議論はしようとするのかしないのか、ここを見定めたいと思っています。議論しなかったら、しょせんそんなもんかというだけの話なんで、期待も何もしていませんけれども、そんなもんやなということですわね。
ですから、小野市ならば、市民からの寄せられた声、市長への手紙、自治会からの要望で、必ずできるものはできる、できないものはできないと、明解に文書でもって答えていますよ。少なくとも首長がこういうことを言っているわけですから、明解にお答えをしていただくのが本来あるべき姿なのに、誰もがよう答えられなかったら、しょせんそんなもんということを私はメディアでいうだけの話です。
ですから、要は、議論をして最適解を出してほしいと。今のまま行ったらこうなります、間違いなく。いろいろ議論しましたけども、やっぱりここで建てるしかありませんと言って建てるしかないでしょう。恐らくそれが、私は落ち着くところだろうと思うんですけれども、それがなればその程度やったということですわ。我々がそういう首長を選んだんだから、そんなもんだということでありますから、それと、我々のこのコロナを通じて学んだこのサテライトというのか、テレワークの働き方というのは、いい面とあるいは負の面と何をもたらしたかという、人が人として仕事をするときに、あるいは自分たちの思いを込めて県庁へ勤めたいと思っている若い人たちの夢も含めてですよ。その司令塔になるところの拠点がどうあるべきなのかというのは、大いに議論をしたらいいと思うんですよ。ですから、小野市だけではこれは、小野市は全くできないわけであります。ただ、小野市は、１００ヘクタールの土地を議会の承認はまだ得ていませんが、無償で提供しますと言っているんですよ。そして、先ほど言いましたように、あの西神中央をつくった株式会社神戸市に学ぶべきやというのと、あるいは大学の移転をしたところを学ぶべきであるし、熊本県に学ぶべきであるし、福岡県に学ぶべきである。東京に学び、大阪に学ぶべきであると。兵庫県はもう一度原点に立って新しいまちをつくっていくことを私は願っていると。こんな民間から首長になった立場として言いたいことは、もっと夢のある、県民に夢を、わくわくさせる、わくわく感のある、この数十年間、わくわくすることがあったかというんです。シュリンクした、阪神・淡路大震災でもう落ち込んだ、そんな話ばっかりじゃないですか。たまにあるいうたら、ちょっとしたイベントをちょっとやる程度であって、ですから、私は、やっぱりそういうリーダーというのは、やっぱり県民に夢を与える、そのために大いに議論をして、バッシングを受けながらも、その中に新しい兵庫県のありようを見つけてくれたら、私は、政治家になってよかったなと思うんですよ。
小野市は、これを発信することによって、小野市って知らなかったというところも、小野市にそんな土地があったのか、１００ヘクタールまとまってポンと出しますというところがどこにありますか。ないですよ、恐らく。
そして、もう最後の話になりますけれども、かつて聖武天皇も含めて、国家があの今回のコロナ禍と同じように、疫病が流行って、国家がいろんな形になっていたときに、やっぱり何かを収めるために何かが必要やといって何をつくったか。あの廬舎那仏の大仏を造ろうとしたんですよ。大仏は何も拝むところじゃなくて、あのシンボル塔のでっかい大仏を造ることによって、国民の意識を１本にし、そして同時に皆さんの思いをし、そこにいろんな使役を出していった。その中で小野市は、あの重源が中心となって、その大仏を造るために、ここから、大部荘から浄土寺を建てて、我々そのお金を寄進したんですよ。国家がまとまるあの奈良時代のときの大仏の意図というのは、国家を１本にして何かにまとまるというためにであって、あれは仏教等の問題というのは本質じゃないんですよ。という具合に、そういうインフラというのは、実はしたたかにそういうのもあるし、小野市は国家、その歴史を見ると、たかがこんな小さなまちであるけれども、でもその大仏の建設云々でここからその一翼を担ったという事実が歴史にあるということを願っているのが、我々小野市の歴史やということからすれば、何かごっついこと言うてるように見えるけれども、やっぱり過去の人は立派やったんですよね。やっぱり奈良まで何でこんなところからそんなんせないかんのやといったら、やっぱりそういうシンボルを造るために１本になったという事実からしても、私はそういうことをやったんだと思います。
で、ご質問は、今後どうやっていろんな働きかけをするというのは、私は、今はしたたかに見させてもらいます。その上で、したたかに行動したいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（山本悟朗君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○９番（河島三奈君） ありません。
○議長（山本悟朗君） 以上で、河島三奈議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（山本悟朗君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
次の本会議は、６月１９日、午前１０時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時５９分...