小野市における
マイナンバーカードの
取得率は、今年度に入ってから１０％以上伸び、今日現在７４％ぐらいになっております。これは恐らく県内２９市中第２位か第３位の
申請率となっておりまして、本当に職員、そして
市民の方々にもご理解いただいて、やると決めた以上は
取得率を上げるという見える成果を出すという
意味におきましては、その着実な
取得率につながっていたと思います。
これはなぜか。
国家として、今後の
デジタル化時代の基軸となるこの
ツール、手法として運用が決められて、今後その
方向に進むこと、すなわち、例えば
保険証とかその他もろもろのときに、要するに
利便性を上げるということを含めまして、やっていく時代の
ツールとして運用が決められ、今後その
方向に進むことが明らかな状況の中で、いかに目標を持って取り組むか。いわゆる
場当たり的成り行き管理から目標をきちっと定めたターゲティングワークへと
仕事の
やり方、つまり
公務員の
仕事の
やり方に
意味があります。
議員の
取得率も県下２９市中２市、
小野市とたつの市だけが現在１００％となっており、何も強制をしておるわけではありません。
公務員が
市民に
声掛けをする以上は、私たちが当然のごとく自らをもって取得しなきゃならないという姿勢の問題であります。
そういうことで、
皆さん方にもご協力をいただきまして、今後も
議員の
皆さんと率先して
地域へのお
声掛けをいただきたいと思います。決して、任意であるから、自由であるから、入る入らへんは自由であるからということも、それは一つの考え方でありますが、
国家として決めて、我々はやろうと決めた以上は、
公務員としての
仕事をやはりきちっとやり遂げるということのために、１つは、こういうことにもチャレンジをするという
公務員の
仕事ぶりを問うているということでありますので、その辺は
十分誤解のないようにしていただきたいと思います。
次に、
河島信行議員からいただきましたけれども、仮称「
ヤング議会」、つまり若い
人たちを育てるということを目的とした
議会の開設でありますが、二十歳から４０代の
若者に対して、政治に関心を持ってもらうためにその場を
行政が整えてはどうかというご
提案でありましたが、昔とは違い、世の中に情報があふれている中で、成人になっても
行政が手を差し伸べなければならないというような与えられる社会ではなくて、自らをもって考えて、自らをもって立つ、その
意識改革が不可欠であるということであります。
そこまで考えることではなくて、
ヤング議会をやって、興味を持って、
議会というのはこういうものやとか、そういうものを体験、つまり、私がよく申し上げる
認識学、頭で考えるんじゃなしに体験をさせたらどうだというこのご
提案は決して私は反対するわけではなくて、否定するものではありませんが、しかし、私が求めているのは、政治に関心を持つならば自らをもって
若者といえども誰かに言われたから
議会をのぞきに行くとか、あるいは
行政がどんなことをやっているかということを言われてからやるんじゃなしに自らやると、こういう
市民意識に変えていくことが本来あるべき姿と。ましてや元教師であった
議員からそれを求めて生徒を育ててこられたはずなんで、それを実践するためにも、どうぞお膳立てをして
議会というのはこういうもんやと、そんなことまでやる必要はないと。自立した
若者を育てるのが
小野市の
基本理念であるということであって、決して否定ではなくて、むしろ頑張れ
若者とこんな
意味で申し上げたわけであります。
いわゆる与えられる社会ではなくて、自らをもって考えて、自らをもって立つ、その
意識改革が不可欠であります。
小野市においては、そのような社会、そのような
若者であってほしいと、ある
意味、これはエールを込めて答弁させていただいたということでありますので、その辺の真意、本質というものを十分ご理解いただきたいと思います。
次に、
藤原 章議員、
畜産農家支援についてであります。これは、やはり
畜産の現場を知っておられるその立場からご質問いただきました。
このたびの円安に伴う
物価高騰など非常に厳しい現状にあるとは認識しておりましたが、国等の様々な
支援策が今現在取られつつあり、慎重に状況を見極めてまいりたいと考えております。しかしながら、一方では、
国家としてこのような
畜産農家をどう守るかというのは、
国家としてどう持続可能な産業を育成するかという
国家戦略として考えるべき問題であります。
これは、ちょっとでも市が何とかしてあげたらどうだという気持ちは十分分かるんですが、厳しいようでありますが、
畜産や農業だけにかかわらず、自立した産業をどうやって育成するかという上においては、そのような
小手先の
支援は、いや、
小手先というのは悪いですが、優しい
支援という言葉ではありますけれども、かえって、これからのこの
構造欠陥であるこのような業種の経営の
方向性を見誤らせる、つまり何とか乗り切るというようなことでならないわけでありますから、何か
行政が少しだけやってあげてんねんということで、何かそれで
満足感を与える役所のいわゆる上から目線的な
対応というのは望ましくないという
意味を含めまして、やはり経営の
方向性というのを見誤らせる
可能性があるということで、このたびの経験を教訓として、抜本的な構造改革がこの業種、
畜産農業というのは、これはもうずっと私も若い頃からこの
畜産農業、非常になかなかこの業界というのはグローバルスタンダード、世界の戦略の中であるわけなんで、なかなかこれは簡単なことではありません。そういうことで、構造改革が不可欠であると申し上げた。意図は十分理解しているつもりでありますので、その点はご理解いただきたいと思います。
次に、今日はコロナの濃厚接触でおられませんが、平田
議員からありました。
公園での危険行為について、及び、人権擁護委員の推薦についてでありますが、公園のありようにつきましては、また、人権擁護委員の推薦につきましてご指摘をいただきましたが、いずれの問題も基本的には、時代が変化している中にあって、「
行政の意識もそして
市民の意識もまた変革しなければならない」ということであろうと考えております。
地域における公園のありようは、例えば、スケートボードの利用をどうするのかといったことを含め、全てのルールを
行政が決めるのではなくて、私の言う「変えよう
小野、変わろう
小野市」、自らがリーダーシップをとって「変える」、「変わろう
小野市」、つまり
市民自らが変わらなきゃならないというそういう利用者や住民が主体性を持って決め、そして自立した風土をつくると、それが住民自治であり、役所がこうしてくれへんから、これは役所にしてもらう、これは市役所にしてもらうと、そういう時代ではないと、いわゆる住民自治であり、「持続可能な社会」への第一歩であると考えております。なお、
提案いただきましたスケートボード場の整備につきましては、一部の声だけではなくて、実際のニーズや使用料を含め、あるいは費用対効果等を慎重に検証する必要があると考えております。
公園等についても、その
地域にいらっしゃる自治会を含めた親子を含めて、みんなでこの公園をどのように迷惑がかからないようにやっていくかというのは、住民自治のベースであると。これは市役所にやってもらわなあかんというそういうことではないということであります。
また、市が法務局に対しまして、人権擁護委員の推薦を行っていないことにつきましては、１つには、いまだに名称が「法務局社支局」となっている、それが何やねんということでありますけれども、“組織の問題”という問題であります。それから２つ目には、人権擁護委員法において国が費用を負担するということになっているにもかかわらず、その負担を市町に求めているというこの現実の問題、“費用の問題”。そして３つには、
小野市においては、いじめ等を含めた全ての人権問題に対しては、組織としての
対応をしておりますけれども、現に市内において定数８名の人権擁護委員が現在はたった２名、６名欠員になっています。でも何ら問題はないという人権擁護委員の、いわゆる何をしているんですかと、あなた方の果たし得る役割は何なんですかという、この擁護委員の果たすべき“機能の問題”があると申し上げました。
これは、世の中がこれだけ変化していく中で、いつまでもずっと昔からやっている名称が社やから「社」って。加東市に変わっとるんだから、あるいは広域的にやるんだったら「北播磨」、私だったらもう即変えますよ。法務局北播磨支局にすればいいわけでありまして、昔はかつて警察署も社警察署といって、
小野も関わっとったといったら、
小野加東警察署にすればよかったということですから、そういう当たり前の単純なことが、国としての法務局が全然やっていないという、おかしいやないかということで、私はそれに対しては、別に国とけんかをするということじゃないですよ。当たり前のことを当たり前にしてほしいと言っているだけなんですね。
そういうことと、その代わりに本来は法務局が出さないかんお金をちょっと
予算がないから市に負担してくれと。それをまた黙って出しているよその市もおかしいんですよ。
小野市は出さんということを言っているわけであって、これも当たり前のことを当たり前にやっているだけで、大体、どちらかというと、市というのが「いや、国が言うてるから仕方ないから取りあえず出しといてくれへんか」、公金の支出ですよ。そんなものは単純に認めるわけにいかんというのが私の基本的な、偉そうに言うとるんじゃないんですよ。当たり前のことを申し上げているだけの話なんで、このことを聞かれたら法務局は、私がもし逆の立場やったら、早速やりましょうというのが普通だと思うんですけどね。
これは、そういうことを言い続けたけれども何ら反応がないということは、避けて通っているんかどうか分かりませんが、そうすると、
予算もなければ人も集まってない、一体、放ったらかしとるんかということになるわけですね。この辺について、私は問題提起をしているということです。
要するに、本当にいつまでも今まではこうであったというそういう前例踏襲型で考えるのではなくて、「おかしいことはおかしい」、「当たり前のことを当たり前にする」という
小野市からの当たり前の問題提起ということで、質問に対してお答えさせていただいたと。
次に、久後
議員からは、投票率向上への取組についてでありますが、投票率を上げるために
市長選挙とそして市
議会議員選挙が同日にできないのか。単純に考えれば、一緒にしたら費用が少なくて済むということは当たり前の話です。
市長選もやろうと思うと
経費が約４，０００万円弱かかるわけですから、ですから、そういうことを市議選と一緒にやればそれはいいわけです、同一選挙になれば。
ということだったんですが、選挙管理
委員会の権限に関するこれは問題でありまして、公職選挙法上、首長つまり
市長の不在期間が生じる危機管理の面からは、同日選挙を実施しないという方針を選挙管理
委員会が
決定されたものでありますので、何のために投票率を上げるのかという本質からすれば、
日程ではなくて、どうすれば無関心から関心へという民意の醸成と
意識改革が不可欠であると考えております。
すなわち、一緒にすることによって関心を深めて投票率を上げる、それは何も結果としてそれが上がったとしても、本質が変わっていなかったら、つまり意識が変わっていなかったら同じであるということを申し上げているんです。
だから、我々が、投票率を上げようということはそんなことじゃなくて、結果として市政その他に対して明快な
市民の関与を持たせる、関心を持たせるということでありますので、そうすれば、こういうものはやはり選挙管理
委員会の管轄であると同時にこれは
市民自らが考えることであるということであろうと考えております。
方法論として、一緒にしてはどうかということは法的に無理があるということでありましたので、そのようにお答えしたところであります。
次に、
河島 泉
議員からでありました。
おのアクティブポイント
事業についてでありますが、
高齢者に限らず、幅広く
市民がポイントをもらえるようにできないか、つまり、健康運動をやればポイントがもらえるということでありましたが、そもそも、ポイントの付与はあくまでも“きっかけづくり”をどうつくろうかということであって、ポイントがあるからボランティアを志すというような社会を
行政がつくるべきではないという、当たり前のこれも原理原則の話を申し上げているんであって、ポイントでもってボランティアに参加するような人をつるようなことは
行政はやりません。そういう
意味で、ご質問に対しては、それはノーという答えを明確にさせてもらいました。
成熟した社会というのは、自発的にボランティアや主体的な活動ができる社会であって、そしてポイントがないからという「ない社会」、私は基本的にはあんなものは、ポイントがなくても物が売れる社会、ポイントがなくてもボランティアに参画する社会が本来ある社会。今
国家は、こんな
国家に誰がしたと、何かもろうたら動いたろうやないかと。日本人は本来あるべき姿からどんどん変わってきている。
これが、だからあんな統一教会の問題も投票さえしてくれるんやったらもう主義の必要もないがな。取りあえず何か電報送ってくれ言うたら送ってるし、
挨拶せえ言うたら行っとるって。まさに
国家としての国会
議員がそうやねん。
それがどんな団体であるかというたら、大学時代も含めてあれは原理研究会から上がって統一教会。原理研究会というものが本体の一番諸悪の根源だということ、メディアは全然気がついていない。そこからやっていかなあかんわけですよ。大学という
国家として
予算をつぎ込んでやっているところのそんな機関に、統一教会の原点である原理研究会がクラブ活動的な形で全大学に今残っていますよ。
誰もそこは分かっているんだけれども、私も注意したほうがいいですってこんなこと言うたら言われるかもしれんけど、そんなものは全然問題にしないんですよ。今、特に新入生でこの４月に入った大学生が一番注意せなあかんのは、大学における統一神霊協会、統一教会、勝共連合等々になったあの母体は原理研究会は、現然と今大学にまだ残っていますよ。若い
人たちが受験を終えてやっと大学に入った、それで何かこう空虚感を感じた。そこに原理研究会、何か面白そうやなと思って入っていって、そこから行って統一教会のそういう卵を育てていくんですよ。これ問題発言と言われるけど、本質の話ですから、私は見てきたわけですから。それ今もまだ残っているんですよ。そこから幹部が生まれてきとんですよ。
ですから、その辺のところも我々も役所の場合も、特にそういうことについては気をつけておかないかんなと思っております。
何か話が大分飛びましたけれども、そういうようなその自発的なボランティア、主体的な活動ができる社会であって、このポイントのない社会、それが我々の目指すべき姿であると。
つまり私が一貫して申し上げているのは、確かに
行政に要望として出すことがあって、それに対して
対応していくのは当然でありますけれども、でもどこかで、昔とは違って、役所じゃなくて、私たちができることはないのか、
市民がやれることはないのか、自らやる社会をつくっていかな駄目だということを申し上げている。そこが一貫した理念であり、行動指針であるということであります。
次に、高坂
議員からいただきました。
コロナ禍における消防隊員の働き方についてでありますが、多様な働き方として昼間に限定した救急業務だけを行う女性職員を採用してはどうかというご
提案でありましたが、これは少しでも女性がいろんなところで、本来男社会のように見えるけれどもそこで女性が働けるチャンスを与えるべきやとそういう意図でご質問されたと思うんですが、消防職員として勤務する上においては、必要なことは、男女関係なく、いついかなるときも消防職員というのは、「
市民の命を守り抜く」という使命感とその覚悟があるか否かであります。その上で、やっぱり特性を生かしながらこういう業務は無理だろうという場合は、個々の事情や体調等について配慮するのは当然でありますが、その「命を守る」というその職務において、特定の業務や特定の時間だけに限定したそういう職員を採用するというのは、これは人事採用計画には基本的には官民問わずないということです。
これが本来の男女共同参画の本質であると。本来、同じ能力において同じようにやると、その問題で採用する。しかし、女性には女性の強みもありますから、あるいは逆に弱みもありますから、それは適材適所に配慮をするという考え方は当然であります。しかし、採用するときからそういうことを条件に、じゃあ、あなた採りますよということまでする必要は、私はないというのが基本的な考え方です。
しかし、これはあります。それでもしないとなかなか採用できないじゃないですかという現実の問題はあると思うんですよ。でも、自衛官になっている女性も立派にあの訓練を男性と同じようにやって、立ち上がって
国家を守る
仕事に就いている方もたくさんいらっしゃる、これも事実でありますので、
小野市が消防職員を昼間だけに限定した、しかも職種をある程度限定したという採用の仕方は、分かりますけれども、そのような採用基準はないということでありました。
以上が、主なものでありますが、いずれにしましても、
今期定例会でいただきましたこれらのご
意見等の趣旨を真摯に、真摯に受け取るんかということになりますが、真摯に受け止めまして、さらに住みよい
小野市のまちづくりのために生かしてまいる所存であります。
なお、このたびの
定例会において、小林
議員からのご質問に対して、７期目となる
市長選挙に向けて、「躍動するまち」、そして「持続可能なまち」、つまりこれからも人口減少の中できちっと持続できる、やり続けることができると、こういう
市民・
小野のまちの実現に向け、奮闘し続けるその決意を表明させていただきました。
その際にも申し上げましたが、これまでの６期２４年間というのは、民間の感覚と感性を持って
小野市を変えると、「変えよう
小野、変わろう
小野市」という２４年前の変革のスローガンの下、邁進し続けた２４年間でありました。まだ終わっていませんけれども、２４年間でありました。
結果として、
行政もそして
市民意識も、また私は大きく変わり、その土壌、風土を含めて、あの嘆かわしい前代未聞の連続して起こった３人の
市長が逮捕されるという不祥事は全くなくなったことはご承知のとおりであります。
そして、
行政運営においては、「
行政もまさに経営」であるという一貫した
基本理念の下、「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」を追求し続けてまいりましたけれども、活力のバロメーターである人口は、就任いたしましたときは、
小野市より加西市が５，０００人多かったんです。今、５，０００人少ないんですから、上下１万人変わっとるわけですけれども、加西市、そして南あわじ市、赤穂市よりも
小野市は人口が少なかったです。しかし、それは今は、それを抜いて県内２２番目から１７番目となり、年少人口割合、つまりゼロ歳から１５歳でありますが、割合は１３．３％、これは兵庫県２９市中第４位であります。とにかく若い人が住んでいると、
小野市は。合計特殊出生率、一生の間に女性が何人産むかということでありますけれども、これは１．４６であります。国は１．８を目指しておりますけれども、実際は１．３３、県が１．３９、北播磨５市１町の平均が１．３７でありますから、
小野市の場合は非常に人口の減少も含めて、合計特殊出生率、子どもが生まれる回数も少なくなっているが、比較論においては、それなりに
小野市は若い人が住み、そしてそれなりに子どもも生まれているということであります。これは何も満足しているというわけじゃないですよ。比較論の話でありますから、合計特殊出生率は、今さっき申し上げたようなことで、こういうことで比較的若い世代が多く、持続可能な活力を維持しております。
これも、
小野市においては「安全・安心」で、そして「働く場所」を確保し、何といっても「医療」と「福祉」と「教育」という、それぞれスローガンはあろうかと思いますが、やっぱりいざというときには病院で診てもらえるという環境の北播磨総合医療センターのような医療、それから福祉の拠点、いざというときにはこういう施設にも入れるということであって、教育はやっぱり頑張れば、それだけの勉強をする場があるというようなそういう教育という「住む場所」、そして「
生活する場所」としての基本的なことを着実に整えてきた成果であって、結果として
小野市における、先般発表されましたけれども、住宅地とかあるいは商業地とも資産価値が上がり、いや、その結果固定資産税が高うなったなと言うかもしれませんが、それは資産価値が上がっとるということでありますので、上がり、結果として
小野市の税収もそれを確保しているということであります。そして、
行政サービスを支える財政もまた、将来負担すべき借金の割合を示す将来負担比率も２．１％、これは県平均が３７．１％、低いほどいいんです。３７．１％に対して２．１％と低く抑えるなど、国が示す全ての項目で高い
行政の健全性を維持いたしております。
しかしこれは、
行政だけが奮闘して成し得たものではなく、何よりも「変えよう」というリーダーシップと「変わろう
小野市」という
市民の
意識改革、まさに、
市民の
皆さん自身が大きく変わられたことによる成果であると。
小野市は、
市民の人が
小野市を変えたんです。そこは十分な認識が必要だろうと思います。
特に、平成１１年の
市長就任以来、「情報は
市民の財産」であると捉え、これまで約１万８，０００件のご意見全て、ここへ来る前にも４件ほど私もまた処理をしてきましたけれども、今日もいただいております。毎日のように来ているこの
市長への手紙等約１万８，０００件のご意見全てに目を通し、文書により組織としての回答を行ってまいりました。「
市長への手紙」は、その一つ一つが
小野市を変えたいと願う
市民の皆様の思いであり、
小野市が進化し続ける原動力となっていることは言うまでもありません。
つまり、本当に国民の意識を聞くという岸田政権と同じように、
市民の意識を聞くことは、文書でもっていただいたものを文書で返していくという、その責任ある回答の姿勢であります。
かつて、あの但東町の生んだ教育者の故東井義雄先生、どう言われたか。ちょうど２４年前の私は出陣式でこの話をしました。「太陽は夜が明けるのを待って昇るのではない。太陽が昇るから夜が明けるのだ。」と。太陽は夜が明けるから昇るのではなくて、太陽が昇るから夜が明けるんだと、当たり前の話やないかというんですけれども、この私は名文に本当に感動しました。当たり前のことかもしれませんけれども、太陽とはまさに誰が変えるんやと、まさに
市民であり、その
市民自らが太陽となって昇り輝けば、必ずや新しい夢や希望が開かれるものと確信をいたしました。
あの雪が降り、寒い中で、この「太陽は夜が明けるのを待って昇るのではなくて、太陽が昇るから夜が明けるのだ。太陽とは自らが
市民が変えるんや。」と言ったことを、もう本当にこの間のように思っております。この言葉は、まさに２４年前の出陣式での第一声であったことを鮮明に覚えております。
今後、地方自治体は、いまだかつて誰も経験したことのない人口減少と超高齢社会の到来を迎えます。全国の自治体の約半数が消滅する
可能性があると言われる中で、もはや
行政だけで「持続可能な社会」を築いていける時代ではなくなっております。
日本の人口は１億２，７００万人が１億２，６００万人になり、そしていずれは８，８００万人になると。
小野市の人口もピークは５万人になりました。そして今、４万７，０００人、これが４万人になると。こういう時代が来る。北播磨２７万人が、今２６万人、それが２２万人になるということは、
小野市が１つ消えると。この人口減少に対して今までの延長でやれるわけがないんです。その辺のところをしっかりと考えながら、持続可能なこの社会を築いていける時代でなくなっておるがゆえに、今申し上げたようなことを守っていかなきゃならないということであります。
限られた資源の中で「持続
可能性」とそして「多様性」、いろんな意見を言われる方、多様な社会、そして、
市民も共に「共創」する、共創というのは、ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅと言いましたけれど、けんかするんじゃなしに共に創り上げる『共創』の社会を築いていくことが、これからのこの時代の転換期において、我々がまさに生き残るための行動指針であり、一方で、どれだけ大きな変革の中にあっても、我々が決して忘れてはならないのは、「より高度でそしてより高品質なサービスをいかに無駄遣いをしないで低コストで提供していくか」というのは、これが
行政経営の
小野市の冠たる一つの目標であると。まさに「
行政も経営」であると、何も利益を出すための経営ということじゃないですよ。マネジメントをどうしていくかということであり、これが新しい時代の
行政経営であるということであります。
「変えるべきもの」と「変えてはならないもの」、この一見相反する「継続性と変革性」、つまり「変えるべきもの」と「変えてはならないもの」というもの、そういう継続性と変革性という「不易」と「流行」、いわゆる不易流行の両立こそが
小野市の進むべき道であり、時代が大きく変化するときであるがゆえに、「不易」である
基本理念を見失うことなく、一方で「流行」としての変革への「情熱」と「実行力」、そして“３つの意”という“熱意”と“創意”とそして“誠意”という「３つの意」を持って、元気で「躍動するまち・持続可能なまち おの」の実現に向けて奮闘し続ける覚悟であるということを申し上げました。
大事なことは、期数や年齢ではなく、そして「成果こそが全てに優先する」。何を成し得たかという成果が全てであると。
役所というのは、やってもやらなくても給料は同じ、つまり成果と報酬は連動しない社会、こんなことはあり得ないんですよ。祭りが今年なかったと言ったら、暇やなと言って、給料一緒なんですよ。こんな社会はないんですよ。
小野市は祭りやりましたけれど。だけど恐らく近隣市は、祭りやらなかったところは、恐らく本音は暇やったなと、それでも給料は同じやねん。こんな社会はないんですよ、普通は。そこが、言うてることは、「成果こそが全てに優先する」の一言に尽きると考えております。
「政治とは、まさに無限の理想への挑戦」です。限りない理想へのチャレンジであります。今日よりも明日、明日よりも明後日と、「もっと
小野市を変える」、「
小野市を変え続ける」という強い信念と、そしてリスクを恐れずチャレンジする、あの「ファーストペンギン」、最初に飛び込むペンギン、そのようなリスクを恐れない覚悟で、
市民の皆様と共に「さらなる創造、創り上げと変革」に向けチャレンジしてまいる所存であります。
９月に入りましてから、朝晩はめっきり涼しくなりました。一気に秋の気配を感じてまいりました。
来月２６日の水曜日、午後５時４５分から、毎年恒例となっております、第１９回目となる「
小野市研究発表会」を開催いたします。この発表会は、発表すること自体が目的ではなくて、発表に至るまでのプロセスこそが、つまり
過程が大事である。職員の
意識改革、あるいは能力アップ、あるいはこの問題をどうやったら解決できるかという問題解決能力をつくり上げる、醸成することによる発表もあると伺っております。
議員の
皆さんにも、ぜひともご参加をいただきますようお願いをいたします。
議員各位におかれましては、体調管理に十分ご留意されまして、ますますご活躍されることを祈念申し上げ、
今期定例会に賜りましたご精励に重ねて感謝を申し上げまして、
閉会の
挨拶といたします。
この９月は、
市長、覚悟はあるかということを
議員から、小林
議員から聞かれました。先ほど申しましたように、「人は無限の理想に向かって覚悟を持って戦う」ということだけ申し上げて、
閉会の
挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○
議長（
岡嶋正昭君） これをもちまして、第４３９回
市議会定例会を
閉会いたします。
閉会 午後 ３時０１分...