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令和 4年第439回定例会(第1日 8月30日)

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  1. 小野市議会 2022-08-30
    令和 4年第439回定例会(第1日 8月30日)


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    最終取得日: 2024-09-09
    令和 4年第439回定例会(第1日 8月30日)  ┌─────────────────────────────────────────────┐  │                                             │  │        第439回小野市議会定例会会議録                   │  │                                             │  │                                             │  │                                             │  │               令和4年8月30日(火)(第1日)             │  │                                             │  │                  開  会  午 前 10時00分           │  └─────────────────────────────────────────────┘      第1 会議録署名議員の指名         高 坂 純 子                          前 田 光 教    第2 会期の決定          8月30日(火)〜9月30日(金)                                  (32日間)    第3 諸報告          (1)今期定例会に出席を求めた人の職氏名                    (2)本日市長から提出された議案(12件)                    (3)財政の健全化判断比率及び資金不足
                          比率の報告        ( 1件)    第4 議案第39号〜議案第50号    一括上程提案説明    第5 総務文教民生地域常任委員会所管事務調査報告 2 本日の会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名       高 坂 純 子                          前 田 光 教    日程第2 会期の決定        8月30日(火)〜9月30日(金)                                  (32日間)    日程第3 諸報告        (1)今期定例会に出席を求めた人の職氏名                    (2)本日市長から提出された議案(12件)                    (3)財政の健全化判断比率及び資金不足                       比率の報告        ( 1件)    日程第4 議案第39号〜議案第50号  一括上程提案説明    日程第5 総務文教民生地域常任委員会所管事務調査報告 3 議事順序    開会(午前10時00分)    議長挨拶    開会宣告    開議宣告    会議録署名議員の指名    会期の決定    諸報告    議案第39号〜議案第50号    総務文教民生地域常任委員会所管事務調査報告    散会宣告(午前11時10分) 4 会議に出席した議員(14名)    1番  村本 洋子    3番  松永美由紀    4番  河島  泉    5番  喜始 真吾    6番  久後 淳司    7番  平田 真実    9番  河島 三奈   10番  高坂 純子   11番  前田 光教   12番  藤原  章   13番  小林千津子   14番  河島 信行   15番  岡嶋 正昭   16番  川名 善三 5 会議に欠席した議員・説明員    2番  藤原 貴希    8番  山本 悟朗 6 議事に関係した事務局職員    議会事務局長    河合  仁    議会事務局参事   大橋 淳一    議会事務局係長   中村いづみ 7 会議に出席した説明員(16名)    市長        蓬莱  務    副市長       藤井  大    副市長       小林 清豪    防災監       上田 芳敬    理事        新免 秀晃    総合政策部長    藤本 寿希    市民安全部長    重信 裕一    市民安全部次長   上原 和樹    市民福祉部長    岡本 智弘    市民福祉部参事   犬塚 良子    地域振興部長    上月 敏之    水道部長      奥田 謙二    消防長       藤原  靖    教育長       橋本 浩明    教育指導部長    藤原 正伸    教育管理部長    入江 一與 8 会議に付した事件  1.市長提出議案  議案第39号 令和3年度小野市歳入歳出決算の認定について  議案第40号 令和3年度小野市都市開発事業会計決算の認定について  議案第41号 令和3年度小野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について  議案第42号 令和3年度小野市下水道事業会計決算の認定について  議案第43号 令和4年度小野市一般会計補正予算(第5号)  議案第44号 令和4年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  議案第45号 令和4年度小野市介護保険特別会計補正予算(第1号)  議案第46号 令和4年度小野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  議案第47号 令和4年度小野市水道事業会計補正予算(第1号)  議案第48号 令和4年度小野市下水道事業会計補正予算(第1号)  議案第49号 小野市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第50号 小野市議会議員及び小野市長の選挙における選挙運動用自動車使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について                 開会 午前10時00分                   〜議長挨拶〜 ○議長(岡嶋正昭君)  おはようございます。開会に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。  本日、ここに第439回小野市議会定例会が招集されましたところ、議員各位にはご健勝にてご参集を賜りましたことは、市政伸展のため、誠にご同慶に堪えません。  さて、今期定例会に提案されます案件は、令和3年度各会計の決算認定をはじめ、令和4年度補正予算条例改正などの重要なる案件であります。  どうか議員各位には、格別のご精励を賜りまして、慎重にご審議の上、適切妥当なる結論が得られますようお願い申し上げまして、誠に簡単粗辞ではございますが、開会のご挨拶といたします。                  〜開 会 宣 告〜 ○議長(岡嶋正昭君)  ただいまから第439回小野市議会定例会を開会いたします。
                     〜開 議 宣 告〜 ○議長(岡嶋正昭君)  これより本日の会議を開きます。  日程に先立ち、ご報告いたします。  山本悟朗議員藤原貴希議員は、病気のため、本日の定例本会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。  それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。  これより日程に入ります。              〜日程第1 会議録署名議員の指名〜 ○議長(岡嶋正昭君)  日程第1、会議録署名議員の指名であります。  署名議員は、会議規則第81条の規定によって、議長より指名いたします。  高坂純子議員  前田光教議員  の両議員にお願いいたします。                〜日程第2 会期の決定〜 ○議長(岡嶋正昭君)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から9月30日までの32日間といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(岡嶋正昭君)  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。                 〜日程第3 諸報告〜 ○議長(岡嶋正昭君)  次に、日程第3、諸報告であります。  まず、地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため今期定例会に出席を求めました人の職氏名は、お手元に配付いたしております別紙のとおりであります。  次に、市長から提出されました議案は、別紙一覧表のとおり12件であります。  次に、市長から財政の健全化判断比率及び資金不足比率報告書1件が提出されております。  以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。  以上で、諸報告を終わります。            〜日程第4 議案第39号〜議案第50号〜 ○議長(岡嶋正昭君)  次に、日程第4、議案第39号から議案第50号までの以上12件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略いたしまして、理事者側から提案理由の説明を求めます。  市長。                   (市長 登壇) ○市長(蓬莱 務君)  皆さん、おはようございます。第439回市議会定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  議員の皆様方におかれましては、何かとご多用の中、ご出席を賜り、開会の運びとなりました。心から厚く御礼を申し上げます。  さて、4月以降減少局面に入りました新型コロナウイルス感染状況でありますが、7月に入り、国内においては1週間当たり感染者数世界最大規模、どのような統計によるかというのがあるんですけれども、となって、そしてまた、兵庫県内はもちろん、ここ北播磨地域におきましても、過去最大規模感染者数となるなど、社会機能を維持しながらいかに感染拡大を食い止めていくかという厳しい対応が続いているところであります。  さて、その新型コロナワクチン接種率でありますが、ご承知のとおり、小野市におきましては、昨年1月の1回目の接種開始以来、部局を問わず、職員を挙げて接種促進に取り組んでまいりました。60歳以上の方につきましては90%以上の方が、そして、18歳から59歳の方につきましては70%近い方が3回目の接種を終えられております。  そして、6月から始まりました4回目の接種につきましても、一旦は7月末で終了いたしましたが、このたびの第7波の感染拡大に伴い、急遽、医師会とも連携を取りながら、8月10日、そして11日、そして18日と夜間接種の機会を設けるなど、フレキシブルな対応も行っており、接種率は50%、全国平均(40%)よりも高い接種率となっておるところであります。  引き続き10月下旬には、オミクロン株に対応した5回目となる、ということでありますが、本日の新聞紙上でも発表されておりましたけれども、それを状況によって9月へ前倒しするというそのようなニュースもありますけれども、基本的には5回目となるワクチンの接種も予定されているところであり、これについても、いかに早期に、そして接種を終えるためにどうするのかというターゲティングワークとして取り組んでまいりたいと考えておるところであります。  また、先の臨時議会におきまして可決をいただきました、市民一人当たり5,000円の地域循環型商品券、これは第1弾に続いて第2弾でありますが、その「らっきゃらっきゃ券」、“らっきゃらっきゃ”というのは、安心しよう、頑張りましょうとそういう思いでの播州弁の交じったらっきゃ券であります。この第2弾の「らっきゃらっきゃ券」の配布もしかりであります。早速、商品券の印刷、あるいは広報や新聞折り込み等の準備に取りかかっており、既にマイナンバーカードをお持ちの方には、10月初旬にはお手元にお届けできるように進めてまいりたいと考えております。  マイナンバーカード取得促進とリンケージすることで、取得率が伸びれば、その分結果として、市内にお金が循環する経済効果も高くなり、“市民ぐるみ”で、かつ、自治会や企業も巻き込んで経済対策を喚起しようとするものであります。  全国的にマイナンバーカードの普及率が伸び悩んでおりますけれども、取りあえず決まったことをやっておればよいというものではなく、きちんと目標を定め、その仕事のやり方を問う、そこに仕事の意味があるものと考えております。  マイナンバーカードは、市民が自由に取得されるわけでありますから、市として積極的な促進はやっていないところが多いんですけど、小野市はターゲティングワークとしてきっちりと目標を定めてやりましょうと、これが職員そのものの仕事のやり方であるということであります。今日現在で、取得率は約65%ということになっております。  さて、8月20日、土曜日と21日に実に3年ぶりの開催となりました「小野まつり」でありますが、幸い天候も何とか持ちこたえてくれまして、2日間で合わせて約14万人もの方々にお越しをいただいた上、これは警察の発表でありますけれども、県内内陸部で最多となる5,000発の花火、そして規模を縮小しての実施となりましたが「おの恋おどり」へも県外からの、大学生としては北海道大学あるいは早稲田大学等、あるいは大阪公立大学皆さんも、学生の多くの団体の方もお見えになりました。そういう具合に、約21チームを含む合計76チーム、約2,300人もの参加をいただきました。  今年はメイン会場を初めて市役所駐車場に移転したほか、感染防止対策にも細心の注意を払うなど、本当に大変なご苦労の中、大きな事故もなく無事に終了することができました。この場をお借りしまして、関係各位には本当に感謝を申し上げるものであります。  なお、念のために毎日定点チェックをしておりますが、小野まつりの後、小野市の感染者数がどのように推移しているかということで逐次チェックをいたしておりますが、今日現在では、小野まつり以降、感染状況は逆に減少しておりまして、そういう結果として、明らかにまつりを開催した10日間以降、感染者が増えたという事実はありません。これは、小野だけじゃなくて広域な方が来られておりますから、それをもって評価云々ということではありませんが、少なくともまつりをやれば感染者数が倍増するというようなこともいろいろ言われたこともありましたけれども、全く真逆の結果となっておるということです。念のために、毎日チェックするようにという指示の下に私もデータを見ておりますけれども、そのような結果になっておるということもこの際ご報告をさせていただきたいと思います。  結果として、いろいろ懸念されましたけれども、市民力の結集としてまつりを、まさに市民と共に新しいこのチャレンジをするということには、それはそれなりに一つのターゲティングワーク、成り行きではなくて目標を定めたそういうターゲティングワークとして、私のいつも言っております、ただ場当たり的、思いつきでやるんじゃなくて、きっちりとした目標を定めて仕事をするという、これはある意味では市民の多くのボランティアの成果であり、加えて職員の頑張ったその姿でもあると、このように考えておるところであります。多くの関係者に、改めて感謝を申し上げたいとこう思います。  このような状況でありましたけれども、ご承知のとおり、この「小野まつり」は、先ほども申し上げましたが、単なる小野の“夏のまつり”ではなくて、まさに「市民主導」で企画運営されており、「まつりを通して小野市を変える」という当初の趣旨に賛同していただいた多くのボランティアの方々の手によって支えられております。  ご承知のように当初は小野まつりというのは3万人ぐらいの規模でありました。今約5倍の14万人の方が来られるまつりになったと、しかも広域性のあるまつりということでありまして、北播磨の中でもそのオリジナリティーは皆さん共々十分にご理解いただいているところであります。  コロナ禍において多くのイベントが中止となっていく中にあって、「実施するためにどうするのか」というその姿勢は、まさに市民力の結集であり、まつりを通じた「にぎわいづくり」が、そして「誇りづくり」となり、その誇りづくりが郷土を愛する「愛着づくり」へとつながる、まさにこの24年間で本当に小野市が大きく変わった象徴であり、そのあかしであると考えております。  たかがまつりと言う人もおられますけれども、まつりを通して市民の皆さんが「小野市を変える」、「みんなと共に変わろう」と、こういう小野市のこの思いがまつりの一つの事例として、結果として今出ているということであります。  そして、このまつりは、ある意味では、「ことおこし」、「ものおこし」、そしてそれらを支える「人おこし」こそがその本質であり、この「小野まつり」を契機として、さらなる小野市の地域力、そして市民力の原動力となっていくものと、強く確信をいたしているところであります。  続きまして、今期定例会におきまして、その認定をお願いしております令和3年度の決算であります。  令和3年度は、一昨年に引き続き、まさにコロナ禍への対応に追われた1年であり、これまで総額94億円、これは令和2年度が68億円、令和3年度が18億円、そして今年、令和4年度が8億円、総額94億円にも及ぶきめ細やかな支援を行ってきたところであります。過去に例のない11回もの補正予算を編成するなど、スピード感を持って「コロナに負けない持続可能な『元気な小野市』の実現」、それへ向けて、5つの重点項目を掲げ、取り組んだ1年でありました。  その主なものをご紹介しますと、まず1点目でありますが、「コロナ対策のさらなる充実と新たな生活様式への対応」では、国家的プロジェクトともいえる「ワクチン接種」への迅速な対応や、いち早く所得制限なしによる支給決定を行った全子育て世帯への子ども一人当たり10万円の支給、住民税非課税世帯や飲食店、事業者等への支援、学校におけるスクールサポートスタッフの配置や感染対策など、26項目に及ぶ様々な状況に応じた支援を展開してまいりました。  次に2点目、「地域の活力と生きがいの創出」ということでありますが、あのひまわりの丘公園における「ガーデニングボランティア」の方々の活動拠点としての苗を育てる育苗施設を整備したほか、地域における超高齢社会を見据えた挑戦である公設コンビニ「ふれあいマート」への運営助成という働く場、そして生きがいづくりの場を整えるとともに、2年ぶりの開催となった「小野ハーフマラソン」は、コロナ禍において実施に向けていかにチャレンジするか、仕事のやり方を問うという意味において、多くのボランティアの方々の協力を得ながら、市民とそして行政が一体となった取組でもあり、他市等においても多くのイベントが中止となる中にあって、小野市における姿勢をお示しできたものと考えており、「決める」ということは簡単ではないです。しかし、多くの市民の声と冷静な判断の下に、やるべきことはやると、これが小野市の姿勢であることを改めて申し上げたいと思っております。  次に3点目でありますが、「子育て支援教育環境の充実」では、県内における子育て支援充実の先駆けとなりました、明石市が有名になっているんですが、小野市はそれよりも10年前でしたけれども、「高校3年生までの医療費の完全無料化」、所得制限なしの完全無料化の継続、そして小野南中学校の校舎とそして体育館のリニューアル学校トイレ洋式化の推進、保育所園舎、これは3園でありますが、改修助成等も行ったところであります。  また、4点目、「安全・安心の推進」では、刑法犯認知件数を約80%も引き下げたこととなった警察官OBのプロの目による「安全安心パトロール」を引き続き実施するとともに、小野市の人口の約4倍に当たる年間19万人もの方が乗車するコミュニティバスらんらんバス」の1台を増車することや、これは9台11ルートであります。あるいは、計画的に配置を進めておりました地域の防災倉庫についても、市内全ての学校・コミセンにその設置を完了いたしております。小野市の特徴である警察のOB、現在23名が小野市の庁舎内で活躍をしていただいております。  最後に5点目、「快適な都市空間の形成」として、500億円の投資と500人を超える、恐らく1,000人になると思いますが、雇用が新たに見込まれる「ひょうご小野産業団地」は、その整備も完了し、全8区画のうち現在は7区画で分譲も完了しておりますけれども、残り1区画も間もなく決定をいたします。したがって、今ある工業団地の37社と、そして新たにできる7区画プラス1区画、合計8区画が完了しますと、あの北播磨総合医療センターの前の工業団地は、約1万人が働く拠点となって、小野市の財政を支え、そしてこれからの働く場の中で新しい人たちがそこへ来られる、そんな拠点として発展していくものと私はそう思っておるところであります。  そして、それらを支えるために「新都市南北線」をはじめとした道路ネットワークの整備や舗装のリニューアル、これは舗装につきましては今もう進めておりますけれども、単なる舗装ではなく、カラー舗装も含めた形で、小野市のイメージを変えるということで、その舗装も進めております。  さらには図書館東側における「新たな市街地の整備」に着手するなど、市役所新庁舎を中心とした新たなまちづくりに加え、旧市役所庁舎の跡地においても新たな商業施設が整備されており、官民の取組がリンケージした新たな都市空間の形成が進んでおります。  このように、昨年度はコロナ禍にあってもその歩みを止めることなく、222億円、これはコロナ前の平均的な小野市の決算規模というのは約180億円から200億円ということでありましたので、そういった面では222億円はそれなりに多くの事業を展開した中であります。  形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた「実質収支」では、過去最大となる7億9,000万円の黒字となり、さらに財政基金の積立て・取崩しを加味し、前年度との「実質収支」と比較した指標である「実質単年度収支」においても約4億円の黒字を確保いたしております。  また、市の借金であります市債残高は、庁舎建設に伴うピークを迎えておりますが、これは庁舎約60億円かけてこの庁舎を建設したわけでありますけれども、そういうことでありますが、約1億8,000万円減少して、約215億円となる一方で、市の預金、貯金であります基金の残高は、昨年より1億6,000万円多い約85億円を確保いたしております。  私が就任いたしました平成11年、52億円で前市長から引継ぎいたしました。現在は85億円ということであります。  そのような中で、可能な限り有利な財源を活用し、事業を展開しており、先ほどの借金約215億円のうち、後から約6割以上が地方交付税として補填されることになっておりますので、市の実質的負担額というのは、その4割以下の約76億円と低く抑えているところであります。  結果としてでありますが、次世代が負担すべき借金の指標である「将来負担比率」は2.1%と、昨年よりも3.6ポイント上回るなど、優良値を確保できた上に、その他の財政指標につきましても、全項目において高い健全性を維持しているところであります。  なお、監査委員からいただいております決算審査意見及び健全化判断比率等に係る審査意見につきましては、これらを十分に尊重し、法令に準拠した適正な事務処理と効率的な予算執行に努め、引き続き、健全財政を堅持してまいりたいと考えております。  このように、新しいこの新庁舎建設後においても、小野市においては健全な財政状況を堅持しているところでありますが、今後、財政を取り巻く状況は厳しさを増し、少しでも油断すると直ちに厳しい状況に陥ることは言うまでもありません。  先般の臨時会でも少し触れましたが、今年度(令和4年度)、国から配分されます地方交付税の状況でありますが、これは当然、臨時財政対策債も含めた総額というのは約31億円であります。この額というのは、今兵庫県は29市の市があるわけですけれども、その中で唯一、国の補助に頼らないそういう市が1つあります。それはご承知のとおり、不交付団体であるあの芦屋市でありますが、それに次いで県下29市中2番目に交付税が少ない額となっているのは小野市であります。ちなみにこの額は、同じ北播磨地域において、西脇市よりも約26億円も少なく、三木市よりも23億円、加東市よりも10億円、加西市よりも7億円も少ない額となっております。  つまり、交付税に頼らないで、自らの財源でもって小野市の財政を支えているということであります。なぜか。小野市の新たなまちづくり、そして工業団地も含めるそこから入ってくる多くの市民税、そして固定資産税、あるいは機械装置における償却税等、新しい時代における新しい産業、そして、小野市の資産価値を上げるということであります。  ご承知のとおり、北播磨5市1町の中で路線価・公示価格、固定資産税のベースとなる公示価格が一番高いのはどこでしょうか。ご承知のとおり、この小野市であります。そういう実態もしっかり認識して、基金が多いから、少ないからとか、数値がどうこうというより、やはり自立した、国に頼らなくてもやっていける市、これが小野市の目指すべき、全体の小野市の資産価値を上げるそのまちづくりこそが、目指すべき本来あるべき姿であると、このように考えております。  もちろん国から他市と同じように交付税をいただければ、これほどありがたいことはありません。よく言うんですけれども、「この庁舎、市長、60億円かかったんです。」、「いや、小野市と西脇市の交付税の差2年間分でこの庁舎を建てることができますよ。」と。ということは、いかに自立したまちであるかということをもっともっと認識をすべきであろうかと思います。  それは何も自慢して言っているんではなくて、そのようなことを誇りに思って、その誇りあるまちづくりの中で愛着づくりをもって、結果として小野市に住み続けるまちこそが、本来あるべき姿であると。場当たり的、思いつきの対策だけでは、じっとこらえられる、そういうことではないということであります。  いろいろ申し上げましたけれども、その辺の財政をベースにした小野市の現在のありよう、これからが、これがこれからの小野市の進むべき道であるというように思います。  先ほどいろいろ申し上げましたけれども、これはある意味、同じ北播磨地域の市であるにもかかわらず、あるいは兵庫県下においても、小野市は国に大きく依存することなく、健全かつバランスの取れた、ここが大事なんです。“健全かつバランスの取れた”、“自立した「行政経営」”ができていることの尺度、バロメーターであるとそのように評価をいたしておるところであります。  この4半世紀の間、小野市においては、僅か20数年前までは、北播磨地域の空白地帯ともいえるような状況であった中で、本当に大きく変貌をとげてまいりました。市民活動の拠点施設である「うるおい交流館エクラ」、我々のような行政マンは一人もおりません。全てが市民主導で運営されているあの交流ホール、小野市役所の前の「うるおい交流館エクラ」、あるいは、年間約70万人が訪れる「ひまわりの丘公園」を整備し、警察署や民間資力による「ホテル」やあるいは「セレモニーホール」、また、数々の商業施設を誘致し、これからの財政基盤を支える「新たな工業団地」、さらには「新都市中央線」や「新都市南北線」などの基幹となる道路ネットワークも整備したところであります。  今後、この令和6年に完成します「東播磨道」の完成により、令和6年度末には、加古川市の中心部と小野市が僅か12分で結ばれるとともに、新庁舎を起点とした新たなまちづくりも加速化するなど、住む場所、そして生活する場所としてのそのポテンシャルはますます高まっております。  また、繰り返しになりますが、高校3年生までの医療費は、所得制限なしの完全無料であり、加えて、神戸大学や三木市との連携による地域医療の拠点「北播磨総合医療センター」の整備により、全国的に医師不足が叫ばれる中で、人口1,000人当たりの医師の数、医師数は4.6人と県下で一番充実しており、結果的に、このたびの第7波による患者数の増加によっても、医療機関における待ち時間は生じているものの、予断を許すことはできませんが、現時点では、逼迫する状況には至っておりません。  また、市内には、高齢者や子どもたちは無料で乗れる、交通政策ではなく福祉施策としての「らんらんバス」が巡回し、そして教育面においては、あの東北大学の川島隆太教授による脳科学理論を取り入れた一貫した教育システムを展開し、刑法犯認知件数を80%近く下げることになった「安全安心パトロール車」が巡回するなど、ハードそしてソフト両面から市民の安全安心を支えております。  このように、安全・安心で、かつ、働く場所がたくさんあって、そして、教育環境も充実しておって、そして、医療と福祉と教育というのが三位一体化して生活していく上で欠かすことのできない、当たり前のことを当たり前にやっていくことが、小野市の最大の強みであり、「いかに住む場所、生活する場所としての価値を高めていくか」、これこそが、これから小野市が生き残りではなくて、まさに勝ち残っていくためのすべであり、行政の使命であると考えております。  しかし、「成果が出ている」と思い込むことが、「マンネリ」と「保守化」を生み、そして「形骸化」と「慢心」につながっています。変化の中にこそ安定があるのであって、明日は今日の延長という錯覚にとらわれ、新たな挑戦を避けてしまう“安全志向”こそが、行政の最大の弱みであります。  政治とは「無限の理想へのチャレンジ(挑戦)」であり、挑戦とは“安全志向”から脱却し、新たな価値観を創造していくことであります。  私は、24年前に宣言をいたしました。「変えよう小野、変わろう小野市」、リーダーがリーダーシップを発揮してこそ真のリーダーであって、「変える」とは自らをもって先頭に立って変えると、小野を。ということと、「変わろう小野市」とは、市民の皆さん方も一緒になって共に市民力を発揮して変えていくことこそが、今の時代に求められる当たり前のことであると。この“変革への原点”に、いま一度立ち返り、小野市のさらなる発展に向け、チャレンジしてまいりたいと考えております。  何もこれは7期に向けての出馬宣言ではありませんから、誤解のないように。そういう決意であることをずっと毎年言い続けてきておると。  最後に、今期定例会に提出しております議案でございますが、令和3年度各会計の決算認定に係るものが4件、そして補正予算に係るものが6件、条例の一部改正に係るものが2件の計12件であります。  なお、定例会中に追加議案の提出を予定いたしておりますことも申し添えます。  各議案の詳細につきましては、それぞれ担当者からご説明をいたしますので、ご審議、そしてご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(岡嶋正昭君)  議案第39号及び議案第40号の以上2件を理事。                   (理事 登壇) ○理事(新免秀晃君)  議案第39号 令和3年度小野市歳入歳出決算の認定について提案説明をいたします。  小野市歳入歳出決算書、こちらのほうの1ページからであります。
     なお、決算額は100万円単位で説明申し上げますのでご了承願います。  まず、一般会計の決算額でありますが、歳入は、6ページの2枠目、「収入済額」最下段の合計欄のとおり、233億4,300万円となり、前年度に比べて11.9%の減。また、歳出は、12ページの1枠目の「支出済額」合計欄のとおり、222億3,800万円となり、前年度に比べて13.5%の減となりました。  その結果、歳入歳出差引残額は、11億600万円となり、ここから翌年度へ繰り越すべき財源である3億2,000万円を差し引いた実質収支は、7億8,600万円の黒字となっております。そして、この実質収支額から財政基金条例に基づく基金への繰入額4億円を差し引いた残額の3億8,600万円を令和4年度へ繰越ししております。  次に、決算書127ページからの国民健康保険特別会計の決算額であります。  歳入合計は、128ページの2枠目の「収入済額」合計欄のとおり、53億6,600万円、歳出合計は、132ページの1枠目の「支出済額」合計欄のとおり、52億3,300万円で、歳入歳出差引残額は、1億3,300万円の黒字となり、この金額を令和4年度へ繰り越しております。  次に、147ページからの介護保険特別会計の決算額であります。  歳入合計は、150ページの2枠目の「収入済額」合計欄のとおり、42億9,700万円、歳出合計は、152ページの1枠目の「支出済額」合計欄のとおり、41億7,800万円で、歳入歳出差引残額は、1億1,900万円の黒字となり、この金額を令和4年度へ繰り越しております。  次に、173ページからの後期高齢者医療特別会計の決算額であります。  歳入合計は、174ページの2枠目の「収入済額」合計欄のとおり、6億8,900万円、歳出合計は、176ページの1枠目の「支出済額」合計欄のとおり、6億7,100万円で、歳入歳出差引残額は、1,800万円の黒字となり、この金額を令和4年度へ繰り越しております。  なお、185ページ以降の実質収支並びに財産に関する調書につきましては、それぞれ記載しているとおりであります。  また、決算の内容につきましては、それぞれの会計に記載しております歳入歳出決算事項別明細書、及び、別冊の令和3年度決算報告書をご高覧願います。  次に、議案第40号 令和3年度小野市都市開発事業会計決算の認定について提案説明をいたします。  なお、当会計の決算額につきましては、額の関係上、万単位で説明申し上げます。  別冊の小野市都市開発事業会計決算書、この横長の分の11ページをお願いいたします。  当会計の業務の概要につきましては、(1)総括事項に記載のとおり、工業団地管理センターの管理運営を実施しております。  次に、ページを戻っていただきまして、2ページをお願いいたします。  決算の状況でありますが、収益的収入及び支出における収入決算額は、営業外収益である基金運用利息等で1,139万円、支出決算額は、営業費用として、工業団地管理センター運営費等で933万円となり、差引き206万円の黒字となりました。  次に、3ページ、資本的収入及び支出でありますが、収入は、関連公共事業実施のための基金取崩しで2,020万円、支出は、建設改良費として人件費等の諸経費で42万円、基金費の関連公共事業負担金で2,020万円となり、収入が支出に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金で補填しております。  なお、決算の詳細につきましては、4ページの損益計算書、7ページからの貸借対照表、9ページのキャッシュ・フロー計算書、及び12ページ以降の各明細書に記載しておりますのでご高覧願います。  以上、提案説明といたします。 ○議長(岡嶋正昭君)  次に、議案第41号及び議案第42号の以上2件を水道部長。                  (水道部長 登壇) ○水道部長(奥田謙二君)  議案第41号 令和3年度小野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について提案説明をいたします。  別冊の小野市水道事業会計決算書の6ページをお願いいたします。こちらの薄い冊子になります。  まず、利益の処分についてでありますが、令和3年度小野市水道事業剰余金処分計算書のとおり、未処分利益剰余金9億5,700万円のうち、資本金へ2億3,500万円を組入れし、建設改良積立金へ2億4,300万円、減債積立金へ1,300万円、利益積立金へ300万円を積み立てるものであります。  次に、令和3年度小野市水道事業会計の決算について説明いたします。  決算書の1ページをお願いいたします。  まず、収益的収入及び支出においては、収入総額が前年度に比べ約6.4%減少し、14億7,000万円となりました。これは、一般家庭の使用水量が減少したことなどに伴う給水収益の減と新型コロナウイルス対策の県営水道の受水費の免除終了による特別利益が減少したことによるものです。  支出総額も前年度に比べ約31.0%減少し、11億6,600万円となりました。これは、令和2年5月から1年間にわたり実施した一般家庭の水道料金無料化を含む水道料金減免分の特別損失が減少したことによるものです。  その結果、収入支出差引で3億400万円となり、当年度純利益は、税抜きで2億5,900万円となりました。  次に、決算書の2ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出でございますが、収入総額は前年度に比べ約76.6%増の5億300万円となりました。これは、補助対象事業が増えたことに伴う企業債の借入れ及び補助金が増えたことによるものです。  一方、支出総額でございますが、前年度に比べ約20.9%減の8億7,700万円となりました。これは、庁舎利用負担金、下水道事業会計への貸付金などが減少したことによるものです。  その結果、収入支出差引で、3億7,400万円の不足が生じましたので、その不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金などにより補填しております。  なお、3ページ以降につきましては、損益計算書、剰余金計算書、及び貸借対照表などを添付しておりますので、併せてご高覧願います。  次に、議案第42号 令和3年度小野市下水道事業会計決算の認定について提案説明をいたします。  別冊の小野市下水道事業会計決算書の1ページをお願いいたします。  まず、収益的収入及び支出においては、収入総額が前年度に比べ約0.9%増加し、17億4,500万円となりました。これは、使用料及び雨水処理に係る一般会計負担金が増加したこと、消費税の還付による特別利益が増加したことなどによるものでございます。  支出総額は前年度に比べ約1.0%減少し、15億6,400万円となりました。これは、企業債利息や減価償却費が減少したことによるものです。  その結果、収入支出差引が1億8,100万円となり、当年度純利益は、税抜きで1億5,200万円となりました。  次に、決算書の2ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出でございますが、収入総額は前年度に比べ約18.2%増の12億3,500万円となりました。これは、起債対象事業及び補助対象事業が増えたことに伴う企業債及び補助金の増、並びに下水道事業受益者負担金が増えたことに伴う負担金の増によるものでございます。  支出総額も前年度に比べ約5.8%増の18億1,800万円になりました。これは、ひょうご小野産業団地関連の工事請負費が増えたことなどによるものでございます。  その結果、収入支出差引は5億8,300万円の不足が生じましたので、その不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金などにより補填しております。  なお、3ページ以降につきましては、損益計算書、剰余金計算書、及び貸借対照表などを添付しておりますので、併せてご高覧願います。  以上、提案説明といたします。 ○議長(岡嶋正昭君)  次に、議案第43号を理事。                   (理事 登壇) ○理事(新免秀晃君)  議案第43号 令和4年度小野市一般会計補正予算(第5号)について提案説明をいたします。  議案書の43ページであります。ここからは、議案書のほうをお願いいたします。  このたびの補正は、5回目の新型コロナウイルスワクチン接種に向けての準備を進めるほか、保育士等の処遇改善の恒久化、消防団への安全装備品の配備等に係る経費などを補正しようとするものであります。  第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額に歳入歳出それぞれ1億8,000万円を追加し、予算の総額を237億3,960万円にしようとするものであります。  第2条、地方債の補正は、43ページの4、第2表に記載のとおり、社会教育施設整備事業の限度額を増額しようとするものであります。  ページを戻っていただき、次に、43ページの1、第1表、歳入歳出補正予算の概要について説明いたします。  まず、歳入でありますが、款15 使用料及び手数料は、歳出予算の減額補正に伴う財源組替え、款16 国庫支出金は、保育士等の処遇改善及び新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫負担金、並びにマイナンバーカードの普及促進及び新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫補助金、款17 県支出金は、保育士等の処遇改善に係る県負担金、及び新型コロナウイルスワクチンの夜間・休日接種に係る県補助金、款20 繰入金、及び款21 繰越金は、令和3年度の決算確定に伴う財源調整、款22 諸収入は、人件費の補正による派遣職員等人件費負担金の増減、及び消防団員に対する安全装備品の配備に係る助成金、款23 市債は、社会教育施設整備事業の増額であります。  次に、43ページの2、歳出であります。  職員の人事異動などに伴う各項の給与費等の更正を除き、款2 総務費は、マイナンバーカードの普及促進のための休日窓口に係る人件費、及び令和3年度以前に収入した国県支出金の精算に係る還付金の増額、款3 民生費は、保育士等の処遇改善の恒久化に係る経費、款4 衛生費は、5回目の新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費、款6 商工費は、マイナポイントの受付期間延長に係る経費の増額、款7 土木費は、市営住宅の集約化に係る転居費用等の補償費の増額、款8 消防費は、消防団員に対する安全装備品の配備に係る経費、款9 教育費は、図書館の床改修及び小野ハーフマラソンにおける感染対策に係る経費であります。  なお、詳細につきましては、43ページの5以降に記載しております歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。  以上、提案説明といたします。 ○議長(岡嶋正昭君)  次に、議案第44号及び議案第46号の以上2件を市民福祉部長。                 (市民福祉部長 登壇) ○市民福祉部長(岡本智弘君)  議案第44号 令和4年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について提案説明をいたします。  議案書の44ページであります。  第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ9,200万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ51億8,900万円にしようとするものであります。  次に、44ページの1、第1表、歳入歳出補正予算について説明いたします。  まず、歳入でありますが、款6 繰入金は、人事異動に伴う職員給与費等の更正による一般会計繰入金の減額、及び前年度繰越金の確定に伴う基金繰入金の減額、款7 繰越金は、前年度繰越金の確定による増額であります。  次に、歳出でありますが、款1 総務費は、人事異動に伴う職員給与費等の更正による減額、款5 基金積立金は、前年度繰越金の残額を基金に積立て、款7 諸支出金は、前年度保険給付費等交付金の精算額確定による増額補正であります。  なお、詳細につきましては、44ページの3以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。  次に、議案第46号 令和4年度小野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について提案説明をいたします。  議案書の46ページであります。  第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1,820万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ7億3,020万円にしようとするものであります。  次に、46ページの1、第1表、歳入歳出補正予算について説明いたします。  まず、歳入でありますが、款3 繰入金は、職員給与費の更正による一般会計繰入金の増額、款4 繰越金は、前年度繰越金の確定による増額補正であります。  次に、46ページの2、歳出でありますが、款1 総務費は、職員給与費の更正による増額、款2 広域連合納付金は、前年度繰越金として確定した出納整理期間中の保険料収入を広域連合に納付するための増額補正であります。  なお、詳細につきましては、46ページの3以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。  以上、提案説明といたします。 ○議長(岡嶋正昭君)  次に、議案第45号を市民福祉部参事。                (市民福祉部参事 登壇) ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  議案第45号 令和4年度小野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について提案説明をいたします。  議案書、戻っていただきまして45ページでございます。  第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ6,100万円を増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ45億7,100万円にしようとするものであります。  次に、45ページの1、第1表、歳入歳出補正予算の概要について説明いたします。  まず、歳入でありますが、款7 繰入金は、職員の人事異動に伴う人件費の補正による一般会計からの繰入金の増額、及び前年度繰越金の確定に伴う介護給付費準備基金繰入金の減額、款8 繰越金は、前年度繰越金の確定による増額であります。  次に、45ページの2、歳出でありますが、款1 総務費は、職員の人事異動による人件費の補正による増額、款7 諸支出金は、国・県等への精算還付金の確定に伴う増額補正であります。  なお、詳細につきましては、45ページの3以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。  以上、提案説明といたします。 ○議長(岡嶋正昭君)  次に、議案第47号及び議案第48号の以上2件を水道部長。                  (水道部長 登壇) ○水道部長(奥田謙二君)  議案第47号 令和4年度小野市水道事業会計補正予算(第1号)について提案説明をいたします。  議案書の47ページをお願いいたします。  第2条、業務の予定量の補正でありますが、主要な建設改良事業、配水管整備事業等事業費及び投資を記載のとおりに改めようとするものであります。  次に、第3条、収益的支出の補正でありますが、既定の支出総額に30万円追加し、支出総額を12億5,730万円にしようとするもので、職員の異動に伴い、給与費を増額補正するものでございます。  次に、第4条、資本的支出の補正でありますが、既定の支出総額に3億350万円を追加し、支出総額を17億7,950万円にしようとするもので、職員の異動等に伴う給与費と投資有価証券購入費を増額補正するものでございます。  なお、収入の不足額は、損益勘定留保資金等で補填いたします。  次に、第5条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、記載のとおりに改めようとするものであります。  なお、詳細につきましては、47ページの2以降の補正予算実施計画をご高覧願います。  次に、議案第48号 令和4年度小野市下水道事業会計補正予算(第1号)について提案説明をいたします。  議案書の48ページをお願いいたします。  第2条、業務の予定量の補正でありますが、主要な建設改良事業、公共下水道等整備事業を記載のとおりに改めようとするものであります。  次に、第3条、収益的支出の補正でありますが、既定の支出総額から480万円減額し、支出総額を16億2,520万円にしようとするもので、職員の異動に伴い、給与費を減額補正するものでございます。
     次に、第4条、資本的支出の補正でありますが、既定の支出総額に80万円を追加し、支出総額を15億1,080万円にしようとするもので、職員の異動に伴い、給与費を増額補正するものでございます。  なお、収入の不足額は、損益勘定留保資金等で補填いたします。  次に、第5条、議会の議決を経なければ流用できない経費の補正につきましては、記載のとおりに改めようとするものであります。  なお、詳細につきましては、48ページの2以降の補正予算実施計画をご高覧願います。  以上、提案説明といたします。 ○議長(岡嶋正昭君)  次に、議案第49号及び議案第50号の以上2件を理事。                   (理事 登壇) ○理事(新免秀晃君)  議案第49号 小野市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。  議案書の49ページであります。  本議案は、地方公務員の育児休業に関する法律等の改正に伴い、法律が条例に委任している非常勤職員に係る育休取得要件等について整理をする必要があるため、小野市職員育児休業等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。  改正の主な内容でありますが、3点ございます。  まず、1点目は、非常勤職員の子の出生の日から57日以内の育児休業の取得要件を緩和するものであります。具体的には、非常勤職員が育児休業を取得する場合の要件について、「子が1歳6か月に達する日まで」にその任期が満了しないことが必要でありましたが、改正により、子の出生の日から57日以内に育児休業をしようとする場合に限り、その期間を「子の出生の日から起算して57日と6月を経過するまで」に緩和するものであります。  次に、2点目は、非常勤職員の子が1歳以降の場合において、これまで特別な事情がある場合を除き、1回しか育児休業を取得できませんでしたが、2回に分けて取得できるようになったことから、例えば、夫婦交代で取得するなど、柔軟な育児休業取得を可能とするための規定を整備するものであります。  また、それに伴い3点目として、これまで再度の育児休業取得については、育児休業等計画書により申し出る必要がありましたが、理由を問う必要がなくなったことにより、当該手続に係る規定を削除するものであります。  なお、この条例は、令和4年10月1日から施行しようとするものであります。  次に、議案第50号 小野市議会議員及び小野市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。  議案書の50ページであります。  この議案は、公職選挙法施行令の一部改正により、国政選挙の選挙運動に関して、選挙運動用自動車使用等の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、小野市議会議員及び小野市長選挙における選挙運動に関し、条例中に定められる選挙運動用自動車使用等の公営に要する経費に係る限度額を引き上げようとするものであります。  改正内容は、小野市議会議員及び小野市長の選挙における選挙運動で、自動車の借上料及び燃料の使用に係る経費の限度額の引上げと、選挙運動用ポスター及びビラの作成に係る経費の単価等を引き上げる金額の改正となっております。  なお、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。改正後の条例の規定は、この条例の公布後、告示される選挙から適用となります。  以上、提案説明といたします。 ○議長(岡嶋正昭君)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。       〜日程第5 総務文教民生地域常任委員会所管事務調査報告〜 ○議長(岡嶋正昭君)  次に、日程第5、総務文教民生地域常任委員会所管事務調査報告であります。  令和4年6月27日の第437回小野市議会定例会において、総務文教、民生地域常任委員長からの申出のとおり、閉会中の所管事務継続調査に付していたことについて調査の報告がありましたので、総務文教常任委員長、民生地域常任副委員長の報告を求めます。  初めに、総務文教常任委員長 喜始真吾議員。                 (喜始真吾君 登壇) ○5番(喜始真吾君)  6月定例会において、会議規則第98条第1項の規定により申出をしておりました閉会中の所管事務調査を次のとおり実施いたしましたので、会議規則第103条の規定に基づき、調査のご報告を申し上げます。  当委員会が調査をしました項目は、まず、愛知県岡崎市の「校内フリースクール(F組)」について、同じく愛知県半田市の「総合型地域スポーツクラブ」について、そして、東京都町田市の「バイオエネルギーセンター」について、いずれも行政視察の形で調査を実施しました。  調査は、8月2日から8月4日までの期間で行い、それぞれ各市担当者から詳しく説明を受け、その後慎重に調査をいたしました。  調査の報告につきましては、お手元の調査報告書のとおりでありまして、岡崎市の校内フリースクールについては、F組設置校は、非設置校に比べ、長期欠席者の増加率が抑制されており、市の適応指導教室と在籍学級との段差軽減につながっているとのことでした。  半田市の総合型地域スポーツクラブについては、昨日の新聞にも教員の働き方改革の一つとして、スポーツ庁は、中学校の休日の部活動の地域への移行については2025年度の完了を目指すと掲載されていましたが、その制度を先駆的に取り組んでいる自治体であります。  また、町田市のバイオエネルギーセンターについては、施設を建設する10年前から100人以上の市民による「ごみゼロ市民会議」という協議会を立ち上げ、10の分科会を設置して、多面的に協議し、その結果を基に、学識経験者を入れた委員会で処理方法を検討したとのことでした。そして、こういった施設を建設するに当たっての最大の課題であります地元との調整ですが、もともとあった施設の建て替えだったので、主な施設は稼働しながら附帯施設を解体撤去した敷地と、住宅公団が所有していた隣接の土地、これを併せて施工したため、公団の所有地をごみ処理施設にすることに対して意見はあったものの、特に大きな問題はなかったとのことでした。  当委員会としましては、今回の成果を今後の常任委員会活動に生かす所存であります。  以上で、総務文教常任委員会に係る閉会中の所管事務調査の報告といたします。 ○議長(岡嶋正昭君)  次に、民生地域常任副委員長 村本洋子議員。                 (村本洋子君 登壇) ○1番(村本洋子君)  6月定例会において、会議規則第98条第1項の規定により申出をしておりました閉会中の所管事務調査を次のとおり実施いたしましたので、会議規則第103条の規定に基づき、調査のご報告を申し上げます。  当委員会が調査をしました項目は、まず、東京都中野区の「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」について、石川県金沢市の「アクティブシニア」について、そして、福井県鯖江市の「若者が住みたくなるまちの創造」について、いずれも行政視察の形で調査を実施しました。  調査は、8月8日から8月10日までの期間で行い、それぞれ各市担当者から詳しく説明を受け、その後慎重に調査をいたしました。  調査の報告につきましては、お手元の調査報告書のとおりでありまして、中野区の「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」については、産前・産後、子育てを切れ目なく応援するため、すこやか福祉センターを核とした身近な地域での支援体制を進め、先進的に取り組まれています。  金沢市の「アクティブシニア」については、人生100年時代を踏まえ、年齢区分で人々のライフステージを区切るのではなく、個々人の意欲や能力に応じて活躍できる生涯現役社会へと変化していくために、アクティブシニア活躍支援事業に取り組まれています。  鯖江市の「若者が住みたくなるまちの創造」については、認知度向上・市民主役の取組により、学生連携や鯖江市役所JK課プロジェクトなどを先進的に取り組まれています。  当委員会としては、今回の成果を今後の常任委員会活動に生かす所存であります。  以上で、民生地域常任委員会に係る閉会中の所管事務調査の報告といたします。 ○議長(岡嶋正昭君)  以上で、総務文教常任委員長、民生地域常任副委員会による常任委員会の所管事務調査報告は終わりました。  これで、本日の日程は終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明日8月31日から9月12日までは、議案熟読のため、休会したいと思います。  これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(岡嶋正昭君)  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  次の本会議は、9月13日午前10時から再開いたします。  本日は、これをもって散会いたします。                 散会 午前11時10分...