小野市議会 2021-12-17
令和 3年第433回定例会（第4日12月17日）
令和 3年第433回定例会（第4日12月17日） ┌─────────────────────────────────────────────┐
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│ 第４３３回
小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 令和３年１２月１７日（金）（第４日） │
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│ 開 議 午 前 １０時００分 │
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第１ 一般質問
第２ 議案第５５号〜議案第５８号 予算決算・総務文教・民生地域
常任委員会付託
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第５５号〜議案第５８号 予算決算・総務文教・民生地域
常任委員会付託
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
一般質問
休憩（午前１０時２７分）
再開（午前１０時２８分）
一般質問
休憩（午前１１時２０分）
再開（午前１１時５０分）
一般質問
休憩（午後 ０時３０分）
再開（午後 １時３０分）
一般質問
休憩（午後 １時５４分）
再開（午後 １時５５分）
一般質問
議案第５５号〜議案第５８号
散会宣告（午後 ２時４９分）
４ 会議に出席した議員（１６名）
１番 村本 洋子
２番 藤原 貴希
３番
松永美由紀
４番 河島 泉
５番 喜始 真吾
６番 久後 淳司
７番 平田 真実
８番 山本 悟朗
９番 河島 三奈
１０番 高坂 純子
１１番 前田 光教
１２番 藤原 章
１３番
小林千津子
１４番 河島 信行
１５番 岡嶋 正昭
１６番 川名 善三
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 井岡 伸
議会事務局課長 内藤 暢
議会事務局係長 中村いづみ
７ 会議に出席した説明員（１７名）
市長 蓬莱 務
副市長 藤井 大
副市長 小林 清豪
防災監 上田 芳敬
技監 森本 孝
総合政策部長 藤本 寿希
総務部長 新免 秀晃
市民安全部長 大戸 英治
市民安全部次長 上原 和樹
市民福祉部長 岡本 智弘
市民福祉部参事 犬塚 良子
地域振興部長 上月 敏之
水道部長 奥田 謙二
消防長 藤原 靖
教育長 橋本 浩明
教育指導部長 藤原 正伸
教育管理部長 入江 一與
８ 会議に付した事件
１．
市長提出議案
議案第５５号 令和３年度
小野市一般会計補正予算（第８号）
議案第５６号
小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５７号
小野市一般廃棄物最終処分場の管理に係る
指定管理者の指定について
議案第５８号 土地の取得について
午前１０時００分
〜開 議 宣 告〜
○議長（川名善三君） 皆さん、おはようございます。
これより４日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。
なお、各議員の一般質問が終わるごとにその
質問内容等に対するご意見を伺う時間を兼ねて休憩を取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより日程に入ります。
〜日程第１ 一般質問〜
○議長（川名善三君） 日程第１、一般質問であります。
これより一般質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
松永美由紀議員。
（
松永美由紀君 登壇）
○３番（
松永美由紀君） 皆様、おはようございます。
市民クラブの
松永美由紀でございます。議長のお許しをいただきましたので、私からは、１項目について質問をさせていただきます。
第１項目、新たな交通政策について。
小野市内の
公共交通網については、神戸電鉄、
ＪＲ加古川線、神姫バス、
らんらんバスがあります。それに加え、交通政策として見過ごしてはならないと思うのは、
タクシー事業の現況であります。
多くの市民の方々からは、
らんらんバスについては、家から
バス乗り場までが遠く、歩けない。慣れていないと時刻表や乗り継ぎなどが不安というご意見をいただきます。また、公共交通ではありませんが、
社会福祉協議会のおのりんカーについては、一週間前までの予約が必要で、行き先が医療機関に限られるという条件があり、それなら、お金がかかってもタクシーを呼んで行くのが気楽でいいというご意見もいただきます。
確かにタクシーは、
ドア・ツー・ドアで病院はもちろん、スーパーマーケットでも思い立ったらどこへでも行けます。ところが、最近、小野市の
タクシー業界に異変が起きつつあるように思います。
近年、乗務員の高齢化、退職により稼働台数が減少し、配車が難しくなり、加えて
乗務員希望者が少なく、その補充が難しくなっているそうです。私が危惧しているのは、このままでは、小野市がタクシーのないまちになるのではないかということです。
小野市の顔である
神戸電鉄小野駅前にもタクシーの姿がない、そんなまちでいいのでしょうか。電鉄小野駅に降り立ち、浄土寺、ひまわりの丘公園に行きたい方もあるかと思います。ビジネスで工業団地に行きたい方もあるかもしれません。
民間企業のことではありますが、タクシーも重要な交通手段の一つであり、それらを含めた交通体系を考えていく必要があると思います。
らんらんバス以外にも、車を持たない高齢者やおのりんカーを使いにくい高齢者がストレスを感じずに利用できる
交通政策等として、タクシーを活用した新たな交通体系について当局の考えをお伺いいたします。
以上、質問といたします。
○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
総合政策部長。
（
総合政策部長 登壇）
○
総合政策部長（藤本寿希君） おはようございます。第１項目、新たな交通政策についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、近年、市内の主要な駅での乗客待ちのタクシーや市内を走るタクシーを見かける機会が減少し、市といたしましても重要な
公共交通機関の一つであるタクシーが減少しつつあることを危惧しているところであります。
市内の
タクシー事業につきましては、運転手の高齢化や収入面による乗務員の成り手不足、
運転代行業への利用客の移行に加え、このコロナ禍により
タクシー需要の激減が稼働台数の減少を加速させ、
稼働台数減少による利便性の低下がさらなる需要低下につながるという負の
スパイラルに陥っているものと考えております。
また、市では、公共交通に関する市民の意見をお聞きするため、毎年市内６地区で自治会より選出された委員による
ワーキンググループ会議を開催しているところではありますが、委員の方々からは、
らんらんバスのさらなる
利便性向上を求めるご意見が多く出されている一方、タクシーに関しては、買物等の外出に利用するのは贅沢だというご近所の目を気にするご意見もあり、当市のような田園都市では、都市部と異なり、手軽な移動手段としてタクシーが選択肢に上がりにくいという現実もあると考えております。
このような状況の中、今後も
らんらんバスは、自由な交通手段を持たない交通弱者に対する福祉政策として充実は不可欠であると考えておりますが、議員ご指摘のとおり、
らんらんバスを利用しにくい高齢者が
ドア・ツー・ドアに近い形で利用でき、コミバスを補完する新たな交通体系の構築についても喫緊の課題であると考えております。
新たな交通体系として様々な手法が考えられる中、柔軟な移動需要に応えられる公共交通といえば、やはりタクシーでありますので、
タクシー会社を活用し、距離に応じて半額程度で利用できる「
デマンドタクシー制度」などについても研究を行っているところであります。
しかしながら、
らんらんバスやおのりんカーとのすみ分けといった課題や、利用者の条件、料金設定や経費の課題、さらには運営主体となる
タクシー会社の人手の有無、制度導入に伴う
運営経費増加によるさらなる経営圧迫への危惧等の見極めから、導入に至っていないのが実情であります。
未来に公共交通の選択肢の一つとしてタクシーを残すために、いかに
タクシー需要を掘り起こし、人手を確保するかという大変難しい問題ではありますが、
らんらんバスを補完するような新たな交通政策の
仕組みづくりについて引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
松永美由紀議員。
○３番（
松永美由紀君） ご丁寧な答弁をありがとうございました。それでは、第１項目について、再質問をさせていただきます。
ご答弁は、市長にお願いいたします。
まず先に、私は決して
タクシー業界に支援をということで発言しているわけではございません。そこのところを申し上げておきます。
現在、
らんらんバスは、郊外以外は、毎日９台で１１ルートを運行されております。小野市民の重要な足になっております。ただ、市で開催されている
公共交通ワーキンググループでは、
らんらんバスのさらなる利便性をというお声も上がっているように、乗りこなすことが難しい状況にある方がおられるのも事実であります。
今後、コミバスの利便性が高まり、市民にとってヒマワリのバスがまちの中を縦横無尽に走り回り、とても便利な、そして安心な乗り物であるという状態になることが最良であるとは思います。
また、共助という点では、出かけたいときはご近所の方の善意に頼り車に乗せていただくという方法もありますが、毎度のことになると、乗せるほうも乗せていただくほうも気を遣うものです。
市内には、ご近所の高齢者を車に乗せて買物にお連れするという
ボランティアの方がいらっしゃる地区があることも聞いておりますが、それぞれ地区の特性があり、そういうお付き合いのない地区もあります。
高齢者の方にも外出の用事はいろいろあります。買物、病院、銀行や郵便局、市役所、そして知人に会いになど、移動手段という点で不便をかこっておられる方のために、タクシーを活用した新しい交通体系を構築できないものか、市長の考えをお伺いいたします。
以上、再質問とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
人口の減少の中で、一方では超
高齢化社会を迎えている、いわゆる交通弱者の増加、それらの背景を踏まえて、やっぱり住みよいまち小野市をどう構築していくかという中で、交通手段を、移動手段をどう構築していくか、非常に重要な課題であり、そういうご質問であろうかと思います。
そういう中で、ご承知のとおり、小野市では、
らんらんバスという
コミュニティバスを、交通政策ということではなくて福祉政策という明快なそういう理念の下に、
らんらんバスを今日まで充実をしてきました。したがって、あの
らんらんバス、乗ってないじゃないかとか、たった一人しか乗ってないじゃないかというようなことがあったとしても、費用対効果を考えて政策といったらやるべきものであって、そういう場合は廃止ということもあります。これは現実には三木市では最近になってから
コミュニティバスの廃止ということになったわけですけれども、小野市は明快に交通政策ではないんだと。弱者を、交通の弱者を守らなきゃならないという福祉政策なんだと、ここが明快な政策の理念として出しております。が故に、たった一人でも、空気を運ぶようになったとしても、それは
らんらんバスの充実でもってやっていくということで、費用対効果を考えておったらもうとっくに
らんらんバスはなくなっていたと思います。しかし、それをそうではないんだという理念の下でやってきた結果として、市民の多くの方たちに利用していただくようになりました。
結果として現在は、ピーク時で、コロナ前は１９万人が乗っています。時々、１９万人って本当に乗ってんのかということをよく言われるもんですから、私が徹底的に、そのバスのどのようにしてデータをきちっと取っているかという検証もきちっと自分自らをもってやりました。これは、うそではない話です。コロナ禍において、１４万５，０００人というように減ってはおるものの、人口５万人弱の市としては、それだけの多くの方たちがリピーターとして利用されているということがあるのは事実であります。
最近になってから、また１台を増やしまして、さらに充実をしていこうとか、あるいは所定のバス停だけではなくて、場所を限定して、交通安全を考えながら、手を挙げれば自宅に近いところで止めることもできるという場所を決めるとか、できるだけ乗る人の立場に立って対応してきたということであります。
しかし、とはいうものの、やっぱり乗りたいときにきちっと乗れるかといったら、そうじゃないし、まだまだタクシーのような
ドア・ツー・ドアではないわけですね。
そういう、じゃあ隙間をどうするかと、小野市の交通政策としての
らんらんバスをまず基軸にしながら進めていくというのが、まずベースになりますけれども、一方では、そうじゃなくて、
らんらんバスに乗るところへ行くまでも大変なんだという人、で、どうするのか。
先ほどの答弁にありましたように、じゃあタクシーを使えばいいじゃないかと。コストがかかります。費用がかかります。それだけじゃなくて、田舎特有の、小野市のような風土は、病院ならまだいいけれども、買物に行くのにタクシーで行ってはると、あなたのところは随分お金持ちの家だからねという、こういうことをあからさまに言う人はいないんですけれども、でもやっぱりそういうような中では、なかなか利用がしにくいというそういう環境もあります。
そういう中で、じゃあ具体的にさらにこの交通弱者をどうしていくかという、そういうことだろうと思うんですね。
今考えておりますのは、２つの側面があります。
１つは、交通弱者というのか、いわゆる高齢化を迎えて、病院へ行くにもちょっとした買物にも大変だという意味での、そういう交通弱者を救うために、どうやってそれを充実していくかということと、それからもう１つは、そのためにタクシーを使うということもあると思うんですけれども、そういう
タクシー業界への支援をやるという、というのは、タクシーのないまちでいいのかどうかということですよね。
極端に言えば、小野市で
タクシー会社をつくったらええという考え方もあろうかと思うんですよ。しかしそうすると、
タクシー会社さんの民営圧迫ということになるかと思います。だけではなくて、常時公共のタクシーがずっとおるかという、それも難しい話。あるいは逆に、
ボランティアの人に１００人ぐらい登録していただいて、
年間登録料として１００人の方に１万円を登録料としてお渡ししますと、そして、連絡があった場合に誰かが応援に入って登録された人が指定の場所へ迎えに行って送ると。そのときに後で市からそれに対する対価として、ありがとうございましたという、いわゆる
有償ボランティアでやるという。しかしこれは法的な問題とか、いろんなクリアせないかん分野もあるのも事実です。
そういうようなことは、いろいろあるんですけれども、基本的にはやっぱり
タクシー会社さんというのは、小野市の場合は、今２社あると思うんですね。非常に大きいところとそうでないところと。
現実には、保有しているタクシーの台数を、今こういう状況でありますので、車検を通さないで、例えば五十数台ある会社は、３８台ぐらいしか動かしていないとか、１０台あるところは８台しか動かしていない。じゃあ、２台どうしているんかといったら、車を廃棄しているんじゃなくて、車検を通さないで稼働をさせていないというようなことをして対応しているというのがあります。
何が問題なのかと言ったら、タクシーがないから、乗る人は他の物に乗ろうとしますし、
タクシー会社もお客が少ないから車の台数を減らすという、一つの店へ行って、お刺身が少ないからもうあそこへ行かんとことなったら、お客が少ないから刺身の量を減らそうという、分かりやすく言えばそういうことですけれども、そういうような“負の
スパイラル”と言いますけれど、負の
スパイラルにずっと遭ってきているのが実情だと思うんですね。
そういうような中で、何が小野市にとって一番最適なのかということは、いろいろあるんですけれども、まずやっぱり１つは、先ほど言いましたように
タクシー会社を市が経営するというのは、やろうと思えばやれないことはないんですね。これは、「私は何も
タクシー会社を支援する立場で申し上げているんじゃない」ということでありますけれども、私は逆に、どうやって会社を支援していくかということがもう一つの側面であろうかと思うんですよ。
というのは、何も小野市民だけが乗っとるわけじゃないんですね。工業団地に三十数社あって、また新しく今３社やっていますけれども、それが１０社になって、約１万人の方が働く場所になっているわけですし、あるいは
病院従事者でも、あの
北播磨総合医療センターは１，３００人の方が働いていると。今いろんなところで緊急時において、あるいは民間企業の人もお客さんが来られたときにやっぱりタクシーでその企業へタイムリーに面談に行かなきゃならないということになったときに、バスを降りても電車を降りても、どこから降りても全くタクシーがないという、そのような市が果たして元気な市といえるかなということもあるわけですね。
ですから、これは非常に複雑な話なんですけれども、一方では、タクシーのないまちでいいのかというのがある、かといってタクシーは民間企業です。民間企業なのに、それにじゃあ公費で支援して応援するのは果たして私企業としていいのかどうかとかいう、いろんな議論はあります。しかし、現実には、鉄軌道、それから神戸電鉄しかり、小野市もいろんな支援をしているんですね。ところが
タクシー会社さんには、そのような公的支援というのは現実にないんですよ。同じ公共交通でありながらですよ。
だから、そういうようなこと、いろんな矛盾しているところはいっぱいあるんですけれども、話がだんだん大きくなるんですけれども、私の、小野市としての基本的な考え方はどういう方向なのかということであれば、まず、今１９万人の方が乗っておられる
らんらんバスをどこまで充実させていくかというようなこと。それから、
デマンドバスというのがあります。これ、高山町とかいろんな形でやっているんですけれども、それをじゃあ広く使っているかといったら、あるところに限定しているところもあるわけですよ。これをそのまま続けていっていいのかどうかとかいう問題とか、そういうことを踏まえた上において、どこまでが、
らんらんバスを基軸にした形で対応していって、そしてどこまでが、民間の
タクシー会社を支援しながら、タクシーというもので対応するか。その隙間を埋めていくために、やっぱり需要を喚起するということが一番大事なんですね。
タクシーに乗りたいと思う人をどうやってつくり上げていくかということになってきて初めて
タクシー会社さんも元気になるし、乗る人も安心して乗れるという、つまり需要と供給のバランスが崩れているわけです。この需要を喚起するためには、やっぱり小野市内やったら２，５００円から、３，０００円も使うことはないんでしょうけれども、でも往復でいきますと２，５００円、２，５００円で５，０００円かかるわけですね。せめて半額ぐらいは、これまだ確定していませんよ。半額ぐらいの負担金をある一定の人たちに補助を出すということによって、
らんらんバスというものも普段は利用するけれども、でも病院へ行くときぐらいは何かタクシーで行きたいんだと。買物にタクシーを使うというのは贅沢とは言われるけれども、でも今日は何人か一緒にタクシーに乗って、やっぱり
ドア・ツー・ドアで行きたいんやというような人たちに、
タクシー料金の例えば半額助成をやることによって、結果としてタクシーに乗る人が増える。で、増えると、
タクシー会社さんも止めている車をこの際、動かそうかということになるから、駅にもタクシーが常時おるような形になって、つまり、
タクシー会社さんの経営も改善されて、我々利用者も利用増を促すことによって、需要増を膨らませることができて、かつ大勢で行くときは
デマンドバスを利用しながら、通常は
らんらんバスで行ってもらうと。
というような、
複合的交通弱者戦略というのか、対応というのを、じゃあどの辺までをガイドラインにするか。私、まだ免許を返納する、今ちょっと案内状が来ているんですけれども、
認知症テストをやらないかんわけですよ。時計の針がどうやと言われたら、ちょっとそれも心配やなと思ったりもしているんですけれども、やっぱり年をとっても運転していける人はしているし、そうでない人でやっぱり車に乗れない人もいらっしゃる。だから、年齢で線を引くのも、これまた難しい。じゃあ、免許を返納した人だけに限定するという方法とか、これ、うちの福祉政策としては、障がい者等については、うちはもちろん
タクシー券ってあるわけですよ。そうじゃなくて、今言っているのは、一般の市民の方に対しての対応ですけれどもね。その辺については、いろいろ私もここで今答弁を急に質問されて、いろいろ再質問を受けて、頭の中で考えながら答弁しているんですけれども。
というように、一つの側面だけ見ては駄目なんで、ですから、まず小野市の交通体系を十分認識し、そして市民の声も聞きながら、
らんらんバスを基軸にして、そして
タクシー会社を潰すんではなくて、
タクシー会社をどうやって需要喚起して、自らをもって
タクシー会社さんも人材を確保してもらって、そして車をどんどんスクラップ・アンド・ビルドでやってもらうという経営に積極的に動いてもらうということにならないと、おんぶに抱っこで民間企業に対して経営が悪いからといって市が支援するとか、これはあり得ない話なんで。
かといって、客が減ってくれば雇用も確保できないから、企業はやっぱり利潤を出してこその企業でありますから、一方では撤退せざるを得ないということになってきます。だから、その辺の接点を、やっぱり市民と、小野市の行政と、
らんらんバスの利用実態と、
タクシー業界の実態と、これらをコンバインして総合的に判断をして、今現在小野市にとって一番いい方法というのをどこかでやっぱり決断しなければならないだろうとは思っています。
特にやっぱり、一番多いのはやっぱり買物と、あとはやはり病院ですよ。病院も巨大病院ばっかりじゃないんですね。民間の開業医へ行くのも大変なんですよ。そのときに、そういうように公共戦略でいくのかということで繰り返しになりますけれども、市民自らが、先ほど言うたように、元気な人、「おれ、暇なとき行ったるで。」という人を５００人募集とか１００人募集して、ただし、たまたまそのときゴルフしとって、急に言われても困るわという人やったら、誰々に言うてあって私が代わりに行きますと。その代わり、一回も乗せなくても年間を通じてその人には、いわゆる登録者としての市からの援助を出して、ちょっと全く内容違うけど消防団みたいなもんですな。火事があろうとなかろうと消防団に入っておれば、補助金がその人たちに出ますし、退職金も出るわけですよ。
というようなこととか、いろんなことを、メリットもありますけどデメリットもあります。財政状況の問題もあります。それらを踏まえて、一番小野市の地形、小野市の距離、それから小野市のそういう誰がどこへ一番使っているか、総合的に勘案した上で、今のままでいいとは私は思っていません。いずれ、あなたも私もお世話になるかもしれない。車を乗らなくなったときに、
らんらんバスだけで補完していける時代でもないし、かといって誰かに頼るばっかりの時代でもないし、自立せよと言っても自立できないことだってあり得るわけですよね。
しかし、小野は違うと。いろんな対応をしながら、誰もが同じように行きたいところへ行ける、せめてそれぐらいについては、公金の支出はあえて大胆にやるというこれが一つの方向であるということを認識をいただいて、今後大いに、完璧なことはできないと思いますけれども、総合的にいろいろ検討したいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○３番（
松永美由紀君） ありません。
○議長（川名善三君） 以上で、
松永美由紀議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時２７分
───────────
再開 午前１０時２８分
○議長（川名善三君） それでは、ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
高坂純子議員の質問を許可いたします。
（高坂純子君 登壇）
○１０番（高坂純子君）
市民クラブの高坂純子でございます。議長のお許しをいただきましたので、私からは２項目２点について質問を行います。
第１項目、住宅用火災警報器の設置促進について。
消防庁の令和２年における火災の概要によりますと、建物火災による死者のおよそ８割強が住宅火災で亡くなっています。そのうち６５歳以上の高齢者がおよそ７割を占め、逃げ遅れ、着衣着火、出火後の再侵入が主な死亡原因です。
小野市での令和２年中の火災件数は２４件で、前年より２件上回り、死者はありませんでしたが、負傷者が２名発生しました。火災種別は、建物火災が４２％を占めています。
住宅火災を防ぐため、平成１６年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置を義務化し、新築は２００６年６月から、既存を含む全住宅は２０１１年６月までに、寝室や階段などに設置するよう定められました。小野市も条例で定めています。
全面義務化された２０１１年から１０年が経過し、現在では、電池切れや本体の劣化によって火災時に作動しないおそれがあるとして、本体の買い替えを促す第２ステージに入っている状況です。
住宅火災から市民の安全を守るためにも住宅用火災警報器の設置促進について、次の２点をお伺いいたします。
答弁者は、２点とも消防長にお願いいたします。
１点目、住宅用火災警報器設置促進の今後の取組について。
令和３年６月１日消防庁発表の住宅用火災警報器の設置率は、全国平均が８３．１％、県平均が８７％、それに対し小野市は９５％で県内第２位の設置率です。これは自治会単位での共同購入のあっせんや設置率の低い自治会への戸別訪問の啓発など、毎年積み重ねていただいた啓発運動の成果だと考えております。
広報おの１１月号にも町別の設置率が公表されていますが、設置率１００％を目指すべきと考え、今後のさらなる取組についてお伺いをいたします。
２点目、住宅用火災警報器の点検・交換について。
消防庁によりますと、住宅用火災警報器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死者の数と焼損床面積は半減し、損害額はおよそ４割減となり、損失の拡大リスクが大幅に減少することも分かっています。
住宅用火災警報器設置から１０年が経過していくことで、警報器の点検や交換が急務となります。
今後、多くの警報器が交換時期を迎える中、例えば普段から高齢者のお宅へ出入りされているケアマネジャーやヘルパーなどとの連携、警報器の交換の際の取付け支援にシルバー人材センターとの連携、自治会での共同購入の推進なども必要ではないでしょうか。
市民への啓発や各種団体等との連携について当局のお考えをお伺いいたします。
第２項目、新型コロナウイルス第６波への対応について。
答弁者は、
市民福祉部長にお願いをいたします。
小野市では、３回目の新型コロナウイルスワクチン一般市民向けの集団接種は、来年の１月下旬から開始予定と発表されました。早速市民の方からは安堵の声が聞こえています。
イベントなども少しずつ動き出し、市内も活気づいてきたようにも感じます。しかし一方では、ワクチン接種が不適当な方、ワクチン接種の対象ではない児童やその保護者など、異常に過敏になり過ぎたり、巣籠もり生活が長引いたことで屋外へ出ることがおっくうになった方、精神的不安や苦痛、体力的衰退などを訴える方もあり、目に見えないウイルスとの闘いが、市民を二分化してきているようにも感じます。
寒さや乾燥などの季節性の要因、人の動きとの関連を見ますと、人流が活発になる年末年始のシーズンが一番感染が広がりやすく、第６波に対する注意が必要とも言われています。
第５波までの経験を生かしながら、引き続き様々な対策を準備しておくことが重要であり、市民にとっての安心感につながると思います。
感染対策意識の徹底、３回目のワクチン接種への対応など、第６波への小野市としての対策をお伺いいたします。
以上、私からの質問といたします。
○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
消防長。
（消防長 登壇）
○消防長（藤原 靖君） 第１項目１点目、住宅用火災警報器設置促進の今後の取組についてお答えいたします。
平成２３年６月１日より市内の全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されました。
消防本部では、義務化に先駆け、設置に向けた広報活動、自治会の訓練や講習会、イベント開催時での設置促進ＰＲ、自治会への説明会、共同購入のあっせんなど、様々な機会を捉え、全戸設置を目指してまいりました。
また、消防職員や消防団員だけでなく、区長会など各種団体の協力をいただき、設置率の調査や戸別訪問を繰り返し行ったほか、一人暮らしの高齢者宅など７００棟に設置する事業も実施しました。設置率の向上に向け、取り組んできたところであります。
また、そのような中、新築住宅につきましては、平成１８年の設置義務化以降に建築された新築住宅は、１００％の設置率となっております。
議員お尋ねのさらなる取組につきましては、まだ設置されていないご家庭に対し、火災の怖さと自分や大切な家族を火災から守るための住宅用火災警報器の重要性を、消防本部のみならず、消防団・自治会など各種団体と協力しながら、引き続き広報活動を展開してまいりたいと考えております。
次に２点目、住宅用火災警報器の点検・交換についてお答えいたします。
一般的に多く用いられている住宅用火災警報器は、１０年電池が組み込まれ、常時監視しておりますが、電池の寿命や機器の故障等により、火災発生時に感知しない場合が出てきます。
せっかくつけた警報器が、火災の際に役に立たないということにならないためにも、普段の点検は必要不可欠であります。
点検は、警報器の本体にあるボタンを押す、または、ひもを引くことで点検はできますが、天井や壁の高いところに設置してある警報器は、一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯などには、点検を行うことが困難な方もいらっしゃいます。
これまで、消防職員及び消防団員による高齢者宅の住宅防火訪問も行い、警報器の維持管理状態も点検しておりますが、本来、ご家族の方やご近所にお住まいの方、また、民生委員や自治会などの地域の方々で助け合いながら点検や交換ができる「共助」の関係が築けることが重要ではないかと考えております。
また、議員ご提案の高齢者宅へ出入りされている介護職員との連携は、高齢者にとって心強い身近な存在であることから、有効な方策の一つと考えられ、今後の住宅用火災警報器の点検・交換については、シニアサポート「お助け隊」やシルバー人材センター「シルバーサポート隊」などと連携しながら、多面的に検討し、対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（岡本智弘君） 第２項目、新型コロナウイルス第６波への対応についてお答えいたします。
欧米諸国などでは、規制緩和のリバウンド、未接種者及び若年層への感染、並びにブレイクスルー感染により、新型コロナ感染症の再拡大が顕著であります。アフリカ南部で確認されました新たな変異株「オミクロン株」も世界的な規模で急拡大し、コロナ規制が再び強化されております。
国内におきましても、本格的な冬の到来やワクチン効果の低下、規制緩和などにより、感染が再拡大する「第６波」の到来が予想されております。
ブースターショットと呼ばれます３回目接種や、５〜１１歳児への接種に加え、未承認薬等に係る緊急時薬事承認制度の創設、入院病床や宿泊療養施設のさらなる拡大、自宅で使える治療薬の確保等の対策が決定しております。
小野市の３回目接種の体制は、伝統産業会館での集団接種、医療機関による個別接種、商工会議所・匠工業会・トクセン工業による職域接種であります。ワクチンは、ファイザー社製とモデルナ社製の「交差接種」を前提に、２種類が半々の割合で入荷する予定であります。
国は６か月後接種の対象拡大を表明しておりますが、ワクチンの供給力を踏まえました前倒しの範囲や方法等につきましてはいまだに示されておりません。５〜１１歳向けの小児用ファイザー社製ワクチンにつきましても国の承認待ちの状況であります。
県下の入院体制につきましては、重症１４２床、中等症９７８床、軽症２９７床の計１，４１７床となり、このうち北播磨圏域には５０床ございます。宿泊療養施設も２，０１１室から２，４１１室に拡充され、自宅療養者に生活必需品を供給する新たな仕組みにつきましては、小野市も参画しております。
「第６波」への備えは着実に整いつつありますが、不確定要素も多分にございます。感染予防には、積極的なワクチン接種に加えて、手洗いや手指消毒の励行、マスク着用の徹底、密集・密閉・密接回避等の基本的な感染症対策を継続することが不可欠であります。新型コロナに対する市民意識の高揚と行動変容が第６波を乗り越える鍵になるとともに、これまでどおり、状況に応じた迅速で的確な対応・対策に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
高坂純子議員。
○１０番（高坂純子君） それぞれにご答弁ありがとうございました。それでは、それぞれの項目につきまして、再質問を行わせていただきます。
少し順番は逆になりますけれども、最初に第２項目、新型コロナウイルス第６波への対応について、ご答弁を
市民福祉部長にお願いいたします。
私からは３点ございます。少し再質問で聞こうかなと思っていたことも、今の質問でお答えを頂戴いたしましたので、少しだけ重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
まず、３点と申し上げましたのは、１点目は、医療提供体制の強化についてでございます。２点目は、ワクチン交差接種についてでございます。３点目は、ワクチン接種記録データの修正についてでございます。この３つについてご質問をさせていただきます。
先ほど、医療提供体制の強化について、ご答弁を頂戴いたしましたので安心したところでございます。その中で、県のほうも随分幅を広げるというふうにこの間申しておりましたし、今お聞きしましたところ、北播磨圏域では５０床ということで安心したところでございます。
その中で、第５波の際に、小野市でも自宅待機といいますか、自宅療養の方が、ピークのときには数人いらっしゃったとお伺いいたしました。今回、第６波では、なるべくそういうことをなくそうという、国も申しているんですけれども、小野市としてのその医療体制、その辺りをお聞かせ願えたらうれしいかと思います。
それから２点目でございます。先ほどもお話がありました、ワクチンの交差接種についてでございます。
先ほどのご答弁の中で、ファイザーとモデルナが半々で一応入るというようなお話でした。また、昨日のニュースでは、ノババックスが承認を待っているとも聞いております。
集団接種では、過去２回、ファイザーのみでしたけれども、３回目は交差接種を行う確率も高くなってくるというのが正しい理解だとは思うんですけれども、市民の方から、３回目はファイザーでええんかとか、ファイザー以外は嫌だとか、そういったお声をたくさん伺っているんですけれども、そういった場合の問合せに際し、供給量が大変未定ですので「こうだ」という確実的なご答弁をいただけないとは思いますが、市民の方の要望と不安をあおらないためにも周知と理解についてお知らせいただけたらと思います。
３点目でございます。ワクチン接種記録データの修正についてです。
海外渡航者などは、ワクチン接種証明書が必要ですし、最近では、それを見せることで飲食店での特典がつくなど、ワクチン接種の接種率の向上のためにも活用できる環境が整ってきたと思っております。また、デジタル庁は、来週２０日からワクチン接種証明書アプリが運用されます。もちろんこれは、マイナンバーカードとひもづけでございますが、ここに来て、ワクチン接種記録データに誤りがあることが分かりまして、自治体に修正を求めております。
第６波に備え、３回目接種を行うに当たり、データの誤りで３回目接種への支障はないのか、また小野市でのワクチン接種記録データの修正についてお伺いをいたします。
以上、３つでございます。
続きまして、第１項目、住宅用火災警報器と促進についての第１項目についての再質問は、市長にご答弁をお願いいたします。
私からは、ちょっとタイトルをつけたんですけれども、住宅用火災警報器と自治会力でどこよりも防災に強い小野市を「命と財産を自分たちで守る小野市」ということを目標に市長に質問をさせていただきます。
１２月に入りまして、全国でも痛ましい火事のニュースも相次いでおります。そしてまた、高齢者の方の亡くなるというそういうニュースも増えております。
先ほど消防長からもご答弁をいただきまして、共助という部分で、これからもいろんなところと連携をしていきたいというお話だったんですけれども、１０年前、住宅用火災警報器をつけましょうということで町単位でみんなで警報器を買いました。あれからもう１０年なんですね。ですから、みんなでそのときは、みんなつけよう、つけようと言って、皆さん、あっせんをしていただいて、区長さんも各戸につけましょう、どうですか買いませんかというふうにして、もうほとんどのおうちがそれでつけた思いがございます。我が家ももちろんその一軒だったので、住宅用火災警報器を拭いたり、また下ろして電池を見たりといろいろ確認をしたんですけれども、この１０年たって、やはりここでもう一度、自治会が動かなくはいけないというふうに思います。
先ほどの話の中にもありましたが、１０年たつと皆、高齢化してまいりまして、「いや、取替えをしたいんやけれど、高いところは怖くて、けがをするからようしません。」とか、「誰かがしてくれはったら助かるな、でも寝室まで入ってきてもらうのはちょっと嫌かな。」と、そういったご意見も出ております。私は、まず自治会が、大変大きな自治会もあるんですけれども、自治会には今、
防災リーダーといいますか、組織の中で防災、何かあったときの連絡係ということで、それぞれ各自治会の中に役職といいますか、その役の下に就くメンバーを必ず大体どこの町もつけておられます。そういった方が中心になって、まずは把握ですね。全員が一遍に同じ時期にはつけておりませんので、各家庭がいつつけられているのか、対応が何年なのか、新築などでも全然変わってきますので、そういった自治会の中でのまず管理と進捗、それをまず情報収集をすることから始めることではないかなと思っております。
そのデータを調べて、町でまず管理をする。大変な作業かもしれないんですけれども、まず管理をして、それでステッカーのようなものを作って、そのステッカーの中に取り替えるときは何年何月というふうに分かるように、犬の注射をしたときに貼るステッカーもありますけれども、何かそういうので見やすい玄関のところに住宅用火災警報器をきちっと設置していますというような分かりやすいようなステッカーを貼るというところまで、自治会が率先してできたらいいのになと考えております。もちろんそのステッカーは、例えば子どもたちに提案してデザインを考えてもらうとか、そういうことで周知が広がると思うんですね。
それで、まずそういったことをして、この取替時期、取替時期はそれぞれに違います。それぞれ違いますので、この取替時期のときに１つ３，０００円ぐらいするんですけれども、市のほうから半額補助のようなものがあれば、せっかくだから取り替えてちゃんとしましょうよということがもっと市民の皆さんに広まっていくのではというふうに考えております。
今コロナ禍でなかなか皆さん周りの方と話をする機会、また町内の行事もなくなって大変希薄になっております。そういう部分では、こういう住宅用火災警報器の取付け、また取替時期のことを聞くことで、より町内の絆が深くなるのではというそういった側面も考えております。
それでまたその取り替えたことを、リストをきちっと次の会長さん、次の会長さんというふうに、自治会単位で申し送りをしていけば、この小野市内の中は、大変火災に対しての意識も高くなり、そして住民の連携という部分も深くなるというふうに私は考えます。
先月でしたか、図書館に小学生・中学生の防火ポスターの展示がございました。私も見に行ったんですけれども、残念ながら住宅用火災警報器をメインにしたようなポスターというのはなかったんですね。ですので、一度、例えばその防火ポスターのメインを住宅用火災警報器だけに絞って、小学生・中学生の防火ポスターを募集して、そのものを例えば自治会単位の掲示板に作品を貼る、そして公共施設、また商業施設、そういったところにも一斉に貼るような小野市住宅用警報器の日というようなものを設定して、そういうキャンペーンのようなものをしていけば、ますます住民の皆さんに周知できるのではないかなと考えております。
昨日、市長がおっしゃっておりました言葉、いかに認識、周知させるかという部分で、今ずっと話をしているのは、これでもか、これでもか作戦なんですけれども、とにかく皆さんは警報器を１０年前に一生懸命つけた。しかし、見ることはあっても、あまり鳴らないのが一番いいんですけれども、全く気にしていないというのがやっぱりいろんな方に聞くと、「ああ、そういやつけたね。」で終わってしまっているんですね。そこを、やはり、何ていうんですか、「住宅用火災警報器の一斉点検日」などと小野市でうたってもいいでしょうし、これでもか、これでもか作戦ということで、まずは市民一人一人に住宅用火災警報器の大切さ、また安全さ、そして火災への予防意識、で、地域で守ろうというそういったリンクするものを考えております。
大事なことですので、兵庫県第２位のこの設置率なので、今度は兵庫県第１位の住民意識の高さと火災に対する防災という部分で、「これでもか、これでもか作戦」と私は名づけてしまっているんですけれども、この件に関しまして、市長のご意見をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（岡本智弘君） 再質問にお答えさせていただきます。
まず、医療体制ですけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、北播磨で５０床という形になっておりますが、昨今、病床は確保しているんですけれども、医療スタッフ等の関係でなかなか稼働できないというようなところの全国的な報道がございます。それを受けまして、国のほうでは、この５０床も既に厚労省のホームページでどこの病院に何床あるのかというのをオープンにしておりまして、５０床の内訳といたしましては、
北播磨総合医療センターが１５床、市立西脇病院が８床、それから多可町の赤十字病院が４床、松原メイフラワー病院が２床、市立加西病院が専用病床もありますので２１床という内訳になっておりまして、これが必要な際には、国の方針では実稼働が８割稼働できるようにという指針が出ております。
自宅療養者についてですけれども、保健所が本来のその病床ベッドの調整につきましても担当しておりますが、個人情報につきましては、あまり第５波のときと変わってはおりません。どのご家庭のどの方が感染されたのか、あるいは濃厚接触者に指定されたのかというのは、こちらのほうには届いてはまいりません。
ただ、答弁の中で言いました、生活必需品の供給に関しましては、自宅療養者の住所、それから名前は教えていただけないんですけれども氏、それから電話番号、ここにつきましては、感染者の本人様の了承があれば、市のほうにこの３点についてお知らせが届きます。その届けに応じまして、生活必需品を市のほうで供給するというような形での自宅療養の対応になっております。
続きまして、交差接種ですけれども、昨日、ようやくモデルナの３回目の接種が国のほうで承認されております。もともと想定として、ファイザーとモデルナを交差接種という形も想定をしておりましたが、近隣市では、集団接種についてはモデルナを利用するという市町村も出てきております。といいますのは、やはりファイザーとモデルナ、同じメッセンジャーＲＮＡという形でのワクチンにはなるんですが、その取扱いが異なってまいります。保存方法、それから接種前の希釈の有無、それから希釈してからの使用期限等々も全て異なってまいりますし、先ほど議員のほうからもありましたファイザー、ファイザー、ファイザーと打ちたいという方もあれば、抗体が増えるという情報も出ておりますので、ファイザー、ファイザー、モデルナを打ちたいという方もあるかと思います。ただ、ワクチンの取扱いが非常に難しいものですので、市といたしましては、個別接種についてはファイザーをと、モデルナにつきましては、集団接種の中でファイザーを打つ人、モデルナを打つ人、きちんと日付を分けて、予約の段階でどちらのワクチンが打てるかも示させていただいた上で予約をしていただいて、接種誤りのないような形で集団接種を進めていく方針としております。
３点目です。記録データの誤りという形ですけれども、実例といたしましては、例えば１回目の接種と２回目の接種が入れ替わっているとか、あるいは２回目の接種データがあるのに１回目の接種が予診のみ、いわゆる体調不良で打てなかったというような形で登録されているとか、こういうあってはならないといいますか、あり得ない情報につきましては、システムのほうが改修されておりまして、全て修正はさせていただいております。
ただ、市外で接種された方の予診票につきましては、国保連合会等々を通じてこちらのほうに最終的に予診票が回ってまいりますので、登録はしてあるんですけれども、最終確認は市のほうで行っております。ただ、二、三か月かかってくる場合もございますので、１２月２０日のデジタルのその接種証明を個人の方がアプリで出された際に、実際にその予診票がこちらの市のほうに届いていない分につきましては確認できない部分がありますので、アプリを通じて証明書を取られた際に、もし違うということであれば、予診票の確認を待って最終的な修正をするという形になろうかとは思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
議員のいろんな提案を含めた防災に対する提案というのか質問でありますけれども、要は、言われましたけれども、これでもか、これでもかということは非常に重要なことであります。基本的には、防災に対する基本的な考え方、すなわち危機管理に対する基本的な考え方というのは、１つは、何回も私は申し上げておりますけれども、悲観的に準備をして、いざというときに楽観的に対応すると。
全くその真逆だったのが、阪神・淡路大震災だった。よもや起こることはない、あれからやっぱり防災に対する意識というのは、日頃から、火事になって逃げ遅れることはないということではなくて、「かもしれない」という悲観的に準備をして、のために警報器をつけて、そして楽観的に対応する、楽観的に逃げるという、この危機管理の原則である「悲観的に準備をして楽観的に対応する」というのが１つであります。
もう１つは、議員のご指摘のように、やっぱり徹底して、「これでもか、これでもか」ということをやり続ける、し続けるというのは、これ危機管理としては、もう絶対的な原則なんですね。どこかで思いつき的にやったやつが、持続可能でやれていないということが一番危険なんです。
この辺のところをしっかりと押さえておいた上で、火災警報器というのは、ご承知のとおり、先ほど話がありましたように、平成２３年６月、あれから１０年、火災警報器は義務化されたと。つまり、法的につけなければならないと、こうなっているわけなんで、つけていないこと自体が駄目なんですよね。それを言ってしまったら、もうそれで終わりになっちゃうんですけれども、そういう中で小野市は、自治会長さんからいろんな要望がありましたときに、私も非常にきついことを申し上げました。市長、この町における道路網の整備とか、あるいは下水の管理とか、あるいは草刈りの問題とか、側溝の問題とかといったいろんな要望があったわけですけれども、それはいざというときに防災上大変不安なんで、いち早くそれをやっていただきたいと。こういう要望が、やっぱり各約８０強の自治会からいろんな自治会長さんが要望書を持ってこられます。そのときに、いつも私は、火災警報器の設置率とそれから兵庫県の言ういざというときのフェニックス保険加入率というのを、必ずその場で私は見まして、「防災に対する大変な要望でありますけれども、あなたの町は非常に加入率が低いということは、防災に対する市民の意識、住民の意識は、非常に低いですね。」と。「低いのに、防災に対して一生懸命言われておるけれども、やっぱりそういう加入率が、要望をするという意識の中に、安全安心のための道路舗装とか、あるいは樹木の伐採とかというんやったら、理屈が合うんですけどね。」というように、若干嫌みを言ってきました。
そういうこともありまして、何と言っても、自治会長さん頑張られました。結果として、先ほどご指摘いただきましたように、火災警報器の設置率というのは、１つは、町で全部費用を持って一斉にやろうじゃないかと。もう個人でやってくださいというのは無理があるということで、町の予算の中でやれる町と、いやいや、これは個人でやるもんだということでやっているもの、それは自治会長の力量の差ですわ。
ということでありますけれども、全体として小野市としては、設置は義務なんだということを啓発することによって、大変上がったということでありますけれども、ただ、今回はあれから１０年たったわけでありますから、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドでやらないかんというわけですね。つまり、取替えをせないかんと。あのときの熱気はどこへ行ったとか、そのときの自治会長さんはやっぱり危機感を持ってやられたんです。今の方は、そんなんあったんかいな、てなもんですよね。だから、これからやっぱりもう一回原点に立ってやらないかんということからしますと、今ご指摘のご提案は、要するに、管理された状態になっているかどうかなんです。
ご指摘のように１つは、本当に加入している方が、この町において誰がどなたが加入されておって、どなたは諸般の事情でやっぱり設置されていないとか、まず実態把握というのは、ご指摘のとおりであります。
それから、その次には、その上で、個人が負担してやるのか、あるいは町行政の中の全体の予算の中で全部で防災意識の向上というベースも踏まえて町の政策として自治会長さんがやるのか、本来ここまでなんですけれども、それに市が今回１０年たったんで、あえてそれに補助メニューをつけてプッシュアウト的に支援をしようじゃないかと。結果として、市民住民も防災に対する意識を醸成していただいて、加えて特に火災警報器に対しては、絶対に小野市は設置率ナンバーワンと。で、設置しとるだけで安心したらあかんのですよ。設置だけが全てじゃないんです。それをどう管理された状態にしていくかということを踏まえてやっていくというのが２つ目。
３つ目は、今ご指摘のように、多くのこれからの世代を背負って立つ家庭の中で、「お父さん、お母ちゃん、うち、何か学校で話あったんだけれども、これ、火災警報器やね。」と、「うちないやんか。」というようなことが、大人と子どもの社会の中で当たり前のように話し合えて、親に対して子がいさめるというのはおかしいけれども、そういうような環境をつくることが、持続可能な安全安心に対する意識醸成の一つのポイントであると。
この３つをどう組み合わせながらやっていくかということでありますけれども、この件については、１つは、市がそこまで介入するかということには、いろいろ異論があると思う。なぜなら、こんなことは今まであのときに町行政でやるって、自治会長さんが中心として予算組んでやったじゃないかと。あるいは個人で、私、買っちゃったよと。今度は市が補助金出してくれるのって、もっと早う言えよと。この不公平感というのが、また出てくるわけですね。
だから、その辺で、一方では自己責任の分野に対して、市がどこまで介入するかというような観点もあります。
私は、この種の危機管理の莫大な費用がかかる、いろんな意味の防犯灯とか、あるいは防災に関わるいろんな大きなものは、これは市がやるべきやけれども、防災意識に関する火災警報器をつけるという個人の自己責任においてやることは、結果としては誰かにやってもらうんじゃなくて、自らがやらなければならないという防災の意識は高まると思うんですよ。だから３，０００円程度だったら、ちょっとね。今回、子どもらに１０万円一括で所得制限なしで出したわけですから、この前のおの恋らっきゃらっきゃ券も全員に１万円を出したわけですから、せめて自分の命は自分で守るということで、やっぱりそういう具合にしてもらえればなということですね。
私も今、迷っとんですわ。本来は、そんなん市がやりますと言ったら格好ええんですけどね。やっぱり何でも気前のええ市長では、やっぱり世の中の財政状況をやっぱり考えないかんから、ばらまきの政府みたいに、いや、これ言ったらいかんね。ばらまきまでやっとったらいかんですね。その代わり市も、何でも国にやってほしい、国にやってほしい、そんなんじゃない。自らをもって自治体の首長は行政経営の社長なんだから、おねだり言う前にそこでの首長が判断すればいいんですよ。小野市だって、今回の件は何か国がクーポンと現金でやるべきや、やるべきやといって、やるべきじゃなくて、やりたいと思ったらさっとやればええんですよ。誰もやらなかった。所得制限、ペナルティーが科せられるからって、覚悟を持ってやればいいんですよ。結果的に国は、ペナルティーはなしやということになったわけです、容認するになったわけです。だから、やっぱり地方分権と言っている以上はそれと一緒で、と言っていることは、何が申し上げたいかというと、ええように言っているけれども、市民も自ら自分でやらなあかんことは自分でやらなあかんですよということを言っているんです、この程度は。これが小野市のやっぱりまちなんです。自立したまちなんです、これからの。
そういった意味では、ご提案の管理された状態にするということで、まず実態把握をする、これは重要なことです。これは早速、消防も含めて、自治会も含めて、まず実態調査。何が現実になっているかということをやっぱり知るということが大事。これは、もう絶対にやります。
その次に、設置率の向上のために、市が何らかの支援をするか、あるいは啓発をやるか、あるいは自治会に対してほかの予算で出して、その中で運用の中で考えてくださいにするか、あるいは、いや結構、自治会自らやりますという世界を醸成するようにやるか。それから子どもたちには、これは長いロングスパンで、啓発のためのやっぱり勉強ということは大事であるもんで、これは教育委員会のほうにも、今、うんうんいうて
教育管理部長、言うてますから、このやっぱり安全安心のまちに対する教育というのは大事なんです。実は、安全安心というのは、一番大事なのは、体制を整えるよりも教育なんですよ、やっぱり。そういう意識教育をやらないと駄目なんですね。そういうことで、教育委員会も混ぜて、消防団、消防長も入れて、消防部門も入れて、検討したいと思います。
ご質問は、要するに火災警報器の設置義務化の中において、そのためにどうしたらいいんですかという、そういう投げかけでありますが、加えてその提案をいろいろいただきましたけれども、個別案件の提案については、それはいろいろ、いろんなアイデアとして、その一つとして検討いたしますけれども、大事なことは、ちょうど１０年目、今、警報器の設置についてもう一回、「看脚下」、足元を見て、そして的確に現状を把握して、的確に対応するという仕組みが大事なんです。後手から先手管理、言われてからじゃなくて言われる前にやらなあかん。１０年たって、１３年たってからぼちぼちやろかではおかしいですよね。この辺のところはじっくり考えたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
高坂純子議員。
○１０番（高坂純子君） ご答弁ありがとうございます。いま一度市長に２つございます。
１つは、住宅用の火災警報器の設置率が先月号の広報に載っているんですけれども、例えば、個人的なことを言いますと、私は天神東ヶ丘に住まいしておりますが、天神町というのは、天神町、ニュータウン、天神東ヶ丘というふうに３つございます。これトータルでパーセントが上がっているんですね。ほかにも河合地区であったりとか、下東条地区なども、ちょっとトータルにしてある部分がありますので、やはりきちっと出すのであれば、各町単位で出していただければありがたいなというのが１つでございます。
それから、先ほどの補助を出してほしいという話の中で、私は、徹底的に調査をすると市長のほうからご答弁を頂戴したんですけれども、この自治会の力というのを試すという言い方はおかしいんですけれども、やはり徹底的な調査がパーフェクトにできればすばらしいということで、例えば、今度のこのまた１０年後に、今１０年で替えないといけない、またこの１０年後に替えないといけないという、続いていくわけですよね。ですので、全額負担は結構ですので、チェンジするときにせめて半額とか、すごい頑張った町からやるよというような、そういう意識づけもあってもいいのかなというふうな思いで先ほどの負担、少し補助をいただきたいという思いで言った次第でございます。
以上です。
○議長（川名善三君） 高坂議員、その最後の部分、これは質問ですか。
○１０番（高坂純子君） はい。
○議長（川名善三君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
行政区における町単位ということで発表をしている、その発表していること自体の狙いです。ご推察のとおり、あなたの町は義務化であるにもかかわらず、自治会長さん、ボーっと生きてんじゃねえよという意味合いでの啓発のために、意外に自治会長さんは知ってはるけれども、町民は知らんかもしれないですね。「何や、うちの町、義務化されとる火災警報器の設置率がえらい低いじゃないの。」というようになって、「せなあかんやないの。」という声が出てくることを狙って、広報という中に比較対象して競争させる意味合いで出しているという狙いもあるとは、市長の立場では言えませんが、したたかなそういう戦略もあるということは事実です。が故に低く出るほうがいいんですよ。が故に、天神の町で、私とこの東ヶ丘やってんのよというところだけ満足させるよりも、そこも絡んだところを含めて低いほうが全体の平均値が低くなるんで、そのほうが、「私のところやってるのに何でよ。」となったら、その町の人がお隣の町の人に言っていただくことを狙っていますので、わざわざご丁寧にやっているところとやっていないところを一緒にするというのは、それは単純な発想で、わざと低いほうに合わせるのが、高く上がるための頭です。これはちょっと市長の立場では、これは言ってはいかん話ですけれども、分かりやすく言ったらそういうことです。
ですから、何でこんなに低いのと。これは、例えば町の中で、隣保という最寄りがありますやん。その中で何かやったときに、私だったら、お宮の草刈りをやりましょうと。１班、２班、３班あるじゃないですか。で、参加率が低かったということで言うよりは、うちは出席率高いよというほうがあったら、今、その論理なんですよ。そんなちんけなことを考えたら駄目なんです。町全体で出席率が低いね、これでいいんですかと言う場合は、低いほうがいいと、こういうことです。
ですから、行政区におけるそれはルールとして、今のままの形で発表させていただきます。これはほかの要素の発表の仕方もあるわけなんで、何もその警報器の設置の問題だけじゃないですから。という考え方です。
あまり、地区だけの考え、議員さんやから、全体、市の全体の中で設置率をどう上げるかのためにどう戦略があるべきか、それを言わな駄目なんで、あなたのところだけの問題と違うんです。
それから２つ目、自治会を試すという意味じゃないんですけど、そういう狙いがあってしかるべきなんですね。
これもそうなんです。先ほど申し上げたように、補助があったら痛みを感じますかと言うんですよ。だから、痛みを感じ過ぎるところには、市は援助をすべきだという、これは分かるんです。この程度は、「そんなん誰がつけたんやろ、このお金、買ったんかなあ。」で、果たして認識が深まるだろうかという、そういった意味では自己負担させたほうがいいんですよ。
ですから、狙いはお金の問題なのか、危機意識を醸成するほうが大事だとするのか、のためには、あえて自己負担するほうがいい場合もあるんですよ。下宿しとる孫や子どもに、なくなるたびに金を送っとったらろくな孫にはならんというのと一緒です。初めて今日食べる昼飯がないという認識をして初めて金の価値が分かるということなんですよ。何か全然違う話やけどね。分かりやすく言えばそういうことですね。
だから、そういう観点から、やっぱり物事には一つの方向性を示すときに、もう一つの側面をしっかり考えて政策というのは考えていかな駄目であって、真正面から受けていい場合と、それはそのほうが、市の行政は丁寧親切にやってくれるということばっかりが、本当の意味で自立した社会、自立した市民、自らをもって私たちは何を市に対してするべきかというそういう住民がたくさんいる小野市が本当の意味で強い市なんですよ。
このように考えていただければ、火災報知機でここまで大上段に構えて私言う必要ないんだけれども、いい質問やったんで、あえてそこまで考えてくださいよということを申し上げて答弁といたします。
以上です。
○議長（川名善三君） 以上で、高坂純子議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時２０分
───────────
再開 午前１１時５０分
○議長（川名善三君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
河島三奈議員の質問を許可いたします。
（河島三奈君 登壇）
○９番（河島三奈君） 失礼いたします。
市民クラブの河島三奈でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして、私のほうからは２項目について質問をさせていただきます。
第１項目、第２項目とも、答弁者は、
地域振興部長にお願いをいたします。
第１項目、議案第５５号 令和３年度
小野市一般会計補正予算（第８号）について。
歳出、款７土木費、項１道路橋梁費、目３交通安全施設整備事業費、２，０００万円について詳細をお伺いいたします。
第２項目、市内道路の名称について。
今現在の小野市の道路は、市道〇〇号線など、数字で表記され、生まれてからずっと小野市に暮らしている私でも、どこの箇所を指しているのか分からないときがあります。
橋に名称があるように、主要な道路に名前をつけることで、住民にはその道に対する愛着が生まれ、観光に来た方にも分かりやすくなると思います。
市内道路に名称をつけることについて、当局の考えをお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（上月敏之君） 第１項目、歳出、款７土木費、項１道路橋梁費、目３交通安全施設整備事業費、２，０００万円の具体的内容についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、本年６月に千葉県八街市において下校中の児童５人が死傷する交通事故が発生するなど、全国各地で通学路における痛ましい事故が後を絶たない状況が続いております。
小野市では、定期的に通学路の安全点検を行い、点検結果に基づく対策工事を実施するなど、通学路等の安全対策について継続的に取り組んできたところですが、このたびの事故を受け、通学路における交通安全をより一層確保するため、関係者（道路河川課、教育委員会、学校、警察）による通学路の合同点検を１０月に市内全ての校区を対象として実施いたしました。
この点検により、危険箇所として指摘のあった２４か所について、早期に安全を確保するための対策工事経費として２，０００万円を計上しております。
具体的な対策箇所を申し上げますと、まず来住町の家老戸谷公民館前の交差点において、注意喚起や速度抑制を図るため、交差点部のカラー舗装や警戒標識の設置を行います。
次に、市場町の高齢者福祉施設まんてん堂前の交差点においては、車道と歩行者通行帯を区分するため、車線分離標を設置するとともに、減速を促す路面表示を行う予定です。
さらには、敷地町の久保田セメント工業株式会社西側にある交差点においては、歩道だまり部への車両侵入を防止するため、車止めの設置を予定しており、そのほか残りの２１か所についても現場状況に合わせた対策を実施していく予定としております。
次に第２項目、市内道路の名称についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、市道を適切に管理するため、市道には３桁もしくは４桁の数字で路線番号をつけ、路線名としておりますが、そのうち主要な幹線道路である１級市道の３０路線及び２級市道の３６路線については、起終点の地名等をつけた道路名称があります。
例えば、現在歩道の新設改良工事を行っている葉多駅の東側に位置する市道１０７号線の場合、「市道片山高田線」といった別名称があり、路線の起終点となる町名をつけることにより、片山町と高田町を結ぶ市道であることを分かりやすく表現しております。
そのほかにも、神戸電鉄小野駅西側から大島町のコンビニエンスストアまでの市道は、路線番号が１０４号線ですが、「市道電鉄西線」との別名称があり、小野駅の西側に位置する道路であることが名称から分かるようになっております。
以上のことから、市が管理する主要な幹線道路には、路線番号以外の名称が既にあるため、さらに新たな名称をつけると管理が煩雑になるのではないかと考えており、現時点は新たな名称をつけることは考えておりません。
しかしながら、よく利用される道路や「きらら通り」のように個性ある道路につきましては、市民に分かりやすく、また愛着を持っていただく必要があるのではないかと考えており、新たな名称をつけることについて研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
河島三奈議員。
○９番（河島三奈君） 簡潔な質問に対して、簡潔で明瞭なお答えをありがとうございます。各項目につきまして再質問をさせていただきたいと思います。
第１項目につきましては、同じく
地域振興部長にお願いします。
この補正予算案の中の一つなんですけれども、その事業概要の説明を受けましたときに、通学路の安全対策ということについて、全国で痛ましい事故が多発しているということについて、いち早く反応していただけているということと、それから常にでも定期的に安全対策を講じていただいているということは、十分理解をしておりますし、何ら反対することでもないんですけれども、少しちょっと気になったところで、通学路と言われて私が一番初めにちょっと思い出すのが、グリーンベルトのところなんです。広いところも狭いところも白線の内側にグリーンの色をつけている道路、ありますよね。そこを、あれが始まったのは確か平成２５年か２６年ぐらいやったと思うんですけれども、広報とかで始まりますということが書いてありまして、その当時も全国的にその通学路の安全対策についてグリーンの色を塗ることで運転手の注意喚起を促すという意味合いやったとは思うんですけれども、そこから年月がたちまして、経年劣化もあるんでしょうけれども、一部きれいに塗り直しているところもあるんですが、大部分がちょっとはげ始めてきていて、ここ重要なのかどうなのかという意識を思ってしまうんです。そのはげはげになったグリーンベルトのところを自分が車で通るときなんですけれども。
本当に必要である場所なのであれば、やっぱりずっともう定期的にその安全対策をされているので、ここも塗り直しがあって当然だなという感覚がありまして、はげはげになっているところは重要じゃなかったのかな、別になくてもよかったのかなみたいな、消極的なイメージを抱いてしまうんです。
なので、安全対策でグリーンベルトをしっかり塗りました。ないよりあるほうがいいやろうみたいな感覚で初めに塗ったのか、いやもうここは絶対に必要で、子どもたちのためにも運転者のためにも必要なんですという確固たるエビデンスであるとかがあってそこを塗っているんですよねという、ちょっと確認をさせていただきたくて、それがあって、それが重要だと今も考えているのであれば、今回は間に合わないとしても、今から予算をつけて塗っていっていただきたいなと思っております。
そのことに関してちょっと
地域振興部長のご意見をいただきたいと思います。
次は２項目めなんですけれども、市内道路の名称についてと私、上げてしまいましたけれども、起終点の町名の地域名ですね。
この答弁は、小林副市長にお願いしてもよろしいですか。統括されているトップですよね。お願いします。
その地域の名前が起終点になっている、それは正式な名称だというのも存じ上げているんですけれども、それを知っているのは小野市の方、よそからお嫁に来たりとか、転入してきたりとかという方は、なかなか自分の住んでいる町の名前が分かる、ほかの町の名前が読めるまでがせいぜいかなと。小野市中のどこそこの地域にあって、この道はこの町なんですというのは、まず分からないですよね。それが浸透するには結構な年数がかかるのではないかなと思います。
それと、それを言わせていただきますと、管理という面、行政側は管理をするのに名前をつけたら煩雑だとおっしゃいますが、それは管理側の問題であって、一市民として分かりやすい愛着のある通称を、それこそ「きらら通り」のような意味のある通称、あれは確か公募で名前をつけていただこうという動きがあって、どこの方でしたっけ、浄谷でしたっけ、の方が何か朝日か西日か何かで、植樹されている木の葉がきらきら光るみたいなところから確か「きらら通り」ってついたんじゃないかなという、うっすらとした記憶があるんですけれども、その愛称とか名称がつくことによって、管理しているというところから一気に生活感が出るんじゃないかなというのが私の感覚であるんです。
何年か前に姉妹都市のリンゼイ市からまちづくりについて、外国人の目から見たアドバイスをいただいた報告書の中にも「通りの名前がないね。」みたいな意見が確かあったはずなんですね。
私、所属しております
市民クラブの中でもやっぱり何年も前からそういう議論をしていて、要望活動とかもしていたんですけれども、今新庁舎がここの位置に建って、前の「きらら通り」という通りの名称と存在感が増したタイミングじゃないかなと思いました。
ここ、私、一番初めの質問では、主要な道路というざっくりとした言い方をしましたけれども、今現在の時点で、存在感のあるというか、存在感が出てきて当然かなみたいなところが、新庁舎の前を通るきらら通りと交わる、ここから東環状線と呼ばれるところですが、図書館の前から、らんめんのラーメン屋さんを抜けて旧小野市民病院を抜けてずっと行く市道１０１号線、で「市道１０１号線」という番号がついていて、「東環状線」という名前もついているんですけれども、東環状線とかって言われても多分、皆さん、市民の方は「ん？」と多分なると思うんですよね。
そこで、マラソン大会も今年はスタートとゴールの位置が同じでしたけれども、前まで普通に開催していたときは、スタートがきらら通り、ゴールがその東環状線やったので、そこの道路に「きらら通り」のような名称を、通称をつけて、名札をつけたら、もっと市民の意識とか、ほかからマラソン大会に来ていただけるとか、小野まつりに来ていただけるとかという方々の意識が変わるんじゃないかなというのが、主張というか、私たちの思いになります。
主要道路、できれば、本当に東環状線があるということは、南も西も北もあったんですよね。その中、南が都市計画の審議会の中でちょっと道の拡幅とか整備が中止になったというのもあるので、その東環状線とかという言い方も多分、時代の流れを見ると、人々の記憶に残らないみたいな感じになってくるのではないかなというのが思いの一つでもあります。
質問の中に、橋に名称があるようにと書きましたけれど、橋には「何とか橋」という名前がついて、名札がついています。その橋、できるときとかその名前がつくときというのは、必ず歴史的な背景であったりとか、その名称をつけるために勉強をし直すというか、復習をするみたいな作業がやっぱり皆さんあるんじゃないかなと思って、名前があることによって、そこを毎日通るとか使う方々がきれいにしましょう、自分たちが使う自分たちの橋だから、道だからきれいに保ちましょうというような、市民の意識が道路に向く、橋に向くみたいな感覚を醸成できないかなというのが、ちょっと考えにあります。
ただ単に通りに名称をつけてそれで終わりとかというわけではなくて、それをするまでのプロセスと、そしてそこから名称がつくことによって、じゃあこうなったらいいな、ああなったらいいなというような希望が現実に起こるような市民とかの意識というのを醸成するための一つのツールとして私は上げさせていただいたんですけれども、管理が煩雑になるとかという理由も分かりますが、やはりそこは、行政側の思いと市民としての思いというのをうまくバランスを取っていただいて、名称をつける、公募しますよ、みんなここの道に意識を向けてくださいね、そこからのまちづくりにも意識を向けてくださいねみたいな訴えかけができるんじゃないかなと思って、あえてこの質問を出させていただきました。
副市長のご意見をお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○
地域振興部長（上月敏之君） 再質問にお答えいたします。
グリーンベルトの件だったかとは思います。
まず、ちょっとその前に今回の点検のことをもう少し具体的に申し上げますと、実は、この通学路点検というのは毎年やっておりまして、中学校校区をほぼほぼそれを基礎に４年に一度、ずっと中学校校区で１年にそれぞれ回していって、４年に一回ずつ定期的に回ってくるような状況でやっております。今回は事故がありまして、当然、県・国からも通達もありましたし、市のほうでも全校区でやろうということで１０月にやったような状況でございます。
そんな中でグリーンベルトなんですけれども、本当に議員おっしゃるように、これ一時、これも恐らく何かの事故をきっかけに、そういう通学路の事故をきっかけに歩道がないところにとにかく明示して安全を図ろうということで、私も記憶しております。何か急に増えた、その当時、恐らくそれがおっしゃる平成２５、６年だったかもしれませんけれども、もうあらゆるところ、至るところに引いて、引くというのか塗っていったような記憶がございます。
市内でいいますと、旧国道の僅かな路肩にも塗られていた。それが今はもう既に少しはげておる状況ですけれども、そんな中で、この今回の１０月の点検の結果で、やはり多く危険箇所というのに上がってくるのが、どこもそうなんですけれども、車がスピードを出して走ってくると。幹線道路の抜け道になっていて、すれ違いでいっぱいになって、ぎりぎりに車が通ったりとかで危ない、それからスピードを出す、スピードを出し過ぎる車が多いという状況というのがあるということが分かっております。
確かに我々はそういう施設というのか、ハード側でハード整備ということで、いろいろラインを引いたり、グリーンベルトをやったりするんですけれども、やはり一つは、そういうドライバーのマナーというのも考える必要もありますし、市とすれば粛々とそのドライバーのスピード出し過ぎなり、歩行者と自動車を分離させるのにどのような方法がいいかなというのを常々考えていきますと、やはり今、グリーンベルトというのは、一つのこれも有効な手段でありますので、これからもいろいろほかの通学路も含めてそれは重要視していきたいとは考えております。
そんな中で、ではそうしたら、必要ある・ないというご指摘があったわけですけれども、確かにそのとおりで、当時、やはりもうあらゆるところにやってきたようなイメージがございます。それ以降、通学路も日々変わったりもしておりますので、必要あるところないところ確かにあろうかとは思います。それでもやはりそういう施設として、やっぱり白線、それからそれにグリーンベルトがあるというのは、非常にドライバーにとってはそこをなかなか踏みづらいところもございますので、それは今後もやっていくわけですけれども、やはり我々だけではなかなかここが必要、ここが不必要というのか、不必要ということはないとは思うんですけれども、これが重要かどうかというのはなかなか分かりづらいところがございますので、そこは市の公聴システムであります要望、それから市長への手紙等で、どんどん、ここ実は、ここで通学路を子どもが通っているけれどもはげていますよということをご指摘いただければ、当然現地を見て即対応はさせていただきたいとは思っておりますし、また、毎月道路パトロールもやっております。その中に、当然道路の状況もこれまで見てきました。白線も結構、我々で業者に委託せずにやっておりますので、白線も結構これまで重要視して、濃い・薄いというのはパトロールしてまいりましたので、今度はそのグリーンベルトをそこに加えて少しこれからは点検してまいりたいと考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 次に、小林副市長。
○副市長（小林清豪君） 再質問にお答えいたします。
急に振られてちょっとあれなんですが、私の意見ということですので、この道路の愛称というのは、私も公務員５０年やっていまして、言われるとおり、環状線というのがありまして、あれが一番最初生まれてきたと思うんですが、当時、このきらら通りが北環状線だったんです。で、東環状線があって、南環状線があって、今、片山高田線というところが西環状線という名称で、市民の方もそういう名前が周知されていたというようなところからだんだん消えていきまして、私も今回、河島三奈議員と河島信行議員の質問を見たときに、私も一番、きらら通りが非常に皆さんに親しまれて、きらら通り、きらら通りと、こういうことで認知されたということで、じゃあこの旧市民病院のところをいっつも思うんですが、旧市民病院のところを、あの道路を表現するのに、どこを通ってと言うときに、「いや、旧の市民病院からＪＡのガソリンスタンドに行って、図書館のところを通っとる道」と言わなあかんのですね。で、あれを東環状線でそれを理解してくれる人がもうあまりおられない、で、周知されていない。だんだん消えていっているんではないかなと。
で、片山高田線という、その電鉄西線がそういうふうに、今そういう形で変わってきています。それは、非常に今から浸透していくんではないかな、起終点が非常に分かりやすい。ですから、浸透していくんではないかなと思います。
で、昔、農免道路と言っていたんですが、今の「はなみずき街道」、あれは農免道路で軽油の免税で農免という、軽油の免税でつけた道路を農免道路と言っていたんですが、あそこにハナミズキをずっと植えまして、「はなみずき街道」というような形になっていったと思うんですが、そんなことも含めて、市民が本当に必要やと思う道路には愛称がついたらいいかなというのが、私の個人的な思いです。
特にこの東環状線については、何かみんなが認知して、みんながそういう名前で呼べるような道路になったら分かりやすいかなと。
もう一つ、その旧の市民病院から電鉄小野駅まで、ここもちょっと表現がしにくいんですよ。電鉄小野駅から旧の市民病院というのはよく使うんですが、栄宏会というのが、栄宏会小野病院が分かりにくいというのがあるんで旧の市民病院という言葉を使うんですけれども、そういうことが、皆さんでどういう名称がいいかというのは、自然と皆さんの中から生まれてきて、愛称というのかそんなのでずっと伝わってきて、じゃあいい名前じゃないかということでつけていくというのがいいかなと思うんですが、無理やり募集してつけるのに、今それがいいのかどうか、その時期かどうかとか、それはどうすればいいのかというようなことは、あちこちに道路がありますので、起終点も一つの考え方だと思います。片山高田線は非常に、起終点で非常にいい名称やなと思って分かりやすい。
全て、やっぱり愛称としても、みんなが認知できる、そういう愛称が出てきたら、市民の中からがっと出てきたら一番いいかなと。募集するというのも一つの方法なんですが、私もこの質問で、一番最初に引っかかったのが、東環状線、これ何か愛称というのか、名称がついて、きらら通りのような通りが出たらそこだと分かる、そういうことがやっぱり必要な道路もあるんちゃうかなというのが私の考え方です。
それが皆さんで、これから今すぐ決めるのではなくて、これからやっぱりいろいろこういう機会を捉えてどうするのということで考えて議論していったらいいかなというふうに考えております。
再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
河島三奈議員。
○９番（河島三奈君） お昼を回ってきていまして、皆さんちょっといらいらしているかもしれませんけれど、やっぱりちょっと大事なところですので、事務方のトップのご意見は先ほど副市長に聞かせていただきましたが、やっぱり市長はちょっと立場が違うので、また同じことを市長としてじゃあどうお考えですかというのを聞きたいと思います。
答弁者は、市長でよろしくお願いします。
○議長（川名善三君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
誤解してもらったら困りますのは、部長が答えているのは、これは市長に代わってお答えをしている。で、市長というのは、私というよりは、組織の長としてお答えしているということですから、ですからそれぞれ
市民安全部長、あるいは消防長、あるいは総務部長、あるいは副市長が答えていることというのは、基本的には市長として答えるべきものを代理で答えているのであって、ここで話がもし違っておればおかしいということですね。根本的なことですけれども、これは誤解しないでください。ですから、市長がこう答えたから部長がどうやと、そんなことはないということです。しょうもない話ですけれども、あえてしておきます。
それで２点目の通りの話、これは、市民にとって、おっしゃるように分かりやすい名称が望ましいということははっきりしています。それから、もう１つは、名前をつけることによって、新しいまちづくりを、じゃあその名前にふさわしいようなまちにどうすればいいかという次のステップを考えることができるきっかけになるということなんですね。
有名なシャンゼリゼ通りもあれば、東広島市の西条中央というところから広島大学のキャンパスの間は、どういう名前がついているかといったら、ブールバール通りというんですね。これは、広島県、あるいは筑波学園都市もそうでありますけれども、新しく大学を移転させたわけですね。そのときに駅から大学まで直通する道路を造った。その道路を造ったことによって、道路が目的じゃなくて、道路を造ってそれをブールバール通りとした。“ブールバール通り”とは、それはフランスの有名な通りの話なんですけれども、それにふさわしいように植栽もし、安全な路側帯も造ったり、新しいまちに向かって、新しいキャンパスに向かう道という具合に、結果的にそこに建っているマンションもブールバール通りという名前がマンションの名前になったりという具合に変わっているわけですね。
ですから目的は、新しい時代のまちづくりのために新しい名称の道路ができ、その道路の名称にふさわしいようなまた道路環境にし、あるいはその道路環境の横を新しいまちづくりにふさわしいようなまちづくりにしているという、こういう具合に全体としてセットで考えていく必要があるということです。
きらら通りも公募によって決められて、結果として今の植栽と夜の電飾があるわけですけれども、そういうことで、ですから私今、例えばどういうふうに考えるかというのは、私がいつも使っているのは国道１７５号ですね。これは、兵庫県最大の真ん中を走っている国道１７５号と、この辺の地区ではね。ですから、私はよく国土交通省なんかへ行ったときはどう言っているかといったら、「珍味を運ぶイナゴ道」って言っているんですね。１７５、イナゴ道って。大体みんな国交省の人も、「ああ、イナゴ道ね。」と言うんですね。イナゴというのは、皆さんの世代は分からんかもしれんけれど、我々の世代は酒のあてにもなったし、イナゴというのは珍味だった。珍味、酒のあてに。だから、珍味を運ぶ１７５号線、イナゴ道というのと同じように、逆に考えれば、サンロクでいったら、「かわい快適小野サンロク道」、大体話すときはほとんど、龍翔ドームのあるところは何という道と言ったら、サンロク、サンロクと言うんですね。あれ、自衛隊の関係で防衛施設の関係で造った道ですけれども、サンロク、サンロクと言っているんですね。それからあそこにかわい快適の森があるから、「かわい快適の森サンロク道」とかいうようにすればどうかとか。それから、私がよく飲み屋へ行く、言うたらいかん、萬福とかあの辺ある道ですね。例えば「ワイワイ通り」とか、何か酔っぱらって言っているワイワイ通りとか、とかいう名前にすればとか、ちょっと今、質問されてからちょっと考えた、エクラの前だったら「エクラ通り」とか、あるいは下東条やったら「東条の道通り」とか、最近では「山田錦の道」とかいろいろ言ってますよね。サイクリングロードをそういう形で造るというので。
だから、これを日本の基準とか、この地域の基準で考えたら駄目であって、この前、リンゼイから来られたお二人に１か月間泊まっていただいて、そして提案書を出していただいたんですが、これリンゼイ市もそうですが、全部が、空港もそうですけれども、ご承知のとおりアメリカやったら例えばジョン・Ｆ・ケネディ・エアポートというように、そういう有名人の名前を付けたり、通りを歴史的な事実があったときのその通りにしたり、それは諸外国にとってみたら全く当たり前の話なんですね。日本だけなんですよ、何号線とか、何々線って、起点を持った名前とか。ですから、それは非常にグローバルスタンダードで世界の人から見ると日本の道の名称というのは、基本的には管理する道路の名称とそこに住んでいる人たちが感じる道路というのは、全く違うようにセパレートされて分けて管理されているという、この実態が非常に外国人の目にとってみたら異なものと見えたんですね。
ですから、そういった意味では、今、副市長がお答えしましたように、一遍総合的に市民の声もお聞きしたりして、やっぱり分かりやすくそういう名称をつける。そのときに大事なことは、繰り返すようですけれども、名称をつけるということが目的じゃなしに、名称をつけるということは、名称にふさわしいような道路環境並びに道路周辺のまちにするということが主目的であって、道路に名前をつけるということが主目的になってはならないというところですね。
その辺をよくご理解いただければ、私は、小野市はどこへ行っても何々通りというように、何々通りというような形でつければ、別におかしくはないと思うし、恐らく北播磨で全部そういう道路にするのは小野市だけとなれば、それは世界の通性で、外国人がたくさん今来ている人たちから見たら、当たり前の姿なんでおかしくない話ですね。
管理する道路と、それから分かりやすい道路と、分かりやすい道路とまちおこしをする道路とリンケージしなければならない、ここだけであります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 以上で、河島三奈議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
休憩 午後 ０時３０分
───────────
再開 午後 １時３０分
○議長（川名善三君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
河島信行議員の質問を許可いたします。
（河島信行君 登壇）
○１４番（河島信行君） 河島信行でございます。質問項目は２項目でございます。
第１項目、学校教育環境の整備推進について。
小学生の登校には、保護者、祖父母、地元の民生委員、
ボランティアの皆様が付添い、登校の見守り活動をされています。学校現場に３８年間携わってきた教員のＯＢの一人としてありがたいことです。この子どもたちが、すばらしい教育環境が整った安全・安心な校舎で、落ち着いて勉学に励み、将来の小野市の担い手に成長してくれることを願っています。
小野中学校、小野南中学校の校舎も新しくなりました。あとは、河合中学校及び旭丘中学校の校舎新築に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、次の２点についてお伺いします。
１点目、河合中学校及び旭丘中学校の校舎新築について。
答弁は、
教育管理部長にお願いします。
私の在学中（昭和３４年〜昭和３７年）の河合中学校は、現在の小野特別支援学校付近にありました。昭和４７年に現在の場所、三和町でございますが、旧の河合小学校跡地に移転し、はや５０年が経過します。また、「河合小・中一貫校」の視点からも、早急な校舎新築が望まれます。
一方、旭丘中学校は、昭和４１年に、当時の大部中学校と下東条中学校の統合により、現在の旭丘中学校として創立しました。昭和４３年に新しい校舎、統合校舎完成以降、大規模な改修はありません。
河合中学校及び旭丘中学校の早期の校舎新築は、喫緊の課題と考えます。校舎新築の計画はされていますが、現在の進捗状況について当局の考えをお伺いします。
２点目、児童・生徒・学生の通学路の安全対策について。
答弁は、
地域振興部長にお願いします。
市道片山高田線道路改良工事等により、児童・生徒・学生の通学路の安全対策や整備が進んでいます。本年度の工事により、旧の雇用促進住宅片山住宅北側交差点までの約３００メートルの区間の整備が進み、通学路区間が完了するため、その効果がより一層表れます。
通学中の子どもたちが痛ましい事故の被害者となるニュースを見るたびに、心が痛みます。先手管理の観点からも、今後、市内全域の通学路の安全確保を願います。
通学路の安全確保・整備の推進には、用地の買収交渉など課題があり、一朝一夕に達成するのは困難なことであるのは、認識しておりますが、関係各位の尽力・理解を得て推進してほしいものです。
通学路の安全対策について当局の考えをお伺いします。
第２項目、市内の主要道路のネーミング（通称）化について。
これも答弁、
地域振興部長、お願いします。
小野南中学校出身の田中希実選手は、今年の夏の東京２０２０オリンピックで、輝かしい成績（陸上女子１５００メートルで８位入賞）を残されました。
彼女は練習の場として小野希望の丘陸上競技場アレオを利用していました。特に、陸上競技に関心がある方々は、アレオは、小野市のどこにあるのか、一度行ってみたいなとお思いでしょう。道案内をするのに、道路に覚えやすいネーミングがあれば便利です。
国道１７５号から新庁舎前を通る通称「きらら通り」は、市民はもちろん、小野市への訪問者に分かりやすく好評です。さらに中心市街地のその他の交通量の多い道路についてもネーミング化、通称化すれば、親しみやすく、かつ市外からの訪問者に対しても、説明や案内が簡単と考えます。
一例を申し上げれば、新庁舎から栄宏会小野病院、旧小野市民病院までの道路に分かりやすいネーミングをしてもらえないかという市民の声も届いていますが、当局の考えについてお伺いします。
以上でございます。
○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育管理部長。
（
教育管理部長 登壇）
○
教育管理部長（入江一與君） 第１項目１点目、河合中学校及び旭丘中学校の校舎新築についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、校舎のリニューアルについては、全体の更新計画に沿って、これまで小野東小学校、小野中学校と実施し、現在、小野南中学校の本校舎長寿命化改良工事が完成し、引っ越し作業を待つ段階となっております。
この長寿命化改良工事は、既存の柱や耐力壁などの躯体部分を活用することから、工期短縮、コスト削減が可能なことに加え、省エネルギー化、バリアフリー化等にも対応可能で、近年の多様な教育環境の向上に寄与できるほか、新築と同等の質的整備効果が期待できるものであります。
議員ご質問の両校の校舎リニューアルについては、既にご承知のことと存じますが、文科省の方針を受けた当市の学校施設長寿命化計画に基づき、新築ではなく長寿命化改良工事による整備を行う予定としており、整備順につきましては、これまでの市議会で答弁したとおり、旭丘中学校、河合中学校の順で計画どおり実施することとしております。
なお、時期につきましては、校舎のリニューアル工事自体が多額の費用を要することから、コロナ禍による国の補助金の動向等を注視しつつ、国の補助金や起債活用により、市長部局との情報共有・一元化の下、順次実施してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（上月敏之君） 第１項目２点目、児童・生徒・学生の通学路の安全対策についてお答えいたします。
先ほどの河島三奈議員の質問でも答弁しましたとおり、通学路における痛ましい事故が全国的に後を絶たない状況が続いており、市といたしましても、通学路における安全・安心な道路環境構築の必要性を強く感じているところです。
そのような中で、議員お尋ねの通学路の安全対策につきましては、毎年実施する関係機関と連携した合同点検、市長への手紙や地元住民からの要望等に基づき、まずは現地を確認し、関係機関と協議の上、歩道整備や区画線の設置などのハード対策、交通規制や交通安全教育などのソフト対策を組み合わせ、効果的な安全対策を講じてきたところであります。
通学路の安全確保における最も効果的な方法としましては、歩道と車道を物理的に分離する歩道整備ではありますが、用地買収や大規模な工事により、多くの時間と事業費が必要なことから、国庫補助事業の活用を視野に中長期施策として進めているところです。
一方で、防護柵、標識、区画線の設置など事業費も少なく早期に効果が発現できるものについては、短期施策として、スピード感を持って進めており、中長期短期施策ともに優先順位をつけて実施している状況でございます。
次に第２項目、市内の主要道路のネーミング化についてお答えいたします。
先ほどの河島三奈議員の質問に対して答弁しましたとおり、主要な幹線道路である１級及び２級市道につきましては、数字で表記された路線番号のほか、県道と同様に路線の起終点の町名等をつけた道路名称があります。
そのような中、市内において通称名が定着した代表的な道路として、市庁舎の南側に位置する「きらら通り」があります。
正式名称は、「県道三木宍粟線」ですが、全線開通した平成１４年に小野市のシビックゾーンへの玄関口となることから、愛称をつけようという気運が高まり、市民から愛称を募集し、「きらら通り」と命名され、イチョウ並木とライトアップした光のプロムナードの演出とともに市を代表する道路として現在に至っております。
市内には、このほか通称名がついている道路として、小野商店街のアーケード通りを「サンロード」、国道１７５号から小野希望の丘陸上競技場アレオにつながる市道を「はなみずき街道」といった名称がつけられており、それぞれ地域の方々に親しんでいただいているところです。
このような前例があるものの、市道を管理する上において、新たに通称名が加わりますと管理が煩雑になることから、現時点でこれ以上の新たな通称名をつけることは考えておりませんが、よく利用される道路や個性ある道路につきましては、市民に分かりやすく、また愛着を持っていただく必要があるのではないかと考えており、新たな名称をつけることについて研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
河島信行議員。
○１４番（河島信行君） 再質問をさせていただきます。
それでは、再質問１点だけ、市長に答弁をお願いします。
第１項目の１点目、河合中学校及び旭丘中学校の校舎新築についてでございます。
結論から申し上げますと、小野南中学校の長寿命化改良事業により、快適な学校教育環境が整いました。感謝申し上げます。私も最後に奉職した学校で、特に感慨深いものです。
先ほどの管理部長の答弁にもございましたが、この小野南中学校の長寿命化事業につきましては、政府の平成２５年のインフラ長寿命化基本計画に基づいて、文部科学省は、平成２７年に文部科学省インフラ長寿命化計画を策定され、その基本に基づいて先ほど
教育管理部長の答弁の中にありましたが、小野南中学校は完成しました。
先月の１１月２９日に議員各位に小野南中学校の内覧会をしていただきましてありがとうございました。その中の改修ポイントの中に、「ああ、これが、文部科学省の長寿命化改修工事の指針を基にして、校舎のバリアフリー化やいろんなことを考えられている。」と、私も調査・研究させていただいて、「ああ、そうだな。」ということで再認識をしており、ありがたく思っております。
最初に市長に何をお伺いしたいかということを質問させてもらったんですが、小野市内には４つの中学校がございまして、市長の先見の明で小野中学校が既にでき、小野南中学校も完成いたしました。残りは、旭丘中学校と河合中学校でございます。
特別な事情のない限り、それぞれ義務教育学校でございますので、通学区域が決まっておりますので、例えば久保木町の生徒は旭丘中学校、新部町の子どもは河合中学と決まっております。ですから、そこを避けてほかの学校を選ぶことは現実問題にしてなかなか厳しい条件があってできないかと思います。
いろんな財政面のこと、いろんなことがございますが、関係官庁等でいろんなことをお聞きしたり、調べさせてもらいましたら、特にこの期間に例えば小野市は一つしかできないとかそういうことじゃなしに、各地方公共団体からいろんな長寿命化の改良工事についてのいろんな申請が出てきた時点で、これは基準に達している、これは何％補助ができるということを私も研究をさせていただきました。
繰り返しになりますが、財政面の件、今、新型コロナの件、いろんなところで財政の支出がたくさんあることは、重々私も認識しておりますが、生徒は一日一日、学年が一年上がっていきます。卒業していきます。
今日の午前のある議員の質問の答弁の中に、市長が言われたことに非常に心強く、高坂議員の質問ですが、その中の答弁の中に「教育が大事だ」ということをおっしゃいまして、私も非常に心強く感じております。
私としましては、蓬莱市長が在任中に、ぜひとも残り２校、河合中学校と旭丘中学校の新築について実現を希望します。
そのことについて、市長のお考えをお伺いして、私の再質問とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
最初の質問に対して、残る旭丘中学校と河合中学校については、既にもう次に長寿命化計画に基づいて、小野南中学校の次にやるということについては、もう従来からお示しをいたしておるところであります。
その件に関して、在任中に２校をということにつきましては、これはやはり予算の関係もありますし、第一、私の任期もあるわけでございますし、何といってもやっぱり全体の財政計画をしっかりとやっぱり捉えた上でやる必要があろうと思います。
もちろん、子どもたちからすれば、一日も早く学校の教育環境を整えてほしいという父兄、あるいは子どもたちの希望というのは十分認識をいたしておりますが、しかし、先ほども申し上げたような一つのスケジュールに基づいてきっちりとやっていきたいと思います。
それともう１つは、議員もご承知のとおり、思い出していただきたいのは、今の子どもたちに大事なことは、そういう学校環境をよくするということは一番大事なことなんですけれども、当時、先ほどいみじくもお話しされましたけれども、河合中学校が旧河合小学校へ移転して、河合中学校になっているわけですね。
ちょうど私たちが小学校６年生のときに、河合小学校へ移転をして、そのときに全員で椅子も机もみんなで運んだと。今のように業者さんが運ぶんではなくて、そういう記憶もあるんですけれども、それよりもやはり鮮明に覚えているのは、「河合の学校ぼろ学校。」ってずっとこういうように、私たちもそう言っておりましたし、他校からもそういうことを言われていました。しかし、ある先生が、もう亡くなられましたけれども、非常に覚えているんですけれども、徹底して自分たちのクラスの前の廊下はぴかぴかに磨こうじゃないかというような提案をされまして、ぬか袋を持ってきまして、それで徹底的に毎日それを磨いたという、私が小学校４年生のときだったと思うんですけど、もう鮮明に覚えていますけれども、廊下に入ったときに、ただ一つのクラスの前だけがぴかぴかになっていたんですね。すなわち何が言いたいかと申し上げますと、学校がよくなること、きれいになることも大事だけれども、でも子どもたちはその古くなった校舎の中でどう生きるか、どう学ぶか、そして自分たちにできることは何なのかということを学んだということは、あれから数十年たって今でも私は鮮明に覚えているし、そのときの指導を受けた先生というのが、ある意味では心に残り、記憶に残るやっぱり教師であったと。こういう経験は教訓としての私の認識があるわけですね。これはその後の生き方に大きな私は影響を受けたのは事実であります。
そういうことからしますと、学校を一日も早く、そして子どもたちにいい環境を与える、これは当然のことであります。しかし、一方では、教育の生きる力というのは、そういうものだけではなくて、古い校舎の中でどう知恵を出すかということも、これも学ぶ拠点としては大事であるということをやっぱり発信していくことも大事であろうと。
非常に雨漏りがあるからどうかという苦情ばっかりあるんですけれども、でも子どもたちは、雨漏りがあるからといって放っておくということじゃないですよ。あったとして、バケツで受けたその思い出というのは、きっと残るんですよ。そのときの知恵とみんなで協力し合ったと、これがやはり学校現場における今最も欠けていることやと思うんです。それを教えるのも、あるいはそれを体験学に学ぶというのも、教育の現場であってしかるべきと、こういう認識でおりますので、そない言うたら市長、予算の関係でぼちぼちゆっくりやろうかということを言っているんじゃないですよ。でも総合的に考えたときに、決しておざなりにしてはならないけれども、繰り返すようですけれども、的確にやっていくけれども、古い校舎は古い校舎なりにやっぱり学ぶ拠点として、それは必ずや将来の人生で役に立つと。
こういうことを私は申し上げて、一日も早く皆さんの知恵も入れながら、改善も入れながら、長寿命化に向かってやっぱり環境を、安全の面からもやっぱり速やかに新築に向かって進めていくということには変わりはないということを申し上げて、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１４番（河島信行君） ありません。
○議長（川名善三君） 以上で、河島信行議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後 １時５４分
───────────
再開 午後 １時５５分
○議長（川名善三君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
藤原 章議員の質問を許可いたします。
（藤原 章君 登壇）
○１２番（藤原 章君） 日本共産党の藤原 章でございます。最後になりましたがよろしくお願いをいたします。私は４つの項目について質問をさせていただきます。
第１項目、伝統的工芸品振興策の強化について。
小野市の特産品は「そろばん」と「金物」だと思いますが、特にそろばんは「播州そろばん」として圧倒的なシェアを持ち、１９７６年に伝統的工芸品の指定を受けた重要な特産品です。電卓やパソコンの出現で産業としての市場は大きく減ってしまいましたが、教育分野で再評価されたり、外国で注目を集めるなど、新たな発展の可能性を含んでいると考えます。
小野市は、旧市役所の駐車場に大きなそろばんの模型を作り、市のシンボルとしていることをはじめ、珠算大会、小学校３年生のそろばん作り体験、そろばんリユース事業、伝統的工芸品後継者育成事業補助金など、いろいろな施策を通じて、そろばんの活用・再評価・発展を図っていると思いますので、次の２点についてお伺いをいたします。
いずれも、ご答弁は、
地域振興部長にお願いをいたします。
１点目、今までの施策の成果について。
先ほど述べましたように、小野市は伝統的工芸品の振興について、業界の声も聞きながら、様々な事業や支援に取り組んできたと思いますが、今までの施策や支援策の成果についてお伺いをいたします。
２点目、小野物産館オーストの充実について。
小野市の伝統産業会館は、そろばんが伝統的工芸品に指定されたことを受けて建設されたものと思いますが、市役所が移転した今では、少し場所が悪くなっていると思います。市の内外を含めて、一番人が集まるのは、ひまわりの丘公園だと思いますが、「オースト」を拡充して伝統産業会館の役割を移すとともに、そろばんや金物など特産品の展示・販売はもちろん、従事者のご協力をいただいて、実演が見られたり、体験などができる空間をつくればよいと思いますが、市当局のお考えをお伺いをいたします。
第２項目、学校における読書活動について。
ご答弁は、
教育指導部長にお願いをいたします。
「朝の読書運動」というのがあります。１９７０年代から各地の学校で散発的に取り組まれていたようですが、１９８８年に千葉県の船橋学園女子高校で２人の教諭が提唱・実践したことをきっかけに全国に広まったということです。「朝の読書推進協議会」という団体もつくられており、その推進協議会の調査では、２０２１年３月時点で全国の小学校・中学校の８１％で取り組まれていると報告されています。
毎朝、ホームルームや授業の始まる前の１０分間程度、生徒と先生がそれぞれに自分の好きな本を黙って読むという活動で、「みんなでやる」、「毎日やる」、「好きな本でよい」、「ただ読むだけ」を４つの原則にして実践されているようです。
私は、今の子どもたちを取り巻く環境、面白い刺激的なゲームがあふれ、パソコンやスマホで簡単に情報や知識が手に入ったり、遊べる、そういう状況を考えますと、本に親しむ機会が減っており、人間形成の上であまりよくない状況ではないかと考えます。
本を読み、学び、考える習慣を身につけることが、ますます重要になっていると考えますが、教育委員会のお考えと小野市の小学校・中学校は、読書活動にどのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。
第３項目、子どもの国民健康保険税均等割の免除について。
ご答弁は、
市民福祉部長にお願いをいたします。
令和元年６月の第４１７回定例会でも要望いたしましたが、国民健康保険税の均等割について、子どもの均等割は免除していただきたいと思います。
国民健康保険税額算出方法は、所得割、均等割、平等割の３つの要素がありますが、均等割というのは、被保険者１人当たり幾らということで、現在、医療分と後期高齢者支援金分で年間３万６，１００円課税されています。赤ちゃんが生まれたら、月３，０００円程度の均等割がかかってくるわけです。しかも子どもが大きくなって扶養を外れるまでかかってきます。これでは、子どもをたくさん欲しいという人たちの思いに水を差すことにもなりかねず、今求められている少子化対策の上でも大きな問題だと考えます。
この施策につきましては、国もその必要性を認めたのか、来年度から未就学児の均等割を５割軽減することになっていると思いますが、未就学児ではあまりに範囲が狭過ぎます。
小野市は、子育てを支援するために、全国に先駆けて子どもの医療費を高校卒業まで無料にして大変喜ばれ、高く評価されています。私は、その精神で、子どもの均等割を免除するべきだと考えますが、当局のお考えをお伺いをいたします。
第４項目、議案第５８号 土地の取得について。
ご答弁は、
地域振興部長にお願いをいたします。
議案第５８号の新都市南北線道路整備事業の土地を取得する議案について、この土地は、ひょうご小野産業団地内の道路ですが、相手先は兵庫県で、面積１万４，９８０．６８平方メートル、取得価格２億７４万１，１１２円です。これは、１平方メートル当たり１万３，４００円、１０アールにすると１，３４０万円です。元山林の価格とすれば大変高いと思うのですが、その理由についてお伺いをいたします。
以上で、第１度目の質問といたします。
○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（上月敏之君） 第１項目１点目、今までの施策の成果についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、小野市のそろばんは、市の特産品として全国生産数第１位を誇り、最盛期の昭和３５年には、年間約３６０万丁が生産されておりました。しかしながら、電卓等の普及により、その生産数は年々減少し、現在では８万丁足らずを生産するのみとなっております。
そのような中で、小野市の伝統的工芸品である「そろばん」の振興を目的として、これまで市では様々な施策を行ってまいりました。
その施策の主なものですが、まず、昨年と一昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催できませんでしたが、毎年８月８日、いわゆる“パチパチの日”に小野商工会議所、小野市珠算振興会との共催で小野市珠算競技大会を開催しております。
大会では、小学生からシニア世代までの幅広い年代の方々が毎年１００名以上参加され、日頃の鍛錬の成果を発揮されることで、そろばん文化の普及と促進につながっているものと考えております。
次に、そろばんリユース事業として、全国から使用されなくなったそろばんを寄贈してもらい、そのそろばんを独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡを通じて海外に無償提供しております。
これまで、トンガ王国やインド、レバノン共和国など１１か国に約１万丁のそろばんを送付した実績があり、特に昨年１，５００丁を送付したトンガ王国では、そのそろばんを利用した算数の授業で、小学３年生から５年生までのカリキュラムに組み込まれるなど、国際貢献を図っているほか、今後そろばんの海外販路開拓にもつながるものと期待しております。
最後に、伝統的工芸品等後継者育成事業では、そろばん等の伝統工芸品製造に係る後継者を育成するため、賃金の４分の３、もしくは７万５，０００円のいずれか低い額を「そろばん職人」は３年間、「金物職人」は５年間、毎月補助しており、平成２８年の実施からこれまで、そろばん組立ての職人１名、金物の握り鋏職人１名が起業されました。
今年度は、剪定鋏職人と散髪鋏職人の２名の金物職人を支援しており、小野市の伝統産業を引き継いでくれるものと期待しております。
いずれにいたしましても、これらの支援事業は、すぐには成果が表れるものではありませんが、今後、これらの事業を継続して、伝統工芸品の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に２点目、小野物産館オーストの充実についてお答えいたします。
小野物産館オーストは、公園に来園される市内外の方々に地場産品を広くＰＲする拠点として、平成１５年５月にオープンいたしました。
令和２年度の来店者数は約３万人で、併設する「野菜直売所サンパティオおの」とともに、小野市の特産品販売所として役割を担っております。
さて、「オースト」を充実させ、伝統産業会館の役割を移し、特産品の展示・販売・実演等の空間をつくればどうかとのご提案ですが、基本的にはそのような考えはございません。
その理由としまして、まず、市役所の移転に伴い、伝統産業会館の場所が少し悪くなったのではないかとのご指摘ですが、市役所跡地では、現在２４時間営業の物販店舗の建設や住宅地の開発も進んでおります。このため、市役所は移転したものの、今後、新たなにぎわい、人の流れが期待できることから、決して場所が悪くなるとは考えておらず、引き続き伝統産業会館の運営をこれまで同様、行ってまいりたいと考えております。
次に、そろばんや金物の伝統的特産品の振興は、ご提案の実演や体験等の魅力発信を第一に行っていくのではなく、何より重要なことは、それぞれの職人が高齢化する中で、どのように後継者を育成し、技術を伝承していくのか、また、生産数が減少していく中で、生き残りではなく勝ち残っていくために経営面から振興策を検討する必要があると考えております。
次に第４項目、議案第５８号 土地の取得についてお答えいたします。
まず、用地取得における小野市の考え方についてご説明いたしますと、道路事業に限らず全ての事業において、用地買収の単価は不動産鑑定士による「鑑定評価額」どおりで行っていることを申し上げます。
さて、議員ご承知のとおり、ひょうご小野産業団地整備事業は、兵庫県企業庁と小野市とが共同事業方式により整備をすることを定めた「基本合意書」、さらには、より具体的な整備内容や費用負担を定めた「実施協定書」を締結し、県は、土工事や調整池工事などの造成工事を実施すること、市は、県から道路や公園用地を取得の上、道路、公園、上下水道工事を実施することを定めております。
道路整備につきましては、令和元年８月に「道路の整備に係る覚書」を締結し、市が県から取得する道路用地の契約時期については粗造成が完了した時点とし、単価については購入時点の鑑定評価額に基づき売買することとしております。
議員ご指摘の「元山林の価格とすれば取得単価が大変高いのではないか」とのご指摘ですが、このたび取得する土地は、本来市が行う道路工事を兵庫県が造成工事と併せて行い、おおむね道路の形状になった状態で取得するため、その工事費が加味された鑑定評価額となりますので、元山林の価格より高くなりますが、適切な価格であり、決して高いとは考えておりません。
なお、本道路整備は、国庫補助事業を活用していることから、国土交通省近畿地方整備局にも指導をいただき、買収時期や買収単価の方針を決定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（岡本智弘君） 第３項目、子どもの国民健康保険税均等割の免除についてお答えいたします。
国民健康保険制度は、平成３０年度から運営主体を都道府県に移行し、市町村と一体となって、財政運営の安定化や事務の標準化等を推進しているところでございます。
ご質問にもあるとおり、未就学児の均等割額につきましては、来年度から５割軽減する制度を導入いたします。この軽減措置につきましては、小野市も全国市長会を通じて国へ要望し、その第１段階として達成した成果であります。
さらに軽減対象者の範囲拡大につきましても引き続き国へ要望しているところであり、現時点においては、市単独での子どもの均等割免除は考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
教育指導部長。
（
教育指導部長 登壇）
○
教育指導部長（藤原正伸君） 第２項目、学校における読書活動についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、本を読み、学び、考える習慣の形成は、児童生徒に豊かに生きる力を育む上で、大変意義深い取組の一つであると認識しております。
朝の読書活動につきましては、全ての小中学校で、各学校の実態に応じて、期間や曜日、回数等を設定し、１０分から１５分程度取り組んでおります。
朝の読書活動は、言葉の力を高めるだけでなく、心を落ち着かせ、集中力を高め、一日の学校生活を円滑にスタートさせる効果も見られ、積極的に取り組んでいるところであります。
また、朝の読書活動だけでなく、読書の時間を授業時間に設定して、まとまった時間の読書に取り組んだり、隙間時間や家庭学習で読書を取り入れたりして、読書活動を推進しております。
読書活動を充実させる工夫といたしましては、ＯＳＬ（小野スクールライブラリ）による市立図書館から学校への本の貸出し、図書委員会による本の紹介、なかよし読書（高学年の児童が低学年の児童に読み聞かせを行う）活動、図書館
ボランティアによる読み聞かせや環境整備、読書カードによる多読表彰等を行い、各学校で児童生徒が意欲的に読書に取り組むことができるように実践研究を重ねております。
しかしながら、刺激的なゲームや簡単に情報を集められるスマホ等の普及により、本に親しむ機会が減少する傾向も顕著であり、新聞も含めて「読む」習慣の形成が難しい環境の中にございます。そのため、ノーテレビ・ノーゲームの「読書花まるデー」を設定したり、新聞記事を活用した授業に取り組んだりする新たな実践も見受けられます。
読書活動につきましては、教育行政顧問である川島隆太先生（東北大学教授）より、脳科学の知見から、読み聞かせが心を育み、読書活動を通して、これからの時代を生きる上で一層求められる発想力や創造力が高まるとのアドバイスを受けております。今後は、脳科学のデータも活用し、各校での読書活動に係る実践を深めたり、家庭とも連携した取組を行ったりしながら、一層、本を読み、学び、考える習慣を形成することにより、児童生徒の言葉の力、生きる力を育成してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
藤原 章議員。
○１２番（藤原 章君） それでは、各項目について質問をさせていただきます。
まず、オーストの問題について、これは市長にお尋ねをいたします。
オーストを拡充して、その展示・販売だけではなくて、実演が見られたり、来られた人の体験ができたりというそういう施設ができないかという提案をさせていただいたわけですが、今の場所が新しい店舗ができて人流もよくなるよというご答弁がありました。それはそうだなと思うところもあるんですが、しかし、はっきり言って、買物に来られた方が伝統産業会館に寄って、いろいろ見たり体験したりするという機会は、あまり増えないんじゃないかなというところが、私は実際に思っておりまして、むしろ、やっぱりひまわりの丘公園のように、みんなが来て遊んで楽しんだり、買物をしたりというところに一緒にあるほうが、市外の人も含めていいんではないかなというふうに思うんです。
やはり何かこう手を打っていかないと、伝統産業で非常に重要なんですけれども、なかなか大きく発展できるというのも難しいですし、今は、そろばんリユース事業で海外に需要が増えてくる可能性もあるということも含めて、やはり国内でもやはり人が集まってくる場所でそういうことをするということが、大変重要だというふうに思うんです。
これはしかし、一概に簡単に言いましても、実際にそんなことを言っても、従事者の皆さんのご理解とか業界の皆さんのご協力が得られるかどうか、そういう接触もしたわけではありませんし、それをしたからといって本当に見えるべき成果があるかどうか分からないという、実際のところで私もそう思いますが、そろばんというのは、そういう伝統産業でもあるとともに伝統文化の一つでもあるというふうに思っておりまして、今回はちょっと質問には入れていないんですが、例えば日本には「和算」というようなものもありますし、そういうものも含めて、伝統文化を発信・保存していくような場所としても、これはやはりちょっと新たな場所でして、人が集まっていただける場所につくるということが今後必要ではないかと思っていますので、これは、やはり市長のご判断が要るだろうと思いますから、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
それと、学校における朝の読書運動ですが、これも市長にお伺いしたいと思います。
今、先ほどのご答弁でも、小野市では、ほとんどの学校で読書活動に取り組んでおられるようですし、それは大変うれしいなというふうに思っているんです。
やっぱりお互いにその読書の大切さというのを共有して、さらに充実を図っていかなければならないし、図っていただきたいというふうに思っているんですが、市長に要請したいのは、読書運動を進めるというためには、やっぱり十分な蔵書が必要だというふうに思うんですね。学校図書室を充実することとか、あるいは市立の図書館との連携、今もされていますが、そういうことを充実させていくということが、今でも必要だろうと思うし、今後も必要だろうというふうに思いますので、予算措置をきちんとしていただいて、特に蔵書の拡充とか、そういうことにしていただけたらなというふうに思います。
先ほどもちょっとご答弁でありましたが、この朝の読書運動というのは、子どもたちに読書の習慣をつけるということですけれども、各地でもう導入されていますから、そういう導入された学校からは、子どもたちに落ち着きが出てきたとか、あるいは遅刻が減少したとか、不登校やいじめが減ったとか、そういういろんな声が寄せられていて、想像を超えるような効果が報告されているというその協議会の報告もあるようです。そういう点では、学校運営にも大きないい効果があるというふうに思うんです。
これは少し余談なんですけれども、１１月１１日の神戸新聞に田中希実さんの記事が出ていました。田中さんも読書が好きで、走れる作家になって、その世界中を回りたいと思っていたというようなことが紹介してありまして、こういう新聞を見て、子どもたちが読書に親しんでくれるようになればいいな、刺激になればいいなというふうに思ったところもありました。
今のは余談ですが、しかし、先ほどもご答弁もありましたように、今の子どもたちを取り巻く状況というのは、やはり本から遠ざけるというか、本に親しむ機会を奪っていくというか、そういう状況が大きいと思いますので、読書運動の重要性というのは、ますます高まっているというふうに思いますが、市長の読書に対するお考えと十分な予算措置で支援していただきたいというふうに思っていますが、お考えをお伺いしたいと思っています。
それから、３点目、これも市長にお尋ねをいたします。
先ほどもご答弁があって、取りあえず小野市はやらないよということだというふうに思うんですが、先ほどのご答弁の中でも、未就学児に対して半額援助というのはもう来年度始まりますし、併せてこの軽減範囲、未就学児という軽減範囲をもう少し広げてくださいということを国に要望されているんですよね。ということがありました。で、そういう点では、広がる可能性があるというふうに思っているのですが、これは、今の子育て支援、あるいは少子化対策、そういう面も含めて、非常に重要な動きで、これはぜひやっていただきたいというふうに思っているんです。
私が思いますのは、具体的には、今までどおり計算をして、今までどおりのやり方で計算をして、その中から出てくる子どもの分の均等割、これを免除して、その分は、大変ですけれども一般会計から補填をしていくということが一番いい形だろうというふうに思っているんですけれど。
ご承知のように、社会保険、協会けんぽとか、そういうものは、人数は全然関係ないんですよね。所得に対して何％という保険料の算定方法になっているわけです。そういう点では、人数が保険料に関係してくるというのは、国保の関係だけだろうと、大きく言えば。それは組合国保なんかを含めてもそうなんですけれど、そういうことだろうというふうに思いますから、必ず一人頭幾らというのを、それがいい方法だというふうにも言えないというふうに思いますけれど。
今のやり方ですと、子どもがたくさん欲しいなと思って頑張っていらっしゃる親御さん、子どもが増えれば増えるほど、どんどん保険料が高くなっていくわけですよね。そういうことも含めて、これは私はあまりよろしくないなというふうに思っているんですね。
そういう点では、やっぱり子どもというのは働けないわけですし、働ける条件はないわけですし、そういう者には、やはり均等割は免除していくというふうにすべきだというふうに思うんです。
先ほど言いましたように、今、国も一部始めていますから、これ地方自治体がこういうことを率先してやっていけば、必ず広がってくるだろうというふうに思うんですね。それが私はやっぱり正しい姿だろうというふうに思うんです。
そうは言っても、近隣では加西市がするとかせんとかいうふうに聞いていますが、加西市はするのかなと思っていますけど。まだまだ全国的に見ると、しているところは非常に少ない。ぜひ小野市に率先してやっていただきたいというふうに思いますし、これを高校生まで、医療費のように高校生まで免除にすれば、小野市というのは医療に関わる自己負担といいますか負担は、高校生までは全くなくなったんだよって、これは大変大きな前進だろうというふうに思うんですね。ぜひ全国に率先してそういうことをおやりいただけないかと思いますので、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
それから、第４項目、これは
地域振興部長にお尋ねします。
先ほどお聞きして分かりましたが、要するにこの道路を造るということの土台になるその造成は県がしたんだと。その造成をした上で鑑定評価をすると、この値段になるんだと。そういうことで、道路造成分もある意味含まれた単価なんだというふうに理解していいのかなというふうに思っていますが、いずれにしましても一般市民にすれば、そんな山が何でこんなに高いんだという話になるわけで、ですから、そういう市民の皆さんに簡単に納得してもらえる、私が今言った、そういうことなのかどうかということも含めて確認しながら、もう一度市民にどう説明すればいいのかということをお尋ねしたいと思います。
以上です。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○
地域振興部長（上月敏之君） 再質問にお答えいたします。
この今、道路の単価が１万３，４００円と。確かに山林であれば恐らく何千円ということになろうかとは思います。
例えば、一番いい例を、私も何かないかなと常々思っておったんですけれども、例えば仮に私が家を建てようとした場合に、田んぼがあります。もちろん農地は安い単価で今でしたら買えると思います。ただし、そこに家を建てようと思えば、そこへ造成費が必要になってまいります。そしたら、その造成費を農地を持っている方が払うか、その土地を買おうとしている私が払うのか、その違いかなと思っております。
例えば、私が家を、Ａさんとしたら、Ａさんの家の所有されている田んぼに家を建てたい。その田んぼを買おうとしたときに、田んぼで買えば、例えば平米３，０００円なんだけれども、いやいや、そこへ家を建てたいので、造成をした上で売ってくださいとなれば、その所有者の方は、そこに造成工事をして、宅地にすることになります。そうすれば、その３，０００円が恐らく１万円とか、その造成費用が加わったお金でないと恐らく売っていただけない、それと同じだと私は認識しております。
なので、これはもう鑑定評価もそのような評価となりますので、鑑定ということで、本当に鑑定評価のやり方も、ほかの宅地の、周辺の宅地の値段が今幾らなのか、田んぼの値段が幾らなのかという、その周辺の状況を見ながら評価というのは決まってくるわけですけれども、平たく言えば、田んぼで買うのか、宅地で買うのかという、そのような違いというのが一番分かりやすいのかなと思っているんですが、どうでしょうか。
とにかく、このたびの本当に山林、例えば市でやる場合、山林の単価で買って造成を市のほうで工事をしますと、ちょっと比較をしたんですが、ざっとした本当に概算ということで聞いておいていただきたいんですが、恐らく８億円ぐらいがかかるのかなと。それが今回は、６億円ぐらいで少し安く済んでおるような状況でございます。２億円ほどは、今回は安く上がっているというのも事実でございます。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。３点あったと思います。
１点目でありますが、伝統工芸品の振興ということについて、新たな拠点整備、特にオーストを中心としたところをもっと広く多くの人たちに理解をしていただいて、振興になればということのご提案でございます。
議員も言われましたように、成果が見られるならば振興整備もあるが、私もそう思うと、いみじくも言われましたとおり、やはりこの“成果が見られる”ということが、振興策として具体的に見えるのであるなら、そうならば、私は新たな拠点整備を、何もオーストではなくて、もっと新たな拠点整備をやってもいいというぐらいの考え方は持っております。問題は、繰り返すようでありますけれども、議員もまさに言われたとおり、本当に投資をして成果が出て、この伝統工芸品が振興できるかというところなんですね。
今、そろばんを取り巻く環境というのは、振興よりも、つまり拡充して海外も含めていろいろありますけれども、また、そういう福祉面のことを含めてありますけれども、話題にはあっても、一つの事業としては、拡充というよりもどうやって残せるか。むしろ、危機的その状況に対してどうするかというほうが喫緊の課題でありまして、およそ振興ということからしますと、次元の違う今環境になっているということであります。
これはご質問にはございませんけれども、決してこの件に関して市は放っておいておるのではなくて、算盤協同組合の皆さん方と３年にわたって、どのように振興していくか、この伝統工芸品をどう守っていくかのために、先ほど来、答弁の中にありましたように、いろんな人材確保のための人件費等の負担とか、そういうものはやっているわけですけれども、それよりも、どうやって製造と販売も含めた、そして人材確保も含めた新たな拠点をどのようにすることが、この伝統産業を守っていくことになるのかということを、長期にわたっていろんなことから議論をしてきました。
しかし、私の考え方はもうはっきりしていまして、今まではそろばんというのは、それぞれのご家庭で、拠点で、そして工程も３０工程以上あるわけですけれども、それを分業という名の下にやっていたわけですけれども、そうじゃなくて、製造と販売を一貫製販できる、製造と販売ができて、そういう拠点をして、そこにマーケットインするためのプロモートもできて、かつ人材育成もやって、そして若い人たちもそれに参画ができて、要するに生活ができていくような環境のために市はどのような場を整えて、かつ、どのように支援をしていくか、これならやりましょうという話はしたんだけれども、現実問題としては、やはりまだそれぞれの工程における後継者の方々というのか、やっておられる方は、いや、そういうところの気持ちは分かるんだけれども、やっぱりそれぞれの家庭でこのまま最後までやり続けたいんだという、やっぱりこれは職人さんですので、なかなかそうはならない。
私は、一つの絵を描いたのは、この際ですから申し上げますと、伝統産業会館をガラス張りにして、そして今上から全工程が見学できるようにして、片や展示品があって、そして第一工程から最終工程までそこで見える化をして、そして単なる工程を守るんじゃなしに多能工、第一工程から第五工程までは一人の人間が習熟してやるとか、最終工程を組立てだけを私やるんじゃなくて、最初の材料投入からもやれるという多能工、民間でいう多能工の育成、それからそこに技術の継承があるとか、はっきり言えば、タイムカードを押して入ってくるような仕組み体制にして、失礼に当たりますけど、作業服で非常に汚れた形でなっている、そういう状態ばっかりテレビに出たりしますけれども、女性のそこで働く方がピンクの作業服を着て、男性は緑のきれいな服を着て、そして一貫工場で、そして７工程持つ人、３工程持つ人、最終工程だけでなくて営業活動もやれる人とか、そういうことをやった製販一体のところに市が資本投下すると。
そういうことなら、例えば伝統産業会館の改造だけではなくて、ほかの場所でもいいんじゃないかなということまでいろいろ言いましたけれども、それの小型版をやっているのが、小野市でＤＡＩＩＣＨＩさんという会社が細々と実はありますけれども、いわゆる展示もやって販売もやって、そして息子さんが一部お二人ほどでやっておられると。そこに全部、竹ひごも含めて全部やれと言うんですね。
それに加えて雲州そろばんも、日本のそろばんを残そうということで、二つの二大拠点、どちらも日本の７０％やと。そんなのあり得ない話なんで、それを一本化して、雲州には悪いけれども、この際店を閉めてもらって、小野市から材料を送っているやつを、もうそれは敵に塩をやることはしないとか言って、非常にきついことを言ったんだけれども、そしてきゅっと閉めてしまって、小野が播州そろばんだけが唯一日本で残っているそろばんやと。
ここまでやりますかとまで、いろんな話をしたんですけれども、皆、う〜んと言いながら、とてもそれは難しいというような話になって、結果的には今のまま、現時点では、これ、ごく最近の結論なんですけれどもね。
このままでは、いや、いい案だねという案は、お互いに認めているところはあるんですけれども、踏み込むということになってくると、極端な話をしたら今やっているところは店じまいせないかんということになるんですよ。言うたら、コンペティター、競争メーカーが大きいものと今やっておられるところが二つ存在したらどっちも共倒れになるわけです。
という具合に、いろいろなことの中で、どうしたら残せるかということは、見える成果が出るかということで、繰り返すようですけれども、見えれば、そういう拠点の整備は当然やりますけれども、現時点では非常に、何かといったら、市場規模がやっぱりコンピューターに侵されて、現実問題としたら「伝統工芸品」なんですよ。これはもうやむを得ないんですよ。
ですから私は、もうそろばんというのは、一つのビジネスとしてはありますけれども、販売・拡販、製造販売をどうするかというよりも、どうやってこれを残せるかな、ここだけにやっぱり一番の大きな目標としてやっていくというのが、当面の市としての課題であります。
これが、１点目に対する、オースト再構築に対する答弁とさせていただきたいと思います。
２点目でありますが、これ第２項目でありましたけれども、読書運動を進めるためには、教育部門で今、
教育指導部長のほうからお答えしましたように、いろいろ学校では努力されて、読書習慣をつけるためのいろんな知恵と工夫をやっているということは、既に答弁させていただいたとおりでありますが、あとは蔵書をどう増やすか、この件については教育委員会のほうで、必要な蔵書要望があれば全体の予算の中で判断をして、決して蔵書数を私は減らすなんて一つも言ったことはありません。必要な蔵書は、これは図書館も含めてでありますけれども、これは拡充していくというのは、基本的な考え方であります。
ただ、学校現場における図書館ということについても、どの程度が本当に必要な蔵書数なのか、どのようにタイムリーに投入していくことがいいのか、これは学校現場の声も聞きながら、そういう的確な納得性のある要望があれば、的確に蔵書の拡充については、これはやぶさかではありません。
３つ目でありますが、国保の件ですね。これはもうご承知のとおり、それぞれの市がやっている医療費の無料というのは、ある程度市が判断できるんですけれども、初めはいろいろありましたよ。ペナルティーが科せられるんじゃないかという話がありましたよね。今では、小野市のように高校３年生の医療費まで無料というのは、まだまだですけれども、でも大きなトレンド、傾向としては、やっぱり医療費の無料というのは、絶対にやらないと言って私と対談した現神戸市長の久元さんも、今回、医療費の無料について踏み込みますとやられましたし、それからこの近辺でも西脇市とか加東市も、小野市の中では随分長い間ありましたけれども、同じような方向で動いています。
この医療費の無料に対する市単独の事業と、国保制度というのは、ご承知のとおり今まで市町村もやっていましたけれども、これは都道府県の一つの仕組みとして、今、動いているわけですね。ですからこれは、１つの市だけが考えるということではなしに、日本の医療制度根幹に関わる話ですから、やっぱり全国市長会等も含めて、今まで要望活動をして、それで均等割が恐らく誰が考えても生まれたときに、先ほど言いましたように、おかしいなというのはあるんですよ。だから、全国市長会としては、全国市長会の要望というのはご承知のとおり、それぞれの各地区からの、例えばこれだったら東播市長会から、それから兵庫県市長会を通じて、近畿市長会を通じて、それで全国市長会にテーマとして承認されたものを持っていくというこういうストーリーになっているので、その中で成果が出たということなんですけれども、今後もそういう方向で、小野市だけがこれをやるというには、はっきり言いまして、かなり制度上無理がありますので、これは今後も市長会全体での課題として要望を続けてまいりたいとこう思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１２番（藤原 章君） ありません。
○議長（川名善三君） 以上で、藤原 章議員の質問は終わりました。
これにて、一般質問を終結いたします。
〜日程第２ 議案第５５号〜議案第５８号〜
○議長（川名善三君） 次に、日程第２、
常任委員会付託であります。
会議規則第３７条第１項の規定により、議案第５５号から議案第５８号までの以上４件について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川名善三君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
次の本会議は、１２月２３日、午後１時３０分から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ２時４９分...