ケアがお手伝いの範囲であれば問題ないのですが、負担が大きいあまり、学校に行けなくなったり、友人関係の行き詰まりや、就職機会の喪失といった深刻な問題に発展するケースについては、特に支援が必要です。誰にも相談できずに独りで抱え込んでしまいがちな状況も見逃せません。
自身の状況を「普通」と思っている子も多く、また、誰かに相談したくても、昔に比べて頼れる親族が少ない現状もあります。
厚生労働省と文部科学省が連携し、今年４月に公表した実態調査によると、中学生の１７人に１人（５．７％）が家族の介護や世話を担っていることが明らかになりました。ケアの対象は、兄弟が最多で、特に年の離れた幼い兄弟の世話に追われている子どもが多くいることも明らかになりました。
子どもらしい生活を送れず、誰にも相談できずに独りで耐えていることを想像すると胸が締めつけられる思いになります。
そこで
ヤングケアラー支援について、次の４点をお伺いします。
１点目、実態把握のための取組について。
答弁者は、
教育指導部長、お願いします。
現在小野市では、各小中学校において、児童生徒の日々の観察、欠席状況・欠席理由、生活の記録（日記）等を通じて
ヤングケアラーに相当する事例を把握され、学校と教育委員会、福祉で情報共有して対応されています。しかし、家庭内のことで見えにくく、まだまだ周囲に存在が知られず、実態の把握が困難な現状であると思います。
イギリスでは、学校で全ての子どもたちが
ヤングケアラーについて理解を深める授業を受けています。
ヤングケアラーであることをこっそり申し出ることができる箱も用意され、プライバシーを守りながら支援につながるように工夫されています。
学校において、
ヤングケアラーの実態を早期に把握するためのさらなる取組についてお伺いします。
２点目、３点目、４点目も答弁者は、
市民福祉部長、よろしくお願いします。
２点目、相談体制について。
子どもが自ら市役所に相談へ行くことは、心理的にも物理的にもハードルはとても高いと思います。そこで、気軽に相談できる体制づくりが大切だと思います。ＳＮＳなどを活用したオンラインの相談体制について当局の考えをお伺いします。
３点目、社会的認知度の向上について。
学校関係者や
ケアマネジャーの方などの支援者だけではなく、
ヤングケアラーの子どもたちがいるという視点をまずは多くの人に持っていただきたいと思います。
ヤングケアラーに関する認知度を一般に広め、一人一人が実情を正しく理解し、周囲に家族のケアをしている子どもがいるかどうかなどを考えることも大切です。
ヤングケアラーに関する社会的認知度を向上することについて当局の考えをお伺いします。
４点目、家族をケアする子どもがいる家庭への支援について。
幼い兄弟をケアする子どもがいる家庭への家事や子育ての支援など、子どもがケアを担わなくても、家族がしっかり自律的に生活できるような環境にしておくことが大切だと思います。
ヤングケアラー自身の将来にも配慮した伴走型の支援について当局の考えをお伺いします。
第２項目、
子宮頸がん予防ワクチン（
ＨＰＶワクチン）定期接種について。
ＨＰＶワクチンは、２０１３年４月に定期接種化されたものの、接種後に生じた様々な症状への懸念があり、同年６月から
積極的接種勧奨が差し控えられ、それから８年以上が経過しています。
先進国では、８０％から９０％が接種していますが、日本だけが１０％以下です。厚生労働省によると、国内では年間約１．１万人の女性が子宮頸がんに罹患し、約２，８００人が亡くなっています。また、がん治療のため子宮を失ったり、放射線治療を要する２０代、３０代の方が年間約１，２００人もいます。
現在、厚生労働省では、
ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨の再開の方向性が示されました。そこで、次の２点についてお伺いします。
２点とも答弁者は、
市民福祉部参事、お願いします。
１点目、情報提供について。
小野市では、今年９月に高校１年生の女子のうち、
ＨＰＶワクチン未接種者に定期接種についての通知書と、国が作成したリーフレットを個別送付されています。
定期接種の対象者と保護者の方に接種を受けることについてのメリットやリスクを十分に理解していただいた上で、適切にご検討、ご判断いただけるように、対象となる小学６年生から高校１年生の女子と保護者の方全員に個別送付による情報提供をすることについて当局の考えをお伺いします。
２点目、中学校との連携について。
ＨＰＶワクチン接種特有の問題として、性教育に対する違和感・抵抗感があるようです。女性の健康、女性を守る視点から、学校の先生や養護教諭の先生方にも効果とリスクをよく理解していただき、子どもたちに教えていただける体制や連携について当局の考えをお伺いします。
第３項目、流産や死産を経験した女性等への支援について。
子どもを希望していたカップルにとって、妊娠という奇跡は、喜びに満ちあふれ、明るく楽しい子どもとの未来を思い描く
ライフイベントです。そんな妊娠中または産後すぐに大切な子どもとお別れをする流産・死産・新生児死亡を経験するということは、誰かに何か傷つけられるようなことがなくても、深い悲しみに打ちひしがれる出来事です。
晩婚・晩産化により、不妊治療を受ける人が増える一方、流産や死産を経験した女性が適切なケアを受けられずにいる現状を受け、厚生労働省が支援強化に乗り出しました。本年５月、
厚生労働省子ども家庭局母子保健課長より、全国の
自治体母子保健主管部へ「流産や死産を経験した女性への
心理社会的支援等について」の通達が出されました。努力義務として受け止められたり、見過ごされないよう、きめ細かな支援を行うための体制整備が進んでいくことを強く期待しています。
そこで、次の２点についてお伺いします。
２点とも答弁は、
市民福祉部参事、お願いします。
１点目、母子保健施策のための流産・死産情報の共有について。
周産
期グリーフケアとは、流産や死産等で赤ちゃんを亡くした人に寄り添い、悲しみから立ち直れるように支援することですが、その啓発活動を行っている任意団体“周産
期グリーフケアは
ちどりプロジェクト”の方からお話を聞く機会がありました。
死亡届を行政の戸籍の担当課に提出した場合でも、役所業務は細分化しているため、母子保健の担当者から「お子さまはどうされていますか」、「お子さまの定期健診に来られていませんが、どうされましたか」というような確認電話を受け、二次的な心の傷を負った方がいらっしゃったそうです。
戸籍の窓口と母子保健の窓口が異なることは仕方ないとしても、連携できるような工夫により、
当事者カップルが傷つけられることのないような仕組みが必要です。
小野市では、流産及び死産に関する情報共有として、どのような連携を図られているのかお伺いします。
２点目、周産
期グリーフケアの周知ときめ細やかな支援を行う体制整備について。
産後ケア事業とは、産後の母子に対して心身のケアや育児サポートをする事業ですが、流産や死産などにより、心身の不調を抱える女性も対象に含まれます。しかし、当事者や家族にケア対象であることが知られていないのが現状です。
子どもを亡くした母親のメンタルヘルスの問題は深刻ですが、子どもを亡くした状況はそれぞれ異なるため、ニーズに合わせた寄り添いも大切です。
また、次子が無事に生まれることで、悲しかった出来事が全て消えてなくなるわけではありません。次子の目まぐるしい成長発達に周囲の注目が集まることで、当事者は、亡くなった赤ちゃんの存在がなかったように扱われているように感じ、結果的に次子の不適切な養育（マルトリートメント）へとつながっていくことも懸念されます。
周産
期グリーフケアを一人でも多くの方に知っていただき、理解者が増えれば、温かい支援が広がると思いますが、周産
期グリーフケアの周知及びそれぞれの家庭に合わせたきめ細やかな支援を行う体制整備について当局の考えをお伺いします。
以上です。
○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育指導部長。
（教育指導部長 登壇）
○
教育指導部長（藤原正伸君） 皆様、おはようございます。それでは、第１項目１点目、実態把握のための取組についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、学校では児童生徒の日々の観察や相談、欠席状況や欠席理由、生活の記録、あるいは日記、宿題の状況等を通じて、児童虐待事案を含め、
ヤングケアラーにつきましても早期の把握に努めております。そして、把握した情報を基に、ご家族に寄り添いながら、福祉部局や関係機関と速やかに連携して対応しております。
小野市におきましては、都市部とは異なる地域特性があり、極めて深刻な事案につきましては把握はしておりませんが、本来、大人が担うことが想定される家事や家族の世話などを日常的に行い、学校に行けない、友達と遊ぶ時間がない、部活動等の活動や宿題ができないなどといった子どもたちは、決して放置すべきではありません。適切に対応しなければ、学業不振や不登校、いじめなど二次的な影響も懸念され、早期の把握が重要でございます。
学校現場におきましては、児童生徒のサインにいち早く気づくことが、
ヤングケアラーを早期に把握する一方策となります。いじめや虐待事案と同様に
ヤングケアラーも身近に存在するのではないかという視点を持って対応することが大切であります。
各学校の教職員間で
ヤングケアラーに係る知識や対応についての情報共有を行うとともに、家族での困り事についても学級担任だけではなく、学年・部活動・教科等の担当の先生、養護教諭、スクール・カウンセラー、
スクール・ソーシャル・ワーカー等、組織的に観察を行い、本人だけではなく、周りの児童生徒や保護者も相談しやすい体制を一層強化してまいります。
また、当市では、地域住民の方々からの情報提供を基に把握できるいじめや虐待等の事案もございますことから、
ヤングケアラーにつきましても、引き続き、地域と情報共有しながら早期の把握に努めてまいります。
さらに、児童生徒には、家族の世話や看病、介護は、思いやりの心を育み、命の尊厳を学ぶ上で大切であることを伝える一方で、社会科で扱う「基本的な人権」、「子どもの権利」に関わる学習を核に、発達段階に応じて児童生徒自らが
ヤングケアラーや虐待等について学び、困り事を自ら相談できるような土壌を整え、児童生徒が安全・安心に成長できるように努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（岡本智弘君） 第１項目２点目、
ヤングケアラー支援の相談体制についてお答えいたします。
ヤングケアラーの実例はありませんが、子どもが直接的に悩みを相談できる主なサービス機能は、市が実施しております「
ＯＮＯひまわりほっとライン」と兵庫県教育委員会が所管する「ひょうごっ子悩み相談」であります。
「
ＯＮＯひまわりほっとライン」は、いじめや体罰・虐待等について電話相談・面接相談ができる仕組みであります。市内の全小中学校を通じて、児童生徒に電話番号を記載したカードを個別配布しております。
県の「ひょうごっ子悩み相談」は、同様の機能ではありますが、こちらにはＬＩＮＥ等を活用した「ひょうご
っ子ＳＮＳ悩み相談」があります。相談者は、話したい内容を短文で入力し、県はリアルタイムで文字返信するチャット形式が取り入れられております。
スマートフォンやタブレットの普及に伴い、様々な
コミュニケーションツールが誕生しております。ＳＮＳを多用する子どもたちには、電話をかけるという行為自体が減少しております。子どもたちが姿の見えない相手と直接話すことについて抵抗感を抱くことも否めません。子どもがＳＯＳのサインを容易に発信できるよう、「
ＯＮＯひまわりほっとライン」にもＳＮＳ等を活用した仕組みを検討してまいります。
次に３点目、社会的認知度の向上についてお答えいたします。
厚生労働省と文部科学省が設置した「
ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の
連携プロジェクトチーム」の報告によれば、令和４年度からの３年間は、
ヤングケアラーに係る「社会的認知度の向上“集中取組期間”」となっております。
その取組は、①広く国民に対する広報・啓発の推進、②福祉や
教育分野等関係者の理解の促進、
③社会的認知度を高めるような当事者活動への支援であり、
ヤングケアラー認知度向上キャンペーンの展開や社会全体における認知度調査を通じて、中高生の認知度を「５割にする」とされております。
もとより、手伝いの範疇を超える過度な負担を強要され、複雑多様で深刻な悩みを抱える
ヤングケアラーのケースは、家庭におけるパワー・ハラスメント（児童虐待）であり、ネグレクト（育児放棄）でもあり、人権侵害でもあります。このようなケースは、小野市が独自に制定した「
小野市いじめ等防止条例」に規定する「いじめ等」に該当いたします。
少し長くなりますが、本条例の目的は、「いじめ等の防止に関する基本理念を定め、市、市民、学校、社会福祉施設、企業、公的機関、家庭及び地域社会の責務並びに役割を明らかにし、市の基本となる施策、及びその推進体制の整備等に総合的かつ計画的に取り組むことにより、いじめ等のない明るく住みよい社会を実現すること」であります。
ヤングケアラーに関する「社会的認知度の向上“集中取組期間”」を契機に、いま一度、この条例の精神に立ち返り、いじめ等の防止に取り組んでまいります。
次に４点目、家族をケアする子どもがいる家庭への支援についてお答えいたします。
「いじめ等」に該当する
ヤングケアラーの支援につきましては、
養育支援家庭訪問ホームヘルプサービスが対応できています。
この事業は、食事や衣服、生活環境、生活習慣などが不適切であり、虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる児童、または、保護者に監護させることが不適当と認められる児童、及びその保護者に対するサービスであります。
具体的には、調理や洗濯、掃除等の家事や買物代行のほか、日常生活等に関する相談及び助言なども実施しております。
児童虐待及び養護ケースについては、警察や児童相談所、教育委員会、学校・園等を構成員とする「要
保護児童対策地域協議会」の管理案件となってまいります。各関係機関が該当ケースの情報を共有し、専門的な知見から意見を述べて協議し、今後の方針や具体的対策、及び役割分担について決定しております。
日常的なケース管理につきましては、児童相談所及び
市民福祉部子育て支援課の機能でもあります「
子ども家庭総合支援拠点」が担い、必要性に応じた相談・訪問・指導等を展開しております。
ご質問の「
ヤングケアラー自身の将来にも配慮した伴走型の支援」につきましても、要
保護児童対策地域協議会や児童相談所及び
子ども家庭総合支援拠点において対応してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 第２項目１点目、情報提供についてお答えいたします。
平成１８年に欧米で開発された
ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因の５割から７割を占めるヒトパピローマウイルス１６型と１８型の感染予防に有効なワクチンとして、ＷＨＯが接種を推奨し、現在、１００か国以上で公的な接種が行われております。
我が国も平成２５年４月から定期予防接種に位置づけ、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に積極的勧奨を行いました。しかし、間もなく、身体の広範囲に広がる疼痛や運動障害等、多様な接種後の症状の報告が国内で相次いだことから、国は、同年６月に積極的勧奨の差し控えを決定し、現在に至っております。
このような中、本市では、昨年１０月に国の
説明用リーフレットが改訂されたこと、及び当該ワクチンに関する市民からの問合せが増えてきたことから、独自に判断し、接種対象の最終学年である高校１年の女子で接種を希望される方が期限を過ぎてしまわないよう、３回の接種にかかる６か月の期間を考慮した本年９月に、ワクチンのメリット・デメリット等を示した国のリーフレットを同封して、個別勧奨、個別通知を行ったほか、他の学年向けには、年度当初に全戸配布する「保険事業のご案内」と
子育て応援アプリ「おのっこナビ」での情報提供を行いました。
その後、国は、本年１０月から積極的勧奨の再開に向けた検討に入り、先月末に検討部会・調査会の合同会議が「接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」との結論を出したことを受け、来年度４月から個別勧奨を行うよう各自治体へ通知したところであります。
本市におきましては、今後も国の方針に合わせ、
子宮頸がん予防ワクチン定期接種の対象者及びその保護者全員に対し、個別通知により迅速かつ確実な周知を図ることはもとより、接種対象年齢が多感な思春期の時期であることを鑑み、その周知内容においては、接種に係る検討と判断に必要な情報を分かりやすく記載するなど、より一層の配慮を加える予定といたしております。
次に２点目、中学校との連携についてお答えいたします。
本市では、
ＨＰＶワクチンが定期化される３年前の平成２５年度に本市独自の取組として、当該ワクチンを任意接種をした小学６年生から中学３年生までを対象とした半額助成事業を実施するに当たり、小中学校との連携を進めた経緯がございます。
具体的には、教育委員会の学校保健委員会と協議し、市内小中学校の養護教諭全員を対象として、神戸大学の特任教授を講師に招いた研修と市の説明会を実施するとともに、学校現場での制度の周知・ＰＲ、及び生徒等からの相談への対応を依頼したものでございます。
当時は、当該ワクチンが我が国で承認されて間がなく、未知のワクチンに対しての教諭・生徒・保護者の不安や疑問に対応する上で有意義な取組でありましたが、今回の積極的勧奨の再開に当たっては、関係者の不安や疑問はさらに多様化し、接種するかどうかを悩む方が増えることが想定されるほか、各学校としても性教育との兼ね合いで、どのように教育を進めるのかが課題になると思われます。
そこで本市は、今回の積極的勧奨の再開に際し、約１０年前から継続してきた学校との連携体制を土台とし、さらに現状の課題への対応を加え、対象生徒が安心してワクチン接種に臨めるよう協議を進めてまいります。
具体的には、国が作成した対象者向けのリーフレット（概要版と詳細版）を学校での相談対応や教育の媒体として活用することで、ワクチンへの正しい理解を促していただいたり、専門的な疑問や悩みに対しては、市や協力医療機関、国・県の相談窓口を紹介していただくこと、さらにはワクチン接種後に疼痛や運動障害等が発症した生徒から相談があった場合の対応方法を共有するなど、想定される様々な事項についての連携体制をつくりたいと考えております。
次に第３項目１点目、母子保健施策のための流産・死産情報の共有についてお答えいたします。
昨年１１月の国の調査で回答があった１，１４８市町村のうち、戸籍担当課から母子保健担当課へ死産についての情報提供がある自治体は３９．５％であったとのことですが、本市では従前より、市民課が死産届を受理した場合には、その都度、健康増進課へ連絡を行う体制を整えており、その件数は年間で約平均１から２件でございます。
また、妊娠１２週、すなわち妊娠４か月未満での流産が年間約２０件ございますが、この場合には市民課への届出がないため、受診された医療機関がご本人の同意を得た上で、産後ケアの対象者として市へ連絡をされるほか、妊婦健康診査費用の償還払い申請のために来庁される際に把握をするなど、ほぼ全数の情報を得ている状況でございます。
議員ご説明のとおり、子どもが出生したことを前提とした母子保健サービスの連絡が市町村の担当課から届き、当事者にさらに強い精神的負担がかかった事例があることを受け、国は本年５月３１日付の市町村への通知で、庁内の関連部署が流産・死産に関する情報を共有するよう指示をいたしました。
ただし、この通知によらず、本市では、母子健康手帳の交付件数が年間約３５０件程度であり、妊娠の初期から分娩、産後のいずれの時期においても、妊娠・子育てサポートセンターが全数を把握することにより、きめ細かな目配りができる体制を長年維持してきております。例えば、流産・死産を経験した方々への配慮の一つとして、市の「妊婦サロン」や「パパママサロン」等の案内通知を送る際には、妊婦健康診査助成券の利用履歴データから対象者の妊娠の継続を確認しているなどでございます。
今後におきましても、妊娠中に赤ちゃんを亡くした方々に寄り添い支援するための最低限の配慮として、庁内の関連部署及び医療機関等との情報共有に遺漏がないよう努めてまいりたいと考えております。
次に２点目、周産
期グリーフケアの周知ときめ細やかな支援を行う体制整備についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、産後ケア事業は、分娩に至らなかった母親の精神的支援を目的とした利用を妨げないこととされておりますが、まだ一般的にはその点が知られていない現状にございます。
本市では、産後ケア事業の「宿泊型」と「日帰り型」を平成２７年度から実施しておりますが、子どもを亡くした方が出産後の方と同じ場所でケアを受けることに精神的負担を感じることに配慮をし、今年度から「居宅訪問（アウトリーチ）型」の形態を追加しております。
現時点での利用者はございませんが、必要な方が適切に利用できるよう、妊娠・子育てサポートセンターが相談対応をしているところであります。
昨年の１１月、流産や死産を経験した全国約６００人の女性を対象に実施された国の調査によりますと、うつや不安障害が疑われる状況になった方が約７６％、つらい気持ちを話したり相談をしたりしなかった、またはできなかった方が約３０％、専門職や経験者に相談をしたいと答えた方が約３５％おられたとのことです。
本市の妊娠・子育てサポートセンターは、一元化された情報を基に対象者に寄り添った総合支援をしており、まず、助産師や保健師による心身の健康相談と傾聴を行った上で、さらに深く心理的な支援が必要な場合には、市が定期的に実施している臨床心理士の「カウンセラー相談室」等に紹介をするなど、それぞれの状況とニーズに合わせた対応を行っております。
一方で、市民の理解にはまだ不十分な部分がございますので、今後は、当事者の方々へ独りで抱え込むことなく様々な支援が受けられることについての情報提供と、周囲の方々や市民に向けては、地域全体に温かい理解と支援の気持ちが広がるよう、周産
期グリーフケアの周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
村本洋子議員。
○１番（村本洋子君） ３項目につきまして、丁寧なご答弁、ありがとうございました。第１項目と第３項目についてそれぞれ再質問させていただきます。
答弁者は、市長、よろしくお願いします。
神戸市は、２０１９年１０月、須磨区で２０代の幼稚園教諭が介護していた認知症の９０歳の祖母を殺害した事件をきっかけに、本年６月、神戸市「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」を開設しました。１１月末時点での相談は１１７件で、このうち匿名や市内などを除き、具体的に支援策を検討した４４人のうち３０人が１８歳未満で、内訳は中学生が１２人、小学生が９人、高校生８人、無職が１人でした。相談者は、家族をケアする当事者ではなく、通学する学校や家族が利用している障がい・介護サービス事業所や民生委員など関係機関が８割を占め、当事者本人からの相談は５件でした。
このように、早期発見、把握については、教育・福祉・医療などの関係機関の協力が不可欠です。高齢者の増加や世帯人数の減少、家族ユニットの不安定化、離婚による独り親家族や再婚等による再構築家庭の増加などで、ますます子どもがケアを引き受けざるを得ない状況が増えていくと思います。
ヤングケアラーは、学校と家庭でのケア役割がどうにか回っているうちは、家族思いのよい子といった美談で捉えられてしまいがちですが、ケアが長期化し、その負担が積み重なり、もうこれ以上頑張れないとなると不登校や問題行動へとつながっていくケースも少なくありません。この
ヤングケアラーの心身や感情面の健康、学習、友達付き合いなどに大きな影響が出ることを妨げるように早期段階での対策が必要だと思います。
ヤングケアラーは、福祉と教育、医療と介護などの組織のはざまに陥っています。ここに光を当てることにより、子どもの貧困やネグレクト、認知症の家族などの周辺の問題も浮かび上がっています。
ケアを担っている子どもの実質的なサポートができるように、行政・教育・医療などの複数の機関が相互のコミュニケーションを密にして連携していくことが重要で、小野市もそうされているということですが、
ヤングケアラーを発見した場合、この対応に責任を持つ部署がどの部署なのかということがあまり明確にはなっていないと思いますので、そのことについてのお考えをお伺いいたします。
第３項目の流産や死産を経験した女性等への支援についての再質問です。
人生には、様々な喪失が付きまといます。最も大きな喪失は、家族やかけがえのない人との死別です。特に災害や事件、あるいは自死など、周産期だけではなく、予期せぬ形で家族と死別することは、最悪の喪失体験であり、大きなグリーフとなる可能性があります。
さらに周産期における死別は、子どもとの思い出の少なさ、悲しみに向き合う機会も極端に少なく、子どもを亡くした当事者の悲嘆過程はより長い時間を要すると言われています。
対象者に寄り添った支援として、市は定期的に臨床心理士によるカウンセリングを行っているとお伺いいたしましたが、グリーフケアにおいて重要となるのは、傾聴する力と悲嘆に対する知識、心構えを身につけた人材です。多様化する現代社会において、ますます臨床心理士の役割は重要になり、案件も増えていくと思いますが、臨床心理士を月一とか週一とかではなく、常勤とする体制についてのお考えをお伺いいたします。
以上です。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。２点あったかと思います。
１点は、
ヤングケアラーに対する、具体的なこととしては、責任部署等を含めた体制の根幹になる部分はどうなのかとこういうことでありますけれども、それから２点目は、子どもが流産や死産となったその悲惨な状況に対して、もっとケアできる体制をいかに小野らしく強化していけるかという、そこまでは質問なかったですけれども、具体的な担当者も常駐をして体制の強化とこういうことだろうと思います。
先ほどの担当部門からの当初のご質問に対してお答えをいたしましたように、いずれも小野市の場合は、少なくとも全国レベル、あるいは先ほど神戸市の事例を言われましたけれども、多分それを上回るだけの仕組みと体制が私はできているとこういうように認識をいたしております。むしろそれ以上に組織間でもって対応というのは、他市ではなかなか見られない状況だろうと思います。
もう少し具体的に申し上げますと、その責任の所在というのは、これは小野市の場合は何といっても組織間での情報の共有体制というのは、これはもう徹底しているわけですね。ですから決して縦割り行政でやっているんではないんですよ。
ですから、ケアラーの問題に対しては、一つの条例として、小野市は狭い意味で狭義ではなくて、広い意味での「いじめ等防止条例」という一つの大きな小野市のルール、規則というのがありますね。その下に、本来ならばその種のことについては、じゃあ、福祉、市民福祉部が担当するとかなっているんですけれども、ご承知のとおり小野市の場合は、全ての市民の安全安心、何もこの種の
ヤングケアラーに対してだけの問題ではありません。基本的には、一つの個別の組織が対応するんじゃなくて、複数の組織が同時に情報共有しながら実態の把握をやりながら対応していくという、これがもうベースになっています。決してどこかの部だけが対応していくことにはなりません。ですから、最終の責任は市長にあるというそういう仕組みになっています。
ですから、その条例の下に組織は、市民福祉部と、それから市民安全部と、それから教育委員会、これを全部三位一体としてこの仕事に当たるという、いわゆる実態の把握、早期の情報の把握、それから組織間での対応、それは教育委員会と市長部局も連携をして情報を常に水平展開をして、どこかで上から下へ下りてくるんじゃなくて、同時進行で情報を共有しながら、いろんな角度で検討をしているわけです。
この仕組みというのは、全国にはないんです。恐らく小野市だけだと思います。ほとんどのところはそのセクションの中で問題を解決して、その長たる者がまず問題解決に当たって、どうしてもやむを得ない場合に他の部門の応援を求めるとか、あるいは意見聴取をするとか、こういう形で大体やっているんですね。
いじめ等の問題も、これは教育委員会の場合でご質問はなかったですけれども、いろんなところで起こっているのは、全て私は情報の共有システムができていないことによる迅速な行動の遅れ、これが他市におけるもう絶対的な致命傷なんですね。
ですから、決して、私、自慢して言っているんじゃなくて、いかにその情報共有システムということが大事かということをずっと言い続け、その仕組み構築をやってきたわけであります。
ですから、先ほどの答弁をずっとお聞きしていただいたらお分かりになるように、私は、まず１つは、議員さんのご質問の中にどれだけ小野市の実態を把握されて、現状を把握されて、その種の声の実際の問題を抽出されて、そしてその上で小野市の認識をした上でのご質問だというようには一応認識はしていますけれども、そうだろうかなという気もあるんで、一般論としてのご質問が多かったと思うんですね。がゆえに神戸市の事例、１５５万都市と５万都市を一緒にしてもらっても困るわけですよ。
そういった意味では、現実の発生している状態、あるいは潜在的な発生の可能性のある状況等については、十分小野市の現在の組織構造、あるいはそれぞれの職員等が私は常日頃から的確につかむようにしていると思いますし、またその仕組みのための組織もきちっとできているという認識であります。
そういうことでありますので、
ヤングケアラーについては、まず小野市では、現時点では、抜け漏れがあるかもしれません。これは謙虚にそれはやっぱり臨むという姿勢が必要でありますけれども、これまでの小野市の体制の中では、この
ヤングケアラーというような実態は、はっきり言ってほとんどと言うよりもまずないという状況、ないんじゃないですね。あったんだけれども対応しているからです。
それはなぜかといったら、情報の共有システムです。教育委員会の１つのクラスであった事象、ちょっとした変化が必ず学年主任から教頭、そして校長に入って、それから教育委員会に入って、普通はそれで終わりなんですね。小野市の場合は、教育委員会から必ず市民安全部、福祉部を通じて、そして組織構造を受けて私のところまで入ってきます。私は、どのクラスでどんな問題が保護者の間にあったのか、どんな子どもが今どういう状態になって今日問題になったのか、どの生徒がどういう状況で不登校になって大きな問題にまでごちゃごちゃなっているというようなことについても、市長部局まで入る仕組みになっているという、これ、よその市では絶対にないです。
それはなぜか、情報の共有さえあれば決して、「いや、そういうことだと認識はしておったんですけど、そこまで深刻とは思いませんでした。」ということは、いつも後で「誠に申し訳ありません。」と謝っている姿を私は全国でいっぱい見ているわけですよ。ですから、組織間の構造で情報共有しておって結果としてやむを得ない事情になった、これはある面では私はあるかもしれませんが、でも少なくとも徹底的にそれをやれば、この問題を防げるとこう思っております。
ですから、いろんな担当者を決めたり、いろんな組織を構築したりということも大事だけれども、そういうことやなしに、今ある人材の資源であります組織を情報の共有という仕組みで、それぞれが同じ次元で、そして複数に対応すると。これが小野市のやり方でありますので、そういった意味では、
ヤングケアラーの問題の責任の部署を新たにつくるとか、最終的には市長が責任を持つということなんですよ。それはなぜかといったら、知らなかったというわけにはいきませんから、情報は必ず私まで回しなさいと。それは、市長が徹底してその情報を集めるという、その何ていうんですか、権力者みたいな形で出せという、そういうんじゃないんですよ。そういう職種において情報が流れるようにしておくことが大事ですよと言っているんであって、私に回して来いと言っているんじゃないです。それは勘違いしないように。市長職という職務において、少なくとも私が知っていることは、当然両副市長も知っているわけですよ。うちはそういう仕組みになっているということは何回も申し上げていますけれども。ですから、教育長が知っていることを私が知らないということはあり得ないんですよ。
昔は、教育委員会のことに対して、市長部局が関わるのは戦前のやっぱり禍根もありますので駄目やったんですね。
ですから、小野市の場合は、少なくともこの情報共有システムというのは、
ヤングケアラーに関してもですけれども、それ以外のこともそうですけれども、そんな、どういうんですか、垣根は全くないんです。
ですから、国として後でつくられた教育委員会と市長部局の一緒になる総合会議という、小野市はもう２０年前から総合会議を毎日やっているんですよ。そんな新たな組織なんかつくる必要ないんですよ。
つまり、組織があって果たし得る機能、役割があるんではなくて、何回も言いますけれども、何をするかということがあって、組織はつくっていったらいいのであって、だから今の状態からいいますと、やっぱり機能重視でありますから、現時点では決して見逃さないと。そして何か起こったときには、徹底した情報把握を共通にやると。そして、一セクションだけで対応するのではなくて、これは小野市の全組織を総動員して対応し、かつ外部の意見も聞いたりしてやると。何かが起こって第三者委員会を開いているだ、あんなのはもう時代遅れなんですよ。認識ができていないような第三者委員会を開いて何ができるんですか。やっぱり一番よく知っている、そういう現場を知っている人たちが、まずは複数の組織で対応すること、これが大事であると。
そういった意味では、
ヤングケアラーの責任の部署、そういうセクションの一セクションにお手盛り的に何かの機能を有するというのは、私からいうと、もう全体の中のほんのちょっとの話なんです。これでは問題解決にならない、よって、基本的な考えを踏襲していきますし、先ほどの答弁の中にありましたように、ずっと精査してもらったら分かります。よくこれだけ細かく福祉部門と教育委員会と、それから市民安全部を含めて連携が取れているかということを皆さんで共有していただきたいと思います。
それから、子育て関係に関しても、その対応ですけれども、私は少なくとも今先ほど市民福祉部の参事が答えまして、私、ずっと聞いておったんですけど、やっとここまで来たなと。これだけの市でここまで組織の問題、果たし得る機能の問題、それから徹底した情報の共有、これ
ヤングケアラーと全く一緒なんですよ。みんなが同じ次元で考える仕組みになって、そして、今現在、実際の女性のことも分かっている管理者である女性自らをもって、これ男性、女性、関係ないんですよ。ないんですけれども、やっぱり一番肌で感じている人に管理者になってもらって、現在やっているという状況でありまして、私は、このいずれもの、この１点目、３点目については、現実に何も発生していないという状況であるがゆえに安心せえとは言わないんですけれども、少なくともこの状況をきちっと続けていけば、議員のご希望のような体制は、私はこれからつくるんじゃなくて、もう既に出来上がっているというように思っていただければ、で、ご安心いただければなと思います。
むしろ、これがどう市民住民に分かる仕組み、ここまでやっているからそのときはここへ来てくださいね、相談を。あるいは、こういう組織で対応しますからご安心くださいねということを、徹底して市民に周知されると、ここだけが少し弱い。我々はやっています。来たら対応できます。
そうじゃなくて、言われてからやるんじゃなくて、言われる前にやる、後手から先手管理という考え方と同じで、やっぱり市民にこれでもかこれでもかということを、あるいは子どもたちに関しても、今この課題になっている
ヤングケアラーの問題にしても、いかに認識させるかという、周知させるか、こういう問題があるということをお互いに分かり合いましょうねと、ここはもっともっとやらないかんなとは思います。
以上、答弁といたします。
それから後の女性の常時の体制、今の体制で十分、それ以上の余計なことしたら、人も金も要ります。全く今の体制をむしろさらに強化していくということであって、組織の肥大化は、機能・果たし得る役割の、逆に低下を招くんです。数おりゃあいい問題じゃないんです。少ない人間で徹底してやれるようにするほうが、効果的成果は出せると。
徹底して小野市の場合は、人数は少なくしています。あのボーナス見てもらったら分かるでしょう。小野市、たくさん、平均で多かったけれども、総人件費は圧倒的に他市より少ないです。この考え方を踏襲していくということです。
以上です。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
市長。
○市長（蓬莱 務君） ３点目の臨床心理士の常勤というの、これも一緒です。心理士を一人増やすのに人件費何ぼかかると思うんですかね。臨床心理士ぐらいの仕事やったらうちの職員で十分やれます。そういうことです。
以上です。
○議長（川名善三君） では、改めまして、答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１番（村本洋子君） ありません。
○議長（川名善三君） 以上で、村本洋子議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時５５分
───────────
再開 午前１１時３０分
○議長（川名善三君） それでは、ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
平田真実議員の質問を許可いたします。
（平田真実君 登壇）
○７番（平田真実君） 紡ぐ未来の平田真実です。私からは２項目質問させていただきます。
第１項目、スポーツ・芸術・文化活動の振興について。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、私たちの生活は大きく変化しました。
日常生活では飛沫感染を防ぐため、人々はマスクを着用し、対人距離を確保する社会が続いています。娯楽時間においても、家庭で過ごす時間が大幅に増えたとも言われています。学校現場でも様々な工夫がなされているとはいえ、子どもたちの活動も様々な制限を受けてきました。
そのような状況の中で、子どもたちを含め、人々の心をより豊かにしてくれるのは、スポーツ・芸術・文化活動だと考えています。
今夏開催された東京オリンピック・パラリンピックでは、活躍するアスリートの姿からたくさんの感動を覚え、スポーツ・芸術・文化活動が人々を情緒豊かにし、心にゆとりを持たせてくれる活動であることを改めて強く認識された方も多いのではないでしょうか。
昨年度の小野ハーフマラソンのオンライン開催や人数制限をかけての開催、小野市美術展の開催中止など、小野市のスポーツ・芸術・文化活動も少なからず新型コロナウイルスの影響を受けています。
新型コロナウイルスだけでなく、これからもヒトは新たなウイルスと共存していくものですが、ウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据え、次の２点についてお伺いいたします。
ご答弁は、２点とも教育管理部長にお願いいたします。
１点目、スポーツ推進計画の検証と今後について。
スポーツ基本法に基づき、平成２４年に小野市スポーツ推進計画が策定され、今年度末で計画期間の満了である１０年を迎えます。小野市では、陸上競技場や体育館、野球場やサッカー・テニスのコート、グラウンドゴルフ場など幅広い世代の方々が利用できるスポーツ施設の整備も行われてきました。
個々のスポーツ活動は、コロナ禍により充実した側面もある一方、人が多く集まる大会やイベントの在り方には変化がもたらされました。
ウィズコロナ、アフターコロナにおけるスポーツ振興を今後どのように推進していくのか、スポーツ推進計画の検証も踏まえ、当局の考えをお伺いいたします。
２点目、芸術・文化活動の支援について。
特に子どもたちが、芸術・文化活動を見たり、聞いたり、触れたりできる機会を創出していくことは、私はとても重要だと考えています。市民の芸術・文化活動が高まり、市民の手によって子どもたちに芸術や文化活動の体験をさせてあげられるスキームが私の理想です。
そこで、コロナで活動が縮小された芸術・文化活動を今後どのように支援していくのか、また、芸術文化を創造できるまちにするための取組について当局の考えをお伺いいたします。
第２項目、ウィズコロナの子育て支援について。
ご答弁は、
市民福祉部長にお願いいたします。
本格的な冬シーズンに突入し、インフルエンザウイルスの心配や新型コロナウイルスの新たな変異、急激な感染拡大など、依然予測が困難な状況です。
コロナ禍での議員活動の中で、未就学児を抱える保護者の方からは、保護者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の育児不安や登園自粛の保育料日割り対応の課題、また、マスクを常時着用する中での子どもの発達への影響に対する懸念などのお声をお伺いしました。
４・５歳児で見ると９割近くの子どもたちが市内の保育所・認定こども園に通園しており、その現状からも未就学児を育てる家庭への子育て支援として、行政と社会福祉法人の連携が大変重要です。
行政も各園も保護者も、コロナ禍の様々な課題をあぶり出し、今後の対策を検討しておくことが、今必要ではないでしょうか。
そこで、コロナ禍において、保育の現場ではどのような課題があったと当局は把握しておられるのか、また、家庭保育をしておられる方々の支援にどのような課題が顕在化したと考えられるのか、当局の見解をお伺いいたします。
以上です。
○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育管理部長。
（教育管理部長 登壇）
○教育管理部長（入江一與君） 第１項目１点目、スポーツ推進計画の検証と今後についてお答えします。
議員ご承知のとおり、市民のスポーツ志向が広がりを見せる中で、市として幅広い年齢層に対応したスポーツ振興を推進するため、総合計画を補完するスポーツ振興計画を策定し、市民の方々が主体的にスポーツを行える環境整備を進めております。
そうした中で、議員ご指摘の現計画の検証につきまして、令和元年度に実施した総合戦略用の市民アンケートの結果では、スポーツ振興分野につきまして、市民の方々の４分の３以上から「満足をしている」とのご回答をいただいております。
このことは、現計画内で整備いたしました全天候型４００メートルトラックと人工芝フィールドを備えました陸上競技場や堀井城跡のグラウンドゴルフ場をはじめとした幅広い年齢層に対応したスポーツ施設の整備推進の方向性に一定の評価をいただいているものと考えております。
また、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるスポーツ振興の在り方として、コロナ禍による大会中止が相次ぐ中で、市長の洞察力の下、実行委員会の皆様が一体となった手厚い協力体制によりまして、県内で唯一ハーフマラソンを開催した経験は、そこに至るプロセスを含め、新型コロナ社会下のスポーツ振興の礎になると考えております。
いずれにおきましても、次期計画におきましては、従来の推進方策の延長線上でさらなる活用策を検討するとともに、今回のコロナ禍におけるハーフマラソン開催で得た貴重なノウハウを活用し、今後の「スポーツ潮流の変化」と「地域性」を踏まえたスポーツ振興を推進してまいりたいと考えております。
文部科学省の学級編制基準では、小学校２年生以上で２つの学年の児童数の合計が１６名以下の場合、複数の学年を一緒に指導する複式学級編制とするとされておりますが、入学児童数の漸減傾向は続くものの、小規模校においても令和９年度までは１学年が１０名前後を維持できることが見込まれるため、当面、複式学級編制となる可能性は低いと考えられます。
このような状況を踏まえ、少人数教育の効果的な運用につきまして一層の研究を進めるとともに、「統廃合は平成３５年度（令和５年度）以降の出生数の動向による」との計画に基づき、今後の出生数の動向を注視し、引き続き、学校規模の適正化について研究を進めてまいります。
次に２点目、統廃合についてお答えいたします。
学校の統廃合につきましては、第４３２回市議会定例会におきまして、「人生の扉」を開かせる重要な要素である「教育」の場が地域からなくなるということは、地域の存在そのものに関わるという議論がありました。
学校は、これまで家庭や地域に支えられ、より豊かな教育を展開してまいりました。また、地域にとっての学校は、コミュニティの拠点であるとともに災害時の避難所でもあり、地域が学校の存在によって活性化したり、元気づけられたりする側面を持ち合わせております。
このような学校の存在意義を踏まえ、当市では、例えば、河合小中学校で６年生が中学校舎に通う「５・４制」の小中一貫教育を推進するなど、教育の質を保ちつつ、「地域の学校」を可能な限り維持存続させるという方針の下、工夫した取組を行ってまいりました。
今後におきましては、市施策とも連動させながら、「小規模特認校」のような小規模校への校区外就学を柔軟に取り扱うことや、義務教育学校へ移行することなどを含めた検討を進めていく必要があると考えております。
統廃合の具体的な検討に入る時期につきましては、複数学年を１つの学級として指導する複式学級編制基準に達し、学級集団が極めて小規模でデメリットが大きくなることが見込まれる時期であると考えております。しかし、今後３年程度の期間は、複式学級編制基準に達する可能性は低いことから、今はまだ具体的な統廃合の準備期間には入っておりません。
議員ご指摘のとおり、統廃合を検討する必要が生じた場合には、「地域の学校」を守るという視点で、単に児童生徒数の増減だけを理由に決定するのではなく、地域との関わりや地域の意見を十分把握した上で検討する必要があると考えております。
したがいまして、現時点におきましては、効果的な少人数指導の在り方や児童数の確保に向けた工夫についての研究を優先して進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、技監。
（技監 登壇）
○技監（森本 孝君） 第２項目１点目、北播磨地域社会基盤整備プログラムについてお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、北播磨地域社会基盤整備プログラムは、平成２６年６月に北播磨県民局で策定し、地域の課題やニーズを的確に捉え、安全・安心で豊かさが実感できる県土づくりを目指し、効率的・効果的に進めるため施行されてきました。
本プログラムは、前期５か年、後期５か年の１０か年で実施する、１億円以上の道路や河川事業等の中長期的計画を各土木事務所単位で取りまとめられたもので、県では原則、この計画に沿って主要事業を実施されております。
中でも、東条川の河川整備事業につきましては、河川の流下能力を満足するように、下流より川床掘削などによる河道の改修や築堤、そして護岸整備を実施してまいりました。
なお、平成３０年以前までは、古川町内の国道１７５号小野大橋から久保木町内の築堤などの整備を行い、平成３１年当初からは、誉田橋の下流部分の河道改修を行っております。
現在の東条川の改修状況につきましては、ボトルネック箇所であった六ヶ井堰及び誉田橋周辺の整備を進めており、既に六ヶ井堰の改築は完了させ、誉田橋の架け替えを実施するための詳細設計などを行っております。
そこで、議員お尋ねの具体的な整備計画でありますが、東条川小野工区の全体計画延長は８．９キロ、下流工区として国道１７５号の小野大橋から船木浄水場北に架かっております船木橋の延長約３．９キロと、上流工区としてその船木橋から大畑川合流点、いわゆるこれ、加東市大畑とそれから中谷町の間を流れている川でございます。この合流点の延長約５キロで事業を実施してまいります。
また、河川の整備期間でありますが、通常は、国土交通省が示されているように、河川整備基本方針では、整備計画の対象期間をおおむね２０年から３０年までとし、計画を段階的に進めるものと市としては理解をいたしております。
そこで、今後の予定といたしましては、下流工区として誉田橋の架け替え完了後、六ヶ井堰はもう既に済んでいますので、六ヶ井堰から船木橋までの河道掘削を行い、令和１０年度までに完了する予定でございます。
続いて、船木橋から上流工区につきましては、主な事業として、川床掘削、築堤・護岸整備、さらには小田井堰の改修がございますが、令和１０年度までにこの区間の河川の縦横断、いわゆる川の流れ、あるいは横断を取って断面不足を起こしていないか、そういった測量を実施し、議員もおっしゃられたように、経年変化等を見て、現況の河川の流下能力の確認を行い、整備方針を新たに定めるものとなっております。
なお、この整備方針に基づき、実施計画といたしましては、次の社会基盤整備プログラムの前期に位置づけられるものと考えております。
次に２点目、河川整備における県との連携についてお答えをいたします。
先ほども答弁いたしましたとおり、北播磨地域社会基盤整備プログラムの計画期間は１０か年で計画されており、前期５か年が終了すると、平成３０年度に事業の進捗状況、また新たな課題に対応するため、大きく改定をされております。その際には、関係市として県との協議を重ね、市の考えも反映した上での、地域社会基盤整備プログラムとなっております。
議員ご指摘のとおり、河川整備には多額の費用がかかります。その東条川では、昭和５８年度災害、平成２年度災害、また、記憶に新しい平成１６年の大きな小野市においては自衛隊の派遣まで市長から要請されたこういった洪水、また、平成２３年度にも一つの水害を受けております。こういった度重なる大きな洪水による災害に見舞われ、北播磨管内でもさらなる治水対策の重要性から、河川改修の上位に東条川が位置づけられていることにより、より一層の河川整備が進められております。
こうした社会基盤整備プログラム策定事業だけではなく、毎年、加東土木事務所とは、年度当初に県の実施事業、あるいは各事業の進捗などの調整を行う事業調整会議を開き、未実施事業の要望も行ってきております。
なお、近年多発している局地的豪雨などに対しましても、河川に対する地域の不安材料を解消いただくよう申し入れ、早期に対応可能な工事は別途実施をいただいているところでございます。今、県の管理河川につきましては、東条川のみならず、万勝寺川、山田川を現地に行って見ていただいたら、非常に急ピッチで治水事業がされておるというようなことがご確認いただけるのかなと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
久後淳司議員。
○６番（久後淳司君） それぞれにつき、丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、各項目につきまして１点ずつ再質問させていただきたいと思います。
まず、第１項目については、教育長に答弁をお願いしたいというふうに思います。
今後、児童減少が進む中での教育環境の維持ということにつきまして、もう少し具体的な考えをお伺いしたいと思います。
先ほどご答弁もありましたが、学校は単に教育の現場というだけではなくて、災害時の拠点としての役割、あるいは下東条や中番といったような児童数の少ない地域におきましては、地域を支えるシンボル的な意味合いがあると私も感じています。コミュニティがコンパクトになりやすい分、保護者同士の顔を会わす機会やつながりが深くなる傾向にあるのではないかというふうに感じています。
出来得る限り、先ほどのお話ですと、３年間で新入学する児童数が１０人を切るというところで複式学級が入るというようなところがなければ、現状のままできる限り行くというようなお話もありましたし、また、少人数ということで、教育に注目されており、個に応じた指導ができることによって社会性の育成を高めることもできるというような心強いご答弁もいただきました。
コロナ禍によりまして、ＩＣＴの推進であったり、デジタル社会の構築が今国から推奨されている今、オンラインで対応できるというところもあるので、単なる統廃合にこだわる必要はなくなってきているのかなというふうには、私も思っています。
ただ、これから確実に人口減少社会ということを考えますと、先ほども申し上げましたけれども、令和７年度以降は下東条小学校、中番小学校におきますと、１０人を切る入学児童数になるという可能性が出てきているということで、そう遠くない将来においては、地区によって過疎化がさらに進んでいくんじゃないかということが懸念されます。
社会性を育むということにおいては、小規模特認校の制度活用もあるというふうなことをおっしゃっていまして、私もそれは活用することはいいことだというふうに考えておりまして、地域の教育環境を維持するということにおいて、もう一歩踏み込んだ具体的なところを児童数減少というところで教育環境を維持していくということについての教育長の考えをお伺いしたいというふうに思います。
第２項目についても１点、こちらは技監に再質問させていただきたいというふうに思います。
先ほどの東条川の河川改修につきまして、船木橋から上流については、令和１０年度までに詳細設計といったところを着手するというようなところで、一体完成をどれぐらいのスパンで検討されているのか、簡単に言うとそういうことなんですが、把握されている情報の中で技監の見解というところをお伺いしたいと思います。
先ほどの項目の質問では、１点目で北播磨地域社会基盤整備プログラムの中での東条川河川の具体的な工期内容というところについてお伺いいたしました。２点目で小野市の考えている必要な箇所への必要な河川改修が適宜行われているのかというようなところをお伺いしたら、しっかり要請されているというところを確認させていただきました。
この改修計画におきましては、河川という特性上、どうしても多額の費用、あるいは長期な時間がかかるということはもちろん理解しています。しかし、昨今の異常気象の中で豪雨被害も増加傾向にございまして、報道を目にしますと、周辺で暮らす住民の方々にとりましては自分ごととして捉えていらっしゃる面があるというふうに私は思っています。
先ほどのご答弁ですと、誉田橋の詳細設計を行い、架け替えが完了後、下流工区として船木橋までを令和１０年度までに完了予定で、河道掘削を行うということだったかと思います。また、上流区間につきましては縦横断測量により流下能力を確認しながらということですが、令和１０年度までの着手予定として整備方針を進められていくということだったかと思います。
計画当初からは、災害の大きさも変わってきている中で、社会基盤整備プログラムは前期５年、私も見ましたが、後期５年に分けて常に見直しをしながら進められているということですが、ただ、河川の周辺に暮らす住民の方々にとりますと、その河川改修というのが完了するのが、一体１０年先なのか、２０年先なのか、一体いつ完成するのかというのがなかなか見えにくい中で、安心できるということのためにも、東条川河川の改修につきまして、一体どれぐらいのスパンで検討されているのか、もちろんこれは県が想定しながら進めているという事業であるということは十分理解してはいるんですが、今、把握されている情報の中でそのスパンにつきまして、技監の見解をお伺いしたいというふうに思います。
以上、再質問といたします。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（橋本浩明君） それでは、再質問にご答弁させていただきます。
基本的な考え、それと具体的にということが２つあると思うんですけど、基本的な考えは、本当に先ほど部長が答弁いたしましたとおり、学校という場所には絶対地域の協力というのが必要で、本当、細かいことからいいますと、現在、夏休みの水やりをしていただいたりとかということも、そういう細かいことから、ちゃんとこの小野南中学校の建設の際には、本当に場所の選定から地域のご意見を伺って、地域の同意があってあの場所に再度建てることになったという点も、計画時点から参加していただいたり、本当にもう地域の財産として学校があると。あと、地域にとっても学校がやっぱり核となっている、先ほども言いましたように、防災の拠点でもありますし、それぞれ学校を核にして、学校があって地域がまとまって地域が発展するというような側面もございますので、私はもう、地域と学校というのは切っても切り離せないもの、どちらかがなくなれば、やっぱりどちらかが衰退するというような関係にあるものだと思っております。
したがいまして、あとその２つのことプラス、人口減少というのはもう当たり前の話で避けては通れません。そうなったときにどっちを取るかという話になるんですよね。よく言われているのが、やっぱり少人数のメリット、それとあとそれは団体行動には不向きであるという２つの側面がありますが、今、国の流れ、全体の流れは、やはり少人数教育というのを重視するという流れになっております。
御存じのとおり、１学級も今、小学校も４０人のところが全部３５になるというのが、最近、皆さんも御存じやと思います。決まったばかりですが、最先端の国立の小学校に関しましては、よく国立の小学校というのはやっぱり国の実験台になるところ、よくも悪くもあるんですが、そこのところでしたら情報を得ましたら、もう今３５人になったばかりなのに、もう近々、本当に近い将来、３０人にしていくという情報も得ております。
そういうふうなことも含めまして、その地域と学校の切っても切り離せない関係と、少人数学級であるメリットを生かしたということを勘案しまして、私は、地域コミュニティの拠点である学校は、可能な限り存続・維持させるというのが基本的な考えであるということを改めて表明というか話させていただきます。
より具体的にというようなことだったと思うんですが、要は、今言ったら一番問題になるのが、複式学級になるとき、今までからそういうご回答をさせていただいていますし、そのときにひとつ考える時期だろうというのもありますが、これがちょっとこの間、高校の在り方研究会というのがありまして、それでもう本当に圧倒的な児童数の減少によって、今もう、クラス減では対応し切れないと。今、兵庫県のほうは県立学校の削減というか、廃校を具体的に考えています。そのときに何かヒントというか、すごいことを言うなという、ここまで言うかと思ったんですが、廃校というのは、地域で守ろうと思ったらそれは可能ですよと。その代わり、地域で費用負担等をしてくださいねというのがありました。
それを、そのことが何も原因じゃないんですが、複式学級にもちょっと我々、私も特に素人なんで、ずっと先生の経験がないんで、複式学級といったら、必ずしないといけないものだと思い込んでたんですね。例えば、今言ったら８人です。２学年で１６人になったら必ず１学級にしなければいけないです。でもそれは、あくまで基準であって、別に１学級８人・８人でも、何が言いたいかというと、先生の数の定員数なんですよ。要は１６人、２学年１６人になっちゃうと先生を１人しか配置しませんよということなんで、これは当然、市の財政とか皆さんのご理解がないとできませんが、要は市で先生を一人市費で、県費じゃなくて市費で雇用することが可能であれば、全然維持できるわけで、何か絶対しなくちゃいけないというものじゃないというのが１つあります。
もう１つは、これは、最近、本当最近なんですよ。確か９月だったと思います。家で新聞を見ていましたら、私、一応こういう職になったので、そういう教育の面に関してやっぱりちょっと記事があったらそこを深読みするというふうなことにちょっと癖がついているんですが、ちょうど日経でそういう少人数教育のことの記事がありまして、それが「イエナプラン教育」っていうんですが、何かドイツでできて、それがオランダで広まってという、要はヨーロッパの教育なんですが、これ大体、何か３学年で一緒に授業をするみたいな、もともと高校なんかもそうなんですが、ヨーロッパは少人数でやっているということで、以前、蓬莱市長のほうも教育現場を視察されて、そういう状況というのをお聞きしたことがあるんですが、それが何か特殊なことだと思っていましたら、今度、来年度初めて広島の確か福山市だったと思うんですが、公立の小学校でその教育を実践するという記事がありまして、今まで私立はあったみたいなんですが、公立はそういうのはなかったらしいんですが、それはもう３つの学年が一緒に勉強する方法、まさに個々を重視した教育という、そういうものも、今、何か、基本的に、あくまで基本的には、複式学級になるようなときには、その議論が必要だというのを今部長からもお話ししたところなんですが、もちろんそうなんですが、それはもう回避できる方法は幾らでもあるなと考えています。
今後は、我々はそういうことを言っていましても、地域の方が、いやいや、それはやっぱり予定の人数はいないと駄目だよと、それで、統合を希望するという方もおられるかもしれませんし、それも含めて地域の方々の意見を十分に聞いてやっていきたいと思うんですが、基本的には、先ほど言いましたとおり、地域の学校というのは、できる限り存続させていきたい、させるべきだなというのを考えています。
余談になるんですが、ちょうど小林祐梨子さん、旭丘中学校出身の、今は加古川にお住まいなんですけれど、事あるごとにラジオで校歌を歌ってはるんですよ。皆さんお聞きになったことありませんかね。ちょうど金曜の朝とかに、出勤時にかぶるんですが、「旭丘中学校～、チャンチャチャン」といって、よくそれを聞いて、それを聞くだけで何か朝から元気になりますし、この間もお会いしたときに、旭丘中学校だけじゃなしに大部小学校の校歌も今度歌ってよとお願いしたんですけれども、やはり学校というのは、機能的なものも含めまして、より地域の方々の心の礎というか、何か心の支え的なこともありますので、当然それだけじゃないんですが、突っ込んでということでしたら、そういうちょっと今までとは違った方法でその少人数である学校を守っていくというような方法も研究していくべきだなと思っています。
以上、私の考えをということなので２点、１点目は、もう部長が申しましたとおり、地域の学校はできる限り存続するべきだと考えていますので、その方向で行きたい。２点目は、そのためにはどうしたらいいかという、先ほども申しましたような方策も考えながら、最終的には地域の皆様の当然意見を十分お聞きした上で決定していきたいと考えております。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、技監。
○技監（森本 孝君） 再質問にお答えをいたします。質問の内容につきましては、当然、東条川は県事業でして、その東条川の河川改修、小野工区ではありますけれども、その完了をどれぐらいのスパンで計画をされておるのか、把握している中での技監の見解ということの質問と捉えまして、答弁をさせていただきます。
まず、私の仕事の一つに、国・県の事業に関する調整、これは、ここ前におられる市長並びに副市長の命を受けて折衝・交渉事を行うというのが私の職能の一つになっています。ですから、この県事業である東条川につきましても、関わりを持って、これまでその調整事にも市長に代わり、やらせていただいてきております。
ただ、今回のこの質問で、完成をいつと見込まれますかと。これ非常に、私長い間この議会をしようるけど、一番難しい質問を受けたなというのが正直なところなんです。大体、人間いいかげんなんで、いいかげんに答えられるところとそうじゃないところがございまして、これについては、ちょっとその点を踏まえていただいて答弁をさせていただくということをご理解をいただけたらなと思います。
まず、社会基盤整備事業の中でまず道路なんかは、もうご承知のように、私が今担当しておる東播磨南北道路、これは令和６年度末、いわゆる令和７年３月３１日までに完成をさせて、そして供用するということがほぼもう確定といいますか、そのために先般も市長と一緒に東京のほうへ財務省あるいは国交省へ予算要求のために参った次第です。
ちょっと余談になりますが、そのときに道路だけの要望じゃなくて、この社会基盤整備事業の総事業枠を確保してほしいということで、市長のほうは財務省にお願いをしておるということもちょっと頭の中に置いていただいて、そこで河川なんですけれども、河川については、確かにおっしゃられたように何年から何年までに完成するという完成目標年次をなかなか明記はしておりません。これはもうご承知のように道路のように３６５日１２か月で仕事のできるものじゃない、当然渇水期のみ、ですから実質できるのは５か月、その年においては４か月の年もあります。当然それをにらんで計画を立てるものですから、そんなことが理由の全てにはならないということになります。また、河川を整備する途中に災害等が起こりますと、当然そちらを優先する事業というものが加わってきます。
そういったことから、なかなか河川整備において完了年次を定めるというのは難しいというのをご理解する中で、先ほど答弁の中にも、国は河川整備計画の方針を大体２０年から３０年スパンで計画を立てていくと、こういう考え方を持っております。当然、それに県の事業もにらみながらということがあるんですけれども、先ほど来言いますように、少しその期間を設定するというのは難しい要因もあると。
そこで、長々としゃべるのも何なんで、直接、その具体的に私が見解と示す根拠、まず今、１点目の答弁の中にもありましたように、この東条川はご承知のように、古川のところを走っています国道１７５号小野大橋から当然、久保木町、それから住吉町、それから中番、菅田、それから船木、小田下、小田上、それから曽根、そして池田、そして中谷と、この地区を小野区間と呼んでおるわけなんですけれども、この東条川の小野区間約８．９キロ、これ全体に東条川というのは、議員もおっしゃられたように、その起点から上は丹波篠山市の黒石というダムがちょうど今田町と福知山線の間のところに位置するんですけど、そこが源になっております。小野工区だけじゃなしに、東条川は、小野工区、それから加東工区、篠山工区ということで整備をされております。それで当然、治水工事なんで、下流から本来すべきじゃないのというようなことがありますけれども、当然それは基本の考え方でありまして、ただ、ネックのところが加東市の中にもありますし、丹波篠山市土木管内にもあります。そこをそれぞれの箇所、洪水を安全に流すための手当てを考えられていると。
で、今、小野工区は、昭和５５年に計画をされて、過去の大きな水害、それがまた東条川に発生した場合にその洪水を安全に流すために策定をされたと。これが昭和５５年、そして事業費は、総事業費として約９６億円で、昨年の令和２年度までで完了しておる進捗率は７１％、事業費にしますと９６億円として６８億円ぐらい執行しておると。あと２９％の残事業、２７億円の予算、これが何年で消化できるのかなというようなことになります。
ただ、先ほどの説明の中に、社会基盤の整備プログラムの中に船木橋から下流、これは令和１０年まで、２０２８年までに完成させて、そこから今度、大畑川のほうへやりますよと。当然、この令和１０年までの執行予算もその残の中に含まれております。
そういったことを考えて、誉田橋の架け替えについては、本体自体は架け替えは４年ほどで済みます。ただ、旧の橋を仮橋を造って、それで今の誉田橋を落橋させて、そこに新しいのを架けて、仮橋を今度また潰すと。非常に長くかかります。工期的には７か年ぐらいはかかるだろうと思います。そこから、船木橋の河道掘削とか、それから、護岸の整備をして、令和１０年にはまずその下を終わらせますと。
そこから、残る上流区間が約５キロございます。８．９キロのうち船木橋から下流点までの間の３．９キロ、残る上流が５キロ、この５キロの持っていきようの中で、今から何をするのかと、その事業費だけではなくて、工事の難易度においては非常に渇水期に入って仕事をする期間も限られています。
その中で私自身が想定しているのは、まず、誉田の井堰がございます。小田下町のところに。これは、堤外水路、いわゆる川の中から堰で水を上げて、その水を今度、船木のほうから中番のほうへ運ぶために河川の中に水路を造っています。もう老朽化してもうぼろぼろです。これをまずやり替えます。それからその上流、加東市松沢のところ、曽根との対岸になるわけですが、そこに小田井堰がございます。この小田井堰を改修する。そして下流へ戻って、そして護岸を、船木のところの湾曲部分の護岸をやったり、それから川床の掘削をやったり、いわゆる下東条のコミセンの下から小田上までは、これはもう暫定的に工事はやられております、もうご承知のように。そのために千歳橋とか小田橋とかは、その都度、計画河川に合わせてやり替えが済んでおります。ですから、そのやっていく中身としては、この上期の測量調査をもってそのデータが私のほうへ来ますと、また判断材料にはなるんですが、それはまだ令和１０年までに済ますということになっていますので、今のところない、その中で私が想定しておるその部分、それから残事業、期を考えますと、やはり１０年以上２０年はやはり見ておかないといけないのかなと。これは、令和１０年を一つの起点としての２０年なわけです。
今言いますように、執行残の事業費が２７億円なり２８億円、これは令和１０年までに使われるお金も含まれています。そうなれば、単純に令和２年度の状況を６８億円の消化で７１％の進捗率、５５年から計画してということは、今令和３年ですわ。これまで５９年かかってきとると。
それは、今は、悲観的な話ばかりじゃなしに、いい話は、当然ご承知のように国土強靱化５か年加速化対策事業というのがここに入ってきてお金がどんどんそこへ、治水対策は大事だと、これは何とかせんといかんということで、お金が当然この河川改修事業に投入されております。
また、兵庫県は、令和２年のときに、ちょっと記憶的なものなのでご勘弁願いたいんですけれども、一応、令和１０年までの２か年に新たに河川のアクションプログラムは立てられております。これ９年間で１，８００億円を投入して県内の治水に投入していこうと。これは当然、国の補助の強靱化の事業も含めての事業です。ただし、令和１０年というようなところに集中投資と。それで終わる河川はいいんですけれども、東条川についてはまだもう少しかかるだろうと。
議員も先ほど言われたように、周辺に住み暮らす方がやっぱり不安になっている、だから知らせることにおいて落胆するのか、いやもうちょっと辛抱せんといかんのかというのは、それぞれの取り方にはなります。実は私もその東条川のつかるところにおりますので、あまり人ごとじゃない、これを何とかしたいと思ってはおりますけれども、そういう状況の中にありますと。
今回のこの再質問の中は、その何年に完成するということの持っていきようも当然大事です。しかし、今、市として取り組んでおる防災・減災というのは、今議員もおっしゃられたように、明日どれだけの雨が降るかというようなことで、ハザードマップで皆さん知っているように、私の家なんかはもうはるかにつかります。それは２日で７２０ミリなり、県がもうハザードマップ出していますので、そんな雨が来たらつかりますよと。だから、我々はハードも急がないといけないですけれども、ハードだけに頼る時代じゃもうないと。ソフトとして自分の命を自分が自ら守るための行動、避難経路をちゃんとしようとか、あるいは自分の命を守る行動を常日頃、認識をいただくというのも併せ持って、工事がいつ終わるのかというのと併せて、自らがそういった協力をいただくことで、基本的には大きな水害から、財産まで守れたら一番ええ、それがハードであればいいんですけれども、今言うように、明日どんな雨が降るかというのは、よく今言われているように、１，０００年に一遍の確率の雨量が降ります。国が７２９ミリですか、小野で７２２ミリとか、これは何を指しているかといったら、国土交通省が日本全国を１５に分けて、そこで同じ気象状況の似通ったところでこれまで降った非常に鬼怒川のああいった雨を参考に想定した、そしたらその確率年が１，０００分の１確率というのは、１年間に７００ミリを超える雨が０．１％の確率で起こるんですよと。０．１％なんで、いやそんな大したことないなと言うか知らんけれども、明日７００ミリを超える雨が降る確率というものを我々は認識しておかないといけないと。
今回の東条川の質問は、いい意味で皆さんにもう一度、河川は全てのものをカバーしてくれるものじゃない、単なる過去の洪水を二度と受けないようにするがためだけのことです。明日それ以上の雨が降ったら、安全と思っておる河川はそうではなくなる。だから、安全というものを本当に市民・住民・地域の方が考えるならば、まずは“命あってのものだね”、“命さえあったら何とかなるわ”というこの発想で、これはもう市長がよう言うようにネガティブじゃなしにポジティブに、「何とかならあ、もうおまえ、家なんか流れても、また建てたらええ。」と、これぐらいの気でやっぱりやらないといけない。だから、もう今回の久後議員の質問はありがたかったなというのは、変な意味じゃなしに、皆さんにやっぱり知っていただく機会もそうないんで、これをまたほかの議員さんもいろんな住民の方にちょっと知らせていただけたら今日長々とのどをからしながらしゃべっとることが報われますので、ひとつよろしくお願いしたいなと。
以上、訳の分らん話になってしまいましたけれども、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○６番（久後淳司君） ありません。
○議長（川名善三君） 以上で、久後淳司議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時４１分
───────────
再開 午後 ２時５５分
○議長（川名善三君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
会議規則第１５０条の規定に基づき、これから行われる一般質問に関する資料をお手元に配付いたしております。
それでは、藤原貴希議員の質問を許可いたします。
（藤原貴希君 登壇）
○２番（藤原貴希君） 紡ぐ未来の藤原貴希です。すばらしいご講演の後で大変恐縮ですけれども、私のほうから本日最後の一般質問をさせていただきます。
第１項目、小野市の防犯体制について。
もしも、自分自身やご家族、周囲の方が犯罪の被害に遭ったら、被害を受けられた方は犯罪による身体的、物的被害だけでなく、恐怖、悲しみなどの心的被害も受けることとなり、時としてそれは被害者の人生を狂わせ、その人生を終えるまで一生付きまとうこともあります。このようなことが起こらないために、また、市民の人生を守るために、犯罪を未然に防ぐ防犯の役割は非常に大きいと考えます。
近年、刑法犯認知件数は減少傾向にあり、警察庁発表の「令和２年の刑法犯に関する統計資料」によると、全国的には平成１４年の２８５万３，７３９件をピークに、令和２年には平成１４年から約７８．５％減の６１万４，２３１件と減少しており、また小野市においても、平成１３年の１，４７３件をピークに、令和２年には平成１３年から約８４．４％減の２３０件と減少しています。
また、人口千人当たりの刑法犯認知件数は、全国的にはピークだった平成１４年の２２．４件から令和２年には４．９件に、小野市においては、ピークだった平成１３年の２９．２件から令和２年には４．８件と減少しています。
刑法犯認知件数が減少している背景には、全国的な防犯意識の高まりや警察によるパトロール強化、防犯カメラ、防犯灯の整備、平成１６年６月から導入された青パト隊によるパトロールなどの効果が出ていると考えられます。
犯罪のない世界があればこんなに安心なことはありません。現状では刑法犯認知件数が減少してきているとはいえ、小野市においても毎年２００人以上の方が犯罪による物的、身体的、心的被害に直面し、ご家族や周囲の方も含めると、その何倍もの方が同じ苦しみを味わっておられます。
小野市においては、これまで防犯に力を入れてこられましたし、今後もさらに全国平均を大きく下回るべく力を入れていかれると思いますので、次の２点についてお伺いします。
１点目、２点目ともに答弁は、市民安全部長にお願いいたします。
１点目、これまでの犯罪状況の分析と防犯施策の検証について。
小野市においては、これまで平成１６年４月に市民安全部を創設し、同年６月から安全安心パトロールを開始し、また平成２６年度から５年をかけ「防犯灯倍増５０００作戦」を行い、防犯カメラについては警察と協議の上、毎年少しずつ増設されています。
そこで、平成元年以降の小野市における犯罪状況の分析とこれまで行ってこられた防犯施策の検証についてお伺いします。
２点目、今後の防犯施策について。
現状分析、検証を踏まえ、さらに刑法犯認知件数を減らすべく、今後の小野市においてどのように防犯を行っていくお考えなのかお伺いします。
以上です。
○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部長。
（市民安全部長 登壇）
○市民安全部長（大戸英治君） 第１項目１点目、平成元年以降の小野市における犯罪状況の分析と防犯施策の検証についてお答えします。
まず、平成元年以降の本市における犯罪状況の分析ですが、平成元年の刑法犯認知件数は３４６件で、平成６年、７年、８年と一時的に減少に転じた年もあるものの、年々増加し、平成１３年が１，４７３件でピークとなっています。この刑法犯認知件数のうち、実に９割を占めているのが窃盗犯であり、とりわけ自転車やオートバイなどの乗り物盗、車上狙い、部品狙い、自販機狙いなどの街頭犯罪や、空き巣などの侵入犯罪が大半を占めており、これら街頭犯罪・侵入犯罪の増加が刑法犯認知件数を押し上げる主な要因となっていたため、官民一体となった総合的な犯罪対策を推進してまいりました。
対策が功を奏し、平成１４年以降、市の刑法犯認知件数は年々減少し、令和２年には、平成元年以降最小の２３０件となり、窃盗犯の占める割合が７割弱までに減少しました。
次に、防犯施策の検証ですが、市では、平成１５年３月に制定した「小野市生活安全条例」の基本理念に基づき、「安全安心のまちづくり」を目指して、平成１６年４月に安全安心業務を集約一元化した市民安全部を創設し、同年６月から安全安心パトロールを開始しました。
警察官ＯＢであるパトロール隊員ならではのプロの視点による、駅、公園、駐車場、金融機関、商業施設等の犯罪発生要点における警戒活動、通学路等における児童生徒の見守り活動、地域の各コミュニティに対し、こちらから出向いて行う「出前形式」の防犯、交通安全教室等、市民の防犯意識を高める地域に根づいた活動を行っています。
また、防犯灯や防犯カメラの設置と維持管理、防犯協会や交通安全協会など自主防犯組織等への活動支援、少年ボランティア等と連携した街頭補導活動、警察と連携して、不審者情報等の身近な防犯情報を配信する安全安心メールをはじめとする広報啓発活動など、地域全体で犯罪を未然に防ぐための取組を進めてまいりました。
犯罪抑止のためには、犯罪の検挙とともに、犯罪を未然に防止することが重要であり、市民と行政、警察等関係機関が連携して防犯施策に取り組んできた結果、市民の防犯意識も高まりを見せ、本市の刑法犯認知件数は、平成１４年以降年々減少し、昨年においてはピークであった平成１３年からマイナス８４．４％と大幅に減少するなど、まさに「見える成果」として表れており、市民の体感治安の向上に寄与しているものと考えています。
次に２点目、今後の防犯施策についてお答えします。
令和２年中における本市の刑法犯認知件数の内訳を分析しますと、主に発生したのは、車上狙い、自転車盗、空き巣などの侵入盗、万引き、器物損壊などで、過去５年間の認知件数の内訳を見ましても、ほぼ同様の状況にあります。
本市においては、さらに刑法犯認知件数を減少させるため、個々具体的な犯罪発生情報の共有化など、小野警察署との連携をより一層強化し、安全安心パトロールの活動や広報啓発活動にも反映させています。
例えば、昨年中の車上狙い被害にあっては２７件認知していますが、小野警察署からお墓参りに訪れた方の車の被害が多発したとの情報を得て、お墓参りの時期を捉えて、「車を離れる際は確実にドアロックをする・車内に現金や貴重品を置かない」ことを現場で防犯指導し、広報誌の作成配布を行った結果、本年１０月末現在での被害が３件までに減少する効果が表れたところであり、刑法犯認知件数にあっても、昨年１０月末と比較してマイナス３８件、１９％減少という効果が表れています。
このほか、平成１４年以降、刑法犯認知件数が年々減少する中にあっても、全国的に特殊詐欺の被害が増加しており、本市では、昨年中に２件、本年１０月末で３件発生しています。
被害件数こそ数件にとどまっていますが、特殊詐欺の手口には、家庭を訪問してキャッシュカード等をだまし取る対面型もあれば、架空請求や還付金詐欺など、被害者と対面せずに電話やメールを利用して犯行に及ぶ匿名性の高い非対面型もあり、これらは、被害防止対策に対抗して犯行手口がさらに多様化、巧妙化して被害が拡大する危険性が高いといえます。
本市を含む北播磨地域におきましても、いわゆる「アポ電」が多発している状況にあることから、広報啓発のほか、主に高齢者を対象として、安全安心パトロール隊員が対面対話により、丁寧で分かりやすい防犯指導を繰り返し行っています。
また、ＤＶやストーカー、児童虐待のように家庭等私的な関係の中で発生する犯罪については、その性質上被害が潜在化しやすい傾向にあることを踏まえて対策に当たる必要があります。
被害の発生や犯行手口等に関する情報を警察等の関係機関と共有し、緊密な連携を図るとともに、市民に対する迅速な注意喚起をはじめとする効果的な広報啓発活動や早期の相談対応等によって被害に至る前段階での防止を図るなど、犯罪情勢の分析に基づく対象者を意識した実効性のある対策を進め、市民が安全で安心して生活ができるまちづくりに努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
藤原貴希議員。
○２番（藤原貴希君） ２点につきましてご答弁ありがとうございました。では、私のほうから再質問させていただきます。
答弁は、いずれも市民安全部長にお願いいたします。
まず、再質問に行く前にですけれども、まずこの質問をするに至った経緯なんですけれども、これは、私のほうに直接市民の方から、ある公共施設を管理されている方が、こういった公共施設に暗がりもあるけれども防犯カメラはないんかというふうなご指摘をいただきました。私も防犯カメラについてそこまで注視していなかったので、確かに確認してみますと、例えば都市施設管理協会が管理している部分においては、ひまわりの丘公園の駐車場だけというふうな現状でした。
防犯カメラが、じゃあその方が言うようにその暗がりに必要なのかどうかといったところからまず調べたんですけれども、防犯カメラの効果として、実際エビデンスがあるのかどうか、そういった暗がりに置くことで何か人が襲われたりとか街頭犯罪の抑止効果があるのかどうかというところを調べたんですけれども、現在エビデンスの高いところにおいては、街頭犯罪に関しては、ちょっと三角と。エビデンスがあるとするものもあるし、あまり効果がないんじゃないかといった論文もあると。私が見た限りですけれども。
じゃあ、防犯カメラの効果って本当にあるのかといったところなんですけれども、エビデンスの高いところにおいては、駐車場における犯罪抑止効果はあると。これはかなり高い効果があるというふうな、これも信頼性の高いエビデンスがあるというふうなことでした。これ、出所としては、キャンベル共同計画というエビデンスの高い情報を提供する非営利団体の中からチョイスしたわけですけれども、ということで、じゃあ駐車場においては防犯カメラは効果があると。
じゃあ、その方が言われるように、暗がりに防犯カメラを置いて、抑止効果というのは、ちょっと私としては懐疑的なところ、その時点では懐疑的でした。
じゃあ、この市内の、次に犯罪発生状況を調べる必要があるなと。実際にそういった防犯に本当に力を入れるべきなのかどうかといったところを調べました。
それが、その参考資料をお渡しさせていただいた部分ですけれども、まず、刑法犯認知件数に関しては、小野市においては平成１３年から下がり続けていると。全国的にも平成１４年をピークに右肩下がりといった状況にあります。兵庫県と比較してもほぼ同じようなグラフが描けています。
グラフの２枚目のグラフ、人口千人当たりの刑法犯認知件数ですけれども、これに関しましては、これも平成１３年をピークに下がり続けているんですけれども、全国平均をやや下回るか、ほぼ同じ状況で下がってきているといった状況です。令和２年に関しては、全国４．９件、小野市は４．８件といった状況になっています。
先ほどのご答弁にもありましたけれども、窃盗がほとんどの部分を占めるといったところで、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯の件数なんですけれども、窃盗犯はほぼその刑法犯認知件数と同じ形のグラフを描いています。ただ、凶悪犯に関してはほとんど変わりないですけれども、粗暴犯に関しては横ばいかやや増えてきているような状況です。粗暴犯というのは、暴行とか、傷害とか、脅迫、恐喝といったような犯罪です。といった現状にあります。
これ平成１６年のところで線を引いていますけれども、これは小野市で市民安全部ができた年です。
以上が、小野市の現状といったところになります。
じゃあ、これで果たして令和２年で２３０件とかなり減ってきて、じゃあ、そんなに防犯に力を入れなくていいのかといいますと、私はそうとは思わないです。やはり２３０件の約２３０人、そしてその周りの方を含めますとかなりの人数の方がそれによって被害を被っていると、苦しまれているといったところで、犯罪はゼロにはならないですけれども、限りなくゼロに近づけていくためには、やってやり過ぎということはないと私は思っています。
じゃあ、どのように防犯を行っていくのかといったところで、私もいろいろ調べましたが、ここからちょっと再質問に係るところになります。
まず、その具体的なその戦略について、もしあれば具体的に教えていただきたいのと、これが１点目なんですけれども、この平成１４年辺りで犯罪を減らさなければいけないといったところで、欧米では１９７０年頃から採用されている戦略なんですけれども、御存じかとは思うんですけれども、ちょっと釈迦に説法になりますが、“セプテッド”といった理論があります。ＣＰＴＥＤ、セプテッド。英語で言いますと、"Ｃｒｉｍｅ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｄｅｓｉｇｎ"ですね。これが日本語に訳しますと、「防犯環境設計」とか、あと直訳して「環境設計を通した犯罪予防」とかいうふうな考え方です。これに関しては、ちょっと説明がすごくしやすいので、ちょっと採用させていただいています。
このような戦略に基づいて、自治体でも冊子を作って配布されているといったところもあります。
これに基づいてちょっと説明させていただきますけれども、これが何かということなんですけれども、まず、このセプテッドというのは、４つの視点があります。
１つは、視認性の確保、監視性の確保とも言われます。つまり、周囲から見やすい環境をつくると。犯罪者が人の目にさらされている環境をつくるといった視点です。こういった点においては、例えば防犯カメラとか防犯灯とか、そういったハード面の必要性があるというふうに考えられます。
もう１つ、２つ目ですけれども、領域性の強化といったところで、これは地域コミュニティを強化して、例えば「隣の人は何する人ぞ」じゃなくて、地域コミュニティがすごく密になって、あの人はどこそこの誰とか、あるいはその町内で割と活発にイベントが行われているとかいった、その地域が密着しているといったことで犯罪者が入りにくい状況をつくるといった視点、これが２つ目です。例えば、その領域性を強化するには、先ほど言いましたように、コミュニティの形成であるとか、あと人が集まるような場所をつくるとか、そういった対策、これはどっちかというとソフト面かなというふうに思います。
３つ目の視点が、接近の制御といったところで、犯罪を企てる人がその被害対象者に近づきにくくするといった視点です。これは具体的に言いますと、例えば家にオートロックをつけるとか、あとセンサーライトをつけるとか、これもそういったハード面のことになろうかと思います。
４つ目ですけれども、これは被害対象の強化・回避ということで、被害の対象者・対象物となるものを強化すると。例えば、窓とかドアを破られにくいように強化するであるとか、あと防犯ブザーを持つとか、例えば護身術もそうだと思いますけれども、そういったことで被害対象者を強化するというふうな、以上の４つの視点から考えられる、これがセプテッドの手法であります。
これは言葉として、理論として言えば何か難しそうですけれども、結局これは多分今までもされているようなことをあえて系統立ててされたことだとは思うんですけれども、ということで、恐らく小野市においても同じような視点を持ってされているのかなというふうに思うんですが、その辺りちょっと実際にこういった具体的な戦略を立てられているのかどうか、立てられているのであれば、その辺りのことを具体的に教えていただきたいなというふうに、これ１点目です。
２点目に関してですけれども、防犯カメラに関してですが、先ほど言いましたように、視認性とか監視性を確保するために防犯カメラというのは私は重要だと思います。その市民の方から問いかけられたときには、分からなかったんですけれども、防犯の効果としては駐車場の犯罪ではエビデンスがあるということなんですけれども、この間、警察の方ともお話をする機会をいただきましてお話しさせていただいたところでは、“検挙は最大の防犯だ”というような内容のことを教えていただきました。つまり、犯罪者を検挙すると、するとその犯罪を犯した方が、今後将来にわたって犯すであろう犯罪を防ぐことができると、そういった考えからすると、検挙も最大の防犯であるというふうに言われていました。ですので、この検挙に関しては、防犯カメラはかなり有効であると、これはもう間違いなくそれは言えると思うんです。
先日も稲美町で悲しい事件がありましたけれども、あれに関してもかなり防犯カメラというのは役に立ったというふうなことも聞いています。
ですので、そういった意味で防犯カメラというのはぜひとも必要であって、警察の方もぜひつけてくださいというようなことだったんですけれども、今後、防犯カメラに関してどのように整備されていくのかといったところを２点目、お伺いしたいと思います。
３点目ですけれども、これも先ほどの視認性・監視性の確保といったところに関連して、防犯灯、カメラと一緒にしてもいいんですけれども、一応分けてこれ３つ目の質問にさせていただきたいんですけれども、防犯灯に関してです。
もちろん防犯灯もかなり今増えて明るいまちになっているなというふうに感じます。ただ、いざその防犯灯をよく見てみると、この防犯灯本当に意味があるのかなといったところに防犯灯がついていることもかなり見受けます。
基本的に防犯灯の設置基準として、関電柱につけるというふうな基準があるようですけれども、ただそれにしても、例えば、どことは言いませんけれども、片側１車線の車道があって片側に歩道があると、で両サイドが田んぼと。で、歩道と反対側に電柱が並んでいて、この電柱に防犯灯がついていると。防犯灯の目的からすると、この歩道の上についているのが本来の目的だと私は思っています。ただ、その構造上の問題もあるでしょうし、その地域の方の田んぼのそばにつけないでくれとか、そういったこともあるんでしょうけれども、それにしても車道を照らす防犯灯があって、暗い歩道があるというのがすごく違和感を感じています。
ですので、防犯灯に関しては、その目的にかなうように、支柱をつけてでも必要な場所にはつけていただきたいなと思うんですけれども、その辺に関してお考えをお伺いします。これが３点目です。
すみません、もう１点、行かせていただきます。４点目です。
先ほどのセプテッドの考えでいきますと、今度、領域性の強化といったところなんですけれども、コミュニティを強化するといったところで、非常にこれ難しいところではあると思います。先ほども出前で防犯の話をしていただいたりということもありましたけれども、実際そのコミュニティを強化するといったところで防犯の観点からどのような方策を取られているのか、今後取られていくのかといったところに関してお伺いします。
以上です。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部長。
○市民安全部長（大戸英治君） 再質問にお答えをします。
まず１点目の防犯に関する具体的な戦略ということですけれども、議員がおっしゃったあの環境設計、これにつきましては、いわゆる犯罪機会論、近代防犯の基礎となる犯罪機会論、これを指しておられるんだろうと思います。
この犯罪機会論の中で犯罪抑止の３つの要素というのは、先ほど議員のほうから４つを言われたんですけれども、いわゆる抵抗性、領域性、監視性ということで、これに対するハード面が防犯カメラであるとか、防犯灯であるとか、あるいは防護柵であるとか、ガードレールとか、そういったハード面が必要だということで、ただ、この犯罪機会論の言われるところのこの抑止の要点のハード面を生かすためには、ソフト面のバックアップが必要であると言われております。
このソフト面というのは、いわゆる市民住民の意識であるとか、そういったところが大変重要であるというところでありまして、ちょっと答弁がガッチャンコになるところがありますけれども、本市における防犯に対する基本的な理念というのは、先ほどから言われています「防犯カメラとか、あるいは防犯灯がなくても安全で安心に暮らせるまちづくり」が基本でありまして、それを実現するためには、地域住民の方、それから行政（市）、それから警察等の関係機関、あるいは企業等が連携をして、“市民力”あるいは“地域力”を高めて犯罪のないまちをつくるという、その意識改革が必要だと、重要だということが、本市における防犯の本来目指すべき姿であると考えております。
先ほど具体的な方策と言われたんですけれども、具体的といいますのは、もうこの安全安心パトロール、これはもう非常に具体的な施策として認識をしております。
先ほど言われましたその犯罪機会論と、あと、いわゆる秩序違反行為といいまして、例えばまちにポイ捨てごみがあふれているとか、駐輪場の自転車置場がもう乱雑に置かれてむちゃくちゃな止め方をされているとか、空き家がもう放っぽらかしになって誰もが自由に出入りできるとか、そういったまちの環境が犯罪者に付け入る隙を与えてしまうという考え方に基づきまして、この安全安心パトロールの活動におきましては、純然たるパトロール活動は基本としながらも、先ほど申しました地域に出向いて各コミュニティに入り込んで防犯指導を行ったり、あるいは例えば例を申し上げますと、先ほどの駐輪場の話ではありますけれども、駅前の駐輪場に行って毎日のように乱れた自転車を整列し直して、それからプラスアルファ地面に生えている草をむしって環境整備を整えているという活動も行っておりますし、パトロールする中で道路上に例えば犬や猫とかの動物の死骸が放置されておればそれを回収したり、ぽこんと穴が開いておれば担当課に連絡をして早急に修繕の措置を取るということで、とにかくそういった犯罪者に付け入る隙を与えない環境を目指した活動を行っております。
次に２点目、防犯カメラ、警察のほうが「検挙に勝る防犯はなし」ということを言われたということなんですが、それはもう昔の話ですね。確かに私が拝命した当時はそういう言葉をよく聞きました。「検挙に勝る防犯はなし」と。とにかく犯人を捕まえたらええんやということでありますが、今は、犯人を捕まえても捕まえても犯罪の発生が収まらないということで、先ほど来から説明をしておりますように、犯罪抑止対策、犯罪を起こさない対策を進める、これはあくまでも検挙と防犯の両輪という考え方でこういった対策を今現在も鋭意推進しているところであります。もちろん、カメラはないよりもあったほうがいいわけなんですけれども、財政の問題もありますので、警察と協議をして、必要な箇所に年に１台、２台、非常に数は少ないんですけれども増設していっておるような状況でございます。
次に３点目、防犯灯ですけれども、この防犯灯につきましては、地元のほうから申請をいただいて担当者が現地調査の上、設置をしておるんですけれども、先ほど議員も少しおっしゃられましたように、ある方はここにつけてほしいと、こっちの向きにつけてほしいと、ただ同じ地域の方で、いやこっちに向けられたらうち困るんやという、その地域の中でのそういった意見の食い違いとかいうのもございまして、それを第三者が見ると、こっちのほう向いとって意味があるんかなとかそういったところがあるのかもしれませんが、もしそういったところがあれば、再度調査をしまして、現地のその住民の方とお話をし合いあって、いい方向に向けていきたいというふうに考えておりますし、実際にそのように対応もしております。
４点目、コミュニティに対する防犯、何でしたかね。そうですね、現存するコミュニティに対して指導をするというよりも、そのコミュニティをつくり上げるという考え方、ちょっとうまく言えませんけれども、例えば、地域の方が朝グラウンドゴルフとかそういったところに出向いて、今先ほども言いましたけれども、特殊詐欺が非常に多発しておるということで、そういった特殊詐欺ももう何年も前からテレビとか新聞とかでももう大々的に被害広報とかしているんですけれども、なかなかなくならない、被害に遭われる方がなくならないということで、繰り返し繰り返し警察とかも一生懸命になって広報啓発とかをしているんですけれども、それでもまだなくならない現状であるということで、近年はましてその被害額も非常に高くなっておって、高齢者の方の老後の資金が食い潰されるとか、そういった悲惨な事例もたくさんありますので、そういったことを青パトの隊員が触れ合い活動の一環としてでも、高齢者の方に、何ていうんですか、親切丁寧といったらちょっとおこがましいんですけれども、時には一緒にたばこを吸いながら、あるいはたき火の火に当たりながら、お茶を飲みながら、はたから見ると青パト隊員、さぼっとんちゃうかというふうに思われるかもしれませんけれども、そういう住民との触れ合いを大切にしながら懇切丁寧に、例えば特殊詐欺の関係についてはこういった手口で被害が増えておりますので気をつけてくださいと、こういった防犯指導を懇切丁寧に繰り返して実践しておるところでございます。
以上で、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
藤原貴希議員。
○２番（藤原貴希君） 再質問に対して、ご答弁ありがとうございました。再々質問をさせていただきます。
答弁は、市民安全部長にお願いいたします。
カメラにしろ防犯灯にしろ、そういったハード面の整備というのは、もちろんその自治会からの要望を上げてもらって、検討してつけるといったところはよく分かります。
ただ、ちょっと私が聞きたかったのは、まずその防犯戦略、はっきりとしたこういった理論に基づいて防犯しますよといった戦略を各自治会と実際共有されているのか。例えば、例えるのが難しいんですけれども、例えばスポーツにおいてサッカーやったらサッカーで１１人に同じ戦術を理解してもらって、その戦術に基づいて各個人が動くといったことが必要かと思うんですけれども、その戦術に当たる部分を各自治会とまず共有されているのかどうかと。その戦術によって、やはり防犯カメラが必要なのか、防犯灯が必要なのかというところも変わってくると思いますので、その土台となる戦略というのを自治会と共有されているのかどうかといったところをまず再質問としてお伺いしたいと。行けましたか、大丈夫ですか。
もう１点だけ、すみません。ご答弁にもありましたけれども、現在、窃盗犯がかなり減ってきて、窃盗犯の占める割合は３分の２程度、６５％ぐらいだと思うんですけれども、減ってきたがために粗暴犯、凶悪犯といったところの割合が増えてきていると。粗暴犯に関してはほぼ変わらないか、ちょっと若干増えているような感じで推移していると。粗暴犯、これも警察の方に聞きましたけれども、粗暴犯の多くはＤＶである、家庭内での暴力であるというふうに伺っています。ただここは、先ほどおっしゃられたように見えにくい、非常に対応しづらい、ところであるとは思うんですけれども、やはりこの件数が、そんなに減ったとは言えない現状において、この辺りに関して今後どのように介入されていくのかというところを再々質問としてお伺いしたいと思います。
以上、２点です。
○議長（川名善三君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部長。
○市民安全部長（大戸英治君） 再々質問にお答えをいたします。
まず１点目の自治会との情報共有、認識の共有というか、具体的に自治会と云々というのはございません。ただ、先に答弁をしました小野市の生活安全条例の基本理念といいますのは、住民・市・警察等のそれぞれの役割分担の中で、それぞれがその役割をきちんと果たす。その市民住民の方については、自主自律の精神というのが基本でございます。
これは先ほど来、先ほど技監も答弁をされておりましたけれども、防災に通ずるものがございまして、自助、共助、それから公助という形で、まず自助、これをしっかりとしてもらうと、これが基本であります。防犯も同じで、自主自律、自分たちのまちは自分たちで守ろうという意識こそが大事であるという考えでもってしております。
それから２点目の粗暴犯が、先ほど答弁の中で窃盗犯が減少しましたけれどもということで終わっていますが、その続きが、今議員がおっしゃられたように減るものがあれば当然増えるものがあるということで、粗暴犯が増えておるんですけれども、これは警察のほうからＤＶの関係ということで情報提供を受けられているんですが、まさしくそのとおりで、ＤＶであるとか児童虐待の関係、要は家庭・親族内での暴行傷害事件の数が増えているという状況にあります。
これはなぜかといいますと、世相を反映している部分も確かにあるんですけれども、過去には警察は家庭の中に入らないと、家庭内で起こった問題に対しては、よっぽどひどいことがあれば別ですけれども、たたいた、たたき返されたというような、いわゆる夫婦げんかの範疇のような事案に対しては、警察官は入っていかない。当然、もう被害届も出されないということだったんでしょうけれども、それが年々、ＤＶとか児童虐待とか潜んでいたものが警察に持ち込まれて事件化される、当然事件化されれば被害認知として計上されるという形になってくるんですけれども、この防止対策といいますのは、防止ができるかどうかは別として、先ほども答弁しましたように、相談体制を進める中で早期に相談を受けた場合は、例えば事件化する必要があれば警察に当然つなぐんですけれども、まだそこまで発生に至っていないというところであれば、個々具体的なアドバイスといいますか、あと関係部署とも連携をして適切な対応をしていくというふうなことになろうかと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 以上で、藤原貴希議員の質問は終わりました。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問の件で、今、安全部長がお答えしたとおりなんですけれども、１つ、最後の２点目の１点目、つまり地域が自助というベースになるんですが、具体的にこの防犯カメラをつける云々については、区長会を通じて、小野市との一つ一つのルールに基づいて、所定のルールに基づく要望書があれば、それは審査の上で市民安全部が対応するということになっております。
その辺のところは、最近、このコロナの関係で自治会とのこういう、いつもは４月の総会でそういうことについてよく説明をするんですけれども、ちょっと今、こういう時期でありますので、特殊な例として今やれていないんですけれども、基本的には、そういうルーチン化された要望に基づいて防犯灯を要望されれば、つまり自治会の区長としての自覚が求められるということなんですけれども、あれば、それぞれの分野で検討して、必要とあらばつけていくと、こういうことになっておりますので、その辺のところは全く検討していないのは、そういう意味じゃなくて、今の時点では検討はないけれども、一つのもうルールとしてあるということを認識していただきたいと思います。
以上です。
○議長（川名善三君） それでは、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川名善三君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
次の本会議は、１２月１７日、午前１０時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ３時４３分...