審査の過程におきまして、
日本酒おの恋販売促進事業については、昨年度に引き続きの実施であり、売上結果から
販売促進事業の効果は見て取れるが、さらなる
事業効果を目指されたい。
国の
新型コロナ関連補助金等の使途については、直接市民への支援となるよう配慮されたい。
また、
有害鳥獣対策について、市内２団体による対策が進んでおり、県の
捕獲チームもまだまだ十分機能しているとは言えない難しい中ではあるが、
有害鳥獣による被害も拡大しているなどの
状況下にあることから、あらゆる制度を活用し取り組まれたい、などの意見があったことを申し添えます。
また、新型コロナワクチン接種等新たな業務への対応が必要となっているが、全庁的に対応する体制をとるなど、働き方改革への取組が進んでいること、全国初の導入となったＬｉｖｅ１１９の運用では、２２件の実績があり、
発生場所・現場の状況をリアルタイムに確認し迅速な対応が可能となっていること、など予算が有効に執行され、
実施事業等が十分機能していることや
補正予算編成に至る過程や予定される
事業効果を確認いたしました。
審査の結果につきましては、お手元の
委員会審査報告書のとおりでありまして、
反対討論はなく、
全会一致をもって認定・可決すべきものと決した次第であります。
何とぞ、
議員各位におかれましては、当
委員会の決定にご賛同賜りますよう
お願いを申し上げまして、
予算決算常任委員会の
審査報告といたします。
○議長（
川名善三君） 次に、
総務文教常任委員長 小林千津子議員。
（
小林千津子君 登壇）
○１３番（
小林千津子君）
総務文教常任委員会の審査のご報告を申し上げます。
当
委員会に付託されました案件は、議案第４９号及び議案第５１号の２件であります。
委員会を９月２８日に開催し、当局から詳しく説明を受け、その後慎重に審査を行いました。
審査の過程において、議案第５１号については、
譲渡地の過去からの経緯及び、将来にわたり
自治会が管理を適正に行う
契約内容となることを確認いたしました。
審査の結果につきましては、お手元の
委員会審査報告書のとおりでありまして、
反対討論はなく、
全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
何とぞ、
議員各位におかれましては、当
委員会の決定にご賛同を賜りますよう
お願いを申し上げまして、
総務文教常任委員会の
審査報告といたします。
○議長（
川名善三君） 次に、
民生地域常任委員長 藤原貴希議員。
（
藤原貴希君 登壇）
○２番（
藤原貴希君）
民生地域常任委員会の審査のご報告を申し上げます。
当
委員会に付託されました案件は、議案第５０号及び議案第５２号の２件であります。
委員会を９月２８日に開催し、当局から詳しく説明を受け、その後慎重に審査を行いました。
審査の過程において、議案第５０号については、国の
法改正に伴う
条例改正ではあるが、法律の理念である
高齢者や障がい者等がスムーズに移動できることは非常に重要なことで、小野市においてはこれまでから様々な配慮がされおり、今後においても
官民連携も含め、細やかな配慮がなされた
事業展開、
まちづくりを期待するとの意見があったことを申し添えます。
審査の結果につきましては、お手元の
委員会審査報告書のとおりでありまして、
反対討論はなく、
全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
何とぞ、
議員各位におかれましては、当
委員会の決定にご賛同賜りますよう
お願い申し上げまして、
民生地域常任委員会の
審査報告といたします。
○議長（
川名善三君） 以上で、各
常任委員長報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対して、質疑の希望はありませんか。
（「なし」と呼ぶものあり）
○議長（
川名善三君） 各
常任委員長報告に対する質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３９号から議案第５３号までの以上１５件について、これより討論、表決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
川名善三君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
議案第３９号から議案第５３号までの以上１５件について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案１５件を一括して採決いたします。
本案は、原案のとおり認定・可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
川名善三君） ご異議なしと認めます。
よって、議案１５件は、原案のとおり認定・可決されました。
〜日程第２ 議案第５４号〜
○議長（
川名善三君） 次に、日程第２、議案第５４号を議題といたします。
議案の朗読を省略いたしまして、
理事者側から
提案理由の説明を求めます。
市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 議案第５４号 小野市
教育委員会委員の任命について、
提案説明をいたします。
議案書の５４ページであります。
現
教育委員会委員の
西村賢一氏の任期が、令和３年９月３０日で満了となりますので、その後任としまして、
石原友紀氏を任命したいので、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会のご同意を求めるものであります。
石原氏は、長年にわたり、
下東条小学校及び
旭丘中学校においてＰＴＡの役員を務められ、
学校運営にも熱心に取り組んでこられました。また、現在、１９歳と１３歳の
子どもの
保護者として子育てをされており、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律で委員に含むこととされておりますその
保護者に当たりまして、
保護者としての視点から教育に関する実情に即したご意見をいただくことができると考えております。
以上のように、
保護者として、これまでの
ＰＴＡ活動等の経験を生かし、
教育委員としての任務を遂行していただけることから、
教育委員会委員として適任であると考えますので、ご同意を賜りますようよろしく
お願いを申し上げます。
以上、
提案説明といたします。
○議長（
川名善三君）
提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま上程中の議案につきましては、
同意人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
川名善三君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
議案第５４号について、これより採決に入ります。
本案は、原案のとおり同意することに決定して、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
川名善三君） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は、原案のとおり同意することに決定しました。
〜日程第３ 各
常任委員会及び
議会運営委員会の
所管事務調査申出〜
○議長（
川名善三君） 次に、日程第３、各
常任委員会及び
議会運営委員会の
所管事務調査に関する件について、それぞれ
委員長より、
会議規則第９８条第１項及び第２項の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の
継続調査をいたしたい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
各
常任委員長及び
議会運営委員長より申出のとおり、それぞれ閉会中の
継続調査に付すことに決定して、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
川名善三君） ご異議なしと認めます。
よって、各
常任委員長及び
議会運営委員長より申出のとおり、それぞれ閉会中の
継続調査に付すことに決定しました。
〜閉 会 宣 告〜
○議長（
川名善三君） これにて、本会議に付議された案件の審議は、全部終了いたしました。
よって、
今期定例会はこれにて閉会いたします。
〜
議長挨拶〜
○議長（
川名善三君） 閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
今期定例会は、３２日間にわたり終始慎重にご審議いただき、ここに全議案を滞りなく議了し、閉会の運びとなりましたことは、市政のため誠にご同慶に堪えません。
ここに、
議員各位のご精励に対し、深く敬意を表する次第であります。
今後とも開かれた議会を目指し、さらなる議会の
活性化、円滑な
議会運営に
皆様方の一層のご指導、ご協力のほどよろしく
お願いを申し上げる次第であります。
また、市長をはじめ市
当局各位におかれましては、真摯なる態度で、審議にご協力いただき、感謝いたしますとともに、その過程で述べられました
議員各位の
意見等につきましては、今後の
市政執行に十分反映されますよう、希望するものであります。
日ごとに爽やかな秋の季節を迎え、
議員各位並びに市長をはじめ当局の
皆様方におかれましては、何とぞご自愛の上、
市政伸展のため、一層のご活躍を賜りますよう
お願い申し上げます。
終わりになりましたが、
報道関係各位のご協力に対し、厚く御礼を申し上げ、誠に簡単粗辞ではございますが、閉会のご挨拶といたします。
ありがとうございました。
それでは、市長より、閉会に当たり、発言の申し出がございますのでお受けいたします。
市長。
〜
市長挨拶〜
○市長（蓬莱 務君） 第４３２回
市議会定例会の閉会に当たりまして、
一言お礼かたがた、ご挨拶を申し上げます。
議員各位には、
今期定例会に提出しておりました令和２年度の各会計の
決算認定をはじめ、
条例制定議案など１６議案につきまして、慎重にご審議をいただき、いずれも原案のとおり可決・ご決定を賜りました。
また、
今期定例会におきましても、
一般質問を通じまして、１４名の議員の方々から、様々な視点で幅広く、貴重なご意見、ご提言をいただきました。
なお、今回、ほとんどの議員の方からご質問をいただいたわけでありますが、これまでにも申し上げましたとおり、議会における議員の
一般質問というのは、数々の
議員活動の集大成と言っても過言ではなく、つまり、
一般質問を行おうと思えば、現状を十分調査して、それについて研究し、政策を立案するなど、言わば市民に対する「
議員活動のプレゼンテーションの場」であってしかるべきものであります。しかるに、単に数字を聞くだけのような質問や、現状を確認するだけのような質問については、何も活動をされておられないのと同じとまでは申しませんが、普段一体どのような活動をされているのか全くその姿が見えず、疑問に思わざるを得ないところであります。これは、
一般論として申し上げているところであります。
そういうわけで、ここで再度、総括をさせていただきたいと思います。
まず、
高齢者の
情報格差についてでありますが、これは
村本議員のほうからいただきました。
小野市におきましては、
マイナンバーの
取得率、あるいは
火災警報器の設置や
フェニックス共済の
自治会ごとの
加入率など、
地域ぐるみでその「
意識改革」を促すための
仕掛けづくりを行っておりますが、基本的にはそれと同じでありまして、社会の変化に対応するためには、自らをもって学ぶという
意識改革が不可欠であります。
コミセンでの新たな
スマホ教室を検討してまいりますが、これからの
情報化を見据えたとき、行政が全てをサポートするには限界があり、
デジタルデバイスの格差をどう解消するかについては、矛盾するようでありますが、アナログ的な対応、つまり、
Ｆａｃｅ ｔｏ
Ｆａｃｅによる「
地域コミュニティのさらなる連携と構築」こそが、
小野市流の
情報化社会への対応であると考えております。
この件に関しては、私のよく申し上げます“変わろう小野”、要するに市民もまた
意識改革をしようじゃないかと、こういう社会を求めているんだという基本的な理念がベースになっているということを十分ご理解いただいたと思いますけれども、あえて申し上げておきたいと思います。
次に、
らんらんバスの
バリアフリー化についてでありますが、これは
平田議員からいただきました。
らんらんバスは、何度も申し上げておりますように、
交通政策ではなく、いわゆる
福祉政策として実施しているものであり、小学生以下と６５歳以上の方、また、障がい者の方々については、無料で利用できます。
今回、
介助者の方についても無料にできないかというご質問でありましたが、当然無料でご乗車いただけますけれども、大事なことは、誰が無料で誰が無料でないかという議論ではなくて、無料の方であっても「１００円払っておいてもいいよ」と、また、「僅かだけども幾らか払うわ」といったそういう意識が醸成されることが、小野市の目指す
福祉政策としての
らんらんバスの精神というのか、本来あるべき姿ということでありますから、通常の
交通政策のように
料金幾らという理念とは、少し異なるという理念をやっぱりご理解いただけたらなと思うところであります。
次に、
東播磨道の
整備状況についてでありますが、これは、
喜始議員からいただきました。
待望の令和６年の完成に向けて
予定どおり工事は進んでおりまして、今年度中には、
事業費ベースでおおむね７０％が完了する見込みであります。
東播磨道に接続する市道については、必要に応じて
改良等を行ってまいりますが、今後、
沿岸部から
内陸部への
労働者の、これは
雇用者でありますけれども、誘致を図る「雇用」と
住宅需要やあるいは
資産価値の向上を生む「住む場所」、防災や救急における「
安全安心」、そしてそれらを結ぶ「
道路網」の整備など、いわゆるフローと
ストック両面から
東播磨道が最大の効果を生み出せるような
まちづくりを進めていく必要があると考えております。
議員には今後、そのためにはどのような施策を展開するべきか、逆にご提案をいただけるものと思っておるところであります。
次に、
小野市高齢者福祉計画についてでありますが、これは久後議員からいただきました。
介護事業者に対して、人材の確保への
支援等、市独自の支援を行うことができないかというご意見でありました。
将来的には、
高齢者も含めて
人口減少社会が到来することが見込まれる。これはどういうことかというと、将来的に見ますと、私たちの世代があと２０年もすると、逆に今
右肩上がりで
高齢者が増えているけれども、極端に
高齢者が減るという社会なんです。そのときに、
高齢者施設は需要と供給のバランスが大きく変わると。そこで、でも２０年先に二十歳の人が勤めたりしますと、働き盛りの４０歳になったら職を失うということがあるという、分かりやすく言えばそういうことなんですね。
そういうような将来的な
高齢者も含めた
人口減少社会が到来することが見込まれる中で、費用対効果の面から持続可能な体制がとれるのであれば、市として支援を行ってまいりますけれども、国家として一定の制度に基づきサービスを提供している中で、
補助金を出してお金で解決できる問題ではないと申し上げたところであります。すなわち、
短期スパンで見るのと、
長期スパンで見るのと、全く対応の仕方が変わってくるということを申し上げているところであります。
次に、
市内小・中学校の今後の
在り方と
地域活力の維持についてでありますが、これは
松永議員からありました。
特別指定区域の
活用等も検討してまいりますけれども、現実を直視したときには、いかに
人口増を図っていくかという従来の延長線上で考えるのではなくて、これから増え続ける
空き家の活用、どんどん小野市でも
空き家が増えております。あるいは、
中心市街地の
空洞化を防ぐための住み替えによる
コンパクト化を図っていくことが、これからの
まちづくりにおける大きな課題であると考えています。
我々は、人口が減った社会を想定した
まちづくりを考えるときが、既に到来していることを認識する必要があると申し上げました。
今までは、行政というのはいかにして
人口増加を図るかというところで、各市ともそういう政策をやっておりましたけれども、そうじゃなくて、明らかにシミュレーションしますと人口減ってくる。減ってきたけどまちの
在り方というのはどうあるべきなのかというのは、根本的に考え方をやっぱり変えていかなきゃいかんだろうということを申し上げているところであります。
次に、小野市の障がい者等への配慮についてでありますが、これは河島
泉議員からありました。
小野市においては、障がい者への配慮が必要な点に限らず、どのようなことでもご意見・ご要望があれば、相手が誰であっても、大人であろうと、
子どもであろうと、匿名であろうと、できること、また、できないことはどういう理由でできないかを含めて、全てきちんと文書で回答し、対応するという多様な広聴の
仕組みシステムができております。
今回、議員が、その小野市における広聴の理念、つまり、「情報というのは市民の財産」であるとの認識をいまだに持っておられなかったということは非常に残念であり、あえて私は、答弁の中で苦言を申し上げた次第であります。
思い起こせば、議員が、まだ議員になられる前でありましたけれども、大部で市政懇話会をやったときにも同じような質問をいただいたんですね。そのときに市民の中に、ちょうど河島議員だと思いますけれども、印象に残っとんですよ。小野市のそういう意見を言う場所がないんですか、仕組みはないんですかと言われたことを私は強烈に覚えていまして、小野市のこの基幹にある
仕組みシステムを理解されていない市民がまだいらっしゃるんだと非常に残念だったことを覚えているんですね。今回、議員になられて同じ質問をされたんで、私はあえて失礼ながらこう申し上げざるを得なかったということを、これは決して批判をしているんじゃなくて、こういう基幹になる仕組みというのはやっぱり皆さんで共有しなきゃならんということを申し上げているところであります。
次に、新型コロナウイルス対策についてでありますが、これは岡嶋議員からいただきました。
今後を見据え、基金を活用したさらなる経済支援がとれないかというご意見をいただきましたが、基本的には非常事態のときにこそ、基金は活用すべきであり、“ハートフルシティおの”の理念として、これは年末までに何らかの小野市独自の施策ができないかという検討をしております。
しかし、ここへ来て一方では、今は新政権の対応など状況が大きく変化しつつあり、感染の動向、市内の事業者の状況、これは事業者の状況というのは、いろいろ調査をしますと、あんまり困っていらっしゃらないという情報がどんどん入ってきているんですね、今。これは、藤原 章議員からも質問がありまして、年末までにどうと言ったけど、私のほうにもたらされる情報というのは、刻々と変わっておりまして、全くそのような意見はありません。むしろ、もういいんだよというようなニュアンスまで入ってくるんですね。いや、ほんまかいなと、私はそういう思いもあるんですけれども、ここへ来て大きく変わってきている。こういう市内の事業者の状況、これまでの施策の検証と、本当に困っていることは何かということは、もう一回しっかりと見極めをする必要があると考えております。
加えて今回新政権は、新たな数十兆円の対策を打ち出しておるわけであります。あるいは、公明党のほうからも定額給付金の１０万円に係ることをもう一度やるかもしれないというような話もあるんです。ここへ来て大きなそういう動きがあるわけですね。
ここで小野市が先行したときに、この大変な小野市の基金を先行して使うことが果たしていいのかどうかとなってきますと、私は年末までに絶対何かをしたいと思っているんですけれども、これはしっかり考えないと、何でもそうですが、早くやることと、小野市はいつもスピード感を持ってやっていますけれども、逆に少し考えないといかんのじゃないかなということで、この二、三日の間に大きく状況が変わってきているということなんで、決して、皆さんの質問に対して、答弁時にお答えしたことと、その僅かこの大きな政変の中での変化というのは、やっぱりしっかり受け止めないかんということを皆さんとともにご理解賜りながら、しっかりと情勢を見極めたいとこのように考えておりますので、その辺ご理解いただきたいと思うところであります。
次に、
高齢者の住みよい生活環境づくりについてでありますが、これは小林議員からいただきました。
住宅改造の助成措置として、一般型と特別型のどちらか一方しか助成を受けられない中で、特別型を利用するほうが在宅生活の維持と重症化防止につながることから、一般型については今回終了したというものであります。市独自の支援ができないかということでありましたけれども、
高齢者の生活における様々な生きざまや選択肢がある中で、本当に困窮されている方や利用される方の公平性を十分に検証する必要があると考えております。
とはいうものの、市長への手紙等では、やはり過去において一般型というのをもらっていらっしゃった方があるんですね。つまり、後手から先手管理で先に自分のもし自分の体調が悪くなったときを考えて、バリアフリーも含めてそういう対応を早くしておきたいという考え方があるんで、既にそういうことを着手された方が、何で
補助金が出ないのという意見がやっぱり出ているんですね。
ということは、しかしそうじゃなくて、議会の中で申し上げましたけれども、特別型というのは、実は２回一般型を受けられないじゃなくて、特別型のほうが明らかにニーズに応じて、かつ有利な
補助金なんですよと言っても、その周知の仕方が市民住民にやっぱり伝わっていない。この辺のところを反省しながら、しっかりとやっぱり対応していきたいなと思うんですね。
これは、どちらもじゃあやったらいいじゃないかというわけにはいかないということをひとつご理解いただきたいなと思うところで、これは私も
高齢者になっておりますので、こういう制度があったらいいかなと思ってというのは、うちの家内も「なくなったの。」なんて言われたんで、というぐらい、結構理解されているようでされていないんですね。いわゆる一般型、特別型というのは、一体どういうことなんだということをやっぱりしっかりと、なぜ一本化して、なぜ特別型のほうが皆さんにとってプラスになるんですということをやっぱり親切に説明できるようにしとかないかんかなということを答弁を通じて感じました。
次に、投票率の向上についてでありますが、これは高坂議員からいただきました。
これは、決してそういう思いではないんですけれども、単に投票場の数を増やせばよいというものではなくて、より多くの人の意見が反映されるような選挙制度そのものを見直す、本質を掘り下げた議論が必要であると考えております。
主権者教育においても、認識学ではなくて、例えば児童からも多くの市長への手紙が寄せられていますが、意見に対して返事が返ってくる、そういった自らをもって体験、経験する環境を整えることが、結果として、社会に関心を持ち、政治に関心を持つことにつながってくると。すなわち、何らかの形でも、僅かな要望等が、実は政治に参画しているんですということを実践を通じて教育の中で学んでいくということが、結果として関心を持ち、投票率を上げることであって、投票の場を増やしたからといって投票率が増えるというものではないということであります。ないよりはあったほうがいいかもしれないということはあるんですけれども、基本的な本質はそこにはないということを申し上げたところであります。
次に、総合ビジョン（総合戦略）についてでありますが、これは前田議員からいただきました。
これから１０年先の小野市のありようについては、１つのワンフレーズで言ったら『安心して住み続けられるまち』ということを私申し上げました。いかにして構築していくかということに尽きると考えております。
そのときに大事なのは、
安全安心とは、「防災」とか「防犯」といったそういうことだけにどうしても勘違いされるんですけれども、そういう狭義ではなくて、狭い意味ではなくて、「医療」の安心、「健康」の安心、「福祉」、「交通」、「雇用」、そしてそれらを支える「財政」を含めた人が生活する上における「安心感」であり、そのためには、１つには、健全財政の確立、これも安心であります。２つには、快適な空間を創出して、小野市って便利だねと、いい施設があるねということも安心であります。加えて、３つには、やっぱり
安全安心な住環境、パトロール班も含めた犯罪の少ない、刑法犯認知件数の少ないとそういう安心、あるいは、人に優しい
まちづくり、どこへ行ってもそういう福祉に対しても、
バリアフリー化もされたとかいろんな面での安心という、こういうものの４つの柱がベースになると。がゆえに、小野市の基軸になるのは、広義、広い意味に捉えた『安心な社会』をつくるということをキーワードにして、いろんな展開をしていくということが小野市の総合戦略の中に織り込まれているということであると考えております。
これは、どの市でもそうでありますが、どなたが市長になっても、これからの目指すべき方向性であり、その基軸さえぶれることがなければ、私は人口が減っても持続可能な
まちづくりが行えるものだと考えておるところであります。
次に、防災における危険地域の把握についてでありますが、これは河島三奈議員からいただきました。
災害の予防保全、いわゆるプリベンティブ・メンテナンスという予防保全という観点からの、どこまでを公の責任でもって行い、どこまでを個人の責任でもって行うかということについては、個人のもともと財産である以上、自己責任において対処すべき問題であり、災害が起こってから復旧支援するというのが、これが今、現在は国の基本的な考え方であります。明らかに自然災害が増えている中で、予防保全的視点が必要になっているということは、あらゆる面で私は必要だということは、十分理解しておりますけれども、しかし、いわゆる山の斜面等云々等を含めた膨大な規模的にも大きいものを、市が単独で行うには無理が、しょせんあるということでありますので、これは、危険地域におけるちょっとした
安全安心の問題ではなくて、どこに住居を構えるかとか、河川のところに住居を構えるとか、あるいはがけ崩れが起こるかもしれないのに住居を構える等については、今度国交省等で規制が出てきておりますけれども、そういうことを含めたある程度自己責任においてやっぱり対処すべき問題である、これを国は今動かそうとしています。かつてそんなことは言わなかったんですね。斜面のところに建てられたのはあなたの責任でしょうということは言わなかったんです。でもこれだけ、やはり自然災害が頻発してくると、やはりもともとそういうところに住み続けることに対して、当初から考えるべきであるというようなそういう意図がかなり出てきたと。というのは、やっぱり自然災害が頻繁に起こって、それに莫大な国家予算が募っていくということに限界があるということに限界があるということをやっぱり感じ出したからと思いますね。
とはいうものの、市民の
安全安心のために、じゃあ、今住んでいらっしゃるところに対して立ち退きなさいなんて言えるわけがないですね。これはもう大きな課題であります。だといって、市だけが、市民からの要望があったんで、そこのところにおける大きな例えば、がけ崩れ防止のための、あるいは浸水を防止するための施設を市が単独でやるのは、とてもじゃないけど無理だと、こういうことを申し上げているんです。
河島三奈さんの言わんとされる思いと、我々がつかまえたその議論というのは、かみ合ってないところもあるかもしれませんが、そのような議論だったとこういうように思います。
次に、新型コロナウイルス集中療養施設についてでありますが、これは山本議員からいただきました。
本来は、臨時医療施設の設置権限というのは、県知事にあるわけでありまして、市民の安全と安心を守るという使命から、「後手から先手管理」で最悪の事態に備えて、自宅療養者のための小規模医療施設を設置する提案を、あえてお示ししたものであります。
このときは、ちょうど８月真ん中で、まさにどこまで増え続けるんだろうかというかつてない危機的状態で、医療崩壊はこの地方でも免れないと、こういうような状況になっていたときだったんですね。そういうことで、あえてこういう案を示したものであります。
その後に、この小野市の発信が、全国的にも臨時医療施設が設置される大きなうねりとなり、また、兵庫県においても、急に入院病床や宿泊療養施設の増床とか、これ１２０床増やすとか、県立加古川病院においては、抗体カクテル療法を急遽やると決定されました。
一方では、市内の感染者数もピーク時の、逆にその頃から１日当たりの１０数名が、今は大幅に減少して、「行動変容」にもつながるなど、状況は刻々と変化しております。
北播磨総合医療センターも１２床プラス３床で１５床でありますが、現時点では大体３床ぐらいです。という具合にやっぱり激減をしていると。状況は大きく変わってきたということであります。
加えて、国では、自宅療養者の個人情報を開示するように指針を示されておりますが、いまだに県においては、自宅療養者の状況においては開示されないという問題もあります。
この件について、私かなり、新聞紙上でも取り上げていただきまして、実際、小野市民で何人の方が自宅待機されているんやと。分からなくて、どのような病床をつくって、どのような対応をするのか、できないじゃないですか。普通のビジネス社会でいったら、幾らの注文があるか全く分からないのに、設備投資費を幾らやるかって、そんなかけ離れとる、一番単純な話なんですね。
それは、市民を守るために情報開示は、じゃあ、するべきであると言っているんですけれども、現時点では、国はそういうふうにすべきであると、いわゆる総数は発表してもいいと急遽変わってきた、ここへ来て。しかし、住所とか電話番号とか、連絡ができるようなことについては、限定した措置であって、やむを得ない事情において、県が対応できないと言ったときに、応援を市に求めた場合は開示するという、それでは後手管理になるわけですね。
そういうところに、もうこればっかりは、我々はちょっと予測はしておりませんでした。当然市民を守るためにやる対応なんですから、それは守秘義務をもって他人に他言をすることはないわけですけれども、せめて行政のトップには、基幹としてやっぱり連絡してもらわな困ると、そんなの当たり前の話なんですけどね。
いまだもってこの問題は、「おっしゃることはよく分かるんですが、鋭意、今、検討中であります。」ということで、何か分かったような分からへんような結果になっていると。これは、いずれまたここへ来て減ってきたんで、これ６波が来て、もし大きくなってきたら、またこの話はぶり返すことになると思いますけれども、こういう状況であります。
いろいろ申し上げましたけれども、要するに開示されないという問題はあると、私たちもよく学びました、そういった意味では。
そのような中にあって、いざとなれば設置する覚悟はリーダーとして、いつでも持っておりますけれども、現時点では、やっぱり無理をして市が単独で設置する状況にはないと私は判断をいたしました。
これは、やはりきっちりとメディアを通じて発表する必要があるんで、記者会見にてその旨を発表いたしましたところ、ほとんど市民の方からは、それは理解できるという意味合いのご意見をいただいて、苦情等は全くございませんでした。むしろ、コロナに対してアグレッシブにチャレンジしている姿については評価をしたいと、むしろこういうように、決して満足して言っているわけじゃないですけど、安心感ですね。つまり、今まで以上の最悪を想定するのは当たり前のことだというようにお話があったということであります。
次に、小野市の現役世代の
人口増加対策についてでありますけれども、これは河島信行議員からありました。
市内の企業に就職した人には、奨学金を免除してはどうかというご提案でありましたけれども、就職というのは、その人の生きざまにおける決断であって、お金のために生きざまが左右されるようなものではないと私は申し上げました。
ほとんどの方たちが、今学生の方たちは昔と違って、奨学金をもらって大学へ行ったりされている人、多いんですね。だといって、奨学金を免除するから小野市の会社に就職しなさいと言うには、その人の人生には夢があって、それ相応の人生があるわけですね。それをお金を免除するからといって、そういう仕組みをつくるというのは問題であるということであります。
ご提案がありましたが、私は就職というのは、まさに人間そのものの生きざまに関わる話でありますので、私はそれはやるべきではないと、制度を設けたからといって市外への流出を防ぐ効果があったらいいんですけれども、それは防ぐ効果に私はならないというように思いましたので、奨学金をもらった経験者の立場から言っても、それはありがたい話でありますけれども、確かに自分のことになれば、しかし、その問題と
人口増対策、あるいはその人の奨学金と将来の企業に勤めるそういうものを左右してはならんということを申し上げたと思います。
そして最後になりますけれども、シルバー人材センターにおける消費税・インボイス制度導入への対応についてでありますけれども、これは藤原 章議員からいただきました。
国の制度として決定している以上は、小野市だけの問題ではなくて、シルバー人材センターにおいても全国組織として国に要望されているところであります。全国市長会等の場においても情報交換をしながら、私は対応してまいりたいと考えております。
この件につきましては、シルバー人材センターのほうからも正式にこの件に対して、対応してほしいという要望書も来ております。やっぱりそれは、どう考えたって、シルバー人材センターが代わりに、財政が決して裕福ではないのに、それを負担するんかというこれ問題であり、かと言って個人が、僅かなシルバー人材センターの給与の中から差し引かれるという、どう考えたってこんなばかなシステムは私はないと思うのに、なぜこれが議論されてこなかったのか、どうも私も背景をもう少し理解しないと、私の知り得ない背景があるかもしれませんので、これはやっぱり調査したいと思いますが、ただ、多くの人たちがこれはおかしいということはやっぱり言っておりますので、これは国の制度でありますので、小野市だけがこの制度をやめまして、立替えを小野市がしますと、こういうわけにはやっぱりいけない、できないということでありますので、これは広く市長会等でも議論したいと思います。
近々、オンラインになるんですけど、本来尼崎で兵庫県の市長会がこのコロナ禍に行われることになったんですけど、この件に関しては、この市長会の要望の各種の中には出てないんですね。タイミングの問題でもあったかもしれないんですけれども、ちょっとこの辺のところは今調査中であります。
いずれにしましても、なぜこうなっているのかということについては、再度勉強も兼ねて背景をしっかりつかんだ上で対応したいとこう思っています。
以上が、主なものでありますが、いずれにいたしましても、
今期定例会でいただきました、これらのご
意見等の趣旨というのを真摯に受け止め、さらに住みよい小野市の
まちづくりのために生かしてまいる所存であります。
さて、国では、新型コロナウイルス感染症に対する「出口戦略」への先行きが見通せない中で、
菅政権が僅か１年余りで退陣することになり、一方では、令和４年度予算の編成に向けた作業も今現在、本格的に始まっております。
来年度においても、引き続き、感染防止対策、また、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた経済対策などが中心になってくるものと思われますが、既に２０２０年度における国の一般会計における歳出予算総額は、新型コロナへの対応のために、当初予算時点の約１００兆円から、最終的には過去最大となる約１７５兆円に、また、今年度においても１０７兆円もの予算が組まれるなど、先進国ではアメリカに次いで２番目の規模となる財政出動による経済対策が取られているところであります。
ある面では、借金に頼るということでありますけれども、国の借金はさらに増えていくと。私が就任したときは、ちょうど８００兆円あるかないかという、いずれ１，０００兆円になるだろうということで、もうはるかに超えちゃいましたけれども、そういうような状況であります。
加えて、死亡率においても、世界と比較しますと、日本においては死者数が約１万７，０００人でありますけれども、かと言って１万７，０００人が少ないと私、言い切っているわけじゃないですよ。亡くなった方に対しては大変なことでありますけれども、１万７，０００人ですので、０．０１％、人口比ですよ。アメリカの場合は、約０．２％強です。これ今、６６万人と言われていますけれども、今日現在の新聞発表は６９万人、ちょっと前の情報ともう早既に３万人増えとるわけですね。イギリスでは、０．２％、約１４万人、フランスでは、０．１８％の１２万人、ドイツで０．１１％の９万人と、他の国よりも大体１０倍から２０倍も、亡くなられた方についてはお気の毒でありますが、この１万７，０００人程度というのは、２０分の１だということであります。にもかかわらず、国民の理解が得られなかった背景の一つには、やはり「平時」の延長線上にある対応ではなくて、「有事」に対して国家としてどう立ち向かうのか、そのビジョンを国民に対して明確に示せなかったことが、私はその要因にあると考えています。
ある面では、
菅政権がやったこの対応というのは、結果として全先進国の中でも亡くなった人が圧倒的に２０分の１だったんだよということは、本当はもっと情報発信して、自信を国家として持つべきなんですけれども、ただこの日本の国情からするとなかなか亡くなられた方の立場に立って言うと、それはとてもやっぱり失礼な話だというようなことから、なかなか発信しづらい。そうすると、もう毎日のように連日連戦、今日は死亡者数十人とこう出てくると、わあっとなるわけですけれども、しかし、ある面では、このコロナ対策は、見方によれば見える成果は私は出ておるという認識も一方であると思いますね。
その辺のところは、何で発信をうまくされないのかということであります。
非常事態において、リーダーとして必要なことは、正解のない中でも、いかに新たな道を指し示すことができるか否かにあると、次から次へと先手管理でいろんなアイデアをやっぱり持っていって、積極的に出していくところだと。同時にその事実をやっぱり国民、市民、県民にやっぱり伝えていくということですね。それなぜかといったら、やっぱり我々市民の行動変容を変えることになると。つまり情報発信がいかに大事かということを物語っているということであります。
県においてもまたしかりであります。２０年ぶりにトップが今回、交代したわけでありますが、依然これまでとは変わることなく、市内においては、ピーク時には１週間で６０名近くの方が感染されているにもかかわらず、今日現在小野市は新聞発表では３０６名とかなっていますけど、実際は３２０人を超えています。そういうようなことも私はもう放送でやるようにと言っていますけれども、これは本当は違法なんです。的確な数字を私に教えてもらったわけじゃないわけですけれども、それを要するに悲観的に準備するという観点から発信をしていくということであります。
“実態との乖離”については改善されないままでありますし、市内においては「自宅療養者」がどれほどおられるのかといった危機の実態、また、妊婦の受け入れ病院についても県内１８か所と発表されておりますけれども、どこで受け入れが可能なのかということは、今日現在、肝心をもって私たちには知らされておりません。だから、私は北播磨度総合医療センターと話をしまして、小野市民だけでも万が一そういうことがあったときは、北播磨総合医療センターのやっぱり妊婦は受けるということを最終的に企業長として判断をさせていただきました。
これには、いろいろ県との調整が必要であるという意見もあるんですけれども、しかし、目の前で市民が、市民病院の性格を持っている北播磨総合医療センターで、空いているのにそれを診ないというのは、おかしいじゃないかと。私はそれはもう当たり前のことだというように言って今やっているんですけれども、決して、私の申し上げることが、よく理解されているということではありません。小野市長らしいやり方やなといって、一方では陰では批判されとる可能性は十分あります。しかし、それはいいんですよ。市民目線に立って考えたら、当たり前のことを当たり前にするというのは当たり前のことなんですね。その辺を皆さんとともに情報共有していくということが大事であるということであります。
個人情報への配慮というのは、もちろん必要でありますけれども、住民に不安と誤解を与えることを恐れ、不必要に“安心”を優先した結果何か、“安全”が犠牲になっているのが、今の政治のありようであると私は思っておるところであります。
常々言っておりますように、正確な情報把握というのは、危機管理における大原則であります。「
意識改革なくして行動なし」、真に市民の「行動変容」を促すのであれば、掛け声だけでなくて、危機の実態と有事の対応策を真正面から語る必要があると。それがリーダーたる者の責務であると私は考えておるところであります。
いろんなことで最近でも熱湯をかけた云々という話が摂津市でありましたけれども、あるいはまた過去にもそういうことがありました。小野市の情報の共有システム、つまり学校現場であること、保育所であることの原因・状況は、速やかに機関を通じて市民安全部、そして市長部局、
教育委員会やったら
教育委員会も全部連動した情報共有システムが動いているんですね。情報の共有システムが動いていれば、どこかで誰かが知っていることがみんなで検討すればこの問題は解決すると、そういうことなんですね。ですから、第三者機関の判断のとか云々とやってみたり、それはやらないよりはいいですけれども、それは結果論の話であって、やっぱり先手先手で打つためには、情報をいかに素早くそれをつかんでいくか、これは市民安全部大戸部長を中心として、この機能は的確に動いておりますから、皆さんにはこういうことは小野市は絶対に出さないという強い決意で、情報の共有を怠るということは、もう最大の業務の欠陥であるということを日頃から言っておりますので、その辺、まだまだなところもありますけれども、その思いというのは皆さんと十分に共有していきたいと思っているところであります。
今期定例会の冒頭において、あえて、学校における「新学期への対応」や「在宅療養者」の問題など、小野市における基本的な考えをお示ししましたけれども、これがマスコミ等で報道されますと、小野市の発表が引き金となったかどうかは分かりませんけれども、他の自治体でも同じように学級閉鎖に対する基準というのを発表され、また、県においても入院病床や臨時医療施設を拡充する方向性が示されました。修学旅行等についても、これやめといたほうがいいなとなったけど、うちはきちっとやるべきことはやるということで判断をして、的確に今進んでおるところであります。
また、感染拡大が続く中でありましたが、ワクチン接種においては、いち早く集団接種を９月で終了する旨を決定いたしました。９月で終了する旨を決定したということだけで、若い人たちが大慌てで、受けないかんと、行動変容を促すための戦略ですね。もう明らかにこれで状況は変わりました。この時期にこのような発表をした自治体はほとんどなかったと思われますけれども、接種促進につながり、本日時点で小野市における接種率は、６５歳以上の方は約９５％、全市民、これは１２歳以上接種対象者でありますけれども、約８０％以上もの方が１回目の接種を終えられておるところであります。２回目は７５％、ほぼ８割ということであります。一昨日、新聞にも載っておりましたと思いますけれども、初めはそんなにも早く接種会場を閉鎖してもいいのか、まだまだ受けていない人がいらっしゃるのにと。いや、違うんですよ。受けていない人に早く受けていただくための環境をつくるためには、どこかでやっぱり退路を断って、そしてあとは医療機関でやれるという、これが結果として行動変容を変えることになったと。ここが一つの狙いであるということなんで、何にも市民のサービスを落とすためにもう診ませんよ、接種会場閉鎖しますよと、そんな意地悪をしとるわけじゃなくて、逆に接種を促す意味、そういう意味でのどこかで区切るということであったということであります。
結果として、これらが市民の「行動変容」にもつながって、小野市における感染者数は、人口当たりに置き換えますと、北播磨地域では低くなっていることであります。しかし、一方では、それが緩みになって小野市は、後半のほうは、いや、小野市は接種も済んどるし、それこそらっきゃらっきゃということで、若い人たちが結構安心をし切ってしまって、打っていないのに、それが一気に後半のほうになって小野市が増えてきた要因であります。イントータルとしては、少ない率、人口別の比率でいくと非常に少ないでありますけれども、でも絶対数はやっぱり増えてきたのは事実であります。やっぱりちょっとした緩み、これが大きな緩みにつながってくるということであります。
それ以外にも、昨年１年間の水道代の無料化しかり、マスクのいち早い、当時マスクなんて、今でこそどこでもありますけれども、争奪戦をやってたときだったからね。そのときに備蓄品からすぐマスク１０万枚の無料配布。無料配布というのは、無料配布したことよりも、意識を変えると、危機感を醸成すると、これは大変やと、こういう環境をつくるというのがマスクの配布の本質であります。
こういうように、場当たり的な対応ではなく、いかに市民の「
意識改革」・「行動変容」を促すか、その理念が小野市における危機管理に対する一貫した考え方であり、同時に、これからの行政における基本的な姿勢であることをご理解いただきたいと思うところであります。
９月に入りましてから、朝、晩はめっきり涼しくなりまして、といいましても、ここのところはまだ大分３０度は暑いですけれども、秋の気配を少し感じてまいりました。
来月１３日の水曜日、午後５時４５分から、毎年、恒例となっております、第１８回目となる「小野市研究発表会」をこの議場からのＬＩＶＥ配信にて開催いたします。この発表会は、発表すること自体が目的ではなくて、ここが大事なんです。発表に至るまでのプロセスが大切であり、職員の
意識改革や能力アップ、あるいは問題解決能力を醸成することにも役立っておるところであります。
今回、議員の方にも働きかけいたしましたところ、早速参加するということでございました。その参加するという意欲と、そのプロセスが大事であります。内容がどうで、議員さんとしては当然の政策的な発想になるかもしれませんけれども、しかしこんなことを職員と議会が一緒になって小野市の将来を、あるいは課題を抽出しようというこの行動自身がある面では、私はこのプロセスが非常に大事だと、高くその面では、どんな発表があるか私は分かりませんけれども、そういうことが私は大切なことであろうと。ある意味ではコロナ禍において視察等もないわけでありますけれども、こんなことを議会活動を大きな変革であって、同時に我々も刺激をもらい、議会もまた違う立場で問題意識を持つということだろうと思いますので、私は非常に結構なことだなというふうに思っておりますところであります。
今回、先ほど言いましたように議員におかれましても参加されるということでありましたので、議員、職員その垣根もなく、小野市のために我々は何ができるか、普段の研究の成果をぜひともご披露いただきたいと思うところであります。
いろいろ申し上げました。注釈も兼ねました。改めて思いも述べさせていただきました。こういう時期だからこそ、従来の延長線であってはならない、そのときそのときにおけるタイムリーな情報を分析しながら、リーダーとしてかくあるべしということを発信し、そして皆さんとともに最新の情報を共有すること、これが小野市民にとっての我々の果たすべき責務であると、このように考えております。
議員各位におかれましては、
今期定例会に賜りましたご精励に感謝を申し上げますとともに、
市政伸展のためにさらなるご活躍を祈念申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
閉会 午後 ２時２６分...