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令和 3年第427回定例会(第2日 3月11日)

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  1. 小野市議会 2021-03-11
    令和 3年第427回定例会(第2日 3月11日)


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    令和 3年第427回定例会(第2日 3月11日)  ┌─────────────────────────────────────────────┐  │                                             │  │        第427回小野市議会(定例会)会議録                   │  │                                             │  │                                             │  │                                             │  │               令和3年3月11日(木)(第2日)             │  │                                             │  │                  開  議  午 前 10時00分           │  └─────────────────────────────────────────────┘      第1 質 疑    第2 一般質問 2 本日の会議に付した事件    日程第1 質 疑    日程第2 一般質問 3 議事順序
       開議(午前10時00分)    質疑    一般質問    休憩(午前10時45分)    再開(午前11時00分)    一般質問    休憩(午前11時53分)    再開(午後 1時15分)    一般質問    休憩(午後 2時21分)    再開(午後 2時45分)    一般質問    散会宣告(午後 4時02分) 4 会議に出席した議員(16名)    1番  村本 洋子    2番  藤原 貴希    3番  松永美由紀    4番  河島  泉    5番  喜始 真吾    6番  久後 淳司    7番  平田 真実    8番  山本 悟朗    9番  河島 三奈   10番  高坂 純子   11番  前田 光教   12番  藤原  章   13番  小林千津子   14番  河島 信行   15番  岡嶋 正昭   16番  川名 善三 5 会議に欠席した議員・説明員    な   し 6 議事に関係した事務局職員    議会事務局長     井岡  伸    議会事務局課長    内藤  暢    議会事務局      近都 祐子 7 会議に出席した説明員(16名)    市長         蓬莱  務    副市長        藤井  大    副市長        小林 清豪    防災監        上田 芳敬    技監         森本  孝    総務部長       新免 秀晃    市民安全部長     大戸 英治    市民安全部次長    上原 和樹    市民福祉部長     松井  孝    市民福祉部参事    犬塚 良子    地域振興部長     上月 敏之    水道部長       奥田 謙二    消防長        藤原  靖    教育長        橋本 浩明    教育指導部長     藤原 正伸    教育管理部長     岸本 浩幸                  午前10時00分                  〜開 議 宣 告〜 ○議長(小林千津子君)  皆さん、おはようございます。  これより2日目の会議を開きます。  それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。  なお、新型コロナウイルス感染症対策として、1時間程度をめどとして、議場の換気を兼ねて休憩を取りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これより日程に入ります。                 〜日程第1 質 疑〜 ○議長(小林千津子君)  日程第1、質疑であります。  今期定例会に上程されております議案第2号から議案第22号までの以上21件について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。                 〜日程第2 一般質問〜 ○議長(小林千津子君)  次に、日程第2、一般質問であります。  これより一般質問に入ります。  質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。  前田光教議員。                 (前田光教君 登壇) ○11番(前田光教君)  おはようございます。市民クラブの前田光教でございます。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私のほうから1項目について、質問を行わせていただきます。  市長施政方針“コロナに負けない持続可能な『元気な小野市』の実現”に向けた取組について。  2020年の小野市は、さらなる飛躍に向けた「転換」の年でありました。一方で、世の中では年が明け、第3波といえる新型コロナウイルス感染拡大により、兵庫県にも緊急事態宣言が発令されるなど、閉塞感漂う年度末となりました。  令和3年1月1日更新の「こんにちは市長です」では、令和3年度は、“コロナに負けない持続可能な『元気な小野市』の実現”に向けたさらなる取組が求められていると記されています。  ついては、二元代表制の下、小野市が一体となりその思いを共有し、また市民の皆様方も含め、一丸となって取り組むため、施政方針より次の3点についてお伺いします。  1点目、コロナ対策のさらなる充実(ワクチン接種)について。  答弁者は、市民福祉部参事にお願いします。  ワクチン接種により、どの程度新型コロナによる社会的影響を抑えられるのかが予測できない手探りの状況の中で、4月から市民へのワクチン接種が予定されております。  65歳以上の方より、順次接種が開始されたとして、社会に感染拡大防止への効果をもたらす接種率に達する時期を考えると、医師会を初め看護師、関係各所のさらなる協力・尽力を要するところかと思います。  ワクチン接種は、個々の自己判断によるものとはいえ、その地域で一定の効果を発揮するには、80%以上の接種との情報もあり、行政として市民の生命を守るという側面から、ワクチン接種に対する考え方をお伺いします。  2点目、地域の活力と生きがいの創出について。  答弁者は、総務部長にお願いします。  令和2年は、市事業を初め、地域、各自治会においても様々な事業が中止となり、人と人が顔を合わす機会を奪われました。そんな状況下でも、おの恋らっきゃらっきゃ券の配布など、地域力が示され、また築かれてまいりました。  余談ではありますが、小野市における新型コロナウイルス感染症の感染者率は、比較的抑えることができたように感じております。それらは、市民一人一人の自覚、家庭への思いやり、家族への思いやり、地域への思いなどから導き出されたものであると感じています。それらの心を育むことができたのも、多少なりとも従前からの「地域のきずなづくり支援事業」の一定の成果ではないかと思ったりもします。  まだまだコロナ禍の状況下であるため、地域においては普段どおりの活動が行えない環境の中ではありますが、「地域のきずなづくり支援事業」では、自治会が行う活動に対して補助を行うこととなっております。  そこで、この事業の現在の状況や自治会の反応、さらに今後の事業の展開についてお伺いします。  3点目、積極型予算編成の狙いについて。  こちらも答弁は、総務部長にお願いをします。  行政経営4つの柱を基軸とした健全財政の堅持と、不景気なときほど積極投資を図る方針の両立に対し、議決機関の一員として一貫した考えを支持したいと考えています。
     さて、令和3年度の市税、基金残高、市債残高、財政健全化指標など見込額が示されていますが、ポストコロナ元年とも考えられる令和3年、持続可能な行政経営の観点から質問したいと思います。  今回の予算編成は、6年連続で一般会計200億円を超えるなど、「積極投資」の一言に尽きるかと考えられますが、令和2年度の決算見込みなどを踏まえ、令和3年度の予算編成の狙いについてお伺いします。 ○議長(小林千津子君)  質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部参事。                (市民福祉部参事 登壇) ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  おはようございます。第1項目1点目、コロナ対策のさらなる充実(ワクチン接種)について、お答えいたします。  新型コロナウイルスの感染対策について、現在までは、マスクの着用、手洗い等『守り』の体制だけでございましたが、ようやく我が国にも外国製ワクチンの供給が始まったことにより、『攻め』の対応が加わることになりました。  現在、医療従事者への先行接種が順次行われており、次の優先対象である高齢者の皆様への接種は、4月下句頃から本格化する見込みになっております。  我が国のワクチン接種が、諸外国から約2か月遅延したことは、市民の皆様の不安を増長いたしましたが、これを別の角度から見てみますと、日々、世界での接種件数及び我が国の医療従事者の接種件数が蓄積されることによって、ワクチンの有効性について詳細な検証がなされるとともに、副反応の発生率等の詳細が日々公表されており、市民の皆様にとっては、これらの客観的事実を基に、ご自身、ご家族の接種を検討される判断材料が得られるものと思っております。  今のところ、副反応の中でも、命に関わる可能性のあるアナフィラキシーは、外国では20万人に1人の比率で発生、日本ではやや多いとは言われておりますが、報告の精度が関係していないかということで、現在国が検証することになっておりますが、いずれにいたしましても薬剤の投与により全員が回復されておりますし、その他の副反応も一部の方々に発生いたしますが、一時的な症状で治まっているとのことでございます。  一方で、多くの有識者が、接種のメリットがリスクを上回ると言われているとおり、市では今回のワクチン接種は、個々の市民がウイルスから身を守ると同時に、家族や地域社会全体の集団免疫を獲得するために有効な手段であると考えております。  市といたしましては、主治医に相談されて、接種が適当でないと判断される場合以外は、対象年齢である皆様には、積極的にワクチンを接種していただきたいと考えております。  市が先月実施した集団接種への協力意向調査では、市内30の医療機関から38名の医師と147名の看護師に出務いただけることになったほか、今月上旬に実施した個別接種への協力意向調査では、23か所の医療機関が協力すると回答されるなど、予想を超えた多くの医療従事者の方々にご好意をいただき、この難局を乗り越えるため、お忙しい中で積極的に行動される意気込みを感じているところでございます。  今回のワクチン接種は、市民の皆様の命を守るための重要施策でございます。市は、行政にしかできないことを漏れなく遅延なく実施することを念頭に準備を進め、医師会等医療従事者の皆様方、市民のお一人お一人と行政が1つになってワクチン接種事業に取り組めるよう、鋭意努力していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、総務部長。                  (総務部長 登壇) ○総務部長(新免秀晃君)  第1項目2点目、地域の活力と生きがいの創出について、お答えいたします。  平成27年度から実施いたしております「地域のきずなづくり支援事業」は、地域活動の場の創設、自治会活動の支援などを目的に、社会奉仕、教養講座の開催、さらに健康増進の各活動を実施された自治会に対して補助金を交付いたしております。  令和2年度は、90の自治会のうち73の自治会から申請があり、社会奉仕活動では、花いっぱい運動や清掃活動、教養講座開催活動では、交通安全教室や介護予防講座、健康増進活動では、いきいき100歳体操やグラウンドゴルフなどにより地域活動の場をつくり、自治会の諸活動を支援する取組を行っております。  この事業に取り組んでいる自治会からは、「各種活動を通じて住民間の交流と親睦が図れた」、「コミュニケーションが図れる場であり、今後も日々の活動を大切にしていきたい」、「挨拶の輪が広がり、地域の活動を楽しみにしている」、「三世代交流事業によって、世代間の会話も自然と聞こえてくるような環境になった」というような地域からのお声を聞いており、この事業の目的は達成しつつあると考えております。  なお、令和3年度からは、内容について見直しを行うとともに、地域での防災力をより一層高めていただくために、防災教室や炊き出し訓練など、「自主防災活動」を地域で行っていただいた際にも補助の対象としたいと考えております。  また、自治会館、公民館に自治会長さん等のご協力により、地域の住民の皆様に集まっていただき、集団でマイナンバーカードを取得申請していただいて、マイナンバーカードの取得を促進していただく「マイナンバーカード普及促進活動」についても、事業の対象として、地域のきずなづくり支援事業を通じてさらなる地域力の構築に努めてまいります。  次に3点目、積極型予算編成の狙いについて、お答えをいたします。  まず、令和2年度は、小野市流のコロナ対策として「おの恋らっきゃらっきゃ券」や「1年にわたる水道料金の無料化」など、70億円を超える大規模な事業を実施してまいりましたが、国の臨時交付金や特例措置が適用される減収補填債を活用することにより、財政指標上は良好な決算になるものと見込んでおります。  不景気なときこそ積極投資との理念に基づき、令和3年度は、“コロナに負けない持続可能な『元気な小野市』の実現”を予算編成方針に掲げ、一般会計の予算総額216億円、2月及び3月補正予算の前倒し事業分を含めると、225億円の積極型予算で今期定例会へ提案をしております。  議員お尋ねの「予算編成の狙い」は、コロナ対策はもちろんのこと、小野市の強みである子育て支援や安全・安心なまちづくりを着実に推進しつつ、新庁舎を起点とした新たなまちづくりにもチャレンジするなど、「元気な小野市」を発信しようとするものでございます。  具体的には、図書館東側農地の活用に着手、また、ひょうご小野産業団地や垂井南土地区画整理事業を見える形にしてまいります。加えて、三木サービスエリアにおけるスマートインターチェンジや新都市南北線を初めとする道路ネットワーク整備、そして、道路舗装のリニューアルを積極的に進めてまいります。  一方、コロナ禍の影響で市税収入は約5億円の減収を見込んでおりますが、既存事業の見直しによる9事業の廃止や有利な起債などの有効活用により、積極型予算と健全財政堅持の両立を図っております。  令和3年度末の財政指標は、基金残高75億円、実質公債費比率6.4%、将来負担比率28.8%と、市で定めたガイドライン「基金残高70億円以上、実質公債費比率10%以下、将来負担比率30%以下」を堅持できる見込みとなっております。今後もこのガイドラインを目安とし、持続可能な財政基盤を維持しながら、元気な小野市を実現してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  前田光教議員。  質問席で発言をお願いいたします。 ○11番(前田光教君)  3点について、ご答弁ありがとうございました。  つきましては、再質問を行わせていただくんですが、再質問については全てご答弁は、市長にお願いをします。  まず、1点目のコロナワクチン接種についてなんですが、こちら、国のほうからの情報というものも日々変更があったりとか、追加したりとか、あるいは配送計画なんかでもまだまだ決まっていないと。昨日10日の日ですか、県のほうではプロポーザル方式で輸送の何か募集をされて、いよいよ動きが見えてくるかなというように思うところなんですが、その部分、お尋ねをしたい内容というのが、いわゆる国のほうから出ています優先接種の部分です。  1番に医療従事者、2番に高齢者、3番目に高齢者施設で従事される方、4番目にその他になっているんですけれども、そこで、もうストレートなご質問になるんですけれども、いわゆる市職員の接種についてというところでお尋ねをしたいと思います。  これ、そもそも質問させていただく意図の部分になるんですけれども、今日本日、たまたま3月11日、10年前に起きました東日本大震災の日でございます。東日本大震災でもそうでありましたが、いろんな災害が起きたときに、市職員は率先して避難所の開設とかそういったことに着手しなければならない。また、日頃、“市役所は市民にとって役に立つところ”というお言葉を頂戴しています。そういった意味からいきますと、市の業務が遅れたり停滞すると、それ結果として市民の人に迷惑がかかるんじゃないかなというところでありまして、先の議員協議会でもいろんな意見が出ました。  まずそのときに出たのが、いわゆる集団接種会場における市職員が携わる方の優先接種の意見なんかが出ました。それは、国のほうでも考慮されて、配慮されていることに変更がなされたというふうにお聞きしているんですけれども、それに加えて、市民の窓口になっている市職員の人の優先接種などの意見も出ました。  先ほど申し上げたように、市民の人の生命・財産を守るという、いわゆる行政機関が持っている仕事量というのは、核をなす部分であろうかなというふうに思うところでございまして、そういう職務が停滞しないために、職員は優先的に接種を受けるべきじゃないかと。  なぜ、今日こういうような質問をさせていただいたかというと、言わば、なかなか市民の方がまだ打っていないのに、職員が先に打つというのはどうなのかというふうなやっぱりジレンマもあると思います。で、我々議会、一人の議員、一つの会派からの意見というふうな形になっちゃうんですけれども、市民を守るという目的において、いわゆる窓口業務であるとか、そういった部分で優先接種ができないだろうかと。  ただし、これは先ほども申し上げましたように、4つの優先順位があります、国のほうから出されます部分を否定するものではなくて、例えばその日に、当日に高齢者の方がキャンセルであったりとか体調不調であったりとか、そういった部分を補うワクチンの無駄を出さない意味合いでも体制を組めないかということで、お考えをお聞きしたいというところでございます。  もう1つ、2つ目なんですが、2点目については理解させていただきました。  3点目の予算編成について、ちょっとお尋ねしたいんですけれど、予算編成、先ほどガイドラインのお話が出ました。「基金残高70億円以上、実質公債費比率10%以下、将来負担比率30%以下」、こちらのほうは、平成27年ぐらいに公表されたかなというふうに記憶しているんですけれども、これをそのままいかれるのかということの質問です。  将来負担比率なんかでいくと、言わば、県の平均なんかでいきますと42.5%、比率だけでいくと何%が妥当であるかというのは非常に難しい考えになるんですけれども、将来にわたって負担していただく部分については、これは今まではマイナスをずっと堅持していましたけれども、プラスになってもそれはそれで正解であろうというふうに思うところであります。  しかしながら、向こう10年、20年を考えたときに、いわゆる例えば一部事務組合であったりとかの大型投資がまだ考えられるん違うかなというふうに思うところでありまして、ただ、基金残高70億円を堅持するということは、ガイドラインとしては何も意見はないんですけれども、言わば次なる投資に向けた取組も必要ではないかというふうに思うところで、その考えをお尋ねしたいんですが、ひょうご小野産業団地などで令和3年からはもう実際投資がなされて、雇用も確保されてくる時期がいずれ来ます。そういった部分からいくと、入りをはかることは可能かとは思います。  しかしながら、2点目の部分の質問にありましたように、地域のきずなづくり支援事業とか、メンタル面の投資というのも併せて行っていくということになると思うんです。そのメンタル面の投資ということになると、それは、後々に数字として表れるものではなくて、地域を支える人材、人の宝を育てるというふうな意味合いでは非常に効果的だとは思うんですけれども、健全財政を維持するためには、人口が減った中でも、施政方針にも書いています「スマート・シュリンク」していく中で、小野市の市木じゃないですけれども、柳のようにしなやかで折れない強さを持って、適者生存という形で生き残る、勝ち残る行政としてそれを求めるものでありまして、そのためには、いま一度、そのガイドラインについてのお考えを確認をさせていただきたいということで、先ほど総務部長から数字のほうはお伺いしました。先の投資も含めてご答弁をいただけたらというふうに思うところでございます。  以上、2点について再質問とさせていただきます。 ○議長(小林千津子君)  再質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。  その前に、今現在、神明町で建物火災が発生したという緊急連絡が入っておりますが、今日、傍聴の方も含めまして、神明町、ご出席の方はいらっしゃいませんね。別に特定の家を開示するということではありませんが、そういう状況ならば、傍聴の方もちょっと言ってくれればよかったということもあろうかと思いますので、念のためにちょっと申し上げておきます。  これは、消防のほうから逐一、私のほうに連絡がありますので、いかなる場合でもそういう緊急連絡は、トップへ連絡という小野市の仕組みになっておりますので、危機管理の原理原則、情報を共有して緊急時においては速やかに対応するということでありますので、あえて、現時点では第二報が入っておりませんので、今現在鎮圧に向かっているということだと思います。  さておきまして、再質問2点でありますけれども、まず1点目、このコロナワクチンの接種について、職員が優先して受けることについての考え方ということのご指摘であります。  ご質問にもありましたように、これは、ある意味では、役所というのは今、災害時においてあちこちでまさに経験を教訓として受け止めておりますけれども、市役所とは‘市民の役に立つ所’と書いて市役所であると、と同時に危機管理の第一線に立つということがその使命感でありますから、そういった意味では、病院において、何ゆえ、医療従事者を先行して打っているか、私、北播磨総合医療センターの企業長、最高責任者として、まずは、医療従事者を守ることが、結果として市民の、あるいは住民の、あるいは近隣住民の命を守るということになりますので、医療従事者が先行されるということは、これはどなたが考えられても当然のことだと思います。  ところが、市役所職員ということになりますと、これは2つの考え方がありまして、国との話合いの中でも申し上げたんですけれども、私も生産管理というような仕事もかつて経験があるんですけれども、量がいつ入ってくるかとか、それからどれぐらいが入ってくるかということがファジーの状態であっても対応するということじゃなくて、要するに、いつ、幾ら、どこに入ってくるかということをきちっと決めてもらえれば、泣き言を言わないで役所職員というのは、それにどう合わせていくかというのが本来あるべき仕事であると。  例えば、200箱入ってくると言ったときに、ちょっと多く入りますねんけれども、250箱ほど入りますと言って、50箱多めに入ってきても困るわけですね。逆に200箱と言って、180箱入ってくると、途端に全ての対応が変わってくるということなんですね。  有名なトヨタの看板方式というのは、かつてはそうでなかったんですね。できるだけ早く搬入すればいいというような、民間のビジネスの中ではそうだったんだけれども、でも必要なときに必要なものをどれだけ入れるかというように変えていったわけですね、日本のビジネス業界の中では当たり前のことでありますけれども。  それと同じように、今、ひとつ非常にファジーな状況になっているのは、いろいろ新聞紙上とかいう形で言われていますけれども、基本的に幾ら入るかという確定は、こうであろうという話が刻々と変わっているんですね。ですから確実に入るかどうかというのは、本当に微妙な状況であります。それにどう対応するかということは、これから大きな、我々としては果たさなければならない課題であるということであります。  こういう背景があって、その中で市民に事前に接種券を渡して、そして健康管理の情報も出していただいて、そしてその日に幾ら受けるとやっているのに、結果として入る量が突然に変わったりとか、逆に余ったりとかいうようなことになった場合、どう柔軟に対応するかということは非常に大事なことだと思うんですね。  そういったことをいろいろ考えますと、基本的には医療従事者と同じように果たし得る機能からすれば、果たし得る役割からすれば、何も市役所の職員が優先して受けることについては、それは市民に奉仕をするという誓約をもって入庁した者ばかりでありますから、そういった者の果たし得る役割は、結果として、それは職員に先行で打つということも1つだろうと思うんですよ。それも全てのセクションではなくて、第一線に立つところのセクションというところについて、それと限定された、差別化して、そしてその人たちに打つということも1つの方法であります。  それからもう1つの方法は、これはイレギュラーな方法なんですけれども、例えば200と言って250急遽入ってきたとしましょう。そうしたらその緊急時において、すぐに例えば市民に電話をして、ちょっと今あと50人分ありますので、緊急にあなた、あなた、あなた来てくださいと電話を極端にやったとしても、市民からすれば、いや、急に言われてもと。いろいろ予定もあるでしょうし、それからやっぱり若干不安感もあるでしょうし、一人で行くのはどうだかですので、誰かに付添いをしてもらわなきゃならないとか、そういう状況下の中では非常に難しい。  そういうときに、例えばなんですけれども、200と言って、それが230になった場合は、30人分を急遽市の職員で、ランクを3人ぐらいのチームで10チームをつくっておいて、そして1番から3番まで、そしたら3×3が9、9人すぐ来なさいということで、というのは、温度管理も必要なワクチンですから、それをその日、市民も来なかったり、誰も来なかったら、それは要するに無駄になっちゃうわけですよ。  ですから、そういう緊急時において柔軟な対応をするときに、あらかじめ職員を優先に打つという考え方でいく方法と、そうではなくて、そういうイレギュラーな変化のときに、緩衝として、職員には悪いけど、1番から番号を振っておいて、1番から何番まではこれだけの余裕ができたとか、急遽それだけ余ったということだったらすぐに行きなさいと言えば、職務を離れて職務命令ですぐ行って打ってくるとか、そういうことも1つの、今考えながら言っているんですけれども。  ただし、どういうことになるのかということが分かっていませんから、ですから、その辺のところはもっともっとそのときに機敏に柔軟に判断すればよいかなと思っていますけれども、ただ、とはいっても、そのためには、市民住民にやっぱりご理解をいただくようにしないと、何で、何か市の職員が優先的に、何か打っているらしいねという話になると、やっぱり公平な観点、誰もが接種を早くしてほしいという希望のある中で、何ゆえ市の職員が優先されるのかという、特権かいなと。これはいかがなものかと思うんですね。  しかし、特権ではなくて、それが医療従事者と同じように、役所が機能しなかったら、例えば消防職員の救急職員が機能しなかったら、たちまちにして、今日のような火災の問題とか、あるいは救急出動に対して支障を来すわけですね。それは結果として、命を守ることができなくなるんで、そういうふうに考えてもらえれば、ああなるほどなということは分かるわけですけれども、ただ、こういうことを市民住民に一生懸命説得しても、大事なことは私が日頃から言うように、説得ではなくて納得できるようなそういう仕組みをやっぱりつくらないと、なかなか私はご理解をいただけないんじゃないかなと考えています。  質問に対して答えながら、考えながら、答えながら考えているんですけれど、ということは、現時点で、このようにしますということは決めてしまうのには、やっぱり無理があるかなと思うんですね。  ですから、本当にもっとしっかりと、どのような、何時何分に、本来ならそうなんですね。これ、プロダクションスケジュールなんかつくるとしたら、何時何分に何が幾つ入って、何がいつ出荷されるかというのは、そのために車が何台いつまでに入って、そしていつ走ってお客様に届けるという、これはオンビジネスの世界では当たり前の話なんです。でもこの役所の世界、そうじゃないですから、ぼちぼち入ってきたときはそのときで対応しようかというような形になるわけですけれど、ですから結果的には、そのワクチンが本当に確定したワクチンがいつどう入るかによって、動きが変わってくると思うんですよ。ぴちっと入ってくるようになるならば、何も市の職員云々しなくても、きっちりといわゆる国で定められた優先順位を守りながらきちっとやっていったら、皆さんはご納得いただくと思うんです。問題は変化したときにどうするかなんですね。  それらについては、その辺の状況を見ながら、柔軟に対処しながら、そして的確にスピード感を持って指示をしたいと。ですから誰もが、司令官があちこちおったらややこしいなるんで、今、1つの組織として一本化して、指示命令は一発で出てすぐ対応できるということであります。  それともう1つは、質問にはありませんけれども、いつもこの副作用とか、接種に対していろいろ議論されています。でも、リスクよりは接種するほうが大なり、すなわち効果があるという考え方ですね。リスクはゼロではないです。しかし、接種の有効性、有効性大なり副作用という考え方でありますので、この場を借りて、ぜひとも小野市のほうから提示するそういうスケジュールが出れば、皆さんのほうからも速やかにスピーディーに協力いただいて、接種にご協力いただきたいとこう思います。  それから繰り返すようでありますけれども、市の職員は、医療従事者と同じ職務であるから、職務面から考えたら市の職員を優先するのは、しごくもっともな話であるけれども、しかし、市民の理解を得るということが大事であって、しかもどのように変化するか分からないわけですから、そういう緩衝材で市の職員の接種も考えることが必要であろうと。で、考えますし、それとご理解いただけるのであれば、市の職員の一部のラインにある、特に消防とかそういう、あるいは危機管理の市民安全部等、あるいは市民の窓口である福祉の第一線に立っているそういう子育て部門の問題とか、そういうところを優先する。つまり庁内の中でも優先順位をまた改めて決めるとか、きめ細かくその辺は対応したいと思います。  あんまり固定観念でこうします、こうですというように決めてしまうと、そのときの危機管理に対する対応はうまくできないという、危機管理の対応は、悲観的に準備をして、いざというときに楽観的に対応し、かつ柔軟に対応するということが原則でありますので、その点はご理解いただきたいと思います。  2つ目の予算編成、そのガイドラインについて、これをずっと健全財政を小野市は維持している、これはご理解いただいている。しかし、それをいつまでやっているんやと、それでいいんだろうかという思いもあると思うんですけれども、私は、日頃から申し上げていますように、役所の世界というのは成り行き管理では駄目なんです。ターゲティングワーク、ちゃんと目標を定めて、その目標に向かって一本化して、そしてその方向に向かってベクトル合わせをして情報共有をして仕事をなしていくという、こういう風土というのは、公務員の世界には、成果と報酬が連動しない社会、仕事をやってもやらなくても給料が同じ社会の中においては、そんな目標を定めたターゲティングワーク、どちらかというと成り行きになりますね。ぼちぼち、悪い言い方をすると。  それでは駄目だということで、財政の健全化に対しては、この指標をベースにしてやるということを示すことによって、予算編成というのは、それを頭に念頭に置いてやっていくという。営業なんかで民間だったら、営業目標を達成することも大事だけれども、目標を定めてそのために何をするかというプロセス管理が重要なんですよ。安全管理に対しては、このような基準の指標によって、リスクマネジメントをする、危機管理をやると。のために何をするかという具合に、やっぱりその危機管理に対しては目標をちゃんと定めないかんわけです。  そういった意味で、この財政指標のいわゆる国の定めた3つの健全財政のいわゆる将来負担比率、あるいは基金の残高等については、あえてこういうことをきちっと明確に定めている市ははっきり言って兵庫県29市12町、41の中では、公表しながら明快に定めるところは基本的にはありません。それはそのときによって予算というのは、基金を扱ったり取り崩したり、借金せざるを得ないときには借金せないかんわけだからということでやってきているわけですけれども、ただ、健全財政は守りましょう、努力しましょう、行財政改革はやりましょう、男女共同参画だったら女性の比率をできるだけ皆さんの総意の下に増やしましょう、ではあかんのです、私が言っているのは。明快に何%までをそこまで達成するかということが大事であって、だからその辺のところを考えていくということだと思います。  だからそういった意味では、ガイドラインというのは、先ほど申し上げましたように、行政もまさに経営でありますので、明快な成り行き管理からターゲティングワーク、目標を定めた仕事にさせるということのために、財政指標を明快に示して、それに対して今現在どの状況にあるのかということを見ながら、積極財政を組むと。つまり、不景気のときこそ、役所こそできることは、ミニ・ニューディール政策じゃありませんけれども、今やらなくてどうするんですかということで、小野市は積極財政を今組んでいる。だといって、財政の健全化を放棄せよということではないです。そのために、やっぱり目標、ガイドラインを定めるということが一つの仕組みであるということを先ほど来、ずっと同じようなことを申し上げているんですけれども、そういう仕事の仕方を変えるということなんですね。  じゃあ、それはご理解されたと思います。じゃあ、問題は、これからずっとそうされるんですかということですね。これは先ほど言うように、ここは、情勢が変わります。これがもしコロナ禍があと1年ぐらいで、今年じゃなしにあと1年で、発生から3年ぐらいで終息するであろうと、過去の歴史的事実から見たら。  その後、何が来るかといったら、恐らく、じゃぶじゃぶに余っている、これ民間は内部留保資金をたくさん持っていたんです、これまで。それを本来ならこの大変なときにこれを流出していかなあかんです。今それをためているんです、皆さん。同時に国のそういう予算というのは、もういっぱい出ています。恐らく増税も免れへんような状況になるかもしれません。そういう中で、世界の中で金は、今何で株が上がっているかといったら、実は何も景気がよくなるんじゃなくて、金余りになっとるその投資がそっちへ行っているだけの話なんですね。これはもう誰もが言っているところなんですよ。  ですから、恐らくそれが新しい経済復興のために一気に上がってくることになります。そうすると、逆に市としては財政が逆に税収が増えてくるわけですから、そうなってくると、そうすると逆にあまりシュリンクすることはないんで、これを食い潰すということは、私は必要ないと思います。ただ、将来を考えたときに、小野市の場合、庁舎その他はもうインフラはある程度整備できましたけれども、あと、ごみ処理の加西市、加東市、小野市というのが、やっと固まった3市での新しいこととか、あるいは工業団地、将来の投資としてやっている工業団地、つまり、働く場所をつくってそこに機械装置が入って、償却資産が入って、固定資産税が入って、小野市は健全財政を維持しているわけですね。つまり、持続可能な税収をやっぱり確保するためには、新たな投資をせないかんのです。何もしないでぼちぼちゆっくりやっとったんでは入らないんです。そのためには住むところももっと拡張しなければ、KDDIの跡地も積極的な投資を将来やらないかん。つまり、将来の今の孫たち、子どもたちに夢を与えて、その人たちが健全財政を有するためには、今、我々は投資していかなあかんわけです。それは、下水にも水道にもそうですね。老朽化するわけですから。スクラップ・アンド・ビルドでやっていかなあかんわけですから。  そういうようなことを考えると、これからは、今持っているものの、はっきり申し上げますと、ガイドラインは、ターゲティングワークにするために定めている仕事の仕組み、やり方のための方策として目標を定めている。しかし、市民に対する奉仕のための投資は、そのときの情勢に応じて、あえて将来50年先を考えて、今、投資するんだったら、これは官と民との違い、利益追求のプロフィット追求の民は、利益が出なかったら投資をシュリンクします。しかし、行政の場合はそうではなくて、将来の投資のために、今あえて借金してでも、50年先の人も同じように負担せないかんわけですから、そうするとその人のために今、投資をすると。  真逆の投資という戦略が必要なんで、私は、結論として申し上げれば、ガイドラインは、現時点では守ります。まずはそれに向かって、仕事の仕組みを変えてください。そして、住民100人当たりの職員の数は兵庫県下の中で小野市が一番少ないです。一人当たりは多いですけれども、それは、総人件費を減らすということの考え方でありますから、小野市はそれでやってきました。  しかし、これからは、そういうガイドラインにこだわらず、必要とあればタイムリーにそのときの変化に対応するような積極投資を場合によってはやるということはあるんで、これが絶対であるということではありません。もちろん、次の市長さんが、「いや、そない言うても、もう余計なことせんとこう」といって、じっとそういうことになる人もおられるし、それはこれからの政権ということでありますから、私が将来のことまでここで約束というわけにはいきませんけれども、少なくとも基本的な考え方というのは、先ほど来、申し上げたように、官と民と同じセンスでもって動いては駄目、官しかできない、いわゆる行政しかできないそういう仕組みでもって投資計画ができ、そして決めた目標に対してやるけれども、柔軟にそのときに決断をすると。リーダーにとって必要なのは、何回も申し上げています。大きな見抜く力、洞察力であり、そして大きな、何をやるのかという、新しいまちを創ろうやないかと、図書館の向こう側に新しい商業地をつくろうやないかというそういう構想力、そして最後は、あんた責任取れますかという決めるという決断力、この3つでもって、これからのリーダーもやっぱりやっていかなならんだろうと思います。  以上、大きな話になりましたけれども、その点をご理解いただきたいと。  垂井町の火災の件、ああ、これ間違うとるね。先ほどの神明町、建物火災の件は、正しくは垂井町の火災でありました。休耕田を焼却中に炎が神戸電鉄線路の法面に燃え上がり、現在鎮圧に向かっています。建物火災ではありません。あとでちょっとかちんと言うとかなあかんな。情報は、やっぱり最初は混乱するんですね。よかった、こういう報告だったらよかった。ちょっとすみませんけれども、ここでストップして、私今から火災現場へ走らないけませんということになったらちょっと大変なんですけれども。これなら、ちょっといいですね。  何か、考えておる間に、質問に対する答えになっとるか分かりませんが、再質問に対する答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○11番(前田光教君)  ありません。 ○議長(小林千津子君)  以上で、前田光教議員の質問は終わりました。  議員は、自席へお戻りください。  この際、議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。再開は、11時といたします。                 休憩 午前10時45分                 ───────────                 再開 午前11時00分 ○議長(小林千津子君)  ただいまから、会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問であります。
     川名善三議員の質問を許可いたします。                 (川名善三君 登壇) ○16番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。お許しをいただきましたので、5項目につきまして質問をさせていただきます。  第1項目、重層的支援体制整備事業について。  近年、少子高齢化の進行とともに、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。これらを要因として、福祉のニーズは多様化し、介護と育児の問題を同時に抱えるダブルケア、未成年者が家族の介護をするヤングケアラー問題や、高齢の親が中高年の子を養う8050問題、虐待、孤独死など複合的な生活課題が増えつつあります。  これらの多様化する地域の生活課題への取組には、これまでの高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者などの分野ごとの支援体制から包括的な支援を実施することが求められてきています。  そこで、国においては、住民が様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた施策が進められています。  そして、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市町村の努力義務となりました。さらに、令和3年4月より、この体制を整備するための「重層的支援体制整備事業」が改正社会福祉法に基づく新事業として施行されることとなりました。  この事業は、「相談支援」として、あらゆる生活課題を受け止め、多機関協働で支援に当たり、継続的に関わりを持つ伴走型支援、「参加支援」として、就労支援、住居支援、居場所機能の提供など、「社会とのつながり」を回復・維持できるような支援、そして「地域づくりに向けた支援」として、地域の中で支え合い、見守り合う関係性が育まれるように場づくりやコーディネートを行う支援の3つの取組を重層的に行うこととなっています。  令和3年度から新たに創設される包括的な支援を一体的に実施するこの「重層的支援体制整備事業」に関し、次の2点についてお伺いいたします。  答弁は、2点とも市民福祉部長にお願いいたします。  1点目、包括的支援の現状と課題について。  現状での複合的課題を抱える住民への支援体制と財源なども含めた課題についてお伺いいたします。  2点目、重層的支援体制整備事業への取組について。  希望する市区町村で実施されるものですが、新しい組織体制も含めた検討状況と今後の方向性についての見解をお伺いいたします。  第2項目、議案第2号 令和3年度小野市一般会計予算について。  答弁は、教育管理部長にお願いいたします。  歳出、款9教育費、項6社会教育費、目5文化財保護費、文化財啓発事業費594万円の具体的内容についてお伺いいたします。  第3項目、議案第4号 令和3年度小野市介護保険特別会計予算について。  答弁は、市民福祉部参事にお願いいたします。  歳出、款3地域支援事業費、項1地域支援事業費、目3包括的事業・任意事業費、認知症対策事業255万円の具体的内容についてお伺いいたします。  第4項目、議案第9号 令和2年度小野市一般会計補正予算(第10号)について。  答弁は、教育管理部長にお願いいたします。  歳出、款9教育費、項1教育総務費、目5教育環境整備費、教育環境整備事業費4,340万円の具体的内容についてお伺いいたします。  第5項目、議案第17号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。  次の2点についてお伺いいたします。  答弁は、2点とも市民福祉部参事にお願いいたします。  1点目、条例改正に至る経緯について。  令和3年度から令和5年度の介護保険料基準年額を3,600円増の6万9,600円に改定されようとしていますが、改正に至る経緯についてお伺いいたします。  2点目、市民への影響について。  改正による市民への影響について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。  以上、私の質問といたします。 ○議長(小林千津子君)  質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部長。                 (市民福祉部長 登壇) ○市民福祉部長(松井 孝君)  第1項目1点目、包括的支援の現状と課題について、お答えをいたします。  平成29年の社会福祉法の改正により、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備が求められ、小野市におきましても平成30年3月に策定をいたしました第3期地域福祉計画にも「重層的・総合的な相談体制の整備」を目標に掲げ、その達成に向け取り組んでいるところでございます。  まず、ご質問の本市における包括的支援の現状でございますが、介護、障がい、子育て、生活困窮など、分野ごとの相談支援窓口を設置し、複合的な課題の相談に対しては、最初に相談を受けた相談支援機関がしっかりと受け止め、関係する支援機関の間において、迅速かつ適切な連携につなげる縦割りではない包括的な支援体制を構築をいたしております。  さらに、複合的課題は多岐にわたる連携が必要であり、福祉部門だけでなく、教育や税などの庁内関係機関参加の生活困窮者支援調整会議を開催するなど、連携強化を図る体制といたしております。  また、行政の支援だけでは解決できない日常的な生活課題につきましては、地域の民生児童委員様等との連携協力により、地域の見守り活動などを通した地域におけるセーフティネットの構築にも取り組んでいるところでございます。  ご質問の財源も含めた課題についてでありますが、これらの相談・支援体制につきましては、補助金等の活用により運営ができているなど、財源的な課題といえるものは見当たらないところではございますが、ひきこもりのケースのように相談につながりにくいケースなどをいかに相談窓口等へつなぐことができるかが課題であると考えているところであり、相談の際に陰に隠れる複合的な課題をいかに見逃さず発見し、より適切な支援につなげることができる人材の継続的な配置と人材育成等が重要であると考えております。  次に2点目、重層的支援体制整備事業への取組について、お答えをいたします。  昨年の社会福祉法の改正により、令和3年度から重層的支援体制整備事業として各自治体が事業主体となり、断らない相談支援、多様な形の社会参加を促す参加支援、多様な活躍の場を確保する地域づくりを一体的に行う事業が創設され、その実施については、市町村の任意となっております。  そこでご質問の当該事業の検討状況でございますが、1点目で答弁をさせていただきましたように、複合的な課題を抱える相談者に対しては、その状況を適切に把握し、必要な支援につなぐ縦割りではない庁内関係部署の連携による包括的な支援体制が構築できていること、さらに参加支援や地域づくりに向けた支援は、生活困窮者自立支援制度に基づく就労支援や社会福祉協議会への補助による地域づくりなど、国の目指すべき包括的な支援に既に取り組んでいることから、現時点では、既存の枠組みを基に、関連する事業や組織体制を有効活用していく方向としており、新たな組織体制構築など、当該事業は見合わせているところでございます。  また、今後の方向性につきましては、近年、社会環境の変化などにより、複合的で複雑化した課題を持たれる方が増えている中で、支援体制のさらなる充実には、今回、国から示されている当該事業について、研究を継続しながらモデル的に取り組まれる自治体等を注視しつつ、どのような形態が小野市の特性にふさわしいのかを見極め、検討していきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、教育管理部長。                 (教育管理部長 登壇) ○教育管理部長(岸本浩幸君)  第2項目、議案第2号 令和3年度小野市一般会計予算、文化財啓発事業費594万円の具体的内容について、お答えいたします。  当該予算は、「文化財保存活用地域計画」の策定に要する経費でありますが、まず、この計画についてご説明をさせていただきます。  文化財保存活用地域計画は、平成31年4月に施行された改正文化財保護法により制度化されたもので、市町村が作成する地域における文化財の保存と活用に関する総合的な計画、いわゆるマスタープランでございます。  本計画は、地域の歴史や文化にまつわる多様な文化財を包括的に調査し、総合的、一体的に保存、活用することにより、地域の特徴を生かした地域振興に資するとともに、確実な文化財の継承につなげることを目的としております。  加えて、文化財を把握し守るだけではなく、本市の新たな魅力を発見し、住民の心のよりどころである地域の文化財を地域コミュニティの核として、また、新たな観光資源としてその価値を高め発信することにより、地域住民のふるさとへの愛着・誇りを醸成し、郷土愛を育むものでございます。  本事業の経費の具体的な内容でありますが、市内にある文化財の悉皆調査、いわゆる全ての数を調査する全数調査でございます。の、支援委託料及び文化財保存活用地域計画策定の支援委託料のほか、同計画の策定に携わっていただく委員の報酬並びに消耗品等となっております。  本計画は、3か年での策定を予定しており、計画について国、所管は文化庁でございますが、の認定を受けることで、国等の指定文化財だけではなく、未指定の文化財の保存・活用にも国の補助金を活用することができるようになります。  なお、計画策定に係る財源として、文化庁の文化芸術振興費補助金を活用いたします。  次に、第4項目、議案第9号 令和2年度小野市一般会計補正予算(第10号)、教育環境整備事業費4,340万円の具体的内容について、お答えをいたします。  当該補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策費用として計上しておりました教育環境整備事業費8,460万円の減額、及び学校トイレ洋式化のさらなる推進を図るための事業経費1億2,800万円の追加によるものでありまして、結果として4,340万円の増額となったものでございます。  まず、コロナ対策の教育環境整備事業費の事業経費の減額でありますが、1つには、夏休み短縮に伴う暑さ対策として実施いたしました各学校への空調機器の増設工事費用等について、入札等による執行残など確定見込みにより予算を減額したこと。2つには、年度途中に国から追加感染症対策として、新たな補助制度である「感染症対策・学習保障取組支援事業」が示されたことによりまして、市としても今年度の9月補正で当該事業に要する経費を予算措置した上で、消毒液などの衛生用品や換気対策備品の購入費等の費用を財源的により有利なこの新たな補助事業に予算科目を振り替えて執行したため、お尋ねの教育環境整備事業費が減額となったことでございます。  次に、学校トイレ洋式化事業の追加につきましては、教育環境のさらなる改善に加え、災害時指定避難所としての機能確保の観点から、平成28年度から順次整備に取り組み、現在、学校の洋式化率は、市全体で約63%に達しておりますが、国が取り組む「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に即しまして、さらにスピード感を持って前倒しで実施しようとするものであります。  各学校の老朽化等の状況を勘案して、今回は4校の校舎や体育館のトイレを回収いたしますが、整備工事費用の内訳は、小野小学校が4,500万円、河合小学校2,000万円、大部小学校2,500万円、下東条小学校1,800万円で、このほかに設計委託費、設計監理業務委託費等を計上しております。  主な工事内容は、和式便器の洋式便器への取り替え、それからトイレ手洗い場の自動水栓化、それから床の乾式化、これは従来水で流していた湿式化からより清潔な乾いた床に替えるものですが、その乾式化への変更等で、財源として国の学校施設環境改善補助金を充当いたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、市民福祉部参事。                (市民福祉部参事 登壇) ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  第3項目、議案第4号 令和3年度小野市介護保険特別会計予算、認知症対策事業255万円の具体的内容について、お答えいたします。  当該予算は、今年度1月に開始した「小野市もの忘れ検診事業」の継続実施と、令和3年度新たに実施を予定している「認知症高齢者見守り支援事業」の2つの事業に要する経費でございます。  まず1つ目の「小野市もの忘れ検診事業」は、認知症高齢者の早期発見と早期対応を目的に、過去に認知症と診断をなされたことがない65歳以上の市民を対象として、小野市・加東市医師会の27か所の医療機関が個別に認知症検診を実施するもので、年間60人の方が受診されると見込んだ委託料等54万円でございます。  この検診は、認知症またはその前段階のMCIと診断された方に、市及び医療機関、認知症初期集中支援チーム等の関係機関が連携して、ご本人とそのご家族のフォローを行うほか、認知症以外の原因疾患が発見された場合にも早期治療にもつながることから、予防医療の一環として実施している事業でございます。  次の「認知症高齢者見守り支援事業」は、認知症高齢者が行方不明になられた場合に、本人の居所を確認できるよう、GPS機能を有したリストバンド等の見守り機器を導入される際の初期費用と利用料の一部を助成する事業でございます。  助成金の額につきましては、生活保護受給世帯に属する方には、経済的負担を考慮し、初期費用9,000円と年間利用料2万円の全額を助成することとし、その他の世帯に属する方につきましては、初期費用は同じく9,000円、年間利用料は半額の1万円を上限といたします。  予算額は、この事業の利用者数を年間100人と見込み、扶助費と需用費の合計201万円としております。  次に、第5項目1点目、条例改正に至る経緯について、お答えいたします。  介護保険料は、3年に1度改正する介護保険事業計画の中で、計画期間中の基準年額に基づいた基準月額を定めることになっております。  今回の条例の一部改正で改定しようとする介護保険料基準年額は、小野市介護保険運営協議会が昨年の8月から今年2月までの間に5回の協議を経て算出し、第8期小野市介護保険事業計画に盛り込もうとするものでございます。  介護保険運営協議会では、現在の小野市の高齢化率や要介護認定率、及び認知症高齢者数等から推計をした令和3年度から3年間の第1号被保険者の数、要介護認定者数の数に合わせ、国による介護報酬の改定を考慮に入れた介護保険事業に係る給付費の総額を見込んで、第1号被保険者の皆様の介護保険料基準年額の算出をいたしました。  介護保険料基準年額を決めるに当たり、本市が独自に第1号被保険者の負担軽減策として取り入れておりますのは、介護保険法で定められている9段階の介護保険料所得段階のほかに、さらに上位所得者の区分を2段階設けていることでございます。  このことにより、高所得の方々以外の被保険者の経済的負担が軽減されるとともに、基準年額の上昇を抑える要因になっております。  また、介護保険給付費基準基金を考慮せずに算定した基準年額が当初は7万4,940円で、現行から9,000円近く増額する見込みになったため、介護保険給付費準備基金の残高を考慮した上で、第8期中の3年をかけて基金を2億2,000万円取り崩す予定にすることにより、令和3年度から5年度の介護保険料基準年額を6万9,600円に設定するに至りました。  次に2点目、市民への影響について、お答えいたします。  今回の条例改正で、第1号被保険者の介護保険料は、基準額となる所得段階が第5段階の方では、年額で3,600円増額いたします。増額の幅が最も小さいのは、第1段階の方で年額1,620円、最も大きいのは、第11段階の方で年額7,200円でございます。第1号被保険者の6割を占める第4段階から第7段階の増額幅は、年3,240円から4,680円であります。  介護保険制度は、財源の2分の1を国・県・市町村の公費で賄いますが、残りの2分の1は、健康保険制度、年金制度と同じく、連帯的に自助の力を発揮し、共助によって支え合う社会保障制度であり、給付を受ける方の比率が高くなるにつれて、お一人当たりの負担が少なからず増えることは避けられない側面がございます。  今回の介護保険料につきましても、来年度からの第8期において、65〜74歳の前期高齢者の数が微減していく半面、介護サービスを利用される方の9割を占める75歳以上の後期高齢者数が年々増加することが介護保険給付額の増大につながり、第1号被保険者1人当たりの負担額が増加する要因の一つになっております。  このような中で、市といたしましては、介護保険法施行令により、来年度からの3年間においても継続することになっている所得段階が第1段階から第3段階の方々に対する軽減強化措置を低所得者への対応として実施することといたしております。  また、以後3年ごとの介護保険料改定額の増額幅を緩やかにするための取組として、事業計画に併せて「第5期小野市介護給付適正化計画」を策定し、給付適正化の取組を実践するほか、さらなる介護予防と健康づくりにより、介護給付費の上昇抑制を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  川名善三議員。  質問席で発言をお願いいたします。 ○16番(川名善三君)  それぞれに詳しく答弁をいただきまして、ありがとうございます。詳しく答弁いただきましたので、あまり再質問というほどのものも出てこないんですけれど、何点かちょっと再度お伺いをいたしたいと思います。  先に、第4項目の令和2年度一般会計補正予算(第10号)の教育環境整備費のことにつきまして、教育管理部長に再度少しだけお伺いをしたいと思います。  今回の補正につきましては、内容につきましては、減額内容とか今回の学校トイレの洋式化等、その辺りにつきましての答弁をいただきましたので大体分かりましたんですけれども、ちょうど、私、前の6月議会で少しお話をさせていただいた手洗い場の自動水栓の件ですけれども、これも、今回取り組まれる学校につきましては、水栓の自動化も図られるということでございます。  ちょうど3月10日の神戸新聞に、神戸市の取組について記事が出たわけなんですけれども、これが、神戸市教育委員会コロナ対策非接触推進ということで、学校園の蛇口をセンサー式にということで、これを神戸市が今回ESCO事業という形で取り組むという記事が出ておりまして、というのは、やはりこの今の流れといたしましては、こういうタッチレスの方向性に向かっているのかなという気もするわけでございますが、この小野市のこの学校園のこの先、こういう形で神戸市が積極的にするというふうな意向も出たわけですけれども、今後、市の規模が違いますので同じというわけにはいかないとは思うんですけれども、その辺りの今後のこの学校園の水栓の自動化ということにつきまして、今後の見通しにつきまして、再度ちょっとお伺いをしておきたいと思います。  それで、次に第1項目、重層的支援体制整備事業について、これ市長にちょっとお伺いをいたします。  これ、名前が非常に重々しい名前でございます。ちょうど法律に基づく用語ですので、非常に名前は何か険しい名前になっておるわけですけれども、要は、縦割りではなくていろんな課題に対して総合的に行政の中で取り組んでいけるかどうかということがうたわれているわけであります。  で、この体制を整備するかということではなくて、市長もかねがねおっしゃっております、組織があって機能があるわけではないと、機能があって組織があるということで、変にその組織だけを大きくするということではなくて、現に今はほぼ、これに準じた体制が取られておるということなんで、その辺りにつきましては安心をしたわけですけれども、ただ、私はこういう、今、国がこういうような制度を打ち出してきたということにつきましては、いろんなこういうことは、実際現場では分かっておるんでしょうけれども、実際にその取組がどこの市もできているんですかと。今までなかった課題というものが、顕在化してきているということについて、これをやはり今のある体制を見直していく必要がある時期に来たのではないかというふうに私は感じたわけなんです。  今回のこの重層的体制整備事業の中で、いわゆる相談支援というところがございます。これは、断らない相談ということで3項目の中の1つになっておるわけですけれども、やはりこの取っかかりの部分のこの相談体制、相談の窓口、この部分について、やはりより市民に分かりやすい、そういう相談の窓口が分かるようなことが大事ではないかなと思うんですが、小野市の広報の中には、毎月「相談窓口」という欄がございます。今月号、3月号、これでは、ほぼ28項目の相談内容についての窓口が記載されております。で、10年前のおの広報なんですが、これもやはりほぼ28項目、変わってないんですね。で、20年前のおの広報のこの相談の案内なんですけれども、これは17項目あります。で、お気軽にご相談くださいと書いてあるんですね。これはそうなんです。  ずっとここに項目が書いてありまして、例えば市民行政の相談ということであれば、生活上の問題、行政に関する相談、ずっといろいろありまして、それぞれ項目に書いてあるんですけれども、今回、私、取り上げをさせていただいた部分、先ほどの質問の中で、例えば8050問題であったり、ヤングケアラーの問題であったり、そういう部分については、まずほぼ想定はされてないんですね。じゃあ、どこに相談をしたらいいのかといったときに、ここの項目にふんふんと当てはまれば行くんでしょうけど、じゃあ、そうでない場合、じゃあ、どういうふうに皆さん考えられるのかなという気がするんです。  その中で、小野市の場合は、市長が就任されてから市民サービス課というものができました。つくられました。ここは、全ての相談を受けますというご案内で、どんなことでも聞かせていただきますというような形でのこの市民サービス課の発足であったかと思うんですが、私、今回、この重層的支援体制のこの制度を国から発表になったということについて、小野市は昔からやっているやんというところで、やっぱりこの市民サービス課というものがあるということに思いついたわけなんですが、ただこれ、先ほどの答弁等は全て市民福祉部長の答弁でございました。ただ、こういう生活相談って、やはり福祉が一番で頭に来るんですけれども、この市民サービス課、これ総務部の管轄でございまして、ちょっと、そういうことになると、本来、やはり相談というのはいろんな多岐にわたるというのは、本来のことだと思うんですね。
     例えば、このおの広報でも、「この中に当てはまらない相談は市民サービス課へどうぞ」と一言書いてあれば、簡単な話かもしれないんです。ただ、入り口からこの最後の支援までというところで、今回は、どちらかというと、入り口も当然大事なんですけれども、その支援について、いろんなところでやりましょうよということで、その部分も財政的には手当しますよということで、今回の国の打ち出しが出たわけですけれども、ただ、入り口がそういう形でやはり今回の重層的支援の中にあるこの相談支援というところ、ここの部分がより市民の皆さんに分かりやすいような相談を今以上にしていかないと、なかなかこの市民福祉部長が言われた「埋もれているような課題」、不登校、仮に不登校であればまずは教育委員会になるかと思いますけれども、その裏には、やっぱり生活の課題があったり、家庭内暴力があったりといろんな課題が埋もれている可能性があるわけです。その辺りをどういうふうに見つけてくるかということも一つの課題。  ですから、この相談の取っかかりの部分をどう広く拾っていけるかということについて、やはり今のこの時期に、こういう制度が進もうとしている中で、やはりこれは今までずっと今の、仮に、私はこの広報おののこの記事の話をさせていただいたんですが、今、変わっていないというところが、これは変えるべきなのか、このままでもいいのか、そういうことを今の時期、今回こういう制度が進められようとしている中で、やはりここは一度見直して、実際には福祉の皆さん、もしくは教育委員会の皆さんがすごく頑張っておられますので、支援については恐らく進んではいけると思うんですが、その辺りにつきまして、市長のお考えをお伺いをしたいと思います。  以上、再質問とさせていただきます。 ○議長(小林千津子君)  再質問に対し、答弁を求めます。  教育管理部長。 ○教育管理部長(岸本浩幸君)  再質問にお答えいたします。  再質問の内容は、学校における自動水栓化の今後の見通しということだったと思います。  教育委員会のほうで、学校の整備に関しましては、平成30年度に長寿命化計画ということで、今後財源的に困難になるということもありまして、長期計画を立てて順次必要な老朽化が激しい学校から改修を進めていこうという計画を立てております。  今回、その計画に沿って、まずご承知のとおり、小野南中学校が今、校舎の改修に入っております。小野南中学校につきましても自動水栓化ということで、水道部分につきましては整備を進めております。ということで、まずその計画に沿いまして進めていきたいと思っております。  今回もちょうど国の防災・減災国土強靱化のための5か年計画ということで、当初予定していなかったこういった動きがありましたので、前倒しでできるようになっておりますので、必要性は教育委員会としても当然感じておりますので、こういった財源も活用しながらやっていきたいと思います。その辺、先ほど申しました長寿命化計画等を鑑みながら総合的に財源も見ながら対応していきたいと、現時点ではそういうふうな考え方でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。  先ほど来、質問とそれから福祉のほうからご答弁申し上げましたように、これだけ超高齢化社会になって、そして世の中が非常に厳しい環境の中で、平成29年に社会福祉法の改正があった、その中で要するにそういう弱者に対する相談体制というのをいろんな角度から、先ほどご指摘いただきましたように、縦割りではなくて総合的に連携をし合って、そして重層的な、何階層も代わっていろんなところから縦・横連携し合ってその体制をしようじゃないかという、そういう国の基本的な考え方が提示されたんですね。  生意気言うわけじゃありませんが、小野市は20年前からそれをやっとんですよね。なぜかと、やはり、一番の問題は、行政というのは基本的にはやはり縦割りでどこもそうなんです、やっています。それがベースとして公務員の仕事の仕方の中に、先ほども言いましたけれども、成果と報酬が連動する社会と、成果と報酬が連動しない社会に、すなわちやってもやらなくても、極端な言い方をしたら、職員をいつも怒るんですけれど、現実は同じ社会なんですよ。  そういうベースがあって、どうやって私たちの果たし得る役割、それをきっちりやっていこうかということのためには、1つのセクションだけではやっぱり解決でき得ない社会になってきていると、この複雑化する中で。そういう中で、重層的ないわゆる何階層にもまたがるような、お互いに連携を取り合った対応を組織としてやりましょうというところで、組織体を考えましょうということです。いわゆる社会福祉法の改正もあって、要するに対応能力を強化せよと、こういうことなんですね。  そうしますと、役所の部門というのは、先ほどおっしゃったように、相談体制も、この広報における相談もそうなんですけれども、それからいろんなセクションにおいては、一応いろんな補助メニューもあるわけなんですが、国の一つの指針に基づいて県もまた市も一つのルーチンとして、一つの組織体で仕事をしていくということを、一応つくらなきゃならないんですよ。  でも私は、もうそこが一番の問題だということで、いわゆる何をやるかという組織論の話から、皆さんにもう何回も私言いますけれども、先ほどもいみじくもよくご理解いただいて大変うれしいんですけれども、組織があって果たし得る役割、機能があるんではなくて、何をするかという機能があって組織というのはいろんなものをつくっていったらいいんですね。  ところが、役所の世界というのは、こんなことをしましょう。例えば、最近、どこの市とは言いませんが新聞に載っていましたけれども、行財政改革をどうやりますかと言われたときに市長はどう答えたか、「新しい組織をつくって行財政改革をやります」と答えられているんですよ。ちょっともう特定されますから、言いにくいんですけどね。それはもう基本的に間違っているんですよ。組織ができたら行財政改革ができると思ったら大きな間違いなんです。何をするかがあって初めて組織というのは、今の組織でやるか、新しい組織でやるかということなんですね。つまり、組織論と機能論の問題なんですよ。もう議員さんは全部ご承知の上で、今のままでいいでしょうかというご質問だと思うんですよね。  小野市の場合は、相談体制が各セクションでさらに充実して、真摯にもう一回、看脚下、足元を見て、しっかりと今の組織で対応できるかということをもう一回やっぱりゼロベースで考えるという謙虚な姿勢というのは必要だと思います。これが1つ。  それからもう1つ、今までの仕組みとしているのは、やっぱりルーチンとしてスクラップ・アンド・ビルドで仕組みはどんどん変えていかないかん。しかし、市民というのは、前からこうなっているところへ行けば、こういう相談ができるというのは、ある程度周知されとんです。そうすると、極端に変えますと、またどこがどないなったんやと、俺が前来たときはこうやったのに何でやという話が、もう窓口必ず何回もあるんです。だからそういったところは、一方では、変えていくことも大事なんだけれども、1つは固定化されたそういう相談の窓口というものは、やっぱり周知をされたものは、市民の目線に立って、つまりお客さんである市民の立場になって考えたら、それをやっぱり固定化していくことも一方では大事なことなんですね。その中でどう変えていくかということなんです。  そういう中で、今、言われたように、小野市の場合は実は大変な仕組みがあります。それは、「市長への手紙」という、何も市長が偉そうに言っとるんじゃないですよ。何でもいいから、犬がどないなったとか猫ちゃんがどないなったということから、小野市の政策はどうなったということから、男女共同参画はどうなるのかとか、うちの村ではどうなんだとか、道路が欠けたらどうなって、あるいはここに田んぼに水が入ってくるのにどうするかということまで含めて、市長への手紙で全部書いてもらって、毎日のように来て、今はっきり言って2万件弱あるわけですね。  私は、市長への手紙を毎日見ない日はほとんどないです。必ずそれに対して、文書で回答するという、そういう公聴の仕組みをつくっとんですよ。それは、市民の意見をたくさん聞くということであって、聞くことによって、市の職員の仕事の仕組みが変わる。1つのセクションだけでは、絶対に問題が解決し得ないがゆえに、情報を共有して、そして一元化して、全て組織で対応して、そしてその要望に対してできるものはできる、できないものはできない、なぜできないのかということを情報を開示して説明責任を果たしていくという、これがその仕組みなんですね。  ある意味では、この重層的国の仕組みというのは、まさにご指摘のように、シンプル・イズ・ベスト、シンプルだけれども実は情報があちこち流れるのを一本化されたというところに集まってきて、そこから市長への手紙というのは、福祉と道路河川も関係してくる、あるいは産業も関係してくる、これは消防にも言わなあかんじゃないかという場合は、それぞれのセクションが連携を取って対応をして、主体的には今回の問題はどこだ、これはやっぱりその辺も皆絡んでくるけれども、福祉のこの部門がやはり対応する。これは、単なる担当者だけの問題でなしに、市全体としての市長、副市長も入ってのそういう全体幹部会議において決めないかんということとか、その辺もコントロールして、小野市の場合はばっと動いとるわけですね。それを2週間以外に方向性を示して、個別の案件については、それぞれのセクションで案内をして、そこで相談をするとか、あるいは訪問をするとか。特に、守秘義務があるようなものについては、個人にはいろんなことがある、身体の問題とかいろんなことがあるわけです。その場合は、マル秘という形で特定の部門しか回らないような仕組みで今、やっていますから、私はある面では今のその仕組みというのは、実は、形式的には重層的な形をどうするかということは改めて謙虚にもう一度考えないかんけれども、今の仕組みのシステムで私は十分機能してきたし、今後も機能し続けると思います。それにどう付加価値をつけて改善していくかということだと思いますので、柱は変えないと。それに対して新たなそういう仕組みを構築していくということで対応していきたいなというのが基本的な考え方です。  大事なことは何かと、市民の情報、市民からのいろんな情報は、まさに財産であるという考え方です。徹底した市民はお客さんであるという顧客満足度志向を徹底し、かつ市民の情報なり相談はそれすなわち財産であるという、その根本が小野市の一つの行政手法、ツールとして今進展していますから、そのことを忘れないようにすれば、そこに主眼点を置けば、今やっていることに対して新たなものも、また全くゼロベースでつくり直すんではなしに、どう付加価値をつけていくかという、そういう情報と対応能力をつけるようなセクションとして、結果として新たな組織をつくる必要があるんだったらそれはつくってもいいと思うんですね。  でも、先ほど言いましたように、お客さんである市民の目線に立って、情報は分かりやすく、そしてどこへ行けばいいかということは、かなりの面で小野市の場合は周知されていますから、そこをベースにやれば放置したり、インマイポケットにして、こんなややこしいこと言うてきたらかなわんなといって置いていたと言う、そんな体質は小野市にはないんです。あったら必ずその責任は問われますので。ですから、そういうような仕組みというのをもっともっと進化させていくことが大事だと。  ですから、大事なことは、国の重層的な組織というようなことを否定するんじゃなくて、そういう仕組みを謙虚にして、法に基づいたそういう仕組みをつくっていって、加えて、欠けているところはどんどん変えていって、広報その他等の相談体制をもう一回、ご指摘いただきましたから、もう一回今の相談体制のような公聴の仕組みでいいのかとかいうことをもう一回考えるべきだということです。今、ご指摘いただいて、ある面で行政というのは、何回も申し上げているように、完璧だと思ったときから劣化が始まるんです。何かうまくいっていると思ったときから、劣化していくんです。浮沈化していく。ですから、そこは新しいものにするためには、絶えずそういう意識を持ちながらやっていくということだと思っています。  質問としては、今のこの重層的なものに対して、そして十分お分かりになっておられる単なる何をするかであって、組織だけつくることがいいとは決して言われていません。そういう中で、今回の広報の相談体制も、市長への手紙とあるわけですけれども、あるいは広報におけるこういう相談の仕組み、あるいはそれぞれのセクションの福祉の窓口ということが、基本的にいわゆるCS志向としてのカスタマーサティスファクション、市民を顧客、お客さんと捉えたときに、私たちの仕組みはこれでやっていけますか、やっておられますかということをもう一回反すうしながら、このご指摘いただいたことに対して、小野市の言われてからやるんじゃなくて、言われる前にやる後手から先手管理という意味で、これは今回、後手管理になりましたが、1つの相談事というのは絶対に1つで済まないんですよ。必ず複合的な組織と複合的な要因が絡んでくるんですね。ですから、逆に考えたら、固定化した窓口を一本化するということのほうが、逆に縦割りを推奨しとることになるんですよ。ですから、シンプル・イズ・ベストで何もなくて、困ったことはもう全てについて、質問はそこへやって来られたら、うちのほう、すなわち行政のほうでちゃんとセクションへ振り分けます。それでしかるべき担当の部がちゃんとお答えをしますと。  僕はやっぱりこういう組織論というのは、複雑化するよりも、やっぱり絞り込みやったほうが、私は果たし得る機能、役割というのは成果が出すと、であるんですね。あるんですけれども、繰り返すようですけれども、とはいっても、国とかいろんな補助メニューの制度はそういうセクションがあったところへ補助メニューはついてくるというから、否が応でもつくっとかなしゃあないという問題があるわけですね。この辺が歯がゆいところなんです。分かっていて、私、それを言っているんです。  だから、ちゃんと相談体制を置いておいて、そこから入ってこられた方にはちゃんと対応しますし、困った方は、そういう違う相談の仕組みで来られたら、結果的にはコンバインして、一緒にして我々としては対応しますと。要は、相談に来たって、それに迅速に対応して、要するに満足度が得られるような説得じゃなしに納得できるような説明が説明責任が果たせているかと、これだけなんですよね。  全てが市民が言われるようにイエスというわけにはいかない問題なんです。それは、市民としても意識改革をしてもらわないと、行政が全てやる時代ではなくて、市民として何を成し得るかということも考えなければならない時代でありますから、その辺ははっきりそれを言わないかんということだと思っていますけれども。  しかし、今言われているこういういい機会でありますので、この重層的な支援体制については、もう一回再構築をするために、今の仕組みとセットにしてもう一回、ご指摘いただいたことについて、我々はちょっと調子に乗ってんちゃうんかということでなくて、もう一回やっぱりゼロベースで白紙の状態でもう一回、広報の在り方、相談体制の在り方、あるいはこういう福祉という特化したようなものに対する在り方、それから組織と果たし得る機能、もう一回、考える機会をいただいたとこう思っておりますので、基本的な考え方だけは市長として申し上げますけれども、そういうようにあまり固定化した1つのセクションに絞り込むというのは、私はかえって危険だと思っておりますので、小野市の場合は、できるだけフレキシブルに、柔軟に対応する、この姿勢を貫きたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○16番(川名善三君)  ありません。 ○議長(小林千津子君)  以上で、川名善三議員の質問は終わりました。  川名善三議員は、自席へお戻りください。  この際、暫時休憩いたします。                 休憩 午前11時53分                 ───────────                 再開 午後 1時15分 ○議長(小林千津子君)  ただいまから、会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問であります。  平田真実議員の質問を許可いたします。                 (平田真実君 登壇) ○7番(平田真実君)  紡ぐ未来の平田真実です。議長のお許しをいただきましたので、私からは2項目について質問させていただきます。  第1項目、公設コンビニについて。  市長公約でもある公設コンビニは、買物弱者対策としての需要もあり、下東条地区以外でも関心が高まっています。  これまでの公設コンビニに関する市長答弁では、地域政策や防災対策を含めた多面的で様々な付加価値のある事業展開をしていくこと、そして、「自立した社会」を地域自らがつくり上げていくこと、そのような熱意とやる気のある地域に対しては、積極的に支援をしていくというお考えを述べられました。  4月末には、下東条地区がモデルケースとなり、市内初の公設コンビニが開設されます。将来的には、他地区への広がりも見据えておられる中、次の2点についてお伺いいたします。  ご答弁は、どちらも地域振興部長にお伺いいたします。  1点目、下東条地区の公設コンビニについて。  公設コンビニは小田町に開設予定ですが、下東条地区といってもかなり面積もあり、「地区」として公設コンビニを設置するに当たり、下東条地区の中でも物理的に公設コンビニまでの距離がある方など、買物弱者支援としての満足度の差が地区内でも出てくると懸念いたします。  公設コンビニを設置するに当たり、地域の方々のニーズをくみ取りながら進められていると思いますが、地区内での移動距離の解消など具体的にどのように住民の買物弱者支援をしていかれるのかお伺いいたします。  2点目、今後の公設コンビニの展開について。  下東条地区以外の地区が公設コンビニ設置を考えた際、熱意とやる気のほかに設置場所も含め、具体的な基準や条件はあるのかどうかお伺いいたします。  第2項目、公園の再編について。  今期定例会において、子午線公園、榊多目的広場、山田多目的広場の3公園を廃止し、地権者へ返還しようとする小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案が上程されています。市が設置する公園の再編に伴うものという説明がある中、令和3年度小野市一般会計予算では、花づくり拠点施設の整備として、ひまわりの丘公園に育苗ハウスを設置するための予算や、ひょうご小野産業団地公園整備の予算も計上されています。  これらを踏まえ、次の3点についてお伺いいたします。  こちらもご答弁は全て地域振興部長にお願いいたします。  1点目、議案第19号 小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。  子午線公園、榊多目的広場、山田多目的広場の利用状況と設置状況、これまでの経緯についてお伺いいたします。  また、関連して、令和3年度一般会計予算に公園集約化・公園再編整備事業経費の工事請負費に300万円が計上されています。この内容についてお伺いいたします。  2点目、議案第2号 令和3年度小野市一般会計予算、歳出、款7土木費、項3都市計画費、目3全市公園化事業費、ひまわりの丘公園整備事業について。  花づくりの拠点施設の整備として、ひまわりの丘公園多目的広場の東側に、育苗施設を整備するための工事請負費6,000万円が計上されています。芝生が広がる多目的広場は、ボール遊びなどを楽しむ方や子どもたちが利用しています。多目的広場のスペースが減ることで、安心してボール遊びなどができなくなることも考えられますが、花づくり拠点施設整備の具体的な内容と、多目的広場利用者への配慮について、当局のお考えをお伺いいたします。  3点目、議案第2号 令和3年度小野市一般会計予算、歳出、款7土木費、項3都市計画費、目3全市公園化事業費、ひょうご小野産業団地公園整備事業について。  ひょうご小野産業団地整備の推進に2,430万円の公園整備の予算が計上されています。ひょうご小野産業団地公園の計画について内容をお伺いいたします。  以上です。 ○議長(小林千津子君)  質問に対し、答弁を求めます。  地域振興部長。                 (地域振興部長 登壇) ○地域振興部長(上月敏之君)  第1項目1点目、下東条地区の公設コンビニについて、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、下東条地区の公設コンビニにつきましては、地域の方々12名が、任意団体「下東条ふれあいの里」を昨年11月に設立され、4月24日の開設に向けて、市とともに具体的な事業計画を立案してまいりました。  その計画内容ですが、この公設コンビニは、物品の販売だけが目的ではなく、誰でも気軽に立ち寄れ、お昼の飲食をしながら談話をしていただけるスペースも整備しており、地域コミュニティの拠点となるような施設を目指しております。  また、地元農家やコミュニティレストラン「いろどり」と連携し、地域の野菜や総菜・パンなど、ここでしか買えない商品を取りそろえ、地元ならではの特色を出すことで、魅力ある店舗運営を進め、利用者の増加を図ろうとしているところです。  さて、議員お尋ねの下東条地区内での移動距離など地域差があり満足度が異なるのではないかとのご質問ですが、地区内の移動距離は各自治会の公民館を起点とした場合、最大で約3.5キロありますが、多くの方は自家用車で来店されることが見込まれ、距離に関しては問題ないと考えております。  しかしながら、車で来られない方もありますので、送迎が可能となる専用車両を購入する予定としております。また、送迎日時やルートなどは、地域の方々が主体となって各町の民生児童委員様とも連携して、検討を進められております。  次に2点目、今後の公設コンビニの展開について、お答えいたします。  公設コンビニの設置は、小野市内各地域における高齢化の進行、単身世帯の増加や小売店舗を初めとする地域拠点の減少に伴う様々な地域課題に対応するため、物販店舗の運営による買物弱者支援とコミュニティスペースを活用した地域コミュニティの維持・活性化を目指し、現在、下東条地区をモデル事業として進めております。  さて、議員お尋ねの設置場所も含めた具体的な基準、条件についてですが、小野市地域密着型買物支援事業等団体活動補助金交付要綱を制定しており、この要綱の中で補助金の交付対象となる地域住民団体、すなわち市が支援する団体の要件を定めております。  その主なものとしましては、まず物販店舗を運営することに加え、地域住民を対象とした物販店舗までの送迎及び食料品や日用品の配達等の買物支援をすること。また、地域住民の相互交流を通じた地域のにぎわいづくりを進めること。地域の高齢者等の見守り活動を行うことなどでございます。  また、小野地区を初め市内6地区において、原則、各地区1団体までとしているほか、地区内の協力体制が得られることを前提としており、下東条地区においては、各町から出資金を拠出していただいており、店舗の運転資金として活用する予定としております。  今後、下東条地区以外の地区で新たに展開していくかは、先ほどの要件に加え、今回の下東条地区をモデルとして、その利用形態や経営状況などの推移を見極めながら、対応を検討していきたいと考えております。  次に、第2項目1点目、議案第19号 小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お答えいたします。  小野市の公園は、昭和47年に大池総合公園から始まり、平成2年には榊公園などが供用を開始しております。それ以降も土地区画整理事業等により、公園の整備を進め、令和2年4月時点では48か所に上り、市内の公園面積は約73ヘクタールとなり、市民一人当たりの公園面積は、国の示す公園整備基準の一人当たり10平方メートルを超えるまでになりました。  近年、ひまわりの丘公園や、こだまの森、小野希望の丘など新たなニーズや機能に対応した公園を整備する一方で、人口減少や少子高齢化による公園利用者の減少や維持管理コストの増大により、再編や統廃合による効率的な運営が求められる時代となりました。  そのような中で、このたび、公園の敷地が借地であり、利用者が減少した3か所の公園を廃止しようとするものであります。  さて、お尋ねの3か所の公園の利用状況と設置状況、これまでの経緯についてですが、まず、子午線公園につきましては、昭和61年に日本標準時制定百周年を記念して子午線上の現在地に御影石の標識柱が設置された後、萬勝寺から土地を無償で借地して植栽やあずまやを整備し、平成2年4月に供用を開始いたしました。しかしながら、周辺に集落もないことから、現在は一般利用者が極めて少ない状況となっております。  次に、榊及び山田の両多目的広場につきましては、ローズウッドゴルフクラブの開発に伴う兵庫県の開発基準により整備され、小野市とローズウッドゴルフクラブが土地使用貸借契約を結び、小野市の公園に位置づけ、平成6年4月に供用を開始いたしました。  榊多目的広場は、当初はテニス場として使用しておりましたが、その後、利用者数の減少によりテニス場を廃止し、平成17年度から育ヶ丘町老人会にグラウンドゴルフ練習場として貸し出しております。  最後に、山田多目的広場は、現在、小野市内のスポーツ少年団が年間40回ほど利用する程度となっており、いずれの公園も利用者が限定されている状況です。  このような利用状況において、公園敷地が借地であり、整備から25年以上が経過し、利用者も減少していることから、地権者と土地返還等の話を進め、このたび協議が整ったことから廃止するに至りました。  なお、市の公園としては廃止しますが、榊多目的広場、山田多目的広場については、現在の利用者が引き続き利用できることになっております。  なお、令和3年度一般会計予算に計上している公園集約化・公園再編整備事業経費の工事請負費300万円の内容についてですが、今回、廃止する公園に設置している施設の撤去費であり、子午線公園については、植栽帯や高木等の撤去費用として200万円、榊多目的広場については、プレハブ休憩所と電気引き込み設備等の撤去費用80万円、山田多目的広場は、看板類の撤去費用で20万円を計上しております。  次に2点目、議案第2号 令和3年度小野市一般会計予算、ひまわりの丘公園整備事業について、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、小野市では、平成14年のひまわりの丘公園のオープンをきっかけに、「彩と香りによるまちづくり」をテーマとしたガーデニング事業に取り組み、市内施設の植栽デザインから花苗の生産まで、市民ボランティア自らが行うなど、他市に誇れるオンリーワンの市との協働活動を展開してきたところです。  さて、ご質問の花づくり拠点施設整備の具体的な内容についてですが、まず、施設の場所につきましては、多目的広場の一部を予定しており、比較的利用者が少ない東側で、広さは約3,000平方メートルを見込んでおります。
     また、施設の内容については、耐久性が高い硬質フィルム製のハウス1棟と、加温設備を備えたハウス1棟を新築し、現在の休憩施設等を移設するなどして休憩スペースや資材倉庫も設置し、駐車場約20台分の整備も予定しております。  次に、多目的広場利用者への配慮ですが、花づくり拠点施設の整備後もサッカーコート1面、大池総合公園の陸上競技場とほぼ同様の大きさである約1ヘクタールの芝生広場が確保できる見込みであり、引き続き安心してボール遊び等を楽しんでいただけるものと考えております。  また、ヒマワリやコスモスの開花シーズン中には、多目的広場を臨時駐車場として利用しておりますが、それらにも対応できるよう車が通れる通路も確保する予定です。  次に3点目、議案第2号 令和3年度小野市一般会計予算、ひょうご小野産業団地公園整備事業の具体的内容について、お答えいたします。  ひょうご小野産業団地公園整備事業経費の2,430万円ですが、兵庫県と小野市の共同事業により、平成28年度から整備に着手しておりますひょうご小野産業団地の整備に関連して、当事業地内に公園を整備しようとするものでございます。  現在、令和3年度末の完成に向け順調に工事が進められているところですが、当該産業団地の開発に当たり、都市計画法第29条のほか関係法令により、20ヘクタール以上の開発行為を行う場合には、1,000平方メートル以上の公園を2か所以上設置することが義務づけられていることから、県と市の役割分担を明確にした協定書に基づき、小野市において整備を行います。  まず、公園の位置ですが、当該団地を貫く市道新都市南北線沿いに面積3,000平方メートルと1,100平方メートルの公園を計画しております。  整備の内容につきましては、いずれの公園も表面を真砂土で施したグラウンドを予定しております。  事業費は、2か所の公園整備に係る費用として4,100平方メートルの用地購入費430万円と工事費2,000万円を計上しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  平田真実議員。  質問席で発言をお願いします。 ○7番(平田真実君)  ありがとうございます。そうしましたら、第1項目、第2項目、どちらも地域振興部長に再質問させていただきます。  まず、第1項目は3点聞かせていただきます。  まず1点、下東条地区内での各町の、先ほどご答弁にもありましたけれども、出資金の話がありましたが、各町の合意について1点、まず確認させていただきます。2つ目に、継続性を持たせるための民間事業者との連携について、もう1点は、成果指標(KPI)について、3点お伺いいたします。  私が、先ほどのご答弁とこれまでの委員会等での内容から、私が理解していますのは、市としては地域の思いですとか、その地域力を尊重してできる限りのサポートをするという考え方であると、そのように理解しております。  とはいえ、税金でやはり応援していくことですし、下東条地区以外にもこれから波及させるという考えがあるのであれば、これからだからまだまだ分からないという状況もある程度は理解できるんですが、今だからこそきちんとその前提を議論しておくべき必要もあると思っております。その上で、先ほどのその3点再質問させていただきます。  この公設コンビニは、町単位を応援するものではないというふうに理解しております。先ほどのご答弁ですと、地区内での満足度の差は、民生委員さんだったりのご協力の下、それぞれの下東条地区の中で考えていくことであるというふうなご答弁もあったかと思うんですけれども、各町の出資金で下東条地区のモデルケースとして運営されていくというお話もありましたが、そもそもの話になってしまうかもしれないんですけれども、下東条地区内の各町の合意というのは得られているのかどうか、市が把握されているのであれば、その熱量の差が町によりあるのかないのかというのをまず1点、お伺いさせていただきます。  次に、継続性を持たせるための民間事業者との連携ということなんですけれども、この下東条地区の公設コンビニ、試算では年間360万円の赤字が出るというふうにこれまでも説明を受けてきております。当初の説明ですと、民間事業者とも連携をしてということではあるんですけれども、このようなやはり試算が出ている状況では、民間事業者との連携というのも課題が多いのではと思っております。下東条地区での民間事業者との連携について、現在、市が把握しておられる進捗と今後の他地区への展開を考えた際の民間事業者との連携については、市はどのように課題を持っておられるのかということを確認させていただきます。  3点目なんですが、こちらもそもそも下東条地区のこの公設コンビニの開設ということについて、どういったKPIの設定、成果指標というのを設定されておられるのかというのを確認させていただきます。  下東条地区のその公設コンビニにつきましては、県のひょうご地域創生交付金も活用されています。この実施基準といたしまして、成果指標であるKPIの設定が必要だったかと思います。下東条地区では、どのような成果指標を設定しておられるのかということをお伺いいたします。  2項目めにつきましては、こちらも地域振興部長に2点、確認させていただきます。  ひまわりの丘公園多目的広場の壁当て、別の言い方でスポーツウォールとも言うんでしょうか、すみません、ちょっと正式名称が分からないんですけれども、その壁当てについてと、あと公園の再編の今後についての2点をお伺いいたします。  まず、1度目の質問でも述べたのですが、今回の質問は、ガーデニング事業というのは少し別に置かせていただきまして、これまでひまわりの丘公園の多目的広場をスポーツですとかレクリエーションなどで利用してこられた方々の視点を込めて質問させていただいています。  育苗ハウス設置位置とされる多目的広場の東側には、ボールを当てることができる壁があると思います。私もこれまで公園を利用した際に、この壁当てを使って、サッカーですとか野球、バレーボールの練習をしている方というのを見かけました。ただ、そこまで意識をして見ていたわけではありませんので、改めて週末に確認しに行きましたところ、もちろん、誰も使っておられない日もありましたし、複数人でサッカーの練習に使われている光景というのもありました。  昔では、道路で壁当てをする光景というのもあったかと思うんですけれども、現在は危険な場所での遊びというのは、学校でも指導されていることと思いますし、町内でも啓発していることもあると思いますので、壁当てができるスポットというのは、貴重なものだと思います。  現在の提案で示されているその設置位置では、この壁当てが使えなくなってしまう、もしくは使いにくくなってしまうのではと思うのですが、具体的にどうなるのかというのをお尋ねいたします。  最後に公園の再編の今後についてです。議案第19号のこの3公園の返還の提案説明の中で、この「公園の再編」という言葉が出てまいりました。今回のこの3公園のように、利用状況ですとか設置状況を鑑みて、返還すること自体を公園の再編とされておられるのか、それとも今後もこの3公園のように廃止となる公園が出てくることを見据えて公園の再編とするのか、それともまた、このひまわりの丘公園やひょうご小野産業団地公園なども含めて、市全体で公園の再編をしていくという意味合いでのお言葉なのか、その「公園再編」というのが何を示すものなのかが不明瞭に感じたため、確認させていただきます。  これを確認する背景としまして、例えば、榊多目的広場を利用されていた方からしますと、今後も継続して利用できるとはいうものの、公園再編を目的にそんなに大きな管理費がかかっているわけでもないはずなのに、市が建てた休憩ハウスもお金をかけて取り壊す必要が本当にあるのかというようなお声というのもお聞きしました。  ひまわりの丘公園の壁当ても利用されている方からすると、その公園の再編というのは何なのかという話になってしまうと思いますので、今後公園はどうあるべきで、どのように再編していくというおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。  以上です。 ○議長(小林千津子君)  再質問に対し、答弁を求めます。  地域振興部長。 ○地域振興部長(上月敏之君)  再質問にお答えいたします。  まず、今回の下東条地区での公設コンビニについて、その町によって熱意の差はあるのかということなんですけれども、この公設コンビニのこれまでのずっと進めてきた経緯を少しお話しさせていただきますと、この答弁でも申しましたように、まず、この協議会というんですか、運営団体というのを設立いたしました。  その中でやはりその地区の住民とはいえ、一部の人がやろうやろうでは、なかなかやはり理解は得られないだろうということで、当初、設立自体は下東条ふれあいの里という団体からいろいろ話を進めていって、その中でやはりこれは、いわゆる地域、住民全体に理解を得る必要があるだろうということで、その協議会と市と、それから相手側としましては区長会、全ての下東条地区の区長会、区長様、全て集まっていただいて、その中で「実はこういうことを今、下東条地区のほうで計画をしております、ぜひ賛同いただきたい」というお話をさせていただきました。  一番、そのとき非常に正直申しまして、いろいろ議論出ました。確かにいいことやと、本当にいいことは分かっている、もう先ほど議員おっしゃったとおりです。いいことは分かっているけど、うちとこの町からすると遠いから誰も使わんやろうとかいう話も出ました。そういうお話もいただきましたし、その出資金の話もやはり地域でやるんなら、やはりその地域の熱意を見せてほしい、地域の熱意の中でやっぱりやるのが筋だろうということで、何とか出資金もお願いをいたしました。それもすごい、今でいう炎上いたしました。何で出さなあかんねんという話も出ました。いろいろそんな中で、でもいろいろ意見出ましたけれども、最終的には、いやこれはもう今からの話で、じゃあやっぱりやろうということで、全ての自治会長様を通じて、当然、ご承知のように町から幾らか出資を出そうとすれば、区長さんの一任ではいきません。もうそれは、地区の中で総会に諮る、それとか臨時総会、そして役員会等で諮っていかないと駄目だということで、もうそれはそこで出資金が出るということは、もうこれは町の総意だと私どもも思っておりましたので、それどうなるかということで、見ておったわけですけれども、結果として全ての町に賛同をいただいて、今進めている状況です。  金額、先ほど私もちょっと言ったかもしれませんけど、150万円ですか、その運転資金として使っていく予定としております。  その協議会も全ての町の方とは言いませんけれども、ほぼ下東条地区の町内から役員さん出てきておられますので、だから、1つの町、2つの町、一部の町だけではなしに、今進めているのは下東条全体で進めているという意識は私も持っております。  次に、下東条地区での民間との連携、課題はどうかということで、これも苦労話ばっかりになるんですけれど、当初私も何度かこの公設コンビニについては、この場で答弁もさせていただいた中で、新聞にも載ったわけなんですけれども、Yショップのコンビニでやっていこうというお話があったと思います。実は、あの後、いろいろ民間の事業者と話をする中で、うちのYショップの看板を上げるなら、月300万円売上げが欲しいというお話をいただきました。それが条件だというお話になりました。  月300万円というのは、誰が考えてもちょっとこれは厳しいかなという思いで、結果としてどうしようかということをいろいろ議論したわけですけれども、私もいろいろあのときにほかのどこかないかということで、いろんな方にお聞きしたりして、次に、これちょっと名前を言っていいのか分かりませんけれど、全日食という、いろいろそういう卸の会社がございます。そことも交渉いたしました。で、言われたのが、もう一緒でした。最低条件、月300万円というお話でした。これをやはり、じゃあやろうやないかというのは、さすがに。  最初の事業者は、いやいや、そしたら市役所の方もいろいろ買ってもらったらそれぐらいいくんじゃないですかという安易なお話やったんですけれども、いや、それを我々が一生背負うわけにはいかないなということで、次に聞いたところも駄目で、じゃあ、そしたら、次行ったのが、これも名前出していいか分からないですけれど、平田議員の町内で回られている会社のほうに出店をお願いいたしました。そうしたら、これもまた、いや、私とこは、そういうフランチャイズ的な出店はありませんとはっきり断られました。もし、出店するなら、直営の、もう本部直営のお店でないと出せませんとはっきり断られました。その際に、いや、もし仮にそこに出すんだったら、全て売上管理、それからその辺りがオンラインでいくように、1,000万円ほどかかりますよというお話も聞いたような状況です。  最終どうしたかといいますと、一番当初の話を持ちかけるというんですか、いろいろ相談していた業者が、フランチャイズに加盟しなくても卸はできるよというお話で、自由にこれを卸してほしいという話であれば、それを卸すことはできるというのはちょっと聞いておりましたので、最終的にはもう結局そういう指導とか受けずにやっていこうということで今、進めております。  そのいろいろ民間事業者と私も話をする中で、やはりその生鮮3品をどうするのかということが、やっぱり議論になりました。野菜、お肉、魚、これをどうするのか。もうそれで大体ほぼ決まるんだよということもよく聞かされました。それについても、魚まではいかないけれども、野菜については、下東条地区でやっぱり野菜を作られる方、おられますので、そこと連携して出していこうということになりました。お肉についても、市内のお肉屋さんにお願いして卸していただけることになりました。牛乳も市内の事業者ありますので、そこにお願いして、いいですよということで。そうやって今、ちょっと途中段階ですけれども、いろいろとやっていった中でようやく少し形が見えてきたというような状況でございます。  次に、KPIですけれども、これについては少し私も勉強不足で、確か入場者等だったと思いますけれども、これは後日お知らせをさせていただきたいと思います。  続きまして、2項目めの壁当てについてということで、ちょうど確かに議員が確認しておられますように、今回のこの育苗ハウスの施設のエリアにこの壁当てがあります。これについては、今回、いろいろハウスだけではなしに、今現在の既存の休憩所とか、それから倉庫もいろいろありますので、それを移設とかも予定しておりますので、それと併せて別の位置に移築したいと考えております。  それから、公園の再編について、市全体なのか、これだけなのかということで、これにつきましては、先ほど答弁でも私申しましたように、もう本当に今、公園の数というのは非常に多くなっております。都市公園というのが、いわゆる法にのっとった公園が今23か所、一般公園が25か所ございます。一般公園というのは、市が公園だよと言ったところで、まだそのほかに自治会が管理される公園というのは、私ども把握している中では113か所ございます。合わせますと161か所と。  で、これについては、当然そのままというのも一つのやり方ではありますけれども、やはりこれだけ数も増えてきて、やっぱりこのニーズも大変変わってきております。  市長への手紙で、よく公園の手紙、よく頂きます。例えば、犬は禁止なのに犬を散歩されている方がある、何とかしてくれ。それとか、ボール遊び禁止なのにボール遊びしているから、市から言ってくれとか、あとちょっとひどいのは、これあれなんですけれど、これもう早急に対応したんですけれど、家の壁にボールを当てて遊ぶ子どもがあるんですね。  だからそういうことで、いろいろもう使い方が多種多様になってきていまして、当然、まずはこの再編というのは、スクラップ・アンド・ビルド、とにかく限られた予算の中で、いかに効率よく管理をしていくかという着眼点で見たときに、やはりたとえそれが少額であっても、そこはスクラップ・アンド・ビルドで公園を廃止して、また新たな公園も造っていくという、なおかつその中で、当然、今まではやっぱり公園というのは画一的やったんです。私らでもそうです。結局、公園といえば遊具があって、砂場があって、広場があって、トイレがある。これほとんど画一的なんですね。そうじゃなしに、これからはやはりニーズに合って、ボール遊びやったらもうボール遊びはここだよ、ママ友が集まる公園はここだよと、そうやってちょっと少しそういう再編も今回行いたいなということで思っております。どこまでできるかは分かりませんけれども、そういう検討をこれからはする時代かなと。  確かに先ほどの榊多目的広場のお話もお聞きしました。あそこの榊多目的広場、それから山田多目的広場につきましては、やはり市が管理する公園ということで、その立ち位置になった場合に、やはり限られた方がやっぱりずっと使われるというのは、そこを市が管理するというのは、少しどうかなという、やはり公平性に少し欠けるんではないかなという思いもありまして、今回、なおかつ借地ということで、今回廃止するに至っております。ただ、今までずっと使われておりますので、それは引き続き管理を、地元管理になるのか、ゴルフ場が管理されるのかはお任せするわけですけれども、そこでお願いしたいなと。  このゴルフ場の公園につきましては、榊多目的広場それから山田多目的広場のほかにもう1つありまして、富士カントリークラブが建設されたときにも同じように、県の指導の下ゴルフ場、広場が整備されてございます。そこについては、市は関与せずに各町の方が管理、所有者はゴルフ場ということでありますので、それと併せて今回横並びにしたというのが本音でございます。  結果として、答えを申しますと、今回は再編については、市全体の公園の在り方も含めて、スクラップ・アンド・ビルドを進めているということでございます。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。  平田真実議員。 ○7番(平田真実君)  すみません、丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。再々質問は、そうしましたら、市長にお伺いさせていただきます。公設コンビニについて再々質問させていただきます。  先ほどの本当にご答弁にありましたように、なかなかやはり事業として展開していくという中で様々な課題が出てきている状況といいますか、出てくるというのは理解しました。ですので、これから下東条地区以外でというところで考えた際にも、本当に一筋縄ではいかないんだろうなというところも、下東条地区のモデルケースの話から推察するところではございます。  ですが、市としては、そのモデル事業で下東条地区がこれから始まるという思いだとは思うんですけれども、今回のこの本当に市長公約でこの公設コンビニというのは挙げておられるかと思うんですけれども、そのほかの関心のある地区からしますと、まだまだ、まだ始まっていないというのが現状だと思うんですね、思いとしてなんですけれども。市としては、下東条地区がこれから始まった、ただ、関心のあるほかの地区としては、まだ始まっていないというふうに思われている方もいらっしゃることと思います。  そのように、関心のある地区の方からしますと、突然、下東条地区で公設コンビニが展開されるというふうに新聞報道等でも拝見されておられることと思います。自分たちの地域でも熱意とやる気はあるのにというふうに思っておられることもあると思います。  私としては、市は、そのようなやはり住民の皆さん、地域の皆さんの熱意を冷めさせてはいけないというふうに思っています。やはり、こちらは市長公約ですので、これまでご答弁の中で、熱意のある地域住民を市は応援していくんだよというふうに、いろんな本当に、ただただ買物弱者の支援としてこの政策を展開されておられるのではなくて、本当に防災の面ですとか、居場所づくりだったりですとか、複合的な思いを込めて政策展開しておられることと思いますが、先ほどの1回目のご答弁にもありましたように、下東条地区では、結局は自家用車で下東条地区のその公設コンビニに行かれる方が大半であるということであればですけれども、それは本当に買物弱者支援としてそこまでする必要があるのかどうかというのは、単純に私は思ってしまいました。  私の住んでいるところの例で挙げますと、やはり自家用車というのをもう本当に免許を返納されて、本当に買物難民として困っておられるという方々もいらっしゃいますし、もちろん、らんらんバスを活用してイオンまで行かれる方ですとか、民生委員さんのお力で運営されている移動販売というのを活用して、今は何とか皆さん生活しておられるとは思うんですけれども、何よりそのように地域住民の熱量といいますか、熱意があるというところの地域を、市長としてどのようにその地域の熱意とやる気というのを市長はどのようにはかっていかれるのかというところを聞かせていただきたいと思います。  事業を展開するに当たり、もちろん、全て市長が自分でご自身で動かれるということは、なかなか難しいことは分かっておりますし、それを担当部局が担当してされていくというのも、分かってはいますけれども、この市長公約であるというところもそうですし、地域の熱意とやる気を応援したいというその市長の思いをこれから市長ご自身がどのようにはかっていかれるのかを1点、確認させていただきます。  そして2つ目に、下東条地区以外の公設コンビニの政策展開、どうしていかれるお考えなのかというのを見解をお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(小林千津子君)  再々質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えをいたします。  どちらかというと議員さんは、非常にきっちりとした計画が固まっていない段階で公設コンビニにチャレンジするというのは、政策的には少し無理があるんではないかというトーンでの質問だと思うんですね。しかし、一方では、とはいうものの、新しい試みであるから住民の意識も含めて、行政の基本的な考え方ということをやっぱり確認したいと、こういうことだろうと思うんですけれども、先ほど来、担当部長のほうからこれまでのプロセスについていろいろ苦労話も含めて、本来は議会において苦労話を披露するというのは、担当部長としてはあまりよろしくはないんですけれども、しかし、それだけやっぱり簡単なことではないということをやはり多くの方たちに知ってほしいという素直な率直な事実を答弁の中で申し上げたと思うんですね。  私が今まで職員にも言っていないことが1つあります。それはどういうことかというと、この公設コンビニというのは、ある面ではどういうチャレンジなのかということなんですね。もちろん、答弁の中でも、最初の答弁の中で申し上げているように、単に超高齢化社会における新しい時代におけるそういう買物弱者をどうやって我々はカバーしていくかだけではなくて、地域の向こう3軒両隣という新しい地域コミュニティをどうやって再生していくか、それは買物弱者以上に重要なニーズであると。と同時に、災害時等においては、お互いに備蓄品をそれぞれが持つべきでありますが、でもそういうことも念頭に入れた安心の拠点であり、また、高齢者が久しぶりに出てきたんだけれども、誰かとお話をして1週間ぶりに話をした、そこに実は拠点の意味合いがあると。  ある意味では、らんらんバスとは、いわゆる市民を交通政策として運ぶんではなくて、明快な弱者支援のための交通政策ではなく、あれは福祉政策であると。よって、バス事業者にも多くのお金は出しますけれども、決して市がじゃあそれでもって多大な血税を使っているわけですので、それで採算が取れるかということがあるから他市ではできないんですよ。小野市は、交通政策じゃなくて福祉としてそこに住む人たちに住みよいまちをつくるために公金の支出をするという、明快な交通政策ではなくて、皆さんが議論されている交通政策ではなく福祉政策だという理念をきちっと明示しているんですね。  そういうようなことと同じように、この公設コンビニというのは、単に先ほど言った3つの狙い、複合的な狙いはあるとはいうものの、ある意味では大きなチャレンジなんです。それはどういうことかというと、言っていないことはどういうことかといったら、これをやられると民間事業者は一番怖いんですよ。普通は行政マンはそんなこと考えないんですよ。だって、今先ほど名前を言ったらいけませんが、数社は300万円かかります、1,000万円の投資が必要ですというのは、自分たちの今までやってきた価値観のこのビジネスが、公共が入ってきてプロフィット、利潤を追求しないでこれをやってこられたら、明快に民間企業は撤退せざるを得ない社会をつくっていくということになるんですよ。これをやられるというのは、非常に営業戦略上、経営戦略上、避けなければならんというのは、表には言わないで本質はそこにあるんですよ。  ですから、この小野市が公設コンビニを出したときに一番困ったのは、何ということを言うてくれんねやと、それは私たちが超高齢化社会において、新たな新しいビジネスをやるチャンスなのに、それを利益を出さなくてもいいようなやり方でやられると、これが兵庫県下あるいは過疎地、全国に広がっていったとしたら、このフランチャイズのビジネスはどうなるんですかということになるんですよ。どうしても阻止しなければならないというのは、私は民間出身ですから、もし逆にこういうビジネスがあったら、やってくれたら困るんやというのが本音ですわね。  ですから、そういうことは表に出ていないんですよ。だから、課題が多い、課題が多い、課題が多いとこう言うんですよ。そして、行政も、いやそうですね、難しいですね、難しいですね、それは難しいですね、止めましょうかとなるんですよ。だって民間企業の場合だったら、明快に売上げを上げて、そして明快なプロフィット、利潤を上げて、そして当然のことながら、株主に配当するという義務と責務がなかったら、営業部長はあなた失格であり、取締役は明日はないんですよ。企業としての従業員をそれを確保していくこともできないわけですよ。  ですから、変な言い方やけれども、別にあなただから言うわけじゃないけれども、小野市がタクシー、全部どこへ運ぶのも小野市が公共で全部やりますと言ったら、タクシー会社さん、みんな潰れてしまいますよ。それはさすがにやっていませんけれどもね。でも、やろうと思ったら、これから小野市内というのは、どこへ行っても1,000円で、タクシーでどなたも病院へ行く場合と飲み屋へ行くときも含めて、券を買われたら全部やりますよと言ったらどうなりますか。間違いなく、タクシー会社は明快に、それは明日はないんですよね。  でもそれは、福祉政策であって、よりよい小野市は高校3年生まで医療費が無料であって、どこへ行くにも小野市はそういう足を確保しているまちなんだと。ならばそこに住もうかということになります。  というようなことを考えていくと、これは、その底辺には、これは大いなる民間事業者と公設の戦いなんですよ。そこにきれいごとで言うたら悪いですけれども、市民住民の新しい時代の新しい価値観を創ろうということでの、表面上はそう言っているんですよね。  そういう中で、私たちは職員の仕事の仕方も、これからの市民住民の仕方も恐れるなと、まずはやってみなはれと。走りながら考えたらいいんですよ。  人事制度には完璧がない、この人、こないしたらこないなってなんて言っとったら、どうしても人は育たないと同じように、まずはやらせてみるというのが人事戦略と同じように、こういうものを一遍やってみて、何がうまくいかなかって、何がうまくいって、うまくいかなかって赤字が続いたけれども、でもそこに住んどる人はこういう幸せを感じたんです。こういうまちでありたいということを自分たちが実感したんです。それと同時に、行政に頼る社会ではなくて、私たちはこれから何をしなければならないか、何を自分たちが自らをもってやらなければならない社会が来てるんやということを、要するに認識学じゃなしに、私の体験学に学ぶんですよ。  そう思うと、この公設コンビニというのは、実に表面的な話ではなくて、本質はそこにあると。だから、私は、市長としてこれを出したということは、新しい時代に今まででは常識で考えられないことをチャレンジしてみて、それでうまくいかなかったらそれは市長の責任ですよ。でも、きっとこの芽は、新しい形において違う方向にしても、そこの市民住民が定年になってそれでボランティアだけでやっているけれども、そういう経営的なことも含めてやることに、人は金絡みではなくて、人はやっぱり生きがい絡みで生きるんですよ。その生きがい絡みの創出の場が、公設コンビニの場であると。  ですから、そう思えば、別に赤字が出ようと、その地域の人たちがたとえ何人かでもお互いに助け合ってやる、そういう社会の構築のためにチャレンジするのが、そういう場を整えるのが、行政のトップの使命感なんです。  だから、この公設コンビニについては、私は、今いろいろKPI、つまり管理目標としてどのような売上目標にして、どれぐらいの水準で利益を出して、どのような交付金を市が出して、維持管理費にどれぐらいかかるかという目標管理することも、私は基本的には大事であります。大事だけれども、このような市民を巻き込んでやることとしては、まあよろしいがなと、やってくださいと。責任は市が持ちますと。そして、皆さんがそこでどんなメリットがあって、どういうデメリットがあったかということを含めて、ぜひともやったねと、一生懸命私たちはこう戦ったんやと。でもうまくいかなかったんやということになれば、それは大いなる教訓として残るわけですよ。  私はそういうように思うから、今市民が迷ってんのは、多くの能力を持った人が、昔のようにもうリタイアしたらもう何もすることがないという人じゃなしに、ビジネスの世界とかいろんなところで定年前までに私たちよりもすばらしい能力と知恵と工夫で、この私からいったら、企業戦士といって、私らの時代がそうでした。そうやって、睡眠時間なんか無視して、残業代なしでも戦い続けた、日本をつくってくれた人たちが、この小野市にはたくさんいらっしゃるんです。その人たちにチャンスを与える。そういうことを考えれば、公設コンビニでうまくいくか、いけへんかというのは大したことじゃないんですよ。  同時にこれが仮にうまくいかなかったといったら、じゃあどのようにすればいいかということを皆で考えたらいいんですよ。そういうチャンスを今、1つやろうとしているんです。  だから、そこで2つの考えがあります。移動販売車もいいし、あるいは地域によっては、公設コンビニをやるもいいし、公設コンビニの支店みたいな小さなものもつくってもいいし、あるいは、自分のところでイチゴを作ったら余るわけ、いっぱい。キャベツを作ったらもう恐らく3分の2は捨てるんですよ。みんなに配っても間に合わないんです。でも皆さん、買いに行きはんねん。作ったものを、これが人のためになるんだったら、たとえ10円でもいいからこれへ置いてくださいと。そしたらそこで自分たちの作ったものが市民住民に使われるとかいう、そういう地産地消の実践の場でもあるし、もういろんな広がりが出てくると思うんですよ。  私は、限定した目標を定めることも大事だけれども、こういうものはファジーでいいんです。人事の人を育てるときに、完璧を求めた人事制度をつくると人は育たないんです。あいつはあかん、あかんって10人中10人言うけれども、一遍やらせてみ。「こんな組織つくったってあきませんで。」、「一遍やってみ。」といって、小野市は住民100人当たりの職員の数は最も少ない数で、給与カットは一度もしないで、でも総人件費は少ない重要経営を小野市はやっとるわけですよ。だからそのときにどう言ったか、「それでは、市長、業務は続きませんで。」と皆に言われました、私は。立派に市の職員も少ない人間でそういうことを成し遂げとるわけですよ。  だから今度はその知恵を住民と一緒になって創り上げようじゃありませんかと。だからこれは、表の目標だけではなくて、その本質を見抜く力、洞察力、これなくしてこの事業の進展はないということであります。  ですから、ご質問の1つ目の期待度が高いこういうものについては、やっぱり先ほどのように、熱意があって創意工夫の創意があって、そして誠意をもって、この3つの「意」をもって皆さんが対応するというこのキーワードだけはしっかり守ってもらったら、私は大いに応援しましょうということなんです。それが広がっていけば、あんなんで下東条やるんだったら、私ところもやりますわと。でもちょっと、私たちの地区は、同じようにはできないわねといったら、そこに知恵が働く。考えることができるんですね。それが施策の本質である。政策というのはそうやって決めるんですよね。そういうやり方であるということです。  もう1つ、2つ目は、同じことを申し上げているんですけれども、下東条の管理運営はどうしますかといったら、下東条は、私は何が今できたかといったら、あんだけ反対運動があったんですよ。はっきり言って、出資金を出すかといったら、そんなもの出す必要はないと言った。そしたら、中には、それやったら私に、プライベートで自分で出すわというそういう人もおるわけです。つまり、損得勘定ない人もおれば、損得勘定もあってという人もおるわけ。一番よかったのは何かといったら、いろいろあったけど、皆まとまったんですよ、それなりに。なかなか、やっぱり農村部におけるというんか、農村部というわけじゃ、要するに小野市のような地域性は決して大きな過疎地ではありませんけれども、そういうところで皆がまとまるというようなことは、これなかなかできないんですよ。だから、今回のスタートで、私はよかったねと思っているのは、コンビニがスタートしようと、それがうまくいこうといくまいと、そんなこと言ったら、市長、我々やるのにそんなこと言ったら困るんやけど、みんなが心が一つになったということが今回の最大の成果、以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  平田議員。 ○7番(平田真実君)  答弁漏れを指摘させていただいてもよろしいでしょうか。  すみません、ごめんなさい。私のちょっと言い方が悪かったのかもしれないんですけれど、2つ目にお伺いしたのが、下東条地区以外の政策展開をこれからどうしていかれるお考えなのかというのをちょっとすみません、確認したいんです。  その下東条地区の管理じゃなくて、私が言いたいのは、やはり熱意のある地域があるんですね。なので、そういった意味合いも込めて、これからどうしていくおつもりですかというところを確認させていただきました。  一言だけでいいので、よろしいでしょうか。 ○市長(蓬莱 務君)  先ほどの答弁のプロセスをお考えになったら分かります。  その地域の人たちが地域で考えればいいんです。  以上、答弁といたします。
    ○議長(小林千津子君)  以上で、平田真実議員の質問は終わりました。  平田真実議員は、自席へお戻りください。  この際、議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。再開は14時45分、14時45分とさせていただきます。                 休憩 午後 2時21分                 ───────────                 再開 午後 2時45分 ○議長(小林千津子君)  会議を再開する前にお願いを申し上げます。  本日3月11日は、10年前、あの未曽有の被害をもたらした東日本大震災の日です。  この震災により犠牲になられた全ての方々のご冥福を祈り、哀悼の誠をささげるため、ただいまから1分間の黙祷を行いたいと思います。皆さん、その場でご起立ください。  黙祷。                    (黙 季) ○議長(小林千津子君)  黙祷を終わります。  ご着席ください。ありがとうございました。  ただいまから、会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問であります。  久後淳司議員の質問を許可いたします。                 (久後淳司君 登壇) ○6番(久後淳司君)  紡ぐ未来の久後淳司でございます。私からは、3項目6点につきまして、一般質問させていただきます。  第1項目、緊急事態宣言による市内経済への影響について。  昨年11月に、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部から、新型コロナ「第3波」警戒宣言が出され、その後、国の緊急事態宣言の発出を受け、兵庫県でも1月14日から2月7日までの緊急事態宣言が発出されました。しかし、その後も医療体制の逼迫や、陽性者数の増加が収まらないことから、さらに3月7日までの延長が決定されました。その後、全国知事会は、緊急事態宣言の発令地域以外の地域も含めて、全国で経済・雇用への影響が深刻化していると、国へ緊急経済・雇用対策の実施を要請されています。  小野市の事業所においても、この状態が長引きますと、やはり経済・雇用の両面において影響があり、この緊急事態宣言延長による市内経済への影響が懸念されます。  そこで、次の2点についてお伺いします。  2点ともご答弁は、地域振興部長、お願いいたします。  1点目、市内経済状況の分析について。  令和2年7月に小野商工会議所が行った「第2回新型コロナウイルス感染症に関するアンケート」調査結果では、回答した全業種254社の5月売上前年対比は、50〜80%以上減少した事業所が34%、6月以降の売上見通しは前年同月比で50〜80%以上減少見込みが20%となっていました。今回の緊急事態宣言での市内の経済状況ついて、把握・分析されていることがあればお伺いします。  2点目、議案第2号 令和3年度小野市一般会計予算、歳出、款6商工費、項1商工費、目2商工業振興費、時短営業要請事業者経営継続支援事業経費について。  時短営業に協力した事業者への支援について、委託料1,900万円の事業計画及び委託内容等についてお伺いします。  第2項目、山田錦の減産について。  JA全農兵庫は、毎年酒造組合からの聞き取りにより、需要を予測し生産計画を立てられていますが、このほどまとまった令和3年度の計画では、新型コロナの影響による外食自粛による日本酒消費量の落ち込みにより、1年間の生産量としては記録が残る平成12年度以降最も少ない1万200トンとされたようです。  昨年度から山田錦の大幅な減産が始まり、令和3年度の作付に関しては、さらに生産農家にとっては大きな打撃となっています。  国が進める各種助成を活用しつつ、持続可能な農業を維持していくためには、大規模化・集約化とともに、一方で個人農家にも支援するような対策が必要になってきていると考えます。  そこで、次の2点についてお伺いします。  2点とも答弁は、地域振興部長、お願いいたします。  1点目、減産から予測される影響について。  小野市地域水田農業ビジョンによりますと、令和元年度、水稲1,463ヘクタールのうち、約528ヘクタール(36.1%)で酒米「山田錦」を生産されています。また、総農家数1,482戸のうち、専業農家数が278戸、主な収入を農業から得ている第1種兼業農家が91戸で、全体の約35%を占めていましたが、令和2年度には大幅な減産がなされ、本年度においてはさらなる減産による影響が予測されますが、当局の考えをお伺いします。  2点目、小野市での対応策について。  兵庫県では、令和2年度国の地方創生臨時交付金を利用した事業として、酒米以外の他用途向けに販売することにより生じる価格差について支援する山田錦等酒米持続的生産応援事業を開始されました。このように新たな支援制度が創設されたりしていますが、各農家においては、このまま酒米を作り続けるのか、他の農産物に転換するのかなど、検討も必要になってくると予測されます。小野市で考えられている対応策についてお伺いします。  第3項目、新型コロナワクチン接種について。  先月の第426回臨時会では、小野市の新型コロナワクチン接種体制について、事業計画やコールセンターの運営体制等の答弁をいただきました。現在、医療従事者への接種が開始されており、先月16日には、伝統産業会館を会場に集団接種を想定したシミュレーションもされております。3月15日からはコールセンターの運用も開始されますが、いまだ新型コロナウイルスには不明点もあり、ワクチンの接種が進むことで、社会での感染症の流行が止まるのか、集団免疫の効果があるのか等分かるまでには時間を要すると考えられ、また、ワクチン接種においても日々様々な情報が交錯する中で、柔軟な対応を求められているところだと考えます。  そこで、次の2点についてお伺いします。  2点とも答弁者は、市民福祉部参事、お願いいたします。  1点目、小野市の新型コロナワクチン接種体制について。  現時点での新型コロナワクチン接種体制の進捗状況についてお伺いします。  2点目、健康被害への対応について。  市民の方々の中には、ワクチン接種による副反応や健康被害への不安もあり、厚生労働省が発表している健康被害についての対応策は、予防接種法に基づく救済と同様で、予防接種健康被害救済制度に準ずるとなっており、万一健康被害が生じた場合の小野市の対応についてお伺いします。  以上、質問といたします。 ○議長(小林千津子君)  質問に対し、答弁を求めます。  地域振興部長。                 (地域振興部長 登壇) ○地域振興部長(上月敏之君)  第1項目1点目、市内経済状況の分析について、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、昨年4月に発出された緊急事態宣言が解除された後、商工会議所においてアンケート調査が行われ、市内の経済状況にどれだけ影響したのか調査を行い、昨年8月の議員協議会において、その結果を報告させていただきました。  しかしながら、今回の緊急事態宣言においては、解除されてから間もないことから、その影響を事業者が想定するには、もう少し時間がかかると考え、アンケート調査等をまだ行っておらず、経済状況の分析結果等を報告するまでに至っていない状況です。  そのような中ではありますが、今回の緊急事態宣言下において、商工会議所が事業者から相談を受けた件数、その内容等を報告させていただきますと、2度目となる緊急事態宣言が発出された令和3年1月14日から2月28日までの46日間で、事業者から寄せられた相談件数は85件となりました。昨年、緊急事態宣言が発出された4月7日から5月21日までの45日間に寄せられた相談件数は229件でしたので、比較しますと63%減少する結果となりました。  今回の主な相談内容ですが、時短要請に伴う協力金の申請に関連したものや固定資産税軽減措置についての相談が多数を占めております。  昨年の緊急事態宣言時には、世界的に経済が一時ストップしたこともあり、運転資金に関する相談や各種貸付制度、従業員の休業補償の申請関連が多数を占めておりましたが、それと比較すると相談内容は異なるものとなりました。また、相談される事業者の業種も昨年の緊急事態宣言時は、製造業や卸売業、建設業など多岐にわたっておりましたが、今回は飲食業が大半を占めるなど、緊急事態宣言下で影響を受けやすい業種が浮き彫りになる結果となりました。  今後、前回同様、3月中に会議所においてアンケート調査を実施され、市内経済状況の把握、分析等を行っていく予定としております。  次に2点目、議案第2号 令和3年度小野市一般会計予算、時短営業要請事業者経営継続支援事業経費1,900万円の事業計画及び委託内容について、お答えいたします。  本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、県の要請に応じて、営業時間の短縮に協力した事業者に対し、県・市町協調で協力金を支給するものです。  具体的な事業計画ですが、第2期協力金として、令和3年2月8日から3月7日の時短要請に応じた飲食店等に、2月8日から2月28日までは1日当たり6万円、緊急事態宣言が解除された3月1日から3月7日までは1日当たり4万円を支給し、1事業者当たり最大154万円の協力金を支給いたします。  対象となる店舗数は、平成28年度に実施した経済センサス活動調査において把握した市内飲食店169者分を想定しております。  なお、協力金の申請受付、審査、支給等に係る業務を、兵庫県が一括実施することになっており、事業費の負担割合は、国が全体の80%、残り20%を県が3分の2、市が3分の1負担することとなっております。  次に、第2項目1点日、減産から予測される影響について、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、酒米「山田錦」は、日本酒造りに必要な要素を多く兼ね備え、誕生から80年以上長きにわたり後継品種の追随を許すことなく、酒米の頂点に君臨する当地域の特産でございます。  令和2年度におきましても、市内で約420戸の農家が取り組まれており、生産面積は約450ヘクタールに上ります。  また、一般的なうるち米の標準収入が10アール当たり10万円であるのに対して、山田錦は15万円と約1.5倍の収入が見込め、農業経営の支えとなっております。  しかしながら、コロナ禍において、日本酒需要が低迷しており、その原料となる山田錦の令和3年産におけるJA兵庫みらいでの取扱数量は、対前年比約75%になると聞き及んでおります。  現在の情勢下において、農業に限ったことではありませんが、深刻な状況であると考えており、このまま山田錦の契約数量が少なくなれば、農家収入の減少につながらないかと課題認識しているところです。  次に2点目、小野市での対応策について、お答えいたします。  まず、議員ご案内の兵庫県の山田錦等酒米持続的生産応援事業についてですが、この事業は、各JAに対して、在庫となった令和元年産の酒米を酒以外の用途で販売した際の価格差を、一部補填するものでございます。  JA兵庫みらいに、その状況を確認したところ、業務用パックご飯や消毒用アルコールなどに活用され、全量を消費することができ、想定し得る中で、最悪のケースは回避できたと伺っております。  さて、議員お尋ねの山田錦への対応策ではありますが、令和3年産の契約数量は、前年比約75%、最大100ヘクタールの転換が余儀なくされることから、まずは、作付品種を主食用うるち米に切り替えることが考えられます。また、兵庫県からは飼料用米への転換が一つの方法として示されており、JA兵庫みらいからは、黒大豆や枝豆への転換が奨励されております。  主食用うるち米については、兵庫県において、令和3年産の市町ごとの生産目安の算定が行われましたが、小野市に関しては、前年比53ヘクタール増となり、増産が可能な状況であり、一部は、山田錦減産分の受皿になると考えております。また、黒大豆や枝豆については、大区画にできるものではありませんが、多くの方に取り組んでいただけると考えております。  しかしながら、どの作物を作るにしても、外食産業を初め、消費そのものが回復しなければ根本的な解決にならず、影響が長期化する中、どのような支援が効果的なのか、市としても多角的に研究を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  次に、市民福祉部参事。                (市民福祉部参事 登壇) ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  第3項目1点目、小野市の新型コロナワクチン接種体制について、お答えいたします。  先月の第426回市議会臨時会以降の進捗状況でありますが、まず、伝統産業会館での集団接種に向けて、先月初旬に市内40か所の医療機関、及び5か所の訪問看護ステーション、在宅看護師の方々へ「集団接種への協力意向調査」を実施し、医師38名、看護師147名の方々にご協力いただけることになり、接種体制が整いました。  また、医療機関での外来や往診のほか、施設入所をされている市民の方々に接種を行う個別接種について、2月19日に医師会員40名、続く2月22日には、高齢者・障がい者施設の職員20名を対象に説明会を実施し、「個別接種への協力意向調査」を行ったところ、市内23か所の医療機関に協力の意向を示していただいているところです。  また、2月16日には、医師会員、看護師、市民の皆様の協力を得て、集団接種の模擬実施を行ったことにより、集団接種の具体的実施方法の検証や予約人数の精査など、事業の再検討に役立てたところであります。  広報の3月号にご紹介しておりますとおり、市では、3月15日に小野市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターを開設し、祝日を除く月から土曜日の9時から17時まで、ワクチン接種に関する不安や疑問等の相談をお受けすることになっております。  また、市民への接種の第一優先である高齢者への接種開始は、4月下旬頃を見込んでおりますが、先月末に国から都道府県へのワクチンの配送スケジュールが示されたことを受け、現在、本市への供給時期と供給量について県の決定を待っているところでございます。  以上の進捗状況を踏まえ、今後におきましても、市としてどのような対象の方に、いつから、どこで接種を進めていくのか等について、国・県から出される情報を注視しながら迅速に意思決定を行い、市民の皆様及び関係各所へのスピーディーな情報提供と協働体制を継続してまいりたいと考えております。  次に2点目、健康被害への対応について、お答えいたします。  まず、第一に懸念されるアナフィラキシーは、本日の前田議員への答弁でご説明したとおり、非常にまれな頻度で早期に発症いたしますので、本市では、ワクチンの接種後は15〜30分間、会場に待機いただくことにいたしております。  また、万が一接種会場で健康被害が発生した場合に備えて、北播磨総合医療センターが接種後の患者を受け入れるとの了承をいただいており、搬送の際には、接種医師から北播磨総合医療センターへ迅速に患者を引き継げるようにいたします。  接種会場から帰宅された後に、アナフィラキシー以外の副反応、例えば倦怠感や頭痛などが出現した場合には、接種を受けた医療機関または県が設置する兵庫県新型コロナワクチン専門相談窓口へ相談されるよう周知いたします。  議員ご質問の予防接種健康被害救済制度は、副反応により治療を要する疾患に罹患されたとき、もしくは障がいが残ったとき、亡くなられたときには、市が設置する予防接種健康被害調査委員会の調査結果を基に市が国へ報告し、健康被害とワクチン接種の因果関係が認定された場合には、国が全面的に救済措置を行うものでございます。  また、ワクチン接種を行う上での過失による死亡や後遺障がい、入院・通院に対する補償は、市が加入している全国市長会予防接種事故賠償保険を適用することになっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  久後淳司議員。  質問席で発言をお願いいたします。 ○6番(久後淳司君)  ご答弁のほうをいただきましてありがとうございました。  第1項目につきましては、まだこれから商工会議所を通じてアンケート調査を取られるということですので、引き続き、市内経済の動向に注視していただければというふうに思います。  それでは、第2項目、第3項目につき、各1点ずつ再質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、第2項目につきましては、山田錦の減産について、答弁者は引き続き地域振興部長にお願いしたいと思います。
     飼料米及びその他の作物への転換の啓発や支援についてお伺いしたいと思います。  先ほどご答弁いただいた中では、本年度小野市において、主食用米への作付面積が53ヘクタール増えたということでした。  ただ、そもそも、その2018年度に減反政策というのが廃止されたことによって生産調整そのものが必要なくなってきているというところがあろうかと思います。また、食用米というのは、やはり酒米に比べますと、先ほども1.5倍というような価格差のこともご説明ありましたけれども、単価の差が大きく、作れば作るほど大きくなるという状況があろうかと思います。  国等の補助メニューというのを見てみますと、飼料米への作付に転換することが、今回の減産において、影響を少なくできる私は一つの方法ではないかというふうには考えますが、農家の方々においても様々なそういった情報を知った上で選択できるということが重要になってくるのではないかというふうに思いますので、今後小野市の行っていく飼料米やその他の先ほどありました黒大豆、枝豆といった転換もあろうかと思いますので、その他の作物への転換についての啓発や支援といったところについて、再度お伺いいたします。  第3項目についても1点、再質問させていただきます。答弁者は、引き続き市民福祉部参事にお願いしたいと思います。  自宅から出ることが困難な体の不自由な方、あるいは進学や仕事といった個々の事情によって、市外・県外等へ出られている場合など、そういった方への接種の対応についてお伺いいたします。  先ほどのご答弁では、集団接種や個別接種に対する現時点での対応について伺いました。  今回のワクチン接種につきましては、基本的には住民票所在地での接種が原則ということをされているかと思いますが、接種対象でありましてもやはりご病気や要介護にある高齢者の方、あるいは外出することが困難な方というのもいらっしゃるかと思います。あるいは単身赴任、大学、専門学校への進学といった事情で市外・県外へ出ており、住民票のある場所とは現在居住されている場所が離れているという方もいらっしゃるかと思います。  そういった方々、自宅から出ることが困難な体の不自由な方には訪問での接種の対応等をするのか、また、進学や仕事など個々の事情によって市外・県外へ出られている方への接種、そういったことの対応について、再度お伺いしたいと思います。  以上、再質問とします。 ○議長(小林千津子君)  再質問に対し、答弁を求めます。  地域振興部長。 ○地域振興部長(上月敏之君)  再質問にお答えいたします。  この山田錦の減産に対する転換をどのようにということだとは思うんですけれども、少し先ほども答弁させていただいたんですけれども、山田錦は、具体的にざっとなんですけれども10アール、いわゆる1反当たり15万円、これはもう袋でいいますと1万2,000円で13袋掛けて大体ざっと15万円ぐらいかなということで見込んでおりまして、いわゆる主食用米、うるち米なんですけれども、これが10万円。これも販売価格を袋6,000円として大体の平均した17袋で計算しますと、10万円という試算になってこようかと思うんですけど、一つ心配しておりますのが、当然、単価自体も下がるという可能性も今回懸念はしております。  そんな中で、じゃあ、先ほども答弁の中で兵庫県から飼料用米、議員のほうからも飼料用米はどうかということで、少しこの飼料用米がどのくらいの収入が見込めるのかと、これもざっと概算をいたしますと、これはもう補助金が非常に多く取れるということで、販売収入自体はこれももう1反当たりで計算しますと7,000円なんですけれども、そこからいろいろ8万円、それから複数年やると加算で1万2,000円とか、いろいろ補助金がかなり見込めまして、一般農家でざっと計算しますと9万9,000円ぐらいになるのかなと。で、担い手の方で計算しますと、大体11万円、正確に言うと11万1,000円ぐらいにちょっと試算したらなったんですけれど、それぐらいの収入が見込めるかなと考えております。  確かにこの今の金額から山田錦のこの15万円と比較すると、まだまだ足りないわけですけれども、やはりお米を作るという、これまで慣れてきたお米を作るという面では、やはりこの飼料用米というか、お米を作ること自体がやっぱり有効になってきますので、この飼料用米というのもやはり一つの方法ではないかと考えております。  ちなみに黒大豆、それから枝豆、黒大豆はこれもあくまで試算ですけれども、10アール当たり、1反当たり、大体これも山田錦同等の15万円くらいになってくる試算をしております。それから、枝豆は、非常に高額になりまして、今経営試算の資料でいくと、1反当たり120万円ぐらいになってきます。ただ、この枝豆の作業量というのが、もう莫大な作業が必要になってきまして、この販売額を得るために枝豆の場合は、時間にしまして270時間取られると。その作業内容でいいますと、まずは刈取りもそうですし、もぎ取り、全部枝豆の食べる、あの食卓に出るあの状態に枝から採る、選別をする、いいのと悪いのとよっていくというこの作業、莫大な作業が必要になってくるということを考えております。  少し話を戻しますと、この飼料米、先ほど有効かなというお話で、我々もそこで少し深く掘り下げるというんですか、もう少し調べてみたんですけれど、じゃあ、そうしたら何か課題はあるのかということで見ますと、やはりこれも少し課題がございます。  1つは、このライスセンター、通常、お米はライスセンターに出すんですけれども、この飼料用米については、ライスセンターに入れることができない、というのは、今、ライスセンターの、JAがやられていますけれど、やはり山田とうるちとでもういっぱいの状態で、飼料用米までなかなか手が回らないということで、自前で玄米にしなければならない。それと、自前で玄米にするということになれば、担い手の方で乾燥機、もみすり機を持たれている方なら有効なんですけれど、一般農家からすれば、なかなかそこまでは恐らく機械も所有されておりませんので、少しそこで課題が残るかなと。  それから、出荷も県内で近くで2業者か3業者だったと思うんですけれど、この取引業者、引き取る業者あるわけですけれども、そこの話でいきますと、フレコン1トンで出してくれということになると聞いております。ということは、軽トラの最大積載量350キロ、だからその中で350キロでいきますと、結局、一般の農家の方は、やはりもう軽トラでもみ等をライスセンターへ運搬されておりますので、それからしますと、その出荷の方法にもやっぱり課題が残ってくるのかなと。  それから、補助金のほうも、この一般の農家と担い手の農家では補助金の額が少し違います。担い手の方は、先ほども私申しましたように、全て補助金を取ると11万1,000円なんですけれど、一般農家の方ですと9万9,000円ということで、そこで1万2,000円差が出てしまうということで、なかなかこの3点からすると、少し市のほうでもこれで行きますよという言い方はするには少し課題が残るかなと思っております。  ただ、もうこの山田錦がもう減産というのは、もうこれ本当に数字的にもはっきりとJAのほうからも今年は75%だよというお話も聞いておりますので、ご承知のように今、これまでは転作、市のほうで主体でやっていましたけれども、今現在もう自由化になって、市のほうはJAとか農家の方と一緒に再生協議会ということで組織を組んで、いろいろそういう割り振りであるとか、そういう転作をどうしようかということをもう検討を進めておりますので、こんな答えになってしまいますけれども、お時間をいただいて、この令和3年産を含め、今後飼料用米がいいのか、いやいや水稲でうるち米でいくのかというところをいろいろ研究を今後も進めていって、最終的な小野市の農業の作物作付をどうするのかというのを考えていきたいと考えております。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(小林千津子君)  次に、市民福祉部参事。 ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  自力で外出ができない方へのワクチンの接種方法、そして大学生、単身赴任の方が、市外・県外で受けられるかどうかというふうなことでございます。  今回のワクチンは、16歳以上の方の多くの方に接種いただきたいということで、様々な状況におられる方に対応して、接種の機会や場所が確保できるようにという準備をしていっております。  まず、集団接種の特設会場でございます伝統産業会館は、バリアフリーの仕様になっておりますのと、あとは、車いす介助の対応職員も配備するというふうな形で計画をしております。  そして、伝産に来られるとき、ご自身でお車で来られる方も多いとは思いますが、中にはやはりご家族の送迎をされる方があるという想定の中で、やはり予約日時ということについては、平日の午後、あるいはやはり土曜日の場合は午前・午後、日曜日の場合も午前・午後というふうなところで、ご都合に合うような予約が取れるような形を想定しております。  それから、ほかに考えるのが、これはちょっと関係機関との調整も必要なもので、まだ未定なんですけれども、これは市が準備をする送迎バスを運行する日をつくってもいいのではないかというふうなところで今、検討に入ろうとしているところでございます。  一方、市内で23か所の医療機関が個別接種を行っていただきますが、この場合は、普通であれば外来での接種、外来の場面での接種ということが多いかと思いますが、日頃の患者さんでなくても、どの方でも市民の方来ていただいていいよと言われている医療機関もたくさんありますのと、あと、相談電話、電話で相談していただきますと、往診という形で訪問接種ということができますよという医療機関も複数以上出てきておりますので、ご相談いただいたらというふうに、直接その医療機関にご相談いただくことになります。  それから、日頃の生活の場が介護保険施設であったり、障がい者施設である方、そして療養型施設などの長期の入院の方につきましては、もうその施設が小野市内であっても、市外であっても、その場で接種ができるように、そこの施設に関連している個別接種担当医療機関のほうが接種をすることになっております。  今回のワクチン接種についての特殊性は、やはり人口に合わせた数が、ワクチンが供給されるということでありますので、大原則としましては、住民票があるそのご住所のところで打っていただくということが原則でありますが、やむを得ない事情がある場合は、住所地外での接種が認められております。議員ご質問の単身赴任者、そして遠隔地に下宿している学生さん、そして出産のために里帰りをしている妊産婦さん、そのほか、非常にまれなケースであっても、規定に基づき、住所地外で接種していただくことが可能になっております。その場合は、相手方の自治体のほうの窓口のほうに、小野市が発行した接種券と、そして住所地外接種届というものの提出をいただきます。そうしますと、相手方の自治体が住所地外接種届出済証というものを交付されるということになっております。  そのほか、よく考えられる部分は、住所地外で接種できる方としましては、先ほども言いましたような入院入所の方、それから基礎疾患を持つ方が、その主治医で接種する場合、この場合には、住所地外接種届もしなくてもよいということ、そこのところを省略して、その主治医の判断で小野市の方が市外の主治医で接種することは可能、入所されている施設が市外であっても可能というふうに規定をされております。  このように16歳以上の方、市民の皆様のご自身のいろいろな状況がおありだと思います。私の場合、どこへ行って、どんな方法がいいんだろうなということをいろいろと思われると思いますので、ぜひ来週月曜日15日から開設いたします小野市のコールセンターに忌憚なくどんなことでもお気軽にお問合せいただいて、またその選択肢のほうをお示しいたしますので、ご相談をいただけたらと考えております。  以上で、再質問に対する答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。  久後淳司議員。 ○6番(久後淳司君)  ご答弁ありがとうございました。それでは、再度、第2項目、第3項目につきまして、1点ずつ再々質問をさせていただきます。いずれも答弁者は、市長にお願いしたいと思います。  まず、第2項目の山田錦の件なんですが、山田錦生産農家への支援として、小野市独自の支援策について検討することができないかの考えについてお伺いします。  先ほどのお話にもありましたけれども、酒の消費回復というのが見えないという不安がある中、実際の農家さんの立場になりますと、やはり現実的には、水稲から水稲という形での作付というか、生産することが効率的ですし、やりやすいのではないかというふうにやっぱり思われます。  課題認識もされているというご答弁もありましたが、小野市の生産農家さんにとっても、やっぱり影響は今回の減産によって少なからず出てきているということも踏まえまして、小野市地域水田農業ビジョンにおいても、山田錦の生産を推進するということも明記されておりますし、何らかの手だてというのは、必要じゃないかというふうに考えます。  また、他市と単純に比較するということはできないんですが、県や三木市、多可町等においては、独自に支援策を講じているという自治体もあるようです。ただ、令和3年度ということになりますと、既に作付面積というのが確定されている部分もありますし、予算組みというところも済んでいるというところもあろうかと思います。ですので、少し先にはなるんですが、令和4年度においても今後、今のところの状況でいきますと、山田錦の減産というのは続くというような予測もされていることから、そういった場合、さらなる影響が生産農家さんにとっては見込まれることになりますので、令和4年度ということに向けまして、この今年度4月以降の3年度より、山田錦生産農家への小野市独自でのそういった支援策について検討を始めていっていただけないかというところを市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。  続きまして、第3項目についても1点、こちらは、公共政策ということと捉えてワクチン接種済み、コロナワクチンの接種済みという証明によって、自治体サービスというのを何らか検討されるのかというところを市長にお伺いしたいというふうに思います。  今回の新型コロナワクチン接種におきましては、接種する日に16歳以上の方という年齢の線引きがそもそもあります。接種は任意ということがされている中で、それぞれの環境や体調の問題、あるいは個々の事情や判断において、接種される方、あるいは、されない方というのが、選択によって分かれることになると思います。国際的には、ワクチンを接種したことを公的に示すワクチン証明書の導入について議論されているようですが、日本でもワクチンの接種が終了することによって発行される接種済証による割引サービスといったところ、あるいは商品券の配布といったところを検討している自治体もあるようです。  それは、接種を受けないと判断された方、あるいは事情によって受けることができない方々にとりましては、今回の任意接種という観点からいきますと、コロナ差別というところが誘発される懸念があるんじゃないかというふうに考えます。  そこで、公共政策として、接種済みという証明において、自治体サービスを検討されるのか、小野市としての考え方を市長にお伺いしたいと思います。  以上、再々質問とします。 ○議長(小林千津子君)  再々質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えをいたします。  まず、2点目のほうからお答えをいたしますけれども、いろいろワクチンの接種を積極的に促すという意味合いから、グローバルに考えてもあるいは日本の中でもサービスとか、あるいは証明書をもって何らかのメリットが生じるような環境をやっていこうというところもあるようでございますが、私はこの件につきましては、今、議員も今、おっしゃったように、一つ間違えば、あなたは受けた人、受けない人、受けたからといって、絶対にコロナに再度かからないという保証はないわけですね、今の現時点では。あるいは変異ウイルスも出てきているわけですから、3年、あと1年、今年で2年目になるわけですけれども、あと1年、いや、やっぱり5年ぐらいはかかるという方もいらっしゃるわけですから、普通の風邪というような状況になるまでには、まだまだ科学的根拠も明快ではありませんので、どんどん変異ウイルスも出てくる可能性もあるわけですね。  そういう状況下の中で、ワクチンさえ打てれば、いわゆる保証されるということではないわけですし、それから、こういう予期しない時代において、国民はどう行動するべきなのかということのそれが問われるわけですので、私はやはり何というんですか、動機づけという意味合いで何らかの公的証明、あるいは公的サービス、あるいは促すための公的促進策というのは、現時点では私はむしろ慎重になるべきであるし、基本的にはやるべきでないという考え方であります。  それはなぜかといったら、コロナの本質がまだ分かっていないからです。いろいろメディアでいろんな話をしていますけれども、基本的には科学的根拠に基づいてこうだと、あるいは終息になるのはこうだと言い切れることはできないわけです。ですからある意味では、かなり長期にわたってウィズコロナと、共に子どもたちも大人もそして福祉施設も病院も、それからこれからのビジネスのありようも、今、260万人強の方が亡くなっているんですか。こういう状況下において、我々が大きな人類に対するしっぺ返しを受けているわけですから、これは、短絡的に目先の促進策というのは、まだまだやはり時期尚早であると。こういう考え方ですね。これ、2つ目の回答であります。  1点目は、近隣市も含めまして、市独自の減産75%、2割ほど減っとるわけですよね。それに対してどのような支援をやるかということなんですけれども、これは、農業政策だけではないんですよね。ほかも含めてやはり売上げが同じように落ちているところもあるわけですよ。ですから、公金の支出ということになってくると、コロナという要因によって、全てのビジネスというんか、あるいは生活を営むための基盤というのは変わってきているわけなんで、農業だけに特化して公金の支出云々というのは私は無理があると思うんですね。  それよりも、ちょっと今ご指摘あったように、私はこれを機会に、ピンチをチャンスとして考えるんだったら、この酒米、酒米というのは御存じのとおり、酒造好適米というんです。正式にはそういうことなんですね。いわゆる酒を造る好敵手の「好」、「適米」ですね。これをもって酒米、酒米と言っているわけですけれども、この酒米ということについて、米の作り方とか酒米のありようというのは、やっぱり抜本的に何でJAの言いなりになってんのということなんです。非常に問題発言かもしれませんがね。  米の種類というのは、ご承知がどうかは分かりませんが、議員はそういうことはプロですから、思いますけれども、米はざっと900種類あるわけですね。うるち米は、いろいろ900種類あるわけです。そのうち、酒造米という、いわゆる酒米というのは約100種あるわけなんです。正式には、現時点では107種と私は聞いておるんですけれど、100種ぐらいあるわけですよ。その100種類ある酒造米の中に山田錦があるわけですよ。  つまり、山田錦もあれば、あるいはこれは兵庫県を中心として栽培されているわけですけれども、これは全国でも栽培されているんですよね、山田錦というのは。それで、大体シェアとしては、山田錦というのは、酒米900種類の中で山田錦というのは、情報の取り方もあるでしょうけれど、大体三、四十%なんですね。  その次は、五百万石ですね。五百万石というのは、これは新潟の確か私は五百万石、というのは、新潟の酒米なんですね。山田錦というのは香りが非常にいいんです。いろんなのありますけどね。五百万石というのはすっきり感があるわけですよ。これは新潟の酒米です。  それから、美山錦というのがあるんですけれども、これはご承知だとは思いますけれど、これは長野を中心としてやっているんですね。これは女性に好かれる、ややフルーティーとこういうことなんですよね。  それから、あとよく言われるのが、歴史的な形なのは雄町というやつですね。これはもともとは岡山から出て、その雄町から生まれたのが五百万石であり、山田錦なんですね。ですから、元祖、雄町ですね。でも今はシェアは非常に少ないんですけれども、また脚光を浴びてきているんですけれども。  あるいは、山形産の出羽燦々というやつですね。この酒米を使ったお酒は最近は有名になっていまして、720ミリリットルのお酒で、この前、1本2万7,500円、限定1,000本だったかな、あっという間に売れてしまったんですね。だから、我々が2,000円か3,000円、いや大吟醸が5,000円とか1万円とか言っていますけれども、2万7,500円で現実にすぐ売り切れるというのがあるんですね。  これは、ご承知のとおり、お酒のこと、うちも昔は造り酒屋だったらしいですけれども、要するに心白の問題ですよね。酒米というのは、要するに粒が大きいのが特徴。それを削っていく、削り方によって、どんどん価値が上がってくるという、普通のうるち米というのは、大体9割ですよね。ということは10%だけ普通の米は。それは今やってはると思うからそういうことやけれども、ほかの吟醸とか大吟醸は大体70%、それから60%、最近では50%。  最近出たお酒というのは、15万4,000円かな、あるいは4万何ぼというお酒もあるんですけれども、そうなってくると心白が18%、つまり100%のものを14%ぐらいしか残してないわけですよ。だからほとんどないわけですよ。そこまで透明化して取っていって、それで付加価値の高い酒を出していくというわけですね。  だから何が言いたいかというと、私なんか酒屋さんへ行ったら、「これどこの酒。」、どっちかというとすっきり感よりも、夏はすっきり感、別に酒談義するわけじゃないけど、すっきり感、だけどもある女性は、私と時々飲む方、あんまり要らんこと言ったらあかん。まったり感のあるお酒というわけですね。濃厚でまったり感です。  あるいは、‘コウノトリ育むお酒’といって、昨日たまたま豊岡の市長から電話がかかってきたんで、あのお酒は何で作られているかといったら、山田錦違うんですよ。あれは五百万石ですよ。兵庫県でやっとる酒なのに、みんな山田錦、山田錦やと思っているけれども、実はそうじゃなくて、山田錦はほんの僅かの、一番山田錦はシェアが高いというのは分かるんですけれども、要するにお酒というのは、人の好みなんですよ。みんな同じ香りではあかんわけですよ。好みによってお酒の文化というのはあるわけです。どちらかというと、大吟醸とかそういう高級ないわゆる白ワインに匹敵するようなものがええという人はそれを選ばれるけれども、いや、そうじゃなくて酒は日本酒というのは、どたっとした感じがええというのは、それは季節によっても冬場飲むのと、燗をするのと、いわゆる冷酒で飲むとしたら全然違うわけですね。ですから、極端な言い方をすれば、五百万石で造られたお酒を夏はすっきり感で冷酒で飲むという、燗をするならできるだけもうちょっとまったり感のあるようなそういうお酒のほうがいいと。それで足して2で割って、香りがふっと好きな人は、これは山田錦がいいと。  という具合に、そうなってくると、何を申し上げたいといったら、実は、こんだけなぜ営業戦略として、私なら、山田錦以外のところの米が70%もほかの米で造られている事実があるんだったら、なぜ営業活動として、山田錦を使ってくださいというような形でシェア拡大のために山田錦こそ酒米やというように、雲州そろばんと播州そろばんがあったら、全部全て播州では70%、雲州そろばんは70%いうて、両方合わせたら140%になるんだけどね。だから、雲州そろばんをぶっ壊して、小野市で全部播州そろばんを作ってもうたら、そろばんのシェアは一気に増えるわけですよ、変な言い方やけれどもね。それで、一貫でやったらコストも下げられていけるというのと同じで、だから米も山田錦のシェアをどうして戦略的に増やそうということをしないで、いわゆるさっき言った枝豆とか、うるち米に替えるとかいうことで、逃げの営業戦略でね。  だからやっぱり一番問題なのは、米を扱って、それを蔵元、日本の蔵元といったら大体何ぼありますかといったら、約1,500の酒造会社があるわけですよ。その酒造会社の1,500のところへ誰が売りに行っているかといったら、言われて売っているけれども、例えば、小野の今回、「おの恋」なんかは、山田錦を長野県の辰野というところの小野酒造へ売っているわけですね。でも長野県というのは、基本的には五百万石の里なんですよ。いったら、よその酒米を使ってるわけですよ。うちから見たら、何か山田錦を使ってもらったとなるけどね。  ですから、1つは、何かといったら、今回のこのピンチをチャンスにというのは、改めて流通機構をどうして1,500のエンドユーザーに関して、どうして農協ばっかりに頼ってて、その米を農家が言われたままに、いったら搾取されて、ピンはねされて、それで山田錦を言われたとおりに売って、それで余ったら減産で取りませんよと言われて、そのときは農協が赤字になってもそれ全部引き取らなあかんよ、本当やったら。つまり、納入されている、いうたら、作っている農家を助けるために、農協が赤字になってもその人たちを保全して、だって米を頂いとるから、酒造会社に納めることができる。そして、シェアの三、四十%だけ売っとるんじゃなしに、どうして出羽燦々のところへ乗り込んで、雄町へ乗り込んで、五百万石の牙城を落とし込んで、そして山田錦を拡販するという国内の動きですね。  それから、もう1つは、やっぱりアメリカやその他を含めてこの10年間、2019年までの10年間は、右肩上がりでずっと酒の輸出は増えとるんですよ。だから、こういう海外戦略的なことをそれを農協に任しとったらあかんのです。農協の人がおったら、えらい問題になるけれども、つまり、牛耳られてもろうとるんですよ、現実問題としては。搾取されとる、言葉悪いな、搾取って。商社やから、商社ですよ、何もしない。指導はするけど、商社ですね。  本当だったら、商社のマージンはゼロにしますと。あるいは、銀行やったら今やっとるのは、マイナス金利でやっとるじゃないですか。同じように、やっぱりそこはそういう姿勢があって、それで一方では、拡販のための牙城へ新しい商品を、私やったら「あんたのところ、何使うてはりまんの。」といったら、この百姓は全部調査したら五百万石ばっかり使ってるところやと、あるいは出羽燦々とか、あるいは美山錦とか使っているばっかり。そこへ山田錦をぜひ使ってくださいといって、必死の思いであなた売ってきたらあなたの賞与は考えましょうとかいう、そういうビジネスにならないかんわけですよ。  ところがこれが農協と、全農連も含めて、縦割りでもう延々とやっているから、農家はただもう言われたら出すだけ。減産と言われたら減産された、ああそうですか言うだけで、今度うるち米作れって言われたら、はいそうですかって。こんなことやっとるうちは、絶対に。ほんで酒米まつりやいうて、うわぁってやって、1万人ぐらいやっとるけれど、よその酒米まつりいうたらもっと豪勢ですよね。  だから、この兵庫県の中でさえ山田錦を使っていないというところがいっぱいあるという現実をほとんどの人がそれを発信しないですよ。農協という大きな組織があるから。農家とはきっちりと手をつないどるから、そこへ農業共済も含めて、もし倒れたら共済保険で補填します。私、農業共済やってますからよう分かるんですけれども。  つまり、普通のビジネスで、もし注文が落ちたり、需要が変わったら、自らをもってどういうようにするかとか、市場開拓はどうするんか、シェア拡大はどうするんか、海外戦略はどうするんか、そういう中にプラスアルファとして転作があって、ほかの品種に替えていくという、この全体を戦略的にまとめてやらない限りは、同じことをずっと繰り返して。それで酒米は「この辺は特A何々」、「酒米こそ何々」って言うてるけど、ビジネスにしたらそんなんへみたいなもんですよ。  だからそこら辺のところは、私はもう非常に何か小野市も酒米作っとんですけど、あんまり酒米、酒米、言わないのは、お隣同士でわぁ言うてはるけど、私、ごっつ冷静、冷静いうたらおかしいね、冷めた形で見ているというのはそういうことなんですよ。そのためにどのようにほかの品種を変えてきたかというね。  これ、今回の県会のほうでも三木の議員さんがそれを聞いてはるんですよね、酒米どうするか。で、知事はどう答えているかといったら、確か、給食センターの中でのいわゆる米粉として使うというようなこととか、パックご飯にするとか、それから輸出等で将来の夢はそうやというそういう回答をされとるんですよ。それちょっと記事読んで、しょせんその程度なんですわ。えらい、井戸知事には悪いけど。  それをずっと繰り返して、何十年同じような質問を繰り返してずっとやってきて、一番の問題は、山田錦を過大評価し過ぎて、そして幻のそういう意味合いにどっぷりつかっとる、官も民もそうだけれども。もっとやっぱり意識を変えないかんというのが、私、山田錦に対する強い思いですわ。1,500のユーザーがある米ね。  だから、今動きとしては、日本的に、ちょっとこの前も見てたら、お酒というのは、私、テレビでわぁって言うているのが、「百光」いうて、さっき言うたように2万7,500円、たまたまテレビで720ミリリットルやっとるんですね。それから、「天彩」なんかは、これは1万5,400円、500ミリリットルで。これ奈良でやっとるんですよ。それから、もう1つは、「思凛」っていって、720ミリリットルで4万1,800円、1本。それから物すごいのは、「現外」いうて、これは500ミリリットル、500ミリリットルですよ。何ぼや思います。15万円ですよ。  つまり、我々は1万円弱のお酒で皆わぁわぁわぁ言うてるけれども、大吟醸いうて言うてるけれども、今や脚光を浴びているのは、その心白、米をばぁっとやって、透明のやつにして、まさにドンペリや日本酒のドンペリみたいなそういう形でやっているものは15万円で売れたり、2万7,000円で売れたり、1万5,000円で売れとるんですよ。そういう酒屋さんが、若い経営者が、そういう1,500ある中でさんさんと輝いていて、チャレンジしている酒屋さんがあるんですよ。そして、フランスのそういうソムリエなんかと一緒にやりながら、日本のやつを白ワインに代わって、メイドインジャパンの酒が世界を席巻するという、そういう形で動いとるところいっぱいあるわけですよ。  そういうところに、米の原料と、それからマーケットインするエンドユーザーをどこにどう持った付加価値の高いものをやっていくか、それを考えてプレゼンテーションをやって、農協も含めて、そうすると農協には米には関係ない経営者が必要なんですよ。その15万4,000円なんかしている人は、もともと半導体の会社におったんかな、電気機器におった人。そこで成功したのがいわゆる代表取締役になっとんですよ。というように、異業種の経営者が来ないと、米の文化は変わらへんのですよ。  私が言いたいのは、ですから、議員さんも米を扱っていらっしゃるんだから、私が言いたいのは、目先のその減産を2割したからといって、それで市がそこで補助金させるということは、出来の悪い子どもに、「どないやってん。」、「ちょっとあかんねん、しんどいねん。」、「そうか、そんならこれやろうか。」いうたら、弱い人間になるために親が金出しとるみたいなもんなんや。もっと違う環境をつくり上げていくということを、行政としては考えていったり、あるいは農協も考えていったり、国も県も考えていって、今言っているのは、グローバルスタンダードで輸出戦略は10年間ずっと上がってきとるから、日本食というのは、今回、でもコロナでまたぽしゃっですけど。でもこの流れというのは、私は大きなトレンドとして、傾向として動いていくと思うんですよ。  だからやっぱりそういう具合にやることによって、まず、山田錦というのは最高の米である、誇りある米、これは間違いないんです。でも兵庫県で山田錦ばっかり作ってるかといったら、酒米はそうでないですよと。日本の中では、それは、メジャーではあるけれども、絶対的なシェアではないですよと。と、同時に酒造会社の求めるのは、山田錦だけを求めているんじゃないですよと。金賞を取ったこの前のやつでも、いわゆるそれは山形の、出羽燦々が実は、山田錦を追い越して最高の品種となったのも何年か前あったんですよ。  というように、酒米を取り巻く環境というのは、もうこうばっと上がっていっている社会と、でもやっぱり大事な顧客、お客さんは何かといったら、私はそんなにきれいなフルーティーな酒、要らんのん。今日は、まったり感のあるこてっとしたお酒が好きなんは、安くても酒なんです。これがほかと違うところ。ワインの場合は高くてすらっとした、高ければ高いほどその値打ちが上がっていって、何年置いて貯蔵してきたというのに、酒というのは、一回開けてもうたらもうすぐ駄目なんですよ、基本的には。空気に当たると酒はもう即駄目になるんです。これがほかのお酒とは全然違うところです。  だから、そういうようにいくと、ウイスキーでもなければ、ワインでもないんですよ。でも、世界のワインを目指して、日本の酒が行くんやったら、そういう流通とか、いわゆる品質の管理とか、あるいはそういう開発計画とか、それから経営計画とか、それから流通を抜本的に見直すとか、そういうことがあって、この山田錦は、ですから私言いたいのは、何か三木のほうは特Aでこの辺は小野は違うとか違えへんとかいって、そういうところもあるんですけれども、言っているけれども、そんなんどっちでもいい話なんですよ。酒の好きな人は、酒の文化というのは、いい酒が必ずしも好まれるということではないんですよ。だから、そのニーズに応じた酒造りをどうしていくかということをもっともっと考えるべきです。  だから、そういうことで、私何もあなたに、米屋さん、米を作っていろいろやってはる人に、専門家にこんな余計なことを言うことはおかしな話かもしれませんけれど、でも、あまりにもこの地域は、山田錦の館も含めて、山田錦まつりも含めて、山田錦、山田錦って皆さんそんなこと言うてるから、私、だんだん冷めてくるの。経営じゃないねん、経営じゃないですよ。何で、JAはそういう人材を確保してやらないのか、そこがなかったら、市独自の支援策は、農家一人一人にとってはありがたいけれども、それは焼け石に水であり、場当たり的対応です。こういうものに公金の支出というのは、これは無駄金というんですよ。  ですから、今は単に注文が落ちたんやと、だからそれぞれの知恵を働かせてくださいというのが、うまいこと結局市はうまいこと逃げてもうて、農家に対して支援、結局何もせえへんのやなというと、結論はそうなっちゃうんですけれども。  というのは、そういう目先の対応だけでは、この山田錦をどうやってこれから拡販をしていこうかになったら、そういう全く違う分野へのチャレンジなくしては、明日の山田錦はなく、明日の日本の米というのは、米だってさっき言うたように、全部、もう遺伝で、全部昔からこうあってそれが全部別れ、みんなご親戚なんですよ。酒米というのは、いわゆるその酒造好適米というのはみんなざっと別れて、サラブレッドと一緒ですわ。ざっと系図が全部あって、だからみんなご親戚同士なんだけれども、でも絶えず進化しとるんですね。  だから恐らく酒米も、今までやったら山田錦を使った酒米でやっていた。これがそうじゃないと。山田錦と五百万石といろんな酒米をブレンドしてブレンドして使っていくという、そして新しい酒を造っていくというそういう文化も出てくるんです。そうすると、好適米という酒造の米の作り方というのは、抜本的に違ってくるかもしれないんですよ。やっぱり、そこへ来て初めて、酒米は世界に冠たる米の文化と、それから画期的な付加価値の高い米を作るということなんですよ。ということになると思いますわ。  そんなことで、1つ目の山田錦減産に対して市独自の支援策というのは、私は、やらないより、やったらいいのは分かるし、その気持ちを農家の立場になってみたらよく分かりますけれども、それは、本当の一時的な対応で、結果として体質を弱くすることになるんではないかという懸念があります。もっと米を知って、酒米のありようという歴史を掘り起こして、そして営業戦略として、開発戦略として、品質管理として、どういう仕組みシステムとして、経営者なくしては、JAを含めたいわゆる酒造米の戦略は私は成り立たないと。そこで小野市は、取りあえず、うちがつくったブランド力の酒やから、らっきゃで皆さん酒をしてください、使ってくださいと言いましたよ。言いましたけれども、あれをやりながら今言うたような気持ちを、今日は言わんとこうと思ったんやけれども、ほんまはこんなんでいいんかなと。私やったら、もう五百万石出しとるところのやつを20%分を山田錦に替えと、そのためには値段を一時的にがんと下げて、品質もええもん出すがなと。山田錦を使ったら3年間価格は30%五百万石より安くしますと、入り込む戦略をやりますわ。ほんならもう一遍に変わってくる。  それを小野市の山田錦農家さんと戦略的にして、流通のコストを下げるために、流通を外して、小野市公社をつくってそこから売るかといってやったらいいんですけど、そんなん絶対無理やけどね。例えばそういうことを考えないかんという意味です。  何か答弁になったような、答弁になってないようなことですけど、我々はなぜこんなことを言うかというと、山田錦に対しては、我々はもっと知る必要があるということを申し上げているんですよ。  以上、答弁といたします。 ○議長(小林千津子君)  以上で、久後淳司議員の質問は終わりました。  議員は自席へお戻りください。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(小林千津子君)  ご異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
     次の本会議は、3月12日、午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会をいたします。                 散会 午後 4時02分...