小野市議会 2019-03-11
平成31年第415回定例会（第2日 3月11日）
平成31年第415回定例会（第2日 3月11日） ┌─────────────────────────────────────────────┐
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│ 第４１５回小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 平成３１年３月１１日（月）（第２日） │
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│ 開 議 午 前 １０時００分 │
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第１ 質 疑
第２ 一般質問
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 質 疑
日程第２ 一般質問
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
開議宣告
質疑
一般質問
休憩（午前１１時２８分）
再開（午前１１時４０分）
一般質問
休憩（午後 ０時３１分）
再開（午後 １時１５分）
一般質問
休憩（午後 ２時３０分）
再開（午後 ２時４８分）
一般質問
散会宣告（午後 ３時４９分）
４ 会議に出席した議員（１６名）
１番 富田 和也
２番 久後 淳司
３番 平田 真実
４番 椎屋 邦隆
５番 小林千津子
６番 高坂 純子
７番 河島 信行
８番 前田 光教
９番 藤原 章
１０番 山本 悟朗
１１番 河島 三奈
１２番 岡嶋 正昭
１３番 竹内 修
１４番 加島 淳
１５番 山中 修己
１６番 川名 善三
５ 会議に欠席した議員・説明員
理事 松野 和彦
６ 議事に関係した事務局職員
議会事務局長 岸本 浩幸
議会事務局課長 大橋 淳一
議会事務局 近都 祐子
７ 会議に出席した説明員（１４名）
市長 蓬莱 務
副市長 小林 昌彦
副市長 小林 清豪
技監 森本 孝
市民安全部長 宮村 卓也
市民安全部次長 宇崎 宏明
市民福祉部長 松井 孝
市民福祉部参事 犬塚 良子
地域振興部長 上月 敏之
水道部長 新免 秀晃
消防長 近都登志人
教育長 陰山 茂
教育指導部長 小西 博泰
教育管理部長 橋本 浩明
午前１０時００分
～開 議 宣 告～
○議長（前田光教君） これより２日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
～日程第１ 質 疑～
○議長（前田光教君） 日程第１、質疑であります。
これより質疑に入ります。
今期定例会に上程されております議案第１号から議案第２４号までの以上２４議案について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
～日程第２ 一般質問～
○議長（前田光教君） 次に、日程第２、一般質問であります。
これより一般質問に入ります。
一般質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
高坂純子議員。
（高坂純子君 登壇）
○６番（高坂純子君） 皆様、おはようございます。市民クラブの高坂純子でございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、私からは３項目８点につきまして、質問を行わせていただきます。
第１項目、ごみ対策について。
平成２２年に策定された「
小野市環境基本計画」が来年度に見直し予定となっています。現在の基本計画では、基本目標を「人と自然が共生できる“
エコタウンおの”の創造」と定め、計画の全体を先導的にリードし、計画全体の効果を高める施策を「
リーディングプロジェクト」と位置づけており、
地球温暖化防止対策・
普及啓発プロジェクトや、廃棄物減量・
リサイクル推進プロジェクトなど４つの
プロジェクトに取り組まれていますが、これらの
プロジェクトは、①日常生活において気軽に取り組め、長続きできるもの、②地域に根づき、他の取り組みに波及効果が期待できるもの、③市民及び各種団体、事業所などが協働して取り組むことができるものという３つの視点から施策を整理されております。
この３つを考えたとき、私たちが身近に取り組めるものは、廃棄物減量や
リサイクル推進に関連したごみ対策ではないかと考えております。
ごみ処理施設の広域連携という声も大きくなっている今、小野市民がどこよりも誇れるごみ対策ができるよう、次の４点について、お伺いをいたします。
４点とも、
市民安全部次長にご答弁をお願いいたします。
１点目、「廃棄物減量・
リサイクル推進プロジェクト」の進捗状況について。
廃棄物の減量やリサイクルの推進は、
資源循環型社会を構築していく上で重要であり、行政だけではなく、市民、事業者などの参加が必要不可欠です。「廃棄物減量・
リサイクル推進プロジェクト」におけるごみ減量化の推進「ごみ２０％減量大作戦」、この進捗状況及び今後の目標について、お伺いをいたします。
２点目、
プラスチックごみの削減と
マイバッグ運動の推進について。
近年、
プラスチックごみの海洋汚染が社会問題になっております。環境省が２０２０年度以降にレジ袋の有料化を小売店に義務づけることを盛り込んだ、
使い捨てプラスチックの削減戦略案を公開しています。小野市内においても何店かのスーパーでは
マイバッグ持参にはポイントをつけるなどの試みがなされていますが、今後の数値目標等がありましたら、お伺いをいたします。
３点目、
ごみ分別アプリについて。
ごみの分別方法がわからない場合、
ごみカレンダーで確認して、
ごみステーションへ持って行きます。問い合わせをされる方もあるようですが、そのようなとき、小野市の
ごみ分別アプリのようなものがあれば、
スマートフォンから簡単に確認することもでき、そのアプリの中に、例えば瓶は水洗いしてからとか、缶はつぶしてリサイクルへといったことも添えてあれば、ごみの出し方マナーも身につくのではないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
４点目、
市民向けごみ学習について。
昨年、
小野東小学校で
ラッピングごみ収集車の出発式と環境学習が行われました。ごみ学習についての出前授業の一環とのことですが、市民向けのごみ学習について、今後の計画と内容についてお伺いをいたします。
第２項目、予防医療について。
健康な体を維持するには、早期に病気を治すことも重要ですが、バランスのよい食事の摂取を心がけたり、
ウオーキングを行うなど、日ごろから病気にならないための予防的な取り組みが重要です。
超高齢社会を迎える中で、健康寿命を延ばし「元気な高齢者になろう」という視点から予防医療について、次の２点について、お伺いをいたします。
１点目、高齢者のプール利用について。
答弁者は、
教育管理部長にお願いいたします。
平成２７年の第３９５回定例会においてアルゴの高齢者のプール利用について質問をさせていただきました。認知症予防のほか、呼吸機能や身体機能の維持向上に対する効果が大きく、一方で体への負担が少ないことから、高齢者等の泳げない方でも健康づくりなどでプールを楽しく利用していただけたらと考えています。
前回の答弁では、ハード面、ソフト面を含め、
水中ウオーキングの実施は困難との回答をいただきましたが、市、
都市施設管理協会、
プール運営会社三者協議の中で、プール利用について高齢者向けの新しい計画などがありましたらお伺いをいたします。
２点目、
アクティブポイントと運動だけではない健康づくりについて。
答弁者は、
市民福祉部参事にお願いをいたします。
先日、太鼓グループの方が春からシニアチームを立ち上げることになったと意気込んでおられました。図書館では
朗読ボランティアを目指して、高齢者の方々がプロの先生から熱心に学ばれていて、ひとり立ちして子供たちに読み聞かせができる日を夢見て取り組んでおられます。高齢者の
ハーモニカグループの方は、頭も体も使うし練習が楽しいとも言われています。
このように運動をせずとも、大きな声を出したり、さまざまなことを勉強されていることもある意味、心の健康づくりであり、
アクティブポイントに値する取り組みではないかと考えます。
運動以外の取り組みについても、
おのアクティブポイント対象事業として、健康づくりの分野に幅広く組み込むことはできないのかお伺いをいたします。
第３項目、児童虐待について。
ことしに入り、テレビや新聞などで、千葉県野田市の小学生が実の父親によってとうとい命を奪われるという悲しい出来事が連日報道されています。子供にとって親は自分を守ってくれる存在であるにもかかわらず、想像を絶するひどい事件でありました。
先生や学校を信頼して書いたアンケートが父親に渡ったことから虐待がエスカレートしたとも言われています。教育委員会や児童相談所など、各関係機関を責めるばかりではなく、どうすればこのような事件を防ぐことができたのか、近隣の住民ができることはなかったのか、私たちの考える問題として、小野市の子供たちの安全と安心を守るため、児童虐待について、次の２点をお伺いいたします。
２点とも答弁者は、
市民福祉部部長にお願いいたします。
１点目、小野市における児童虐待の現状について。
千葉県の事件発覚後、市民の方から「小野市では児童虐待ってどうなんですか」、「小野市民が相談する児童相談所はどこですか」などの声を聞き、関心の高さがうかがえます。
そこで、小野市における児童虐待の発生件数と現状について、お伺いをいたします。
２点目、
小野市ならではの連携体制について。
今回の事件の背景には、警察や
福祉担当部局との連携のなさも浮き彫りになっていますし、守秘義務の徹底が欠けていたことや近所からの通報もなかったという残念な実態もわかってきました。
小野市においても、このような事案がないことを願っております。がしかし、情報共有や連携体制などについて、小野市における取り組み状況をお伺いいたします。
以上、私からの質問といたします。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部次長。
（
市民安全部次長 登壇）
○
市民安全部次長（宇崎宏明君） 皆様、おはようございます。
それでは、１項目１点目、「廃棄物減量・
リサイクル推進プロジェクト」の進捗状況について、お答えいたします。
廃棄物減量・
リサイクル推進プロジェクトは、
小野市環境基本計画の基本方針であります「持続可能な循環型社会のまちづくり」を推進するための具体的な施策を定めております。
議員お尋ねの同
プロジェクトに定めたごみ減量化の推進の進捗状況でございますが、現在、ごみ減量化を進めるために、ごみの品目ごとに分別方法などを掲載した「ごみ大百科」や広報おのにおいて、ごみの発生や排出抑制、再利用や再資源化について、市民の方々への啓発を行っております。
これらの施策や市民の方々のごみ減量に向けた取り組みなどにより、目標の基準年であります平成２０年における１日一人当たりのごみ排出量８６０グラムに対し、計画策定後から現在までの平均排出量は８３０グラムと約３．５％減少しておりますが、目指すべき目標であります２０％の減量化までは達成していない状況にあります。
このことから、今後も引き続き、ごみ減量化に向けた効果的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。
なお、ごみ減量化の推進における今後の目標についてですが、本年で策定から１０年目を迎える
環境基本計画を、来年度改定する予定でありますので、
小野市環境審議会でのご意見などを伺いながら、同計画の中で設定してまいりたいと考えております。
次に２点目、
プラスチックごみの削減と
マイバッグ運動の推進について、お答えいたします。
プラスチックごみの削減につきましては、先月２６日の記者会見において、
原田環境大臣が、レジ袋の有料化を全国一律で公平に行うことを明らかにしており、さらに環境省においても、現在、レジ袋の削減を推進するため、消費者に対する啓発にあわせ、「
プラスチック資源循環戦略」の策定を進められているところでございます。
本市における
プラスチックごみの削減につきましては、
小野市環境基本計画における廃棄物減量・
リサイクル推進プロジェクトの一つとして、「
マイバッグ運動の推進」を掲げており、スーパーで買い物された方のマイバッグの持参率８５％を目標とし、消費者団体などとの連携により、その啓発活動に取り組んでいるところでございます。
その結果、平成２０年の実績３０％に対し、平成３０年度においては約６５％と一定の効果は見られるものの、目標には及ばない結果となっており、レジ袋削減の必要性や意義について、市民の方々の理解を得るための周知がまだ十分にできていないものと考えているところです。
議員お尋ねの今後の数値目標につきましては、これまでの周知に対する課題や国の施策の動向も見きわめながら、来年度改定を予定しております
環境基本計画の中において、引き続さ、現行計画の目標である持参率８５％を掲げ、早期の達成を目指したいと考えております。
次に３点目、
ごみ分別アプリについて、お答えいたします。
一般家庭から出るごみの分別方法につきましては、毎年３月に自治会を通じて全戸配布しています
ごみカレンダーにより、市民の方々へ周知をさせていただいております。また、転入などで新たに市民となられる方には、
ごみカレンダーに加え、ごみの分別方法を掲載した「ごみ大百科」を市民課での転入手続の際に配布させていただいているところでございます。
さらに市のホームページにおいては、
ごみカレンダー及びごみ大百科を掲載しており、パソコンや
スマートフォンをお持ちの方であれば、いつでもご覧いただけるようになっております。
さて、議員ご提案の
ごみ分別アプリについてですが、県下では神戸市や加古川市、稲美町など９市町で提供されています。
ごみアプリは、分別方法や収集日が安易に検索でき、出し忘れ防止など市民にとっても一定の利便性や効果があるものと考えております。
しかしながら、当市においては、ごみの分別については、ほとんどの市民の方々が正しく分別いただいており、また収集日につきましても、コースごとに曜日を決めていることから、おおむね市民に定着している状況であります。
また、市のホームページでは、いつでも詳細な分別方法を検索することもできることから、現在、ごみアプリの導入の必要性はないものと考えております。
次に４点目、市民が学ぶごみ学習について、お答えいたします。
市民の方々を対象にしたごみ学習につきましては、
環境啓発施策の一環として実施しており、区長総会において開催していただける自治会を募集することや、
市教育委員会を通じ、小学校や幼稚園への開催依頼を行うなど、積極的にご案内しているところです。また、昨年度においては、議員ご承知のとおり、このごみ学習をより効果的なものとするとともに、市のごみ施策における情報発信のツールの一つとして、老朽化した車両の更新に合わせ、らんらんバス同様のひまわり柄のラッピングを施した
じんかい収集車を導入しており、昨年度の
小野東小学校での出発式や今月７日に開催いたしました来住小学校での学習会においても、児童の方々に大変好評でありました。
さて、議員お尋ねのごみ学習の今後の計画と内容についてですが、現在、既に４つの小学校から来年度の開催要望を受けており、今後も引き続き市内のごみ排出量の推移や分別方法などについて、わかりやすく説明することにより、将来の小野市を担う子供たちにごみ減量化について考えていただくきっかけになればと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
教育管理部長。
（
教育管理部長 登壇）
○
教育管理部長（橋本浩明君） 第２項目１点目、高齢者のプールの利用について、お答えいたします。
小野市
総合体育館アルゴのプールは、平成４年の開業以来、市民の皆様の健康づくりの場として、また、子供たちの泳力向上や地域の交流の場として、数多くの方々にご利用いただいております。
平成２９年度の
年間利用者数は、８万３，０００人を超えており、１日の
平均利用者数は、約２３０人となっております。
さて、ご質問の高齢者向けの新しい計画等についてでございますが、まず現状について説明させていただきますと、現在、アルゴスイミングスクールでは、５０歳以上を対象とした「
水中散歩コース」を
インストラクターの指導のもと、週３日開設しております。
水中散歩コースは、浮力によって腰や足関節への負担が大きく軽減する上、水の抵抗を利用したストレッチや筋力アップのトレーニングで運動効果が増し、高齢者でも体に負担をかけることなく、短時間での全身運動が可能となっております。そして、当市の教育行政顧問であります東北大学の川島隆太教授によりますと、
ウオーキングは、体だけでなく、認知症予防の効果も期待できるとのことであります。当該コースは、現在、水曜、木曜、金曜の３教室で約６０名の方にご利用いただいております。
また、音楽に合わせて水中で体を動かしたり、水の抵抗を利用してストレッチや筋力アップのトレーニングを行う「
アクアプログラム」、これも
インストラクターの指導のもとで、週２日開催しております。このコースは、平成２９年度まで水中のエアロビクス、アクアビクスとして実施してまいりましたが、平成３０年度より、より多くの高齢者の方々にも参加していただけるよう、内容をよりソフトに変更しまして、名称も
アクアプログラムに改称いたしております。
現在のところ、このほかに新たに高齢者向けのコースを開設することは考えておりませんが、既存の
アクアプログラムは参加者のニーズに合わせて、柔軟に内容を変更することが可能でありますので、より楽しく、より効果的に健康づくりができる内容となるよう、市民の皆様の声を反映させ、このコースを進化させてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 第２項目２点目、
アクティブポイントと運動だけではない健康づくりについて、お答えいたします。
今年度開始した「
おのアクティブポイント事業」は、２０歳以上の方々による健康づくりの実践とシニア世代の方々の
ボランティア活動や介護予防の実践を後押しし、市民の皆様の健康の維持増進と疾病予防、介護予防を推進することによる健康寿命の延伸を目的としております。
議員ご指摘のとおり、この事業においてポイントを付与する対象の一つ、「健康づくりの実践」は、一回３０分以上の運動に絞っております。
ウオーキングその他のスポーツは、明らかに日常とは違う動作で身体を活動的に動かす行為であり、周囲から見て誰もが健康づくりを実践することが認められている客観性がございます。さらに、その活動を行った時間の長さも見える形で測定することができます。
一方、心の健康づくりに分類されるグループ活動の楽しみや朗読の研修、楽器の演奏等は、日常生活の中にも家族間の会話や読書、音楽鑑賞等、交流・笑い・楽しみに該当する類似の場面があり、一回の活動において、心が一定以上動いている時間、またはストレスを解消している時間をはかることが容易にできないものでございます。
以上のことから、心の健康につながる活動は、健康づくりに役立つ重要な要素であって、決してその効果を否定するものではございませんが、
ポイント付与対象の項目としては、客観性と公平性に欠けると考えておりますので、現時点で
ポイント対象事業として適用する予定はございません。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松井 孝君） 第３項目１点目、小野市における児童虐待の現状について、お答えをいたします。
平成３０年度におきまして、児童虐待として対応しているケースは、本年２月末時点で新規のケースが６０件、これまでから継続しているケースが４３件でございます。その内容は、身体的虐待となるけがやあざなどが発見されたもの、保護者の養育の怠慢・拒否であるネグレクト、心理的虐待とされる面前ＤＶや暴言などさまざまな事案となっており、これら虐待に関する相談や通報も年々増加している状況でございます。
このように対応する件数や相談・通報が増加してきた要因は、２点あるというふうに思っております。
１つには、小野警察署の開署でございます。小野署が開署した平成２７年度以降、児童虐待に関する相談や通報などが急増しております。これは、小野警察署が“我がまちの警察”として市民に浸透し、児童虐待に関する通報や駆け込みなどに対して、その機能をいかんなく発揮していただいている結果というふうに考えております。
２つ目は、議員のご質問にもあるとおり、ことし１月に発生いたしました千葉県野田市の事件や、昨年３月に発生をいたしました東京都目黒区の事件など、凶悪で悲惨な
児童虐待事件が後を絶たない中で、地域や社会全体での見守りが必要であるといった児童虐待に対する市民意識が大きく変わってきている点であるというふうに考えているところでございます。
なお、小野市におきましてこのような虐待事案の発生や相談等に対しましては、学校、教育委員会、市民福祉部、警察、児童相談所などの間での速やかな情報共有により、各機関が連携して適切に対応する仕組みを構築しているところでございます。
次に２点目、
小野市ならではの連携体制について、お答えをいたします。
小野市では、児童虐待を含むさまざまな虐待対応に関し、「
小野市いじめ等防止条例」に、その基本理念を定め、市、市民、学校、
社会福祉施設、企業、公的機関、家庭及び地域社会の構成員が、それぞれの責務と役割を自覚し、主体的かつ相互に連携及び協力して、活動を展開することとしているところでございます。
具体的には、児童相談所や警察署、
健康福祉事務所、医師会、保育協会、
社会福祉協議会、
民生児童委員協議会などの外部機関と、市民福祉部、市民安全部、教育委員会から構成する小野市要
保護児童対策地域協議会を設置し、個別事案の情報共有と対応策などの協議により、要保護・要支援児童や特定妊婦への適切な支援に努めているところであります。
さらに本市では、これまでから
家庭児童相談室等を設置し、虐待を初めとしたさまざまな事案に対応してきているところでございますが、平成３１年度、２０１９年度からは、さらなる充実を目指し、「子ども家庭総合支援拠点」に移行し、子ども家庭支援員や虐待対応専門員を改めて任命し、子育てに悩む保護者らの相談に総合的に対応していく予定といたしております。
また、本市の特徴としては、冒頭で答弁させていただきました条例に基づき、市内部の関係する部署の課長級職員により組織する、児童虐待を初め、さまざまないじめ等の事案の情報等を水平展開する小野市オンリーワンのヒューマンライフグループを設置し、情報の共有とその関係する部署間の迅速かつ的確な連携体制を構築して、その支援に努めているところではないかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、児童虐待対応には関係機関の速やかな情報共有、一元化による迅速で適切な支援につなげることが、大変重要なことであり、加えて社会全体で見守り虐待を未然に防止することが大切であると考えておりますので、さらなる啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
高坂純子議員。
○６番（高坂純子君） それぞれに詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございました。各項目につきまして、再質問を行わせていただきたいと思います。
まず第１項目、ごみ対策について、
市民安全部次長にお伺いをいたします。
２点目の
マイバッグ運動のことでございます。今回、私がこの質問に当たりまして、小野市内の各スーパー等に出向いて回りまして、支店長さんとかとずっとお話をさせていただきました。
何を言いたいかといいますと、小野市でも、例えば、スーパーとのマイバッグ提携を結んではどうかということを言いたいのでございます。
と申しますのも、例えば、お店の名前は出してもよろしいのでしょうか、議長。
○議長（前田光教君） できるだけ出さない程度で。
○６番（高坂純子君） はい。大きなスーパーさん２店によりますと、店長さんいわく、本部がオーケーと言わない限りは、僕たちの意見では何もできないので、どんどんレジ袋はお渡ししています。例えばマイバッグで万引きと間違えられると困るのでというような、そんなお答えも大きな２店からは頂戴しました。
また、あるもっと大きなところからは、随分マイバッグは持って来ていただいています。６０％から７０％台のお店だそうです。で、夏の小野まつりの際には、結構マイバッグが多かったというようなデータも上げておられまして、また環境ということで木を植えたりとか、そういったこともいろいろ考えています。５円お金をとることで、そういったほうにお金を使っていますというようなお答えをいただきました。
そして、あと１店、そうですね、それから違うところでは、高齢者層がマイバッグが多いということもお聞きいたしました。それから、夕方のお買い物では、どうしても皆さんがお勤め帰りにポンとスーパーに寄って、お買い物してぱっと帰るので、なかなかマイバッグを出される方がぐっと減るというようなデータも上がっているそうでございます。
で１店、ここのお店では、実は私もよく使っているお店なんですけれども、そこは、袋をいただきます。いつも出されます。ところが、店長さんにお聞きすると、いやいや神戸は、神戸の僕たちの会社のスーパーは全部マイバッグなんですよ。小野市は出していますけどねというお答えだったんですね。で、それはなぜですかとお伺いしますと、神戸市は、そこのスーパーさんと契約をして、全ての店舗はマイバッグというふうにしてあるけれども、小野市は別なので、ここはまだレジ袋を出しています。もし、また小野市さんがそういうことを言って来られれば、ぜひ協力はさせていただきますというようなこともおっしゃっておりました。
その中で、やはり、環境省のほうも随分言っておりますし、今後の先を見据えてより早く小野市もそういったところとどんどん提携などをして、
マイバッグ運動に拍車をかけていくというのも一案ではないかなと思いまして、この２点目について、質問をいたしました。
それから、３点目でございます。アプリが難しいということで今、お返事をいただきましたし、パソコンからも十分見ていただけるのではないですかということでございました。
で、こちらが「ごみ百科」という冊子になっている部分でございます。で、私もこれも見ますし、家に
ごみカレンダーを張っておりますので、大体それを見て分別をしているんですけれども、パソコンからホームページに入りましたときなんですが、まず、ホームページを開けます、で、ホームページの
ごみカレンダーといったところを開きます。そうしますと、ごみ処理方法へというところが出ますので、またそれを開きます。その後またごみの分別処理方法へというところになりまして、またそこをクリックします。で、もう一回、ごみ大百科へ進むというところをまたクリックします。で、今度はごみ大百科の中からあいうえお順に並んでいますので、それをずっと調べていくという作業になります。
例えば、フライパンというものでしたら、「ふ」というところをずっと探していきまして、「ふ」のところを見ると、これは粗大ごみというふうにわかるようになっております。ただ、開けて、クリックして、クリックして、クリックしてという、５段階という段階を踏みますので、例えば、その
ごみカレンダーを開いたときに「フライパン」というふうに検索をすれば粗大ごみというふうに出るようなシステムができないのかなということをお聞きしたいと思います。
それから４点目でございます。市民安全部と教育委員会の連携という部分について、お尋ねをいたします。
実は、先日の来住小学校での出前授業、私も参観をさせていただきました。そこで一番思ったことは、子供たちは、ごみを大きなごみ袋をごみボックスまで運んで行く機会が大変少ないということに気づいたんですね。それは、子供たちは８時までに必ず家を出て、集団登校で小学校にまいります。ですから、ごみを捨てに行かれるのはお父さんであったりお母さんであったり、またはおばあちゃん、おじいちゃんであったり、割と家族の方が捨てられる。ですので、ごみボックスにごみを入れる、そして収集車が来たらごみボックスがひっくり返って収集車の中にポンと入って、うまく回転してクリーンセンターに持って行くというそういう作業段階をなかなか小学生の子供たちは見るチャンスがなかったということにとても気づきました。
ですので、ごみを収集車に入れたい人って、はいはいはいってみんな子供たちが入れたくてしようがないということになったんですね。
ですので、小学校４年生では、クリーンセンターへ校外学習で環境授業の勉強に行くんですけれども、それは２学期でございます。で、来年度は４つの小学校からそういった出前授業を依頼されているという今、お返事がございましたので、できましたら、先に出前授業を行われて、ごみがどういうふうにまず家庭からごみの収集車に行くのか、そういったことをまず勉強してから、今度は２学期にクリーンセンターに行って、ごみがどうなっていくのかというそういう流れをつかむほうがいいのではないかなと感じました。
来年度の学校での行事予定、それからごみの出前授業、そのあたりを少しうまく連携していかれてはどうかと思いましたので、これも再質問とさせていいただきます。
それから、第２項目でございます。
１点目、
教育管理部長にお尋ねをいたします。
先ほどもプールの５０歳以上の方の
水中散歩コースの件、大変ご好評ということで、私もご意見をいただいております。特に一回行くとやめられなくて、もう５年、１０年とこれからもうずっと続けたいということで、たくさんの方がそういうご意見、そしてそれが終わるとみんなでランチに行ったり、花見に行ったりとかそういう次の計画にも行って、とても楽しくされていることも伺っております。
で、プログラムがアクアビクスから
アクアプログラムに変わったということでございますが、済みません。ちょっと言いたいことを先に申しませんでした。
１点目につきましては、プールの会員制を導入されてはいかがでしょうかという質問でございます。
と申しますのが、この
アクアプログラムでございますが、昼のコースと夜のコースがございます。で、夜のコースは私も一応行っております。もう全然体形が変わらないのが残念なんですけれども。夜のコースは大変、人数が少なくて、高齢者の方も少ないんですね。と申しますのが、どうしても夜は車の運転が危なくて出にくいというご意見があって、なかなか高齢者の方用にはちょっと向かないという部分もあろうかと思います。
それで、なるべくお昼にプールをどんどん利用していただきたいなという部分では、今、会員制というのがありますので、そういうので利用者がふえれば楽しいかなと思います。
お昼は、コースの方はお見えになっておりますが、なかなか自由に行かれる方というのは、大変少なくていらっしゃいます。何度でも行けて、また例えば月に何回かは保健師さんとかが来られて血圧をはかったり健康相談を受けたり、何かこういう健康の部分と一緒に連携しながらプールで歩いたり、おしゃべりしながら歩いてもいいと思うんですね。それでしたら、会員制でしたら安く便利に行けるということで、プール人口もふえるのではないかなと思います。
せっかく小野市にはプールがございまして、もっともっとひざの悪い方などは、特に私もプールを勧められたのは、ひざが悪かったので病院の先生から勧められたんですけれども、プールというのは、本当に先ほどお聞きしましたように、脳にもいいわけですので、そういった人口をふやすためにも、プールの会員制ということを一度考えてみられてはどうでしょうかという質問でございます。
それから２点目、
市民福祉部参事にお伺いをいたします。
アクティブポイントに関して、市民の方のご意見というのはどのようなものがあったのか伺いたいと思います。
商品をもらったよと見せていただく方もあったんですが、逆にさっきの朗読の方のご意見がありまして、実はグラウンドゴルフにも行かない、ゲートボールもしない、運動がすごく苦手な方でございます。で、その方が周りの方から、何や、つき合い悪いなというふうに随分言われておられたそうなんですけれども、この朗読をするということで大変自分の、どういうんですかね、発揮するところができた、そしてその朗読で早く子供たちにやりたいな、読み聞かせをしたいなということで、外に出るチャンスもどんどんちょっと前向きになってきたというそういう効果があって、自分に値するものができてよかったなというような意見を伺っておりますので、例えば
アクティブポイントを受けられた方でそういった意見があったのか、もしくは、もっともっとこういうことでしてほしいよというそういう市民の方のご意見を少しお聞かせいただきたいと思います。
そして、第３項目でございます。第３項目は、
市民福祉部長にお願いいたします。
実は、ちょうど本当におとといの話なんですけれども、ある保護者の方から、実はちょっと就学前の子供さんで気になるお子さんがあるんです。夜もちょっと何か遅くまでひとりで遊んでてっていうふうな、ただ、それをどこに電話したらいいんでしょうかねとおっしゃったので、そうですね、お子さんのことなので、まずは子育て支援課のほうにお願いできますかとお伝えはしたんですけれども、いや、市役所に電話すると、何かここじゃないから回しますとか言われて、ちょっと敷居が高いんですというようなこともおっしゃって、で、周りのお母さんたちがそうだよねっていうようなこともあったんですが、連携をしっかりととられているということもお伝えしておりますので、何かあったときにはここでもいいんだよ、でもここでもいいんだよというような、そういった周知をお願いできないかなという私の質問でございます。
以上、長々となりましたが、再質問とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部次長。
○
市民安全部次長（宇崎宏明君） 再質問について、お答えいたします。
３点あったかと思います。
まず１点目のレジ袋削減における
マイバッグ運動の協定をしてはどうかなというお話、質問であったと思います。
協定といいますのは、ほかの市でやっているところがありまして、小売店、それと消費者、行政、この三者がレジ袋を有料にしますということでの協定をなされているところがございます。
小野市としましては、三者で協定をしているから有料、協定していないので無料ということではなくて、やはり業者であります小売店、それと消費者である市民の方々が主体性を持ってごみ削減の判断、選択していただくことが大切であるというふうに考えております。
このことが、より持続可能性が高くて、また、レジ袋の削減というその一点だけではなくて、他の環境へ配慮した行動、そういうものへつながるものであるというふうに思っております。
レジ袋の削減につきましては、先ほど答弁でもお答えしましたように、現在、環境省が
プラスチック資源循環戦略を進めております。その内容とか法整備、そういうものの動向を注視しながら、削減については引き続き、ごみの削減等循環型社会の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、いわゆるアプリの問題、質問の関連で、いわゆるキーワード検索というのか、すぐにこのごみは何かということが分別できるようなそういうシステムはできないのかという質問であったと思います。
市としましても、ごみの分別方法につきましては、正しいごみの出し方について、市民の方々により簡単でかつわかりやすいそういう発信、周知していくということは大変重要やというふうに考えております。
今後においても、先ほど議員がご提案というのか、質問にありましたキーワード検索、そういうものも含めまして、今現在、その情報発信技術というのは日々進化しておりますので、そういうものを十分に活用して、また、市民ニーズに合った発信方法、そういうものをちょっと研究してまいりたいなというふうに考えております。
最後に、
市民向けごみ学習について、特に小学校で行っているごみ学習ですけれども、それを教育委員会等と連携して一番いい時期に開催してはどうかなというご質問でございました。
小学校でのごみ学習につきましては、これまで児童が受けました授業とか、いわゆるクリーンセンターへ行く社会見学、そういうものと関連づけて説明することがより理解が深まるというふうに考えております。
今後におきましても、小学校での開催につきましては、現在も調整を行っておるわけですけれども、教育委員会、特に学校と学習内容、並びにそういう日程についても調整しまして、学習効果が高いごみ学習となるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上、再質問についての答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
教育管理部長。
○
教育管理部長（橋本浩明君） プールに会員制を導入してはどうかというご質問だったと思います。
まず、私もまだ教育委員会に異動しまして１年目なので、こういう質問を受けまして、プールの利用状況とあとご要望についてちょっとお時間ありましたので調べさせていただいたんですが、このプールのこの利用形態、会員制というようなものに関して、最近では過去数年ご要望、市長への手紙とかいう広聴に関しましては、そういうご要望がなかったというのがあります。
それで、どうしてかなと考えてみたんですが、１点、現在の制度なんですが、今、プールで回数券というのを発行しておりまして、これは５，０００円で５，５００円分利用できるというのがございます。で、これで利用状況を考えてみますと、毎日という方もおられるかもしれませんが、週に健康状態を考えても休養等も必要でありますので、二、三回と考えますと、２回としますと、温水時と温水時じゃないときで料金違うんですが、５００円、４００円となります。５００円、高いほうの５００円にしましても、２回、週２回と考えましても月８回、五×八、４，０００円ということになりますね。で、４００円だったら３，２００円と。両方とも５，５００円よりは下回ると。で、週３回の利用を考えますと、４週、月で考えますと、３回なので、結局どうなるんだ、５００円×１２回ということになりますね。で、６，０００円になる。そのときに初めて５，５００円超えると。で、４００円の時期ですと、１２回行っても４，８００円ということで、そのままおさまると、ということで、皆さん、それと回数券の場合は、期限がございませんので自分ペースで利用できると。例えば、月決めにしてしまいますと、何か急な用事とか、例えば旅行に行くとか、介護がちょっと出てくるとか、病院へ行くとか、そういう自分のスケジュールによって、その月の分が無駄になってしまうという可能性があるんですが、今の回数券の制度だと期限がないので、例えば３，０００円分を使っても、次の月にまた２，５００円分使えるとか、そういう今の状況が結構ご満足いただけているんじゃないかなというのをちょっと分析はしておるところなんですけれども。
で、あと、もしもう少し会員制になったときの、ちょっとこれは懸念材料としましては、ふだん教室を行っているときには、２コースのみが一般で利用できるということがありますので、どっちかに偏ってしまいますと、歩く方ばっかりだと泳ぐ方にちょっと支障があるし、反対に泳ぐ方ばっかりだったら歩きにくいということもあるので、そのこともちょっと懸念はされるんです。
で、そういうことで、今の現状を申し上げますと、今のその回数券ということでちょっとご満足いただいているんじゃないかなと思っているんですが、これはあくまで私どもの勝手な思いでありますので、本当にもっと、もう毎日行きたい、もう会員制でずっと行きたいというそういうニーズが本当にあるのかどうかというのを実際に今ご利用されている方、利用されていない方も含めまして、やはり利用者のニーズというのをちょっとお時間いただいて、それを見定めた上で導入するかしないかというのを検討してまいりたいと思います。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 次に、
市民福祉部参事。
○
市民福祉部参事（犬塚良子君）
アクティブポイント事業の参加者からのご意見ということでございますが、現在約３，１００人の方にこの事業に参加していただいている中で、今の時点で延べ１８０人強の方が、ポイントを商品に交換に来られております。それでこの商品交換のときに、アンケート用紙に記入をしていただいております。で、その中で１２％の方が、今までに何も健康健診を受けたり、ボランティアをしていなかったけれども、これをきっかけに活動を始めたという方が１２％、従来から活動しているんだけれどもその幅を広げたり、回数がふえたという方が４８％、残る４０％の方は今までと余り変わらない活動状況であるということでございます。
そのアンケート用紙の中の空白の自由記載欄のところに事業に対するご意見、ご感想というものを書いていただいている欄があります。そこに記入されている方は７割以上いらっしゃるんですけれども、それを市としましては市民の方からの声として評価をしているわけですが、まず、内容の充実を求められる声といたしましては３件ございまして、１つ目が商品交換の年間の上限を６，０００ポイントとしているところをもう少し高くしてほしいということ、それから２つ目に若い人の
ボランティア活動もポイントの対象にしてくれないかということ、で３つ目には、ポイントの交換を商品だけではなくて、そのサービスを受けられるようにしてはどうかというふうなご意見がございました。
で、この３件以外は、全てポイントがふえるのが楽しみであるとか、活動の励みになっているというふうなお声の方ばかりでありまして、ちょっと数点、ご紹介いたしますと、「ポイントをもらえることで、これまでの自分の活動が公に認められた気持ちになって、さらなるやりがいにつながった」、「健康活動とボランティアを合算することができるので、やりがいがある」、それから、「意識が高まって、とてもいいことだと思います」、それから、「健康維持もできて、友達もふえて、ポイントがもらえるので、私にとってはプラスです」、それから、「ボランティアは健康であるからこそできるので、これからも健康維持に努めます」といったお声が上がっております。
以上で、再質問に対する答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（松井 孝君） 再質問にお答えをさせていただきます。
児童虐待対応に関する対応、または窓口のさらなる周知ということで、再質問いただいたのかなというふうに思っております。
以前にも児童虐待対応ということでご質問いただいた際に、必要なのはやはりその地域、また社会全体で見守っていく、そして虐待を防止する、そして重篤な事態に至らないように早期発見というのが大変重要やということは先ほどの答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、そういった中で、これまでからさまざまな機会を通してそれの対応についての周知については努めさせていただいております。
先ほど、連携体制等につきましては、市民福祉部の子育て支援課、また小野警察署、児童相談所、この辺でありますと兵庫県の中央こども家庭センター、明石のほうにございますが、そこが管轄ということになっておりますけれども、そういった連携体制の中でいち早く情報の共有ということをしながら対応させていただいております。
国のほうでもこのいろんな重大な事件を受けて、虐待対応のプランということで、先ほどの答弁の中にありましたように、子ども家庭総合支援拠点ということを全国にそれぞれの市町村に設置していこうということで今、進んでいる中において、小野市においても次年度以降、その拠点という形で設置、これまでの家庭児童相談室からそちらのほうへということで今進めているところでございまして、窓口等に関してもその拠点の設置と合わせてさらなる周知のほうに努めてまいりたいというふうに思っております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
高坂純子議員。
○６番（高坂純子君） 再質問に対してご答弁ありがとうございました。
それでは、再々質問は市長にお伺いをいたします。私からは２点でございます。
１点は、ごみの件についてでございます。
ごみ対策なんですけれども、実は、この最初の質問のところにも申しましたように、市長は広域連携ということをいろいろと言われております。私もせんだって、小野・加東・加西の組合議会、傍聴に行かせていただきました。で、これからもっともっといろんなことで協力をし合うという部分もあろうかと思いますけれども、やはりさっきの市との提携はないというお話もあったんですが、やはり私は小野市がどこよりもごみに関しても市民意識が高くて、そして分別も少なくて、とてもごみが出しやすいという部分はあります。ですから、もうそういったことからしても、とてもこのごみのそういった意識も高く、そしてまちもきれいで、そして小野市に住みやすいというそういった方式ができるような広域連携といいますとおかしいんですが、少し近隣市との、そのみんなで、みんなでという形はおかしいんですけれども、近隣市と足並みをそろえながら、このごみの分別、そしてごみの削減、そして
マイバッグ運動、そういったことも連携していけないのかなということを市長のほうにお尋ねしたいと思います。
と申しますのも、やっぱりこの
プラスチックごみというのが、日本は世界第２位で出す量が多い、国民年間一人当たり
プラスチックごみが３２キロというふうなデータを国連が発表しておりますし、また、４人家族が一週間に出す
プラスチックごみは２．５キロという計算も出ております。
中国へのごみの輸出が２０１７年から３５分の１に減ったということで、中国ももちろん環境に関してすごくシビアになってきている、もちろん日本もそうなっていく、なおさら小野市も環境であったり、ごみの分別であったり、削減であったり、そういったことで広域連携をより密にしていくことも大事ではないかと思いますので、そのあたりについて、お尋ねをいたしたいと思います。
で、もう１点でございます。きょうは、
アクティブポイントの運動をしない方のという部分で、本の朗読云々というお話もさせていただきました。この間、マージャン教室にもお訪ねして、そこはもう
アクティブポイントを受けられているんですけれども、いろんなところで市民の団体の方々がグループになって楽しく、そしてまた元気にされているというところを見ますと、なかなか今は、
アクティブポイントの範囲にはないというふうには伺っておりますが、まだまだ市民の中で、どっちなのかな、もっとこうすれば
アクティブポイントに近づくんじゃないかという努力もあろうかと思いますので、もっとそういう健康という部分では、ちょっと言い方がおかしいかもしれないんですけれども、予防医療というのは幅広いものですので、それに関して市民がいろんなことに気づいてグループをつくったりして活動できるような、もう少し窓口が開かないかなと、ちょっと言い方おかしいかもしれないですね、その辺をちょっと柔軟にはできないかなというのが私の思いでございます。
先ほど、対象にはなりませんというお返事をいただきまして、それが市長のお答えとは思いますが、そういったのを使ったり、声を出したり、元気いっぱいで頑張っておられる方々に何かもう一つの
アクティブポイントのようなものはできないのか、そのあたりをお伺いいたします。
○議長（前田光教君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたしたいと思います。
２点あったかと思いますけれども、実はその２点とも、実は共通の私は質問だと思っています。
なぜかと言ったら、「何のために」というキーワードなんですね。
１つは、１点目のそのごみ対策、ごみをいかに減量するかとか、あるいは
マイバッグ運動をどうやって展開していくかとか、あるいは環境政策も含めたこの将来のごみ施設の広域化の問題とか、要は「何のために」という。
ごみは、１つには、いわゆる地球破壊、環境破壊としてのその私たちの生命を守ることができないかもしれないという環境面での立場から、あるいは、もう１つは、ごみにいかにお金がかかっているか、コストがかかっているかということは、おおむねはわかっているんですけれども、ほとんどの方々は、関心はあるけど無頓着であり、無関心であるんですね。
つまり、１つ目の質問というのは、何のためにというのは、何のためにごみ問題に関して、いわゆるスーパーとの協定をやるとか、あるいは
マイバッグ運動をもっとやるとか、あるいはレジの袋有料化をやるかとか、あるいはクリーンキャンペーンをやってみんなでごみを少なくしていってきれいな環境をつくろうとか、あるいは
ごみ処理施設を今小野市と加西市と加東市とやっておりますけれども、４月から加東市の中の滝野部分も入ってくる。で、それに私は三木市も入れようという話を今、いろんなところで言っております。
いずれにしましても、詳しく申し上げれば、要は、環境破壊に対してどう私たちは対応していくか、そして同時にコストがかかっているこの無駄をどうやって省いていくのかということに対してのご質問が１点目のこのごみ対策の私は本質の質問であろうと、もう間違っておればお許し願いたいですけれども、そういう質問であろうと。
２つ目の
アクティブポイント、すなわち、元気なお年寄りが活躍できる小野市をつくるために、今までやっておりましたいろんな活動、楽らく体操とかいろんな健康志向のための対策というのは、市民みずからがやってこられたわけですね。それに対して、いわゆるポイント制を導入して、ちょっとした、いわゆるインセンティブ、いわゆる何らかのこのメリットを与えましょうという小野市の新しい制度、要はそれとか、それから今のその話の、プールでのいわゆる会員制の問題とか、ずっと聞いておりまして、それからマージャンとか、あるいはハードではなくてソフトだけでも、なぜ公平公正にポイント制、すなわち、ある一定のインセンティブ、それなりのいわゆる成果としての評価を公平公正にやらないのかというのも「何のためなんですか」ということなんですね。
それは何のためか。予防医療の私の言う、病気にかかって北播磨総合医療センターというような大きな病院をつくり、病院の広域連携をやり、そして医療の体制をより充実してという環境をつくっていく方向は来ましたけれども、でもその本質は何か、一番いいのは病院に閑古鳥が鳴くような状況が最もすばらしいことなんですよ。病院に行かない状況がつくられれば、それは一番いいことなんです。
空き家対策もそうです。要するに、空き家の対策についても、小野市の場合は行政代執行を踏まえて、時と場合によっては公権力でもってつぶして安全を守るということまで言ってきましたよね。それも何のためなのかと。
それは、予防という、いわゆるＰｒｅｖｅｎｔｉｖｅ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅという、予防という、予防保全、予防医療というものをもっと拡充していくことによって、医者に行かない環境をつくることが本質でないのか。
医療費の無料は小野市はいち早く中学校３年生から、いわゆる当時やっていなかった小学校６年生、そして中学３年生、今や高校３年生まで所得制限なしで無料化が進んでおります。それに対してペナルティーが国から科せられたり、いろいろありましたけれども、ほとんどのところは小野市に学んで、好むと好まざるにかかわらず医療費の無料をやっていると。でもそれは私の基本的な考え方ではなくて、本来は無料化よりももっと大事なことは、医者にかからない環境をいかにつくるか、予防医療の戦略というのが、本質の狙いであると。
ということは、今のご質問は、何のためにということを言いましたら、ごみ対策も
アクティブポイントも要するにどちらもが、何のためにということからすれば、いわゆる充実をしていくことが議員の方のご質問は、いかにして充実し、そしていかに公平公正に頑張っている人たちを支援していく環境をそれを小野市だけではなくて、広域的に考えて、かつ官民連携も含めてそういう体制をつくっていこうというご質問であって、しかもそれをどうやって充実することが、小野市としてどこよりもすばらしい住みよいまちになるかということなんですけれども、本質はそうじゃなくて、先ほど来繰り返していますけれども、そういうことからすれば、ごみについては、例えば、今グローバルに考えれば、世界の状況から見れば、例えばドイツでもそうですけれども、ごみなんていうのはもう有料というのは当たり前の社会なんですね。つまりごみを出すということは、それすなわち年間二、三万円以上の個人負担を有して当たり前の社会、消費税というのは今回８から１０％になりますけれども、１９％です。ヨーロッパは２５％のところもあります。自分たちの社会福祉を守るためには、応分の負担は好むと好まざるにかかわらず自己責任において守る社会なんですよ。
マイバッグ運動は、レジ袋もそうですけれども、一枚１０円が、いやもっとか知らないですけれど、えっ、５円ですか、私なら一枚５００円にしますよ。中途半端だから、現実に私は、先般珍しくうちの家内についていって買い物に行ったんですね。そしたら、こう入れるんです。私も、もう早くせいやと思いながら。そしたら出てきたら、いろいろ私が勝手に指示したもんだから買い過ぎたんですね。そしたら、マイバッグを探しているんです、一生懸命ね。一枚、ぱっと出てきました、緑の。それに入れたところが足らなかった。そしたらマイバッグもう一つあったって探そうとするわけです。もういいや、そんなの、それ、もらったらいいやんと、こう言ったんですよ。途端に、「あなた、マイバッグでちゃんとやらな、だめなの。」そだね、やね、本当はね。
ところが何かというと、これだけいい格好言うて、その
マイバッグ運動して、資源に優しいと言いながら、ぱっとその場に出会うと、もういいやん、もうその一枚５０円か５円か知らんけど、もうええやん、もう買ったらいいやないかと、というようになっちゃうんですよね。でも、その袋が一枚１，０００円とか５００円だったら、ちょっと待ってよとなるんですよ。ですね。
ですから、中途半端だから、私は今のままでは２０％減量作戦なんてやっているけれども、せいぜい３．８％の実績、小野市では。それなりに気をつけて、損か得かと考えて、要するに大事な資源を守ろうと、環境政策守るという意味合いはわかるけれども、現実問題としては、損か得かという無意識のその意識が人間って働いて、マイバッグを持って行ったらいいじゃないかという考えを、いわゆる環境問題、そこにこじつけてと言ったら失礼やけど、そうちゃんと考えて、それでその
マイバッグ運動に参画をしながら、そしてマイバッグを持って行こうということになっているんですね。
でも
マイバッグ運動、私がもしやるんだったら、小野市はごみに約２億円かかっています、今、年間。ですね。ということは、一人１万円は、小野のクリーンセンターで小野と加東であわせて全部で５億円ぐらい、６億円ぐらい使っとるわけですけれども、ごみを減らせば小野市が例えば減らさなかったら、全体の費用は一緒なんですね。そして、人口割、均等割、実績割でその費用を市民が負担していると。
で、小野市がもし極端にごみ袋一枚５００円にして、えーっ、市長さん、むちゃくちゃなことするねと怒られるか。でも５００円にして、ごみ袋を、ごみ袋を５００円にして、そんな高いもの買えますかねと。何ということやとかになったとして、そしてそれに対しては大変な避難ごうごうになるでしょう。でも一方では、そんなレベルでないごみを、あなたのごみを、自分の税金で負担して、今、クリーンセンターで処理しているんですよということは、全くわからないですよ。
それだったらごみ処理代を、ごみを減らせば、小野市のごみが半減すればどうなるか。加西市と西脇市とのごみが、ぐんとごみ代がふえるわけですよ。小野市が約２億円、今、加西市がやっと同じような２億円だったら、加西市が４億円負担して、小野市が５，０００万円負担したらいわけですよ。なぜかといったら、小野市のクリーンセンターへ搬入するごみは、まさに市民の努力によって半減したから、市税のやつは年間、１０年間で２０億円の削減になって、それが医療費の全部のさらに大人も含めて無料に持って行くと。どこから出てきたかといったら、ごみの減量によってその金がそちらへ回ったというだけの話なんですよ。ちょっと極端な言い方しますけれども。
ちょっと話が飛んでいるというのは、そういうようにイントータルで考えるという考えでいきますと、これから考えないかんのは、もし、真面目に環境問題、そして当たり前のように、ごみをちょっとでも少なくしましょうということで、それで最近は非常に多いのは、クリーンセンターで圧倒的に多いのは、これは草なんですね。いわゆる庭とかそういうところで出ます草。今までやったら田んぼへ放っとったらええやない、そんなもの。で、時期が来たら燃やしてたんですよ。でも最近、圧倒的に市長への手紙で苦情が多いのは何かといったら、４月、５月になりますと、大体４０歳前後の人たちに、指定して言ったら問題なんですけれど、結果として多いんですけれども、「どうして私の干している洗濯物に、田んぼで燃やされたにおいがつくんだ。」と。「市長さん、野焼きは絶対に犯罪だからやめさせてください。お願いします。」といった手紙がたくさん来ていますよ。そうしたら、どうするんかいうて。
芝生のごみを一生懸命、まず造園屋さんに来ていただいて、あと下は、シルバーの方に来ていただいて、一生懸命やっていただいて、それでごみがたまりますね。それを、あるいは自分で草引きをします。三つも四つもあります。それはどこへ持って行かれるかというと、ごみの、があっと上げに来ていますよね、小野市の。あそこへ草の塊が三つも四つもこの時期になってくるといっぱいたまっています。それは全部クリーンセンターへ行くわけです。で、クリーンセンターで処理しますと、小野市が一番多い。多いということは、小野市と加東市と加西市でやっているクリーンセンターの約６億円を投入しているその費用の中の負担金が一番多い市が皆さんの血税をもって、一番高い負担は小野市なんですよ。何となく構造がわかってきたと思います。
で、何で三木市を入れたらどうやという広域連携の話を私がしているのは、この話は、質問、今、ないんですね。これはあえて申し上げませんけれども、やるべきなんです。三市でやるよりも四市でやったほうがイニシャルコストが安くつくし、投資金額も安くつくし、ランニング経費も安いんです。結論からいうと、８５億円が安くなって、小野市の負担は約１億円ぐらい減るでしょうと、年間。というぐあいな結果になるから、三木が単独でやるのはおかしいですよ、ばかげていますよ。あんなものは、三者よりも四者、四市でやるほうがいいのは決まっています。もし、ごみが多ければ、そのそこから出てくる廃熱でもって水を沸かして電気を起こすこともできるし、それをもって温水プールをつくったらどうなるか。今の言われているプールを新しくつくらなくても、ごみ処理の廃熱でもって大プールができるわけですよ。それは小野市、加東市、三木市の人たちも健康管理のため使えばいいわけですよ。
というぐあいに循環社会はできているということで、本題に入りますけれども、ごみ対策に対して、広域連携について、どのようにお考えかということについては、これはもう好むと好まざるにかかわらず、広域連携は相手が反対しようと何しようと、これ加西市の市長さんは、ちょっと小野市長さんみたいに強引にぐっと言われたら、三木市長はちょっとお困りになるんじゃないでしょうかというて、いう話もあったんですよ。現実問題としてはね。私は、そんなことはどうでもいいと。要は、市民の血税を一円でも無駄にしないためには、そういう大局に立った広域連携を進めていくことによって、お互いに理解し合って、その本質を実現することが、これが政治なんだというふうに思っておりますから、ごみ対策については、そういった何のためにというふう意味からすれば、環境保全とか、あるいはコストの面を考えたり、それからすれば、広域連携はもっと進めていくべきであろうということであります。
アクティブポイントについてのこれは何か、先ほど言いましたように予防医療、いわゆる動機づけという意味ですね。ですから、マージャンとかそういうハード面の体操とかいろんなのやることに対して、
アクティブポイントがついて、非常に喜ばれていると。じゃあ、それ以外の朗読とか、確かそうでしたね。というようなソフト的なことについてもそれなりに評価をしてあげたらいいじゃないかということについては、それも私は何も異論はありません。ただし、そのコストはどこで負担するんですかと。もともとは何のためにやるんですかといえば、予防医療の促進のためにやるんですから、予防医療促進のためにやるんであるならば、何をやっても私はそのための政策というのはこれから新しい課をつくります、そういう。この４月１日付でもって、予防医療に特化した、つまり、徹底した健康志向のために医療の世界をきちっとするということは当然でありますけれども、一方では、医療にかからないための予防医療のための戦略、そこには、予防医療のための無料もあるでしょう。
例えばプールということならば、これだけ４０度以上になるような暑さならば、北播磨総合医療センターができたとは全く逆で、例えばＫＤＤＩの跡地に今、陸上競技場ができますよ。何のためか。災害時においては、陸上自衛隊の基地があそこにつくるということで陸上競技場ができているわけです。小野市初のタータントラック全天候型４００メートル、１１億円かかるわけですけれどもね。しかし、その周りに、屋外型大プールができて、そして、そこに皆さんが小野市民だけじゃなくて、ただし、入場料は２，０００円ですよと。例えばの話ですよ。それを何とか５００円にしてください。そういう話、出てくるかもしれませんけれども、健康にはお金がかかるということを、自分は何をとるかというようなことも含めて、何も例えばの話をしとるだけの話で。
というぐあいに、どちらかにコストをかけながら、目的のためには応分の自己負担を含めてのそういう戦略の方向へ小野市はこれから切っていくということに対して、市民はそれはいいことだねと、ぜひともそうしてくださいよと。私たちは、安いほうにこしたことはないけれども、例えばある一定のコストがかかっても、多くの人たちがプールの中で泳ぐだけではなくて、いわゆる歩行も含めて、
インストラクターも入れて、健康のために多くの人たちが集えるような場所をぜひつくりましょうよと、そのかわりにその応分の負担は市民の税を応分の負担によって負担しましょうという社会でないとだめ。
ごみを減量して小野市の負担をちょっとでも救うんだったら、
マイバッグ運動も大事だけれども、初めて小野市は、ごみは幾ら出しても今、無料ですけれども、せめてごみは有料化にしましょう。でも、ちょっとだけの有料化だったら、全く減量になりません。負担感を感じなければごみの減量にはならないんです。ごみの減量にならないということは、コストが従来と何にも変わらないということになれば、市民に負担だけがかかって、ごみの処理量もかかる。全く意味があれへんのです。
ですから、どちらをとる社会を目指すんですかということを、これは小野市だけの問題じゃない。国家として今、それが問われているんですよ。この循環型社会の中で環境破壊が起こって、そしてこれだけ医療にかかる高齢者がふえて、そして薬価基準を下げて、そして医師には労働過重で働いてもらって、病院はどんどんつくって、待ち時間２時間になって、そして私たちはそれでも病院へ行く。しかし、医療費は安くせよと言っているんですよ。で、消費税は１０％は高過ぎる。欧米は１９％から２５％や、もちろん内容によって若干違いますけどね。付加価値税というのは違いますけれども。
ですから、高福祉もこのごみの減量の話もごみ対策も健康志向も
アクティブポイントも、実は私たちの小野市の中では、これからのこの政治とはまさに無限の理想へのチャレンジ、この無限の理想にどっちを市長は向いて行くんですかという質問だと私は受けとめるのならば、私は思うのは、今考えながら、庁舎ももうすぐ建ちます。新しい公園は、ひまわりの丘公園ができました。大きい病院もできました。温泉もできました。陸上競技場もできるでしょう。ドームもできました。ホールもできました。ホテルもできました。警察もできました。学校も今度２つはきれいになります。そして、全空調もできます。で、福祉施設も新しくできました、北播磨総合医療センターの横。工業団地、働く場も、１３４社、６，０００人を超える人たちが働く場所ができました。さらにまた１，０００人を雇用する工業団地もできています。あと何が足らないか。そうやねえ、プールがないね。温水プールじゃなしに屋外プールがない。これは小野市に今はないから、でもこれやったら多分、大変なコストがかかりますよ。これ、間違いないんです。だからそのコストを誰が負担するか。コストはかかっても、小野市のあの田園風景豊かな緑の中のＫＤＤＩ跡地に走ってランニング、陸上競技場があり、野球場があり、池にはボートが浮かび、グラウンドゴルフ場の３０ホールがあって、そしてその前には家つきで簡単な打ち放しゴルフ場ができて、そして屋外プールがドンとできて、そこへ来る人が健康志向、すなわち、健康寿命を高めるために、予防医療のために、医療にかからないために、私たちは、小野市は、そこに個人として応分の負担をし、弱者には優しくそれ相応のいわゆる負担軽減をやりながら、どこよりもコンパクトで大水害もなければ、山崩れもなく、絶対津波はない小野市にぜひ住んでくださいよと。これをつくるのにごみ有料でいいんじゃないでしょうか。小野市は今、無料なんですけれども。
マイバッグ運動の前に、ごみ有料を私たちは当たり前のような社会をやりましょうと。消費税は国が国家としてやってくれるでしょう。あとは、ごみ処理は、私たちは無料という選択から有料という選択をもう一回、直視しようではないですかということが、果たして今のこの小野市の風土の中で容認されるかどうかは、私はかなり苦しいなと思っています。
それはなぜかといったら、ちょこっとならいいんですよ。私が言っているのは、見える成果がきちっと出るためには、きちっとした応分の自己負担が必要やということを学校教育の中でびちっと子供たちに教えられたら、多分、ヨーロッパのようにごみというのは、分別というのは当たり前の話です。有料は当たり前です。そして、容器は自分たちで負担して買うんです。いいですか。これが普通のいわゆる先進国というのか、福祉大国というのか、環境に優しい国家としての今の現実で、日本はその件に関しては圧倒的におくれている国です。ほえっと何となく幸せなんですよ。でもそれが、人口が減ってきました。水人口が減ってきます。水道代は小野市は安いです、今は。でも、人口が減ってきたら多分、水道代も高くならざるを得ないでしょうと。人口が減ってくるのにごみだけは環境問題を重視したときに、ふえてきましたために、ごみ代も高くつくかもしれない。
で、もう一つあるんですよ。利益を出しているＣＳＲとしての企業、企業の社会的責任から解したら、そんなものは当然企業が負担したらいいじゃないですかと。協定じゃないんですよ。費用の応分の負担は、その企業みずからが負担しなさいと。という考え方があるんですけれども、そうすると今度はパートの給料が多分、２０円減らされるとか５０円減らされるとかって、まずそうなるでしょうね。経営者がそうします。生きていけないから。ですね。
というようなことで考えていくと、もうこの話しとったら切りないからもうやめますけれども、要は質問が同じだからですわ。
ごみ対策しかり、
アクティブポイントに対して動機づけをやって何かをやるというのは、何のためにやるのかという「何のため」は、全く方向性を右と左と考えることによって、考え方と方向性と戦略が全然変わってくるからですわ。
ですからそれは、多くの市民とともにもう一回考える場を持つことによって、小野市は全く違う戦略を打ち出していくのもしかり、これは市民みずからがもって意思決定をする。自己責任、自己実現のためには自己責任を伴う社会を容認するのが小野市民であるという、まさに市民みずからが小野市を変えるというこの意識改革なくしてまさに行動なしという、私の日ごろから言っている理念のために、こういう観点からごみ問題とか医療問題とか、あるいはおの
アクティブポイント等を含む予防医療の問題というのをそういう観点からぜひ議員に申し上げたいのは、答弁というよりは、考える社会をつくるということが私たちに課せられた責務であるということだけを申し上げて答弁といたします。
答弁になっていないかもしれませんが、個別の案件に答弁したって、それは端的な表面だけの答弁になるからですわ。そんなことはどっちゃでもいい話だと私は思っている、ちょっと言葉が悪い、どちらでもいいんではないかと考えられるということです。
以上です。
○議長（前田光教君） 以上で、
高坂純子議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は、１１時４０分といたします。
休憩 午前１１時２８分
───────────
再開 午前１１時４０分
○議長（前田光教君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
次に、久後淳司議員の質問を許可いたします。
（久後淳司君 登壇）
○２番（久後淳司君） 市民クラブの久後淳司でございます。
私からは、３項目６点につき、質問させていただきます。
第１項目、働く環境づくりについて。
本年４月１日から、働き方改革関連法が順次施行されます。労働時間や雇用形態の見直しなどを推進していくことで、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様な働き方の選択」を重要視した内容になっています。
また、基本的な考え方として、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応するためには、設備投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要とされています。
人が働く環境づくりを考えたとき、官民問わず共通するところは、働く人々自身の意識向上がとても重要であり、市役所においても働く方々の負担軽減や業務の効率化、適正化は非常に重要だと感じます。
そこで、次の３点についてお伺いします。
答弁者は、３点とも小林昌彦副市長、よろしくお願いいたします。
１点目、従業員満足度（ＥＳ：Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ）向上への取組について。
「ＥＳなくしてＣＳなし」という言葉がありますが、従業員の会社に対する満足度を高めることで企業の業績を向上させることにつながるという考えで、民間企業で注目を集めています。例えば、グーグルジャパンのオフィスには、働く従業員のためにカフェやアクティビティスペースなどが設けてあり、働きやすい環境づくりを目指した取り組みが行われています。
民間企業における一例であり、公的機関とは事情が異なりますが、人口減少社会の中、労働力の売り手市場と言われている状況において、市役所も企業と同じ目線で見れば、働く職員の方々の満足度向上も大切だと感じます。
そこで、小野市におけるＥＳ向上の取り組みについて、お伺いします。
２点目、アウトソーシングについて。
現在、小野市では人口１００人当たりの職員数が０．５３１人と他市町と比べ、少数精鋭で取り組まれているところですが、効率的行政運営を行っていく上で、外部委託等業務分担が不可欠で、超過勤務の削減など働く環境づくりの改善になると考えています。
小野市において、アウトソーシングして効率化した事務についてお伺いします。
３点目、デジタル化への取組について。
政府のデジタル・ガバメント実行計画の中で、行政手続等の棚卸しによると、個人が行う行政手続においては、申請時の添付書類として住民票の写し等を求める手続が１，１８０手続、戸籍謄抄本等を求める手続が８１０手続存在すると言われており、手続に付随して発生する添付資料をなくすなど、電子申請を推進していくことで国民と行政機関双方の時間・手間・コストを削減できると言われています。
市役所の業務においても同様に、伝票管理や文書の供覧や保管、捺印等、紙ベースではなく、デジタル化やオンラインでの管理にすることで、時間やコスト面でも削減でき、業務効率も上がると思いますが、電子申請及び庁内文書や伝票等のデジタル化への取り組みについてお伺いします。
第２項目、成長期における子どもの目の健康について。
文部科学省の平成２９年度学校保健統計によりますと、視力０．３未満の小学生は１９７９年度と比較し、３倍以上になっており、子供の近視化、低年齢化は深刻な問題となっております。平成３０年度学校保健統計調査の結果速報におきましても、裸眼視力が１．０未満の者は小学校及び高等学校で過去最高、中学校でも過去最高だった昨年度と同程度の高い割合という結果です。
スマートフォン、ゲーム、パソコンなど、画面を近くで見る時間が長くなることが多く、視力低下を招く要因がふえている現代、視力低下の予防や進行をとめる手だてを、現代の学習形態や生活を考慮しつつ見直し、事前に予防していく必要があるのではないかと考えます。
そこで、次の２点についてお伺いします。
２点とも答弁は、
教育管理部長、お願いします。
１点目、小野市における視力検査の方法及び結果について。
学校保健安全法では、「毎学年定期に、児童生徒等の健康診断を行わなければならない」とされています。両親ともに視力がよい場合の子供でも、「急激に視力が落ち、眼鏡が必要となった」と、成長期の行動で急激に視力が落ちたという声を多く聞きます。
早期発見で仮性近視の段階であれば、生活環境の改善や点眼治療、訓練などで回復する場合があると言われており、眼科へ通う契機となる学校における健診は、視力の大切さを問う健診でもあり、その正確性はとても重要になるかと思います。
そこで、現在の小野市における小学校、中学校での視力検査の方法及び結果についてお伺いします。
２点目、学校における視力悪化抑制の取組について。
近視が進行し、眼軸長（眼球の長さ）が伸びてしまった後では、現在の医療技術では元に戻すことができないと言われており、特に近視が進みやすい学童期の時期には、その進行をできるだけ早く抑制することがとても重要です。
児童生徒の健康診断マニュアルでは、「学校における視力検査は、学習に支障がない見え方（視力）であるかどうかの検査である」と明記されており、いわば、黒板が見えるかどうかが基準となった検査となっているようです。
そこで、現在の小野市における小学校、中学校での視力悪化抑制の取り組みについてお伺いします。
第３項目、新産業団地について。
答弁者は、小林清豪副市長、お願いします。
先日の神戸新聞に、ある大学の講義において、「あなたは卒業後、兵庫に住みたいですか？」という作文のテーマに対し、正確な数値はなかったのですが、ある程度の人数は「ノー」と答えたという記事が掲載されていました。しかし、その記事の最後には、「故郷を離れた若者が都会での経験を生かし、Ｕターンして活性化に取り組む例は数多い」とも述べられています。
この記事を読んで「地元がいい」と言われるには、たくさんの要素が必要だと再認識しました。そして、これからの１０代や２０代の若者が、そのまちに「住む」という選択肢の一つを考えたとき、やはり「仕事」が大きなウエートを占めると考えます。
そこで、２０２２年春の完成を目指し、現在整備が進んでいるひょうご小野産業団地においても、できるだけ多くの若い方々に働いていただける場の提供が必要だと考えますが、来年度、一部分譲開始予定とされている企業誘致の計画の詳細について、お伺いします。
以上、質問といたします。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
小林昌彦副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林昌彦君） 第１項目１点目、従業員満足度向上への取り組みについて、お答えをいたします。
当市では行政も経営として、顧客満足度志向、成果主義、オンリーワン、先手管理の４つの柱を掲げ、市役所は市内最大のサービス産業の拠点として、市民目線での行政運営に取り組んでいるところでございます。
そのような中、従業員満足度の指標でございますけれども、１つには、組織運営のビジョンや理念を理解し、仕事にやりがいを感じているか、２つには、頑張った成果を適正に評価されるシステムがあり、その評価に納得しているか、３つには、給与や休暇、福利厚生等の処遇に満足しているか等とされております。
公務職場では、特に“やりがいや評価”にかかるウエートが大きく、職員は常に市民福祉、市民満足度の向上を目指し業務を遂行しており、その結果、市民の方々からよい評価、よい反応をいただけた際に、職員満足度は向上するものと考えております。
つまり、「小野市はいいまちになった、変わった。」、また、職員の業務面でも「職員はよく頑張っている。」とそのような声をいただければ、職員は満足度が向上するということでございます。
当市では、全ての職員が行政経営についての理念を認識した上で職務に取り組み、上司と部下との対話を通じて行われる方針管理制度や業績評価など、客観的で透明性の高い評価方法を取り入れ、その成果が数値であらわされる仕組みが構築されております。ボーナスや昇給、昇格に反映する仕組みとなっております。
これらが、職員のモチベーションの向上に大きく寄与しているところでございます。
つまり、頑張りというものが適正に評価される仕組みが構築されているということでございます。
なお、３つ目の給与や福利厚生の処遇についてでございますけれども、これにつきましては、小野市型ワークシェアリングの導入やアウトソーシングの導入等によりまして、職員の時間外勤務の削減や育児・自己研さんに係る休暇制度、また育児短時間勤務の導入等によりまして、ワーク・ライフ・バランスの向上を図っておりますが、議員も十分ご理解されているとおり、税を財源、税金を財源にして運営しております公務職場でございます。民間企業がその利益で対応する処遇と同様には捉えることはできない側面がございます。給与水準や福利厚生面では、高収益を上げている巨大民間企業と同様の待遇を提供すべきものとは考えておりません。
今後におきましても、職員満足度（ＥＳ）と顧客満足度（ＣＳ）の関係性には十分配慮し、市民の皆様方により満足いただける行政サービスを展開できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に２点目、アウトソーシングについて、お答えいたします。
当市のアウトソーシングのポイントは、「職員にしかできない業務」、「職員でなくてもできる業務」の視点でまず業務内容を精査分析するとともに、市民サービスの向上の視点から、「より専門性の高い業務は、専門の方に任せる」という視点で進めております。
まず、職員でなくてもできる業務の主なものを申し上げますと、１つには、水道お客様センターやうるおい交流館エクラ、小野市総合体育館とかゆぴか等の５１施設の委託とか指定管理の業務がございます。
これらを委託した効果でございますけれども、直営した場合に比べまして、それぞれを管理する職員でございますけれども約８０人、今言いました分だけでも８０人の職員に相当する業務が置きかえられているということで、職員の削減には大きく寄与していると考えられます。
それらは、人数だけでなく、体育施設の業務時間の延長とか休祝日における営業の実施、水道お客様センターでは２４時間対応などの利用者側の利便性の向上や民間ならではの発想での運営、さらには、市民目線での企画開催ができるという利点もございます。
一方、庁舎内の業務では、受付窓口、休日・夜間の守衛、清掃、ボイラー管理、給与計算業務の一部等は民間へ、また、国際交流事業や男女共同参画事業はＮＰＯ法人へそれぞれ外部委託等で対応しているところございます。このほか、土木工事の設計業務も高度なものは外部委託としております。これらは、専門のスキルを有した民間の方々に業務をしていただくことのほうが、効率的でかつ効果的、また業務の内容によっては、さらに良質なサービスが提供できると判断しているからでございます。
一方、市民課や税務課等の窓口においては直営とし、短時間で働きたいという子育て世代へは非常勤職員としてその場を提供し、また、将来公務員を目指す若い世代のスキルアップとしては、期限付嘱託職員として配置するなど、多様な人材に対して、それぞれ働く場を提供しているものでもございます。
このように、アウトソーシングは単に人員削減や職員負担となる超過勤務の削減、コスト面での効果にとどまらず、さまざまな面から大きなメリットが出ておりますので、今後も官民の特性を見きわめながら役割の分担を明確にし、業務効率の向上を進めてまいりたいと考えております。
次に３点目、デジタル化への取り組みについて、お答えをいたします。
議員のご質問にありましたように、政府では昨年５月、デジタル・ガバメント実行計画を策定し、将来的に行政サービスを１００％デジタル化することを目標に、官民の垣根を越えて、全ての国民が「すぐに使えて」、「簡単で」、「便利」なサービスを構築しようとしております。
このような状況の中、本市においても既に住民票の写し、印鑑登録証明書や所得課税証明書のコンビニ交付の導入、また
総合体育館アルゴやコミセンおのなどのオンライン予約等のほか、庁内事務においても近隣他市に先駆けていち早く全職員へのパソコンを導入し配備し、スケジュールや回覧文書を情報共有できるシステムの構築、また学校等における校務支援システムの導入など、デジタル化に対応した取り組みを順次進めてきているところでございます。
しかしながら、議員お尋ねの伝票の管理や文書の閲覧や保管、捺印等をデジタル化やオンライン化により処理する電子決裁等につきましては、その前提となる請求書類や通知文書など、官民問わず、まだまだ多くの文書が紙ベースでやりとりされているという現状がございます。結果として、紙とデジタルの両方で管理することは、かえって事務量やコストが増加すること、また、システム導入には多額の費用等がかかることから、現時点では小野市ではまだ文書管理システム、電子決裁等の導入は入れておりません。導入しておりません。
また、政府の目指す行政サービスの１００％デジタル化のためには、まずは官民を超えた全国一律のシステム設計基準が必要でありまして、加えて、押印、添付書類、対面確認等のオンライン手続の阻害要因を排除するための法整備など、国のほうでも早急な対応も求められているところでございます。
本市では、今後もこれらの状況を見きわめつつ、ＡＩ（人工知能）やシステムを自動化するＲＰＡ（ロボテック・プロセス・オートメーション）など、新たな情報技術につきまして積極的な調査も行い、効率的なサービスシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） ちょうど１２時となりましたが、議事の都合によりこのまま続けますので、よろしくお願いいたします。
次に、
教育管理部長。
（
教育管理部長 登壇）
○
教育管理部長（橋本浩明君） 第２項目１点目、小野市における視力検査の方法及び結果について、お答えいたします。
まず、視力検査の方法を申し上げますと、小学校、中学校とも少なくとも年一回、４月の定期健康診断時におきまして、全児童・生徒を対象に、国際基準に準拠したランドルト環、ランドルト環と申しますのは、この輪っかがありまして、上下左右があいている分で、皆さんよく御存じの経験されているあの形のものでございます。このランドルト環を使用した視力表の０．３、０．７、１．０、この３種類を用いまして、左右別々に裸眼視力を検査するとともに、眼鏡をしている者につきましては、当該眼鏡を使用している場合の矯正視力についても検査しております。
検査結果は、視力が１．０以上の「Ａ」、０．９～０．７の間の「Ｂ」、０．６～０．３の「Ｃ」、そして０．３未満の「Ｄ」という４段階で判定し、視力が１．０未満でありますＢ、Ｃ、Ｄの生徒全員に対しまして、眼科の受診勧告を行うとともに、眼科受診後には受診報告書を提出していただくことで、生徒指導の資料としております。
以上のように、健康診断における適切なスクリーニングを実施することにより、健康上の問題を見出し、専門医の受診を勧めると同時に、学校生活についての指導、助言を行っているところであります。
次に、平成３０年度の市内小中学校の視力の検査結果について、お答えいたします。
小学校における視力１．０未満の児童の割合は３０．８５％、これは全国平均の３４．１０％を大きく下回っております。下回ったほうがいいということですね、悪い人が少ないということで。
また、中学校における視力１．０未満の生徒の割合は４８．８１％で、こちらも全国平均の５６．０４％を大きく下回る結果となっております。
次に２点目、学校における視力の悪化抑制の取り組みについて、お答えいたします。
まず、１点目でお答えいたしましたとおり、定期的に視力検査を実施し、その結果、視力が１．０未満の児童生徒全員に対して、眼科の受診勧告を行い、眼科医に視力悪化を抑制するための治療や眼鏡使用の必要性を判断していただくことで、視力悪化抑制を図っております。
すなわち、小学校においては、年２回から３回の視力検査を実施し、近視の早期発見、早期治療に努めているところであります。
また、学校生活の中で近視化を招く要因としましては、目と教科書やノートとの距離が近くなり過ぎること、そして、教室内の照度が足りないことが考えられます。このため、児童生徒の机やいすの高さを体格に合わせて微調整するとともに、読み書き時において、正しい姿勢を身につけるよう指導しております。
照度につきましては、学校薬剤師による検査結果、これは１月に行っておりますが、これを参考に、教室内を３００ルクス以上の明るさに保つよう努めております。
そして、他の視力悪化の要因としましては、テレビやパソコン、スマホなどを長時間見続けることが挙げられますが、当市では、川島隆太先生の脳科学の観点から、スマホ使用による脳への悪影響について、保護者や子供たちに日常的に啓発するとともに、各学校でのスマホやゲームの使用時間を１時間以内にする等のルールづくりをしております。このことは、もちろん、視力悪化の抑制にも効果的であると考えております。
加えまして、規則正しい生活と栄養バランスのよい食事が、成長期の子供たちの近視進行の防止に効果的であるとされておりますので、年２回の「ひまわりカード調査」を通して、バランスのよい朝食摂取の重要性を啓発するとともに、基本的な生活習慣が確立できるよう指導しております。
以上のような取り組みの成果もありまして、視力が１．０未満の小野市の児童生徒の割合は、全国平均と比較しても大幅に低い値を現在のところ維持できておりますが、今後さらに眼科医、保護者との連携を強め、家庭生活内でのスマホやゲーム等の使用時間の抑制、基本的生活習慣の確立により、近視化防止を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、小林清豪副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林清豪君） 第３項目、新産業団地について、お答えいたします。
議員もご承知のとおり、当産業団地は、県・市の役割分担に基づき、企業誘致は兵庫県が担うことになっており、２０１９年度下半期に予定している一部分譲開始に向けて、現在、県企業庁との間で分譲方法の協議を重ねているところであります。
議員お尋ねの誘致計画に関する基本的な考え方は、『兵庫の地域創生を支える新たな産業用地「ひょうご小野産業団地」』をコンセプトに、北播磨地域のみならず、兵庫全体の地域創生を支える都市基盤となる産業用地を目指しております。
中でも、企業選定に当たっては、１つには、景気変動対策として異業種企業、２つ、小さくとも本社機能を有する企業、３つには、雇用者数、設備投資の大きな企業という３つのポイントを念頭に、県に対し要望を行っているところでございます。
また、分譲方法につきましては、これらの分譲コンセプトに合致した企業を誘致するため、企業提案コンペ方式による公募を予定しており、有識者等を構成メンバーとする審査会により、「土地利用計画」、「雇用の創出」、「財務状況」等の審査基準に基づき決定される見込みとなっております。
なお、分譲区画につきましては、中小企業から大企業に至るまで幅広いニーズに対応できるよう、全体で２５ヘクタールありますその分譲区画の２～５ヘクタール程度の“セミオーダー方式”とし、最大区画数は１０区画を想定する中で、先行して造成工事が完了する新都市中央線沿いの３区画について、秋ごろからの募集開始、翌年春ごろの土地引き渡しを目指しております。
いずれにいたしましても、工事完成のときには、約１０社の企業立地と１，０００人を超える雇用創出が期待され、固定資産税や上下水道使用料の収入増も見込まれるなど、既存の小野工業団地とともに、将来にわたり小野市財政の屋台骨を支え、”まち・ひと・しごと”の好循環を生み出す「ひょうご小野産業団地」の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
久後淳司議員。
○２番（久後淳司君） それぞれにつき、詳細なご答弁、ありがとうございました。
それでは、再質問を２点、各項目につき１点ずつさせていただきたいというふうに思います。
いずれも答弁者は市長にお願いしたいと思います。
まず、第１項目、働く環境づくりについて、１件。
こちらは、これからのデジタルスマートシティと言われておりますが、社会を見まして、ＡＩサービスを活用した業務効率化及びデジタル化等を積極的に導入していく考えはないかについてお伺いいたします。
ＡＩサービスの活用例としましては、先ほど高坂議員のほうから再質問の中でごみの分別についてありましたけれども、例えば横浜市の資源循環局のホームページにアクセスしますと、マスコットキャラクターのチャットボット形式で検索ができるイーオというのが表示されていまして、ここに会話形式で知りたいことを入力すれば返事がすぐ即答で返ってくるというようなものがございます。
あるいは、先日メディアでも報道されておりましたが、さいたま市なんかですと、保育施設の入所条件の割り振りといった実験におきまして、希望等に基づいて割り振りしていく作業が非常に手作業だと困難で、その実験の中で今まで手作業だと５０時間かかっていたものが、わずか数秒でできるというような実験結果が出たという報道がありました。その割り振りの結果は、手作業とほぼ同等のものが、ＡＩを活用したサービスで導き出されたということもあるようです。
あるいは、老朽化した橋や道路の損傷ぐあいをＡＩを活用してインフラ整備に取り入れていくというような動きもあるようです。
もちろん、これは、人のアイデアによってつくられたりしていきますので、導入に当たっては、まず最初には予算や事務作業に割く時間というのは、最初は出るとは思うんですが、最初にある程度の投入があると、後は自動的に学習されるといったメリットもあると思います。こういったＡＩをうまく活用すれば、例えば働く側の人々にとっても電話での問い合わせ、あるいは事務に割く作業、時間といったものが短縮される可能性が出てくると思いますし、もちろん市民サービスとしても利便性が生まれるんじゃないかなというふうに思っています。
一部自治体においては、市民の方々からの問い合わせに対して、ＬＩＮＥとＡＩを活用した実証実験も開始されるということもあるようです。働く環境におきまして、少しずつでも、職員の方々の負担軽減にもつながる可能性があるんじゃないかというところから、これから流れは、先ほども触れましたけれども、ＩｏＴやＡＩなどによって、どんどんスマートシティ化が進んでいくと思われます。
働く環境の中で効率化、スマート化というのは非常に大切だと考えますので、今後、ＡＩを活用したサービスを一部、少しの部分からでも始めていって、積極的にそういったＡＩサービスの導入に関して行っていく考えはないかというのをまず１つお伺いしたいというふうに思います。
で、２点目なんですが、この成長期における目の健康への取り組みについてですが、こちらは、成長期におけます子供たちの目の健康に関しまして、今、先ほどの話にもつながるところですが、デジタル化の時代ですので、そういった時代とともに見直すべく、小野市独自での予防としての新たな検討をされる考えはないかということをお伺いしたいというふうに思います。
成長期の子供に対しましてどのような検査を行うかというのは、現在の学習形態を考慮した上で学校で行う視力検査についても、予防という観点から見れば、従来どおりではなくて、検討していく時期に来ているんじゃないかなというふうに考えます。
現在行われている学校におけます黒板が見えるかどうかのランドルト環、先ほどご説明ありましたランドルト環での遠見視力を主に測定する平均的な学校の視力検査では手元を見る、近いところを見るほうの近見視力が低い場合を見逃してしまうということがあると言われています。しかし、もちろん第一は、家庭での自己管理が大切であるということは理解した上で申し上げるんですが、学校での視力検査もやはり子供に対するさまざまな視力の悪化の要因を考えますと、未然に防ぐ重要な予防の一つになりますし、ＩＣＴ教育も進み、学習の内容や方法が時代とともにデジタル化していくことで、目にかかる負担の度合いも今は増してきているんじゃないかなというふうに思います。
文部科学省では、１０年ごとに学校健康診断の項目の見直しというのを行っており、今後の健康診断のあり方等に関する検討会において、眼科専門医の代表者を招聘してヒアリングが行われたそうなんですが、その議事録の中でも近見視力検査の実施についての意見もあったようです。成長期におけます子供たちの目の健康に関しまして、デジタル化している時代ですので、今、見直すべきときに少しずつ来ているんじゃないかなというふうに思いますので、これから予防ということもありますが、小野市独自でそういった子供たちの目の健康に関して、新たに通常の検査だけではなくて、いろんなことを鑑みて、考えていった上でそういった新たな取り組みに関して、まずは検討してみるということが大事なんじゃないかなというふうに思いますので、そういった検討をされていく考えはないかということをお伺いしたいというふうに思います。
以上、私からの再質問といたします。
○議長（前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
まず１点目、いわゆるその人工知能を使った業務の効率化、ＩＣＴ、ＩｏＴの時代を見据えて、小野市の業務のあり方、あるいはサービスのあり方等々、これからの時代に対してどう小野市は先手管理でおくれないように小野市らしい独自性も持ちながら、先々手を打っていくのかという、こういうご質問だろうと思いますけれども、これはもう私の先般発行されました「２０ＸＸ年 地方都市はどう生きるか」の中で現神戸市長、久元様と対談をした内容を読んでいただければ一番おわかりになると思いますけれども、これからの時代、人口減少、今の１億２，７００万人が好むと好まざるにかかわらず８，０００万人になるだろうということは、もう現段階で確実にシミュレーションされとるわけですね、国家的レベルで。
したがってご質問の件については、その方向性については、当然のことながら否定するものではなくて、むしろ積極的にその方向に向かって小野市のほうも進んでいきたいとこのように考えているところであります。
ただ問題は、先ほど横浜市のいわゆる１つの例とか、あるいは全国的な対応の現在のレベルということについては、私も認知はいたしておりますけれども、問題は２つあります。
１つは、自治体の地域特性と人口の規模、業務の規模というものですね。この背景を理解しなくて、それを同じように対応するならば、果たしていわゆる身近な、例えば小野市であれば今、約５万人弱でありますけれども、シミュレーションによると３万５，０００人になるとこう予測されとるわけですね。そういう中で、フェース・トゥ・フェース、いわゆる人と人との顔を合わせながらの、いわゆるサービスの質を落とさないという観点の理念は、小野市としてはきっちり持っているわけですけれども、いわゆる自動化をして、見える化をして、コストダウンを図って、結果的には全体の業務効率化を図るということについては、方向性は何も否定するものではありませんが、果たして費用対効果、つまりそこに対する設備投資、これあんまり、小さいから大きいから、自治体で件数が多いから少ないからでもって、大きく極端に投資金額が変わるんであれば、これはまた話は別なんですけれども、今の段階では、１つは、投資金額の問題と、いわゆる効果の問題ですね。つまり費用対効果について、果たしてそれが客観的に見た場合に、サービスの質が上がる割には、それ以上にコストが高くなり過ぎるとか、逆にサービスの質は余り上がらないで、結果としてコストだけが先行してしまうということにならないかということは、もう少しやはり検証する必要があるんではないかというのが、これが１つ。
もう１つは、人材の育成ですね。小野市の場合は、住民１００人当たりの職員の数は非常にスリム化をしてよく頑張ってくれて、０．５３１という兵庫県下でも有数の少数精鋭でやっているということは、これは私は何もいい格好して言っているんじゃなしに、市の職員はよく頑張っていると思うんですね。
そしてアウトソーシングされた、いわゆる臨時職員とか、あるいは正職員以外の人にもちゃんとインセンティブを与えてやる気の場を整えながら人事管理制度の中で今日までやってきました。とはいうものの、この種のものをやっぱり確実にやっていくためには、決して過ちがあってはならない、私たちの職務、いわゆる守秘義務を持ってやっていくというこの仕事の内容から見ますと、まずは、これは前々からも申し上げておりますけれども、どうやってそういう人材を育成をして、そしてそれが、先ほど申し上げた費用対効果に見合うような、いわゆる接点というのをどの辺に見きわめるかということがあります。
もう１つは、イノベーションという、技術革新というのは、今、ＡＩが入ってきたとはいえ、私はまだまだ進化して、単純なところはすごく進化しているんですけれども、例えばこれ直接的には関係ないですけれども、車の自動化の話がありますよね。無人化ということにつきましては、これはその方向性は、もう好むと好まざるにかかわらず変わっていくとは思うんですけれども、しかし、この技術革新のスピードというのは、私たちの想像を超えるような形で行くわけなんで、設備投資をして３年たったら、実はもう１０年おくれの前の技術のレベルを、投資がまだ回収されないうちにその機能をまだ使っているとか、ちょうど大きなこのうねりの中と変革の中にあって、私は幾ら言われてからやるのではなくて言われる前にやるという後手から先手管理で迅速化を図ってスピード感を持ってどこよりも早くやるというその主義と考え方は間違いないですけれども、こういう技術的な観念については、日進月歩、本当にきょう扱われた技術の面が、あすになったらもう全く違う姿になっているということがあるわけなんで、その辺はしっかりと見きわめる必要があるんじゃないかと。
例えば、最近では、例えば医療の世界でも、いわゆる我々は胃がん検診等で、何ていうんですか、胃カメラ飲んだり、それからＭＲＩを撮ったりとか、いろいろやりますよね。それをこの読解をしていくという精度についても、医者という個人が見ているわけですよ。
で、北播磨総合医療センターも見て正しい結果が出ているんですけれども、もう一回見なきゃならないという残は、実はこれ言っていいのかどうか、結構何十件ってあるんです。ですから、見てもらって、結果よかった、問題なかったですね、ああそうですかと思っとったら大きな間違いで、実はもう一回再度見直さなきゃならないのは、少なくとも１件や２件ではないんです。それが、私のほうは、私は管理者として、前の残高に対して、今回まだ見切れていないものを入れて、もう一回その残に対して新しく入ってくる残に対してどれだけ見切ったかというその残高をふえないように管理しなさいというぐらい、厳しいそういう指示をしています。
それだったらそれを人工知能のＡＩで見たら今、どうなっているかといったら、瞬時に画像の中を解析して、これはがん細胞があるかないかとかいうことまで、瞬時にＡＩ、つまり人工知能が判断できるというのは、最近、出てきて、この確率も非常に高いということがこれ今、話題になっている話なんです。
で、私もすぐ、これを中途半端でもいいから、とりあえずは、まずはやってみなはれということで、北播磨総合医療センターに目で見る管理とＡＩで見る管理を併用しながら、少しでも精度とスピード感を上げて、診断結果を即座に出すようにという指示をしているんですけれども、やっぱり医師とのいろんな話し合いの中では、現段階では確かにすばらしい結果は期待できるんだけれども、やっぱり医師の目という、わかりやすくいえば、勘というんですかね、洞察力といいますか、やっぱりこの医学の世界というのは、やっぱり無視はできない。決して、医者が余計な仕事を、私たちの仕事を取ってもらったら困ると言っているんじゃないんですよ。
突然、ちょっと話がそれましたけれども、というぐあいに、１点目のこれからの人工知能等を含めるＡＩ、そしてＩｏＴとか、あるいはＩＣＴとかいうような情報化戦略を使った瞬時のそのような方向性については、間違っているとは思いませんし、好むと好まざるにかかわらず、私はそういう方向に対してしっかりとやっていく必要はあろうと思いますし、ただし、投資金額と効果を見た場合は、やはり現時点では、自治体の規模とか、あるいはそこで処理する件数とか、それから先ほど言いましたように、まだまだイノベーション、技術革新というように進行中の社会において、どの段階でどうするかということと、加えて人材確保と、その人材確保というのは単に人の数がふえるというのではなくて、市役所の中でそれを一人前にそういう人材を育てていこうと思うと、やっぱり最低でも１０年はかかるんだったら、そうするとやはりそういうプロフェッショナルのそういう人たちをアウトソーシングでやっぱり採用するとなってきますと、年収は少なくとも市長の３倍分ぐらいは出しても多分行くのはやめようという人たちは世の中にはたくさんいらっしゃいます。
私の知っているこの種の業務をしている人たちの４０歳代の平均の年俸所得は３，０００万円から５，０００万円です。大体、それが普通の社会におけるこの業務に従事している人たちの人材なんです。
だったら、そういう人たちをそれを採用していくのが一番早いんだけれども、その人たちの採用がまずできるかという問題と、賃金体系その他、全部これ変わっちゃうわけですし、そうすると小野市は実力成果主義の給与体系持っていますけれども、それさえも破壊という名のもとにどうしていくかという、そういう人材確保というのは単なるお金の問題だけではないんです。
というぐあいにいろんな課題があるんで、基本的には、もう繰り返すようですけれども、その方向性に対して我々も努力するし、一刻も早くそういう方向に持って行きたい。そのための対応というのは、ここからがしっかりと研究じゃなしに、もう実践をしていかないかんね。少なくともそういう時代であろうと思います。これが１点目のお話です。
２つ目の健康への取り組みの、これはあえて、目の検査に限定されたご質問であったと思うんですけれども、先ほどの答弁の中でも、小野市の場合は全国平均から比べましても、小学生、中学生は、いわゆる非常にいい結果というんですか、目の現在の健康状態というのは、評価できる仕組みになっていると。それ、ええように考えたらすばらしいということなんですけど、自然豊かなことであるとか、あんまり勉強してないんちゃうかっていうて、そんなこと言ったらちょっと問題発言ですけれども。だって全員、学校の時間よりも塾の時間のほうが長くて、小学校も３年生になると塾へ入って、徹底的にＡＩも含めて戦略的に勉強させられて、幼稚園からお受験から受けているような人たち、並んでいる人たちというのは、９９．９％、皆、眼鏡かけていると思いますわ。それは何もその体質の問題以前の問題で、明らかにそういうことが影響しているんではないかと、僕は医学者でないからわからんけれども、ではないかと思いますが、ただし、私の目なんかでいいますと、昔よりも最近よくなっとんですよ。
この前、久しぶりに自動車学校へ行って、検査をやって、実は７０歳超えますと、とらないかんですわ。で、これとったら、「別に要りませんね。」と言われたんですよ。もうなしでも見えるんです、私。これ、だて眼鏡なんですけれども、になっちゃった。それは冗談ですけれども、この小さい字はちょっとあれですけれども、というぐあいに明らかに進行していないで、よくなってきているんですね。
だからそういうように考えると、ちょっとしたこういう健康管理によって、目だけではなくて目を含む子供たちの健康管理というのはもっとやっていけるし、その成果は出ると思います。
ただ、ご質問の小野市独自のこういう検査の方法についての見解はと言われますと、これはやはり、医学の世界でありますので、これはもう少し医療の専門のプロフェッショナルの方、あるいは医師の意見とか、あるいはこの種の専門的な知識を有する方、それからこれからするべき、目を使う意味でのいろんな機器類、そういったものがどう変わっていくかいうことも含めて研究していないと、安易に小野市独自の目の検査を強化し、そしてその健康志向の一番大事な視覚をどう進化させていくかということについての対応というのは、これは、１点目の話と２点目の話も重要なことであるけれども、急いでやる必要もあるけれども、でも、すぐやるというべきものでは、私はないと。なぜか、命にかかわる話は、全く政策とは別のものという考え方でやらないと、私はだめであると。
答弁としては、非常に私としてもはっきり申し上げられませんが、やはり、これからの技術革新というイノベーションのすごいスピードで変わっていく、まさに私の言うドッグイヤー、あるいはマウスイヤーというように、人間の７倍速とか２０倍速でどんどん世の中が変わっていくこのスピードについていくこのイノベーションに対応しながら、一方では、いろんな要素がかかわるこの健康の環境の進化の中で、これはやはり慎重を期した対応が必要であろうということの認識を持っているということをもって、答弁といたします。
終わります。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○２番（久後淳司君） ありません。
○議長（前田光教君） 以上で、久後淳司議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は、１時１５分といたします。
休憩 午後 ０時３１分
───────────
再開 午後 １時１５分
○議長（前田光教君） それでは、ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
次に、平田真実議員の質問を許可いたします。
（平田真実君 登壇）
○３番（平田真実君） こんにちは。民政クラブの平田真実です。
本日は、中学生の皆さんも傍聴に来ていただいているということですので、市議会、政治というものが皆さんの生活にいかに密接したものかというところを、きょうをきっかけに一つわかっていただけるよう、私もできるだけわかりやすく質問に努めたいと思います。
では、議長のお許しをいただきましたので、私からは３項目について、質問をさせていただきます。
第１項目、より開かれた学校運営について。
小野市では、市民の声を聞く広聴の総合窓口として、市民の皆様からの要望・苦情・提言・意見など、全て市民サービス課で受け付け、いただいたご意見は全て市長が目を通し、文書で回答するシステムを構築されるなど、広聴業務にも力を入れておられます。
ホームページからも市長にお便りを送ることができる上、「市長への手紙」強化月間として、毎年７月、８月は市内公共施設やコンビニ、広報誌にはがきを備えつけ、いただいたご意見やご提言を市民と協働のまちづくり推進のための基礎データ、また貴重な財産と位置づけ、これまで取り組まれてきました。
小野市では２０年前から市長部局と教育委員会が密接な連携をとり、「情報の一元化と水平展開」が行える仕組みを構築し、学校運営のマネジメント力強化に取り組まれています。
学校長や教育委員会で共有された情報は、市長部局まで水平展開されているというのは理解できるのですが、それぞれの教育機関や教育委員会においては、子供たち、保護者、地域住民の意向をどのように拾い上げ、教育行政運営に生かしておられるのでしょうか。
安心して学べる教育を支える環境整備のための「開かれた学校づくり」の推進について、次の２点をお伺いいたします。
ご答弁は、２点とも
教育指導部長にお願いいたします。
１点目、学校運営における保護者や地域住民等の意見の反映について。
私たちの議員活動の中でも、教育内容、学校生活、部活動や給食、校則などに関し、幅広いご意見を承ります。学校の運営において、児童・生徒、保護者、地域住民の声はどのようなシステムで拾い上げておられるのかお伺いいたします。
２点目、小・中学校の制服について。
さまざまな子供たちが安心して教育を受ける環境を整備するため、女子生徒が一律でスカートと決められている小・中学校の制服、小学校は正しくは標準服という位置づけのようですが、議論をする機会があってもいいのではと考えます。
現状の制服について変更を希望する声が子供たちや保護者、地域住民から上がった場合、どのような対応をしていかれるのかお伺いいたします。
第２項目、市場地区におけるコミュニティ拠点について。
小野市では、駅は単に切符を売るところではなく、地域コミュニティの場であるとして、各駅舎の整備をするとともに、住民の方々が主体となって取り組まれる各地区のコミュニティレストランも整備をしてこられました。
市場地区においては、神戸電鉄樫山駅に「ちょっとかしやま」が平成２２年にオープンし、地元の住民組織の皆さんを中心とした運営が行われました。平成２４年には、スタッフの人員不足もあり閉店してしまいましたが、数カ月後には小野市のご当地グルメであるホルモン焼きそばを中心とした「ゆうゆうの里かしやま」がオープンし、これまで北播磨総合医療センターの交通拠点ともなる樫山駅の利用者や地域住民のコミュニティの拠点として、にぎわいづくりの一翼を担っていただきました。昨年、そのような中、残念ながら「ゆうゆうの里かしやま」も閉店するに至り、これまでの取り組みに敬意を表するとともに、看板も取り外された現状を目にし、地域住民としては寂しい思いを抱いているということも正直なところです。
そこで、次の２点についてお伺いいたします。
ご答弁は、
地域振興部長に２点ともお願いいたします。
１点目、「ゆうゆうの里かしやま」が閉店に至った経緯について。
樫山駅に限らず、これまで市内のコミュニティレストランは、閉店やリニューアルを経ながらも、さまざまな課題を乗り越え進化してきました。これまでの議会でも、コミュニティレストランの課題について、人材の問題などが挙げられてきましたが、「ゆうゆうの里かしやま」が閉店に至った経緯についてお伺いいたします。
２点目、公募について。
「ゆうゆうの里かしやま」の閉店後、半年以上そのままの状態のように見受けられますが、ほかの施設同様に、今後新たに運営団体の公募などされるのか、お伺いいたします。
第３項目、議案第２１号 小野市福祉年金条例を廃止する条例の制定について。
２月１９日の議員協議会の当局の説明では、「昭和４６年の福祉年金創設当初は、福祉サービス制度が未成熟であり、障がい福祉制度の不足部分を補うため、市単独の福祉年金を支給してきたが、近年は障がい者に対する支援が拡充され、自立を促進するサービス支給へと転換が図られており、現在の福祉年金創設時の目的は既に達成したものと考えている」とのことでありましたが、次の３点について、
市民福祉部長にもう少し詳しくご説明をお願いいたします。
１点目、廃止に至る経緯について。
今月に支給される今年度分をもって終了されるとのことですが、支給を受けられる方々にとっては急なことのようにも思います。これまでどのような議論を経て廃止とするに至ったのか、その経緯についてお伺いいたします。
２点目、支給を受けておられる方々への説明について。
議員協議会でも、各障がい者団体へ事前にご説明をされたとのことでありましたが、団体に所属されていない方々については、どのように対応されるのかお伺いいたします。
３点目、障がい者の自立促進に係るサービスの周知について。
これまで充実してきた障がい福祉サービスについて、市は利用者にサービスの種類や内容の周知など、どのように情報提供をされているかお伺いいたします。
以上で、私の一回目の質問といたします。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育指導部長。
（
教育指導部長 登壇）
○
教育指導部長（小西博泰君） まず初めに中学生の皆さんに説明申し上げます。
先ほど、平田議員のほうから３項目６点の質問がございました。その後、各専門の部局のほうからその質問に対する答弁を行います。一番初めの質問は、学校運営にかかる保護者や地域住民等の意見の反映についてということですので、教育委員会を代表しまして、私のほうで答弁をすると、そういったシステムになっています。
では、答弁を始めさせていただきます。
第１項目１点目、学校運営における保護者や地域住民等の意見の反映について、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、教育委員会も広い意味で小野市行政の一部門であります。したがいまして、市長への手紙を初めとする小野市の広聴システムによって、児童・生徒やその保護者、市民の方から学校運営や教育に関するご意見を把握し、その都度、適切に対応しているところです。
このほか、各校における保護者からの意見や要望の把握方法につきましては、家庭訪問や懇談会、ＰＴＡ役員会でのご意見、日々の連絡帳等によって集約し、学校の運営方針や対応に説明を加えながら対応しているところです。
また、保護者だけでなく、地域の方々からの意見を集約するシステムにつきましては、オープンスクールや各種行事、学校評議員会、小中一貫教育運営委員会等において、学校に対するご意見や評価を把握しているところです。
特に毎年１２月には、児童・生徒と保護者による学校評価を実施しており、行事や広報のあり方から、教員の指導、授業の内容に至るまで広く意見や評価を求めているところです。この評価結果につきましては、学校便りや各校のＨＰ等に掲載しています。
このように、保護者や地域の方から寄せられました学校運営に対する建設的な意見や提案につきましては、真摯に受けとめ、日々の教育活動に反映しているところです。
次に２点目、小・中学校の制服の決定について、お答えします。
校則は、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくため、各学校の責任と判断のもとに定められており、児童・生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情、時代の流れ等を十分に踏まえて決定されています。
議員ご質問の制服の決定につきましても、校則に定められており、現在、市内の中学校では、男子は詰め襟の学生服、女子はセーラー服を採用しています。
制服及び学校指定の体操服等の選定に当たっては、保護者、教員の間で制服の形状や素材、適正な価格等について協議を重ね、保護者の合意を得た上で決定しているところです。
したがいまして、現状の制服について変更を希望する声が上がった場合には、教員、保護者の間でさまざまな観点から検討を重ね、保護者の合意を得た上で決定することとなります。
ここで、制服について、小野
市教育委員会としての基本的な考えを申し上げますと、校則を守り、指定された制服を正しく着用することは、将来、社会人として必要とされる秩序や規律を重んじる道徳心や自制心、規範意識が向上するといった無形の教育効果があると考えています。なお、特別な事情や健康上の配慮等が必要な場合には、相談の上、個別に対応しているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（上月敏之君） 第２項目１点目、「ゆうゆうの里かしやま」が閉店に至った経緯について、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、小野市内のコミュニティレストランは、「ゆうゆうの里かしやま」が閉店されたことにより、「ぷらっときすみの」、「いろどり」など、各地域で５店舗のみが運営される状況となりました。
コミュニティレストランは、平成１６年のＪＲ加古川線小野町駅の改修に合わせて整備した「ぷらっときすみの」が第１号店となり、地域の方々が運営する地域の農産物を利用した地産地消の拠点施設として、また、周辺住民が集うコミュニティの場として、地域からの要望を受けて、その熱意を応援するために、市が施設を整備し、その運営を任せてきたものであります。
しかしながら、その経営は厳しく、これまでも閉店を余儀なくされた店舗が幾つかあったのが現状であります。
「ゆうゆうの里かしやま」は、平成２２年の樫山駅駅舎リニューアルの際に地域住民からの要望で立ち上げた「ちょっとかしやま」から施設を引き継ぎ、平成２４年１２月にホルモン焼きそばの店としてオープンし、５年８カ月の間、営業を行ってこられました。しかしながら、利用者数の減少により経営が苦しい状況となり、それに加え、運営スタッフの人員不足と高齢化による体力的な負担などが重なり、グループ代表から昨年６月、閉店したい旨の申し出があったため、市としましても、その申し出を了承し、残念ながら７月末をもって閉店されることになりました。
次に２点目、今後、新たな運営団体の公募をするかどうかについて、お答えいたします。
樫山駅のコミュニティレストラン施設は、先に申しましたとおり、平成２２年の樫山駅リニューアルの際に、地域住民が駅でコミレスを運営したいという熱い思いから、駅の待合室を市がレストランとして改修し、運営を続けてこられました。
市は、「ゆうゆうの里かしやま」に限らず、市内全てのコミュニティレストランの代表者とコミレス会議を２カ月に一回開催し、売り上げの状況、スタッフの状況、今後の検討課題等を議題としまして、市からのアドバイスに加え、他店からの意見を聞くなど、ハード、ソフトの両面から支援してまいりました。このコミレス会議につきましては、まだ現在も続けております。
しかしながら、「ちょっとかしやま」に引き続き、「ゆうゆうの里かしやま」も閉店となり、その原因について分析を進めておりますが、これまで２つの店舗が閉店となったことを考えると、これからのコミレス運営については、経営面も含め慎重にならざるを得ない状況となっております。
そのようなことから、過去の経緯も踏まえ、当該施設を今後どのように活用すればいいのか検討している状況ですが、最近では、らんらんバス匠台ルートの乗客数が多くなり、駅の利用者も増加しておりますので、待合室や市民団体の展示スペースとして、不特定多数の方々に利用していただくことも視野に入れて進めている状況であります。
したがいまして、当面は新たな運営者を募集する予定はございません。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松井 孝君） 第３項目１点目、廃止に至る経緯について、お答えをいたします。
小野市福祉年金は、昭和４６年に創設し、その目的は、当時の障がい福祉サービスの未成熟な部分を補うことであったこと、そして現在、福祉を取り巻く環境が大きく変わり、とりわけ障がい福祉サービスが、障害者自立支援法の施行、そして障害者総合支援法の施行への推移に合わせ充実してきたことは、提案説明などの際にもご説明させていただいたとおりでございます。
そこで、ご質問の廃止に至る経緯でございますが、平成２２年、当時の子ども手当の創設に合わせ、
母子世帯に係る福祉年金が廃止となったことや、障がい福祉サービスの充実などの状況から、平成２５年の障害者総合支援法が施行されたことなどにより、福祉年金のあり方について検討を開始したところでございます。
そのような中におきまして、昨年度、平成３０年度から６年間を計画期間とする第３次小野市障がい者計画等の見直し策定に合わせ、県下の状況等の調査結果も参考にしながら、福祉年金の廃止も含めた見直しを実施項目として盛り込み、策定委員会の審議を経て、計画策定を終えたところでございます。
本年度、その計画の実行に合わせ、再度の検討を加えた結果、廃止することとして提案させていただいているところでございます。
次に２点目、支給を受けておられる方々への説明について、お答えをいたします。
このたびの福祉年金の廃止に関しましては、小野市障害者福祉協会、知的障がい者の親の会である「小野市ひまわり会」、発達障がい者の親の会「親の会ぐるぐる」、精神障がい者の親の会「パッションフルーツ」の各団体に個別に説明をさせていただきました。
各団体からは、障がい福祉に係る費用の増やそのサービスの充実などから理解を得られているものと考えているところでございます。
そこで、ご質問のこれらの団体に所属されていない方々への説明についてでありますが、福祉年金は本年３月の支給を最後とさせていただく予定で事務を進めているところでございます。支給対象の方全員に福祉年金の振込通知を送付させていただく際に合わせて、当該年金の廃止に至った状況など市の考え方を文書でもって説明させていただく予定としているところでございます。
次に３点目、障がい者の自立促進に係るサービスの周知について、お答えいたします。
まず、障がい福祉サービスをご利用いただくには、障害者手帳の取得などによる認定を受けていただくことが必要となっております。この手帳の申請や交付は、市民福祉部社会福祉課にて手続をいただき、交付は再度、窓口へ来所いただき手帳をお渡しさせていただくことになっております。
そこで、サービスについての周知でありますが、手帳の交付手続に来所いただいた際に、障がい福祉サービス等の制度一覧を記載した「福祉のしおり」を使用し、利用可能と思われるサービス等について、確認をしながら丁寧な説明に努めさせていただいているところでございます。
また、制度の変更や新たな施策の取り組みに関しましては、市のホームページや広報などを活用した周知、啓発にも取り組んでおります。
その中でも、サービスや施策の対象者が限定されるような場合には、個別に案内もさせていただく対応としているところでございます。
さらに平成２９年度には、平成３０年度からを計画期間とする市の障がい福祉の取り組みに関する計画の見直しを実施し、本年度からその計画に基づき施策推進に努めているところであり、これら計画の周知についても概要版を作成し、地域の相談役として活躍いただいている民生委員さんの会議でも説明させていただいたところでございます。
なお、２点目で答弁させていただきました廃止に関する通知書の送付に合わせ、現在の障がい福祉サービスに係るご案内をお送りすることとしているところであり、今後もさまざまな機会を通し、障がい福祉施策の見える化による理解促進に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
平田真実議員。
○３番（平田真実君） それぞれに丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。
私からは、それぞれ３項目につきまして、全て再質問させていただきます。
まず、第１項目につきましては、再質問は、
教育指導部長に１点、お伺いさせていただきます。
先に何を言いたいかという結論を申し上げますと、開かれた学校運営という中で、制服を含むルール変更などについて、これまでどのような議論が行われてきたのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
先ほどの部長のご答弁にもありましたが、学校でみんなで決めたルールを守って、秩序や規律を重んじるということは、社会でも必要なことですので、とても大切なことであると私も考えています。
しかし、現代社会と照らし合わせたときに、学校で当たり前に思っていることが、現代社会と少しずれてきているということはないでしょうか。社会の大きな課題というものを日本全体、もしくは世界で解決していこうとしようとしたときに、私たちの基礎となる教育の現場はとても重要なものになると考えています。
で、今回、なぜこの質問で制服を取り上げさせていただいたかといいますと、一般的に女子生徒の制服はスカートであるということに私は疑問を感じているからです。
小学校では、先ほどもありましたが、その私服通学というところもありますし、特に中学校の制服について、質問をちょっと絞らせていただきます。
中学校の制服ということを考えた際に、寒さなどの健康上の問題ということもありますが、一番考えないといけないことは、さまざまな理由でスカートを着用したくない子供たちがいるということです。男の子だから、女の子だからこうであるということではなくて、スカートとズボン、スラックスタイプをどちらでも選択できるということが望ましいと私は考えていまして、子供たち誰もが安心して学べる教育の場を整えるために、先ほどのご答弁では、健康上の問題であったり、個別な配慮が必要であれば、個別に対応していくというご答弁があったんですけれども、そのように子供たちの要望を待つのではなくて、前もって大人が整備してあげるということもときには必要ではないでしょうか。
そのためにも、学校だけにとどまらない幅広い意見を求めていく必要があると考え、今回、この質問を取り上げさせていただきました。
ただし、既に定着している校則や制服を変更するということは簡単なことではないと思います。これまで学校において、制服やルールなどを変更するに当たり、どのような議論がなされてきたのでしょうか。また、実際に制服などが変更された事例というものは、どのようなものがあるのかということをお伺いさせていただきます。
第２項目につきましては、
地域振興部長に再質問させていただきます。
公募は当分の間はされないということだったんですが、私は、それぞれ別で３名の方から、ゆうゆうの里が閉店してしまったのなら活用を考えたいというお話を聞いています。「ゆうゆうの里かしやま」閉店後、活用を検討したいとの思いで、市に問い合わせをされた方というのは何名いらっしゃるかということをお伺いさせていただきたいのと、ちょっと同じような感じになってしまうかもしれないんですが、またその地域づくり協議会の皆様につきましてもご理解いただいているのかというところをお伺いさせていただきます。
第３項目につきましては、
市民福祉部長にもう１点確認させていただきます。
各障がい者団体の方々が理解してくださっているということなんですが、１回目の質問の際にも挙げていますとおり、障がい者団体にやはり所属していない方々にとって、今回この３月のこの議会でこの件が決定されたとして、今回の支給で終了しますということは、やはりとても急なことなのではないかと私は思っています。以前にも障がい者団体に所属されていない方から、障がい福祉サービスの理解がなかなか難しい、情報が入ってこないということも耳にしました。そのような方々からすれば、今回のことも突然のように受け取られることと思います。
障がい福祉サービス費が来年度以降も増加見込みとのことで、廃止となった結論には私は理解を示すものの、例えばですが、来年度の支給をもって終了するであったりだとか、９月の議会でこの案件が出てきて、３月の支給で終了しますだとかというような選択肢はなかったのでしょうか。その点について、お伺いさせていただきます。
以上で、再質問といたします。
○議長（前田光教君） １点だけ、ちょっと確認させてください。第１項目、
教育指導部長への質問なんですけれども、ルール変更という言葉があったんですが、制服に限ってで、答弁はいいですか。ルール変更の場合にどのような議論がなされてきたかという。
平田議員。
○３番（平田真実君） そうですね、制服についてちょっと絞り過ぎてしまうと余り事例が少なかったりするのかなと勝手にちょっと思いましたので、制服を含め、そういったルールを変更するということについては、どのような議論がなされてきたのかということが聞ければと思うんですが。
○議長（前田光教君） はい、わかりました。
再質問に対し、答弁を求めます。
教育指導部長。
○
教育指導部長（小西博泰君） 先ほどの答弁の中にも入れましたように、校則を決定する際に、その地域の実情でありましたり、その時代の流れ等を十分に踏まえた上で校則を決定しているところです。
で、先ほどの校則のということと、それから学校の当たり前が社会では当たり前じゃないというお言葉がございました。で、２０年前にちょうど小野市の中学生は、男子は全員丸刈りでした。二十数年前にその丸刈りを頭髪自由化にしましょうということで取り組み、もちろんそれは子供、それから保護者のほうから声が上がってまいりまして、その際の取り組みは、市内全ての中学校の生徒会で議論しましょう、それをＰＴＡに諮って決定しましょうということです。それで出てきましたのが、具体的に申しましたら、子供たちのほうから髪の毛を染めないでおこう、茶髪にしないでおこう、それから勉強の妨げにならないように前髪が下向いたときに前髪が目にかからないようにしようでありましたり、あるいは奇抜な髪型はやめておきましょう、そういった決まりが子供たちのほう、生徒会のほうから上がってまいりまして、それをＰＴＡに諮って先生方のほうと相談した上でこのような校則、今、自由化になっておりますので、今後ろの子供たちは、男の子はそれぞれの髪型をしています。ただ、全てその中学生らしいであったりとか勉強の妨げにならないというふうなルールのもとにこういった決まりが決まっています。これが先ほどの議員がおっしゃった、学校の当たり前が社会では通用しないということの一つの事例になろうかなと思っています。
それから、時代の流れとともに例えばこういった服の素材なんかも非常によくなってきています。改良されています。汗を吸う吸汗性であったりとか、あるいはすぐ洗濯物が乾く速乾性であったり、柔軟性に富んだ体操服の素材が出ております。
先ほどの制服ではないんですけれど、体操服で見直しがされた事例で申し上げますと、小学生は、女子も男子もこのあたりのショートパンツでした。ところがやっぱりこのショートパンツで高学年の女子になってきましたら、開脚したりとか、思い切った動作をするときにちょっと恥ずかしいという思いがございますので、現在では見直されまして、同一の素材でこの丈、ズボンの丈がここまでの、ごめんなさい、クオータータイプとそれからひざのこのあたりまでのハーフタイプ、この２つから選べるようになっています。
同様に、例えば小野南中学校では、最近、緑の体操服に変えられました。これも、先ほど申しました吸汗性であったりとか、そういった素材の面、それとやはりこの下着がうつって恥ずかしいということも考慮しまして、南中のスクールカラーであるグリーンを採用したグリーンの体操服になっています。ただし、一遍にどさっと変えるわけにいきませんので、これは移行期間として約３年間の期間を設けて徐々に変えていくような感じになっています。
このように、子供たちや保護者からの申し出によって、十分に議論した上で、校則や制服の見直し等を図っています。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
地域振興部長。
○
地域振興部長（上月敏之君） 再質問にお答えいたします。
２点ございまして、何名の方から、要望、活用のことに対して問い合わせがあったかということと、それから地域づくり協議会が理解しておられるかということなんですけれども、少し、前後しますけれども時系列で申し上げますと、まず、私もその「ゆうゆうの里かしやま」が閉店するということで、まず行いましたのが、地域づくり協議会へ報告に行きました。どうしてかといいますと、やはりこのコミレスというのは、どうしても地域づくり協議会、やっぱり地域での活動というのが非常に重要になってまいりますので、この地域づくり協議会へ報告して、で、その後、あと何かそういうグループ、団体、もし活動されているグループ等があって使いたいという方がないですかというお声かけもさせていただきました。で、その結果、結論的には、やはりもう活用はないということで回答をいただいて、それ以降になりますけれども、先ほど３名から聞かれておられるとおっしゃったそのままかもしれませんけれども、私どもも３件ほど活用したいということでご相談がありました。
その３つを簡単に申しますと、１つは、寺子屋事業をやりたいということで、これにつきましては月に数回利用したいということでしたので、少し、そのコミレスの趣旨とはそぐわないなということで、そういうご回答をさせていただいたんですけれども、２件目が親子カフェ、お弁当販売ということでした。で、３件目が地域活動支援センターとしてアクセサリー販売であるとか、子ども食堂をやりたいという活用の提案がございました。
いろいろこの３件、いろんな活用案ということでご相談があったわけですけれども、さっきの答弁でも申しましたように、これまで同じ場所で２店舗が閉店になってしまったということで、やはりこれは、当局としましても十分に今回やはり考えないといけないのかなと。
といいますのは、そこで果たしてコミレスがうまく今後もやっていけるのかなということで、今、いろいろ分析をしているわけですけれども、ぷらっときすみのさんが、大体一日１５０人のお客さんが来られます。で、あのように繁盛して、皆、地域の方、一生懸命やられているわけですけれども、で、この１５０人というのがどれだけの数かといいますと、樫山駅の乗降者数というのが、日平均４００人です。で、それからしますと、約４０％ぐらいに当たります、１５０人。
そこまでいかなくても、やはり地域の方も含めて、お客さんがなかなか入らないと、そういう食べ物屋さんであるとか、そういうのは非常に厳しいのかなという見解を考えておりまして、で、コミレスではなしに、その待合室とか、もともとは待合室ということで出発しておりましたので、それも含めてやはり十分な議論は必要かなと考えております。
もう１つは、平成３３年、新産業団地が完成いたします。で、その後、まだそれ以降、小野長寿の郷というのは、これからさまざまな土地利用というのが進んでいくと思うんですけれども、そうなりますと、この市場駅と樫山駅というのは非常に重要なアクセスポイントになってまいります。そうすれば、何かその今のコミレス跡というのがどのような活用がいいのかというのが、おのずと見えてこないかなと考えております。
したがいまして、それも含めて十分今回は議論していきたいと思っております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 次に、
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（松井 孝君） 再質問にお答えをさせていただきます。
先ほど答弁させていただきましたように、今回のこの福祉年金の廃止に至った経緯、またその障がい福祉を取り巻く状況など、大変、変わってきているというのは十分ご理解いただいた上でのご質問ということでお答えをさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、この福祉年金に関しましては、もう平成２５年ごろだったと思うんですが、障害者総合支援法、その前は自立支援法でございましたけれども、その当時から費用のほうも、サービス費用、またそのサービスの内容も大きく変わってきております。で、長い時間をかけて検討をしてきたという経過がございます。
で、そのような中で、どこかの時点でやはり判断、決断を結論を出さないといけないということで、本年度、次年度の平成３１年度の予算編成に合わせて、これまでの経過等も踏まえながら結論のほうを出させていただいて、今回のこの定例会のほうで提案をさせていただいたという状況でございます。
先ほど、議員のほうから団体のほうには説明があるけれども、それに所属されないというような方にはどう説明をというご質問もいただいております。で、先ほど申し上げましたように、この定例会において、決定、承認いただいた後に、全ての今対象となっておられる方々に対して、文書にはなりますが、市の考え方などについての説明を丁寧にさせていただきたいというふうに考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
平田真実議員。
○３番（平田真実君） ありがとうございました。
では、そうしましたら、再々質問を市長に第２項目の市場地区におけるコミュニティ拠点について、お伺いさせていただきます。
これまで、市場地区だけにとどまらず、先ほどからのご答弁にもありますが、そのコミュニティレストランの持つ課題というのは、人材の問題がやはり大きかったかと思います。
そのような中でも、来住地区は来住地区にしかない魅力を生かして、もはやコミュニティ、地域のコミュニティの拠点というものも超えて、地域の人々が運営する小野市の観光拠点にもなっているかと思いますし、誉田の館さん、陣屋さん、マトゥラーレさんも本当にそれぞれ頑張っておられることと思います。で、樫山駅は、その匠台や北播磨総合医療センターへ行かれる方の交通拠点としてのよさもやはり生まれてきているのが現状かと思います。
先ほどから、これから十分な議論をしていくということですので、市長がどこまで構想のようなものをお持ちなのかという部分はわからないですが、来年度予算を見ましても所管がちょっと違いますが、総合政策部のほうで樫山駅の周辺整備事業８００万円というものも上がっておりますので、私としてはやはりいつまでも待合室としてのみということは、少しもったいないことのように思いますし、その交通の拠点という部分を生かして、レストランということにこだわらず、人と人とがつながるための新たな展開ということを期待するところですが、今後の市場地区のコミュニティ拠点について、市長のお考え、構想をお持ちでしたらお伺いさせていただきます。
以上です。
○議長（前田光教君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
その前に、これはきょうはそれぞれの中学生の学生さんがお見えになっているんですけれども、こういう議会の進行について、事前説明はされたんですか。
○議長（前田光教君） やってないです。
○市長（蓬莱 務君） やってない。
少しだけちょっと質問の前に、せっかくこういう場ですから、まず最初、皆さんのお手元の中に、こういう質問をしますという文章が延々と書かれたものがお渡しされていると思います。これ、他市ではこういうことはありません。
小野市の場合は、こうやって公聴、いわゆるこういう議会を一度聞いてみたいという方のために、こういう質問があるんですよということが書かれたパンフレットをお渡しになっていると思うんです。これを事前通告といいますけれども、普通は、一般的な、例えば生徒会の役になりますが、こんなことで議論をしますよということはあっても、あらかじめこんなことを質問しますよなんていうことは絶対にないんですね。で、答える側の生徒会長もあるいは副会長、または評議員等、今はどういうんですか、わかりませんが、それぞれの委員さんは、その場でいろんな議論を闘わせてやるというのが通常なんですけれども、実は議会というのは、事前通告といって、こんなことをぜひとも私は市民から選ばれた議員としてこういう質問をしますという事前通告があります。
その事前通告を含めて、いろんな質疑応答の時間というのがあるわけですけれども、質問の時間というのは限られております。それがあそこにある発言残時間ってありますね。これ、実は４０分なんですね。これは４０分の範囲内で質問する側は大いにやってもらって結構ですと。で、答える側は時間制限はありませんという、この事前通告があるということをまず頭に置いてください。
ということやから、最初は皆さん、ここで、きちっと書いたものを読めば、いい形で答弁されていましたね。聞いていた方は、多分、眠たいな、難しいな、内容わかるようやけどわかりにくいなと思われたんじゃないかと思います。もっと言うたら、でき合いレースやなと。だって、初めから質問わかっているんだから、一生懸命考えといて、適当に考えて、いや真剣に考えて、ちゃんとお答えをしているというのが、今、３名は、教育委員会はまず、
教育指導部長が答えまして、それから
地域振興部長、教育関係には二人の部長がおりますけれども、一人の部長は学校関係についてお答えをしました。で、道路とか河川とかいろんなそういう産業関係は、
地域振興部長が今、答えました。それから、福祉の関係については、
市民福祉部長が今、答えました。
実は、これは、誰が答えているかといったら、実は市長が答えているんです。いいですか。全答弁は、私にかわってそれぞれお答えしているんですけれども、その発言した答弁、つまりお答え、これの責任は市長にある、私にあるということです。したがって、もし私と違うことを言ってしまった場合は、私はそれを修正をすることがあります。
ここが非常に大事なことなんですけど、要するに、勝手に皆さんそれぞれ言っているんではなくて、事前に通告があって、そしてその通告をよく吟味して、調査をして、一生懸命庁内で、庁内というのは役所の中で検討したり、あるいは市民の声をヒアリングして聞いてみたり、あるいは学校の現場を調べてみたりして、いや、これは質問どおりにはいかんわねとか、いや、質問どおりにぜひやろうじゃないか、いやいや質問以上のことを小野市としてはやるべきでないかということを考えて、そして、最初に発言通告を吟味して、この場でお答えしているというのが、この一つのストーリーだと。これをまず、頭に置いておいてください。
その次に、じゃあ、再質問にお答えしますとなったら、再質問というのは、その内容に対して、加えてちょっとお聞きしたいというのは、これは基本的には事前に通告はありません。中には、部長には、どうもあの議員苦手やから、ちょっとどんなことをほんまにもう一回質問するのかなといって、裏取引をやっちゃいかんけど、やっているかもしれません。それは、悪いことではなくて、市民のためによりよい方向性を示すためにはそういうことも必要だということで、これを再質問といいます。
その次に、私に再々質問を市長に申し上げますと。別に３番目に質問するのは、私でなければならないということではありません。いきなり市長にぼんと再質問を持って来ても構わないし、一切、部長に質問しなくてもいいんです。
ただ、大事なことは、ここで申し上げているように、私何も書いていないことを言っているんですけれども、というぐあいに、これもここでお話ししていることは、永遠に全部あそこで速記録も含めて記録に残されます。したがって市長がかわっても、１０年前の何月何日にこんなことをこの中学生が来られたときに、市長はこんな質問をこんな形で言ったということは、あれ、うそでしたということはできないわけでありまして、きちっと記録に残ります。それは、インターネットで検索もできますし、記録も保存されています。ということです。
ちょっとくどくなりましたけど、こんな形で市議会というのは行われているんだということを言いたいのは、何が申し上げたいかというと、将来、皆さん方がこういう議員の立場というのは、市民を代表して議員の場合だったら、何も自分だけの考えではなくて、自分を含めて、家族を含めて、あるいは自分が経験してきたことをいっぱいたくさん入れて、そしてその場で質問するときに質問をきちっとまとめて質問されたらいいわけでありまして、それを我々として、これを理事者側といいますけれども、理事者側というのは、基本的には部長級以上です。組織というのは市長がおって、副市長がおって、そして教育長、学校長は、教育長がおって、その下にそれぞれの部長が担当部門におります。そういうそれぞれの役割分担の方が、役割分担において答える。
ただ、言えることは、部長が答えたことと副市長が答えたことと教育長が答えたことと、そして市長が答えたことというのは、今までは、学校教育というのは、ここが大事なところなんですけれども、学校教育というのは、戦前に余りにも軍部、これは学校で教科書で習ったと思いますけれども、学校のことに対して、軍部、軍ですね、昔のいわゆる軍隊が学校教育の内容にこうせえ、ああせえと言い過ぎた経験があったんで、基本的には今は、教育委員会のこと、つまり皆さんの学校で起こった話は基本的に全て教育長もしくは教育委員会がお答えするということにはなっていました。しかし、これでは、予算を出すのは市長部局というんですけれど、我々が出したり、全体の予算が約４００億円年間であるわけですけれども、その予算をどう使うかということについては、教育委員会と連携をしなきゃならないということなんで、今では、教育委員会のことも含めて一緒に教育長がお答えしなくても市長が答えてもいいし、あるいは教育委員会に関することについては、教育委員会以外の人が答えても構わないと。
つまり、小野市の場合は、これを柔軟に質問に対して答えてもいいということになっているということを、ちょっと本当はもうっと複雑な部分が、法律のことを申し上げたいけど、まずそこを抑えといてください。でないと、多分初めて来られたら、何か前来て一生懸命書いたものぱあっと読んでいる。生徒会でいったら、演説を私は、立候補するときに書いたものをそのまま読んで、あの人がいいかどうかいったら、応援演説する人が、私はあの人がいいと思いますって、読んだら迫力もなければ何にも感じない、ですね。
ですから、そういうことではなくて、皆さんが自分の思い、ただ、言うことについてはきちっとした責任を伴うし、権限もあります。
この辺のところをぼやっとでいいですから、きょうせっかく来ていただいたんだから、まず理解をしておいてください。それが１つ。
ちょっと、前置きが長くなりますけれども、それからそのときに一番最初に答弁したときに、教育のことについて非常に皆さんに関係のあることで、非常難しい言葉があります。それは１つは、「情報の共有・一元化」、そして「水平展開」という言葉、これ皆さん、非常に難しい言葉です。覚えておいてください。「情報の共有」、これわかりますか、中学生になれば。わかりますね。誰かに質問しましょうか。お互いにいろいろ情報を持っているものを、ＡさんもＢさんもＣさんも情報をお互いに、この人が知っていて私知らなかったというようにならないように、情報の共有をしましょうねと。
で、「一元化」というのは、これ一本化してきちっと整理しましょうねと。
その次、「水平展開」、これよその市ではない言葉なんです。これはビジネス、会社の世界である言葉なんですけれども、皆さんはわかってはる。水平展開、どういうことかというと、「展開」とは展開ですね。展覧会の「展」、開は「ひらく」と書くんですけれども、水平展開、どういうことかというと、この学校であったことはひょっとしたらこの学校でもあるかもしれない、わかりますか。
例えば、河合中学校であったこのいじめの問題は、小野中学校では内容が全然違うけれども、同じような背景と原因があって起こるかもしれない。いいですか。そうした場合に、河合中学校で起こったその情報を共有して、ということはお互いに小野中学校も小野南中学校もその他の小学校も含めて、皆さん、理解し合いましょうよということで情報を流します。そして、河合中学校でこんな問題がありました。小野中学校でも内容は違うけどこんな問題が起こるかもしれないですからという、これを情報共有といいます。
水平展開というのは、どこにもその情報がわかるように、全学校に情報がばっと流れるようにやります。これを小野市の場合は、いわゆるコンピューターで管理をしていまして、校務支援システムがありますので、それは、例えば先生方が、河合中学校でおって小野中学校へ行ったときに、全然一からですからわかりませんではなしに、河合中学校であった事情は、小野中学校でもちゃんと情報がぴょんと飛んでいって、そこにちゃんと理解されているということになります。
ということは、実は大事なことは、いじめ等とかいろんな問題が仮にあったり、あるいは悩んでいる子がおったときは、そのクラスの先生だけが知っていたらいいということではないんですよと。先生は当然、教頭先生も校長先生も知らなあかんのは当たり前だし、加えてその学校だけでなくて、よその学校の校長、教頭も知らなきゃならないし、加えて教育委員会という別の組織も知っとかないかんし、加えて小野市の場合は私に、市長まで情報が流れるようになっています。河合中学校の誰々さんがこんないじめに遭って、こんな問題があって、これに対して父兄も入れてどんな検討会をやって、そこには福祉の部門もあれば、学校教育の方もあれば、市長の部局もあれば、あるいはうちでいったらスポーツ振興課の人もあれば、あるいは地域の人たちとの連携をとって、どうすればこの人を見守りして、そしてすぐ手が打てるようにしようかという、これが情報の共有・一元化、そして水平展開するということです。
ただし大事なことは、その書類とコンピューターには、マル秘という印鑑があります。ぴんっと。個人情報は絶対にほかには回してはならないという印がぱっと入っています。これは誰もが知ることではありません。安心をしてください。この管理は非常に厳しくなっています。
例えば、大津でも大きないじめ問題がありました。千葉でもありました。ほとんどあのときどうなっていたか。まことに申しわけありませんでしたといって謝っている姿をよくテレビで見ますよね。でも、それ本当に知っていましたかといったら、担任の先生は知ってたけど、校長、教頭は何も知りませんって。ましてや、教育委員会、知りませんでした。ましてその市の市長、全く知りませんでした。明石で今、市長さんが大変な問題になっていますね。うわあっと、むちゃくちゃ言うて、「火、つけてまえ。」って。言うた者が悪い、あの市長が悪い言う人もおるけれども、一方では、７年間も全然工事をせんと放っておったその職員、担当が悪い、部長がと言いますけれども、情報の共有・一元化、水平展開しておったら、少なくとも小野市の場合だったら、そういう重要な事業は３日から１週間、あるいは３カ月単位で全部情報が流れる形になっていますから、ちょっとおかしいん違う、何でこれが前へ進んでいないの、何でこのいじめの問題がみんなで検討しないのということが共有されますので、議論されますので、何とかしようという話になって対応をとっているというのは、小野市の新しい仕組みであるということをこの際、皆さんぜひ知っておいてください。
その問題と皆さん一人一人の個人の情報というのは、これは法で守られた絶対的なこれは個人情報でありますから、これを守るという仕組みもきちっとできていると。
ですから、そういう中に実は市長への手紙とか、いろんな形で小野市の場合は、１万５，０００件を超える、６，０００件かな、いろんな手紙が来ます。その中には、道路を広げてください。私はこんな問題で困っています。ぜひとも、お母さんを助けてください。あるいは、小野市ではこんなのおかしいじゃないの、この病院の対応は。きょうの市長の話、長過ぎるで、おかしいじゃないかという話が私のところへ名前と住所が書かれて来た場合は、必ず私が見る形になっています。まことに申しわけありませんでしたといって、私の名前で私の判こを押してお返しすることになります。ただし、匿名の場合やったら、そっちへ行きません。ただし、匿名でも、まことに申しわけありませんと文書をつくるように小野市ではなっています。なぜかというと、送り先がいなくても、そういうことをそういう仕組みになっているんですよということを知ってもらうことが大事なんで、そういう形で習慣化といいますけれども、そういう形になっているというところであります。
ですから、そういった意味でのちょっと話があれですけれども、この事前通告、答弁、それから再質問、再々質問、情報の共有・一元化と水平展開、非常に来てびっくりポンの人たちも多いと思いますけれども、そういうところを少しだけ、せっかく来たんだからちょっとだけそこを、わかってるわではなくて、頭で考える認識学じゃなしに、体験学で皆さん、きょうは来ていただいているんですね。経験は我が最良の教訓や、こういうところへ来て、そして、こういう話を聞いた。
まず、言うときます。市長、みずからが皆さんにこんな説明会は、基本的には、入る前に本当は説明を受けていくべきものなんです。それを先生が気がついて、そういう質問をやってくれませんかと言って、ついて来はる先生が先に言わないかん。で、言わなかったら、うちのほうの教育委員会が、それをしといたほうがいいんじゃないですかということをアドバイスをしとかないかん。これが、これが、いわゆる市民サービスの本来あるべき姿、いいですか。
ということで、批判しとんじゃないですよ。いい仕組みでしょうということをまず理解をしておいてもらいたい。これを後手から先手管理といいます。言われてからやるんじゃなくて、言われる前にやるということですね。誰かに指摘されてやってたらだめなんです。言われる前にやると。
小野市の場合は、４つの方法、あります。１つは、市民というのは、お客さんですよと。皆さんは市民です。
○議長（前田光教君） 市長、市長。最終、河島さんまで行きますので。
○市長（蓬莱 務君） わかります、わかります。まあ、待ちなさい。
私は、大事なことを子供さんに、こんな機会は二度と再びないんで、ですから申し上げているんであって、いや、もう聞きたくないんだったら手を挙げてください。いや、生徒に言うとんねん。もう終わりますから、心配せんと。
そういうことで、何を言うとったかな、今。
そういう仕組みになっているということをね。これが教育、勉強なんですよ。そんな社会の本を読んで、公民の勉強って、そんなん絶対教えてくれへんから。だから、そういうことをぜひとも覚えてください。
と同時に、この小野市の考え方というのは、先ほど言いましたように、どんなことでもいろんな意見が来たら、必ず市民目線に立って、そして検討して、できるものはできると言います。できないものはできないと言います。一番いかんのは、鋭意検討をしますとか、いうたら大体何もしませんということです。だからそういうことのないような、できるだけ答弁をするようにという形に今小野市はなっているということを、これは、生徒会のほうで、あるいは学校のほうで議論するときもそうですが、みんなで検討してなかなか結論が出なかった。まあ、また考えようやといったら、どうせ私は３年生やもん、もう卒業したら次は２年生以下に任せときゃあええもんね、とこうなっちゃうわけや。そしたら次になった２年生、また同じことを繰り返す。ですから、そういうことのないように、自分たちの世代に、自分たちのたったこの３年間の間に、何が自分たちとして、あの中学生の２年生のときに私はこういうものを変えることを提案して、みんなの意見を聞いて、ちょっとでもええから学校が少し変わったんよと、でそれも先生もわかっていただいたんよと、こういうようなぜひ中学校にしてほしいなというように元河合中学校の生徒会長として皆さんの先輩として申し上げときます。
これは、どっちでもよろしい。
それから、あとは、今言いましたように、ですからどんな意見でもいいですから、で今、３人の部長がお答え、部長というのはわかりますね。組織というのは部長、課長とか、こうなっとんですけれども、そのそれぞれの担当の責任者がお答えしたことに共通していることがあります。何かと思います。一番大事なことですね。これは小野市の方針ですけれども、多くの意見を聞いて進めるということ。つまり、市役所とは、市民の役に立つところと書くから市役所、同時に市民の声をできるだけ聞いてそれを政策に反映する、ですね。それを皆さんに税金から、市民からいただいている税金をもってそれをやっていくということですから、そういう形になっているんで、先ほどの答弁はみんな全てそれぞれの担当部長は何に気を使って言ったかといったら、市民の声をまず聞きながらと、でもその意見には、賛成の意見もあれば反対の意見もあるんですね。みんなが同じ意見になったらおかしいんですよ。そういう中で皆の意見をよく聞きながら、そして小野市の政策はどうやったから、結果的にはぱっと答えられるものとぱっと答えられないものが出てくるということだけは、一つ覚えておいてください。
で、肝心の最後の質問というよりも、議員からの質問ありました、再々質問。コミュニティレストラン、樫山駅って。御存じですか、樫山駅は。河合の人か、南中の人ぐらいは知っている、ね。
今ちょうど、大きな北播磨総合医療センターがあって、兵庫あおの病院があって、前に大きな道路ができて、そして福祉の施設ができて、そのまま過ぎると工業団地があります。今、工業団地は全部で何人働いていると思いますか。ざっと６，２００人の方が働いています。新しくまた工業団地がつくられようとしています。約１，０００人の働く場ができます。つまり、皆さんがふるさとを離れて都会へ行くのもいいけれども、そういうぐあいに小野市にもそういう働いて、そしてお金をもらって、家庭を築いて、ふるさとのために一生懸命頑張れる環境を一生懸命つくっているつもりなんです、いいですか。ですから皆さんがそれを引き継いでいってほしい。ですね。
そういうようなことの拠点のその一番拠点になるところが樫山駅。神戸電鉄の樫山駅なんですね。
神戸電鉄の樫山駅は、神戸電鉄の駅舎を、きれいでしょう。あそこは単なる切符を売るところやなしに、駅は全部、コミュニティの場、つまりコミュニティというのは、市民が集う場にしましょうといってつくったのが、ＪＲ加古川線は電化になって５つの駅は全部きれいになりましたよね。ボッチャン便所はなくなりまして、あのぷらっときすみのができたりしているんですね。
そういう中で、一方でゆうゆうの里かしやまはきょうのご指摘があったように、閉店しました。でも大事なことはここなんです。質問はどういう質問かといったら、いつ、今度、今後の見直し、見通しに対して、どうやってこれを一日でも早く再生をする、いわゆる今後の見通し、そして予算も何とかそこにつけて、新たな戦略としてそういう拠点を活性化できるのをやるリーダーとしてそういう方向性は、市長さんにあるんですかという議員の的確な質問をいただいているんですよ。
で、それに対して私のお答えはどうなのかといったら、先ほど言いました大事なこと、市民みずからがやるということが大事なんですよということをずっとさっきから同じことを言っているんですけどね。
何でなのか。これ普通の会社だったら、要は企業って、皆さんもこの中には先生になる人、弁護士になる人、お母さんになる人、会社に勤める人、いろんなところにこれから社会へ出て行くと思います。でも最後は、先生もそうです。先生になって給料をもらって、そして生活をされている。ということになってくると、利益というんですけどね、利益を追求するという、商売をちゃんとして、経営をしてお金をもらって、それで給料を皆さんに払って、電気代も払ったり、維持費も払ったり、修繕費も払ったりというお金を稼ぎながら、そこで自主独立でやっていくというのが本来の、いわゆるこれを経営といいますけれども、経営の話なんです。
しかし、ぷらっときすみのとかいうように駅にあるあの駅舎というのは、それを目的としたんではないんです。ここがポイントなんです。
市民みずからがやってみたいと思う環境と場を与えましょう。うまく行っても行かなくても、基本的にはいいですと。自分たちがそこでやったことがなぜうまく行かなかったのか、なぜうまく行ったのか。じゃあ今後どうしたいのか。市民みずからが、住民みずからが考えるところに、ほかの会社をつくってやるのとは全く違うことなんです。
ということは、これを自己実現するためには、自己責任でする。自分の責任は自分でやりなさい。だから、親が出て行って、あんたな、これつくったるから、これ済ませとくから、これやって、これやって、こうやって、こうやったら勉強もできるし、こうやし、こうやて、やってろくな子供ができへん。あなた自身が考えなさいということなんですね。
だから、そのチームの人たちがうまく行かなかったからといって、私は批判はしません。裏方としてお金も含めて協力はしましょう。でも、そこでやるのは、いかにああいう公共の場所ですから、公共性があって、公平公正にみんなのために立って、もっと大事なことは、そこで活躍する人たちにとって生きる力を養う場所であると。そのために樫山駅という拠点があるんであって、駅舎がそのようなものに使われるんであるから、決してあそこへ行って、そんなんいうてようもうかったらしいな、すごいがな、あかんらしいな、あんた全然やなとか、これを批判してはならない。そこに、たとえ少ない人でもいいから頑張ってやりたいという人たちにはぜひともみんなでやろうという人たちには、小野市は応援もしますし、予算も出しますし、で、この種のものは当初予算いいましたよね。
予算というのは４月からスタートして来年の３月までとこうなるんですね。で、大きな事業、新しい事業というのは何かあるときは、基本的には当初予算、４月の予算で組むんです。で、途中でやるのは補正予算といいまして、６月と、議会というのは年に４回あります。３、６、９、１２とあります。３月と６月と９月と１２月。年に４回だけ質問すれば議員さんいうたらいいんですよ。それ頭に置いておいてくださいよ。ほかにたくさん仕事もあるんです。ただし、質問するのは、ここで質問するのは、年に４回しかないんです。これは、臨時議会が開かれた場合は、何回でもいいんですよ。そのような機会があれば。基本的には２０年、私やっていますけれども、そんなことはほとんどありませんで、９９％ありません。ですね。これは、今言われている議会改革ということの上で、議会はどうあるべきなのかということが、これは何も小野市の問題だけと違います。全国的に今問題になっています。という課題があるということも勉強して帰ってください。
で、質問に戻りますけれども、きょうの質問は、コミュニティレストランを樫山駅をどう再生し、そして地域コミュニティの拠点としてどう再生し、そして今後の見通しも含めて、今後予算も含めてどうされるんですかという結論は、先ほど来、申し上げたとおりです。
みずからをもって市民が手を挙げてやりたいという人には、きちっと内容を聞いて、計画書がきちっとできて、そしてやりたいというまず意欲があること、情熱があること、ぜひとも私たち主体性を持って、主体性、何でもそうですけれども、自分たちがやりますと。スポーツでもそうです。監督が言うから、監督の先生が言うからじゃなくて、リーダーであるキャプテンが主体的にこのクラブをどうやって、強いだけではなくて、健全なクラブにしようかというのは、そこのキャプテンなりそこのクラブの人たちがみずからをもって考える。そこにクラブ活動の本質がある、本音がある。
と同じように、こういうレストランもやりたいと思う人がおるならば、男女関係なしに、市民関係なしに誰でもがやりたい、ただし、公平公正に判断をして客観的にそれが公益の業務に準ずるかどうか。つまり、個人の利益とか、個人の団体とか、一セクションの人だけの思いでやることについては、市は許可をしませんし、補助金を出さない。この基本的な理念に合致をしておれば、市は総合的に判断をしてそこにそういう拠点のための住民に対して協力はしましょう。
以上、前段階から始まった市長としての答弁でありますが、長かった、ああしんどかったと思われると思いますが、でもきょう言われたことをぜひとも皆さん、せっかく来たんだから、「経験こそ我が最良の教訓」や。
いいですか、「冷暖自知」という言葉を見てください。冷たいか暖かいか、禅の言葉だけれど、冷たいか暖かいかは自分で知る。冷たい暖かい、自分で知る。経験して、こういう場所で聞いて、うるさい市長の話を聞いて、将来あなたが、私がかわって市長になりたいと思うんやったら、たったもう何年か後に市長に立候補することができますから、ぜひとも皆さんの中から、こういう我がふるさと小野市、たかが５万人弱でありますけれども、こういうまちを私が将来、小野市をもっとすごいまちにしてみせるということを期待して、演説兼説明会兼答弁といたします。
以上。次あればまた質問してください。
○議長（前田光教君） お疲れさまでした。以上で、平田真実議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩といたします。再開は２時４５分といたします。
休憩 午後 ２時３０分
───────────
再開 午後 ２時４８分
○議長（前田光教君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
次に、河島三奈議員の質問を許可いたします。
（河島三奈君 登壇）
○１１番（河島三奈君） 皆様、こんにちは。改革クラブの河島三奈でございます。
議長に発言のお許しをいただきましたので、私のほうからは１項目につきまして、質問をさせていただきます。
傍聴をされている方々におかれましては、小さないすで疲れがたまっていると思いますけれども、本日は私で最後でございます。どうぞおつき合いいただきますようお願い申し上げます。
第１項目、市長施政方針について。
去る２月３日、小野市において２０年ぶりになる市長選挙が行われました。
結果として、５期２０年市長を務めてこられました蓬莱市長が選ばれたわけですが、この２０年、市長選挙がなかったことは、決して小野市民が市政に無関心だったわけではなく、慎重に人を見ていた結果なのではないかと感じました。投票率は思ったより伸びませんでしたが、それは誰が市長になっても同じだという諦めではなく、これまでの２０年間の実績からの安心感によるものだと思います。
小野市誕生から６３年を経た現在、警察署やセレモニーホール、市役所の新庁舎、うるおい交流館エクラなど、ようやく小野市もほかの都市並みに整備が進み、これからは自治体間競争に勝ち残っていくためのさらなる飛躍が求められていくと感じています。そして、それは行政だけではなく、市全体、市民全員でなし遂げていかなければならないものと考えています。
今期定例会において、初日に平成３１年度の施政方針が示されました。その中で、今後の目標、７つの重点政策を挙げられています。これから小野市がどのように変わっていかねばならないのかを考えるために、次の４点についてお伺いをいたします。
１点目、現庁舎敷地の跡地利用について。
答弁者は、小林昌彦副市長にお願いいたします。
施政方針の「今後の目標７つの重点政策」第１で述べられました「新拠点の整備」中、現庁舎敷地の跡地活用について、現時点での構想、あるいは考え方を改めてお伺いをいたします。
２点目、「公設コンビニ」について。
答弁者は、
地域振興部長にお願いいたします。
同じく、「新拠点の整備」中、買い物弱者支援と災害時には食糧供給拠点にもなる公設コンビニについて、現時点での構想、あるいは考え方をお伺いいたします。
３点目、「医療系専門学校」の誘致について。
答弁者は、小林清豪副市長にお願いいたします。
重点政策の第２では、都市基盤の充実を挙げられ、その中に医療系専門学校の誘致とあります。
小野市は、播磨看護専門学校を運営する一部事務組合から脱退し、関西国際大学の看護科への支援を現在しております。それは、北播磨総合医療センターへの看護師の確保が目的の一つであり、その点では重複する部分もあるかと思いますが、医療系の学校には、どのような役割を期待され、誘致を進められようとされているのかをお伺いいたします。
４点目、病院連携と医療のあり方の再構築促進について。
答弁者は、
市民福祉部参事にお願いいたします。
重点政策の第７に広域連携の強化促進を挙げられ、その中に北播磨地域における病院連携と医療のあり方の再構築促進とあります。市長が言われるように、まさに医療に市境はなく、病院の連携や医療の連携は、小野市だけで取り組めるものではありません。
北播磨の地域医療における総合病院とかかりつけ医との連携は現在どのように進んでいるのかをお伺いいたします。
以上で私の質問とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
小林昌彦副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林昌彦君） 第１項目１点目、現庁舎敷地の跡地活用について、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、市役所庁舎及び周辺施設の敷地については、熊野神社及び大池郷からの借地と市の所有地から構成されておりますけれども、現在、賃貸借契約を締結している敷地のうち、福祉総合支援センターなど存続を予定する施設以外の敷地については、契約を終了し、更地にして返却することとなります。
さて、議員ご質問の跡地活用についてでございますけれども、現庁舎並びにコミセンおのの敷地など、返却予定の敷地の大部分が熊野神社の所有地であるため、その後の活用については、熊野神社が決められることになりますけれども、現在のところ、跡地に関する開発計画など具体的なことは今のところ決まっていないと伺っております。
しかしながら、敷地跡地については、市街化区域内で立地条件のよい広大な土地であることに加え、５０年を超える長きにわたり市役所が存在した市民にとってなじみ深い中心的な場所であり、市のまちづくりにおいても最もまた重要な場所でもあると考えております。
熊野神社側からの開発計画等については、市の助言など、協力をお願いしたいとの申し出もお聞きしていることから、今後、熊野神社側と情報共有を行いながら、行政という立場で適切な助言、指導等、積極的にかかわってまいりたいとこのように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（上月敏之君） 第１項目２点目、「公設コンビニ」について、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、現在、小野市の高齢者数は約１万３，０００人であり、人口の約３割を占めている状況となっており、今後もますます高齢社会が進展していくことが予測されます。
そのような中で、社会経済状況の影響から、小売店舗の廃業により、日用品などを購入する店舗が身近から消え、特に徒歩が主な移動手段である高齢者にとっては、それが死活問題となっており、この買い物弱者対策が、将来、重要な課題となってくるのではないかと思うところでございます。
加えて、大規模災害の発生も高い確率で予測されており、発生時には避難者に食糧等を円滑に供給する食糧供給拠点を事前に整備しておくことも重要ではないかと考えます。
さて、議員お尋ねの「公設コンビニ」につきましては、これらの課題を解決する方法として構想しているもので、地域の高齢化が今以上に進み、必要となった時点で、必要な地域から設置を検討してまいります。
現時点での構想ですが、ポイントとして１つは、地域の実情に合ったコンビニ、２つ目は、買い物弱者支援を軸足に置き、住民参画による住民が運営するコンビニまたは小売店舗、３つ目は、コミセンのような地域の方々が自由に利用できるコンビニ、これらを加味した公設コンビニの検討を進めてまいりたいと考えております。
したがいまして、２４時間営業の大手コンビニの誘致に限らず、オンリーワンの小野市型コンビニとしてもさまざまな可能性を模索し、運営方法につきましては、市が建物を整備し経営も市が行うといった完全な公設公営方式にするのか、あるいは市が整備して民間に貸し出し、民間が経営するのか、また地域住民が運営していくのかなど、運営方法につきましてもさまざまな可能性を検討してまいりますが、営業時間や働き手の確保はどうするのか、採算が取れないときは市が赤字補填をするのかなど、まさに経営者としての判断が求められるところであります。
また、店舗を建築するとなりますと、都市計画法や建築基準法などにより、位置や店舗の床面積などの規制があり、どこでも設置できるものでもございません。
このように、場所や規模など建物の建築に関する法規制や、誰がどのような経営を行っていくのかという運営方法、さらには地域の活性化につながる方法など、多くの課題がありますが、将来を見据えた新たなチャレンジとして、オンリーワンの「小野市型コンビニ」について、関係部門で議論を重ねてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、小林清豪副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林清豪君） 第１項目３点目、「医療系専門学校」の誘致について、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、小野長寿の郷構想区域においては、北播磨総合医療センターと兵庫あおの病院に加えて、本年２月から民間事業者による複合福祉施設くつろぎの杜がオープンするなど、まさに、医療・福祉・健康が三位一体となった拠点づくりが「見える形」で進行しております。
そのような中で、「総合計画」で構想し、かねてより検討を進めておりました大学・専門学校の誘致について、全国で７０校の専門学校を経営する有力学校法人より、医療系専門学校の進出希望をいただいており、その実現に向けて水面下で交渉を重ねているところであります。
今回の法人進出の決め手となりましたのが、２つの病院と高齢者福祉施設に近接したすぐれた立地環境による高度救急と障害児医療、さらには高齢者介護に至るまでの多様かつ高度専門化した実習体制が１カ所で実現することであり、医療・福祉系人材の養成拠点として、まさに最適の場所であるとの意見を頂戴いたしております。
その一方で、議員ご指摘の看護師確保についても関西国際大学からの北播磨総合医療センターへの就職者が少ない中でその対策はもちろんのこと、今後ますます高まる医療系職種の需要に対応すべく、実現へのハードルは高いものの、先手管理で北播磨の医療系職種全体の安定供給に貢献しようとするものであります。
いずれにいたしましても、この構想の実現によって、看護師のみならず、言語聴覚士や精神保健福祉士、理学療養士など、時代が求める医療系職種の育成拠点が１学年２００名、総勢６００名規模の小野市初となる専門学校として設置されることとなり、北播磨で学び、活躍できる医療人材の総合輩出拠点の創造に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 第１項目４点目、病院連携と医療のあり方の再構築促進について、お答えいたします。
現在、北播磨圏域には２０の一般病院があり、昨年度から進められている地域医療構想での４機能、高度急性期・急性期・回復期・慢性期に区分された病床を有するほか、専門的ながん診療や緩和ケア、脳卒中の急性期医療、または回復期医療、心血管の急性期医療、または回復期医療等、特別な診療機能に分化されております。
これらの病院と２１２ある一般診療所の間で、患者個々の状態に合った医療機関への紹介や逆紹介がなされております。また、この紹介と逆紹介の際に医師が作成する「診療情報提供書」にも診療報酬が認められていることもあり、病院間連携や病診連携が積極的に行われております。
また、市立西脇病院が平成２３年に、北播磨総合医療センターが平成２７年に、地域医療支援病院に承認され、圏域内の医療機関へ医療機器や図書室、病床の一部を開放しているほか、医療従事者に対する研修等も実施されることにより、総合病院とかかりつけ医の連携と支援体制がさらに深まっているところでございます。
ほかには、急性期から回復期、在宅復帰までの切れ目のない患者本位の医療サービス提供を目指し、県内では先進的に構築した地域医療連携システム「北はりま絆ネット」が、平成２３年１２月から運用されております。このシステムにより、圏域内の医療機関等が、患者の服薬、注射・検査・放射線画像の情報を共有して閲覧できるため、主治医が変更しても検査とか処方の重複が少なく、医療機関その他の施設への診療の継続を迅速に行うことができます。現在、圏域内で１０２の医療機関が参加され、約３，５００人の住民が情報提供に同意されており、年間アクセス数は約２万から３万件とのことであります。
これらのほかにも、北播磨地域の医師会会長と総合病院長、地域医療連携室による地域医療連携会議が定期的に開催されるなど、圏域内での病院間連携、及び病診連携の体制は、特に近年において充実してきているものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
河島三奈議員。
○１１番（河島三奈君） 各点にわたり、ご丁寧な答弁をありがとうございました。
幾つか再質問をさせていただきます。
まず一番初めに、順番かわりますけれども２点目のことにつきまして、答弁者は
地域振興部長にもう一度お願いしたいと思います。
まず、まだ何も決まっていないという段階の中で、先ほどの答弁の中で必要となった時点で、必要なところにということで、公設コンビニということを位置づけられていると答弁でお聞きしました。
買い物弱者支援と災害時には食糧供給拠点にもなるという、この２つの文言において、私はちょっと気になったんですね。それで、質問なんですけれども、こういう提案を私、したいと思います。それについてどう思われますかという趣旨でやらせていただきます。
まず、買い物弱者支援についてなんですけれども、こちらは喫緊の問題であると思うんですね。必要な時点で、必要なところに、今いろんな課題があるので、それを慎重に考えながらとおっしゃっているのも確かにわかるんですけれども、喫緊の課題という早くしていただきたいというところもございます。
買い物弱者という呼ばれる方々、買い物に行って何が一番困るかというと、行くことではなく、その買った荷物を持って帰ることではないのかと私は思っているんですね。
今、小野市ではらんらんバスであったりとか、その車を持っていなくても場所から場所へ移動しますということに関しては、そんなに不便ではない、頑張っていらっしゃるとは思うんですけれども、そのらんらんバスに乗ってお店に行けたとしても、買い物をして荷物を持って帰ることが難しい。老人車といって、こう荷物を台車のように運んで持って行くものもありますけれども、やはり生活必需品というのはお米であったりとか、お水であったりとか、洗剤などすごく重いものもたくさんあります。
中にはそういうものは通販で買いますという方もいらっしゃるとは思いますけれども、その通販という買い物の仕方が、行きわたるまでには、まだ少しの時間がかかるのかな、１０年ぐらいですか、ネットを自由に駆使できるような世代の方がそういうふうな不便な方になるという時間は１０年ぐらい見ておけばいいのかなと思うんです。
で、喫緊、今ですね、買い物弱者と呼ばれる方々に対して、荷物買ったものを配達していただくというシステムを取り入れていただけないでしょうかということです。
それは、公設コンビニと呼ばれるものを新しくつくった、そのお店でシステムとして取り入れていただいてもありがたいとは思いますが、それをできるまでに、ちょっとした民間のところであったりとかというところも、ちょっと考えに入れていただいて、配達をするということに対して、人員も車とかも必要になるものですから、それをちょっと支援していただけるようなシステムは考えられないかということですね。それが１点目、買い物弱者支援ということに対して、私が提案したいものです。
災害時には、食糧供給拠点にもなると書いてありますが、災害が起こったときに、食糧というものはそんなに優先順位は高いものかなというのが、私個人の意見でございます。私が今まで、防災・減災ということに関して勉強してきた中で、一番大切なのは、食べて入れることより、体から出すことのほうが大事だということですね。
で、その公設コンビニといって、必要な地域にとかというところでしたけど、単純に考えまして、お店が全然ない、過疎と言っていいのかどうなのかという難しいところですけれども、そういうところに第一に必要になってくるのであろうなというところから考えまして、そこにちょっと規模の大きい災害用トイレであったりとか、そういうものをつくるときに一緒に併設してつくっていただくことによって、より小野市における災害対策に厚みを持たせることができるのではないかと考えます。
予防医療と市長もおっしゃいますけれども、災害時においても何が一番大切かというのは、清潔な環境で過ごす、体をきれいに保つ、周辺をきれいに保つということが後々の二次災害における関連死というものを防ぐ第一歩だと考えますので、そういう２つの今の視点を一緒に、その今考えていらっしゃる中に取り込んでいただけませんかということをお聞きいたします。
次に、１点目に関しまして、市長にお伺いをいたします。これも同じこういう考えを提案したいのですけれども、それについてどう思われますかという質問になります。
今、この跡地の土地は、熊野神社さんとかその総代さん方、それから市の持ち物、混在しているので、一概に簡単に決めれるものではないというものは、もう何年も前から説明をいただいていますが、新庁舎がもうすぐでき上がるというタイミングにおいても、いまだ何もないというのは、ちょっと市民としては遅いのではないか、どうなっているんですかということを聞きたい時期に入ってきているのではないかと思います。
で、確かにこの土地、中心的まちづくりにおいて中心的な位置にありまして、すごく跡地利用に関しても周辺の地域にも多大な影響を与える問題だと認識しております。それで、まだ今の状況で何も決まっていないとおっしゃるのであれば、市民さん方も積極的な意見を出すという機会もいるのではないかということで、検討会議、そういうのを立ち上げていただいて、もっとおしりに火がついたではないですけれども、積極的な議論を吸い上げていっていただきたいなと思います。
その検討会議の中身なんですけれども、市民が参画できるものであり、あと、専門的知見を持つ有識者の方を入れていただくこと、それから行政も入っていただく、その三位一体で会議をつくっていただけたらいいかなと私は個人的に考えるんですけれども、その行政というのも、ただ記録をする職員さんではなくて、その意見を自分で言います、質問を受けて答えられますというレベルの方々に入っていただけたら、市民としてもそのまちづくりに参画しているという意識で臨めるのではないかな、ただ、行政がまだ何にも決まっていないと言っている、何にもしてくれないというお声も確かに私の耳には届くのですけれども、じゃあ、市民が動くことが大事なのであれば、それをどうすれば市民が動けるようになるのか、意見を出せるようになるのかというところで、諮問会議ではないですけれども、その検討会議的なものをつくっていただくということはできませんかということを１点目でお伺いをしたいと思います。
３点目におきましては、答弁で納得できましたので、それを積極的に進めていただきたいということで再質問はございません。
４点目なんですけれども、今、
市民福祉部参事からご丁寧な答弁をいただきまして、市の一存だけではなく、済みません、答弁者は全て市長でお願いいたします。
市の一存だけではなく、「北はりま絆ネット」という名前が出ましたので、県に関することも市で責任を持って答えていただいたということで、大変ありがたく思っております。で、かかりつけ医の重要性というものも私、認識いたしましたので、またこれから市民さんに向けての普及、啓発に私も尽力させていただきたいと思ったところでございます。
で、それを確認させていただいた上で、私個人的には、今、北播磨圏域の病院との連携ですよね。北播磨総合医療センターとかかりつけ医、兵庫県域の絆ネットという話が出ましたが、十分できているのではないかと感じました。で、市長は、今の現状に対して、まだ病院連携と医療のあり方の再構築促進についてという文言を挙げられているので、今現在、市長の中でまだ足りないとか、それを変えていく必要があると感じていらっしゃることがあるのかなと思いましたので、それをどういうふうなことを感じていらっしゃるのかということをお伺いいたしたいと思います。
以上で、私の再質問とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○
地域振興部長（上月敏之君） 再質問にお答えいたします。
まず、公設コンビニのことについて、先ほど答弁でも申しましたように、今現在いろいろ調査を進めておる段階でございます。
当初、この公設コンビニという話を聞きまして、まず大手コンビニのエリア営業の方と少しお話をしたんですけれども、このコンビニを運営、経営する場合、３つほど条件というんですか、ありまして、１つは、フランチャイズ契約がまず大前提、２つ目が２４時間営業だと、これは基本的にはもう２４時間が絶対ですというふうに聞きました。それからいろいろ話しする中で、１日５０万円、これがもう売り上げの最低ラインだということで、で、私もコンビニに行くわけですけれども、大体もう一人１，０００円ぐらいが使うのがいいところだなというところから見ますと、５０万円を割りますと、やはり５００人ぐらいは来ないとなかなか採算が合わないということで、これはどうしたものかなといろいろと考える中で、これも先ほどの答弁で少し触れさせていただきましたけれども、それじゃあ小野市型コンビニという考え方もありかなというところで、いろいろ議論をする中で、いわゆるコンビニエンスというのは、訳しますと「便利なところ」というところなんで、小野市の便利なところということで、もちろん大手コンビニ誘致というのも捨てておりませんけれども、もう一つとして、小野市型の小野市の便利なところという意味で少し検討を幅広くしていきたいなと、今考えております。
で、そんな中で、先ほどご提案でもありました買い物の配達するシステム、確かにらんらんバス、当時私も交通の担当もしておりましたときに、市場の乗車の調査をしましたら、高齢者の方が朝、各地域から乗られて、買い物をして昼便で帰られる、もう非常にいろんなものを買われて重たそうに持って、持ち帰られていたわけですけれども、そういういろんな物を買っても、その運搬が難しいということも私自身も感じておりますし、あと、災害についても確かにトイレというのは非常に大事なことであって、ただ、これにつきましては、もうこのコンビニ云々ではなしに、あくまで小野市の防災計画というのにのっとって、その防災計画の中でトイレをどうしていくのかという話になろうかと思います。
で、ご承知のように今でしたら、今度できます多目的運動広場にも当然、災害時のトイレが配置できるようにしておりますし、既に大池総合公園の駐輪場、あそこにつきましても、災害時はトイレ、災害用トイレが設置できるような構造にしております。
そのような関係もございまして、この防災計画にどのようにその将来的に考えるか、この公設のコンビニを位置づけするかということで検討を、それぞれこの買い物配達システムの関係も、それから災害時のトイレも、それは十分議論してまいりたいと考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
まず１点目は、この庁舎の跡地利用に関する、今後どうやっていくのかという質問だったと思うんですけれども、その中で指摘いただいたのは、２０２０年の５月に新庁舎が、今少し見えてきましたけれども、完成をオリンピックの年のちょっと早目に完成をするわけですけれども、そうした場合から考えると、この市民会館は今使っていませんけれども、それからこの跡地、それから駐車場等も含めたこの跡地をどのようにするのかという対応が少し遅いのではないかというご指摘いただいたんですけれども、基本的に本来は、これは小野市の土地ではないんです。ですね。本来当時は、このここに小野市の庁舎をつくるときに、熊野神社という神社庁の土地を、それと一部は大池郷というこの地域の密着した土地に関して、小野市が速やかに取得すると、つまり小野市の財産、土地を資産として取っておくということをやっておれば、こんな問題はなかったんですけれども、それはやらんと、いわゆる借地、固定資産税は免除するかわりに借地料を極端に安くして、極端というか、当時としてはリーズナブルなんですけれども、安くしていただいてやってきたと。
で、この土地の方は、それをまた本来は買ってもらうことになっていたはずだから、買ってもらうのが筋だということももう言わなかったと。どちらも本来あるべき姿というのは、そのときの当時の状況の中で今日までずっと来ておったと。それで、ほかと比べたら、ここの土地の固定資産税等を含む借地料は余りにも安過ぎるから上げてくださいという３０％値上げを申し上げておられたんで、それを上げるんだったら新たな土地を取得するほうが、一旦庁舎を建てたら５０年間以上は使うわけですから、そこまでずっとじゃあ税金を払い続けるんだったら、自前の資産にしたほうがいいということで、その決断を当時私はやるという方向でしたという経緯は十分ご理解いただいておると思います。
本来ならば、小野市のシンボルになる新庁舎というのは、やっぱり市民の多くの意見を聞いて、みんなの中で盛り上げて、場所も含めてどのような構造にするかということをかなりの時間と、恐らくよその市では数年間かけて議論した上にやっていくということだったんでしょうけれども、そういう方法をとらないという方針を一つの最終決断として、市長としての方向性を示しました。
それに対して、市民のほうからは、基本的には何回も申し上げておりますけれども、大きな反対はほとんどなかったと。なぜかといったら、やっぱりずっと無駄な税金を、血税を、特定の地域の方たちに払い続けてきたこの問題は初めて知ったということが明るみになったということなんです。
とはいうものの、その土地をお借りして、私たちはこの市役所を過去からずっとこうやってきたわけですから、やはりそこはお互いに協力し合って、この跡地が本当に市民・住民、そして土地の地権者、持っている人たちに対して一番いい方向をともに考えるという、このご提案については、全く同感でありますし、全くそのことに対して異を唱えるものではありません。まさにそのとおりです。
ただ、主体的に考えるのは、土地を持っている方が、私たちはこの土地を将来こうしたいんだというようにする計画案の素案でもいいから、みずからはみずからをもって自分たちの土地をどうしたいんだという案を出して、そこに専門の方も意見くださいよと。行政の方たちも意見くださいよ。市民の人たちの意見も聞きましょうよ。地元の人たちの、住民の人たちの意見も聞きましょうよと。長老の意見も聞きましょうよ。若い人たちの意見も聞きましょうよと。
そういう中でそれが私は構築されていくべきものであって、市が主体的にこんな案でどうですかと出すのは、これは聞こえはいいように見えるけれども、基本的にはおかしい。
なぜかというこういう問題が出てきます。私は、そちらもはっきりとした質問というよりは、どう思われますかということなんで、あえてどう思いますかという答弁をしますと、ここはもともとは一つには、土地は個人の持ち物とか、あるいはその町、まちですね、何々町自体の土地だったら、これは売ろうが、土地を売ろうがどうしようが、民間に貸そうが貸さへんがということは、それはそこで考えられていいと思うんですわ。
神社庁の土地なんですね。ということになってくると、どういうことか、これはあくまでも推察ですけれども、この土地を売って住宅地にすると仮になったとしましょう。誰がそのときの、神社の総代さんが何十年後、あるいは何百年後に売ってもうたんやと、必ずその問題は出ます。あのときは、みんなで決めたといってもそのときの責任者、自治会長さんなり、総代さんなり、それから神社の責任者の方たちが、こんな委員会を決めて、この土地を売って住宅地にしようということを決めたんやから、もう土地は売ってしまったんやから、今さらそんなこと言って来ても仕方ないということに納得できればいいですけれども、何であんな安い値段で売ってしもうたんやということになるかもしれないし、逆にあのときが一番ピークやったのに、なぜゆっくり待っとったのにこんな土地がほとんど二束三文みたいになってしまったんやというタイミングの問題という話が出てきます。
第一、リーダーは誰なのかという、代表さんはいらっしゃいますけれども、それは地権者の代表ではないということは、土地を売るとなったら、もし私が３０人の方の役員の中のトップだったとしますけれども、あの土地は売ってまうと言ったときに、それは賛成というてなっても、私は、私の次の責任者のときに、売る決議をしてくださいと、賛成はしますけれどもと。人間とはそういうものなんです。
ですから、なかなかその土地を売るということになってくると、神社の土地を、日本人の心からいうと、自分の資産でない、財産でないものをたとえ会議で決めたとしても、売却するといったら、土地は売れないのではないかと、売ろうと思っているけど。で、売ってしまったらしまいやと。売れないんじゃないかという不安感があります。
で、その次にじゃあ、買って家を建てる人。今、借地権付家とかあるけれども、やっぱりもし財産である家を買われるんだったら、下は借地で上は一生ローンでかけた家でいいのかとなってきたら、同じ買うんやったら金利が我々のときでは、ローン５．５％の金利でしたけれど、今１％あるかないかのようなときに、それは土地も建物も財産として買って、銀行からローンで借りれば、そんなもん簡単に買える話でしょう。で、もし何かのときはそれを担保にして学資保険等に対する資産勘定として評価の対象になりますよ。そうすると、借地の上に家を建てるというような土地は、ほかにないならわかるけれども、あるいはよっぽどこの土地が魅力あるところならともかく、でなければ、そんなところ無理せんでも、別に市役所の近くにもっと土地造成を小野市はまた市長やるかもしれんよと。そちらのほうが便利で安くてしかも将来値上がりする可能性がある、同じ買うんやったら、そっち買おうかということもあり得るということ。
つまり、土地は簡単に売れるように見えるけれども、売れないのではないかということと、売る人の責任者が決まるかという問題があります。この辺の問題。
２つ目、商業施設、今や商業施設は、加西の、名前言うてもええのか、大商業施設がありますよね。で、小野市もあります。これから人口が１億２，７００万人の日本の人口が、８，０００万人台になることがはっきりしているし、小野市だって５万人弱の人口が将来３万８，０００人ぐらいになる。北播磨２７万人、５市１町の人口が小野市の５万人が消えるように２２万人になるということは、もうシミュレーションできちっと出ているわけですよ。恐らく、高校の統廃合も当然出てくるであろうし、要するにいろんなところで子供の存続、高校は全部残りますかということも含めてどうなるかということがあります。
ということは、人口が減ってくるということは、購買力が減るということです。つまり、商業地はそのときにあったとしても、１０年後には、あるいは３年後かもしれませんが、突如として購買力、つまり買いに来る人がいないので、ダーンと落ちるかもしれません。
それから、もっと大変なのは、ネット社会です。どんどんこれからは、若い人たちは１０人中恐らく今、半分以上の人たちは、フライパン１つ買うのでも、わざわざ百貨店とかそういうところへ行かないで、自分で一番いいものをネットで買う時代になってきている。ということは、大商業施設が消滅する時代が来るかもしれない。
それで、いや、そない言うてもこんな会社が来てくれんねんといってここにつくったとしましょう。そしたら、それで５年もったとしましょう。５年後にやっぱりもうからんから出て行くわとなったときに、じゃあその今度その建物、今度は建物付のものを次の事業者が改造、もしくはつぶしてそれを買いに来なあかんわけです。税金は今までかからなかったのに、市に対しては、建物と土地の固定資産税は、何にも収入ないのにどんどん小野市に払ってもらわな困るわけですよ。ということは、最後に、小野市さん、無償で譲渡しますとならざるを得ないかもしれませんよ。
ということになってくると、そこに商業施設を簡単につくるということは、どんな企業がいつ来るのかというのは、目先の３年や１０年はいいです。ひょっとしたらそれが３年以内に来るかもしれないし、いや、２０年間来ないかもしれないけれども、はっきり言えることは、将来、確実に商業施設の大商業施設の、今のままでいわゆるアウトレットモールの三田とか、あるいは行かへんけど隣の加西市のごっついのありますけれども、人口が半分以下になる時代にモールがそのままあるわけがないじゃないですか。
というぐあいに考えていくと、ここに商業地の持続可能性ということを考えると、人口減少、あるいはネット販売戦略の購買戦略がどう変わってくるかということも考えると、大変になります。
そして、借地であり、そして利用は借地料の今度設定をどうするか。当時は平米当たり何ぼで貸した、私がもしビジネスマンだったらどうしますかといったら、今、こんだけ人口も減ってこんなに売れないんやと、今まで平米当たりこうやったやつをもうこれ半分の値段にしてください。でなかったら借りませんよ、出て行きますと。で、その次どう言うか、３分の１にしてくださいって、でなけりゃもうこんなところ借りませんよ。ほかに何ぼでも借りるところあるんだもん。
というぐあいになってきたときに、この３つの少なくともいろんな要素があるけど、わかりやすく言ったらこの３つぐらいを今、あえて申し上げたけどね、思いつきで今ちょっとメモしたんだけれども、土地は売れない、商業地の持続性の問題、借地という利用が将来借地料の設定の困難性の問題、もっと大事なことは、それを決めるというリーダーシップをとる責任者は誰がなるんですかと。今のまさか総代さん、もう年齢も年齢やと思いますよ。その次に若い人がなっても、おまえみたいな若い者に何で任せられんねんと。誰が、たった１０人でも、このとおりにしなさいよと、いいですかといって、決められる力がありますかとなってくると難しい。
ということで、私は今の考えというのは、そういう権限と責任を持ったリーダーとまず私が話をして、その覚悟がありますかという中において、案を出してください。その案を修正しながら、先ほど申し上げたようにいろんな人の意見を聞いてつくっていくならば、行政としては大いに協力はしますし、そしてご意見を尊重しながら、ともに長年お世話になったわけだから、そういうものをやりましょうということにはなるでしょうというぐあいに、経営戦略を考えると、行政もまさに経営である、そう考えたときに、たかがこの土地は出てしまった後、何かを持って来たらいいじゃないかというわけにはならない。
一番いいのは、税金は要りませんので、小野市に全て寄附しますので、そのかわり課税しないでください。そしたら、小野市は市民にここを開放した大公園であり、避難場所としてのほうに、あるところは遊具があって、いわゆる新しい市街地にあるもう一つの大池総合公園、野球場は展開して、あそこにプールをつくるとかね。
というぐあいに全体の再編をやるとかいう話なら別ですわ。となってくると、この土地は無償で小野市に、市長さん、譲渡いたしますと言ったら、ありがたく申し受けますとこうなるんだけれども、そんなことうまいこと行くわけないじゃないですか。それやったら初めからここに無償で譲渡しますから、ここに市役所を建てとったら、今ごろここに庁舎が建ったまま、そしたらこの周りの資産価値は下がっていない。これ確実に小野市が向こうへ行っちゃいますと、全体の資産価値、つまり、土地の価格は、ほかも含めて全部下がりますよ。間違いなく、小野市はこの地域で一番路線価は高い、今、三木ではありませんからね。今一番高いのは黒川町ですから、やっぱり庁舎があってあの辺のところは全体の価値が上がりよる。
という資産価値の減少とか、いろんなことを考えていくと、そういう今、ご質問のように単純に、市民と有識者と行政も入って検討会議を開催し、そしてこういうようなことに対して前向きにひとつ小野市が音頭をとってやったらどうですかということに対して、ちょっと待ちなさいと言っているのはそういう意味なんです。
それは、主体的にみずからがみずからをもってそこの地権者の人たちが、繰り返すようですけれども、考えることなんですよ。これは何にも私たちは突き放しとんじゃないんですよ。それは先ほど来、さっき中学生の子供さんに言いましたけれども、第一級河川が流れているところで洪水が起こるかもしれないけれども、でも通学距離とかそれから堤防ができた安全性とか、それから地域コミュニティを考えたら南中は、この場所で建てかえるのが一番望ましいとみんなが言うまで私は待ったんですよ。皆さんはそれでええやろうということで、全員に判こ押してもらったんです、区長さん以下に。だから、３０年後に万が一、大洪水が起こって、南中が流されたとなったら、みんな納得してたやないかと。逃げるわけじゃないです。政策というのはそういうものや。
だから、ここの土地利用については、今のご質問については、私は決して協力しないとは言わんけれども、市民が動ける環境をつくってはどうかというのは、もう少し待って、どちらが先に出るかやけれども、それは地権者である当事者がまずは一歩前へ出たら、うちは２歩前へ出ましょう。小野市のほうが道路をこうつくりましょう、こんなんつくりましょう、いうんだったらそれは簡単にはいかないですよというのが、質問に対する答えです。
２点目、病院が今、いろんな絆ネットができたりして、小野市は病院にかかわることについては、ある程度整備はされていると。しかし、私はそういうことを申し上げたかどうかわからないんですけど、現状では足りないことがあると、私が言ったことに関して、どんなことが懸念されることがまだまだあるんですかと、こういうご質問ですね。間違いありませんね。
たくさんありますよ、それは。まずは、西脇病院の脳神経外科で核になっておられた副院長さんが交通事故で亡くなられましたよね。で、柏原病院が新しく小野市と同じように、新しい病院を今度再編しようとされています。それから加西病院は、負債、物すごいんですよ。だって、たった１つの市で、９億円プラス３億円で１２億円を一般会計から繰り出しとるわけですよ。２年間で３０億円ぐらいほど出すんやったら、もう小野市やったら基金がぶわっと減ってしまう、これ。そんな、ほかの事業一切できませんよ。そういうような危機感があっておって、病床数をどうするか。今の加西市民病院は、恐らく病床数を５０床か１００床減らすかもしれません、将来、ね。そして、たった医師が１３人か１２人しかいない加東市民病院は、もういわゆる、いわゆるお年寄りの受け皿病院になっとるわけですね。現実の問題としては。
そうすると、基幹病院である北播磨総合医療センターは、今医者が１４９名、看護師が５９６名ぐらいかな。それでスタッフを２００名以上入れて、そして今度、今、駐車場３００台を増設することをやると決めました。それからお医者さんが今、５階建てのやつが建っていますけれども、もう一つ間もなく完成しますけれども、お医者さんが２４時間仕事できるように、そういう宿舎もつくりますとやっても、４５０床で１５０人でいいのかと。ひょっとしたら６００床にせなあかんのちゃう。もっと、それはどういうことかというと、同じような病院がたくさんあるよりは、巨大病院が一つあって、高度医療で診て、そして大体１３日間で病院を出ます、ほとんど、平均しますと。１２．５日から１３日間で大体病院は、どんな手術しても平均すると、１カ月のデータベースを見ますと、大体１３日で出るんです。長いこと置いとったら収益上がらへんから、全部出させてしまうんです。それが、小野病院やら加西市民病院やら、加東市民病院やら、それからあっちゃこっちの病院で受け皿病院。
すなわち、前にも申し上げましたけれども、戦艦大和の一つのやつがあったら、駆逐艦があって初めて大和が生き返るんであって、一つのものが大きく動いとったって、みんながちょぼちょぼやったら、皆つぶれてまう。医者が集まって来ない。だから、北播磨総合医療センターは、今の病床数でいいんですかと。９０％を超える、もう必死の思いで入院させるのもできないような状態まで来ているこの状況ってあるけれども、この状態の病床数４５０床という巨大な病院になりますけれども、あれの拡張はする必要があるのか、ないのかねと。医者２００人まで持って来るようなことを考えないといかんことが、好むと好まざるにかかわらず来るかもしれませんよと。しかしそこでは、働ける医者と働いてもろうては困るからどっか行ってちょうだいという医者をわけないかんことだって出てくるかもしれませんよ。だって、将来ずっと見たとき、医者は必ず余る時代が来るんです。その次は。
だからそういう、いわゆる病院の病床数をどうするか。
それから、今度、医療相談については、今の医療相談というの余りできていないんですよ。いろいろやっているけれども。本来は、例えば小野・加東医師会と我々のお金でつくった今の旧小野市民病院の前に医師会あるでしょう。あそこで市民を対象にした医師の相談をきちっとやりなさいとこう言ったんですよ。今、やっていないんですよ、余り。それでこの前、医師会の会長にその話を申し上げた。いや、しかし、医師も忙しいと言って、開業医と連携はとれているけれども、しかし医療相談ということをやるという約束のもとに、医療会館をつくったんです。こういう問題があります。
それからもう１つは、医療の高度化ということによって、先ほど来申し上げましたように、どんどんＭＲＩもその他含めてどんどんいろんな、ダヴィンチも含めて、全部医者の力よりは機械でもって手術をして、そして上がってくる紙もＡＩで判定をしていくというような、いわゆる医者の努力と科学的な戦略でもってのコンバインされたような医療戦略が変わってくる。この技術革新の社会において、あの病院は、最先端と言ってるけどいつまで最先端で行きますかと。そのための費用をどうするかという問題、質問されてから書いたんであれやけど、それから医師の確保の問題、それから先ほど来言ったコ・メディカル、いわゆる医療だけの看護師だけではなくて、医療のための言語聴覚士とかいろんなスタッフがたくさん必要になってきます。例えば、ちょっとこう診てもろうてこうしている、血液検査をしている人だけじゃなしにそれ以外にこの耳の検査とかいろいろあるでしょう。そういうその医療従事者を年齢が全部上になってくるわけです。上になるということは、いずれやめるということやけれども、コストも給料も上がるんですよ。人数は変わっていなくて仕事は同じなのに、総コストは変わるって。できるだけ年とって給料もらったやつはどんと出してしもうて、若いやつ入れたらええの、コスト下がるの決まっとんやから。もう経営やから。ね。
そういうように、医療のコ・メディカルの確保、それからサービスの向上ですよね。２時間、最近ではちょっと三十、四十分待ってやっと検査終わったと思ったら、血液検査の結果まで待って、また診てもらった。そんなら一番問題は、行って待合室に待っとると、今度それが医事費で計算する時間があんねんな。というのは、点数があって、何ぼの医療費を払ってもらうかという、医療に時間がかかって、医療費の計算に時間がかかるんですよ。それは今、外注スタッフがそこへ入ってやっとるんですよ。その人たちが、今の外注スタッフをＡからＢにかえたんですけれども、今度Ｂのままでええのかどうか。ＢをＣというもう一つやらないかんのか、あるいはもうＡ、Ｂ、Ｃという外注じゃなくて、正職員を雇って、市が責任を持ってやったほうがもっと効果的、効率的になるんではないかと。今そういう動きも現実にあるんです。そんなのをアウトソーシングで任せとったらいいと思っていたけれども、任せていいものと任せて悪いものがある。だから、医者へ行って、いや長いこと待たされたけど、何を待たされたかといったら、診察に待たされたいうのもあるでしょう。でも、お金を払うまでの間に待たされた。それを両方足して長いこと待たされたといって、待たされた中身がわかっていないんですよ。ですね。
そういう問題とか、もうこんなんやったら切りないけれども、というぐあいに、医療時間、サービスの問題、コ・メディカル、医師確保、医事の高度化、医療の相談、それを市長をやりながら北播磨総合医療センターの１，０００人の人事管理ベース、今度４月１日付で向こうからこっちへ帰ってくるやつがいれば、こっちから向こうへ行かさなあかんやつもおるし、それで昇格もさせなあかん、で、全体の経営でコストがどうなって赤字は出さない。そして、設備投資はどんどんやっていかなあかんということなんで、そない思ったら市長の給料なんか５倍ぐらいもらったって安過ぎんのよ。民間企業やったらば、こんなもん、１０個ぐらいの会社経営しとんのと一緒やからね。
だからそういうことから考えていくと、課題が何ですかって端的に問われたら、あそこにおる中学生の人にぜひとも医師を目指して、女子は看護師を目指して、そして給料は高いけど給料は。で、ふるさとへ帰ってきて、女子も女医さんになって頑張ってもろうて、今度、北播磨総合医療センターで地域医療を守ると、そういうようなたまにきょうは聞きに来てくれとる優秀な子供たちが来てくれとるわけやから、でも、ここで申し上げているのは、表面の問題というのは、単純な話なんですけれども、それをどうやってまとめていって、説得やなしに納得できるように皆さんにきちっとやっていくという、これビジネスの会社やったら、社長の言うことは、問答無用やと。聞きなさい。あかんかったらやめてもらったらええと。君にかわる人間は何人でもおると。これ普通の社会やけれど、公務員の世界、そう簡単にいきませんがな。そりゃやっぱり、みんな仲よくやらな、一生懸命、皆さんに頑張ってもらわないかんわけなんで。だから、そういうような課題をたくさん抱えています。
それを、我々は職員ともども一生懸命、市民も一緒になって、情報、こういった事実をわかってもらって、情報開示をして、一つ一つ片づけていっていると。これが２つ目の質問に対する答弁。
１件目は、確かにおくれているという観点ありますけれども、もう少し待つ必要があるというのは、そういう背景があるということだけは十分に、もしそのような質問があれば、お答えいただきたい。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１１番（河島三奈君） ありません。
○議長（前田光教君） 以上で、河島三奈議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（前田光教君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
次の本会議は、あす３月１２日、午前１０時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでございました。
散会 午後 ３時４９分...