～日程第２ 一般質問～
○議長（山中修己君） 次に、日程第２、一般質問であります。
これより一般質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
高坂純子議員。
（高坂純子君 登壇）
○６番（高坂純子君） 皆様、おはようございます。市民クラブの高坂純子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、私からは２項目２点について質問を行います。
第１項目、新給食センターの
アレルギー対応献立について。
新しい
学校給食センターは、平成３０年４月の本格稼働に向けて、工事も順調に進んでいます。建てかえに当たっては、衛生管理の向上や、特に
食物アレルギーへの対応とともに、副食の３品提供、地産地消メニューの拡充を実現するなど、学校給食の充実とより安全・安心に重点を置いたものとなることから大変期待をいたしております。
中でも
アレルギー対応の除去食という部分については、対象児童・生徒の保護者の方からも関心を持たれています。しかし、間違った情報が過分な期待になったり、落胆されたりとさまざまなご意見があるようです。
食物アレルギーであってもなくても、正しい理解をしていただくためにも、新給食センターの
アレルギー対応献立について、次の２点についてお伺いをいたします。
２点とも答弁者は、教育次長にお願いいたします。
１点目、
アレルギー対応食の進捗状況について。
平成２８年の第４０４回定例会における
アレルギー対応食についての質問に対し、
①食物アレルギーを持つ児童、生徒が他の児童、生徒と同じように給食を楽しめることが大切であること、②文部科学省が策定した学校給食における
食物アレルギー対応指針、兵庫県が策定した学校における
アレルギー疾患対応マニュアル等に基づき、提供する給食の安全性を最優先に考え、その安全性確保に要する労力を最小限とすることなどを考慮の上、除去対応の対象とする原因物質は、発症数の多い「卵」、「乳」を基本とすること、
③アレルギー除去食対応の対象者を決定する仕組みを構築すること、そのほか、
アレルギー除去食提供における誤配、誤食を発生させないための安全性の確保、学校や保護者と給食センターとの情報の共有化などを図るための運用マニュアルの作成を行うとの答弁がございました。
そこで、現在の進捗状況をお伺いいたします。
２点目、
アレルギー対応食の献立について。
卵はアレルギーの対象だが、乳製品は食べることができる。乳製品は
アレルギー対象だが、卵は食べることができるなど、さまざまなパターンがあろうかと思いますが、具体的にどのように対応される予定なのかお伺いをいたします。
第２項目、ペット（犬・猫）の飼育について。
答弁は、市民福祉部長にお願いいたします。
内閣府が行った「動物愛護に関する世論調査」によりますと、全国の３分の１の家庭で何らかのペット動物が飼育されており、単に愛玩動物としてではなく、家族の一員のように飼育されるようになってきました。社会の少子高齢化の流れを背景として、心の癒やしや医療の観点などからも、人の生活におけるペット動物の重要性が高まっています。
さらに、盲導犬や介助犬などのように、身体障害者の自立や社会参加への補助など、動物が人間社会に及ぼす役割も増大しています。
しかし、その一方で、特に不適切な餌づけや多頭飼育などに起因したさまざまな問題も起こっており、ペットが地域社会に受け入れられるためにも、飼育動物にかかわる人の正しい知識に基づいた責任ある行動が今求められていると思われます。
現在、小野市における犬の登録数は、平成２８年度末で３，４９８頭とお聞きしていますが、猫の数は把握できないのが現状で、放し飼いとなった猫の被害に悩まされている方々もふえてきているようです。
飼育者の中でペットの家族化が進む一方で、飼育をしていない人にも配慮する必要があります。特に、排せつ物をきちんと始末することに関しては、飼育開始期間が浅い人ほど意識が低いという調査結果も出ています。健康課へ出向き相談をされた後、飼育マナーに関するのぼりなどを持って帰られている区長様にもお出会いいたしました。
市長への手紙など、市民からのペットに関する苦情と対処について、現状をお伺いいたします。
以上、私からの質問といたします。
○議長（山中修己君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育次長。
（教育次長 登壇）
○教育次長（安田和男君） 皆様、おはようございます。
それでは、早速ですが、第１項目１点目、
アレルギー対応食の進捗状況についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、新給食センターにおける
食物アレルギー除去食対応については、
食物アレルギーを持つ幼稚園児、児童、生徒が他の幼稚園児、児童、生徒と同じように給食を楽しめることが大切であるということを基本としつつ、一方で、文部科学省の「学校給食における
食物アレルギー対応指針」や兵庫県の「学校における
アレルギー疾患対応マニュアル」などに基づき、提供する給食の安全性の確保を最優先に考え、学校等と検討・協議を重ねた結果、除去対象とする原因物質を発症数の多い「卵」及び「乳」として、対応準備を進めております。
ご質問の現在までの進捗状況を具体的に申しますと、市では本年度初めに、
アレルギー除去食の提供における誤配や誤食等を発生させないための安全性の確保、それから、保護者、幼稚園、学校、給食センター間の情報の共有化、適正な除去食対象者の決定などを目指し、「学校給食における
食物アレルギー除去食対応マニュアル」を策定いたしました。
また、このマニュアルに基づき、本年５月には、
アレルギー除去食対応の対象者を決定するため、中学９年生を除く全ての生徒、児童、幼稚園児４，０３２人に対して
食物アレルギーに関する
アンケート調査を実施し、８．３％に当たる３３３人が何らかのアレルギーを持っていることを確認いたしました。
そして、７月には、アレルギーがあると回答した３３３人のうち、卵・乳のアレルギーを持っている５１人に対し、除去食提供の希望等を確認する
アンケート調査を実施しました。
その結果、除去食の提供を希望する方が１４人、軽度の乳アレルギーがある方で牛乳のみの欠食を希望する方が１２人、弁当持参または自分自身で対象アレルゲンを除去する方が１２人、両アレルギーがほぼ解消しており、通常の給食を食べる方が１３人でありました。
市では、今後、
当該除去食希望者１４人と個別面談を行うほか、この冬に新幼稚園入園児、現幼稚園年長児を除く、新小学１年生にも調査等を実施した上で、除去食対応の対象者を確定し、平成３０年４月から安全で安心な
アレルギー除去食の提供を開始したいと考えております。
次に２点目、
アレルギー対応食の献立についてお答えいたします。
食物アレルギーを持つ全ての幼稚園児、児童、生徒に給食を楽しんでいただくことが理想ではございますが、文部科学省では、全国で起こった誤配や誤食等による死亡事例などを踏まえ、「学校給食における
食物アレルギー対応指針」の中で、学校給食における
食物アレルギー対応の原則として、調理場の施設設備、人員等を鑑み、無理な、つまり過度に複雑な対応は行わないとの方針を示しております。
このようなことから、小野市では、新給食センターで提供する
アレルギー除去食について、安全性の確保を最優先に考え、学校等と検討・協議を重ねるとともに、学校医、消防署職員、
学校保健担当校長、養護教諭代表等で構成された
小野市学校保健会食物アレルギー対策部会の承認も得て、除去対象とする原因物質を発症数の多い「卵」及び「乳」とすること、提供する除去食を「卵」と「乳」の両方を除去したもの１種類とすることに決定したところであります。
したがいまして、卵のみ、または乳のみにアレルギーを持つ幼稚園児、児童、生徒で除去食の提供を希望する方についても、卵と乳の両方を除去した給食を提供することとなります。
ただし、牛乳の取り扱いについては、卵のみにアレルギーを持つ方で、除去食を食べる方へは牛乳を提供します。また、乳にアレルギーを持つ方で、通常の給食を食べるが、牛乳は欠食したい方には、その希望に対応したいと考えております。
これら新給食センターにおける
アレルギー除去食の提供や対応等については、さらなる理解と協力の促進、連携の強化などを図るため、本年６月から９月にかけて各学校に赴き、全教職員を対象に説明会を実施しました。また、保護者向けには、改めて広報等を通じ、正確な情報を発信してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 次に、市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（松井 孝君） 第２項目、ペット（犬・猫）の飼育についてお答えいたします。
ご質問の市民からのペット（犬・猫）に関する苦情や相談は、平成２８年度で１３件、今年度は８月末までに１３件となっており、犬や猫のふん尿による被害や放し飼いなど、飼い主のマナーに関して近隣の方が迷惑をこうむっているといったものが大半を占めている状況でございます。
これらの相談などへの対応といたしましては、
飼い主マナー向上のために、飼い主の責務や他人に迷惑をかけないことを記載したリーフレットを毎年５月に全戸回覧するとともに、広報やホームページにおいても同様の内容を掲載し、注意喚起を図っております。
また、個別に相談があった場合には、地域全体で解決していただく必要があることから、自治会長さんなどと連携により、自治会内への回覧資料の提供や看板の貸し出しなどの支援をしているところでありますが、地域で解決が困難な場合においては、犬・猫の正しい飼育マナーを啓発している兵庫県
動物愛護センターと連携し、対応させていただいているところでございます。
ご質問の中にありますように、ペットの飼育マナーに関するとらえ方は、ペットを飼っていない方など、その立場によってさまざまであります。
そのような中で、ペットの飼育に関する知識を少しでも広く普及させることを目的として、本年５月に有識者や各自治会の代表で構成される
保健衛生推進協議会の総会の場において、兵庫県
動物愛護センターから講師を招き、動物の習性や飼い主の責務に関して講演会を開催したところでございます。
今後におきましても、ペットが嫌われる存在ではなく、誰もが住み心地のよい地域づくりを目指し、ペットの飼い主のマナーの向上にむけた啓発などに引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
高坂純子議員。
○６番（高坂純子君） それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、第１項目、第２項目、それぞれの再質問を行いたいと思います。
まずは、第１項目、答弁者は、再び教育次長にお願いいたします。
再確認でございますが、卵が食べれても乳を食べない人と同じような除去食を食べる。そして、乳が食べれても卵が食べれない人と同じ除去食を食べるということでよろしゅうございましたね。はい、わかりました。
それでは、まず再質問なんですけれども、私が一番、再質問として伺いたかったのは、保育園との連携ということでした。特に、今回実施されましたアンケートは、就学前の幼稚園、それからあと小学校と中学校ということで、教育委員会の管轄のところでアンケートを行っていただいているのですが、保育園の保護者の方から、就学前の子供をお持ちの保護者の方から、保育園もしてほしかったけどないのかしらという声が多々ございましたもので、ぜひこの再質問でお伺いをさせていただこうと思っていたのですが、今、最初の答弁で、冬には行うということをお聞きいたしましたので、大変私自身、そして保護者の方々も安堵されているのではないかなと思いますので、早速お伝え申したいところでございます。
やはり、今は、幼稚園に行く子供と保育園に行く子供の数が違いまして、保育園から小学校へ上がる子供の数が多うございますので、ぜひともそういった部分では、幼保ということで一緒にお願いしたいと思っておりました。ありがとうございます。
さて、そこで１点、平成２９年７月にアレルギーに関するアンケート第２回の結果報告について、お伺いをさせていただきたいと思います。
アレルギー対象者５１名からの回収率１００％ということで、
給食センター提供の除去食を希望している人１４名について、アンケートが行われております。その中で、現時点で医師の除去食の指示がない人、この方が未回答を含む４名、そして、過去１年以内に病院を受診していない人、未回答を含む３名、そして、牛乳のみ欠食を希望している人について、１２名については、現時点で医師の除去食指示がない人が未回答を含む５名、過去１年以内に病院を受診していない人が未回答を含む４名という結果が出ております。
何を言いたいかと申しますと、このアレルギーというのは、大変生命にかかわるものでございます。医師の診断がない、それから医師に１年以上かかっていない、そういった方が除去食をお願いしたい、もしくは、牛乳は外してほしいなどといったことでアンケートに答えられているのですが、アレルギーは、今、少しずつ解明されておりまして、少しずつよくなってきている部分もあります。例えば昔は、食べていたらアレルギーの反応が出てしまうので、食べないようにしよう、食べないようにしようということで、どんどんどんどんいろんなものが食べれなくなってくるという状況で、
アレルギー体質がひどくなるというパターンが多かったんですけれども、最近では、アレルギーというのは、現在の環境、そしてそのどういうんですか、乾燥という部分で、アレルゲンが口から入るのではなく、こういった皮膚から入ってくるということも解明されております。そういった部分で、食べないのではなく、少しずつ食べていきましょうよ。先生の指示をもらって食べていって、アレルギーを少しずつ治しましょうよというふうに、大学の先生なども方向転換をされているときでもございます。
そういった部分も含めまして、やはり、病院の診断をきちっとしてからのその
アレルギー対応除去食、牛乳の配置など、そういった部分も必要ではないかと思いますので、このアンケートに関するこの病院に行かれていない方の部分などの、今後のどういうふうにされていくのかということをお聞きしたいと思います。
そして、もう１つでございますけれども、これはちょっと質問という形にはならないかもしれないのですが、大変たくさんのアレルギーを持たれていて、今回の乳・卵除去食ではやはりだめなので、再び弁当持っていくという親御さんがおありなのですが、その親御さんからこういう意見をいただいております。
朝食、そしてお弁当、そして夕ご飯ということで、アレルギーの対応のものをつくるのに、本当に一年３６５日、自分も随分と疲れてきた。そして、正直ちょっとうつになりかけたときもあった。しかし、そのときに、学校の校長先生、そして給食センターの栄養士さんが大変親身になって、寄り添って相談に乗っていただいた。おかげで自分はまた頑張ろうという気にもなったということと、それから、クリスマスの日に、
クリスマスケーキが出るんですけれども、給食で、アレルギーの子たちにはなかなかその同じものが食べれないということで給食センターのほうで栄養士の先生方が皆さん工夫をして同じようにケーキを、
アレルギー対応のケーキを出していただいた。そういうふうにして、小野市の給食センター、学校の対応、大変うれしく思っていますということをぜひ言ってほしいというふうに言われたのですけれども、アレルギーの保護者の方々もああしてほしい、こうしてほしいということばかりではなく、自分たちも頑張っていますよということも添えまして、再質問とさせていただきます。
済みません、座ったらだめですね、ご免なさい。ちょっと緊張しておりまして。
第２項目、市民福祉部長にお尋ねをいたします。
実は、この質問を行うときに、ペット、動物、こういった質問が本会議でいいのだろうかという悩みも私自身ございました。
いろんな方にお話をお聞きしていると、いや、うちも困ってるねん、うちの町内も困ってるねんと、いろんなご意見をいただきました。特にその住宅が密集しているところでは、やはり排せつ物、犬のふんであったり、それから猫がお庭を荒らしたり、それからにおいであったりという、そういったどちらかというと環境部分のことで、私もお話を伺いました。
それから、農家の方々のところにもお伺いしたときには、案外とそういう被害はないのかなと思いますと、いやいや、田んぼのあぜ道は、もう正直、犬の散歩コースになっていて、ふんがたくさん落ちている。さあ、草刈りをしましょう、町内でみんなで何か側面の草刈りをしましょうというときなどは、そういった排せつ物がたくさんあるんだったら嫌だというような方もあると。結構困っているんですよということも言われました。
先ほどのお答えの中で、地域で皆さんでということもあったんですけども、なかなか言いにくい部分ということがあるようでございます。
健康課のほうで犬の予防接種もしていただいていますが、猫は予防接種もございませんし、さっき言いました「環境」という部分、それから「迷惑」という部分、いろんな部分があるかと思うのですけども、何かその連携をして、今、５月でしたか、今、お伺いしましたら、この皆さんで委員会をされたときに、
動物愛護センターのほうで講演会をしていただいたという、大変うれしいこともお話を聞きました。
私も正直、
動物愛護センターのほうに足を運びまして、お話を伺ってまいりましたが、そのときに、猫、私は戌年ですので猫は飼っていないんですけれども、猫は何かおうちの中にいるとかわいそうだなと皆さん思われて、外に出してやらないとかわいそうじゃないのと私も思っていたのですが、猫というのはある程度の高さがあってジャンプできれば家の中で飼うペットだそうでして、外にいると外敵がいて、いろんな目に遭うし、また今、マダニとかそういったものも付着しますので、おうちの中で飼ってあげるのが猫にとっては一番幸せなのですという、そういった猫の正しい飼い方といいますか、そういった共生の部分も教わってまいりました。
先ほど、市民への周知、排せつ物の処理などのマナーの周知ということでお答えもちょうだいしたのですが、そういった生態を知る、そういう部分とかみ合わせて、そしてさっき申しておりました、そういった環境とか、こう少し、連携をしながら市民の皆様に周知していただくという方法はいかがかと思いますが、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（山中修己君） 再質問に対し、答弁を求めます。
教育次長。
○教育次長（安田和男君） 私への再質問の趣旨につきましては、適正な除去食対応の対象者や牛乳欠食対応の対象者の適正な決定というか確定についての再質問であったかと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、議員ご指摘のとおり、
食物アレルギーにつきましては、命にかかわることでありますし、また好き嫌いというようなものとは当然違いますので、
食物アレルギー除去食対応や牛乳欠食対応につきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、市が策定した学校給食における
食物アレルギー除去食対応マニュアルに基づきまして、正確な情報等をもとに慎重に行うという考えでございます。
具体的には、校長または教頭、養護教諭、学級担任、給食センター所長、それから栄養教諭で実施いたします保護者との個別面談に当たりまして、医師が１年以内に診断して記入した学校生活管理指導表、これは所定の様式による診断書とお考えいただきたいんですけれども、または診断書、これは任意の様式によるものとお考えいただきたいんですけれども、学校生活管理指導表または診断書を必ず提出していただくということといたしております。
中学９年生を除く全ての生徒、児童、幼稚園児に行った
アンケート調査を例に申しますと、調査結果を、先ほど議員のほうからご紹介ありましたが、調査結果をその後さらに精査した上で、現在、除去食の提供を希望する方１４人のうち、医師の明確な除去診断がない４人の方に対し、また、牛乳の欠食を希望する方１２人のうち、医師の明確な診断がない７人の方に対して、学校生活管理指導表、または診断書の提出を依頼中でございます。
また、当該取り扱いにつきましては、今後調査等を行う新幼稚園入園児、それから新小学１年生に対しても同じであります。
このように、
食物アレルギー除去食対応や牛乳欠食対応については、市のマニュアルに基づき、医師が１年以内に診断して記入した学校生活管理指導表、または診断書を前提といたしまして、個別面談を実施し、保護者、幼稚園、学校、給食センターの合意形成のもとで、適正に対象者を決定するシステムと、このようにいたしております。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○議長（山中修己君） 次に、市民福祉部長。
○市民福祉部長（松井 孝君） 再質問にお答えをさせていただきます。
きょう質問にお答えをさせていただく前に、けさ、昨日、兵庫県の
動物愛護センターのほうで、動物愛護の管理に関する担当者会というのがちょうど開催されたというちょっと報告を受けまして、その資料の中をちょっと見ておりましたら、全国の犬と猫の状況ということで、ちょっと記述がありましたので、ちょっとだけ紹介をさせていただきたいなと思います。
ペットフード協会が平成２８年に行った飼育実態調査ということで、ちょっと載っているんですが、全国で犬が９８７万８，０００頭、猫が９８４万７，０００頭飼育されているというような記述がございます。そして、総務省の統計というこの人口推定、２８年９月現在ということなんですが、１５歳未満の人口が１，５７９万７，０００人ということで、その子供さんの数より、今、犬・猫の飼育頭数のほうが多い時代というふうにこう記述があります。ちょっと私のほう、そんなに多いんかなというふうに思ったところです。
そして、その中で、その会の中では、今、猫のお話もありましたが、猫の飼育に適正管理の普及推進のためのガイドラインということで、新たに兵庫県のほうが策定をされて示されて、その資料の中に載っている、今、数値でございます。
そういった中で、ペットが物すごくふえているということで、いろんな環境に与える部分というのか、問題が発生しているということでございますが、これの解決は何を申し上げましても、やはりその飼い主、飼育される方の適正な管理、自己責任における管理の徹底というのが、もう大原則というふうに考えております。
そういった意味から、これまでからその飼い主のマナーの徹底ということで、リーフレット等でいろいろ周知をさせてきているところでございますが、先ほどいろいろその周知の中身もというようなこともございましたので、このたび、この今のマニュアル、猫に関するということでございますけれども、マニュアルが出ておりますので、そういった中身をまたいろいろ精査しながら、これまでの啓発方法の検証も加え、次に効果的な周知というんですか、啓発につながるように、検討のほうをしていきたいなというふうに思っております。
そしてまた、先ほども答弁させていただきましたが、
保健衛生推進協議会ということで、毎年開催しておりますが、単発でということで今回そういうことで動物愛護の関係で取り上げをさせていただきましたが、今後も機会をとらえまして、そういった形で広くこう周知ができるような形で努めてまいりたいなというふうに思っております。
それと、いろいろペットによる被害というんですか、それとまた飼い主のない犬・猫であったりとか、いろんな問題が今、出ております。それには、やはり地域全体で取り組んでいただくということが当然必要不可欠な部分でございますし、それには、市のほうからいろんな資料提供であったり、連携のほうはさせていただいておりますが、先ほど議員のほうからもありましたように、兵庫県の
動物愛護センター、いろいろと支援のほうをしていただけるということでございますので、市もそこといろんな連携を密にして、今の周知の方法も含めて、いろいろと相談をさせていただきながら、少しでも効果のある取り組みにしていきたいなというふうに思っております。いずれにしましても、今後、先ほどの連携をさらに努めて、効果的な周知に努めさせていただきたいと思います。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（山中修己君） 答弁は終わりました。
これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（山中修己君） ご異議なしと認めます。
そのように決定いたしました。
次に、休憩前に引き続き、質問であります。
竹内修議員の質問を許可いたします。
（竹内 修君 登壇）
○１３番（竹内 修君） 公明党の竹内修でございます。
通告順に従いまして、私のほうからは２点を質問させていただきます。
第１項目、教育現場におけるＩＣＴ（情報通信技術）の活用と校務支援について。
文部科学省は、教育政策に関する実証研究の１つとして、教員の勤務実態の実証分析を平成２８年から２９年度の２カ年で実施しております。平成１８年にも同様の調査が行われており、前回調査と比較して平日・土日にかかわらず、校長・教頭・教諭いずれも勤務時間が増加し、１日当たり、小学校では平日４３分、土日４９分、中学校では平日３２分、土日１時間４９分、勤務時間が増加しているといった数字が出ております。
また、１週間当たりの総勤務時間数の分布においては、教諭は小学校・中学校とも、５０から６５時間が一番多く、教頭も小学校は６０から６５時間、中学校は５５時間から６０時間が占める割合が最も多い勤務状況となっております。
最近の新聞記事等によりますと、経済産業省が学校に所属する教員の労働を軽くし、教育現場の生産性の向上を図るため、ＩＴや外部人材の活用をしたり、生徒一人一人のレベルに合わせたインターネットによる外部講師による授業を導入したり、部活動の指導を外部へ委託する取り組みを資金面で支援したりするといったことに取り組むことが報道されておりました。また、文部科学省では、大規模校を中心に配布物の印刷や会議の準備などの事務作業を代行する、スクール・サポート・スタッフを配置するといった記事もありました。
２０２０年度から新学校指導要領で小学校の英語が正式に教科化されることなどに対応して、文部科学省では２０１８年度予算の概算要求で予算を大幅に強化されようとしておりますが、先生方の仕事は今後もさらにふえていくことが想定されます。
以上のことを踏まえ、次の２点について当局のお考えをお伺いをいたします。
１点目、２点目とも教育監によろしくお願いいたします。
ＩＣＴ教材の導入状況について。
小・中・特別支援学校におけるＩＣＴ教材等の導入状況と、その効果及び課題についてお伺いをいたします。
２点目、ＩＣＴ教材の開発による校務支援について。
ＩＴや外部人材の活用により、ＩＣＴ教材を開発することで教員の負担軽減など校務支援にもつながると考えますが、当局のお考えをお伺いをいたします。
第２項目、安定的な水の供給について。
国では回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくため、上下水道や浄化槽の整備を初めとした生活密着型インフラ整備を推進しております。
国の平成２９年度の水道設備整備にかかわる予算では、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策・耐震化対策として約３５５億円が計上されております。これは、前年度より２０億円の増額であり、従前に増して水道管の修繕や改修を担う地域の中小規模事業所に経済効果が及ぶことも期待されます。
そこで、老朽化が懸念される水道施設に関し、次の３点について、当局の考えをお伺いをいたします。
３点とも水道部長にお願いをいたします。
１点目、水道管路の更新率について。
小野市における近年の水道管路の更新率についてお伺いをいたします。
２点目、鉛管、鉛でできた管ですね、鉛管と石綿セメント管の現状について。
更新が必要とされる鉛の管と石綿セメント管の現状及び更新の状況についてお伺いをいたします。
３点目、耐震化について。
これまでの大規模な震災等では、水道管の耐震化の必要性が表面化をいたしました。現在の耐震化の状況と今後の耐震化の整備についてお考えをお伺いをいたします。
以上、２項目、よろしくお願いします。
○議長（山中修己君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育監。
（教育監 登壇）
○教育監（服部公一君） 第１項目１点目、ＩＣＴ教材の導入状況等についてお答えいたします。
本市は、平成２０年度からＩＣＴ教育を推進する研修機会を充実させ、翌年からプロジェクター、実物投影機、スクリーン、指導用パソコン等のＩＣＴ機器を小・中・特支学校の全クラスと理科室等の特別教室に配置いたしました。
そして、教員は、このＩＣＴ機器を有効に利用するため、ＩＣＴ教材をさまざまな方法で自作し、授業中の時々において効果的に活用しています。
また、平成２４年度には、英語科の基礎基本の定着とネイティブな発音の習得ができるよう、中学校に初めて英語のデジタル教科書を導入し活用しています。
その効果として、手づくりのＩＣＴ教材やデジタル教科書を使用することで、「写真や動画等の映像教材は、児童生徒の関心意欲を大きく高める」とか、「漢字・計算・英単語の反復練習に役立つ」、「ピンポイントの活用で集中力が向上する」といった教師評価が多く寄せられています。
一方、課題としましては、今後各教員が作成したＩＣＴ教材を学校や市内１３校の共有財産として整備することが挙げられます。そうすることで利便性が高まり、一層効果的活用が図れるととらえています。
なお、ＩＣＴ教材を活用することについては、本市教育行政顧問の川島隆太教授から「電子黒板やタブレットで学んだことは、テレビを見たり、ゲームをしているときの脳と同じで、記憶に残りにくい」という助言も得ていますので、指導に際しては、場面や方法、時間に十分配慮する必要があるという課題も各学校で共通認識しているところです。
続いて２点目、ＩＣＴ教材の開発による校務支援についてお答えいたします。
学校は、いじめや問題行動・不登校生・発達支援を要する児童生徒のほか、外国人児童生徒の増加や保護者のクレーム対応等の喫緊の課題に加え、グローバル社会や人工知能（ＡＩ）の加速度的な社会変化に対応した学力の育成が求められており、教員の果たすべき役割はますますふえ続けています。
そのため、教職員の負担軽減を図る方策として、職場を可能な限りスリム化することが最も肝要であるととらえ、本市は業務改善推進委員会を設け、各校の取り組み状況を共有して意識改善を図っています。また、昨年度から独自の校務支援システムを導入、整備し、並行して校務の見直しを急いでいるところです。
その結果、各学校では、主体的に週一日の定時退勤日を設け、心身のリフレッシュを図りながら、質の高い授業研究や子供と向き合う時間の確保に努めています。
このような状況下にあり、議員ご提案のＩＣＴ教材の開発については、今のところ教員の自作や市販の教材を活用したり、教員同士で教材を開発したり、県立教育研修所と共同開発を進めたりしているところです。
今後、新しく教材開発をするに当たり、技術的な面で困難が見込まれるときには、外部人材等を活用することも検討し、ＩＣＴ教材の質的な深化を図りながら、教員の負担軽減、及び校務支援につなげてまいりたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 次に、水道部長。
（水道部長 登壇）
○水道部長（新免秀晃君） 第２項目１点目、近年の水道管路の更新率についてお答えいたします。
近年の水道管路の更新には、耐震型継ぎ手を有しているダクタイル鋳鉄管、通称「耐震管」を使用しております。
議員お尋ねの更新率でございますが、平成２４年から２９年３月末の５年間で、水道管総延長約３２０ｋｍのうち、約１８ｋｍの更新を行い、更新率は５．６％でございます。
次に２点目、鉛管、鉛でできた管でございますが、と石綿セメント管の現状についてお答えをいたします。
鉛管につきましては、粟生簡易水道時代には給水管に鉛管を使用しておりましたが、昭和４１年に小野市上水道事業に統合された後、配水管等の布設がえ工事を行ったことにより、鉛管は全て撤去されましたので、市内には鉛管の給水管はございません。
また、石綿セメント管、いわゆる石綿管に関しましては、下水道工事の際にダクタイル管に布設がえを行ったことなどから、鉛管同様に、市内には石綿管を使用した水道管はございません。
次に３点目、水道管の耐震化についてお答えをいたします。
耐震管には、液状化等による地盤変状に対しても有効な「耐震管」と、管路の破損や継ぎ手の離脱等の被害が軽微な「耐震適合管」がございます。
平成２９年３月末現在で管路総延長約３２０ｋｍのうち、耐震管または耐震適合管により約９２ｋｍの整備が完了しており、その整備率は約２８．２％であり、そのうち、導水管、送水管及び配水本管等の重要な基幹管路の整備率は約６５．７％と高くなっております。
次に、今後の耐震化の整備につきましては、配水本管等基幹管路の耐震化を進めるほか、万一地震被害が起こった場合でも、学校関係等の拠点避難所において、水道が使用できるよう拠点導難所への配水管の耐震化を優先して整備してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
竹内修議員。
○１３番（竹内 修君） 大ざっぱな質問の形態でしたけれども、細々と大変、細々としたところまで答えていただきました。ありがとうございました。
その各２項目に対して、再質問をさせていただきます。
まず、市長にお願いしたいんですけども、この２点ともちょっと１問ずつ、再質問をさせていただきます。
結論を先にということなんで、アウトソーシングの１問目について、第１項目については、アウトソーシングが導入できないかということと、第２項目については、アセットマネジメントを含めたそういう方策をちょっとお聞きしたいんですけども、まず、第１項目のほうなんですけども、これは、私、別に学校の先生が力がないと言うてる意味とは違います。決してそういう意味で質問させてもらったんではありません。
最近の新聞の記事でもありますし、国の方向でもそうなんですけども、多くの教員の方が時間がない、時間がないと、それは教育の内容が一人一人に及ぶその人の習熟度に合わせた教育を行っていかないといけないということで、３０人、４０人おるような生徒一人一人に対して、先生が目を習熟度に合わせて教育をやっていかなければならないというような教育方針に変わったということもありまして、非常に煩雑な仕事を教員の方はされておるなと。それに合わせて文科省やら経産相、いろいろと先生の支援のほうに予算を割いておられるという現実がやっぱりありますので、その辺のことを含めて、今回の質問に至りました。
一般的に学校の中の教員の生活、教育にかかわる部分ですので、一般の人たちからはなかなか見えにくい状況で教員の方々は仕事をされております。それで、たくさんのお父さん、お母さんたちに伺いますと、やっぱり先生、忙しいからなというようなことが、ほぼ、ほとんどの方から聞き取れるというような状態です。
だから、教育に関しては先生、プロですから、そういうことは当然、親が口を出すということとは違いますけども、結局、お父さん、お母さんたちは、うちの子供に対して、先生がどういうふうに教育をしていただいているのかわからない状況の中で、一人帰ってきて、ぽっと、先生きょう構うてくれへんかったわみたいなことを子供が言うと、何やそれはみたいな話になっているのが、現状かなというふうに思ったりするんですけども、決して先生がそういうふうなことで、声をかけないとかいうのは、私、学校に伺ったときにもありますから、そういうことはないんですけども、ちょっと隔離された世界での話になっちゃっているんかなというのがあります。
先ほどの答弁でもＩＣＴ教材の導入をメーンで挙げさせていただきましたけども、なぜこれを挙げたかといいますと、教員の方々にアドバイスをされる方といったら、やっぱり教員の方だろうと思うんです。で、私たちも社会の中で仕事をしていますけども、忙しい、忙しいでそのまま放ったらかされると、職場を外されます。ほんならもっとほかの職場に行けやみたいな話になってきます。
先生方全員がそういうことを言うとられるんではないとは思いますけども、やっぱり何かご父兄の方から聞くとそういう言葉がよく出るんやというような話もありますから、忙しいからという言葉を慣用句に使われているんかなと思うようなこともあります。
言うたら、そういうふうな教員の方々から指導をされて、教員の方が成長されていってレベルを上げていかれるのはよくわかるんですけども、民間でいえば、やっぱり何といいますか、いろんな仕事の融合の形をとりますから、自分でできないことはほかから盗めとか教えてもらうとか、そういうことが常にあります。できないで済ませておられるようなことなんかは、決してありません。できるまでやらせられることもありますし、できなければほかの部署に変更というようなことも往々にしてあります。
ということで、結局は、その教員の方たちが本当に忙しいかどうか、ちょっとわからないんですけども、今、やっておられる仕事を何とか簡素化する、集約してもっと時間をつくっていく、このためには何ができるかなと私、考えたんですけども、いわゆるＩＣＴを導入すれば、先ほど言われましたように、映像として残りにくいとかそういう部分はあるんですけども、それと同時にＩＣＴを導入するときに、ＩＣＴの導入する会社の方から技術支援を受ける。技術支援というのは、全く民間の手法ですから、先生がやっておられる仕事が、いかにむだな時間を割いて、むだな時間をかけておられるか、もっと集約して簡単にして教育効果を得られるようにきゅっと固めていくことができないかなということを視察なんかでもいろいろ行きまして、そういうこともありました。だから、それが必ずしもその教育をされている現場の先生に合うかどうかはわからないんですけども、合うようにしていくことは小野の教員の方、非常に努力しておられますし、小中一貫教育でもありますように、そういうことをちゃんとできる教員の方ばっかりですので、こういうことをアウトソーシングで導入してさらに発展した形に小野の教員の方はできるんじゃないかなというふうなことがあります。
全く教員の世界、学校の先生の世界じゃないところからそういう支援をいただいて、そういう違った目で物事を見ていくことも今回、今回というんか、こういうことも必要ではないかなというふうに思います。
決して、学校の教育の中をさわるという話ではなしに、学校で教えている先生の手法を何とか簡素化していける方法があるんではないかということで、そういうふうなアウトソーシングを導入される、または導入を考えておられることはないかなということを市長に一遍お伺いをいたします。
それで、第２項目も市長にお願いしたいんですけども、下水道の話とは違います。上水道の話です。
これも、国のほうの動向を見ておりますと、だんだん上水道にかかわる、水道お客様センターとは違いますけども、多くの自治体でやっぱり熟練した方が大量に退職されていくということで、上水道の保守管理が非常に難しくなってきて、国のほうでは広域化、組合みたいな感じなんでしょうけど、そういうことでこの上水道を延命、確保、それから保守していこうとされているような動きがありました。
小野市に関しては、従来から市長、いろいろと上下水道にかかわらずいろいろと我々のほうにいろいろと言っていただきますので、状況はよくわかっておるつもりなんですけども、基本的にこの国の動きを受けまして、我々もちょっと考えておかないといけないのかなということで、今回の質問に至りました。
結果、どういうことを聞きたいかというと、これから水道に対する保守点検、アセットマネジメントですね、アセットマネジメントであったり、水道台帳に基づくそのいうことは、多分できておられると思いますけども、これからの上水道の方向性、これを市長のお考えをお伺いをいたします。
以上です。
○議長（山中修己君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
まず１点目は、教育行政における効率化ということ、その中の一つとしてアウトソーシングということも頭にあるのかということだと思いますけど、教育長に聞いていただいたほうがいいかもしれませんが、ただ今は、機能が変わりまして、いわゆる教育長をトップとした教育行政から教育総合会議といいまして、行政の長である市長も教育行政の一翼を担わなければならないというように、まずそのルールが変わったということをまず頭に置いておいていただきたいと思います。
したがって、行政が、教育行政に対してかなり色濃く教育委員会等で意見を言うことができるようになったということであります。これは、ここが大きな国家としての改革というんですか、一つの方向性であります。
そういうこともありまして、小野市の場合も、最近になってかなり市長部局から教育の内容については言いません。それ以外のマネジメント等については、いわゆる市長部局、すなわち市長から、私のほうからいろんな指示をいたしておりまして、それが学校現場の校長、教頭並びに学校の組織と教育委員会と、それから市長部局がリンケージし、連携をとりながら今小野市では、いろんな課題に対して、いわゆる「情報の共有」というキーワードで、そして情報を一元化するという名のもとに、それは教育現場だけで悩むことでもなく、教育委員だけですることでもなければ、市長部局も入って一緒にいろんな課題に対して対処しましょうと。これが今、小野市の教育行政における基本的なスタンスと。まずここをしっかりと理解をしていただきたいと思います。
そういう中で、改善ということになりますと、これは結論から申し上げれば、学校現場の教育のあり方には、議員ご指摘のとおり、非効率な部分は間違いなくあります。これは実は、民間でも同じことだったんです。民間の場合は、当然、現場とそれからいわゆるスタッフを入れた事務方もあるわけですね。そうしますと、現場の場合は、どうしても生産効率等は上げたり、いろんな改善はできるけども、例えば営業とか人事、総務、いわゆる管理部門というのは、言うように改善できないというのが３０年前の発想でありました。しかし、いろんな面でよく見ますと、いわゆるその時間管理、それから時間を予算化するタイムマネジメントとかタイムバジェットというんですけれども、そういう時間をどうやって予算化するかとか、時間をどうやってマネジメントするかということも含めて、いろんな、いわゆるＩＣＴというんか、そういう、いわゆる情報機器もやりながら事務改善をすることによって、もう今や圧倒的な形で世界に冠たる事務の効率というのは、日本では上がってきています。それでも世界の趨勢から見ると、日本の生産効率はまだまだと言われておるんです。これが実態ですね。
当時、どう言ったかというと、いわゆる民間の場合でもそうでありますけれども、そうなこと言われても現場でやっとるんじゃないんだから私たちは私たちの関係で急に注文が来たり、あるいは急に人事関係の問題が出たり、そのイレギュラーな不規則な課題が幾らでもあるんで、だからそんな言われたように改善はできないと。もう圧倒的にこの声はあったんですね。で、それは、いろんなできない理由をたくさん掲げて、できるわけがないと言ってやってたというのが、これ、もうこれはもう地方も都会も巨大企業も中小企業も同じことでやってきていた。これでもうやっていけんじゃないかということで、労働環境も守りながら、そして、それだけでは従業員は逃げていきますから、そういう福利厚生もしながら、どうすれば競争力のある生産性の高いそういう組織をつくるかということで、日本の企業は頑張ってきたんですね。
ところが、その次に出てきたのは、大きなうねりは公務員の世界なんですね。公務員の世界も、私もここへ就任してきましてから、ご承知のとおり、百数十名の人が業務が倍以上にふえとるにもかかわらず、１００名以上の人たちが少なくなって、なおかつ小野市の行政を今やっているんですね。逆に考えたら、前よりもニーズが高いのに１００人も前は多くて、小野市役所は回っておったのかとなると、そりゃ一人や二人やったらいいですよ、１００人を超える人たちが減ってなお、今のいわゆる市民、住民からのニーズを克服して、小野市は住民１００人当たりの職員の数は北播磨等を含めて兵庫県では最も少ない、１０万人以下の都市では最も少ない市になっとると。それでもじゃあ市の職員は疲弊してしまってどうにもならない状態になっているかといったらそうじゃないんですね。やっぱりそれはそれで仕事をしているんですよ。これが２つ目です。
で、３つ目が教育現場の話なんです。これが、今やっとここへ来て、教育現場の効率化ということがどうあるべきなのかということが今問われるようになりました。それは、そもそももっと効率化すべきということで、この話が出てきたんではなくて、学校現場における、先ほどのように、もう議員がおっしゃったように、大変先生方は忙しい環境にあると。
それは１つは、多様な子供たちがたくさんいるということなんですね、今までのように、先生が一言でぱっと言えばぱっと聞けるというそういう時代ではなくて、いじめの問題もありますし、それから家庭の事情の問題もありますし、それからいろんな障害を持った子供たちも、あるいは発達障害を受けた人たちも子供含めて、今までとは違う生徒たちもたくさんおる中で、そこに先生方の加配といいまして、先生とは違う援助する先生方も入れながら、そして今、学校現場を守っているというのが現状なんですね。
文科省は、財務省はどう言っているかというと、人口の減少、すなわち生徒数の減少、それに比例して先生の数は減らしてもいいじゃないかとこういう論理やったんです。私が全国市長会の副会長をしとったときに、それはおかしいでしょうと。いわゆる、前とは違う、いろんな多様な、多様なニーズがふえてきている。その中でそれに対応するのは今まで以上に先生方の負担というのは大きいんですよと、いうような話をして、そして、もうかなり議論になって、私も文科省に行きまして、財務省に行きました。全国市長会でもその話をして、近畿市長会でも出しまして、今のところは、逆に減らさないでその先生方と違う加配の先生方をもっとふやしましょうということで、今は何とか来ているんです。来ているんですが、ちょっと気を緩めると日本の国家の財政が非常に厳しいんで、これは難しいという話になって、今そのせめぎ合いなんですね。だから自治体のほうが、それに教育行政というのがそれに迎合しますと、間違いなく先生方の数は減らされていきます。なぜかというたら、４クラスあったのが１クラスになって、先生だって減るのは当たり前でしょう。誰が聞いても、第三者の方、それはそうだねと思うんですよね。内容が違う、内容が。
ということなんです。が、しかしです。ここからその質問にはなるんですけれども、じゃあ、効率的なことをやっているかということになってくると、例えば給食代金、あるいはプリント代等しますよね。これ、先生方が一々チェックして集める必要あるか、私もＰＴＡの役したときは、みんなで、いろんなお金を先生が集めて数えてそれで集めたりしているんですね。何で振込制度にしないのということで、プリント代、その他ずっとあったものを全部振り込みにしたんですよ。でも、納めれない子がいるんで、またその子に話をせないかんという新しい課題もあるんですよ。でも、例えばその１つの例を見ても、改善すべきところはＩＣＴと云々という、その情報化戦略をどうやってこれから組み込んでいくか、これは大事なことです。そうすれば、内容を変えずしてやっていくことはできると思うんですけれども、でもその前に、今ある仕組みの中で本当に無駄ではないのかということを原点に立って考える必要があるということなんですよ。
で、そういう中で、例えば、私、今回、非常に教育長もいらっしゃるところで非常に私もつらいところがあるんですけれども、かなり厳しく今言っているのは、やっぱりいろんな問題が出ている中で、そういうものを効率化しようというときに一番問題になるのは、現場の管理者の能力なんですよ。つまり、年功序列で、ちゅうっと上がってきて、もう定年間際に校長になって、あるいは教頭になってきている人、もちろん試験は受けるんですけど、ビジネスの世界と違うのは、４０歳ぐらいで５８歳の人を部下に持つことは当たり前なんですね。つまり、できる人、マネジメントできる人、もちろん人間関係も含めた成果だけではなくて、全体の教育行政のありようという考えながら、そんな効率的なことばっかりやっとったら、教育の本質はやっぱり忘れないようにして、なおかつ、そういう人事制度で校長になれる人となれない人、そのかわりなるということはそういうところのマネジメント力が問われるということ、人格も要求されるという。典型的な年功序列体系の中から今、一つの組織ができ上がってきている、ここにくさびを打たない限りは、上に上がれば上がると仕事は外部の仕事が多くなるんですよ。何とかかんとか出ていかないかんとか、どうやこうやとか。そういう改善というところまで現実には入らないのが現状なんですね。
あと１つは、部活を陸上競技できる専門の人にやって、何も数学を教えながら、後でまた部活へ走っていかなあかんということを、そうすると、部活は単にスポーツを強くするところじゃなくて、部活を通じて人間形成の場である、私も中学校と思います。こういうことを言うようになったのは中学校のときに、自分の部活の恩師であった先生に徹底的にいろいろ仕込まれました。よく考えたら勉強のことでは余り先生に記憶はないけども、その部活を通じて自分がどうやって鍛えられてきて、自分の人格がつくられてきたのかと思うと、やっぱり部活というのは単純に誰かプロフェッショナルに頼んでやっててもろうたらええというように考えるのは、これまた問題やと思うんです。やっぱり部活も先生と汗水流して、本当に涙流して頑張ったねということの中に、永遠の自分の人格形成における物すごい位置づけを持っているんですよ。
だからそうや言うと、何か私言っていることは、あっち行ったり、こっち行ったりしとるんですけども、要するに、効率化だけ求めてはだめだという現場であるということは誰でもわかること。しかし、だといって今のまま、現状を認識して甘んじていることがいいのかどうかということもあります。
それから、できることからより効率化することはやっていくということを改善というテーマで真剣にそれを具体的に挙げて、一つ一つ説得やなしに納得できるように、みんなで話し合って、保護者も。一つ一つ改善をしていこうと。まずは、給食代金なんかは、もうこういうのは外部に任せてもええじゃないかとか、あるいは、プリント代金や何やかんやあるは、こんなんしたらいいじゃないかとか。いろんなものがあると思うんですよ。
１点目、生産調整廃止と県・市の対応について。
平成３０年度からのコメ生産調整（転作）廃止への対応について、本年第４０５回定例会のご答弁では、兵庫県ではコメの需給量を把握する調査を行い、その結果に基づいて、県内の作付目標面積を提示する予定とお聞きしましたが、その後、何か動きがあったのかお伺いをいたします。
２点目、ＪＡ（農協）の対応について。
コメが自由につくれるということになりましたら、作付面積がふえる可能性があると思います。ＪＡに出荷する人もふえる可能性がありますが、ＪＡの対応について、聞いておられましたら、その内容についてお伺いをいたします。
３点目、転作作物への補助金について。
本年第４０５回定例会のご答弁では、現在補助がなくなると言われているのは、主食用のコメの補助金は、１０アール当たり７，５００円で、それ以外の水田における麦や大豆やソバなどについては、現在のところ廃止されるという情報はなく、また産地交付金も廃止されるという情報はないということでしたが、これについても変更はないのか、お伺いをいたします。
４点目、山田錦の生産について。
行政やＪＡのご努力で山田錦の販路が拡大し、生産量が増加してきたのはうれしいことで感謝したいと思います。山田錦栽培の現在の状況と今後の見通しをお伺いいたします。
５点目、飼料用米の栽培について。
同じ水田で麦や大豆をつくり続けていると雑草の対策が難しいという問題があります。やはり水田は水田として活用して物をつくるのが一番で、今の補助策では飼料用米が有利だと思います。飼料用米には青刈りをして草として収穫する方法と、コメとして収穫する方法があるようですが、現在の小野市の栽培状況をお伺いいたします。
以上で、最初のご質問といたします。
○議長（山中修己君） 質問に対し、答弁を求めます。
総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（松野和彦君） 第１項目、非核・平和の取り組みについてお答えをいたします。
議員のご質問にもございましたとおり、小野市におきましては、平成１１年１２月の定例会におきまして、議員の皆様のご提案により「非核平和都市宣言」に関する決議がなされ、その内容は市役所２階のロビーにも掲示されているところであります。
それ以外の取り組みといたしましては、平成２１年に核不拡散条約を補完し、核兵器廃絶に向け各国政府などが遵守すべきプロセスをまとめた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同し、署名をさせていただいているところでございます。
さらに平成２５年には、広島市、長崎市が中心となって取り組み、今では世界１６２カ国、７，４３９都市が加盟している「平和首長会議」、首長会議でございますが、にも加盟し、国際的な規模で核兵器廃絶に向けた意思表示を明確に行っているところであります。
また、毎年、広島と長崎への原爆投下日及び終戦記念日には、市役所庁舎などにおける黙祷や半旗の掲揚を実施しているほか、市内の中学生が修学旅行で沖縄を訪れ、戦争を経験された方から直接お話をお聞きして、命のとうとさ、戦争の悲惨さなど、平和について改めて考える教育を継続し、行っているところでございます。
次に、今後の方向についてでございますが、戦後７２年が経過し、戦争を体験した人が少なくなりつつあることは紛れもない事実でございます。
私ごとではございますが、私の亡き父も第２次世界大戦に出兵した経験がございます。そのような人が少なくなりつつあることは、事実でございますが、平和を願い、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという思いは、国民一人一人、市民一人一人の胸の中に宿す、普遍の願いと認識しているところでございます。
とはいえ、市の施策として何かを行えば具体的な成果が出るというものでもないため、非常に難しいことではありますが、市民意識の総意として、具体的な取り組み機運の高まりが整えば、それを後押しさせていただくことが行政としての役割と認識いたしている次第でございます。
以上のことから、市といたしましては、現在のところ非核・平和の取り組み強化に係る具体的な施策までは考えてはおりませんが、戦争の惨禍をこうむることのないよう、引き続き、非核・平和を強く願いつつ、これまでの対応を継続してまいることといたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 次に、水道部長。
（水道部長 登壇）
○水道部長（新免秀晃君） 第２項目、河合水源地の整備についてお答えいたします。
河合水源地の整備に関しましては、平成２７年第３９８回定例会におきまして、当時山中議員よりご質問をいただき、既に前向きに検討しているところでございますが、当施設の水源は井戸水であり、安全で安心な水道水を市民の皆様に提供するためには、やはり、市場水源地のような紫外線処理などの殺菌処理施設等の整備が必要であると考えているところでございます。
なお、整備に際しましては、防衛省に対し、補助が受けられるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 次に、地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（橋本浩明君） 第３項目、技能職者表彰制度の創設についてお答えいたします。
平成２３年１２月の第３７６回定例会におきまして、既に市の考え方を答弁させていただいたとおりでございますが、国の現代の名工表彰制度、兵庫県の技能顕功賞と、技能職者を表彰する制度は既に確立されております。特に県の技能顕功賞制度は、県内の市町長、技能者団体代表者、産業団体代表者等、多くの団体から県知事に推薦書類が提出されるため、表彰対象者を広く網羅できる制度となっております。
本市におきましても、平成２３年度以降も継続して、毎年１名から４名の市民の方が表彰されております。
また、小野市独自の制度といたしましては、小野市商工業優良従業員表彰制度におきまして、企業功績部門を設け、産業技術の研究・開発や技能職の技能を高めることにより、企業イメージの向上、地域産業の発展など著しい成果をおさめられた方を表彰しており、平成２８年度では７名の方を表彰しております。
したがいまして、現時点におきまして、議員ご提案の新たな制度を創設するということは考えておりません。
次に、第４項目１点目、生産調整廃止と県・市の対応についてお答えいたします。
本年３月の第４０５回定例会以降の県及び市の動きにつきましては、本年６月に兵庫県農業活性化協議会の主催により、地域協議会等担当者研修会が開催され、平成３０年産からのコメ政策の見直しに係る意見交換会が実施されております。
また、７月から８月にかけましては、同協議会で、兵庫県産米の需要量を把握するため、稲作農家の出荷先であるＪＡグループ及び商業系の業者を対象にした需要量調査を実施しております。
８月末にも、６月と同様の会議が開催されておりまして、県の生産目安の算定方法及び各市町への提供方法につきまして、主食用米、それにつきましては、本年１２月の上旬に各市町へ生産量の目安を情報提供するとの説明がございました。
今後におきましては、県から提供される情報をもとにしまして、小野市農業再生協議会において、小野市の生産目安、作付目安面積を決定し、来年１月には各農会長様に提示していく予定であります。
次に２点目、ＪＡの対応についてお答えいたします。
１点目で答弁いたしました６月末及び８月末のいずれの意見交換会におきましても、ＪＡからは、県全体として幾ばくかの、幾ばくかといいますか、増量分については受け入れるということはございましたが、小野市産における増加可能な受け入れ量について、具体的な数値ということにつきましては、説明はございませんでした。
次に３点目、転作作物の助成金についてお答えいたします。
農作物に係る補助金につきましては、本年第４０５回定例会の際に答弁させていただいたとおりであり、コメの直接支払い交付金以外は、現時点におきまして、廃止されるという情報はございません。継続される見込みであります。
なお、麦やソバなどに対する交付金や産地交付金などの交付単価につきましては、現時点において未定でございます。
次に４点目、山田錦の生産についてお答えいたします。
議員も既にご承知のとおり、小野市における山田錦の作付面積につきましては、平成２７年産までは、年々増加しておりましたが、近年は他県においても酒米の作付面積が増加しており、平成２９年産の山田錦の作付面積は、約４７６ｈａであり、前年と比較して、ほぼ横ばいの数字となっております。
そして、今後の見通しとしましては、山田錦は、主食用米と比べ取引価格が高いため、増産や新規の作付を希望する農家の方々はたくさんおられると聞いておりますが、出荷先である酒造業者の受け入れ体制が飽和状況であるため、今後は大幅な増量は見込めないのではないかと、ＪＡより情報を得ております。
次に５点目、飼料用米の栽培についてお答えいたします。
まず、飼料用米と飼料用稲について説明させていただきますと、飼料用米は、家畜の飼料として使用されるコメのことで、飼料用稲は、稲の茎や葉の部分と栄養価の高い実の部分を完熟する前に一緒に収穫し、乳酸発酵させたえさのことでございます。
平成２９年度の作付実績を申し上げますと、飼料用米、コメは約１９．５ｈａで、前年度対比で２３％ふえております。飼料用稲のほうは約１５．３ｈａで、前年度対比では１８％の減となっております。
これら、飼料用米と飼料用稲をあわせました作付実績は約３４．８ｈａで、小野市全体の稲作の作付面積１，４２２ｈａのうちの約２．４％を占めております。
以上、答弁といたします。
○議長（山中修己君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
藤原章議員。
○９番（藤原 章君） それでは、１項目、３項目、４項目について、それぞれ再質問をさせていただきたいというふうに思います。
第１項目でございますが、これは市長にお尋ねをしたいというふうに思います。
１つは、先ほども言いましたように、国連で核兵器の禁止条約というのが採択をされまして、今、世界の国がいろいろ議論をされているというところだろうと思うんですが、きのうぐらいのニュースによりますと、もう既に５０カ国ぐらいが署名をされたというふうにニュースで報道をされておりました。
５０カ国ほど署名、批准をして、９０日ほどすると成立すると、何かそんなこともちょっと聞いたりしていますが、それは、どちらでもいいんですが、私は、平成２５年９月議会で同じような質問をしたんですが、そのときのご答弁で市長は、先ほどご答弁にもありました、全国平和首長会議にも加盟をされておられます。そうして、広島、長崎にはもう何度も何度も足を運ばれたというふうにお聞きをしております。
また、知覧や海外の戦地にも行かれて、大変強い、戦争はいけない、核はいけないという思いをお持ちだというふうにお伺いをいたしまして、私も感銘を受けました。
その姿勢はお変わりないというふうに思いますので、先ほど言いました１点目は、核兵器禁止条約の採択について、どのような思いをお持ちかお尋ねをしたいというふうに思います。
２点目は、これもちろん、市長ですが、先ほどありましたように、小野市では修学旅行で沖縄に行ったりとか、一定のいろんなことはされているわけですが、何かこう、これは私たち市民にも責任が大きいわけですが、市民の運動というのが余り見られないというのが実際のところだろうなというふうに思っているので、いよいよ状況も大変きな臭くなってきました。そういうことも含めて、やっぱり戦争の悲惨さ、戦争とは一体何なのかということを改めて私たちは考えなければならない、そういう状況も生まれているというふうに思いますが、先ほど言いましたそういうその市長の非核・平和に対する強い思いとか、あるいは、その小野市の非核平和都市宣言に示された思い、このやっぱり、何か目に見える形で発信をされないと市民の皆さんに伝わりにくいんだろうというふうに思うんですね。
やはり、そういう点では、何か行政、行政としての取り組みも必要だと思いますし、市民の中でそういう動きがあるときに支援することも含めて、もう少しやはり取り組みを強めるべきだというふうに思うんですが、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
それから、第３項目の技能職者表彰制度ですが、これは再度、地域振興部長にお尋ねしたいというふうに思います。
先ほどのご答弁では、県や国に制度があるから市はなくてもいいだろうというようなお話なんですが、私はやはり一番身近な市にそういう制度があるということが大切なんだろうというふうに思うんです。やっぱりその日々生活し、仕事をしておられるその地域において、受賞される皆さんが市民の皆さんに認知され、あるいはその技能、そういうものの大切さが認知されるということになりますし、これはやっぱり市の姿勢として、そういう技能職者の皆さんが物をつくる、そういうことが地域にとっても大切なんですよということをこう示すということになるだろうというふうに思うんですね。
そういう意味で、やっぱり、小野市にそういう表彰制度があるということが市の姿勢を示す上でも大変重要であろうというふうに思うんです。
それと、先ほども小野市には現在、商工業者優良従業員制度というのがあるということがありまして、私も技能職者表彰制度ということで言っているわけですが、必ずしもその新しい制度をというふうにも別に思っているものでもなくて、その今の優良従業員表彰制度の内容を大きく変えて、１つの表彰制度でやっていただいても、それはそれでいいだろうというふうに思うんですが、現在の制度では、まず名称の問題も含めてありますし、個人事業主の皆さんです、こういう人を推薦してくる、そういうルートがあるのかとか、一人親方さんなんか対象にならないんではないかとか、いろんな問題がありますし、やっぱり性格的にも少し違うようなものがありますが、いろいろ難しい問題があるというふうに思うんですが、しかし、そのことも含めてご検討いただきたいなというふうに思うんですね。
要するに、その身につけた技をもって物をつくってそれをなりわいにする、そういうことで、伝統文化の継承とか発展にも資すりますし、あるいは市民の生活、あるいは文化、そういうものにも貢献する、そういう人たちに光を当てるということが大切で、いろんな職人さんの技能や技術を紹介したり、伝え尊重する、そういう気風が小野市の中にやっぱり育っていくということができればいいなというふうに思うんです。
ぜひ、視野を広げてご検討いただきたいと思いますが、お考えをお伺いをいたします。
第４項目、農業施策の問題ですが、ちょっと飼料用米の再質問をさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（山中修己君） 藤原議員、どなたに質問ですか。
○９番（藤原 章君） これは、地域振興部長に再度お願いしたいというふうに思います。
先ほど言いましたように、やっぱり水田は水田として物をつくるということが大切なんだろうというふうに思うんですが、今の国の補助メニューでいけば、主食用の米をつくる以外には飼料用米、米粉用米をつくるのがいいのかなという、今の政策にのれば、そういうふうに思うんですが、米で出荷する部分は、生産が伸びているという、先ほどお話もありました。この米で出荷する飼料用、これについては、もちろん供給先の確保というのが前提に必要なわけですが、それとあわせて、今そういう出荷業者というか、集荷業者というか、業者の皆さんがいらっしゃるわけですね。この近辺でも何業者かいらっしゃると思うんですが、その業者のところに持っていくのに、少なくとも今は乾燥はしなければならないですね。もみを乾燥して持っていく。あるいは、業者によっては、もみすりをして持ってきてくださいねということが言われるということがあるそうです。
私はつくっていないのであれですが、お聞きしますとそういうことだそうで、これは農家にとっては負担が少し大きい部分もあるんですね。例えば、私も米をつくっていますが、私が飼料用米をつくろうと思っても、乾燥機もないですし、もみすり機もないですから、ＪＡに依頼をするだけですから、つくれないわけです。そういうものを買わないとつくれない、というような状況がやっぱり一方であるんですね。
今、ＪＡでは飼料用米は取り扱っていないように思うんですが、集荷や販売はそういう業者さんがおられるわけですから、そういう乾燥とか、もみすりだけでもＪＡがしていただけないかなというようなことを思ったりするんですが、いずれにしましても、ＪＡと行政がタイアップしてもう少しその飼料用米をふやせる、生産拡大につなげられるような、そういう取り組みができないかなということで、そういうことができないか、お尋ねをしたいというふうに思います。
以上、再質問とします。
○議長（山中修己君） 再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○地域振興部長（橋本浩明君） まず、表彰制度の再質問に対してご答弁させていただきます。
先ほどもご答弁させていただきましたとおり、国・県・市というそれぞれの表彰制度がございまして、特に、県の技能の顕功賞といいますのは、平成２８年度では約１６１名の方が対象となっておりまして、先ほど議員が申された大工さん、左官屋さん、あと造園業や菓子製造業など、ほとんどの業種が対象になっておりまして、そこで十分対応、対応といいますか表彰を受けることが可能であるということ、そしておっしゃったとおり、小野市の場合は、市の場合は事業所に勤める従業員の方しか対象にはなってないんですが、国・県・市の制度が相互補完することによって、もうその制度、表彰制度自体は補完されている、全体でカバーすると。その同じことをまた市でする必要は基本的にはないのではないかと。それで、例えばその技術の何も市がしたということではないんですが、勲章でも何にしましても、やっぱり国から勲章をもらう、県から表彰をもらう、同じ技術とかで表彰されるなら、やはりそういう広い範囲での広域的な表彰制度のほうが重みがあるというか、本人さんもやっぱりうれしいと思うんですね。
そういうことで、現在のところ、相互補完されているということで、もうなかったら市でも対応しなければいけないということを考えなければいけないんですが、今でも一人親方さんでも十分対象になる制度が特に県にあるということで、それをわざわざ市で今から新たに加えるということはちょっと考えにくい、考えにくいというか、考えておりません。
そのことよりも、今行っていますとおり、その方を表彰するよりも今小野市が重点的に取り組んでいますのは、後継者をどうやって育てていくかと。そこを最重点にして、後継者育成のための事業というものに予算を費やして頑張っているということで評価していただければ幸いであります。
で、２点目の、飼料用米の件につきましては、ＪＡと行政が協力ということなんですが、もみすりとかそういう施設のことなんですが、基本的に飼料用米というのは通常の食用米とは種類が違う、品種が違うということで、飼料用米のほうが取れ高が大きい品種を一般的には使うんですが、そういった場合に、ＪＡの現在のライスセンターでは、食用米とやっぱり一緒になってしまうというのが一番懸念されるところでありまして、あと、古いところを今使っていないところがありますので、そこにも問題はあります。古いので新しいところと統合したということで、今、使えるかどうかという問題もございますし、それがどれぐらいの費用で直せるのか、ＪＡに直していただけるのか、直したところでいつまで使えるのかというような問題もありますが、それにつきましてはＪＡのほうに対応が可能かどうかというのは私どものほうから確認するということは可能なので、それはさせていただきたいと思います。
しかし、基本的に現在、農家にその農業施策がどういうふうに変わっているかと申しますと、やはり農家の自立というのがもう国の補助でどっぷりという制度はやめて、農家の皆さんに自立、できるだけしていただくというのが、もう全体の農業の流れでありまして、例えば、全部が全部、例えば販路も市やＪＡにお願いするということじゃなしに、今現在も１２の形態のうち、１つを一人はご自分で消化されているんですが、あとはご自分で販路を開拓されて民間の方と、民間の業者と契約されているということで、そういう方はご自分でご努力をされてしていると。それをするに当たって、こういうデータが欲しいので市のほうで何とかして何とか情報をもらえないとか、そういう少し農家の方ももう少し汗をかいていただいて、両者が協力できる体制というのをもう少しとれていけたらというのが本音でございます。
それと、加えまして、市としましては、じゃあ何もしないのかといったらそうではございませんでして、先ほどのようにＪＡのほうにどんな対応ができるかというのを問うということと、問う、お願いするということと、あと、これは他の対象の品目との調整が必要なので即答はできませんが、今までの、今も行っております産地交付金、産地交付金をもって支援を続けていきたいというふうに考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（山中修己君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
１点目、２点目とも同じことであろうと思います。
私も全国市長会の副会長をやりましたときに、隣、一緒に同じ副会長をしておりましたのは広島市長なんですね、松井市長ということでありましたものですから、１年間、一緒に全国の市長会としての活動をする中で、もちろん広島の取り組みとか、いろんな平和に対する現実の問題と、それから理想の問題と、いろいろ話はしたというのは実態形であります。ここ最近の話でありますけどね。
それはさておき、その平和への願いとか、あるいは戦争の惨禍というものを二度と起こしてはならないというのは、先ほどの答弁もありましたように、これは全ての国民にやっぱり共通の普遍の願いだと、私はそのように理解しております。少なくとも、いろんな活動をされている方も、あるいは活動されていない方があるなしにかかわらず、声の大きい人、あるいは声の大きくない人、何も言わない人、その人をもって平和に対する認識が軽いとか重いとかいうことを私は言うべきではないと、こう思っております。
要するに、先ほど申し上げましたように、日本の国民は過去にそういう経験をしてきたということからしても、やはり全ての国民の普遍的な願いとは、まさにあの非核、そして平和というのは当たり前であると、このような認識を持っております。
そういう中で、小野市の中でご提案の何かとはいっても、もうちょっとこう見える形での行動指針を出してはどうかということでありますけれども、先ほども申し上げたように、何かをすれば具体的な平和、あるいは非核に対する成果が出るかといえば、現実にはそんな甘いものではないという認識でありますし、しかしなかなか首長というのはそういうことをはっきり言わないです。その方向性が望ましいと言っておけば無難でありますから。
一方、じゃあ何もしないからこの市は非積極的であると判定するも、これまたおかしなことであろうと。この平和の思いというのは、発言があるなしにかかわらず、行動があるなしにかかわらず、誰もが国民の普遍のいわゆる願いとして日本国民の中には十分それが培われていると、私は信じております。
特に、学校教育の中においても、子供たちにそれをきっちりと教えていくということは、大事なことであると思います。これも現実には、もう既にやっているということでありますので、いわゆる私は現実主義者でありますから、パフォーマンス的なことを何かやることによって、何か平和に対してどこよりも動いているというのは、これは言葉は悪いですけれども、偽善と言ってもいいんじゃないかなと思います。ですから、表現はちょっと悪いですけど、要するに、その表面的なことをもって平和に対する思いという軽々しく論じてもらったら困るという思いがあるからであります。
そういう中でありますけれども、意見は意見として承っておきます。そういう中で引き続き、非核、そして平和を強く願いつつ、これまでの対応というのを、現在やっていること、これをきっちりと継続してまいりたいと。
以上、答弁といたします。