小野市議会 2015-06-23
平成27年第397回定例会（第3日 6月23日）
平成27年第397回定例会（第3日 6月23日） ┌────────────────────────────────────────────┐
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│ 第３９７回小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 平成２７年６月２３日（火）（第３日） │
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│ 開 会 午 前 １０時００分 │
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第１ 諸報告 （1）平成２６年度
小野市土地開発公社事業報
告書及び決算報告書
（2）平成２６年度
公益財団法人小野市都市施
設管理協会決算書
第２ 一般質問
第３ 議案第２８号〜議案第３０号 各
常任委員会付託
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 諸報告 （1）平成２６年度
小野市土地開発公社事業報
告書及び決算報告書
（2）平成２６年度
公益財団法人小野市都市施
設管理協会決算書
日程第２ 一般質問
日程第３ 議案第２８号〜議案第３０号 各
常任委員会付託
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
開議宣告
一般質問
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時１０分）
休憩（午後 ０時３４分）
再開（午後 １時３０分）
休憩（午後 ２時４９分）
再開（午後 ３時００分）
議案第２８号〜議案第３０号
散会宣告（午後 ３時４４分）
４ 会議に出席した議員（１６名）
１番 富田 和也
２番 久後 淳司
３番 平田 真実
４番 椎屋 邦隆
５番 小林千津子
６番 高坂 純子
７番 河島 信行
８番 前田 光教
９番 藤原 章
１０番 山本 悟朗
１１番 河島 三奈
１２番 岡嶋 正昭
１３番 竹内 修
１４番 加島 淳
１５番 山中 修己
１６番 川名 善三
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した事務局職員
議会事務局長 岸本 浩幸
議会事務局課長 冨田 守人
議会事務局課長補佐 上月 美保
７ 会議に出席した説明員（１８名）
市長 蓬莱 務
副市長 井上 嘉之
副市長 小林 清豪
技監 森本 孝
市長公室長 岩崎 一喜
総合政策部長 藤井 大
総務部長 小林 昌彦
市民安全部長 石田 充
市民安全部次長 井岡 伸
市民福祉部長 安田 和男
市民福祉部参事 松井 孝
地域振興部長 橋本 浩明
水道部長 新免 秀晃
会計管理者 松本 一郎
消防長 長谷川勝也
選挙管理委員会委員長 京谷 隆弘
教育長 陰山 茂
教育次長 松野 和彦
８ 会議に付した事件
１．
市長提出議案
議案第２８号 平成２７年度
小野市一般会計補正予算（第１号）
議案第２９号 平成２７年度小野市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第３０号
小野市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
午前１０時００分
〜開 議 宣 告〜
○議長（前田光教君） おはようございます。これより３日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
〜日程第１ 諸報告〜
○議長（前田光教君） 日程第１、諸報告であります。
市長から地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、平成２６年度
小野市土地開発公社事業報告書及び
決算報告書並びに平成２６年度
公益財団法人小野市都市施設管理協会決算書が提出されております。
以上の件について、その写しをお手元に配付いたしております。
これで、諸報告を終わります。
〜日程第２ 一般質問〜
○議長（前田光教君） 日程第２、一般質問であります。
これより一般質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
小林千津子議員。
（小林千津子君 登壇）
○５番（小林千津子君） 皆さん、おはようございます。
傍聴者の皆さん、まことにありがとうございます。
市民クラブの小林千津子と申します。議長のお許しをいただきましたので、私から２項目につきまして質問をさせていただきます。
第１項目、
地域活動シニアサポートモデル事業について、２項目、１周年を迎えた
防災センターの取り組みについて。
第１項目、
地域活動シニアサポート事業について。
小野市の
オンリーワン事業である
エイジ・ルネサンス・パーティの趣旨である生涯青春、生涯現役を推進するとともに、高齢者が住んでよかったと思えるまちづくりを目指して、今年度、
エイジ・ルネサンス・プロジェクト室が新設されました。このプロジェクトは、
エイジ・ルネサンス・パーティ、地域の
きずなづくり支援事業、
地域活動シニアサポートモデル事業を３本の柱とされており、元気な高齢者が地域社会で活躍できる機会の構築を目指して実施されるものと理解しています。
昨年１１月、まち・ひと・しごと創生法が成立しました。人口減少という国家的課題に取り組むため、国は２０６０年人口１億人維持という目標を掲げるとともに、地域の特性に即して地域課題を解決するため、各自治体に総合戦略の策定が義務づけています。小野市においても、今年度、住むなら
おの推進グループが設置され、総合戦略を策定されると聞いています。
法律を受けて、国が定めたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略には、高齢者に対する記述はありませんが、総人口が減少し、東京への人口一極集中が劇的に解消されない現状で、地方が元気になるためには、団塊の世代を代表とする元気な高齢者が持つ潜在的な力をどう活用するかが一つの鍵となってくると考えます。
そこで、
エイジ・ルネサンス・プロジェクトの柱の一つとして、新たに取り組まれる
地域活動シニアサポートモデル事業について、次の３点についてお伺いをいたします。
３点とも答弁者は
市民福祉部参事にお願いいたします。
１点目、
地域活動シニアサポートモデル事業の目的について。
２点目、
地域活動シニアサポートモデル事業の募集時期について。
３点目、
地域活動シニアサポートモデル事業の想定されている補助事業の内容について。
第２項目、１周年を迎えた
防災センターの取り組みについて。
防災や危機管理の心構えとして、居安思危（安きにありて危うきに思う）、思則有備（思えばすなわち備えあり）、有備無患（備えあれば憂いなし）。日ごろから災害が起きたときのことを考えよう。災害が起きたときのことを考えれば、備えをすることができる。備えあればいざというときに慌てることはないという防災に関する格言が、９年ぶりに全面改訂された小野市防災マップの表紙に記載されています。
小野市では、国の
災害対策基本法に従い、
小野市地域防災計画が策定され、また、昨年４月には防災教育の充実、自主防災力の向上、災害に対する即応力の強化、被災者対策の迅速化など、消防機能を含む総合的な
危機管理体制を構築するため、小野市
防災センターが竣工いたしました。
いつ起こるかわからない地震、台風の上陸、予測困難な集中豪雨等の自然災害に備えるため、
防災センターの職員の皆さんは絶えず変化する天候について、
神戸地方気象台から最新の情報を収集するなど、災害がいつ起こるかわからない段階から前もって準備され、いざというときには誰よりも早く
防災センターに駆けつけ、昼夜を問わず、市民の生命と財産を守るためご尽力されておられます。私たち市民が安心して暮らせるのも、
防災センターの職員の皆さんが日ごろからいざというときの備えをしていただいているからと感謝いたしております。
また、災害のない平常時には、市民への防災教育の充実や自主防災力の向上等の
危機管理活動がなされ、より安全で、より安心な小野市の実現のため、努めておられます。加えて、
フェニックス共済加入促進には、あらゆる機会において普及活動をされておられます。
そこで、防災の拠点である
防災センターが竣工して１年が経過しましたので、防災訓練等の実施状況や災害時の配備体制などについて、次の３点をお伺いいたします。
３点とも答弁者は
市民安全部次長にお願いいたします。
１点目、防災教育や訓練について。
防災センターでの防災教育、あるいは災害時における初動活動を想定した防災訓練等の実施状況についてお伺いします。
２点目、災害時における配備体制について。台風や予測困難なゲリラ豪雨などに対応するため、
防災センターにおける市の配備体制についてお伺いします。
３点目、
フェニックス共済未加入者への加入促進について。平成１７年９月にスタートした
フェニックス共済（兵庫県
住宅再建共済制度）の未加入者への加入促進をどのようにされているか、お伺いいたします。
以上、質問とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（松井 孝君） 皆さん、おはようございます。
それでは、早速でございますが、第１項目１点目、
地域活動シニアサポートモデル事業の目的についてお答えをいたします。
まず、この事業の概要について説明をさせていただきます。
全国的に人口減少、少子高齢化が進む中で、公的な制度やサービスではカバーできないさまざまな課題が顕在化しつつあります。団塊の世代が６５歳以上となられ、小野市においても高齢化率は２５％を超えるようになりました。しかしながら、多くの皆様がまだまだ健康で若々しい方でございます。これまで社会の第一線で培われてきた知識、経験、技能が、退職とともにそのまま埋もれてしまうことは、社会にとっても大変な損失と言わざるを得ません。
そこで、そのシニア世代のパワーを生かして、活躍いただける場を新たに設けるため、
エイジ・ルネサンス・プロジェクトの一つの柱として、今年度から実施するものでございます。
この事業は、シニア世代がアイデアとこれまで培われた経験や知識など、その能力を生かして、地域、社会の課題の解決や活性化を目指す事業をみずからご提案いただき、その事業の立ち上げと運営に係る経費の一部を補助しようとするものでございます。また、その事業を有償で実施いただくことで、補助終了後も継続して自立した取り組みとなることを目標としております。
さらに、この事業は、高齢者を対象にした内容に限定するものではなく、子供や子育て世代など、幅広い年齢層に対し実施するものも可能としており、事業を通した世代間の交流や地域内のコミュニティが広がることも期待しているところでございます。
議員ご質問のこの事業の目的でございますが、次の３点であります。
まずは、シニア世代の方が自身を、年だからといった老後、余生という考えに閉じこもることなく、この補助制度をきっかけに、できることが何かを考え、できることをやろうというポジティブな思考に意識を変えていただくことであります。
次に、元気なシニア世代がみずからをもって小野市の住みやすさや魅力を向上させる主体となって活躍いただくことで、やりがいや生きがいを感じ、より元気になっていただくことであります。
最後に、これから訪れる先例が通用しない超高齢社会では、まちづくりの主役は、行政ではなく、市民一人一人であり、この
シニアサポートモデル事業の中で、市民みずからが課題に気づき、その課題解決の提案をされることは、未来の住みよいまち、小野市の創造に向けての布石になると考えております。
次に、２点目、
地域活動シニアサポートモデル事業の募集時期についてお答えいたします。
この事業は、７月１日から３１日までを募集期間と定め、７月号広報等で広く周知を図る予定でございます。議員の皆様方におかれましても、さまざまなネットワークを通じて広く呼びかけていただきますようご協力をお願い申し上げます。
次に、３点目、
地域活動シニアサポートモデル事業の想定されている補助事業の内容についてお答えいたします。
第１点目でもお答えしましたとおり、この事業は、社会や地域の日常にあるさまざまな課題の解決や地域の活性化につながることを目指した取り組みに対し、その事業の立ち上げと運営に係る経費の一部を補助するものであります。
この事業で想定しております日常にあるさまざまな課題の解決や地域の活性化につながる取り組みでありますが、大変広範囲な取り組みが想定される中で、自由な発想で取り組んでいただきたいことから、具体例を例示するのではなく、幾つか方向性を示させていただくことで、想定している補助事業の内容にかえさせていただきます。
まず、地域における課題として考えられるのは、
ひとり暮らし高齢者などの高齢者世帯が今後ますますふえることが想定される中で、保有されている農地や家屋、墓地の維持管理が難しくなってくること。加えて、空き家も今後ますます増加すると予想され、これらに対する取り組みなどが必要になってくると考えるところであります。
また、世代別の課題としては、シニア世代の健康寿命の延伸や認知症への理解を深め、予防すること。高齢者の孤立の防止のための見守りや
ミニデイサービスといった
居場所づくりなどのほか、若い世代においては、生涯未婚率の増加や出生率の低下への対応、子供の見守りなど、子育て世代への支援などが考えられます。
環境面の課題としては、耕作放棄地の増加、
有害鳥獣対策や里山の維持、保全などがございます。
これらのほかにも、生涯学習、快適な環境、住みやすさ、安心・安全を維持していくためのさまざまな課題が存在すると考えます。それらの課題解決や地域活性化のために、シニア世代の英知を結集していただき、一つでも多くのグループが先駆的なモデルとしてこの補助事業を利用して活躍いただきたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
市民安全部次長。
（
市民安全部次長 登壇）
○
市民安全部次長（井岡 伸君） おはようございます。
それでは、２項目１点目、防災教育や訓練についてお答えいたします。
小野市は、近年の異常気象による自然環境の中で、災害に対する意識の基本である悲観的に準備をし、万が一の場合には楽観的に対応するという基本理念のもと、総合的かつ一体的に対応するための防災拠点として小野市
防災センターを整備し、昨年４月から運用を開始しております。
防災センターでの防災教育や災害時における防災訓練では、市内の小・中・
特別支援学校の防災責任者の先生方を対象として、災害時の対応や連携について
相互確認をしております。
また、先日も市内小学校の４年生が社会科の授業で
防災センターに来て見て勉強をしております。
さらには、老人会や
自主防災組織、女性視点での
女性団体連絡協議会や女性消防団など、多種多様な団体の視察研修も受け入れております。
具体的な研修内容としましては、地震や風水害などの大規模災害から命を守るため、阪神・淡路大震災の教訓で学びました自助、共助の大切さと小野市防災マップを活用した食料品や医療品などの備蓄品の確認、災害時における危険箇所のチェックや避難ルートの確認をしておくことの重要性を学習していただいております。
防災訓練としましては、消防職員によるＡＥＤを使った心肺蘇生法を学ぶ
市民救命士講習会や消火器、消火栓を使った初期消火の実践訓練も行っております。
なお、本年度新たな訓練としましては、兵庫県と北播磨、
東播磨県民局管内の８市３町による広域の
合同防災訓練を８月３０日（日）に予定しており、当市では、例年行っております
自主防災会リーダー研修会にあわせて実施する予定としております。
次に、２点目、災害時における配備体制についてお答えいたします。
私
たち防災センター職員は、気象庁が発表する地震や気象情報を常時確認しておりまして、特に台風発生時には今後の進路予測を行い、また、梅雨前線などのその位置関係から今後小野市に影響すると思われる注意報の段階から、昼夜を問わず、
防災センターに招集し、早目早目に警戒に当たっております。
昨年度の災害時における配備体制は、市長を本部長とする
災害対策本部を２回設置し、
市民安全部長を責任者とした
災害警戒本部を４回設置しております。ほかにも、
防災グループ員が待機する
連絡員待機体制は７回ございました。
当市では、このような災害に備えるため、昨年度から台風や前線に伴う影響を逆算しまして、自治会や市民の行動をあらかじめ定めておくタイムライン、
事前行動計画を作成しております。例えば台風の場合、国は国民への周知を５日前としておりますが、当市の場合は、７日前から
神戸地方気象台の防災気象官と連携を密にとりまして、常にタイムリーな情報を自治会を通して市民に発信しております。
情報発信の内容といたしましては、災害時要援護者の避難、支援の事前準備、ため池の水位調整や水路、崖地等の危険箇所の確認、そして、地域避難所である公民館等の確認をお願いいたしております。しかし、自然災害には幾ら優秀なマニュアルがありましても、そのとおりに事が運ばないことは心得ております。
議員さんが冒頭に取り上げられました小野市防災マップの防災格言のもと、あくまでも先手先手で万全の体制で災害に備えておりまして、市民ができること、自治会ができること、消防団ができることなど、おのおのの役割をきちんと整理し、発信しております。
その結果として、被害もなく、それが空振りに終わったとしましても、何も被害が出なくてよかったという覚悟で、これからも自然災害には柔軟にかつ迅速に対応してまいります。
次に、３点目、
フェニックス共済未加入者への加入促進についてお答えいたします。
この
フェニックス共済は、兵庫県独自の制度であり、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、住宅所有者の相互扶助の精神に基づき、自然災害により被害を受けた住宅の再建、補修等を支援する制度として、平成１７年９月から開始しております。平成２７年３月末現在、兵庫県の県下の持ち家の加入率は１０.９％であります。
当市は、目標の加入率を３０％と設定して取り組んでおりまして、平成２７年３月末現在の加入率は２４.５％となっております。これは、県下２９市中、過去に災害のありました南あわじ市の２８.３％に次いで２番目であり、県下４１市町中では、同じく災害のありました佐用町の３２.５％、南あわじ市に次いで３番目に高い加入率となっております。
フェニックス共済の未加入者への
加入促進活動は、第一に、自治会長さんを通しまして、地元住民に
加入促進チラシを回覧していただき、住宅所有者の相互扶助の精神に基づき、町内で加入促進を行っていただいております。そして、
防災センターの研修に参加された方へは、
フェニックス共済グッズと一緒に
加入パンフレットを配布しまして、制度の理解と加入をお願いしております。
また、
北播磨県民局管内には、
フェニックス共済加入促進員が１名配置されておりますので、連携をとりながら、市内自治会への集会へも積極的に出向き、加入啓発を行っております。
また、ことしの１月には、市職員全員を対象とした
加入状況調査を実施しまして、未加入者には制度に対する理解を求め、加入していただいたところでございます。
このように、こつこつと地道な行動を行うことによりまして、毎月少しずつではありますが、着実に加入者を伸ばしております。
いずれにいたしましても、
フェニックス共済の加入率は市民の安全・安心、また、防災に対する意識の高さと捉え、今後もさまざまな機会に啓発活動を行い、加入促進に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
小林千津子議員。
○５番（小林千津子君） それぞれにご答弁ありがとうございました。
再質問を各項目に２点ほどずつお願いをいたしたいと存じます。
第１項目は、
市民福祉部参事にお願いいたします。
６月号の広報おのに、シニア世代が輝けるまちに向けての提言募集ということで、このような黄色い紙が入っておりまして、提言を募集されております。締め切りは６月末と書いてございましたが、私、この募集要領を見まして、今までに高齢者に対してこんなことはなかったなと、こんな募集をしていただいて、何がしたいのですかというような、尋ねていただけるような募集要項はなかったなと、そんな思いで見せていただきました。
まだ締め切りは先ではございますけども、反応はありましたでしょうか。それが１点でございます。どんな方が出て手を挙げていただき、提言書が出てくるか、私も大変楽しみにさせていただいております。
そして、２点目は、この
シニアサポート事業は、団塊世代にとりましては、今まで培ってきました知識や経験、技能を生かして地域の方に地域活動に持っていくということだけではなくって、仕事をなさっていた方、団塊世代の方、外で働いておられた方々が今までやりたいことがあったんやけんど、こんなこともしてみたいなというような方が、友達をつくり、一緒になって地域社会に貢献をしていただくというようなことで、とてもやりがいのある事業ではないかと考えております。
その中で、ちょっと気になりますことは、方向は少し違いますけども、高齢者等の
生きがいづくり支援事業もございます。また、
シルバー人材センターもこのようなことを高齢者の対策ということでやられております。このすみ分けを市民の方、また皆さん方にどのように説明をし、当局としてはどのようなお考えなのか、お聞きをいたしたいと存じます。
以上、２点、再質問させていただきます。
そして、
防災センターの件には、
市民安全部次長にお伺いをいたします。
ご答弁いただきましたとおり、
防災センター、私も５階のほうから見ておりました。きょうは小学生が来てるな、きょうは違う、どこの団体かなというようなことで、毎日ほど見学者がお越しになっております。市内の小学校、老人会や自主防災会の方々、私
たち女性団体連絡会も防災、減災というようなことで取り組みました時点では大変お世話になりまして、利用させていただきました。
そこで、今も話に入っておりましたが、ことしはそのようなさまざまな研修に加えまして、８月には兵庫県と合同による防災訓練を実施されるとお聞きをいたしました。その具体的な訓練内容、また、兵庫県や各関連機関との調整もあることとは思いますけども、現時点でお答えができる範囲で答弁をお聞きいたしたいと存じます。
もう１点は、ことしは大変、台風の多い年だと、台風の上陸が多いと聞いております。また本当にお世話になろうと思いますけども、よろしくお願いをいたしたいと思います。
安全・安心への本当に確保がとても大事であり、それも自己責任において、今もおっしゃいました
フェニックス共済にも加入をしていただかなくてはいけません。小野市では、今も出ておりましたが、県下４１市町中、第３位の加入率、３０％の目標との話もあり、市長からも何度もこの話は聞いております。
この質問を取り上げまして、
フェニックス共済加入状況ということで、これを私の手元に見ました時点で、今、下東条地区は２つの新しく町ができて、自治会ができておりますけども、昔の下東条地区でいいますと、私の住まいをいたしております曽根町につきましては最下位でございました。これはまずい、私はこれはまずいなと思いまして、田植えの最中ではございましたけども、区長さんのおうちにも伺い、こういうことです、頑張りましょうということで、区長さんにもお願いをいたしまして、私も各家庭を回らせていただきました。
おかげさまで、そういうことか、それぞれの自己責任で自分とこを守らないけないんですよと、こういうことですので、地域では、小野市ではせめて３０％の目標がありますので、そこまで頑張りましょうというようなことで、確実に今、電話いただいておりますのは３件いただきましたが、まだまだ田植え中でもありまして、農繁期の途中でもありまして、まだ回収はしてきておりませんけども、小野市の３０％は目標達成をしようとの覚悟でおりますが、そのようにして回ってみますと、まだまだ知らない、そんなによく浸透されてないように感じました。
それも地区によって違うんだと思います。区長さん方が大変力を入れておられる地区もあるでしょうし、そうでもないというような地区もあったりして、ＰＲ不足かもしれませんが、今後ともこのＰＲのほどをよろしくお願いをいたしたいと存じます。
以上、再質問とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部参事。
○
市民福祉部参事（松井 孝君） 再質問にお答えをさせていただきます。
６月号広報で提言募集というような形でさせていただきました。これは、この４月から、先ほどから議員のほうから質問の中でも紹介いただきましたように、元気な高齢者、ますます活躍いただきたいという、そういう施策を考えていくということで、
エイジ・ルネサンス・プロジェクト室というのが新設されております。その中で、広くご意見をお聞きしたいという思いも込めまして、あえて黄色のよく目立つような形で広報の中に入れたらどうかなというようなことでさせていただいております。
この提言をいただくだけではなしに、この
エイジ・ルネサンス・プロジェクト、そして、１５年前から取り組んでおります
エイジ・ルネサンス・パーティという、そういった趣旨も含めて、皆さんにお知らせをさせていただくという思いも込めて、こういうような形でさせていただいております。
そして、反応ということで今質問があったわけですが、少しばかり、こちらのほうに返ってきております。その中には、こんなことがあったらいいのになというご意見もありますし、市の施策に対しての、これはいい施策だねというようなこともございました。しかしながら、まだまだ数が少し少ない状況でございます。６月末が期限ということで、もう少し日がありますので、最後にどばっと返ってくるのを期待をしておるところでございます。
皆様方、もしよければ、ぜひこの黄色の用紙に記入いただいてお送りいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。件数については、本当にまだまだ数件、１０件足らずぐらいの状況ですので、ぜひご意見をお寄せいただきたいなと思います。
それから、
シニアサポートモデル事業と、生きがいづくりというふうな表現をされましたですけども、
きずなづくり支援事業というふうな形で取り組んでおるもの、それから、
シルバー人材センターの今業務とのすみ分けというふうなことでご質問いただいておりますが、まず、生きがいづくり、
きずなづくり支援事業といいますのが、公民館、各町の公民館をバリアフリー化される事業ということで、高齢者の地域コミュニティ活動拠点づくり事業を実施された公民館などを拠点として、そこに高齢者の方を中心とした活動を、そこを中心としてやっていただくような取り組みに対して、自治会を補助対象としての補助金、補助事業でございまして、この
シニアサポートモデル事業というのは、シニア世代の方が３名以上のグループなどというような定義をしております。ということで、シニア世代の方みずからが、先ほども答弁させていただきましたように、それぞれの地域課題であったり、活性化に向けてみずから取り組んでいただく事業に対しての補助というところで、ある程度すみ分けが可能なのかなというふうには考えております。類似の部分が出てくるようなこともあろうかと思いますので、そのあたりは十分審査をさせていただいて、採択のほうは決定させていただきたいというふうに思ってます。
それから、また、
シルバー人材センターとのすみ分けという部分でございますが、これは非常に難しいところがございます。今回
シニアサポートモデル事業で想定しております事業は、
シルバー人材センターの今行われている、取り組まれている事業を超えたというんですか、もう少し幅の広いところの課題解決というような部分を目指してというふうなことも想定しておりますので、
シルバー人材センターに直接圧迫につながるようなことは想定はしておりません。ただ、地域課題の中には福祉的なサービスとか、いろいろございますので、若干
シルバー人材センターがされている取り組みと重なる部分も想定はされます。しかし、それが活動の競合ということではなしに、それぞれ共存というような形で、それぞれがいい形で、より高齢者の皆様がそこへ活躍できる場が広がっていくというのを期待しているところでございます。この事業につきましては、あくまで提案型の事業というような形で考えておりますので、提案を応募いただいた後に、庁内の関係部署の連携のもとに審査を行って、事業の実施の可否というのを決定をさせていただきたいと思います。
いずれにしましても、目的とするところは高齢者の皆様の生きがい、やりがいを持っていただいて、ますます活躍いただきたいというのが目的でございますので、モデルとなるような事業につなげれたらなというふうに思っております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 次に、
市民安全部次長。
○
市民安全部次長（井岡 伸君）
合同防災訓練についての再質問についてお答えをいたします。
まず、小野市でこの
合同防災訓練を行うのは初めてのことでございますので、少し整理をしながら、答弁させていただきたいと思います。
まず、ことし
合同防災訓練をどうして行うのか、なぜ行うのか。それと、８月３０日の日曜日に行うというのはなぜなのか。それと、小野市ではどのような訓練を行うのか、この３点を整理しまして答弁をさせていただいたほうがわかりやすいと思います。
まず、ことし
合同防災訓練を行う理由でございますが、これは、兵庫県が県下を６つのブロックに分けております。いわゆる県民局を６つに分けておりまして、毎年そのブロックごとに順番で持ち回って実施をしておるというのが現状です。ことしが北播磨県民局と東播磨県民局のブロックが順番で担当するということになっております。
訓練ですけれども、昨年までは、そのブロックを代表する１つの市で集まりまして、展示型の訓練というのをやっておりました。ことしは、県と相談しておるんですけども、この東播磨と北播磨県民局の８市３町が、それぞれの会場で実践型の訓練を行うということで、今打ち合わせをしております。
ですから、ちょっと小野市では初めてということを申し上げましたが、これまでは平成７年には加古川市さん、６年後の平成１３年には明石市で開催しております。それで、４年後の平成１７年には三木市で開催しているんですけども、三木市の場合につきましては、御存じのように、三木市総合防災公園というのが整備された関係で、順番を繰り上げて開催をされております。ちなみに、来年行うのは淡路のブロックで行うこととなっております。
次に、８月３０日に行うということを申し上げましたけれども、その理由ですが、これはもう皆さんも御存じのように、毎年９月１日というのは防災の日として定められております。大正１２年の９月１日、午前１１時５８分、関東大震災が起こった日です。その関東大震災の災害を教訓としまして、我が国では９月１日を防災の日として定められておりまして、この
合同防災訓練もその日に合わせまして、その日に近い日曜日に行うということから、８月３０日に行うこととなっております。
被害想定につきましては、山崎断層地震が発生したという想定で、午前９時から小野市の
防災センター周辺におきまして行う予定としております。
続きまして、小野市で行う訓練の内容でございますが、これはまだ県や各市町との調整の段階でございますので、あくまでも予定ということでお聞き願いたいんですけども、一応予定しておりますのは、兵庫県看護師協会と連携して災害時の応急手当の訓練を行いたいと思ってます。いわゆる三角きんなどを用いた実践訓練を行いたいと思ってます。また、兵庫県防災士会と一緒に福祉避難所の設営を行いまして、小野市障害者福祉協会の方たちにも参加をしていただきまして、福祉総合支援センターへ避難訓練を行う予定としております。
ほかには、兵庫県警の音楽隊による演奏、またＡＥＤによる心肺蘇生とか、スノーケル車による救助訓練、初期消火訓練なども予定しております。
なお、先ほどの障害者福祉協会の皆さん方には、避難訓練のほかにもできる限り、消火器を使った訓練など、可能な限りいろんな訓練に参加していただこうというような予定をしております。
以上が主な内容でございますけれども、最初に申しましたように、まだ県と各市町との調整の段階でございますので、その点をご理解願いたいと思います。
それと、これはちょっと
防災センターからのお知らせ、皆様にお知らせでございます。きょうも大気の状態が大変不安定ということから、先ほど神戸気象台の防災気象官と連絡をとっておりました。今は小野市に雷注意報が出ております。今後大雨注意報が発表される確率がかなり高いということを聞いております。本日の午後から夜中にかけまして、１時間当たり３０ミリほどの降水量、場合によっては５０ミリになるかもしれないということで、その場合は警報の出るおそれがございます。予報でありまして、必ずしも発生するとは限りませんけれども、気をつけていただきたい。
防災センターでは、警報に備えた体制をとりますので、皆様も、最初に今さっき申し上げましたように、小野市の防災マップをごらんになりまして、万が一に備えていただきたいと思います。
以上で、再質問に対する答弁と、あとセンターからのお知らせということでいたします。
○議長（前田光教君） 次長、
フェニックス共済のＰＲの件、２点目のほうに答弁をお願いします。
○
市民安全部次長（井岡 伸君） 済みません、
フェニックス共済のことを余り知られていないので、ＰＲのほうをしたらどうかということで、申しわけございません。
フェニックス共済につきましては、きょう、ここに来る前にも、北播磨県民局の、今加入促進員と言いましたけれども、その者と出会っておりまして、実は各村というんかな、集会所、各町へ集会がありましたら、そのときを狙いまして、区長さんと連絡をとって、あらゆるところでＰＲをしております。きょうも連絡がありましたのが、小野市のニュータウンのところから、どうか役員が集まるのでＰＲをしてほしいということの情報を得ましたので、早速その者に今度の土曜日、行かせる予定をしております。
そういうことで、もう既に
フェニックス共済が始まってもう１０年過ぎておりますので、皆様もご理解は願っているんだけれども、なかなか入る機会を失っておられるのかもしれませんので、あらゆるところで、膝と膝をつき合わせる機会を狙いまして、そういうようなＰＲに走っております。
それと、そのときには、必ず
フェニックス共済の加入申込書を一緒に持ってまいりまして、必ず、次ももう一回出会いに行って加入申込書をいただいてくるというような格好で着実に、少しずつではございますが、ＰＲと加入率を伸ばす努力をいたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
小林千津子議員。
○５番（小林千津子君） 再々質問は、市長にお伺いをいたしたいと思います。
シニアサポート事業についてということなんですが、市長の思いをお聞かせをいただきたいという質問であります。
市長は、よく市長の言葉の中に３つのおこしということをよく話されます。ものおこしがことおこしになって、ことおこしが人おこしになって、その人たちが地域のにぎわいをつくり、地域を愛する愛着づくりになるんだと、そのような話をよくされます。本当にそのとおりだと思います。もう何よりも人づくりが一番ではないかなと、そんな気がいたしております。
この
シニアサポート事業については、このきっかけづくりをしていただくような、ちょっと後ろからぽんと背中を押していただけるような、とても夢のあるような事業ではないかなと思います。行政が、きのうもおっしゃっておりました、行政が全てをやるんじゃないでと、自分が何をし得るのかということをこれからは考えてやらないけないというようなことも話されております。
そんな中、少し蛇足になりますけども、昨日の河島議員の質問の中で、市議会議員選挙の投票率が悪い。それは議員に対しての期待感がないのではないか。無関心ではないかというような話も市長されておりました。これも私も大変ショックでございまして、投票率を調べてみますと、今も申しました下東条地区、１５町ほどあるんですけども、小野市のワースト３の中に２つ入っております。ですから、本当に議員といたしましては、本当に、ああ、こういうことだったのかと思って意気消沈して、昨日帰ったようなぐあいでございまして、こればっかりがそうではないとは、投票率ばかりがそうではないとは思いますけども、それと、この
フェニックス共済の最下位ということで、２つのダブルパンチを受けまして、私もちょっとひるんでおります。そんな中、これではいけないと思いまして、頑張ろうという気にもなりました。
そんな中、市長がよくおっしゃいますのは、やろうかという人たちが多くあるのと、人づくりという意味の中で、そんな人が大勢出てきてくれるとこと、いや、どうでもええがいなというようなとことの地域間格差が本当に甚だしく出てくるんじゃないだろうかなと、私もそんな思いがいたしております。
この事業を見ましたときに、私は地域の話をすぐ持ち出していけないんですが、各地域にコミュニティレストランも立ち上がりました。私のところのことを言いますと、お昼は結構客があるんですが、午後になると手すきになる。そういう手すきの時間を使って、夜のひとり暮らしの人やら、きょうは奥さんが旅行に行っておらへんのやとか、買い物に行くの大変で何もないのやというような人たちのお弁当をつくってあげたりしてできたらなという思いがいつもしておりました。でも、最後に行き着くところは、それを持って配達してくれる人がいない。そういうような人たちがこんな事業を使って、配達は私たちでするでというような人ができてきたり、今も次長のほうから話がありましたけども、近所に草まみれで、みんなで何人かまとまって草刈りして、たとえわずかなお金でもいただいて、それをしようかというような、それが最後にはＮＰＯ法人にもつながるような事業ができてこないかななどと、私はもう少し若ければそんなこともしてみたいなと、そんな思いがしておりました。
今後ともそのシニアの皆さん方、団塊世代の皆さん方に頑張っていただいて、地域を元気に、それぞれの６地域、違ってもいい、それぞれカラーが違ってもいいから、元気な地域ができ、また、それが小野市の高齢者対策となって、元気な小野市になるというような循環になればいいのになと思って、この事業を見せていただいております。
そんな中、できればこの事業が全庁的に、また、地域の皆さん方に広く行き渡って、そういう人たち、元気な高齢者の方々が立ち上がってみようかなと思えるようなきっかけづくりをぜひともしていきたい。私たちも力を入れてしていかなきゃいけないと、そんな思いがしております。
私はそんな思いでおりますけども、新規事業と聞いております。新規事業にかける市長の思いをお聞かせいただけたらと思います。
この市長の再々質問で私の質問を終わらせていただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（前田光教君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
この
シニアサポート事業に対する思い、願い、期待、こういうことに対してリーダーとしてどう考え、どう行動し、どういう社会をつくりたいということなのかと、こういう質問として受けとめさせていただきましたと思いますけども、ご承知のとおり、きのうの質問の中でもお答えしたんですけども、小野市は子育てを中心にした事業というのを、就任以来、力を入れてまいりました。ご承知のとおり、ここで申し上げるまでもなくて、結果として兵庫県下２９市の中で、ゼロ歳から１４歳までの年少人口割合１５.４％というのは県下第１位ということで、それなりに流入の人口もふえ、若い人たちもそれなりに住みよいまちとして、ここで子供を産み、子育てをしているという実態形があります。
しかし、団塊の世代の人たち、全国で約６４０万人の人たちがこれから６５歳以上になるわけでありますけども、そういう社会をにらんだときに、いわゆる子育て対策の私は本質はどこにあるかなと、こう考えたときに、実は非常に回りくどい言い方はしませんが、高齢者対策こそ真の子育て対策であろうと。少子化、日本の人口減少対策に対して、この高齢者対策をどう具体的に具現化していくか、これが国家として、あるいは地方として主体性のある活動に結びつけていくことが、必ずや実はこの少子化対策にもつながってくると。
具体的に申し上げれば、小野市という特性から考えますと、３世帯で住むことができたとしましょう。そうすると、おじいちゃん、おばあちゃんに子供たちを見てもらって、そして、若い夫婦は２人そろって働くことができる。それは収入もふえ、安心して子供を育てることができる。結果として２人の子供を３人産もうかというようなきっかけづくりと。非常にわかりやすい言い方すれば、少子化対策はそう単純なことではありませんけども、でも、そういう小野市ならではの特性を生かしながら、そういう高齢者対策の本質ということをやっぱりえぐり出していかなきゃならないだろうというのが本質であります。
そういう中で、いろんな議員の活動の中で大事なことは、フェニックス保険の問題とか、いろいろありますけど、行政がそんなに過大評価してもだめなんですね。私たちは単にきっかけづくりをやろうとしてるんです。そんな市長みずから先頭に立って、高齢者対策で、小野市はこうだなんて、こうやれば小野市は変わるなんて、そんな大それたことを考えとるわけじゃないです。ちょっとしたきっかけづくりしましょう。すなわち行政経営としての理念を申し上げました。まず、理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なしと。まさに頭の切りかえが必要であるということであります。
そういった意味で、今までの子育て対策から高齢者に、何でもいいんです、固定観念を排して、先ほど来ある何人以上がこういうルールに基づいてこういう活動をしなければこの補助金が出ないとかいうんじゃなくて、それはフレキシブルに、柔軟に考えていったらいいと思う。どうすれば小野市の高齢者の人たちがどんなことに参画するだろうと。例えばそこに
シルバー人材センターのいわゆるちゃんとした報酬をもらいながらやっている人との整合性がどうだとか、いろいろ地域における世代間の問題、あるいはそれぞれの家庭における差の問題と、いろんな問題が出てくると。でも、結果的には、実はきのうの話の中にもありましたけども、高齢者に対する無関心からやっぱり関心、関心を持つということ、それと、何をすれば私たちは高齢化社会の中でやっていけるのかという、そういうことを考えるということ自体が私は非常に小野市の変革の大きな柱になってくるだろうと、こういうような思い、理念があります。
国家としては、もう随分、就任したときに、私がアメリカへ行ったときに、いわゆるリタイアメントコミュニティというのを、サンシティーというのを、カリフォルニア州のところ等を見てきましたけど、今やっとあれから１０数年たって日本が言い出しました。日本版ＣＣＲＣという、いわゆるコンティニュー、引き続きやっていくケアできるリタイアメントのコミュニティという、高齢者がみずからをもっていろんな社会へ入っていって、どう持続可能な社会をつくっていくか。そして、国、東京一極集中から地方へ行く、そういう移住していくという、そういう環境づくりをつくるべきだと。それに対して、じゃあ、うば捨て山かい、地方はというような話も出てきますし、そんな人ばっかり来てもうたら困るわという話も出てきますけども、でも、そういうことに関心を持って、高齢者がどう自分の生きざまを決めていくかいう社会をつくっていかないと、これからはだめである。
小野市では、北播磨総合医療センター、それから兵庫あおの病院、その横に間もなく建設が始まりますいわゆるリハビリテーションを含めた高齢者のいわゆる特養を含めた、そういう全部のいわゆる医療と福祉と健康が三位一体となった拠点整備を今進めております。一方では、工業団地の中に間もなく、オープニング式に私も出るんですけども、新たな特養もオープンします。
そういった形で、元気な人から元気でない人を受け入れるという環境が今進行しているんですけども、そこに至るまでの元気な高齢者をどうつくっていくか、これが医療費削減、日本の財源、市としての財政改革等も含めていいますと、何としても高齢者が元気でおられる、そういう社会を少しでも私たちがどう関与できるかの社会をつくるために先頭に立ちたいと、こういう思いがあります。
一方では、先般の新聞に載っておりましたように、日本の高齢者いうたら５歳から１０歳若いというのは、調査の結果、出ておりましたけど、私はずっと前から５歳から１０歳じゃないと、１５歳若いと。７０歳の人は、まさに今５５歳。間違いなく７０歳の人は５５歳ぐらいの気構えもありますし、行動力もありますし、それから理念もありますし、それからいろんな特にチャレンジするまだ思いもある。こういう昔とは違う元気な高齢者を生かさないと、ある面では、本当に私たちには重要な財産、人の財産というのを失うことになると、そんな思いで私は子育てから改めて高齢者対策へと。高齢者対策こそ真の子育て対策の本質につながり、元気な高齢者をつくることは、行財政改革にもつながり、いわゆる医療費の削減にもつながって、そして、元気なお年寄りは結果として地域を活性化し、先ほどの防災も含めた中に、高齢者の知恵と工夫が必ずそれが生かされるであろうと。そして、高齢者がやりがい絡み、金絡みじゃなくて、やりがい絡み、生きがい絡みで生きる社会こそ、この小野市が改めてチャレンジする小野市の行政施策の方向性を確実に決めていくと、こんな思いで、まずはやってみなはれということで、ただかけ声だけではいかんので、予算をつけますから、いろんなアイデアを出してください。それがルールに反して、ちょっとこれは行き過ぎじゃないかであっても、まずはやったらいいじゃないかという、私は積極的に、ネガティブでなしに、ポジティブシンキング、前向きに考えていきたいと。
駅舎の中をいろんなレストランにしたら、それから、下東条でやっております誉田の館、難しい名前、いつもそう思うんだけど、誉田の館もあそこへ行きましたら、もう青春してはる若い女性の方が、あんなに私食べたら余計太るか思うんですけど、ついつい食べてしまうんですけど、買わんでもええのにパン買って帰るとか、そういう人間の真理をうまく利用してると。あれは利益を得るための拠点、実はたくさん頑張っていらっしゃいますけど、そうじゃなくて、本来あるべき姿というのは、あの拠点でお互いにコミュニティを再生しながら、そして連携をとりながら、いろんな情報を入れながら、あの人、最近、きょう顔見いひんけど、どうなんという福祉戦略であり、加えて地域活性化戦略であり、女性の働く元気な場所であり、加えて、それを見た人たちが私も頑張らないかんなという意味合いであります。ですから、いろんな要素を持っているということでありますね。
だから、そういうようなことから、具体的に申し上げましたけども、私は改めて本来のような高齢者に対する思い、この対策のサポート事業の思いというのは、決して固定観念で固定的に考えるのではなくて、これからいろんなことにチャレンジをしていくきっかけづくり、このきっかけづくりの結果、小野市は必ずや、皆さんがやっと子育て、があっとシフト、近隣市がくったときには、うちはもう子育て戦略から高齢者戦略へもうばっと先、いわゆる先手管理ということをやった結果、小野市はまた再び元気なお年寄りじゃなしに、そういう高齢者が輝くまち、必ずやそれが小野市のまた新たな情報発信になると確信をいたしております。
まさに３つおこしでした。ことおこし、いろんな事業をやっています。それが、そして、何かを生み出すと、ものおこし。それらを支える人おこし。一番大事なのは３つ目の人おこし、高齢者の人おこしです。その結果、いろんなにぎわいづくりが、そういうづくりが結果としては、小野市への愛着づくりに間違いなくつながってくると、こういう論理的展開が私は一つのやっぱりツールとして小野市の行政手法の中に明快に組み入れていきたいと、こう思っております。これが小野市流ＣＣＲＣの本質であると。
以上であります。
○議長（前田光教君） 以上で、
小林千津子議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は１１時１０分といたします。
休憩 午前１１時０１分
───────────
再開 午前１１時１０分
○議長（前田光教君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
高坂純子議員の質問を許可いたします。
（高坂純子君 登壇）
○６番（高坂純子君） 市民クラブの高坂純子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、私からは３項目９点について質問を行わさせていただきます。
第１項目、投票率アップの新たな視点について。
ことしは統一地方選挙の年でもあり、小野市でも市長選挙、県議会議員選挙は無投票でしたが、４月２６日には市議会議員選挙が行われました。投票率は、今回が５４.４８％、４年前は５７.０２％、８年前は６３.４６％でした。年々投票率が低下していますが、これは小野市だけではありません。政治に関心を持ってもらうようにするのは、私たち議員の役目でもありますが、まずは投票へ行くということに視点を置き、次の４点についてお伺いいたします。
４点とも答弁者は
選挙管理委員会委員長にお願いいたします。
１点目、若い世代の投票率アップについて。
小野市議会にも若い世代の方が立候補されたこともあり、２０代の投票率が４年前に比べ１.５２ポイントふえています。関心度が高かったということにもなり、うれしいのですが、年代別投票率で見ますと、７０歳以上は６３.７３％、２０代は３２.８４％で、２０代の投票率は７０歳以上のおよそ半分でした。
選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立して、来年夏の参議院議員選挙で実現する運びとなりました。ますます若い世代の１票が期待されます。若い世代に向けてどのように投票率アップに取り組まれるのか、今後の計画などがあればお伺いいたします。
２点目、投票所へのアクセスの確保について。
２０２０年には団塊の世代が７０代に突入するなど、高齢化の進展に伴い、高齢の有権者もふえてまいります。今回の市議会議員選挙では７０歳以上の有権者数は８,７６４人で、４年前の市議会議員選挙のときよりもおよそ１０％、８６６人もふえており、さらに高齢化が進めば、みずから投票所に行けなくなる方がふえてくると思われます。そのような中で投票率を上げていくには、高齢者が投票所に足を運びやすくするための工夫も必要になってきます。
そこで、投票日に市内を巡回する投票所行きらんらんバスを終日走らせることや、期日前投票期間中はグループによるデマンドバスの利用をＰＲするなど、高齢者のための投票所へのアクセスの確保も大切と思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
３点目、期日前投票の立会人について。
小野市では、広く市民に選挙に関心を持っていただこうと、近隣市の中でもいち早く期日前投票の立会人の公募を行っています。今回初めて立会人に選ばれた方が貴重な経験をさせてもらえると心待ちにされていたことを思い出します。
さて、このような貴重な体験を１日２人だけではなく、年齢層も幅広く、時間も短時間交代にして、より多くの市民の方に選挙への関心を持っていただけたらと考えます。
例えば子育て中のお母さんたちが交代で託児を受け持って立会人を務めたり、また、大学生などにも参加してもらうといった取り組みはどうでしょうか。できるだけ多くの市民に立会人として参加してもらう取り組みについて考えをお伺いいたします。
４点目、市民への啓発活動について。
選挙が近づいてくると、ティッシュを配ったり、旗を立てたりと、啓発運動が始まってまいります。メディアや紙媒体、ＳＮＳなど、いろんな媒体があります。例えば広報やホームページ、フェイスブックなどでイメージキャラクターのめいすいくんを紹介したり、選挙川柳を募集したりと、１年を通してさまざまな機会を捉えて啓発活動をするなど、もっと長期スパンで多方面から取り組むことで、選挙に行かないとだめと思うまでになるように、いかがでしょうか。現在の市民への啓発活動と今後の啓発促進についてお伺いいたします。
第２項目、障害のある児童のアフタースクールについて。
小野市では、全ての子供が心豊かに成長できるよう、親が子育てについての第一義的責任を有するとの基本的認識のもと、身近な地域における子ども・子育て支援体制の確保と地域の人材を生かした安全で安心な子供たちの活動拠点や良質な学びの場の提供を総合的に推進するために、このたび、小野市子ども・子育て支援事業計画、新ひまわりプランが策定されました。
第４章、計画の内容、基本目標５、仕事と子育てを両立させる社会環境づくり、（４）安心して子供を預けられる場の提供という部分において、さまざまな取り組みがなされており、現在アフタースクール事業が午後７時まで延長されるなど、多くの保護者からうれしいという声も聞いております。
さて、今後のアフタースクール事業の中で、取り組むべき課題として、障害のある児童のアフタースクール事業、また、タイムケア事業での受け入れがあります。３月の予算特別委員会でも指導員の加配について発言しておりますが、改めて次の３点についてお伺いいたします。
３点とも答弁者は
市民福祉部長にお願いいたします。
１点目、アフタースクール指導員の加配について。
３月の予算特別委員会でも申し上げましたが、アフタースクールで預かっている児童の中には、特別支援学級の児童も一緒であり、周りの児童とうまくコミュニケーションがとれない子もあり、通常の指導員配置では他の児童への影響も懸念されておりましたが、早速４月から２校で配置していただきました。児童にとっても保護者にとってもうれしい限りです。指導員が加配となった経緯をお伺いいたします。
２点目、障害児等利用審査会の設置について。
指導員の加配に当たり、障害児等利用審査会が設置されたとお聞きしています。詳細をお伺いいたします。
３点目、アフタースクール事業とタイムケア事業の連携について。
ご承知のように、アフタースクール事業は、小野小学校を除き、小学校の空き教室を利用しており、担当課は子育て支援課です。一方、タイムケア事業は、小野起生園と神戸電鉄小野駅舎内のひまわりクラブで実施されており、担当課は社会福祉課です。
今後、初等、中等教育段階において、障害を持った子供が大半の時間を通常学級で教育を受けるインクルージョン教育の浸透とともに、障害児などのアフタースクール事業の利用ニーズがさらにふえることも考えられる中、両事業の連携がますます必要となってくるのではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。
第３項目、小中一貫教育のスタートについて。
同じ目標で４０９名が力を合わせて臨んだ体育祭。新たな歴史を皆さんの力で刻むことができました。これは、先月２３日に行われた小野市第１号の小中一貫教育におけるかわい小中合同体育祭閉会式の校長先生の挨拶の一こまです。応援の態度、特にリレーでのチーム力、ダンスや組み立て体操などを見学させていただきましたが、どれも上級生は下級生を気遣い、下級生は上級生を信頼していて、とてもすばらしかったです。
今年度からスタートした小中一貫教育は、市内の小・中学生の保護者にとっても気になるところです。そこで、今後の小中一貫教育について、次の２点をお伺いいたします。
２点とも答弁者は教育長にお願いいたします。
１点目、河合小中一貫教育生活アンケートについて。
定例会１日目の市長の挨拶の中で、先月、河合中学校へ通い始めた第６学年、小学６年生の児童に対し、登下校や５０分授業、仲間関係など、６つの項目についてアンケートを記名式で行い、心のケアも行っていくとのことでした。アンケート内容と結果について、また、児童生徒や保護者の声もあわせてお伺いいたします。
２点目、仮称、小中一貫教育推進協議会の設置について。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、全ての地方公共団体に総合教育会議が設置され、小野市では５月１３日に第１回目が開催されました。私も傍聴に行かせていただきました。その中の重点施策の一つである小中一貫教育を推進していくために、各中学校区で仮称、小中一貫教育推進協議会が設置される予定と聞いております。
児童生徒数や地域的な違いもあり、検討課題もあるようですが、それぞれの中学校区ごとの協議会の設置予定や今後の計画などをお伺いいたします。
以上、私からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
選挙管理委員会委員長。
（
選挙管理委員会委員長 登壇）
○
選挙管理委員会委員長（京谷隆弘君）
選挙管理委員会の委員長の京谷でございます。
高坂議員のご質問の第１項目第１点目について、若い世代の投票率アップについてお答えいたします。
選挙における年代別の投票率では、６０歳代が高く、次に７０歳、そして、最も低いのが２０歳、二十代であります。このたびの法改正により、１８歳への有権者年齢の引き下げを考え、若年層の投票率の向上を図る方法といたしまして、学生、新社会人に選挙に関心を持ってもらうための啓発、啓蒙活動が必須だと認識いたしております。
選挙管理委員会の現在の活動は、毎年６月、９月、１２月、３月の定例登録時に二十を迎え、新有権者となった方に選挙人名簿登録のお知らせとして、お知らせはがきを送っております。また、選挙時登録の際にも、新たに二十で新有権者となった方に対しましては、定時登録時同様の選挙人名簿登録のお知らせとして、お知らせはがきを送っております。これら新有権者に対しましては、お知らせはがきを送付後、選挙までの期間が長い場合、新たに投票参加啓発のはがきも送っております。
このたびの法改正に基づき、１８歳選挙権を付与された新有権者に対しても同様の対応をとることにいたしております。また、選挙管理委員会のホームページにおいて、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことについてお知らせします。
現在具体的な計画はまだございませんが、改正法成立後の国や県選挙管理委員会の動きを見ながら、それに合わせて、新たに有権者となる高校生への啓発のため、教育機関との連携が必要であると考えております。
以上で、第１点目を終わらせていただきます。
次に、第２点目、投票所へのアクセスの確保についてお答えいたします。
議員ご提案の投票所行きのらんらんバス、期日前投票期間中のグループによるデマンドバスの利用につきましては、クリアすべき課題が多く、実際問題としては、らんらんバス、デマンドバスの利用は困難であると考えております。
まず、投票所行きらんらんバスですが、当日の投票所につきましては、総務省の基準で、おおむね投票所までの距離が３キロメートルを目途に設置することとなっております。この基準に基づきまして、小野市では投票所を設置しております。また、現状のらんらんバス運行は、ルート運行が標準的でありますので、投票所へ向けての直接運行は台数的、ルート的にも難しいものと考えております。
一方、期日前投票所につきましては、投票所が１カ所であり、期間が複数日であることから、デマンドバスの利用も考えられますが、グループで利用される場合には、公職選挙法に抵触する利害誘導、投票干渉の罪に問われるおそれもありますので、難しい問題でないかと考えております。
いずれにいたしましても、高齢者の方の投票権の行使に係る問題につきましては、高齢化が進む現状におきまして、全国的にも対策が検討されているところであります。選挙管理委員会におきましても、国、県選挙管理委員会の協力を仰ぎながら、その解消に向けての方策を研究してまいりたいと思っております。
次に、第３点目でございます。期日前投票所の立会人についてお答えいたします。
期日前投票立会人につきましては、現在市民から公募により決定しております。毎回の募集には、定数を超えて応募者が集まっているのが現状です。４月の市議会議員選挙におきましても、１２人の定員に対しまして４６人の応募がありました。抽せんにより各日２人の投票立会人を決めております。
議員ご提案の期日前投票立会人の短時間交代に関しましては、応募者自身の意欲に基づいて応募されているものであり、選任された立会人の方からも特に要望等もないことから、募集、選任条件等は現状のまま進める所存でございます。今後は、立会人の募集方法やＰＲ等に工夫を図るなどを検討し、さらに若い世代や多くの方にご応募していただけるよう努めてまいります。
次に、４点目、市民への啓発活動についてお答えいたします。
市民への啓発活動といたしまして、常時啓発活動と選挙時啓発活動の２つの活動を行っております。
常時啓発活動とは、選挙時以外の時期における活動で、現在行っておりますものといたしましては、１つ目は、小学生、中学生、高校生に対し、選挙啓発ポスターの作品募集及びその展示をいたしております。２つ目は、二十の新規登録者への案内通知はがきの送付。３つ目は、成人式の会場での新成人に対し、選挙啓発パンフレットの配布を行っております。また、選挙管理委員会のホームページにおきまして、選挙に関する用語の説明、各種選挙の記録、選挙に関するＱ＆Ａなどを掲載しております。
選挙時啓発といたしましては、１つ目、告示日に期日前投票のお知らせ等に関する新聞折り込みを行っております。２つ目、投票日前日に集客施設における啓発物資の配布による投票参加への呼びかけを行っております。３つ目は、投票参加依頼の新聞折り込みもやっております。４つ目、広報車による啓発活動を市内一巡で活動を行っております。
次に、投票率をアップさせる目的では、常時啓発よりも、やはり選挙時啓発のほうが投票率アップに結びつくのではないかと考えております。今後の啓発促進につきましては、これまでの活動に加え、若い世代に対象とした対策が必要であることから、これらの新有権者に対する主権者教育が充実するよう、各関係部署に協力をお願いし、活動していきたいと考えております。
以上で、高坂議員の質問にお答えさせていただきます。以上で答弁といたします。ありがとうございました。
○議長（前田光教君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（安田和男君） 第２項目１点目、アフタースクール指導員の加配についてお答えいたします。
近年障害のある子供につきましては、地域社会で生活する平等の権利の享受と、包容、参加、いわゆるインクルージョンであります、の考え方に立ち、インクルーシブ教育の推進が図られております。
このような中、国は新たに策定した放課後児童クラブ運営指針において、放課後児童クラブ、いわゆるアフタースクールでの障害児の受け入れに関し、包容、参加の考え方に立って利用機会を確保するための適切な配慮や環境整備を行い、可能な限り受け入れに努めるよう定めております。
これらを踏まえ、小野市では、アフタースクールでの障害児の受け入れ推進に向け、その考え方、判断の基準や手続、支援や体制のあり方、加配支援員の配置基準など、必要な事項を検討し、新たに障害児の受け入れに関する要領を定めたところであります。
議員ご質問の支援員の加配につきましては、この要領に基づき、対象となる障害児の状況調査と把握、特別な配慮や支援の要否と程度の審議や判断などを行い、決定したものであります。
次に、２点目、障害児等利用審査会の設置についてお答えいたします。
障害児等利用審査会の設置につきましては、１点目でお答えしました障害児の受け入れに関する要領の中で規定しております。設置した目的は、障害児のアフタースクール利用に関し、適切な育成支援の実施を確保する観点から、審査会で専門的かつ総合的な審議や判断を行うためであります。
また、審査会では具体的に、障害児の状況調査と把握に基づき、利用の適否、特別な配慮や支援の要否と程度、適切な育成支援の内容と方法、加配支援員の要否などについて審議等を行うこととしております。
このため、審査会の組織につきましては、子育て支援課長、保育係長、障害福祉係職員、発達支援コーディネーター、保健師、家庭児童相談員等で構成しております。加えて、審査会が必要と認めるときは、関係機関に助言等を求めることを要領で規定しているところであります。
次に、３点目、アフタースクールとタイムケア事業の連携についてお答えいたします。
小野市のアフタースクール事業では、障害児の受け入れに係る加配支援員について、国の補助基準に準拠し、対象となる障害児が４名以下の場合は１名、５名以上の場合には２名、配置することを基本としております。
一方、タイムケア事業では、障害児２名に対して１名以上の支援員を配置することとしており、ほぼマンツーマンに近い体制を確保することとしているところであります。
２つの事業のどちらを選択されるかにつきましては、第一義的に障害児の保護者の意向等によることとなりますが、２点目でお答えしました障害児等利用審査会の審議や判断に基づき、アフタースクールでの育成支援よりもさらに専門的できめ細やかな療育環境での支援を受けるほうが障害児本人にとって有益であると思われる場合には、アフタースクールの利用を希望される保護者に対し、タイムケア事業の利用を進めることも考えられます。このようなことも踏まえ、障害児等利用審査会の構成員には、タイムケア事業を担当する障害福祉係職員を加えているところであります。
したがいまして、議員ご質問の件につきましては、今後ますます両事業の連携が不可欠であるとの認識に立ち、担当する２課において情報の共有等に鋭意取り組み、両事業の円滑かつ適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、教育長。
（教育長 登壇）
○教育長（陰山 茂君） 第３項目１点目、河合小中一貫教育を開始した中での児童の生活アンケートについてお答えいたします。
本年の４月から河合中学校の校舎へ通い始めました小学校６年生の児童に対しまして、約１カ月経過した時点でアンケート調査を実施いたしました。
そのアンケート調査の項目といたしましては、登下校の様子がどうなっているか、５０分授業、小学校におりますと４５分授業でありますけれども、それを５０分授業にいたしました、その感想、そして、先輩との関係、同級生との関係、そしてクラスの雰囲気などについての質問でございました。
その結果、いずれの項目につきましても８０％以上の児童がとてもよいと答えており、現在のところおおむね中学校舎での生活に満足していることがうかがえる状況となっております。
個々の項目について申し上げますと、登下校については、とても大変、ちょっと大変と答えた児童が約２０％でしたけれども、いずれも通学距離が少し遠くなったことによる感想でございました。なお、登下校に際しましては、市民安全部と連携いたしまして、安全安心パトロール隊による巡視強化を実施していただき、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。
次に、５０分授業とその内容につきましては、８０％の児童から、教科ごとに先生が変わって授業がわかりやすくなった。小学校よりも５分長いから、その分ちょっとわかりやすいという前向きな回答が得られております。
校舎内の掲示物に、中学校の校舎でございますんで、その掲示物に難しい漢字があるとか、登校のため家を出る時間か早くなったとか、下校時、下級生と合流するのに待たないといけないなどの意見もございましたけれども、子供たちの発達や成長を考えますと、いずれもこれは乗り越えなければならない課題でございますので、十分な配慮とともに学校間で連携し対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
なお、このアンケートは記名式でございましたので、授業や仲間関係で少し大変とか、とても大変と答えた子供に対しましては、個別の相談や注意深い支援を繰り返しまして、中学校校舎での生活や生活の向上を図ってまいる所存でございます。
また、このアンケート結果につきましては、学校通信で保護者にお知らせいたしますとともに、１学期の終了時点、もうすぐでございますけれども、再度児童及び保護者からの意見集約も行う予定としております。
そして、河合小中一貫教育のもう一つの見方に、小学校５年生の自立意識の醸成があります。つまり、小学校５年生がその小学校舎では最上級生になるわけでございますが、その自立意識、その醸成が目的としてございます。このことにつきましては、各種委員会活動や清掃活動にやりがいを感じている児童と、特に問題なしと答えた児童が９割近くありまして、６年生が中学校舎に通うようになりまして、自分たちが最上級生であるという自覚の芽生えと意識の向上が読み取れるところでございます。
なお、今後もアンケートは定期的に、かつ継続的に実施いたしまして、その結果や捉え方の推移などを真摯に検証してまいりたい、そういうふうに考えております。
続きまして、２点目でございます。小中一貫教育推進協議会の設置についてお答えいたします。
ここで申し上げます小中一貫教育推進協議会といいますのは、今後市内全中学校区で、本市が目指す小中一貫教育を円滑に進めるための検討会議のことでございまして、教職員、ＰＴＡの役員を初めといたします保護者の代表、あるいは地域の代表者、有識者などで構成する予定としております。
なお、先行実施しております河合小・中学校では、本年度に入りまして、もう既に２回開催し、登下校の状況の確認、あるいは制服やかばんなどの学校の決まりに関すること、卒業式等の行事運営などを協議していただいているところでございます。要は学校と、いわゆる閉鎖的であるといわれた学校と地域、そして保護者、それがいわゆる情報を共有しながら学校を運営していこうと、そういう意識のもとでつくられたものでございます。
議員もご承知のとおり、河合中学校におきましては、小学校６年生が中学校舎で学ぶ、いわゆる５・４制のスタイルを実施しているところでございますけれども、他の中学校区においては、本年度中に設置予定の各推進協議会の中で、それぞれの地域特性、つまり河合のように１中１小がございます。あるいは小野中校区、あるいは南中校区は１中２小学校、しかもその小野中の場合は、大規模小学校を２つ抱えたいわゆる中学校区である。そして、旭丘中学校は１中３小学校という、そういう実態がございます。そういったそれぞれの地域特性を勘案いただきまして、一貫教育をどのように進めていったらいいのかということなどについて、その方策、形態などを協議いただく予定としております。
いずれにいたしましても、小中一貫教育を推進する主たる目的は、義務教育課程における、いわゆる中小一貫した教育目標の共有化、今までは小学校は小学校、中学校は中学校という、それぞれが独自に教育目標を設定しておりましたけれども、そうじゃなしに、いわゆるその校区で一貫した教育目標をつくって、それを共有していく。そして、カリキュラム、教育課程を一本化する。今までは小学校は小学校だけのカリキュラム、中学校は中学校のカリキュラムと、こういうことで、それぞれ独立しておったわけでございますけども、それを９年間一貫した一体化を進めようとすることにあります。
つまり、９カ年を通しました教育目標の設定と教育課程の実践にありまして、次の時代を担う子供たちの学力の向上、人づくりのためにあります。この点は今後も決して見失うことなく、検証を繰り返し重ね、よりよき教育実践に取り組んでまいる所存でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
高坂純子議員。
○６番（高坂純子君） それぞれに大変詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、私のほうから再質問、それぞれについてさせていただこうと思います。
ちょっと少し順番が前後いたしますが、まずは、障害者の部分を聞いてまいりますので、
市民福祉部長にお願いいたします。
これはちょっと、まず１つ目なんですけども、審査会が開かれるのは、アフタースクールの申し込みがあった時点、それから、審査会にかける事案だと判断した場合、指導員からのまた報告で審査会にかける事案だというふうに判断した場合などというふうに、定期的ではなく、ケース・バイ・ケースで行うというふうにして理解してよろしいのかどうかという、１つは確認でございます。
それから、もう１点目は、アフタースクールの指導員のスキルアップについてでございます。
２０１５年４月より子ども・子育て支援新制度が実施されております。学童保育の指導員に対する専門資格、放課後児童支援員が新しく創設されました。よって、これまでは国では学童保育の指導員に特別な資格はございませんが、新制度とともに学童保育に２人以上の放課後指導支援員を配置することが義務づけられております。このようなことからも、指導員全体のスキルアップ、すなわち保育の質の確保が必要となります。
具体的にどのような研修計画がおありなのか、また、小野市独自の研修などがあればお尋ねいたします。
以上、２点でございます。
続きまして、教育長でございます。
大変アンケート結果なども詳しく行っていただきまして、ありがとうございました。今後も続けられるということでうれしく感じております。
小中一貫校を制度化する改正学校教育法などが、ついこの間の６月１７日、参議院の本会議で可決いたしました。改正法では、小中一貫教育を行う新たな学校を義務教育学校と明記して、施行は昨年の４月から、そして、自治体などでの判断で、河合は現在５・４制をとっておられますけれども、５・４制であったり、４・３・２制などと、柔軟に運用ができる。また、小学校段階で中学校の内容を先取りすることも可能にするというふうにしております。
そこで、今後の小野市としての方向性のお考えをお伺いいたします。
もう１点は、教員の確保に関してでございます。
この義務教育学校の教員は、小、中の両方の免許を持つのが原則となっておりまして、しかし、当面は中学校免許のみの教員が小学生に授業をするなどの例外も認めるとあります。文部科学省によりますと、全国で中学校免許を持つ小学校の教員は、全体のおよそ６割、小学校免許を持つ中学校の教員は３割にとどまっていますが、これは小野市でも同じようでございまして、中学校免許を持つ小学校の教員は５８.０％でおよそ６割、小学校免許を持つ中学校の教員は３３.３％で、こちらもおよそ３割と、全国平均と並んでおります。
また、神戸新聞、６月２１日付の神戸新聞には、文部科学省は、中学校の教員が小学校でも学級担任になれるよう、教員免許制度の本格的な見直しをするというふうにも新聞に出ておりました。
今後の、先ほど申し上げましたが、教員の確保に対して、教育長のお考えをお伺いいたします。
そして、最後になりましたが、再質問、選挙の投票率アップについての再質問は、市長へお願いいたします。
当初にも申し上げましたけれども、議員が魅力を持っていただくような活動という部分は、私も承知いたしております。今回はいかに皆さんが投票所へ行きやすくするかといった、そういった視点で質問をしたつもりでございますが、やはり投票の権利を守るためにも投票しやすい環境をどのようにつくっていくかということがこれからの課題ではないかと思います。
その中で、３つほど質問をさせていただきます。
１つは、期日前投票所の増設でございます。
せんだって、イオンのほうに出向かせていただきまして、店長とお話をいたしました。私が思いましたのは、現在市役所、市民会館の下、１階で期日前投票を行っておりますけれども、もう少し皆さんが行きやすく、投票しやすいようにするには、もう少しどんな場所がいいかなと考えたときに、イオンというのが頭に入りました。そこで、お話を伺いに行きましたところ、実はイオンでも一度期日前投票というか、そういうことをやりましたということを伺いました。もう随分前のことだそうですけれども、その際には、ちょっと吹き抜けのところ、催事のところでしたので、吹き抜けていて、２階のほうから書く姿が見えてしまって、これはいけないということで取りやめにしましたというお話も聞いてまいりました。しかし、現在小野市のＰＲブースがございますけれども、その部分でもし期日前投票を行われるようでしたら、イオンとしても協力をしてまいりたいというようなお返事を頂戴してまいりました。
いろいろ課題はあるかと思いますが、らんらんバスがイオンに集中している。そして、現在期日前の投票がどんどんどんどんふえております。パーセンテージにいたしましても、今回が２２.４％、前回が１６.３４、前々回が１０.１５ということで、前々回よりも倍の期日前投票の確率が出ておりますので、日曜日はお仕事があったり、家族でどっか行ったりするときに、イオンだったら、ふだん期日前投票期間中にお買い物をしながら期日前投票ができる。また、バスに乗ってこられる方も次の経由へ行く間にというような、そういったいろんなことができますので、そこで、もう１カ所ということで行ってはいただけないだろうかということが１点でございます。
それでは、もう一つは、若者の投票率を上げるという部分で、これはほかの議員の方にも経験されている方がおありかと思いますが、ことしの２月、兵庫教育大学の学生さんが地域の議員さんにお話を聞こうということで、憲法の勉強の中で、それぞれ各市単位で市会議員さん、また県会議員さんなどにもインタビューをしてレポートを出すということを行われておりました。小野市にもお見えになりまして、議長なども、前議長も対応されておりますけれども、私も学生さんから取材を受けました。なぜ議員になられたのですか、それから、集団的自衛権について、安倍政権についてなどと、そういった深いインタビューも受けましたけれども、そのときに、その学生さんは最初にアポをとられたときに、議会はどこにあるんでしょうかというふうに聞かれました。小野市で育って、高校まで小野で育たれたお二人だったんですけども、議会のある場所もわからない。若い方はやはりなかなか政治、市政という分には感じられないんだなと思いました。
取材を受けた後に、もっともっと私たちが、若い者が市政に関心を持たないといけませんねということで、感想を言って帰られたんですけども、その後も教授とお話をさせていただいたときに、今まさに現在、いろんな国会でも審議になっておりますけども、そういうことに対して、学生たちがすごくディベートをやっていると、大変興味を持っている。これを機会にもっともっと政治にかかわっていかなくてはいけないということを先生もお話をされておりました。
そのことからも、例年ヤングジェネレーションというのを行っておられますが、現在はプレゼン形式になっております。そういったところで、こういった選挙であったりとか、政治であったりとか、そういう部分もテーマにして行ってみられてはいかがでしょうか。
そして、成人式で、先ほど委員長のほうから選挙のポスター、チラシなどもお渡しするということでございましたけれども、何かそういった成人式のときにテーマを掲げるという部分ではどうでしょうかというのが２点目でございます。
そして、３点目でございます。これは投票に行きたくても行けない人たちがふえているという部分です。
先ほどのらんらんバスのことも出ましたが、私の質問の内容とちょっと違っておりまして、１カ所へ集中してらんらんバスを持っていくというのではなくて、市内をぐるぐる一日中回っていて、これに乗れば、自分たちの近くを通れば、そこの投票所に行けるというような巡回的なことを思って質問させていただいたわけですけれども、そのバスに乗って投票所に行かれる方はいいんですが、足が痛い、腰が痛い、でも、誰も投票所まで連れていってもらえない。でも、私は選挙に行きたい。だけど、行けない。ある方が選挙管理委員会のほうにお尋ねをされたときに、そうですね、おぶって行かれるか、車椅子に乗せて行かれるか、それでも無理でしたら諦めてくださいというようなことも言われたそうですが、あと、病院に入って、１日でも入院されたら、病院から投票できますよということも聞かれたとおっしゃいました。
しかし、そういうこともなかなかできませんけれども、そのことについて、これはいろんな選挙法に触れる部分もあるかと思いますが、市長のお考えを少しお聞かせいただけたらと思っております。
以上、３点でございます。
長くなりましたが、私からの再質問とさせていただきます。
○議長（前田光教君） もうすぐ１２時になりますが、議事の都合により、このまま続けますので、よろしくお願いいたします。
再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（安田和男君） まず１点目、障害児等利用審査会の開催時期についてでありますが、結論から先に申し上げますと、議員ご理解のとおりということでございます。
ちょっと具体的に整理をさせていただきたいんですけれども、毎年新学期からのアフタースクールの利用に当たりまして、新１年生は前年の１２月に、それから新２、３年生は１月、または２月に利用申し込みの受け付けを開始させていただいております。その際に、保護者が記載し、利用申込書に添付して提出していただく児童の保健、生活状況調査カードというカードの情報から、障害や障害手帳所持の状況、それから、発達相談事業等の利用状況と内容などを確認する。そのほか、保育所での加配保育の有無などの調査を行いまして、審査の対象となる障害児等を把握して調査票を作成し、判定を行うために審査会を開催いたします。したがいまして、この時期だけは、随時というよりも、大体決まってくるということになります。
また、この時点で審査の対象外であった児童や審査会で支援員の加配配置は必要ないと判定された児童であっても、４月の利用開始後におきまして特別な配慮や支援を要すると現場の支援員さんのほうから報告があった場合には審査会を開催するということとしております。それと、レアなケースですけれども、これら以外で年度途中の利用児童につきましては、必要に応じて判定を行うため、審査会を随時に開催するということでございます。
次に、２点目、アフタースクール指導員のスキルアップについてお答えいたします。
小野市では、厚生労働省令に準拠しまして、市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定いたしております。この条例では、支援員について保育士、教諭、社会福祉士のいずれかの資格を有する者等としていることから、支援員につきまして、基本的に児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能を有している者と考えております。また、条例では支援員は常に自己研さんに励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の向上等に努めなければならないと規定しているとともに、事業実施主体である小野市は、支援員に対し資質の向上のための研修の機会を確保しなければならないと、このように規定しているところでございます。
そこで、議員お尋ねの支援員のスキルアップに係る研修についてでございますが、小野市では、独自に１学期に１回ずつ、結局年３回の研修会を実施し、支援員全員の参加を求めております。この研修の内容については、支援員の倫理、保育各論、それから虐待防止、接遇等のほか、支援員が現に困っていることや学びたいことなど、実情に即した内容も取り入れております。近年は保幼参加の視点に立ち、発達障害児への具体的な対応方法をテーマにした研修を１回以上実施しているところであります。
障害児の受け入れを推進することとしました今年度は、１学期研修会として７月１０日に学校心理士を講師に招き、集団における多動な児童へのかかわり方についてをテーマとした研修を実施するほか、２学期、３学期においても発達障害児に関する研修会を計画しております。
それからまた、出張研修では、県主催の学童保育指導員講座や近畿ブロック連絡協議会主催の研修会等に各支援員が２年に１度は参加するようにしてまいりましたが、今年度以降においては参加機会と参加人数をふやすこととし、支援員の資質向上に努めてまいります。
これらの研修以外では、支援員の資質向上を目指し、発達支援室の臨床心理士にアフタースクールの現場に出向を願って、個別の発達障害児への対応方法の助言をいただく実地研修にも昨年度から取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても、小野市では今後とも研修機会の確保と研修内容の充実に取り組みまして、支援員のスキルアップと保育の質の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、教育長。
○教育長（陰山 茂君） 再質問は２点あったと思いますけれども、１点目、今回学校教育法が改正された、小中一貫についてに関するものでございますけれども、それに伴って小野市としては小中一貫教育はどのように進めていくか、その方向性というのが１点目。２点目は、学校教育法改正に伴う義務教育学校というのはいわゆる教員が小中両方の免許を持つことを原則としておるけれども、今後の小野市の教育の確保をどうしていくかと、この２点だったというふうに思いますけれども、この学校教育法の改正の趣旨といいますのは、多分ご存じだと思いますけれども、改めて申し上げますと、つまり皆さん方、我々も経験してきた６・３制、小学校６年生、中学校３年生といういわゆる６・３制度が始まってもう７０年たつわけでございますけれども、それは７０年もたつうちに小学校は小学校で独立し、中学校は中学校で独立する。小学校は小学校でいわゆる児童教育、幼児を預かって、児童を６年間で児童教育、そして残る３年間はいわゆる生徒教育と、こういうふうなことになっていたんですけれども、それぞれ独立し別々のものになってしまってひずみが出てきた。つまり子供はそれに対しておませになってきたというなんですけども、心身ともに成長が進んできた。今回の選挙の年齢が１８歳になっても２歳ですね、同じように成長が２年早くなったといえば、小学校における成長がつまり児童としては４年になってきたと。あと残り５年、６年、１、２、３のつまり中学校までの５年間はいわば生徒指導、生徒として取り扱うことがええと。ということは、今の制度、６・３制の間にひずみが出てきたと。ついては、それを小学校や中学校やというようなみんな区分せんと、９年間一貫して同じ教育目標のうちにストレートに効果的な小中一貫教育を進めてはどうかと、こういう趣旨のもとにいわゆる行われたわけでありますけれども、議員もご承知のように、小野市の場合、１０年前からいわゆる小中間のひずみ、あるいは小中間の対立と言ってはなんですけども、小学校は小学校や、中学校は中学校やと、小学校卒業したらどうぞいうて中学校へ送る。そしたら中学校は中学校で預かる、そこから初めてやると、全く一貫性がなかった。そういう状況でございますけれども、そういうことを見越しまして、まず少なくともいわゆる基礎学力は一貫性を持たせなければいけないというふうに始めたのが実はおの検定であります。１年ごとずっと積み上げて、９年間積み上げていって基礎学力を定着させると、こういうものがいわゆる一つの小中一貫を始めたというのは、それが一つの考え方を持ってございました。
と同時に、子供たちの成長が早くなったということも申し上げましたけれども、いわゆる小学校では学級担任制やったんです。つまりそれぞれそれぞれの学級の先生一人が算数、国語、理科、社会全部教えよったんですね。これは小学校１年から４年まででしたら、まだいわば小学校の先生の言うことを聞き、親の言うことも聞く、いわゆる受容期でございますが、成長が始まってきた５、６年生になりますと、一人の先生、小学校の免許というのは何でも教えないかんです。ということは、逆に言うたら浅くなってしまうんですね。ですから、そういう傾向がありますから、５、６年生に合わなくなってきたというのも現実であります。そういうことを見ながら、本市の場合、そろそろ８年か７年たつと思いますけども、小学校５、６年生に主要教科についてはいわゆる教科担任制というものを取り入れてやってきたところであります。
ということは、いわゆる今の改正じゃなしのいわゆる今の学校教育法の枠内でできる可能な範囲の教育を、一貫した教育を進めてきたということが言えるわけであります。そういうふうな状況、それを積み重ねてきたところへ学校教育法が改正されたということで、今後どのような方向でと言われますけれども、我々のやってきたこれは今の枠内でもできますし、今後改正の教育法によって後ほどというか、近い将来において文部科学省令がもっと詳しいのが出てくるだろうし、言われました教育免許法も改正される方向にあります。だから、それを詳しいことを見た上で、小野市としてどういうふうにやっていくか。小野市は小野市なりの実情がございますので、それを考えながら、慌てず今までどおり小中一貫教育は進めていきたいと、そういうふうに考えております。
今度免許でございますけど、きょうは教員構成というか、免許についてございますけども、先ほどもちょっと申し上げましたように、小学校、いわゆる児童教育は４年間、そしていわゆる生徒教育としては５年間と、こう言いましたが、いわゆる児童教育の４年間というのは幼児から児童に、そしてそこで基本的な生活習慣や、あるいは学問の基礎的なものをしっかり押さえないかんところでございます。そして、子供は受容期、つまり親の言うことや先生のやることを素直に聞き入れる時期なんですね。そういう意味では、私はこれに中学校教員の免許は全く必要ない、むしろそこでの児童教育をやる本当のプロがあればいいというふうに思っております。ところが、むしろ今度は５年から６年、中学校３年生に至るまでは、５年生あたりから自立心ができ、探求心も非常に強くなってくる、そういう傾向にありますので、そこではやはり専門性のある教員、できれば中学校免許を持った教員を充てながら進めていきたいなというふうに思っております。
大抵これちょっと、私こんなこと言えばまた怒られるんですけど、免許があるから専門性があるという、こんなもんちゃうんですわ。要らんこと言うたら怒られますな。一定の単位取ったら免許取れますのやね。だからそんなん、それができるんかいうたら、実は必ずしもそうじゃないと思います、あります、現実に。じゃあ小学校の先生で、なら数学、理科の免許を持ってる方はじゃあ専門的かというたら、必ずしもそうじゃないんですね。だから、そういう意味で専門的な力を持つ教員。原則は中学校教員の免許なんでしょうけども、そういった専門的な力を持つ先生方を小学校５、６年生に配置していきたいというふうに思っておりますし、現実に人事異動につきましても、いわゆる今までは小学校の先生は小学校先生の間でばっと異動しよったんですけども、２年ほど前からいわゆる５、６年生が得意な先生、そして４年生以下が得意な先生を分けて交流していくと、そういうことが１点であります。それとまた、他市から来られる先生の場合、これは原則いわゆる小・中学校免許を持った人をできるだけ採用していきたい。あるいは新任の教員、小中両方の免許を持った人を採用していく、そういう方法で今、人事は進めております。
いずれにいたしましても、ローマは一日にしてならずでございまして、そない簡単に、人のことでございますんで、退職される方が５人でしたら５人しか採用できません。だから、その５人を、じゃあ３００人中の５人をどうしていくかという、この方向ですね、だからまだ恐らく完璧になるまでは５年はかかるだろうというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、小中一貫教育が効果的になるような方向で人事を進めていきたい、そういうふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問についてお答えをいたします。
投票率を上げるという観点からの質問であったと思うんですけども、選挙を取り巻く今、日本の環境というのは、既にご承知のとおり大きなうねりとして、１８歳から投票権があるとなりましたけれども、恐らく２４０万人の１８歳の人がふえて、結果としてどうなるかいいますと、分子分母の関係で、投票率は私はさらに下がるだろうと、こう予測をしてます。だから、投票率上げるつもりでやったのが、いわゆる当面は投票率は下がるだろうということだと思います。
一方では、男女共同参画社会の中で、これはけさの毎日新聞に載ってるんですけども、一定の候補者を女性にという、いわゆるクオータ制ということでありますけど、これは選挙で候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制ということを、これ提案が出てるという、こういううねりになっております。若者の投票率を上げるために選挙制度そのものを１８歳から投票ができるということとか、あるいは女性を男女共同参画の中から政策に関与していただくということから、そういう女性の一定割合をしていこうというような観点からというのが今、大きな国家としてのうねりというんか、動きというのはそういう状況になってるんですけど、そういうことをひとつご理解いただいて、そういうところで議員の質問は、要は投票率を上げる提案について、若者対策に対してこうやったらどうかとか、あるいは場所という問題、例えばイオンの場所を使ってやってはどうかとか、あるいはなかなか行けない人を行ける環境にするためにこうやったらどうかという提案だと思うんですけども、どうもこういうことをしたら大変失礼かもしれませんけど、投票率はなぜ投票率が低いのかという本質の問題をえぐり出さないと、どうも議員の質問というのは場当たり的各論の質問ばかりなんですね。それで確かに投票率は何ぼか上がるでしょう。でも、これは小野市の抜本的な投票率の私は向上にはならないだろうという気がしますね。
そういうことをやっぱりよく考えないといかんと思うんですけども、とはいうものの、質問でありますので、若者に対して、ヤングジェネレーション等を含めまして、啓発をして、選挙に行かなければならないという意識改革を図るということは重要なことと思うんですけども、諸外国ですね、特に欧米等を含めましたところのやり方というのは、学校教育の中で徹底して投票のいわゆる義務ということについて非常にしつこく、しかも具体的に教育体系に織り込まれておるんですね。そういう面では日本は非常におくれてるという実態があります。これは各国において調べてもらったらわかるんですけども、日本の１８歳からの投票になったのでも、はるかに世界の趨勢からしますとかなりおくれておったということで、大慌てでこうなったわけですけども、でも教育も同じように、投票に対する教育のあり方というのは教育現場において徹底してやってるわけですね。いわゆる日本のようにがんじがらめのべからず集という、これやったらいかん、あれやったらいかん、これやったらいかんというそういう公職選挙法に抵触するというようなそういうことではなくて、積極的に投票行くための理念とか考え方とか義務とかいうことについて徹底的にやっぱり教育の現場でやってるというのがあります。そういうことをやはりやっていくということが本来あるべき若者に対する対策だと思うんですけども、ヤングジェネレーションフォーラム等、若者に対して、そういう機会、あるいは小野市では子ども議会とかいろいろやってますよね。そういう機会を捉えて、いわゆるやらんよりはやったほうのがましの対策は日ごろからやってるわけですから、そういった意味では、それはやらないよりはやったほうがいいと思うんですけど、抜本的対策にはならないだろうと思います。
それから、イオンということになりますと、確かに場所的にはいいんですけども、特定のいわゆる民間業者の場所に、そういう場所をつくるのが望ましいかどうかということになりますと、そこまで市長はかた苦しく考えなくてもいいじゃないかいうことになるかもしれませんが、これは公職選挙法にどうなのかということは私はそこまで理解しておりませんけども、場所がいいからそこにやるということではなくて、やっぱりどこかなぜ行けないのかというところの方が私は大事だろうと思ってます。
それから、行けない人の対策、これはやっぱり弱者と言ったら失礼ですけども、本当に行きたい人が行けない環境というのは、これはちょっと今、私が申し上げてる観点とは若干違うんですけども、しかし、日ごろからご近所おつき合いということは知ってますけども、災害もそうですけれども、いわゆる自助、公助、共助、そしてご近所という４つ目の近所も含めまして日ごろからそういうコミュニケーションがあれば、せめて３６５日分の１日ぐらいは、おばちゃん、そう言うなら、あなたのためなら一緒に選挙に行ってあげようかというとこまで、途中まで送っていくということは大丈夫だろう思います。でも、日本の場合でしたら、例えば子供が投票所へ一緒に入るというのはいろいろ、第５８条だったかな、公職選挙法の、それにひっかかるとか、ところによっては９歳以下はいいとか、以上はだめだとか、いろいろ実際にも苦労してるという投票所のあり方についての改革が必要だと思うんですけども、そういう実態からしますと、議員の質問に対しては、これは我々としては、小野市としてできることについては、できる対応をやっぱり謙虚にやっていく必要があろうと、こう思いますが、一方では、私はどうもこういう話を聞きますと、なぜ投票に行けないのかいうたら、やっぱりそれは選挙に選ばれる人、ということは選挙に出る人ですね、それから選ぶ人、この２つの改革がやっぱり必要だろうと思うんですよ。
例えば今、議員さん１６名いらっしゃいますよね。この中で、じゃあ会社をやめてでも退路を断って政治家を目指してやった人というのは、１人か２人と私を含めて３人ぐらいだと思います。ほかは仕事をリタイアされた方か、ほとんどの方は自営業者の方ですね。極端なら仕事で、もし選挙に落ちても、あすは生活がしていけるという環境いう状況にあるわけですね、現実問題です。これ議員、ずっと顔見たら、自分はそうですね。あとは先生やめた人とか、何かそういう人いうことですよね。
だから、要するにこれは私の理想論でありますけど、というのは、なぜかいうから、いじめ等防止条例をつくって国が動きました。福祉適正化条例をつくって自立支援法はやっぱり動きました。空き家廃屋条例、小野市がつくってから、国家としての空き家対策は動きました、税政含めまして。だから、選挙対策というのも、例えば一つは立候補者のための休暇制度。つまり私はサラリーマンで働いてます。でも部長、私は市会議員に出て世の中を変えたい、それが会社のためにもなるし、世の中のためにもなる、私の生きざまにもなるということで、よっしゃ、４年間、君がもし当選したら堂々と仕事して、その成果に応じて帰ってくるもよし、やめるもよしというふうに４年間、例えば子育て休暇制度があると同じように、そういう立候補者のための休暇制度とか、あるいはもう一つは、議員とか首長に出たときに、再び復帰できるという身分保証制度というのができたら、各民間による部長、取締役連中で私が出ます、小野市長にかわって私が市長をやりますという人が出てくると思うのや。それでもし私に負けたらですが、もう一回製造部長として仕事をすると。身分が保証されてるということがあったら、何が申し上げたいいうたら、投票率上げるためには立候補する人をやっぱりふやさないかん。つまり、選挙に出る人が出やすい環境にする。そうすると、皆さんが無関心から関心が深まる。関心が深まると、あの人を選ぼうというて投票に行くから投票率が上がる。国家的レベルでね。だから誰もが選挙に出る環境。
今、小野市の場合だったら、市長選に出よう、あるいは県議選に出よう、あるいは市議会選に出ようと思うと、それは政治家を目指すのは、人生そういうものの自分の退路を断って政治家を目指すのが本来あるべき姿やと、自分にはそう言い聞かせてますよ。しかし、言うは易しいうて、それは家族、いろんなこと考えますと、まずあなた、いろいろよく言われるんですよ。市長、こんな選挙なんか、あの市会議員はどうやわ言うたら、あんた出たらええやないかといつも言うんですよ。そこまで言われるんやったら出はったらよろしいやんと。奥さんの理解がありますか、兄弟の理解がありますか、ご親戚の理解がありますか、支援する人の理解がありますか。間違ったらあの人選挙に負けたんよ、それだけの話や。だけど、それを勇気を持って退路を断ってやることありますか。あなた、それは批判できますかとよく言うんですよ。
だから、ちょっと話が飛んでるように見えますけど、私が申し上げたいのは、選ぶ人の改革と選ばれる人の改革というものを今までのペースではなくて全く違う発想で、そういう身分保証制度が確立してるとか、あるいはチャレンジする人には評価をしてあげようと、そういう社会をつくると。加えて、そういうことが当たり前に出てくる人を評価しようという社会構造をつくって、立候補する人が出て、その人たちが優秀な人たちが国会議員になったりして活躍をして日本を変えていくという、こういうふうにならないといけない。申し上げたいのは、やっぱり限られたそういう環境にある人たちがいわゆる選挙に出てくる環境がある以上は、大衆というんか、国民、市民、住民というのはどんなにどうこういったって選挙にやっぱり出ようという意思にはならないから、逆に誰を入れても一緒やろうということがあってやっぱり投票率が下がるということになると思います。
そういった意味で、別に批判するわけじゃないですけど、今回、小野市も新人なり復帰された議員さんいらっしゃるわけですね。でも、言わんとこうか思いますけども、どうして今回質問しないんですかというんです。私はこんなことをしたいんだいうて立候補されてきた新人の方々が、今回の最初の６月議会で質問されてない人がいらっしゃるでしょう、たくさん。じゃあ市民に対して自分たちはこの４月の選挙に何を訴えたんですかと。いや、こちらサイドからすると、理事者側からするとあんまり質問多いよりは少ないほうがそれは助かるというふうに思っとる職員はおりませんが、でも、心の中では若干そういう思いがあるかもしれません。だから、かなり言い過ぎましたけども、要は議員のおっしゃる選挙に対して投票率を上げるという各論の話は、それはそれとして対応しますけども、でも、なぜ選挙に行かないのか、なぜ投票率が上がらないのかという地方の特性も踏まえながら現実を直視して、こういうことを地方から国を変える思いで私たちは発信していくんだということを言っていかないと、投票率は間違いなく１８歳人口の人が参加することによって全体の投票率は確実に下がると断言、私はできると思います。だって、自分の生活には関係ないんだということです。自分の生活に直接関係あるんだと思う社会をつくるために、そこを私たちはどうすべきかというのは、市長としては答弁としてはそういう観点からもっとグローバルに検討することが投票率を上げ、選挙に参加する人をふやすことであると、こういう答弁にさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
高坂純子議員。
○６番（高坂純子君） 今、市長のほうからいろいろとおっしゃったんですけれども、おっしゃることは私は重々、おっしゃるだろうなとも思っておりましたし、言われないようにしなくてはとは考えていたんですけれども、自分はこの質問をするに当たって、いろいろ調べさせていただきました。
１点、私のほうから市長に申し上げたいのは、場当たり的な質問というふうに先ほどおっしゃったんですけれども、私は場当たり的な質問とは思っておりません。
○市長（蓬莱 務君） いえ、場当たり的な対応策。
○６番（高坂純子君） とおっしゃいましたけれども、場当たり的とは思っておりません。
○議長（前田光教君） 高坂議員、答弁者は。
○６番（高坂純子君） 市長です。済みません。
主権者教育という部分も前回の河島議員がおっしゃった部分もありましたし、私もそこも調べさせていただきました。市長がおっしゃるように、ニーズが少なかったらこの人は通るから行かなくてもいいんだという、そういう話もあります。例えば市会議員選挙に３５名ぐらい出たら、これはみんな選挙に行かないといけないなというふうにも思うでしょうし、国ももちろんそうだと思いますし、どなたに衆議院、参議院入れても国が変わらないのだったら行かないだろうという、そういう部分もあります。もっと私たち議員が発信するという大事な部分もあります。
私は、そこの部分はしっかり勉強したつもりでございますが、ただ、そういう難しいことも大事なんですけれども、一般の市民の方にまず投票所へ足を運ぶということの視点で今回は質問をしたつもりでございます。ですので、例えば投票所の周りに野菜を過去にも売ったことがあるそうですけれども、そういったところで野菜を売ったりとか何かイベントをしたりとかして、客を呼ぶというような言い方はおかしいんですけれども、行きやすい環境であったり、それから、近所周り声をかけて乗せていってあげたり。さっき市長おっしゃいましたけども、そういったふうにして隣近所で助け合って投票所へ連れていってあげたり、まずは選挙に行きましょうよという部分で私は質問をさせていただいたという部分はしっかりお伝えしたいと思いまして、再々質問をする予定はございませんでした。お昼になりまして、今、皆さんおなかもすいておられると思いますが、この部分だけはきちっと言わせていただきたいと思いました。
以上です。
○議長（前田光教君） 市長。
○市長（蓬莱 務君） 高坂議員の再々質問が多分あるであろうということを想定しての質問でありますが、ただし、少しこれは訂正させていただきたいと思いますが、場当たり的質問という思いではありません。私が今言ったのは、個別案件にかかわるような投票率上げるという提案は、私はそれは提案は提案として謙虚に受けさせてもらいます。ただし、その提案をちまちまと、言葉がいかんな、こつこつとやっていくということが小野市の投票率アップにつながるのは一時的に上がるかもしれませんが、それで本当にいいんですかということを考えるのが、やっぱり市長として考えなければならないのは、これは選挙管理委員会としては、いっぱい広報紙をやって、そして選挙管理委員会の委員の人たちはいろんな形で努力をされ、そしていろんな啓発もされ、しかも国、県含めて、先ほども答弁ありましたように、連携をとりながらどうやって投票率上げるかのために何十年やってこられたんですよ。でも、結果は、これもし成果と報酬は連動する社会だったら、それが仮に達成できなかっても誰も責任とらないんですよ。もし投票率が目標に対して達成できなかったら、じゃああなた責任をとりますかとか、例えばメディアで目標に対して達成できなかったいうことを言えますかということは現実的にありません。それは自由ですから、それは個人の。投票率が低いから高いからという問題より、投票の質ということが問題になってるんですよ。投票率が今度低い状況になったら、多分やろうとするのは何が何でもしゃにむに投票率を上げるという方向へ動くと思うんですよ。小野市は投票率、前回に比較して４ポイント上がった、５ポイント上がったと。でも、それは先ほど言われたようにバスを仕立てるとか場所を設定してとか、いろんな形でやった結果、数はふえたでしょう、率はふえたという。でも、選挙に対する質は上がりましたかということなんですよ。ですから、投票率だけ上げることじゃなくて、投票率も上がり、質の高い人が意識を持って投票に参加するということで初めて量より質という理念が展開されるわけですよ。
ですから、私たちが考えなあかんのは、目先の投票率が低いからどうこうじゃなくて、逆に考えたら、投票率小野市は低いかもしれないけど、でも、本当に真剣に考えた人たちがどこの市よりも多かった結果が今回の春の選挙だったと評価する見方も、私は一方ではあってしかるべきやと思うんですね。
ですから、いろんな観点からいくと、でもただ言えることは、投票しやすい環境をつくることが大事であるということはお互いに共通のことであります。大事だからこそ、投票率、投票数の量より質を私たちは目指していきましょう。加えて、本当に投票に行けない、投票率が上がらない本質は何なのかということを掘り下げて私たちがそれを若者にも説明していかなければ、皆さん、投票に行きましょうだけでは、今の若者はそういう説得だけではだめなんですよ。納得性がなかったらだめなんですよ。だから、選挙の率というのは単純に表に出とる票だけで議論するというのは、また質が低いと言うたらいかんのやけども、そういう次元で議論しても意味ないんじゃないいうて……。意味がないんじゃない。そういう次元ではなくて、もっと投票率の本質をえぐり出すような議論を小野市の市議会ではやってると、そういうことを私はいくと同時に、地方から国を変えるんだったら、今サラリーマンで働いている人たちに私たちの生活は政治とは大きく関与してるということは皆思うてるんですよ。でも、私が選挙に出るとなったら、それは、君、何が不満で会社やめて選挙に出るんやいうて。これ私が言われたことですよ。会社で、君、何が不満なんや、君の立場で給料その他も含めて何が不満やと、会社のトップからしたらそう言われるわけですよ。自分の生きざまやと言える人というのはなかなかそれは退路を断つのは言うは易しですよ。だから、そういう環境をやっぱり変えようやないですかということを地方から発信していきましょう。
それから、子供を産むためには休暇制度があるように、勤めてるところの休暇制度があって、リタイアした人たちばかりが議員になる時代じゃなくて、あるいは自営業者ばかりが議員に出るんじゃなくて、８０％以上の人が皆さん企業やそういうとこで働いてる人たちも含めて、会社のためではなくて自分の生きざまのために立候補するのは当たり前のように、労使一体となって、あなたの生きざまに共感すると、そういう人たちが出れる社会いうのは大事そうでありますが、こういう社会を目指すために投票率というのは考える機会にしたいということで、再々質問に対する答弁といたします。何か長かったけど。
○議長（前田光教君） 以上で高坂純子議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は１３時３０分といたします。
休憩 午後 ０時３４分
───────────
再開 午後 １時３０分
○議長（前田光教君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
平田真実議員の質問を許可いたします。
（平田真実君 登壇）
○３番（平田真実君） 市民クラブの平田真実でございます。
お忙しい中傍聴いただき、またネット中継をごらんいただきまして、ありがとうございます。
私からは、２項目質問させていただきます。第１項目、ソーシャルメディアの活用について、第２項目、子育て家庭における母親の就労について。
第１項目、ソーシャルメディアの活用について。
昨今、若者の政治離れが叫ばれておりますが、果たして本当に興味がないのかということは個人的に疑問に思っているところです。今回の市議会議員選挙においても、これは恥ずべきことですが、今まで一度も選挙に行ったことがなかった友人から、初めて投票に行った、政治を身近に感じ、向き合ういいきっかけになったとの声もいただきました。
政治や市政の情報について全く興味がないということではなく、興味と情報とがうまくマッチングし、それがきっかけになれば、市政情報などにもっと関心を持っていただけると感じています。
小野市では、広報おのや市のホームページ、また、ユーチューブを利用するなど、さまざまな手段による情報の発信が行われています。また、４月からは小野市フェイスブックのページも開設され、多様な情報社会へも対応しているところです。
そこで、これからも利用者がふえていくと思われるソーシャルメディアの活用について、次の３点をお伺いします。
１点目、フェイスブックページの更新内容について。答弁者は市長公室長、お願いいたします。
小野市公式フェイスブックの目的として、小野市が市政情報、観光情報を発信するために運営しますとありますが、現在運用されているフェイスブックページの投稿内容を確認しますと、観光に関する内容が多いと思われます。もっと行政に関する内容についても更新率を上げ、フェイスブックから小野市民への発信力を強めるべきではと考えますが、今後の活用計画をお伺いします。
２点目、フェイスブック以外のソーシャルメディアの活用について。こちらも答弁者は市長公室長、お願いいたします。
さまざまな情報があふれる現代で、小野市の情報をみずから収集する住民は非常に意識の高い住民であると考えます。情報を入手する手段は、昔のように新聞が主ではありません。インターネットやスマートフォンの普及で情報はあふれ、欲しい情報はみずから入手するだけでなく、自動的に欲しい情報が目に入る時代です。新聞などの活字媒体の重要性は十分承知しておりますが、時代の変化に合わせた行政サービスの重要性も上げられます。
私たちの世代では、もはやメール時代からも離れつつあり、現在はお互いの電話番号やアドレスを知らなくても連絡がとれる時代です。さまざまなアプリケーションを活用し情報収集する時代で、フェイスブックだけではなく、ＬＩＮＥやツイッター、写真共有アプリであるインスタグラムなどを活用し市の情報を発信することは、これからの社会で当たり前になる可能性も十分に考えられます。
また、既存のサービスを活用するだけではなく、住民参画型のアプリケーションを市でつくれば、今以上にさまざまな世代の政治参画が期待でき、あふれる情報の中からダイレクトに住民へ情報が共有できるのではと考えますが、市の考えをお伺いします。
３点目、小野市のホームページについて。答弁者は総務部長、お願いいたします。
ソーシャルメディアを活用し、直接的に情報を発信するだけでなく、小野市のホームページへアクセスを促すことで発信力を高めていくことが期待されますが、軸となる小野市のホームページについてもお伺いします。
調べたい事項を小野市ホームページ内で検索した場合、現在は検索結果のＵＲＬの５０音順に表示されるなど、利用者にとっては活用しにくい箇所もありましたが、本年度において、小野市ホームページの改修をされると聞いております。その改修時期と内容についてお伺いします。
第２項目、子育て家庭における母親の就労について。
平成２７年４月から新たな子育て支援の仕組みである子ども・子育て支援新制度が始まりました。小野市においても本市の実情に合った子ども・子育て支援事業や各種施策を推進していくに当たり、保護者の方々や子育て支援関係者の意見を踏まえ、全ての子供が心豊かに成長するために、平成２７年度から平成３１年度までの５年間における小野市子ども・子育て支援事業計画（新ひまわりプラン）が策定されています。その中の母親の就労意向に関するアンケート調査結果では、就学前の児童を持つ母親について、現在就労していない母親の６９.５％が就労したいと回答され、小学生を持つ母親も５７.４％の方に就労意向があることがわかっています。小野市でもさまざまな支援体制が整えられていると思いますが、就労希望を持つ母親への支援に関し、次の２点についてお伺いします。
１点目、小野市子ども・子育て支援事業計画における母親の就労サポートについて。答弁者は
市民福祉部長、お願いいたします。
おの総合計画夢プラン２０２０では、基本計画、雇用の促進の中の目標である働く安心づくりの推進の具体的な内容の一つに、女性の職歴や職務能力を向上させるキャリア形成支援など、出産や育児により離職した女性の再就労に対する不安の解消促進が上げられています。
そして、昨年度策定された小野市子ども・子育て支援事業計画、新ひまわりプランでは、その総合計画の目標などを踏まえながら、子供の視点、親の視点、地域の視点も踏まえつくられたものと認識しております。特に育児中の母親が就労しやすい環境づくりに関し、どのような意見が出されたのか、また、それらの意見に対しどのように計画に反映されたのかお伺いします。
２点目、育児中の母親の就労を支援する取り組みについて。答弁者は
地域振興部長、お願いいたします。
未就学児童、とりわけ赤ちゃんがいらっしゃる母親は、育児に追われ、社会から孤立しがちです。先日、テレビのニュース番組で、赤ちゃん先生プロジェクトという取り組みを目にいたしました。この取り組みは、ＮＰＯ法人が主催し、母親とその赤ちゃんが学校や高齢者施設などに出向き、児童・生徒や高齢者の方々と触れ合うもので、育児中でありながら社会とのつながりを持つことができ、なおかつ、わずかですが報酬も得られるというものでした。私自身も自分の経験で、母親としての立場を大切にしたい気持ちと、一方で社会とのつながりを求め就労したい気持ちとが交錯し、壁にぶつかってきたことを思い出しました。
母親の就労意向が高まっている中で雇用を促進していく上でも、就労を希望する母親に対し就労を後押しするような取り組みが必要と考えますが、市の考えをお伺いします。
私からは、１回目の質問、以上とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
市長公室長。
（市長公室長 登壇）
○市長公室長（岩崎一喜君） 第１項目１点目、フェイスブックページの更新内容についてお答えいたします。
フェイスブック等ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスの活用につきましては、平成２４年６月議会において加島議員からご提案があり、検討してまいりました結果、議員ご案内のとおり、本年４月からフェイスブックの運用を開始いたしました。
申し上げるまでもなく、ＳＮＳは人と人とのつながりを促進、サポートするコミュニティ型の会員制のサービスで、本来、双方向のコミュニケーションが目的とされており、投稿内容に対する反応の迅速性が求められますが、行政は組織として対応しておりますので、運用担当者の判断のみで即答することはできず、ＳＮＳが意図する本来の運用は困難であります。
また、最近、なりすましや情報漏えいといったトラブルも増加していますので、行政全般での活用には課題があるものと考えております。
とはいうものの、スマートフォンなどが普及し、フェイスブックなどのＳＮＳが若い世代を中心に情報を得る手段として定着してきていますので、ホームページを補完する情報発信の機能の一つとして運用を開始したところでございます。
そこで、議員ご質問のフェイスブックの今後の活用計画でありますが、双方向ではなく、あくまで情報発信の一つのツールとして位置づけておりますので、その活用は市政情報や市主催のイベント情報など、お知らせや啓発を中心とする内容に限定せざるを得ないことをご理解いただきたいと思います。
なお、市政に関するご質問、ご意見等につきましては、小野市では市長への手紙を初めとする多様な広聴のシステムが確立しておりますので、ご意見等は市のホームページへ投稿されるよう、フェイスブック上でもご案内しているところでございます。
次に、２点目、フェイスブック以外のソーシャルメディアの活用についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、インターネットやスマートフォンが普及した現在、フェイスブックだけでなくさまざまなソーシャルメディアサービスを活用した情報発信は、これからの時代、有効な一つの手段であると考えております。
ご質問のフェイスブック以外の活用につきましては、小野市では災害や防犯等、安全・安心に関する情報を提供する安全安心メール、子育て関連情報を提供するチャイコムネットなど、事前に登録しておいていただければ自動的にメール配信されるサービスのほか、広報おのに掲載いたしましたＱＲコードから小野市の市政ＰＲ動画をユーチューブで閲覧できるようにしております。
また、この７月より、広報おのをスマートフォンや携帯型タブレット端末でも無料で閲覧できるｉ広報紙のサービスも開始する予定でございます。これにより、暮らしの情報などもお手元の端末で情報が入手できるようになります。
さて、議員ご提案の住民参加型アプリにつきましては、例えば道路に穴があいていたりすると市民がスマートフォンなどで写真を撮り、専用のサイトに送信すると役所が対応するというような取り組みを始めている自治体もあるようですが、そのようなアプリがあると、例えば目の前にごみがあればみずから捨てればいいだけのことを何でもかんでも行政に処理を依存するようになり、かえって行政コストを上げてしまうという課題も指摘されております。いずれにいたしましても、ＬＩＮＥ、ツイッターのようなさまざまなＳＮＳが次々と生まれる中にあって、それらのメリット、デメリットを検証しながら効果的なＳＮＳの活用を研究し、小野市の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（小林昌彦君） 第１項目３点目、小野市のホームページについてお答えいたします。
まず、ご質問のホームページの改修時期でございますけども、平成２７年１１月のリニューアル公開を予定しております。
次に、今回のリニューアルの大きな変更内容でありますが、まず、ホームページを作成するシステムそのものを改修し、それにより閲覧者の利便性を向上させるというものでございます。
具体的には、１つ目として、ホームページのサイト内検索を現在使用しているページのアドレスの５０音順に並べる検索方法から検索数の多いページ順に並べる検索方法へと機能を強化をいたします。
次に２つ目ですが、現在のホームページはパソコンでの利用を前提としてページの構成を行っております。それを小型のディスプレーを持つモバイル端末、スマートフォン等でホームページを表示した場合には文字が小さく見づらくなっておりましたが、リニューアル後はシステムがスマートフォン等の画面の大きさを自動判別し、それに合った配列の画面となり、ストレスなくページを閲覧していただくことが可能となります。
さらに３つ目として、フェイスブックとの連携機能を持たせるため、ホームページ上に「いいね！」ボタンを押すところを追加することによりまして、ＳＮＳの利用に対応した機能の強化を図ることができます。
このような機能強化によりまして、市民等のホームページ閲覧の利便性の向上を図ることができるとともに、ＳＮＳとの連携機能の向上によりまして、ＳＮＳが持っている情報拡散力を最大限活用して小野市の情報発信ができるというように変えていく予定でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（安田和男君） 第２項目１点目、小野市子ども・子育て支援事業計画における母親の就労サポートについてお答えいたします。
まず、計画の策定において、育児中の母親が就労しやすい環境づくりに関し、どのような意見が出されたのかについてでありますが、平成２５年１２月に約３,０００人の保護者から回答をいただいたアンケート調査では、ご質問に関連するものとして、病児・病後児保育事業の開始、利用しやすい保育サービスの充実、放課後児童健全育成事業、すなわちアフタースクール事業における開所時間の延長などを求められるご意見が多くありました。また、これらのご意見を踏まえ、小野市子ども・子育て会議の審議では、委員から特に病児・病後児保育事業を初め多様なニーズに対応する保育サービスの充実、妊娠期からの切れ目のない地域子ども・子育て支援事業の取り組みなどの必要性について、多くの意見や助言をいただいたところであります。
次に、保護者や委員等から育児中の母親が就労しやすい環境づくりに関して出された意見に対し、どのように計画に反映したのかについてでありますが、その主な内容は次の３点であります。
１点目としましては、懸案でありました病児・病後児保育事業が平成２６年５月から１事業所において病院併設型で開設し、小学校３年生までの子供が感染症等の病気に罹患しても保護者が安心して就労できるサポートにつながっていることを踏まえ、現在の事業供給体制や事業供給量等を維持していくことといたしました。
２点目としましては、母親がパートタイム勤務を希望されている家庭においても保育所の利用を望まれている状況であるなど、保育サービスに対するニーズが多様であることを踏まえ、保育を必要とする保護者の就労時間の下限を従来の一月当たり６４時間から４８時間に引き下げました。
３点目としましては、アフタースクール事業における開所時間延長のニーズやご意見を鑑み、平成２６年４月から開所時間を１９時までに１時間延長するとともに、平成２７年度から夏休み等の休業期間中における朝の預かり開始時間を３０分早めることといたしました。
なお、この計画につきましては、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間といたしておりますが、中間年度である平成２９年度を目安に見直しを行うこととしておりますので、これら３点に関しましても状況やニーズ等の変化に柔軟に対応しながら必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（橋本浩明君） それでは、第２項目２点目、育児中の母親の就労を支援する取り組みについてお答えいたします。
本市におきましては、産業競争力強化法に基づき制定した創業支援事業計画が、本年５月２０日に経済産業省及び総務省から認定を受けております。この計画は、創業塾等の特定創業支援事業を受講し、創業を考えておられる方を支援する取り組みでございます。そして、この計画には母親限定というわけではございませんが、女性に特化した創業の支援事業という内容が盛り込まれておりますので、少し説明させていただきます。
本年度につきましては、創業支援事業といたしまして６月２６日、７月１日、７月１２日、この３日間、うるおい交流館エクラにおきまして、女性を対象としたセミナーや交流会を開催いたします。そして、７月２６日、８月２日、８月９日、８月３０日の４日間、起業に向けた専門的な知識を習得できる創業塾を開催する予定といたしております。特に７月１日のエクラでの交流につきましては、起業ママのワークスタイリング講座と申しまして、母親の皆様にとっては、ちょうど有意義な講義になるのではないかと考えております。
このようなことを経まして、女性起業家が社会に進出することによりまして女性の柔軟な発想による新たなサービス等の需要が増加すること、また、女性が就労しやすい環境が提供されること、また、女性起業の事業展開が多い医療、福祉、教育、学習支援、宿泊、飲食サービス等の分野の市場拡大ということが期待できます。そして、結果的にそのような環境が整うことによりまして、母親を含む女性の就労機会を増加させることにつながればいいなと考えているところであります。
今後におきましても、小野商工会議所、ＮＰＯ法人北播磨市民活動支援センター、そして日本政策金融公庫と連携しまして、創業の支援事業計画に基づく女性起業家等への支援を進めてまいりたいと考えております。
なお、実際の子育てと両立する仕事の紹介というものは、ハローワークで行うという、きのう藤原議員のご質問にも回答させていただいたんですが、ちょっと役割分担の中でそれは国の仕事と決められておりまして、市において雇用をあっせんするということはちょっとできない、禁じられてるということを参考に申し添えさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
平田真実議員。
○３番（平田真実君） 細部に行きわたり丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。
何点か再質問をさせていただきたく思います。
まず、第１項目について、１回目の質問の１点目と２点目を踏まえまして、再質問は市長にご答弁をお願いいたします。
こちらからは２点再質問させていただきたいんですけども、まず、フェイスブックに関しては、それぞれの課からの発信で市民サービス課が取りまとめて更新していると理解しておりますので、それぞれの課にちょっと直接一つずつ聞くわけにはいきませんので、市長への質問とさせていただきました。
２点のうち、まず１点目ですが、フェイスブックの更新に関しては、それぞれの担当課から投稿したいというような申し入れから実際の投稿までに承認などでタイムラグがあるとお聞きしました。こちらは理解できるのですが、ちょっとそのあたりについての質問となります。
まず、小野市では安全安心メール、チャイコムネットですとか、先ほどおっしゃっていただきました情報発信、あと新たに開始するｉ広報紙など、本当にさまざまな情報発信の手段を持っておられます。４月からのフェイスブックページ開設に関しましても、私個人の話ではあるんですけども、携帯会社の電子メールというのは私はほぼ使用しておりませんで、フェイスブックなどのＳＮＳアプリを、携帯まずは開いてしまうような私にとってはとてもありがたいサービスでございます。私の周りを見ましてもＳＮＳはそれくらい身近なものでありますので、ＳＮＳ利用者に対しフェイスブックの開設は、さらに小野市の市政情報、観光情報をＰＲするまたとないチャンスだと私は考えます。
フェイスブックの公式ページの情報なんですけども、２０１５年３月の１日にサービスを利用したユーザーというデイリーアクティブ利用者というデータなんですが、１日で９億３,６００万人利用しているというデータが出ております。世界がこんなにも身近でさまざまな可能性を秘めているということはこのデータからたやすく想像はできるんですけども、私がまず大切だと思うことは、小野市内の方に対しいかに情報発信できるかということだと考えております。
市外へのＰＲももちろん大切なことではあるんですが、やはり小野市民がいかに市政に関心が持てるかということのほうが重要だと考えております。せっかく４月から開始したフェイスブックページですので、４月の市議選の際には選挙公報をホームページですとかフェイスブックでも閲覧できるようにしていただきたかったと個人的には思いますし、また、安全安心メールやチャイコムネットの登録促進を促す投稿、毎週水曜日に市長が更新されているすばらしいブログあるんですけども、なぜフェイスブックに連携されないのか、とてももったいなく思います。
あと、安全安心メールは、Ｌアラートという総務省が普及に取り組んでいる災害情報共有システムを使用されており、こちらも調べますと、ソーシャルネットとの連携も視野に検討されているようです。スマホやネットに潜む危険性も問題視されることが多く、今後それらと上手に向き合っていくことも課題になるとは思うんですが、本当に社会はどんどん進化しており、時代は戻ることはもうないと私は思います。もちろんフェイスブックもかつてさまざまなソーシャルネットワーキングサービスがありまして、昔ちょっとはやっていたそういうＳＮＳでもちょっと衰退の傾向があるようなものもありますし、フェイスブックもこれからどんどん後退しないかと言われたら、私もそこはそうではないなというふうに思っておりますし、あとは私が冒頭に申し上げた例えばほかのサービスのほうが効率よく情報共有できる可能性を秘めているかもしれないとも思います。何もフェイスブックが全てだということではなく、今後小野市におけるソーシャルネットの活用というその姿勢について、２点目はちょっと大まかでも構いませんので、市長のお考えをお伺いいたします。
あと、１点目のフェイスブックの更新、それぞれの担当課から投稿したいというような申し出があって、実際の投稿までに承認などでタイムラグがあるという、そちらの１点目の質問なんですけども、現在小野市のホームページに既に記載されている情報に関しては、私の感覚からしてしまうと、今すぐにでも投稿できるのではと個人的には考えてしまうんですけども、フェイスブック利用者に向けて小野市政を再度ＰＲするとてもいい機会ですので、小野市ホームページを総ざらいするぐらいの、何も若者向けだけの情報だけではなくて、小野市ホームページに載っている全ての情報を積極的に発信するぐらいの積極性を各課に私は求めたいと思うんですが、市長のお考えをお伺いいたします。
あと、第３点目の小野市ホームページの改修について、総務部長にもう一点だけ再質問をさせていただきたいんですが、ちょっと細かい話にはなるんですけども、やはり小野市のホームページを利用しておりまして一般市民の立場で見ますと、各課が小野市の庁内にこの課がどこにあってというのが本当に非常にわかりやすく思います。平面図などもちろん準備していただいていて掲載いただいているんですけども、市民からしますと、やはり各課がこういう内容をしているというのがわからずホームページをまず見て情報を欲しいということで利用するかと思いますので、改修の際に当たりまして、例えばサイト内検索で調べた際に市民サービス課の情報が出てきたら、市民サービス課は３階のここに、階段上がって右側にありますとか、そういう情報も直感的に利用できるぐらいの改修を希望いたしますが、改修内容にそこまでの細かい予定は含まれているのかということをお伺いいたします。
あと、第２項目、こちらは
地域振興部長に再質問いたします。
エクラでの事業や創業塾はまさに私の求める取り組みであり、今後の事業の発展に期待したく思います。
平成２６年度の小野市統計書によりますと、女性の５８％が卸・小売・飲食業、サービス業に従事していることがわかります。私も大学卒業後、小売業にずっとおりました。私の周りを見ましても、そういったシフト制の仕事につく女性は非常に多いと実感しています。仕事は選ばなければ何でもあるというのは十分理解しているんですけども、しかし、子供がいる人にとっての壁は、シフト制などの職業と子育てを両立するということが非常に困難であるということです。なぜなら、子供たちは土日が学校が休みで、シフト制の仕事は土日が繁忙になる仕事が多いからです。ですので、アンケートの就労したいという結果の中には、就労したいが仕事が見つからない、子育てと両立できる仕事につけないという意味合いも多く含まれているのではと思います。
もちろん私自身、母親に就労を勧めるつもりはありません。実際、前職で産休、育休を取得し、約１年間、専業主婦での子育ても経験しましたが、専業主婦の大変さは身にしみて理解しているつもりです。しかし、働きたい、または働かなければならないという母親に、そのアンケートの結果に対し、市でサポートできる事業を今後も研究していただきたく思います。
１回目の質問で赤ちゃんプロジェクトという名前を出させていただきましたが、私はこのプロジェクトで一番いいなと感じたのは、お母さんたちのネットワークがある点です。それらのネットワークを利用して、よりパワフルな市民力の高い母親が生まれるのではと考えました。雇用されるだけではなく、子育てしながらでもパワフルに仕事を生み出し、生きていくような力強さが母親に備わるように感じました。
もちろん民間、個人が意識変革し、頑張らないといけないのですが、行政のサポートにより、小野市に住んでいる人はすごいなと、小野市に住みたいなと思えるような施策、または一部の意識の高い女性だけではなくて全体の底上げになるような施策が必要ではと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
以上、再質問といたします。
○議長（前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（小林昌彦君） いつもよくホームページ見ていただいておりまして、ありがとうございます。その中で言われたのは、今回の改修の中にそういう課の情報とか課の場所とかがずっとわかりやすく改修できるようなことが今回対応として入ってるのかということやと思うんですけども、今回の改修内容は、先ほど申し上げましたとおり検索順の変更、それとスマートフォンの画面に対応したような変更、それと「いいね！」ボタンの設置というようなものでございまして、ホームページの中身そのものの内容の改修というものは予定をしておりません。ただ、今言われたようなことは多分暮らしの情報とか各課のサイトがありますので、そっちから入ったときにその課が市役所の庁舎のどこにあるのか、２市庁舎にあるのか本庁舎の何階かというようなことやと思いますので、そういう内容でしたらうちの情報政策課の職員でも中身の改修といいますか、場所をつけ加えたりそういうようなことができますので、それにそんなに大きなコストも時間もかからないと思いますので、担当のほうでそういう対応をしていきたいなと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 次に、
地域振興部長。
○
地域振興部長（橋本浩明君） それでは、再質問に答弁させていただきます。
再質問の内容は非常に難しい質問だと考えますが、まず実際、土日のシフト、土日に働かないといけないときにお子さんの子育てと両立しないということですね。根本的に普通考えましたら、保育所、託児所に預けていただいて働いていただくというのが一番の解決策じゃないかと思うんですが、あと、小野市の場合におきましては基本的に、今現在におきましては待機児童もないということで、ただ、そういうことじゃなしに小野市独自のといいますか、それだったら普通の都市と同じなので、小野市で何か考えられないかということをおっしゃっているのかと思うんですが、この赤ちゃんプロジェクトのことを例に出して、質問がありましたので、少しさわりだけでもと思って勉強させていただいたんですが、やはりこの赤ちゃんプロジェクトというのは、一番のポイントは預けるんじゃなしに、自分の子供さんを見ながらといいますか、一緒に離れずに働けることが一つのポイントじゃないかなっていうのを自分で感じました。
それで、これを即生かせるかという、何だかちょっとまた問題があるんですが、個人的に、ちょっと考えたんですが、全ての職場に生かされるとは限りませんが、例えば保育等の職場においてはそのようなことが応用できないかなと。ほかの部署とも何も相談してないし、勝手に言ったらまずいかもしれないんですが、例えば保育とか、あと学童保育なんかを聞いてますと、なかなか人を募集しても集まらないようなこともお聞きすることがございまして、例えばそういうときに、お母様が２人ないし３人でグループを組んでいただいて、それで例えば２人としましたら、２人で１人の方は自分が、それもフルじゃないと思いますので、フルじゃないときに１人のお母様が現場で自分の子供とパートナーのお子さんを見ると。そして、自分の子供を見ていただいてる片方のお母様は学童保育で勤務すると。ということは、自分の子供も片手に見ながら、そして、あと今言われたそういう力強いパワフルな女性ということに関しましては、子育てにおきましてもずっと３世代というのが少なくて、夫婦だけで子育てということは多いと思いますので、そこで小学生になった子供の実態、例えば家とは外とは全然違うと思うんです。そういう外での小学生の行動、実態というのも学んだりもできますし、そういう働き方が今回ご提示いただいた赤ちゃん先生プロジェクトの中でそういうふうなものが展開できないかなというのは個人的に考えました。
しかし、それがすぐにどの職場でも展開できるということではないと思いますので、今ご質問の中にあったそういうことを検討していただきたいということでありますので、そういう働き方、今までにない働き方をまずは近いところから生かせていけたらいいんじゃないかということで再質問の答弁とさせていただきます。
以上です。
○議長（前田光教君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
その前に、小野市で初めて２０代の議員として登壇されて、そして的確に質問されたと。これからの活躍に大いに期待をしたいという思いと同時に、平田議員に続く多くの女性のためにも、ぜひとも頑張っていただきたいと、まずエールを送らせていただきます。
そういうことと同時に、今、先ほど
地域振興部長がお答えした中にも、非常に難しいと言いながらも、要するにどう価値観を判断するかというところで迷った答弁になったと思うんですね。質問の入る前に２つの懸念ということを私はいつも思うんですけども、１つは、これだけ情報化社会になってきて、そして本当に情報を機軸にして行政も情報戦略を誤ると、先のこれからの行政もないと。これは官民問わず同じことであると。そういう社会の中において、情報というのをどう入手して、どう生かすのかということ、こういうことと、その中には当然情報がスピード感を持ってどんどん入ってくるわけですね。そういう社会の中でそれに対応していくために、いろんな角度でやっていかなければならないことはわかるけども、一方では、活字離れという日本が今どんどんどんどん進んでるわけですね。新聞を読まない人がどんどんふえてると。私もこの行政の世界に入りまして、それまでは自分が講読している新聞もしくは自分の仕事に関係している情報だけを入手しておれば、時間的余裕もありませんから、それだけが精いっぱいだったと言っても過言ではないんですけれども、しかし、こういう世界へ入って、朝来てやることというのは、全ての新聞、日本経済新聞を含めまして、全ての新聞にまず誰よりも早く目を通しております。同時に、家へ帰りましたらタブレットで、例えばきのう、今、全国市長会副会長やってますから、１０人ぐらいの市長さんとお出会いすることやっぱりいろいろあるわけですね。帰ってきたら必ず、その市長のいらっしゃる市のウィキペディアを中心としたいろんな情報を、自分なりにまずどういう市長であって、どういう行政をやってて、どういう市の特色があって、財政状況はどういう状況になってるか、今はタブレットで全部見れることですよ。これは私は東京へ出張なんかするときの新幹線の中の私の新聞を読むことと、それで３時間の新幹線の中での自分の情報収集するための一つの手段として使ってるんですよ。
そういうことからすると、どうも情報をどんどんどんどん入れるんだけども、じゃあ入れた結果どうそれを生かしてるんですかという中で、やっぱりじっくり新聞を読みながら、例えばきょうの新聞でも小野市にいろんなトラブルがありましたけど、それぞれの新聞社の微妙な書き方はやっぱり違うわけですね。その微妙な書き方の違いをしっかりと把握しながら、この言わんとされてることは何なのかとか、どうあるべきなのかとか、やっぱりいろいろ考えるわけですよ。
話は古い状況へ戻るかもしれませんけど、私たちがテレビが出てきたとき、これでこんないろんな情報が入ってくる、これから世の中は物すごく変わると、私たちも進化すると、そういうように思いましたし、親もそう思ったし、私たちもそう思ってました。でも、その後どういう結果になったかというと、あふれる情報の中で、じゃあ人間は進化したかというと、仕事やその他にスピード感は増したけども、本当に進化し続けた、人間として、価値ある人間として、常識ある人間として私たちは生活してきただろうかという反省はあるわけですよ。
そういうぐあいに、情報という戦略を決して怠ってはならないけども、情報戦略の中でスピード感を持ってどんどんやっていく中で、じゃああなたは情報をどう入手してどう生かしていくかということと同時に、じっくり腰を据えて考えるということの中に活字離れという一つの中で、この２つの相反する、いわゆる、何というのか、懸念ということですね。
それから、もう一つは違う角度からいいますと、先ほどの担当のほうが話ししましたように、女性の働く環境をどんどん整えていくと、そして女性が社会に参画する、これは当たり前のように今は言われております。つまり、情報をどう生かすかと同じように、女性が社会進出するのが当たり前のようにやってるんですけども、一方では、せめて子供の３歳か５歳ぐらいまでのときは、確かに生活とかいろいろな面もあります。でも、せめてそのときぐらいはしっかりと子育てというものに女性が関与していくという、これは市長、今どきそれは古いですってわかってて言ってるんですけども、でも、どこかに私のやっぱり客観的に見てると、こんな社会でいいのかなと。自分の時代とあなた方の時代と全然違うとはいえ、私ごとでありますけれども、私の妻はある一定の期間まで一切仕事はしませんでしたけども、ある一定のときからは本当に一日立ったままの、現場に立ったそういう仕事というのをやってきました。その結果腰を痛めたりいろいろありましたけれどもですね。同じように自分の娘も息子の嫁も、基本的には今ある一定の時期は勤めないで、確かに生活は苦しいですよ、でもその生き方を親がそうだったから娘と息子の嫁はやっぱり同じように必死の思いで、生活は苦しいけども子育てのために今、それぞれ孫が４人、４人おりますから８人おるんですけども、そういう関係もありますけども、でも必死の思いで子育てをやってると。それを見とると、女性が社会に進出する環境づくりと女性が本当に子育てしてほしいという一つの相矛盾する感覚、それから、今のような情報戦略と自分の生き方をどうするかという、そういう活字離れの社会は果たしてええのかどうかということですね。
だから、神戸新聞でＮＩＥ（ニー）というああいう関係のやつ、活動が学校でありましたけど、きょうの午前中にも質問ありました、どういうんですか、選挙に参加するという、投票率上げる話というのは、要は何なんかというと、主権者教育をどうやるかということなんですね。主権者教育というのは、つまり主権者教育だから行政とか選挙に出るための勉強を一生懸命せえというんじゃないですよ。自分が社会人として、主権者としてどういう生き方をするかという教育を子供のころにしっかりやるということが、例えばボランティア活動をやるとか生徒会活動をやるとか、生徒会長になってリーダーシップやるかとか、そういうことをやる中で自然と政治というものに対して興味を持ってきて、そして参画して投票率が上がると、こういうことなんであって、ですから、新聞も読まない人に政治のことをわかれといって幾ら頭から押し込んでいってもわからないと同じように、そういうように懸念するというんか、矛盾する２つの私の頭の中には、本当にどっちがいいんだろうなと。しかし、今はっきり言えることは、情報化戦略におくれるな。もう一つは女性の社会参画におくれるな。こっちだけがリードして、私の言わんもう２つの柱というのは、何だかんだ言いながら、もたもたよたよたとしながらそれぞれの価値観によって世の中は動いてるという、この現状というのをよくひとつ理解をしといてほしいと思いますね。
そういう中で質問でありますが、３点あったと思いますけど、フェイスブックのタイムラグという話ですね。私たちは、答弁の中にもありましたけど、いろんな市長への手紙も含めてたくさん来ます。１万数千件の要望等が来ます。それは私一人で、市長が一人で決裁を最終的にはしますけども、それまでにいろんな角度からいろんなセクションで検討するわけですね。必ずデメリット、メリットがあります。完璧に右か左いうことは決めることはできないんです。そういうことは総合的に政策を決めるということは、それなりにやっぱり時間かかるわけですよ。フェイスブックでぱっと来たら、「いいね！」いうてぽっと。でも、私あれよく読むんですけど、こんな単細胞のことでよくやってるなと。もう少し、せめて５行か６行ぐらい、自分の理念たるものをだあっとフェイスブックに載っとるならええけども、１行か２行で「いいね！」というのをぽこぽこっと書いて、そんな私は単純なことで世の中が別に動いてると思わないんで、僕はそんなんに毒されていく今の子供たちって本当に大丈夫かいなと、こういう感じはします。
しかし、そういった意味でフェイスブックのタイムラグ、すなわち、ぱっとフェイスブックが入ってきてすぐ対応してすぐ返事するというのは、私の言うスピード感を持って迅速に意思決定をやるということには変わりはないんですけども、でも、行政の場合はじっくり考えてやらないかんことだってあるわけですし、その中にはメリット、デメリットがあるわけですし、費用対効果もあるわけです。いろんな角度から総合的に判断をして、最終に責任ある行動をせないかんと、責任ある回答をしなきゃならない、責任ある情報発信しなきゃならない、こういう立場にあるがゆえに、このタイムラグというのは私はむしろあってしかるべきだし、もっともっとタイムラグがあっても私はいいんではないかというような感じであります。つまり、それはある意味では情報化戦略の中の欠点でもあります。
２つ目は、ＳＮＳをどう利用発展させていくのかということは、ここで論理的に言うまでもなく、平田議員のほうが十分利用もされておりますし、それから情報の収集の仕方もあると思うんです。ただ問題は、さっきから申し上げてるように情報を収集してどう料理するんですかということなんですよ。情報が入ってきました、うわあええなとぱっと書いたけど、もう一つ考えてみたら、もう一つの考え方もあるじゃないかとか、いろんな考え方あると思うんですよ。フェイスブックの中では一つのテーマありますといろんな形で意見がぶわっと、いわゆる例えば小野市の適正化条例もそうですけど、数千件のものが一気にばあんと小野市入ってきました。小野市の電話は全部パンクするぐらい、一時ストップになるぐらい情報入ってきました。でも、それが今も残ってます。私がそれをずっと検索するんですけども、そしたら勉強になるのは多様な価値観、多様な意見があるないうことはわかるんですよ。でも大事なことは、その情報を見た上で、私は基本的にはこうだと決めないかんわけですよ。だから、情報というのは与えられるもんだけれども、それをどう料理して、どうファイナルディシジョン、最終意思決定をするかということができなければ非常に浅はかな中で情報がひとり歩きするだけで、悪い言い方すれば知恵のないレベルの低い情報が飛び交うだけの話であって、本質を見抜く力というのは、やっぱり本質を見抜く力がどんどんどんどん人間の中から私は落ちていくという、こういうＳＮＳのことは私たちがやるべきではないと思ってます。
ですから、どう利用発展させるかいうことは、世の中に負けないように情報発信力は小野市は出していきますが、しかし、それは私たちの責任ある行政としての立場をやっぱりやっていかなきゃならないということからすれば、安易にスピードだけをやるということでは私はないと、こう思ってますし、そして、情報を見た人の価値観というのは違うわけでありますので、その価値観に対して誤った発信をしていくということになりかねない。ですから、情報というのはノット・オーバー・エスティメートと、過大評価してはならないと、私はそういうふうにひとつ思うところでございます。
それから、３つ目は全ての情報発信をこれからどんどんやっていけばということ。おっしゃるように、情報はどんどんやっていけばいいと思うんですよ。小野市を発信して、小野市を好きになってもらって、小野市に住み続けたい人が、きのうの質問の中でありましたように小野市に帰ってくる人というんですけども、やっぱり今の時代、個の時代、人それぞれが人それぞれの生き方、価値観があるわけですから、何も小野市に住むのが絶対いいですよではなくて、小野市なんか帰ってこんでも若い人たちはどんどん、きのうも言いました。市長の立場からしたら小野市へ帰ってきて、若い人たちが帰ってきて住んでほしいと思いますよ。そして、元気な小野市にしていきたいと思いますけど、でも一方では、男女志で共感を出ず、男という中において、あるいは男女関係なしにですよ、これは人としてふるさとを後にして、そして外へ働きに行くということはその人の生き方なんですから、私はそれを世界の果てまで小野市から育った人たちがノルウェーの端っこのフィヨルドの近くのとこで海に向かって仕事してる人だって僕は出会ってきたからわかるんですけど、そのときに、これは余談になりますけど、日本から持ってった越乃寒梅持っていったら、これ１本何としてでも下さい、買いたいです言われたとき、上げますわいうて上げたことがあるんですけど、ほんまは自分に上げたかったんですけどね。というぐあいに、世界の果てでたくさんの人たちが働いている。でも、その人たちがその人で輝いてるんですよ。ですから、小野市で育った人が必ず若い人が帰ってこいではなくて、広く世界を見てほしいと、そういう包容力というか、度量が小野市にあってもいいと思うんで、そういった意味からすると、小野市の情報発信をどんどんしてほしいということは、これもやっていきますけど、ただ、それには情報をインプットするための多大な費用がかかるし、時間がかかるわけですよ。
小野市は、ご承知のように兵庫県２９市の中では、住民１００人当たりの職員の数が一番少ないのは小野市なんです。つまり、私が来たときは１００人以上職員の数は多かったんですよ。ということは、逆に考えれば、小野市役所で１００人ぐらいを雇用してもらえるはずだったのに、あの小野市長が来てから１００人ぐらいの働く場所が小野市からなくなった、市役所から。それぐらい小野市の場合は精鋭。精鋭言うたらおかしいけども、少数精鋭っておかしいけども、そういういわゆる少ない人間で見える成果を出していこうという仕事の集団になってるわけですね。そうすると、そういう中ですると、市にとって本当にメリットなのかデメリットなのかいうこと考えていくと、無駄な情報発信はある意味でしなくても私はいいと思うんですよ。
ですから、言いながら情報発信の戦略は決して負けてはならないと一方で言うてるんですよ。だから、絶えずこの種の話になると、こういうＡという見方と、必ずその裏にはもう一つのやっぱり見方というのは絶えずあるんで、そのバランスをどうとっていくかというところの課題は永遠の課題だと思いますね。
そういう思いで、質問に対してもう一回繰り返しますけども、フェイスブックのタイムラグというのは、そういう行政の責任ある行動ということからすると、単にスピード感持って回答するだけではなくて、私たちは慎重に、かつ市民、住民の目線に立って的確に答えていくということが大事であるという。
２つ目のＳＮＳをどう利用発展させるかについては、情報発信をして、受けとめる側がどう利用し、私たちはその情報発信をどう活用していくかという、見える成果がないところに情報発信をただどんどんどんとやっていくという社会がいいのかどうかいうことです。
３つ目の全ての情報発信をさらに積極的にやっていくについては、これは反対はありませんが、でもそのためにはある一定の費用対効果を考えて、私たちの情報発信が本当に小野市にとって必要なものなのかどうか、その辺のとこも戦略的に考えていかな。
ただ、いろいろ言いましたけども、初めて平田議員がこういう新しい時代における実際の経験を教訓として認識学に、体験学に基づいた形で今質問されてるから、私はそれをしっかりと受けとめたいと、こう思っております。
しかし一方では、議員にお願いしたいのは、物事を客観的に見てください。今の風潮の中で私たちの行政戦略というのは、決して画一的横並びの仲よしクラブでみんな右行けば右行くような、そういう行政のあり方は小野市は断固としてやらないということをしっかりと理解をしていただきたいと思います。
答弁になったかどうかわかりませんが、要はそれだけ人の価値観、情報の価値観、それから、情報を使ったこれからの生きざま、私たちはこんな社会、こんな日本でこのまま進んでいって本当に人間が幸せと思う社会なのかどうか、私は改めて平田真実議員が若いからあえて申し上げて、客観的に私たちの果たし得る役割、果たし得る議会、果たし得る行政いうのは、みんな右へ行ったらうわっと行って、もう一回、看脚下、足元をしっかり見直して、私たちの情報戦略というのは、他市は知りません、小野市の情報戦略というのはかくあるべしということがあってしかるべきと。その先頭に立つのはリーダーである市長であります。よって、このことを十分ご理解いただいて、再質問に対する答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
平田真実議員。
○３番（平田真実君） 再質問に関しましても丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。
第１項目のほうは、もう一度市長に再々質問させていただきたく思います。
第２項目につきましても、市長にお伺いいたします。
第１項目なんですけども、本当に先ほどおっしゃっていただきましたことは全て私も理解できますし、小野市の方向性として、そのリーダーである市長のお考えというのも十分理解しているつもりではございます。ただ、今回の質問に関しましても、当局の方たちとこのことに関してお話しする機会、やはり何度かあったんですけども、また、一般質問発言通告書を見て、やはり私の父母世代ですとか本当にご高齢の方からすると、ソーシャルメディアという言葉が入ってるだけで多分嫌悪感があると思うんですね。ただ、私がこれ質問してることというのは、本当にそんなに何も難しいことではございませんで、私も全然これにすごい詳しいというわけでもないんですね、このプロでもございませんし。ただ、本当にこの４月１日からフェイスブックをせっかく使っているということに関して、本当にせっかく更新ですとかフェイスブック使っていらっしゃって、そこに人も人員も係っていらっしゃるかと思いますし、ですので、本当に一つのただのツールとして、もっと有効的に使えるのではないかなというのが私の意見でございます。
本当に活字媒体から離れているということも理解していますし、私も新聞自体はとっておりませんで、ただ、スマートフォンの神戸新聞さんのインターネットで見れる、携帯で見れる、月３,７００円ぐらい払ってますけども、そういう本当に時代に変わってしまいつつあるということも現実ではあることだと思うんですね。ですので、フェイスブックの投稿に関しても、やはり当局の若いスタッフの方ですとかというのもたくさんいらっしゃるかと思いますので、そういった方々のやはり意見を素直に引き出しながら、もっと本当に多様に小野市の情報というのを発信できるツール、本当にツールということです。ただ単にホームページを見る人、広報おのを見る人、フェイスブックを見る人という、ただ単のチャンネルが一つふえたという認識だけの話であると私は思います。ですので、ホームページに載っている情報というのはやはり市民にとって重要な情報だと思いますので、フェイスブックを通じても情報発信していただきたいなという思いがあります。
やはり私たち、私たちというか世代では、インターネット開いて小野市で検索してホームページを見るというのは、本当に意識が高い人じゃないと見ないと思うんですね。ただ、フェイスブックをページ開設いただいてますので、そうしますと、フェイスブックあけましたら、最初に小野市「いいね！」してましたら本当に情報が勝手に入ってくるようなことになりますので、そこをいかに有効に、それこそ市長がおっしゃいましたように費用対効果ですとかということを考えますと、もっと本当に有効的に使えるのではないかと思いますので、私の意見ということだけではなく、当局の若い方たちの意見等も踏まえながら、せっかく使っていただいてますこのツールを、またそれに費やされてる人とその時間というのもありますので、もっと有効的に使っていただきたく私は思いますので、もう一度、ちょっと重複してしまうかもしれないんですが、ツールとしてということに対しての積極性がもう少し欲しいなと思いますので、そこに対してもう一度ご答弁いただければと思います。
第２項目に関しましては、昨日の久後議員の質問に対しての市長のご答弁にもありましたように、若者の人口流入に関するお考えで市長ご答弁いただきまして、先ほどもなんですけども、私も本当に賛同いたします。小野市外に出ていくような、夢を追って出ていくような人たちというのは本当にすごいと思いますし、同級生でも本当に市外に転出して頑張っている人たちもたくさんいます。ですが、実際に昨日の久後議員に対するご答弁の中で市長もおっしゃいましたように、問題としては、やはり一つに雇用の場が小野市は少ないということが一番の問題だと思うんですね。私の母親の就労サポートについてということも、本当に全てをたどれば雇用の場がないということも大きな一つの問題になってくるかと思います。
例えば小野市でキャリアが築けるような若者にとって夢のあるような小野市であったりですとか、子育て世代ということだけではなくて、若者、例えば本当に高校を卒業してそのまま小野市で生活したいって思えるような夢を抱けるかというと、本当にそうじゃない、本当に市長がおっしゃいましたように逆に東京ですとかいろいろ世界にも羽ばたきたいとか、やはりそういうふうに思うのが素直な若者の気持ちだと思うんですけども、そうですね、逆に私は思うのは、もう少し小野市の若者が元気になることで若者に例えばつられてお年寄りも元気になるですとか、若者がお年寄りを元気にするというような、若者にもうちょっと目線を向けた施策ですとかをすることによって高齢者に対しての福祉施策というのにもつながってくるのではないかと考えます。
そうですね、やはり雇用の場がないということに対してのすごいこちらも大きな問題ではあるんですけども、この問題についての市長のお考えというのをお伺いさせていただければと思います。お願いいたします。
○議長（前田光教君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問に対する答弁をいたします。
ちょっと誤解のあるように思うのは、ツールとして、フェイスブック等をもっと有効に積極的に使ったらいいじゃないかということについては、ＳＮＳという情報戦略を含めて、私はそれは否定的じゃなくて肯定しているんですよ。そういうつもりなんですよ。だからフェイスブックをどんどん、前はやってなかった、だからフェイスブックを入れた、あるいはその他の情報発信もやって、ホームページの充実もやります。いろんな形で情報戦略はやってます。その方向性については議員と全く同じ方向でございまして、今の情報化時代においてそういうことを無視したり、あるいはそれを軽視したり、あるいはそれに対して非積極的であってはならないというのは、これは基本的な理念は全く一緒なんですよ。
私はそれをわかった上において、でも、そういう方向をさらにさらに充実していくことが、それに過大評価してはだめですよという、もうちょっと少し客観的に見なきゃならないですということを申し上げてるのと、それから、それだけがいわゆるいろんな人たちの世代を見てせなあかん。若い人たちだけって、高齢者も含めて、それから、これから小野市へ流入する人も含めて、あるいは小野市から出ていったふるさとを見てる人たちとかいろんなニーズはあるわけで、それに対して多角的に情報発信していくことについては否定するもんではありませんし、これは当たり前のこととして今の情報化戦略の中で否定するものではありません。
ただ問題は、私はあえて、この社会に対してもう一回何か考えることがないんですかということを申し上げてるんですよ。これは答えは簡単には出ません、この時代ですから。でも、私たちはその考えるということを忘れてはだめではないですかということを私は過大評価してはだめですよというんじゃないかということを答弁の中で申し上げてるいうことであって、決して小野市のホームページとかを充実することを否定してるとか、あるいはフェイスブックを、そんなんやめてしまったらいいじゃないかというようなことを言ってるんじゃないんですよ。そこは誤解しないでください。
というのは、先ほども申し上げましたけども、小野市のホームページはよくできてるほうと思います。というのは、皆さんも私も開いていますが、あちこち必ず近隣の５市１町のホームページ、必ず私、見てるんですよ。それから、ちょっと遠方の特色あるようなことが新聞紙上とか、あるいはメディアで発信されますと、必ずそこのホームページ見るんです。そしたらよくわかるのは、ここの市は何やかんや言ってるけども、ホームページ見たら例えば去年の情報がまだそのままほったらかされてるとこなんかいっぱいありますよ、この辺でも。少なくとも小野市のように毎週水曜日には情報発信がされてるなんていうのは基本的にはないんですよ。意外に市長個人としては出してるように見えますけど、できるだけ政治色を外した「こんにちは市長」にしてるつもりなんですよ。極力あれは政治的な形には使いたくないんですよ。客観的に情報発信してるという、その姿勢は理解してください。
本当はもうちょっと突っ込んで書きたいんだけど、もっと言いたいことあるんですよ。きょう言うたように例えば投票率が低いのは何だという話になると、そんなあんた、きょう言うた２つの話言いましたでしょう。ああいうことも本当は言いたいんですよ。女性の枠をちゃんと決めてしまいなさいとか、あるいは身分保証はちゃんとしてくださいとか、サラリーマンがいつでも出れるというて、もとに復帰制度ができるような、そんなんしなさいとか、本当はばあんと言いたいんですよ。そやけど、そういうことはホームページには載せてない。極力政治的な範囲は外してるという。
そういうようなことで、１つ目のツールとしてどう、もっともっと積極的に関与してほしいということについては全く同感でありますが、繰り返すようですけれども、積極性というのは本質は何なのかということと、もう一回一市民とか一女性の立場で、難しく考えんでツールとしてやる、手段として使うんだからいいじゃないかということでありますけども、やっぱりそれだけじゃなしに、私はプラン・ドゥー・チェック・アクション言いますけども、計画を立てて実行する、ＰＤＰＤで終わったらだめであって、やっぱりプラン・ドゥーをしてチェック、検証をすると。何をアウトプットするかというチェックという、そのＰＤＣＡのマネジメントサイクルを確実に回していくということは私たちの果たし得る役割やと思ってますから、そういった意味では、私たちがやってるホームページ、あるいはこれからやっていこうというフェイスブック等についても、ただ単に情報発信をしていくんじゃなくて、本当にそれがどう役立ってるかいうこと、検証システムというのはやっぱりどうしても私は必要やと思う。これはお遊びでやったり、楽しみでやっとるんじゃないんですよ。これはツールだから利用するのがそんなに難しく考えないでとにかく使ってくださいというのは、一般市民としてはそうでしょうけども、我々の発信する側としてはそうであってはならないと、こう思っておりますんで、そこは温度差があると思いますけども、理解してください。
それから、２つ目の人口流入のことですが、これは先ほどから小野市には、なるほど市長が言われたように雇用の場がない雇用の場がないということを大分今、きょう４回ぐらい言われたんですけども、私はまたそれも勘違いされてます。雇用の場がないというのは、基本的には事実です。でも、本当は雇用の場がないのではなくて、あるんだけどもミスマッチなんですよ。自分が働きたいと思う会社、あるいは職場、あるいは自分の、何というのかな、職業観という、それがマッチしないということもあるということは少し、一定理解していただかないと、何か小野市には雇用の場がない雇用の場がないがひとり歩きしますと、工業団地だってたくさんあるし、人が不足してますし、それから、私が勤めておったとこも、やっぱり現業で働く人たちというのは、２４時間３直３交代でやってますから、そういう人たちというのは今回も大変な、きょうこの後、会合があるんですけども、決算会合があるんですけど、また非常勤監査役ですから会社の事情ってよくわかってるんですよ。非常に収益も上げてます。本社ですから、アメリカ行ったり中国行った人がやっぱり小野市からたくさん行ってるんですね。そういう人たちがきょう帰ってくるんですけども、その人たちと出会うことになってるんですけど、世界を股にかけて働いてる人が小野市の人たちたくさんいらっしゃるんですよ。
でも、とはいうものの、働く場が必ずしもマッチしてるかどうかいうと、別なんですね。例えば現業で働いてる人、私はほんなら夜の２３時、１１時から朝の７時まで働くようなところは働きとうないと。私はやっぱり朝の８時半から夜の５時までの働くところでしか勤めたくないという、そういう仕事のミスマッチがあるということが雇用がマッチしてないところもあるんで、だから、働き場所がないということではない。農業だって働く場所があるわけですし、今、農業の担い手不足になってるわけですから。だから、職業観によって違いがあるのと、それからミスマッチがあるということは理解してください。私が一般論として言うたのは、小野市にはここで働いて世界を股にかけていう会社ばかりがここにあるということではないという意味では雇用の場がないということで、やむを得ず東京行ったり大阪行ったりということが現実にあるということなんですね。
例えば小野の工業団地なんかでも、有名な一流企業はたくさんあります。でも、それが本社でないんですね。ですから、採用は本社で採用になりますと、例えば小野の工場で勤めたとしても、例えば日本ハムさんですとかシスメックス、そうそうたる会社、アクシスマテリアルもそうですけども勤めたとしましょうね。例えばしますけれども、本社は大阪、東京なんですよ。だから例えば小野で働いて、１０年は働いたんだから、じゃあ小野に家も建てて子供も小野の学校へ行ってるからと思っても、じゃあ家を建てた途端に転勤を命じてみますと、東京へ単身赴任になるわけですね、あるいは海外へ単身赴任になるわけですよ。だからそういうことが現実にあるわけなんで、だから本社がある場合は海外へ行ったり、東京へ転勤になったり名古屋行ったり北海道へ行っても最終的には帰ってくれる会社と、でも、逆の場合もあるというような今、事情があるわけですね。だから、そういうふうに雇用の場はあるんだけども、自分の生き方と自分の家族、あるいは何というんですか、自分の職業観にマッチしてるかどうかがないという意味でミスマッチの雇用があるということ。そこを混同して雇用の場がないというふうに一言で片づけるには無理があるということだけご理解ください。
だから、人口流入をどうするかということについては、これは先ほど言うように基本的には若い人たちに小野市へ帰ってきてほしいし、若い人たちが元気になってここで住み続けてほしいし、そしてここで家を建てて子育てもして、多くの人たちが住みよいまちで、きのうも言いましたけども、東京で住むなら小野で住んだらどれだけいろんな面で助かるか。それはそうですよね。実際に都会で住んできた経験からいくと、それは変な言い方だけど給料半分でも小野に住むほうが生活レベルというのは。だから、私は某有名大学を出まして超一流企業へ入ってますという話を聞いてやりがいを持ってやってますよね。でも、その人たちと出会うと、そんなにじゃあ豊かで給料はたくさんもらって幸せに過ごしている方もおられますが、でも、実際は大変、だって１時間半以上も立ちずくめで通勤しなきゃならないとか、車なんて１台置いたら、まずそれで家が建つローン代が車の車庫代で取られるとか。こっちだったらそれで家のローンに使えるぐらいですからね。ところが、田舎だったら車３台、４台置いても十分やっていけると。実際、私も東京住んでたときは車の免許必要がなかったから取らなかったんですよ。こっち帰ってきてから取ったんですよ。だって必要ないんだもんね。そういうような便利さはあるけども、実際物価やその他考えたときはどれだけ差があるか。
だから、あんまりそういう面では、いろいろ申し上げてあれですけども、人の価値観というのはどちらに重きを置くかということは、それは人それぞれの価値観によって違うんで、それをどちらがいいや悪いやいうことを決めることではなくて、それはその人の生きざまなんですから、そこはやっぱり認めていかなきゃいかんだろう。それは若者に対して小野市へ帰ってきてほしい、あるいは小野市に帰ってほしいし、若い人たちが住みやすい環境にするための努力は小野市がしますけど、でも、私の考えとしては、大いに世界に向かって羽ばたいていく人生を歩むのもまともな生き方でしょうと。それを認めるような、小野市はそういう行政ですということで私はいいと思っとるんですよ。違う考え方もあることは事実です。決して私が言ってることが、頑固な市長かもしれませんけども、やっぱりそれは自分の、私の頭、認識より体験学に学んだ。経験は我が最良の教訓ということであります。
以上であります。
○議長（前田光教君） 以上で平田真実議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、１５時ちょうどといたします。
休憩 午後 ２時４９分
───────────
再開 午後 ３時００分
○議長（前田光教君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
加島 淳議員の質問を許可いたします。
（加島 淳君 登壇）
○１４番（加島 淳君） 改革クラブの加島 淳でございます。
本日は、女性議員紅一点というような言葉をよく耳にしますが、男性が初めて登壇というような運びになっておりまして、頑張ってまいりたい。
議長のお許しをいただきましたので、私は２項目５点について当局のお考えをお伺いいたします。
第１項目、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度について。
マイナンバー制度は、国や地方自治体がそれぞれ持っている社会保障や税などの個人情報を共通の番号で管理し、オンラインで照会し合えるようにするものですが、市民にとっても従来の住民基本台帳カードとは違い、より利用価値の高いものであると理解しています。
政府は、カード保有者数の目標を２０１８年度までに国民の３分の２に当たる８,７００万人とし、普及促進を進めているところです。小野市も制度導入に向けて着々と準備を進められていると思いますが、新たに導入されるマイナンバー制度について、次の３点を総務部長にお伺いをいたします。
１点目、費用について。マイナンバー制度導入のトータルコストと財源内訳についてお伺いをいたします。
２点目、タイムスケジュールについて。マイナンバー制度の運用に当たって、市民がいつ何をすればよいのか、タイムスケジュールについてお伺いをいたします。
３点目、市または市民のメリットについて。制度導入により、市または市民にとってどのようなメリットが考えられるのかをお伺いいたします。また、５月１０日付の神戸新聞によりますと、自治体によってはコンビニで住民票、印鑑証明書を取得できるなど利便性を配慮し、普及を図ろうとしているところもあるとのことですが、小野市の考え方についてお伺いをいたします。
第２項目、新都市中央線と東播磨道の進捗状況について、技監にお伺いをいたします。
１点目、新都市中央線の進捗状況について。新都市中央線は、今から約３０年前の昭和６１年に都市計画決定がなされ、小野工業団地のアクセス道路として当時の市場開発、今の長寿の郷エリアを東西に走り、国道１７５号に接続する幹線道路として計画されたものです。この道路は平成２８年度末には完成し、供用されると聞いております。現在、北播磨総合医療センターや建設中の兵庫あおの病院のアプローチ道路として利用されていますが、一日でも早く東側につながることを地域の方々は切に望んでいるところです。
特に市道１２２号線（樫山町から榊町を通り大開町への市道）は、工業団地へ向かう車で朝夕の混雑が発生します。その沿線住民である育ヶ丘町、樫山町、榊町、山田町の方々は、新都市中央線の供用開始はその混雑解消につながるのではと大きな期待を寄せられています。そこで、平成２７年度の実施事業内容と完成年度である平成２８年度の実施事業内容をお伺いいたします。
２点目、東播磨道の進捗状況について。東播磨道（東播磨南北道路）は、平成２５年度末に都市計画決定されて以降、昨年末から地元関係町において現地測量を実施する方向で調整された結果、ことしの２月から今、６月にかけて、地形の測量や中心線の測量を完了させるとの説明を聞いております。そこで、平成２７年度の実施事業内容と今後の地元対応についてお伺いいたします。
以上、質問といたします。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（小林昌彦君） 第１項目１点目、マイナンバー制度導入のトータルコストと財源内訳についてお答えいたします。
まず、平成２６年度のコストでありますが、住民基本台帳システム、地方税システム、団体内統合宛名システムなど１０件のシステム改修で合計３,３６０万円となっており、そのうち国からの補助金は２,３５０万円でありました。
次に、平成２７年度の経費でございますが、現在の予定額で申し上げます。システム改修の継続、それからシステム間連携機能の開発、個人番号の付番及び通知等に係る業務費用として合計７,５８０万円を予定しており、うち国庫補助金を３,８５０万円見込んでおります。
平成２８年度以降の事業経費につきましては、国や自治体間の情報連携に係る運用試験等に関係して費用が発生してまいります。また、このほか、現在国におきましてカルテやレセプトなどの医療情報への番号制度の導入や、自動車登録や健康保険証での活用など、個人番号のさまざまな利用を検討されております。まだ事業全体の詳細が不明であり、経費の算定は行えていない状況でございます。
次に、２点目、タイムスケジュールについてお答えいたします。
まず、平成２７年度におけるタイムスケジュールでございますが、市民の方には１０月に個人番号通知が郵送にて配布されますので、内容を確認の上、各自で保管していただくことになります。
また、番号通知の郵便には平成２８年１月から交付が開始される個人番号カードの交付申請書が同封されますので、個人番号カードの交付を希望される方は、この申請書により１０月以降に交付申請を行っていただくこととなります。
個人番号の利用は平成２８年１月からになりますので、利用開始前の準備作業として、各事業所では源泉徴収票や社会保険関係手続書類の作成のために従業員の方々から個人番号を取得しておく必要があり、該当する市民の方々、従業員の方ですけども、市民の方々はお勤めの事業所のほうへ自分とか扶養者の個人番号を提供しておくことが必要になります。
また、証券会社などと取引がある方は、関係する事業者へ個人番号の提供を行い、平成２８年１月からの利用開始に備えるということになります。
平成２８年１月以降、各種の提出書類に個人番号を記載するということになっていきます。主なものといたしましては、児童手当の現況届、国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者資格取得届等におきまして随時記載が必要となってきます。
また、所得税などの申告におきましては、平成２８年分以降の申告から必要となります。このほか、個人事業者等におきましては、給与や配当等の法定調書や個人事業の開業届け出書などにつきましても平成２８年以降に提出する書類から記入が必要となってくると、こういうスケジュールになっております。
次に、３点目、市または市民のメリットについてお答えいたします。
まず、自治体にとってのメリットでございますが、例えば国民健康保険や後期高齢者医療保険などの賦課業務におきまして、転入者の方につきましては前住所地への所得照会が必要となってきます。現在郵便照会をしておりますけども、システム経由で即時に行うことができ、時間の縮減が図れるということになります。
また、児童手当や保育料の申請などにおきましても正確な課税情報の取得が可能となってきますので、提出された課税証明書を点検し、これまでそういうふうにしておりましたが、提出された課税証明書を点検したり入力作業を行うということがありましたが、そういう業務の縮減が図られ、コスト削減が可能となってくるということになります。
次に、市民にとってのメリットでございますが、児童手当や保育料などの申請時における課税証明書等の添付が省略でき、証明書取得に係る手間や取得のコストがなくなるなど、利便性が向上することとなります。
また、公的な身分証明書として個人番号カードが利用できることもメリットの一つでございます。
その他、マイポータルの利用によりまして、市民の皆様が常時自宅のパソコンから自身の個人情報の提供の記録、つまりいつどこの機関が自分の個人情報にアクセスしたかということが確認できるようになります。そのほか、所得状況とか各種社会保険料の支払い金額など、そういう情報が自身の個人情報の内容を自宅のパソコンから確認できるということにもなってきます。
次に、証明書のコンビニ交付に係る小野市の考え方についてでありますが、小野市におきましても、平成２８年度においてコンビニ交付が実施できるように、導入についての検討を行っているところでございます。具体的には、住民票、それから印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、非課税証明書、この５つにつきまして、コンビニ交付を行うべく準備を進めております。実現できれば、コンビニの窓口で現在では午前６時３０分から午後の１１時まで、全国どこのコンビニ店舗でも交付を受けることができるため、市民にとっては大きなメリットになるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、技監。
（技監 登壇）
○技監（森本 孝君） 第２項目１点目、新都市中央線の進捗状況についてお答えをいたします。
平成２７年度の実施事業内容ですが、議員ご承知のとおり、昨年度から工事を進めております榊町内の橋梁上部工の工事を引き続き実施し、今年度末に橋梁関係は全て完成をさせます。
また、この橋の関係以外では、道路排水工事や橋梁部の前後の舗装工事を約５００メートルの間、実施をいたします。
ちなみに、２７年度末の進捗率は約８６％となる予定でございます。
次に、完成年度であります平成２８年度の実施事業内容でありますが、まず、小野工業団地側の約４００メートルの区間、既存道路との取りつけもあわせ、道路改良工事を実施いたします。そして、残っているアスファルト舗装工事を北播磨総合医療センター交差部から東、工業団地までの間、実施する計画でございます。
以上、主な工事をもって当該道路の全線が供用できるものと考えております。
なお、現在予定している事業完成のための予算を確保するため、私の主な仕事なんですけども、国及び県などと調整を重ねているところでございます。
次に、２点目、東播磨道の進捗状況についてお答えをいたします。
平成２７年度の業務といたしましては、議員のご質問内容のとおり、平成２６年度からの繰り越し事業として引き続き現地の地形測量業務と道路法線を確定する中心線測量を実施いたしております。
また、このほかに本年度の業務といたしましては、平成２８年度から実施予定であります用地測量などをにらみ、道路の予備設計を実施いたします。
なお、既に設計業務委託業者も決まっており、現在進められております現地測量などの成果をもとに設計に着手すると県から聞いております。
次に、今後の地元対応についてでありますが、この平成２７年度から地元関係町であります池尻町及び樫山町、そして室山地区とは、予備設計の段階ごとに地権者等との意見交換や地元の意向等を聞き取り、設計に反映しながら進めることから、本格的に地元にはかかわっていただくことになります。つきましては、現在東播磨道の建設に伴う地元要望が寄せられており、それらを踏まえ、県とともに時間をかけてでも地元の実情を考え合わせて、関係者とともに道路設計に手戻りのないように取り組みたいと、かように考えております。
こうした自動車専用道路は沿道利用ができない道路だけに、地権者を初め地元にとっていわゆる迷惑道路であるとした考えが拭えない、そんな道路であります。しかし、この道路のもたらす事業効果はご承知のようにはかり知れないものがあり、また、医療においても広域医療連携に欠かすことのできない、まさに命の道として大きな期待が寄せられているのも事実でございます。
しかしながら、先ほど申し上げたように、この道路に対する地元関係町の心配される課題も少なくないことから、できる限り解消をし、ご協力をいただけるよう市といたしまして取り組みたいと、かように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
加島 淳議員。
○１４番（加島 淳君） それぞれの項目につきまして、ご答弁ありがとうございました。
それでは、各項目につきまして、再質問をさせていただきます。
まず、第１項目、これは総務部長に、２点ばかりお伺いしたいと思います。
マイナンバー制度の導入ということで約１億円余り既に投入されたということで、その内容を聞いておりますと、非常に市民にとっても、また市の行政にとっても、行政コストの削減であったり、市民の側から見ますとコンビニで、将来的に日本全国のコンビニで市民課が担当しております住民票であったり印鑑証明、税務課関連といった諸証明が手軽にとれる、また時間帯も長くというような夢のような話というふうにお聞きしました。
そこでお伺いしたいのは、いろんな情報が、個人の情報が集約されるわけです、マイナンバーというところで。６月に入りましていろんなニュースをちまたで聞くようになりまして、個人情報の漏えいなんですが、その点で２点お願いします。
日本年金機構から約１２５万件の年金情報が流出ということがありましたり、また、その後、東京商工会議所でも１万２,０００件余りの個人情報が流出したと。不正アクセスというのは日常茶飯事のように常に行われているというふうに聞いております。国民、そして市民の安全、財産を守るためにも、こういったサイバー攻撃からの情報流出は起こってはならない、絶対に起こしてはならないということなんですね。ところが、このような情報流出を未然に防ぐことはできなかったのかなというふうに思っていたところ、６月７日付の神戸新聞のほうに、現の千葉市長で元ＮＴＴコミュニケーションズの社員であられました熊谷市長がコメントを載せておられました。その記事の一部を読ませていただきますと、この一番の問題は、大量の個人データをインターネットに接続可能なパソコンを使って常態的に行い、データが残されていた疑いがあること、セキュリティーを意識した作業の流れとは思えない。もう一つは、記者会見で年金機構が、あれほど怪しいメールをあけるなと言っていたのにと職員の行為を問題視し、強調していることだと。これは筋違いであって、メールをあけてしまうリスクを前提に被害拡大、最悪の被害を防ぐネットワークシステムを考えるべきだと、このようなコメントが載っておりました。
そこで、総務部長にお尋ねします。まず１点目なんですが、現在、小野市はパソコンで大量の個人情報を取り扱うためのルール、マナーですね、どのようにされているのか、その運用体制についてお伺いをいたします。
２点目は、マイナンバー制度の導入後、年金機構の問題、商工会議所の問題を他山の石、教訓として、小野市は今後どのようなセキュリティー対策に取り組みをされるのかお伺いをいたします。
続きまして、第２項目ですが、これは技監に３点お伺いをいたします。
まず１点目は、長年の懸案でありました小野工業団地の東の奥から三木の加佐に抜ける連絡道路の件です。この新都市中央線の完成と同時に三木市加佐へのアクセス道路も走れるようになるとお聞きしてるところですが、三木市の状況、どのような状況になっているかというあたりをお伺いいたします。
といいますのも、現在、小野工業団地では約４,０００人の従業員の方が働いておられるとお聞きしております。その内訳は、１,０００人が小野市民で２,０００人が三木市民、その他が１,０００人というふうに聞いておるわけなんですが、結構の人数が三木方面から工業団地に通勤されているというのは現状です。
そこで２点目なんですが、この新都市中央線が開通し、そして三木加佐への連絡道路が走れるようになりますと、今現在、非常に朝夕混雑しております樫山町のガソリンスタンドの前の信号から育ヶ丘の下を通って、そして「飛翔」というモニュメントが立ってるあの角、あのあたりまでの混雑、大まかなイメージで結構ですから、どのように車の流れが変わってくるかというあたりをお聞かせ願いたいと思います。
次に、３点目です。今、新都市中央線が病院前の市場東交差点から工業団地のほうへ抜けていくわけですが、今現時点でも朝夕かなりの車があのあたりで渋滞、滞留してるというような現状があります。新都市中央線がそこの交差点を起点とするということになりますと、新たな車両がよりその交差点に集中してくるということを懸念する声も聞きます。このあたりどのように考えられているのかお聞きしまして、私の再質問といたします。
以上です。
○議長（前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（小林昌彦君） 再質問にお答えさせていただきます。
まず、個人情報を取り扱うマナー、ルールですかね、これにつきましては、基本的には個人情報ですので、小野市の個人情報保護条例のこういう手引も当然職員のほうに配布をしておりまして、全員が個人情報の取り扱いについて十分共通認識で取り扱い方については研修をしております。また、情報セキュリティーポリシーというものがございまして、市の情報資産を、これをいかにセキュリティー対応していくかということをまとめたようなものもつくっておりますので、この２つにのっとって運用しているということでございます。
それで、今よその団体のことを言われたんですけども、確かに市民課の住民情報であるとか税務の情報であるとか、そういうものにつきましては、実際は職員がメール操作できるパソコンでは業務はしないというルールになっております。つまり、そういう特に重要な個人情報を扱うのは別のサーバーでメール回線とは絶対に接触しないような形で処理をし、また、その内容をエクセルシートなんかで加工する場合でも、その基幹業務の専用のパソコンですると。その専用のパソコンは絶対にメール送信のできるパソコンとはつながっていないものですから、ですから情報は出ることはないという物理的なすみ分けをしておりますので、出ることはございません。
ただ、先ほどの年金機構のようにそのつくった情報を自分のメールしてるパソコンのほうへ持ってきたと、これは人がやってるわけですので、こういうところで起こり得たことやと思います。要はそれがこういう情報セキュリティーポリシーという中で職員には十分研修をしてやっているということで、あと、今のところは小野市はそういう情報の流出はないわけですけども、あと、窓口端末、そういう基幹系の業務をする端末をさわった職員は、いつ、何時何分にどういう内容の情報を見たかというのがログが残るようになっておりますので、誰がそれを操作したか、また、操作できる職員は誰々かということも厳密にちゃんと対応しておりますので、基本的にはできるだけ少数の人しかさわれないようにしているということがまずあります。
それからあと、定期的にパスワードの変更をしたりとか、あとそういう管理体制、運用状況がきちっとできてるかというような内部監査等もやっていく中で対応しているというのが現実でございます。
ですから、最初の質問のマナー、ルールという意味では、こういう２つのものに基づいて職員が今現在やってますということ、それから、２つ目の質問で今後のマイナンバーという中での小野市の対応はどんなことをできるんかというか、やるんかということやと思うんですけども、今現在もそういう中で厳格に対応しておりますけども、さらに今後はセキュリティー対策として、今言いました基幹系の業務のパソコンでつくり上げたエクセルとかそういうシートですね、個人情報を何か加工してつくったようなものをメールのところに持っていこうと仮に誰か、誤ってですけども持っていこうとしたときに、この情報をこちらへ媒体か何かを使って持っていったとしたら、こちらでは開かないというような何かシステムもあるようですので、というか、それが今研究中なんですけども、そういうふうなことをすることによって、ですから、独自のサーバーでつくった住民情報のいろんな重要な情報について、それを加工したものをメールができるパソコンのほうへはまずは移し得ないようなものを研究して今後取り入れていきたいというふうに考えております。
それとあと、当然マイナンバーにつきましては特別の、通常の個人情報とは違って、またさらに厳格に対応せなあかんということですから、今後、９月以降ですけども、個人情報保護条例の改正議案なんかもまた視野に入れて対応していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 次に、技監。
○技監（森本 孝君） それでは、再質問にお答えをいたします。
３点。まず１点目の三木市加佐地区への連絡道路はどのようになっているのか、三木の状況を、それをお尋ねだったということで、まずこの点につきまして、結論的に、三木の連絡道路は新都市中央線の完成します２８年度末には連絡道路も接続になります。これは市長からそれが君の仕事と言われてますんで、三木とは十分調整をしながらその状況把握、また、連絡できるように対応するということで、ここではっきりと申し上げておきます。
その中で三木市の状況ということで、三木市道につきましては、加佐草加野線、万勝寺の草加野、そちらへ結ぶ小野市と三木市を連絡する道路ということで、その道路の整備状況につきましては、この２７年度、道路改良工事に事業着手をいたしております。
それと、この加佐草加野線が取り次ぐ道路が岩宮大村線、これは東へ行きますと加古川三田線につながっております。この道路の各交差部の改良をするための設計業務を既に三木市は委託を発注をいたしております。ですから、２７年度の事業状況につきましては着々と進められておるということでご理解いただいたら結構かと思います。
それから２点目、現在の市道１２２号線と旧国道、例のガソリンスタンドの交差点、ここの部分の渋滞が、先ほど言います加佐草加野線が取りついたときに渋滞がどのように緩和されるのかなというようなことのお尋ねだったわけなんですけども、基本的にはこれは３点目の、一番東の交差点のところに新都市中央線が取り次ぐことにおいて、今現在の工業団地へ行っている車がそちらへ迂回されると当然そちらの走行性のほうがいいんで、そちらへ変わるということで、現状よりは減少するということは言えると思います。
また、お尋ねの三木市からの連絡道路が取り次ぐことにおきまして、パート従業員さんの方とかそういった方の動線から見れば、今現在大村病院の横から私どもの流通業務団地のところへ入って新都市南線から工業団地、あるいは流通のほうへ行かれておられる、こういった方たちは、当然加佐のほうから上がってくるのが便利な方、そういった方も結構緑が丘のほうから来られてる方もおられますんで、利便性は図られるということで、そちらへ迂回されると。
ただ、申し上げておくのは、加佐の地区から懸念されております小野市と結ぶことで新たな発生交通が加佐地区、いわゆる三木高校の横を通って三木の市街地に入ってくるということを懸念されております。ただ、私のほうでいろいろ考える中におきましては、三木市さんが思われるほど小野から三木のほうへということではなくて逆の、今、議員さんが質問あるように、三木市の方から工業団地の入られる方の利便性がより向上されるものと、私のほうはそう解釈をいたしております。それは当然新都市中央線が供用するということの前提の根拠で申し上げております。
次に、最後の３点目、国道１７５号、市場東交差点の朝夕の渋滞と、そこに新都市中央線が供用されることの懸念、そういったことについてどのように考えられておるかということで、非常にこれ、私であっても当然は非常に苦しい部分でございます。
当然北播磨総合医療センターが開業する２５年の１０月以前に市長のほうからいろんな想定されるものを検討するようにというふうに指示が飛んでおりました。当然新都市中央線の交差点に右折レーン、いわゆる付加車線なんですけども、今度工業団地のほうから三木市道とつながったときに医療センターで右回りの車が今度発生すると。そのときに右回りの車が待機できる右折レーンはつくってあるのかとか、いろんなことも指示が飛んで、それは全て対応できるようにいたしております。
次に、一番課題の徐々に市場東の交差点が渋滞をしかけておった、そんな中に工事に着手いたしましたんで、当然開院後は国道から三木市の方も右折で入られますので、そういったことの対応を十分検討するようにということで、右折レーンも私どもの新都市中央線側でつくりまして、その滞留長も計算上、医療センターの利用者から逆算して、想定した台数で右折レーンもつくってしたんですけども、いかんせん渋滞の状況はご承知のように、現在は少し緩和はされておりますけども、朝夕７６０メーターの間、まだ７時から９時の間、渋滞を起こしております。
この抜本的な解決策というのは、当然道路管理者であります国道を管理しております兵庫国道事務所、それから、ちょうど市場東交差点のほうへ入ってきているのは県道三木宍粟線、兵庫県が管理をいたしております。この両者におきまして、昨年度から１２月に実態の調査をしまして、そして課題を抽出し、それからその対応策を現在検討されております。まだ具体的にどうするのかというのはここでは答えられないんですけども、議員さんがちょこちょこ言われておる立体交差かなとかいうんですけども、一足飛びにそういったところへ行くということではなくて、まずは交通管理者であります警察のほうとも調整をしながら、一番対応を図っていくのに効果的な方法を検討されるだろうと。それも時間をかけないでというようなことになろうかと思います。
今、交通管理者であります県警のほうでは、兵庫県の中でもこの市場東交差点につきましては最重要交差点というようなことで位置づけられております。国、県、警察、３者でその対応策については検討、議論が重ねられるというふうに思っております。我々２８年度末に新都市中央線が取り次ぐことにおきましての発生交通量的なものは国道バイパスのときに将来予測を入れて計画交通量を基本的には道路管理者としては出します。ただ、こういった特殊なある時間帯だけ車が集中すると。ふだんの時間帯はスムーズに交差点は走ります。このような状況の中で最大この１時間から２時間弱の中で、ピークとしては１,０００台があそこの交差点を通過しておると。非常にまれな状況になってますんで、少し議論を重ねる必要があるのかなと。
ちょっと時間の関係があるんですけれども、ちょっと私ながら国道１７５号の西脇市からちょうど三木の鳥町のとこまでの交差点の各信号の間の距離、全部こういったデータ整理で確認をしとるんですけども、この問題の間が一番信号から信号の距離が長うございます。市場東交差点まで天神交差点から約２キロ、それから、市場東交差点から鳥町の例の信号のとこまで、これが約３キロ。この西脇から三木の鳥町の間の信号から信号の距離の一番長いのがたまたまこのエリアなんです。ですから、青信号で走る車が速度サービスは６０キロになっております。これで朝の交通量がふえたときにタイミング的にあの市場の交差点に全てが集中してしまいよるというようなことも言えますんで、ここらは交通管制センター、県警のですね、そこらもそのメカニズム等を確認していこうというようなことも情報としてはちょっと得ております。
そういった信号の云々ということもあわせ持って、絶対的に車がそこに集中していることは事実でございますし、こいつを何とかしないと心配されてるような新都市中央線の機能が十分果たせないというようなこともあって、私のほうからは県の担当者のほうへその内容も申し上げておりますので、今年度末には一度私のほうからもその話の中に参画をさせていただきたいという申し入れもしておりますので、ある程度関係者の協議の状況を見据えた中で入らさせてもらおうと思っております。
以上、ちょっと３点目については答弁になってないかわかりませんけども、再質問の私からの答弁とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１４番（加島 淳君） ありません。
○議長（前田光教君） 以上で加島 淳議員の質問は終わりました。
これにて一般質問を終結いたします。
〜日程第３
常任委員会付託〜
○議長（前田光教君） 次に、日程第３、
常任委員会付託であります。
会議規則第３７条第１項の規定により、議案第２８号から議案第３０号について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、各常任委員会に付託して慎重審査を煩わせたいと存じます。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（前田光教君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
次の本会議は、６月２９日午後１時３０分から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでございました。
散会 午後 ３時４４分...