小野市議会 2011-03-09
平成23年第372回定例会（第2日 3月 9日）
平成23年第372回定例会（第2日 3月 9日） ┌─────────────────────────────────────────────┐
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│ 第３７２回小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 平成２３年３月９日（水）（第２日） │
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│ 開 議 午 前 １０時００分 │
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第１ 諸報告 （1） 平成２３年度
小野市土地開発公社予算書
（ １件）
（2） 平成２３年度
財団法人小野市都市施設管
理協会予算書 （ １件）
（3） 平成２３年度
財団法人小野市福祉公社事
業計画書及び収支予算書 （ １件）
第２ 質 疑
第３ 一般質問
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 諸報告 （1） 平成２３年度
小野市土地開発公社予算書
（ １件）
（2） 平成２３年度
財団法人小野市都市施設管
理協会予算書 （ １件）
（3） 平成２３年度
財団法人小野市福祉公社事
業計画書及び収支予算書 （ １件）
日程第２ 質 疑
日程第３ 一般質問
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
開議宣告
諸報告
質疑
休憩（午後 ０時１６分）
再開（午後 １時００分）
一般質問
休憩（午後 ３時１３分）
再開（午後 ３時３０分）
休憩（午後 ５時０３分）
再開（午後 ５時１０分）
散会宣告（午後 ６時０１分）
４ 会議に出席した議員（１７名）
１番 藤井 玉 夫
３番 松本 哲 昇
４番 岡嶋 正 昭
５番 竹内 修
６番 河合 俊 彦
７番 藤本 修 造
８番 山中 修 己
９番 加島 淳
１０番 松本 英 昭
１１番 石田喜久男
１２番 川名 善 三
１３番 藤原 健
１４番 掘井 算 満
１５番 松井 精 史
１６番 井上 日 吉
１７番 鈴垣 元
１８番 吉田 成 宏
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した事務局職員
議会事務局長 今村 義明
議会事務局課長補佐 井岡 伸
議会事務局嘱託職員 稲 恵美子
７ 会議に出席した説明員（１４名）
市長 蓬莱 務
副市長 井上 嘉之
副市長 小林 清豪
会計管理者 冨田 章
総務部長 近都 正幸
市民安全部長 松田 哲也
市民安全部次長 小西 俊寛
市民福祉部長 松野 和彦
地域振興部長 森本 孝
市民病院事務部長 藤田 久好
水道部長 小林 昌彦
消防長 友定 芳継
教育長 陰山 茂
教育次長 松井 伸行
午前１０時００分
〜開 議 宣 告〜
○議長（石田喜久男君） 皆さん、おはようございます。
これより２日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
〜日程第１ 諸報告〜
○議長（石田喜久男君） 日程第１、諸報告であります。
市長から、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、平成２３年度
小野市土地開発公社予算書、平成２３年度
財団法人小野市都市施設管理協会予算書並びに平成２３年度
財団法人小野市福祉公社事業計画書及び収支予算書が提出されております。
以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。
以上で、諸報告を終わります。
〜日程第２ 質 疑〜
○議長（石田喜久男君） 次に、日程第２、質疑であります。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
松本哲昇議員。
（松本哲昇君 登壇）
○３番（松本哲昇君） おはようございます。清風クラブの松本哲昇でございます。議長のお許しをいただきましたので、私は５項目について質疑をさせていただきます。
第１項目、議案第３号 平成２３年度
小野市一般会計予算について。答弁者は井上副市長にお願いいたします。
歳出 款２ 総務費、項１ 総務管理費、目５
市民活動推進費、
高齢者等地域活動拠点づくりモデル事業経費２,０００万円の具体的内容について。
第２項目、議案第９号 平成２３年度
小野市水道事業会計予算について。答弁者、水道部長にお願いいたします。
款１ 資本的支出、項１ 建設改良費、目２ 改良費５億５,５４２万２,０００円のうち、万勝寺配水池の耐震補強工事の具体的内容について。
第３項目、議案第２３号
小野市敬老金支給条例の一部を改正する条例の制定について。答弁者は、市民福祉部長にお願いいたします。
条例改正の目的と具体的内容についてお伺いいたします。
第４項目、答弁者は地域振興部長にお願いいたします。議案第２４号
小野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
条例改正の目的と具体的内容についてお伺いいたします。
第５項目、議案第２５号
小野市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について。答弁者は、水道部長にお願いいたします。
条例改正の具体的内容についてお伺いいたします。
以上、私の質疑といたします。
○議長（石田喜久男君） 質疑に対し、答弁を求めます。
井上副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（井上嘉之君） 第１項目、歳出 款２ 総務費、項１ 総務管理費、目５
市民活動推進費、
高齢者等地域活動拠点づくりモデル事業経費２,０００万円の具体的内容についてお答えをいたします。
この事業は、自治会館等を活用し、各町、自治会が主体的かつ積極的に取り組む高齢者や子供などの居場所づくりに対して市が支援し、地域の活性化を図るため、新しく創設した事業でございます。
近年、人口減少と少子高齢化、あるいは核家族化や共働き、ライフスタイルの多様化が進展し、地域のきずなが希薄化してきていると言われております。
そのようなことから、集客・交流、安全・安心、便利・快適などの潜在的機能を有する自治会館等を活用した、地域が取り組む高齢者や子供の居場所づくりなどの交流機会の提供を支援し、地域力、市民力を醸成していきたいと考えております。
さて、議員ご質問の２,０００万円の具体的な内容でありますが、ソフト面とハード面の２つを考えております。
まず、ソフト面でございますが、
地域活動拠点づくり事業として、上限２０万円とし、生涯学習や交流を目的とした
地域コミュニティー活動への初期経費の２分の１を助成をします。例えば、カラオケセットとか、あるいは健康体操教室を行うためのマットなどがその対象というふうに思います。
次に、ハード面では、
拠点施設整備事業として、
地域コミュニティー活動の拠点施設の
バリアフリー化と、それに伴う附帯工事に対して上限１８０万円を助成をします。例えば、手すりや腰かけ式便座の設置など、高齢者等の利用の安全性、または利便性が向上するものや、あるいは
コミュニティールームの改修など、各町、自治会の実態に合わせつつ、
バリアフリー化を目的とした工事の経費を対象としております。
つまり、１自治会に対しまして、
地域活動拠点づくり事業、
拠点施設整備事業合わせて２００万円を上限に助成しようとするもので、モデル地区としまして約１０カ所程度考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 次に、水道部長。
（水道部長 登壇）
○水道部長（小林昌彦君） 第２項目、万勝寺配水池の耐震補強工事の具体的内容についてお答えいたします。
万勝寺配水池には３つの配水池が整備されており、その配水池の容量は、万勝寺第１配水池１号池が３,０００トン、２号池が４,０００トン、万勝寺第２配水池が６,０００トンとなっております。その配水池に対し、平成２１年度に劣化・耐震詳細調査を実施いたしました。その調査結果では、万勝寺第１配水池２号池及び第２配水池については、各地振動レベル、レベル１、レベル２において耐震性能を満足しておりますが、万勝寺第１配水池１号池は、底盤部分が耐震性能を満足していない結果となり、このたび耐震補強を行うものであります。
先ほど言いました万勝寺第１配水池の１号池といいますのは、共進牧場の東の信号、北丘の信号ですけども、それをずっと東へ上がっていただきまして、坂を上がってもらいますと、左手に見えますのが第２配水池でございます。それからずっとまだ東へ行きますと、四つ角のところに２つ配水池がございまして、今回整備するのは、その奥の、東側のほうの配水池となっております。
この万勝寺第１配水池１号池は、昭和４７年１２月の竣工で３９年になります。配水区域は、他の万勝寺の２池とともに、市街地を含む小野地区や大部地区、下東条地区、離れますが来住地区、そして市場地区の工業団地や育ヶ丘等、非常に広いエリアへ配水をしております。
また、船木浄水場からのできた上水とか水を一たん受け、他の配水池へ送るなど、非常に重要度の高い基幹的な配水池ともなっております。
議員お尋ねの耐震補強工事の具体的内容につきましては、配水池底盤、底のですけども、４６０平米に厚さ３０センチの鉄筋コンクリートを増し打ちする補強工事、その底盤工事にあわせて高さ９０センチまで周囲内側を行う
シート防水工事約５００平米、それと天井内側部分の防水性を高める天井防水工事約５００平米が主な工事の内容となっております。
なお、市内に残る他の１３の配水池につきましても、劣化・耐震詳細調査を順次行いまして、状況を見て計画的に改修をしていくこととしております。
次に、第５項目、議案第２５号
小野市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について、具体的内容についてお答えいたします。
提案説明でも申し上げましたが、今回の料金改正の大きな要因は２点ございまして、１点目は、水道事業の今後の収支見通しについて経常経費と投資事業経費がより明確になったこと、２点目は、県水の受水単価が減額となることを受けて、可能な限り市民への還元を図ろうとすることでございます。
この２点を踏まえ、水道料金の試算を行った結果、年間約６,７００万円程度の使用料収入が減額となっても、つまり料金を下げても何とか経営が維持できると判断しましたので、このたび減額の改定をするものでございます。
具体的に議案の記載内容で申し上げますと、第３０条で料金について、表第１表、基本料金を改定しております。まず、基本料金を１カ月につき口径１３ミリでは税抜き、現在１,２５０円でございますが、これを税込みで１,２３９円に、口径２０ミリでは、税抜き２,３００円を税込み２,３６２.５円に減額し、表の第２、これは今度は従量料金でございますけども、第１段階で税抜き１４０円を税込み１３８.６円に減額改定し、以後同様に各従量段階において約５から６.７％程度の減額改定を行っております。
あわせて、検査手数料など、他の表示金額も税込み金額に改めようとするものでございます。
これは、平成２３年１０月１日から適用するものでございます。
料金を見直した結果、全体の平均の改定率でございますけども、５.７％の減額となっております。
また、標準家庭での水道料金を試算いたしますと、口径１３ミリで１カ月２０トン使用された場合、現行料金は２,７８２円ですが、改定後は２,６２５円となり、１カ月当たり１５７円の減額となります。
今回の料金改定により、市民の皆様方の負担を少しでも軽減するとともに、今後も安全で安定した水道事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 次に、市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（松野和彦君） 第３項目、議案第２３号
小野市敬老金支給条例の一部を改正する条例制定の目的と具体的内容についてお答えいたします。
本市の敬老金制度は、国民の祝日に関する法律、いわゆる祝日法の第２条でも規定されているとおり、多年にわたり社会に尽くしてこられた老人を敬愛し、長寿をお祝いする目的をもって、昭和４３年に開始いたしました。当時のお祝い額は、お一人１,０００円で、７３歳以上の方を対象としていたようであります。昭和４３年当時の日本人の平均寿命が、男性６９歳、女性７４歳であったことなどを踏まえますと、本市の敬老金の支給対象年齢は、平均寿命を考慮していたのではないかと考えるところであります。
さて、その後の我が国の平均寿命は、議員もご承知のとおり、平成２２年で男性が７９歳、女性が８６歳、男女平均で８３歳と、昭和４３年当時に比べ、それぞれ１０歳以上も延伸し、世界保健機関、ＷＨＯ加盟１９３カ国の平均寿命を１５歳も上回る世界一の長寿国家になるなど、大変喜ばしい状況に至っております。
ご高齢者を敬愛し、長寿をお祝いする気持ちは今後もすべての国民、市民がひとしく持ち続けなければならないものであると考えているところであります。
一方、行政施策におきましては、好むと好まざるとにかかわらず、人口減少や著しい高齢化の進行状況などを認識し、将来に向かっての備え、改善など、これまでの制度を膠着化させてしまうことのないよう常に留意をし、時代に即した柔軟な変化、対応を行うことが求められております。
本市の高齢化率は、現在のところ２２％でありますが、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計では、２年後の平成２５年に２６.９％、４人に１人が高齢者となり、平成４７年、２０３５年には３３.８％、３人に１人が高齢者になると予測しております。
このように、人口年齢の構成変化、またご高齢者と行政とのつながりを確認し、安心感を得る手だてとしては、現金の一律支給ではなく、住民お互いのきずな、かかわりを再構築する、場づくりへの支援が必要となっている現状などを真摯に検討した結果、敬老金に関しましては、本来のお祝い形式でもある記念すべき年齢を重視した、いわゆる節目年齢、定点支給へと変更させていただくこととした次第であります。
そして、この変更とあわせ、先ほども副市長から答弁申し上げましたとおり、ご高齢者の最も身近な地域の公民館、集会所などを
バリアフリー化し、
生きがいづくり、また地域の子供たちを含めた世代間交流を図り、もって老いても安心して暮らせる地域社会の再構築のための
地域活動拠点づくりモデル事業を次年度から創設しようとするところであります。
次に、長寿祝いの具体的内容でありますが、提案説明でも申し上げましたとおり、支給対象年齢は数え年で７７歳の喜寿の方、同じく８８歳の米寿の方、９９歳の白寿の方、１００歳到達者及び１０１歳以上の全員の方とし、お祝い額は、喜寿１万円、米寿２万円、白寿３万円、１００歳到達者５万円、１０１歳以上の方が１万円と、これまでの敬老祝い金額を大幅に増額し、市内限定の商品券での対応なども含め、予定しているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 次に、地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（森本 孝君） 第４項目、議案第２４号
小野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例改正の目的と具体的内容についてお答えをいたします。
この条例改正の趣旨、その目的ですが、
北播磨総合医療センターの建設予定地である市場町は、病院などの建設についても開発許可が必要となる
市街化調整区域であるため、その開発許可基準を満たすよう指定した市場町
南山地区地区整備計画の内容を、既に制定済みの条例に加えるものであります。
そして、当該条例では、地区計画を指定した区域内における建築物の敷地、構造、用途に関する制限を遵守し、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的としております。
なお、今回条例に加える具体的内容は、当該区域内において建築できる建築物の用途や建ぺい率及び容積率の最高限度と、建築物の高さの最高限度などでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
松本哲昇議員。
○３番（松本哲昇君） それでは、再質疑させていただきます。
第１項目、議案第３号ですね、高齢者の地域活動拠点ということで、話は第３項目の敬老祝い金も入ってくると思うんですが、井上副市長のほうにまずはお伺いしたいと思います。
先ほどのお話では、ソフトの面で２分の１補助、２０万円、ハードの面として上限を１８０万円として、２００万円を考えていますよというお話でした。その中で、ソフトの面については、カラオケとか、
マージャンセットとか、健康マットとか、そういうものを買っていただいて、皆さん楽しんでいただきたいというのはよくわかります。
ただ、ハードの面ですね。いわゆる手すり、トイレなどでバリアフリーというお話が出ているんですが、ここに来られる方はどういう方をターゲットいうたらおかしいんですが、先ほどの話では高齢者及び子供の居場所を確保したいというお話でございました。その中で、やはり高齢者といってもどの程度、例えば要支援なのか、の方を置くのか、例えばここの１階にもありますように、身障者トイレですか、オストメートが使えるような、そういう方もいらっしゃいますよね、障害持っておられる方も。例えばそういう方を本当に来ていただいてトイレを使おうと思ったら、実際にどれぐらい金額がかかるのか。多分この１８０万を設定されるときに、工事内容をもう少し多分検討されたと思っております。手すりやったら何メーターぐらい、スロープつくるんやったらこれぐらいのメーター数ができるとか、トイレの改修についてはこれぐらいの費用でこれぐらいの内容だったらできるんじゃないかという、少し当初の計画を持たれた具体的な、例えば設備費は１８０万円やったらこれぐらいのことができますよというのを教えていただけませんでしょうか。
次は、第３項目の敬老金の一部改正する制定についてなんですが、市民福祉部長にお願いしたいと思います。
先ほどの話では、要は、祝日法の関係で昭和４３年から支給してきたと。金額も５,０００円になりまして、お祝い金という形で、もともとはお祝い会という、敬老会という、町から連れていって皆さんお誘いしてやっていたものを、お祝い金ということで一律支給ということで５,０００円という金額になっていたかと記憶しておるんですが、今後は定点支給にすると。私は、先ほど聞きましたら、今後は場づくりへの支援という形で、今まであった予算を一部振りかえてこういう要は地域活動の
拠点モデルづくりに移行しているんじゃないかと思っております。その中で、この地域づくりの拠点場所ですね、実際だれが何をどうするのか、どう支援していくのか。例えば自治会にそれを任すのか、もしくはそういった活動を、今、
高齢者サポート事業というのを市のほうで展開されていますが、そういう方たちにやらすのか。
今も、うちではいきいきサロンというのをやらせていただいています、町のほうで。これは町の役員の方が毎年変わりますので、やられているんですが、要は役員が変わることによって前例踏襲型というんですかね、去年もやったことを同じことを繰り返していこうとされる部分が多くありまして、集まってこられる方がほぼ固定にしていると。
今回、この拠点づくりというのは、より多くの方を、いわゆる引きこもりの方、高齢者の方をできるだけ皆さんの地域の力でその場所に呼びたいという思いがあると思うんですが、具体的に今後どういった支援をそういった例えば自治会であり、そういった
ボランティア団体であり、そういう形をどう醸成されるのか、具体的な施策についてちょっとお伺いしたいと思っております。
第２項目の水道事業会計について、水道部長にお願いいたします。
今さっきの話では、３つある配水池について、２つは耐震・劣化診断はオーケーでした。その１つについては、耐震がペケでありましたので、今回補強工事をするというお話でございます。残り１３の配水池については、劣化診断は現在のところできてないというふうにお伺いしとるんですが、今後、劣化診断をして計画を立てていきたいというお話を聞きました。
その中で、今回、今よく言われています緊急遮断弁ですね。いわゆる地震があったときに水をとめてしまう、これがいいのか悪いのか、また今後検討課題に入ってくると思います。例えば当然地震になりますと火災も発生します。そのときに水が送られてこない。小野市の場合は今、耐震管の補強工事が進んでいまして、地震があってもかなり漏水は少ないんじゃないかと思っております。となれば、逆に言うたら水を送らなければならないし、いや、そうじゃなくて、やっぱり緊急の水を確保するためにということで、今、町の中では通水型の貯水槽も置いておられます。そやから、生活の、生きていくための水を確保するのか、それとも火災の水を確保するのかという話があるんですが、今回の工事の内容には緊急遮断弁が入っていませんが、今後のお考えですね。どのような形でその緊急遮断弁を取りつけられるのか、また高価なものですから運用のときも、逆に言うたら、１０年先にあるのか、ひょっとしたら１００年たってもないのか、そういう話もありまして、ただ単につけるのがいいとは僕は思うとりません。小野市の方向性みたいなもんで検討していただいて、今回の工事には入ってないんですが、どういうお考えかというのを一つお聞かせ願いたいと思っております。
第４項目について、地域振興部長にお伺いしたいと思います。
今回、統合病院ができる土地の
市街化調整区域であったために、ここを認定するために条例を改正しますよというお話だったと思います。その中で、この建物の用途、いろいろ建ぺい率等区域を縛りましたというのは、具体的に、例えば今、市民の皆さんは病院ができるというのは御存じです。でも、病院以外の建物でこういったものがあるんだと、こういうものを計画しているという具体的な内容をちょっとお聞かせいただけませんですか。
第５項目なんですが、水道部長にまた再度お伺いしたいと思います。
今回、料金を改定されまして、市民の皆様にとっては本当うれしいことだと思っております。ほとんどの町が料金が引き上げになるんですが、うちの小野市の場合は引き下げていただいたと。隣市の三木市なんか早々に、県の水道を使っていますが、引き下げをしないというのを新聞にも出されていました。その中で、小野市の取り組みについては私は大変ありがたいと思っております。
ただ、今の状況を見ますと、３分の１が県水ということで、県水に対して県の水道の運営も小野市としてもかかわってはると思いますし、市長よく言われるのは、もっと経営努力をするべきだというお話もされていますんで、県水については今後も引き下げていただけるように努力をしていただきたいと思うんですが、今回の収支見通しがついたと。今後の収支見通しがついたというお話をいただきましたんで、大体何年先ぐらい、例えばこのまま５年後ぐらいまでは大丈夫ですよとか、いや、県水の事情によって、例えば県水がもっと引き下げられたらまた引き下げるのか、逆言うたら、県水がもしかしたら上がった場合上げるのか、今後の見通しの中で、サイクルを何年ぐらいのサイクルをお考えになっているのか。
それともう一つは、その県水の事情によっては引き上げとか引き下げもあるのかないのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（石田喜久男君） 再質疑に対し、答弁を求めます。
井上副市長。
○副市長（井上嘉之君） 再質疑にお答えをいたします。
バリアフリーの関係で、こういった基準を検討する段階でどれぐらいバリアフリーの工事を想定しているかということと、対象の人はどのような人かなという、そのことやったと思うんですけど、まず一つ考えておりますのは、今、地域のコミュニティーセンターですね。あそこで地域の活性化のためにいろんな元気アップ団体を中心にして活動しているわけなんですけども、そこへ行くのはちょっと徒歩でですね、しんどいと。ところが、近くの公民館であれば行きますと、そういった方。あるいは、家でデイサービスは行きたくないけども近くにあればいいなとか、そういった、引きこもりではないんですけども、そういった人を対象として、できるだけこうやって居場所づくりをすることによって、そこへ来ていただいて、コミュニティーですか、いろいろ娯楽していただく中でコミュニティーが醸成できるとか、あるいは地域のきずなができていくとか、そういった人を対象にしておりまして、要支援の人とか介護何級とか、そういった限定はしてないわけなんですけども、要は公民館に気軽に行って活動していただくと、そういった人を対象にしたいと。特に今、社協のほうでいきいきサロンの事業をやっておりますんで、そういった人が大体年間延べで８,０００人程度利用されておりますんで、そういった方がまずは中心になるんではないかなというふうにちょっと思うとんのですけど、そういうことの中で、バリアフリーの工事を幾らぐらい、この制度をするときに検討されたかということなんですけど、基本的に考えておりますのはバリアフリー工事をしてもらうということなんですけど、最小限の設定をしております。
１つは、要件的にいきますと、さっきもちょっと答弁でお話しさせていただいたんですけど、例えば高齢者の方、トイレ行きますと、和風、洋風あるんですけど、なかなか和風では、私らも一緒なんですけど、しんどいところもありますということの中で、やはり腰かけの洋便器にすべきでないかなと。そういったのも、例えばウォシュレットつきだと、そういったこと。それから、当然そのトイレの中で手すりというのは当然、いろいろ高齢者の方は足が悪い場合もありますんで、そういったもの。それから、階段の手すりとか、それから玄関口のスロープだと。そのあたりを最少必須いうんですかね、そのあたりを
バリアフリー化の中でやっていただきたいなと。それが大体事業費にちょっと担当のほうで試算していますねんけど、トータル的に言って約５０万ぐらいかかるん違うかなと。そのあたりを、必須ということじゃないんですけども、最低このあたりは最低やっていただきたいなと。
それ以外につきましては、公民館の中の一部改修というんですかね。この際、例えば高齢者の方が来られていろいろくつろぐのに、やっぱり部屋を明るくするとか、それから床を例えば少し汚れているのをこの際いろいろ変えていくとか、それからカーテンだとか、いろんな改修が出てくるんではないかと。
そのあたりやっぱり地域にお任せしまして、最低必要限度のバリアフリーの工事だけをしていただけば、あとはもう地域にお任せするという、そういう考え方をしておりまして、具体的には事業が始まりましたらいろんなそういった計画書を出していただく中で整理していかないかんのですけど、それと、今回一応市のほうでそういった最小限の方向づけいうんですか、目安となる方向づけはしているんですけども、今から予算特別委員会等ございますんで、その中で議員さんからいろいろご意見いただきながら、有効に使っていく方法を考えて実施していきたいなというようなことを考えておりますんで、そういうことで再質疑の答弁とさせていただきます。
○議長（石田喜久男君） 次に、水道部長。
○水道部長（小林昌彦君） 再質疑にお答えいたします。
まず、２項目めの分ですけども、緊急遮断弁の設置について、今後の考え方、方向性についてということのご質問やったと思います。
まず、緊急遮断弁は、先ほど議員も言われましたとおり、地震とか大量に漏水があったときには自動的に閉まるものでございまして、無用にせっかくの上水が流れてしまうのを防ぐものでございます。その効果といたしましては、やっぱり貯水できるということなんですけども、言われましたとおり、火災が発生したときに水が流れなければ消火ができないとか、またどこでその地震で漏水するかという場所がケースによっていろいろございます。根元のほうであったり、末端のほう、またループされているところ、そういう場合は違うところで止水することによって対応できますので、いろんなケースが考えられるわけですけども、市の考え方といたしましては、万勝寺の場合ですと、今言いました３つ配水池ございます。これすべて連結しておりますので、そのうちの、今考えておりますのは、万勝寺配水池の第２配水池ということで、坂を上がっていただいてすぐ、県信連のグラウンドの奥にある１万６,０００トンの大きな配水池ですけども、そこにそういう複数ある場合は１カ所を緊急遮断弁を設置するというような考え方でいきたいと思っております。焼山とか河合にも複数ございますので、そういうところには設置の方向では考えたいなと考えております。
ただ、金額につきましても１個当たり１,２００万程度、概算ですけども、かかる予定ですので、そんなにすべての配水池につけるわけにはいけませんし、緊急時の必要性、流さないかんという必要もございますので、そういうふうな考え方でいきたいと考えております。
それと、２点目が、５項目の料金改定の件で、今後の収支見通し、何年のサイクルで、５年後は大丈夫なのかと、それから県水の事情により今後も上げたり下がったりというのがあるのかというご質問やったと思いますけども、まず、今回、県水の値下げがあったわけですけども、もともとから平成２４年度、ですから２３年じゃなくてもう１年先に幾らかの県水の値下げが予定されておりました。けども、県のほうもさらにコスト削減とかいろいろやってこられた中で、県民に還元をしようということで料金をさらに値下げを前倒しでされたという経緯がございます。これを受けまして、小野市としては、できるだけ市としても市民の方に還元をしたいという考え方を一つ持っておりました。
県内の状況をちょっと報告させていただきますと、県水の値下げを受けてすぐに値下げを今発表しておりますのが、小野市と三田市でございます。それから、値上げを抑制しようという市は西脇市さん、三木市さん、高砂市さんというふうにちょっと聞いております。それから、引き下げ予定ですけどもまだ明確にされていないのが、加西市さん、加東市さん等、今検討中のようです。あと、県内に２３ありますけども、受水団体が２３あるんですけども、ほかの市については現在のところ予定なしというふうに聞いております。
当然、県水の与える影響、小野市の場合でしたら３分の１ほどですけども、それが低いところは何ぼそこが下がっても料金改定する必要ございませんので、いろいろケースはございます。
そういう中で、小野市の今回の値下げの考え方ですけども、基本的に小野市の場合、通常、料金算定といいますのは３年から５年で計算を見込んで改定を実施するとかしないとかというのを決めるわけですけども、小野市の水道事業につきましては比較的今安定して経営をさせていただいておりますので、５年間という料金の算定期間をもって収支計算をしております。
その中で、やはり収支、３条予算でいう収支というのと、それと４条でいう投資事業のほうと、これ両方絡んでくるわけですけども、まず１年間の収支を見る３条予算のほうですけども、そこではやはり利益が出ると。公営企業ですから当然料金はできるだけ安くして、それでも利益は何ぼか出して、その金を次の投資事業に持っていくという考え方が一番一般的ですし、これが当たり前だと思いますので、当然利益は出さないかんと思うてます。
今回の県水の値下げと経費の関係ですけども、県水の値下げで５,７００万程度費用が減ります。受水費が減ります。ただし、小野市の場合、船木浄水場の整備をいたしました関係上もありまして、減価償却費という費用が大きくふえております。これが６,０００万ほどふえておりますので、そのほかの経費等もございまして、トータルで８,０００万ほどの減額要因があります。支払い利息とか県水の受水費、人件費、逆にふえる要素としては減価償却費とか、それに絡む施設の管理費用で８,０００万ほどふえます。したがって、イコールイコールなんです。今後見ますと、費用が減る分、５年間費用が減る分と費用がふえる分というのはイコールなんです。
ですから、何も料金改定する必要もないんですけども、ただ、そこでこれまでから言われておりました、水道はもうけ過ぎ違うんかいという声もございました、確かに。そういう中で、そしたら小野市の水道は利益がどれぐらい出すのが、どれぐらい見込むのが一番適切なのか、適正な料金になるのかということを考える必要がございます。また、内部留保資金といいまして、貯金ですけども、お金ですけども、それを幾らためとったらいざという災害のときに対応できる、それが幾ら必要なんかというのも考える必要がございます。これを再度確認しましたところ、これは適正なきちっと出た文献がございませんので、全国の５万人から１０万人の小野市と同規模の団体の実態を見ますと、利益としては売り上げの約６.５％程度が結果として出ております。ということは、小野市で当てはめますと１１億ほどの使用料収入がありますので、７,０００万程度の利益はあっても、これは全国平均と同じぐらいかなと思うてます。
それと、内部留保資金、貯金ですけども、これは日本水道協会に確認しましたら、そういう災害も当然あったときに対応せないかんということで、１年間の使用料収入程度は貯金として持っておくのがいいでしょうねというような考え方もございます。これを見ますと、小野市が現在、収益では年間、最近ちょっと落ちましたけども、通常１億から１億２,０００万程度利益が上がっておったんですね。ということは、ちょっと多いわけです。確かに多い。それと、内部留保資金が現在１５億ございます。ということは、１年間１１億ですから、やっぱりちょっと多い。まあまあ蓄えているということですね。そういう状況にございます。
そういう中で、総合的に判断して、もう使用料で６,７００万円ぐらい落としたとしても、つまり収益が４,０００万から５,０００万程度に落ちるんですけども、これでも５年後の２７年度の経営としては何とかいけるという見込みが立ったということでございます。
そういうことで、逆に計算いたしまして、５.７％の減額改定をやって、６,７００万円落としても経営がやっていけると見込んでおります。
ただし、減価償却費等がございますんで、５年後にはその貯金が現在１５億ありますけども、約５億減ってしまいます。つまり１０億まで落ちます。といいますのは、今から水源地、市場とか河合とか、また送水管とか、大きな事業をどんどんやっていきますんで、これは安全のためにやるんですけども、当然やらなあかんのですけども、やっていきますので、どうしてもお金を使いますので、そこに充当していく内部留保資金が減っていきますけども、５年後で１０億程度になると。
その後また何ぼかは回復するのではないかなと見込んでおりますので、トータルでは１０年ぐらいの投資事業を見込んで、その中で今５年を正確に見込んだ中で経営がいけるというふうに見込んだもので、このたびの料金改定をしようというふうに決めたわけでございます。
ですので、県水がまた上がったり下がったりしたらという話ですけども、当然これも一つの経費の一部ですから、当然そういうものを見ながらフレキシブルには対応していきたいと考えておりますけども、ただ毎年毎年上がったり下がったりするのがええのかといいますと、市民の方にとったらやっぱり安定して、低い料金で安定してあるのがいいのかなと思いますんで、それはまた５年ぐらいのスパンを見ながら考えていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（石田喜久男君） 次に、市民福祉部長。
○市民福祉部長（松野和彦君） 敬老祝い金支給条例の一部改正に関しまして、地域づくり、拠点づくりへの支援、特に支援方法と人材育成など、具体的な案があればというご質問であったというふうにとらまえております。
そのご質問に答える前に、敬老祝い金の県下の支給状況などについて少し触れさせていただきたいと思います。
本市はこれまで、平成２２年度までは７５歳以上のご高齢者に対し、一律で現金支給をしてまいりました。現在、２２年度中の敬老祝い金でございますが、県下には２９市ございますが、本市と同じような一律支給での対応は今のところ３市でございます。具体的には、小野市、加東市、南あわじ市というふうになっております。加東市は８６歳以上の方で、ただし２３年度からは見直しを予定しているということでございました。また、南あわじ市さんにおかれましても８０歳以上の方で、３,０００円分の商品券というようなことでございました。
残り２８市余りなんですが、節目年齢が、小野市と加東市が次年度から節目年齢とするならば１８市が節目年齢でのお祝いという形式。それから、長寿祝いそのもの自体を廃止している市が１０市ございます。
このような状況の中で、先ほど答弁申し上げましたとおり、今後の高齢化の進行などを踏まえ、新たな政策課題といたしまして、高齢者の所在不明問題であったりとか、あるいはご高齢者の核家族化による孤独化などの対応が迫られているというのも現状でございます。
さて、このような中で、地域づくり拠点整備の具体的な支援方法並びに人材育成の考え方でございますが、基本といたしましては、これで市が提示するものでないとだめというような考え方には至っておりません。つまり、地域の状況であるとかそれぞれのお考え、また実態に応じ、地域の方々が主体となって、本当に楽しみを持って集える、そのような場づくりとして運営していただくと。このために行政側の支援も当然実施してまいりたいと思っているところであります。
具体的な支援方法でございますが、私は福祉分野に限っておりますので、その点誤解のないようにお願いしたいんですが、例えば、井上副市長から答弁申し上げましたとおり、社協がやっておりますふれあいいきいきサロンの拡充であるとか、あるいは地域包括支援などでやっております介護予防事業、健康づくり事業などが支援の一つと形態としては考えられるのかなと思っております。
また、人材育成に関しましては、介護予防サポーター、現在６５名程度の方がサポーターとして登録いただいておりますし、認知症のサポーターの方、あるいは本年度から開始いたしました介護ファミリーサポートセンターの協力会員の方々の支援なども含め、それらの方が地域でのキーパーソンとなっていただけるように今後も努めてまいり、その中で地域の実情に合った人材の育成をできれば図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
繰り返すようになりますが、ご高齢者、あるいはお子様、地域の方々にとって、この拠点づくりが本当に楽しく集える場であるように、地域の方々が主体となってご検討いただければ幸いと思っている次第でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 次に、地域振興部長。
○地域振興部長（森本 孝君） それでは、再質疑にお答えをいたします。
病院以外のどんな建物が建てられるのか、市民の方も興味を持たれておられるというようなことで、その前に、今の
北播磨総合医療センターの建設状況等、少しご報告をさせていただきます。
まず、病院の建設に先立ちまして造成工事、これは先日業者が決まりまして、今月末に安全祈願祭を行った後、防災工事から着手をすると。なお、この造成工事にあわせて、一部建築に関連する部分の工事も着手されると。当然、その造成工事の進捗を見て、建物の今現在設計がなされていますので、その建築工事に順次入っていくと。
また、アクセス道路として、ご承知のように、新都市中央線につきましては昨年度から順次着手をしておりまして、当病院の開設時期には十分その機能として果たせるように順調に今工事も進んでおります。非常に投資事業としては小野市始まって以来そうないぐらいの大きな道路事業でございます。事業費の確保についても鋭意努力をしながら、物事が進むように対応を図っているところです。
それでは、前置きはさておいて、先ほど議員さんの質問の中に、条例で縛っていくという、この解釈の中で、ご承知かと思うんですけれども、あくまでもその前に、昨年、都市計画法によって地区整備計画というのが決定されております。その計画の中に、建物を建てる場合にその建物を少し条例で、言葉が少しあれですけども、規制をかけていく、縛っておくというのがこの建築条例の主たるところですんで、当然建てる用途については地区計画の中でもう既に定めておる。それをさらに条例の中で制限をかけておくということですんで、そこでどういったものが建てられるのかといいますと、病院以外につきましては、共同住宅、住宅、保育所。ただしこれは病院の従事者の居住のため、あるいはそれに準ずる従事者の子供が入所するための施設ということが限定をされます。それから、店舗。これは、ただしコンビニエンスストア、あるいは調剤薬局、銀行の支店等に限ると。それから、飲食店。これも食堂、喫茶店等に限ると。そして、派出所。それからこれら先ほど言いました建物の附帯的な建物、構造物もその中で建築することができると。また、その他で、特に必要と認めた場合という項目がございます。それは市長が認めた場合ということで、ただし先ほども言いますように、病院関係を主たる目的で定めておりますので、その土地用途につきましては当然制限がかかっておると。
ちなみに、
市街化調整区域、これは市街化を抑制する区域でありますので、何事もそこに物事を建てていいということではないということの中でご理解を賜れば幸いかなというふうに思っております。
以上、再質疑の答弁とさせていただきます。
○議長（石田喜久男君） 答弁は終わりました。
再々質疑はありませんか。
松本哲昇議員。
○３番（松本哲昇君） 先ほど市民福祉部長から、何と丁寧なお言葉をいただいて、市民醸成を図っていきたいという心強いお言葉をいただいたんですが、これがまことに難しいんじゃないかなと。人を動かすことほど難しいことはないというふうに僕は感じております。地域で皆さんを手を携えて、みんなで地域でもって支えていこうじゃないかということはだれでも言えるんですが、それをやっていくというのは並大抵のことではないと思っております。ぜひ、その中でもやっぱり相談に乗っていただきまして、人、物、金という形で支援をしていただきたい。
市長にお伺いします。敬老祝い金の支給条例に関することなんですが、このモデル事業経費ですね、２,０００万円なんですが、今うち、自治会は９３町あるというふうに聞いております。先ほど副市長がおっしゃっていました。手軽に行ける場所を含めると１００は優に超すんじゃないかと思っております。今、予算が２００万円というて上限聞いておりますんで、ことしは多分いうか、２３年度は１０カ所ぐらいの予定で動いてはると思うんですが、将来、例えばですね、今、公園もやってはりましたが、公園も毎年１０カ所ずつぐらいやってはったと思うんですが、だからそのままやりますと１０年以上はかかってしまうと思います。地区で手を挙げてきて、うちもやりたいですよとなれば、この事業経費の今後の見通しですね。拡大とか、なおかつ、そのやられたところの評価いうんですかね。ただ単に手を挙げて、物はつくったけども、実際何もしてないやないかなというようなこともあり得ると思いますんで、その辺のことについて市長のお考えをお伺いします。
以上でございます。
○議長（石田喜久男君） 再々質疑に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質疑にお答えをいたします。
基本的な考え方というのは、小野市の場合は先般の陣屋まつりに見られるように、各コミュニティーに対して３００万円、そして小野地区には６００万円というものを交付しまして、そしてまさに地域力、市民力を問う場というような形で、市民がみずからをもって、そして小野市のあるべき姿を追求してきたというその成果がいろんな形で今出てきているんじゃないかと、こう思っています。
大事なことは、すべて行政に頼る時代は終わったと。市民がみずからをもってその地域がどう活性化をしていくか、これは市民みずからが考えることであると。また、そのような時代が来ているし、よってこれからは、それが考えられるような人が自治会長にならなければいけないとも考えています。つまり、自己実現のためには自己責任が伴うと。何でもかんでも行政に頼る時代というのはもうとっくに終わりつつある。
したがって、あの町でやっているから、この町も同じことをやらないといけないということではないんです。いわゆる画一的、横並びの仲よしクラブからいかに脱却するか。それはまさにＡ町とＢ町とＣ町がそれぞれ競い合って、それぞれの特色を出せばいいわけです。
したがって、小野市が２００万円を出しましょう、自由に使ってくださいと。そのかわり創意工夫をしてくださいと。そしてその成果を発表してもらいましょうと。
ですからこの２００万円のこれからの動きというのは、まさに地域力が戦う場であると。実は市から２００万円もらったから楽やなと思っていたら大きな間違いで、そういう税金公金が与えられることによって、どう知恵と工夫でその地域をよくしていくかということは、まさに地域の役員も含めた住民にその責任が課せられてくるということでありますから、お金をもらえば楽だという、そんな時代でもないわけです。
ですから、それをいただきたいと思うのならきっちりと計画を立ててやらなきゃならないわけです。ですからそこの区長さんによって差が出てきます。じゃあそういう区長さんは昔はおられたか、おられなかったかというと、昔の人でもたくさん立派な人がおられました。今の人も立派な人がおられますが、特に、サラリーマンの世界とか、あるいは公務員の世界とか、あるいは自営業の世界で、修羅場を何十年も経験されてきた人は、物すごい能力を持った人たちが、団塊の世代の人たちにはわんさかといらっしゃるんです。しかもまた、女性の人たちもそうです。以前は女性というのは男の人の言うこと聞いとけばよかったと。でもそんな時代じゃないです。みずからがみずからをもって、何ができるかということが問われる時代になっています。
この変革の中で、私たちの行政がこの２００万円を出そうというのは、ちょっと背中を押しましょうと。あとはそこが防災の拠点になったり、あるいは、お年寄りだけではなくて、子供たちと一緒に集えるような拠点にするか、それに行政の費用だけを使うのか、それともそれにプラスアルファをするのか、それはその地域のリーダーシップをとれる人がみずからもって判断すると。それを問う場なんです。
これが２１世紀のこれから進まなければならないこの日本の構図なんです。１億３,０００万人の人口がいずれ９,０００万人に減り、小野市の５万人の人口が３万人台に減っていくんです。
お隣にだれが住んでいるのか全くわからない時代が来るかもしれない。
というぐらいに、ご近所でもそういうような状態が現実にあるから、まして小野市内に入ってきたり出ていったりという人が頻繁におられる中ではもっと希薄化してくる。私たちが今取り戻さなければならないのは、あらゆる面でこの地域のきずなの希薄化を取り戻し、かつ市民みずからがみずからをもって地域力と市民力をいかに高めるか。それが行政にも地域にも、もっと言ったら国家としてそういう方向性に対してどうしていくかいうことを考えるのが、本来これからの２１世紀の中における国家的理想像ということで、政権与党が考えないといけないことなんですけど、国はいいじゃないですか。せめて小野市の市民だけはきっちりとしたそういう将来を見込んだ、理想ある、住んでよかったなと思える、そういうまちに少しでもするためには、行政も頑張りますけども、地域も頑張りましょうと。そのために、ただ言うばっかりかいじゃなしに、それに見合うようなお金も出しましょうと。そのお金にプラスアルファを出すか出さないかは、それは住民みずからが決定することだと。これが基本的な理念いうことです。
要するに、基本的なことを重視してください。特に議員の皆さん方には言っていただきたい。何でもやってくださいということになれば、例えば、あなたは元土木会社に勤めておられたんですか、じゃあ重機使えるんですねと。そしたら資材だけは小野市が提供しますから、自分たちで道路の舗装やら、それから何か公民館のちょっと傷んだものぐらいは全部直しましょうと。だって、もともとはプロフェッショナルとしてやっていた人ですから。それが私の理想とするこの小野市のあるべき姿ということです。
それから水道料金の話ししますけど。今度水道料金を値下げします。それでも内部留保資金もちゃんと持っておきます。下水道の値上げもします。しかし、近隣市でいうと、指数で言うなら、小野を１００とした場合は、三木は１０２、加東は１２７、西脇は１４０、加西は１５３なんです。どんな状況になっても小野市が一番安くなるように水道部長にそういう工夫をしなさいということもちゃんと言っているわけです。
その辺のところをしっかりと皆さんにも認識していただきたいと、こう思うわけであります。
補助金の予算の拡大化は、先ほど申し上げましたように、この２,０００万円で１０件やりますよね。その成果を見て、やってよかったということを地域の人たちも思い、やっぱりこの方向性が間違ってないと、こう判断すれば、これはこれからやっていきます。
そうすると、じゃあ予算はどうなるのかということなんですが、無駄な事業をやめて、そういう温かい市民に対する事業のほうへシフトしていけばいいんです。総人件費もこの辺で小野市が一番少ないですが、私はまだ満足していません。もっと知恵と工夫をやれば、人件費は１億円ぐらい減らすことは可能です。議員の数も２０から１８になって１６になりました。それから、いろんな審議会が３０ほどありますが、それも１０ほどでいいのではないかとかいうようなことで、いろんなことを考えて、機能を上げてやるべきことをやるけども、経費はいかに少なくするかと。
給料をカットすればいいとか、あるいは議員の数はもう１０人でいいじゃないかとか、そんな小手先のことで費用を捻出するのではなく、持続可能な経費節減対策をやってそちらへ持っていって、そして市民の人たちにも協力をしてもらえると。いろんな形でやっていって、その方向性が間違っていないかどうかという検証をする。プラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルがある。計画を立てて、実行して、検証をよくした結果、やってよかったなと思うんだったら、この予算については、当然のことながら、たった２,０００万円で終わるなんていうことは考えておりません。９０町全部がその方向性で動くということであれば、それでいいと思います。
２１世紀に我々が生きる中において何を最優先課題とするか。お寺や神社を直すのを第一義とするんだったらそれもよろしい。いや、公民館を２００万円で全部やるほうがいいということであれば、そのほうがいいと思うんです。どっちを選ぶかということは、これは行政と市民が一緒になってあるべき姿を考える。
私たちは新しいチャレンジの世界、新しい挑戦の世界に入ったと。これは国も我々も一緒だと。常に理念の改革なくしてまさに行動はないんです。ただ、お金だけどうしようかと、そんなことを心配する必要はないです。小野市の行財政改革を見ればわかるということです。まだまだ小野市の場合はそういう余地はあります。
ただ、私がずっとやっているわけじゃありませんから。それぐらいの気構えをちゃんと小野市の職員はもう身につけて十分理解していると思いますから、私はその方向でやっていけば、必ずやその成果は出ると、こう思っていますから、そのためにこの話は随分副市長と論議しました。一回やったらやめられませんよと言うんです。しかしいいことならやったらいいんです。だめだと思ったらやめればいいんです。少なくともこの方向性は間違ってないと私は確信を持って回答しておきます。
以上です。
○議長（石田喜久男君） 以上で、松本哲昇議員の質疑は終わりました。
次に、川名善三議員の質疑を許可いたします。
（川名善三君 登壇）
○１２番（川名善三君） 公明党の川名善三でございます。私は、議案第３号 平成２３年度
小野市一般会計予算について、議案第２２号 小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、この２項目について質疑をさせていただきます。
まず、第１項目、議案第３号 平成２３年度
小野市一般会計予算について、次の３点をお伺いいたします。
１点目、井上副市長にお伺いいたします。
歳出 款２ 総務費、項１ 総務管理費、目５
市民活動推進費、
高齢者等地域活動拠点づくりモデル事業経費２,０００万円の具体的内容について。これにつきましては、先ほど松本哲昇議員の質疑と同様でございますので、答弁は省略いただいて結構でございます。
２点目、市民福祉部長にお伺いいたします。
歳出 款３ 民生費、項２ 児童福祉費、目１ 児童福祉総務費、地域子育て創生事業費９８５万８,０００円の具体的内容について。
３点目、地域振興部長にお伺いいたします。
歳出 款７ 土木費、項３ 都市計画費、目３ 全市公園化事業費、マムプロジェクト推進事業経費１７０万円の具体的内容について。
第２項目、議案第２２号 小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、次の４点を市民福祉部長にお伺いいたします。
１点目、改定に至る経緯について。
２点目、小野市国民健康保険運営協議会の答申内容の概要について。
３点目、軽減を受けている世帯数について。
４点目、市民への説明責任について。
以上、私の質疑といたします。
○議長（石田喜久男君） 質疑に対し、答弁を求めます。
井上副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（井上嘉之君） 第１項目１点目、歳出 款２ 総務費、項１ 総務管理費、目５
市民活動推進費、
高齢者等地域活動拠点づくりモデル事業経費２,０００万円の具体的内容についてお答えをいたします。
先ほど松本議員からのご質問に答弁いたしましたとおり、自治会館等を活用し、各町、各自治会が主体的かつ積極的に取り組む高齢者や子供などの居場所づくりに対して市が支援し、地域の活性化を図るため新しく創設した事業でございます。自治会単位でコミュニティー活動を取り組まれる場合に、その活動拠点施設をだれもが使いやすい施設とするための
バリアフリー化工事等について、２００万円を上限に助成しようとするものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 次に、市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（松野和彦君） 第１項目２点目、歳出 款３ 民生費、項２ 児童福祉費、目１ 児童福祉総務費、地域子育て創生事業費９８５万８,０００円の具体的内容についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、地域子育て創生事業は、平成２０年度における国の緊急経済対策、また保育所の待機児童解消対策として、平成２１年度及び２２年度の２カ年限りとして創設された安心こども基金の事業メニューの１つであります。
この事業趣旨は、地域の創意工夫をもって地域の子育て力をはぐくみ、子育てに係る人材の育成やコミュニティーの活性化など、子育て支援活動の立ち上げを支援するためとされています。安心こども基金及び基金を活用した事業は、平成２２年度末、つまりこの３月末をもって終了することとなっておりましたが、昨年１０月の円高デフレ対応のための緊急総合経済対策において急遽実施期限を平成２３年度末までの１年間延長するとされたところであります。
さて、本市の平成２３年度の予定事業でございますが、安心こども基金からの配分額が平成２２年度に比べ約５００万円程度減額となることから、これまでの事業内容を精査した上で、現在４つの事業を予定しているところであります。
具体的な事業内容ですが、１つには、コミュニティー事業として本年度から運用を開始いたしました子育て支援情報発信システム、チャイコムねっとのシステム保守、児童館の遊具等の整備、また児童館での親子ふれあいイベントの開催経費で、全体で１７１万８,０００円、２つには、地域の子育て力を促進するための事業として、市内１４保育所、保育園での食育推進事業、また地域の方々と保護者がともに学び、地域力を全体で高めるための感染症予防講習、事故防止講習会などの実施経費で６４４万円、３つには、子育ての不安感の解消を図ることを目的とした各小学校区単位での子育てサロン促進事業の開催経費で５０万、そして４つには、読み聞かせボランティアの方々のご協力による地域での読み聞かせ推進事業１２０万円の、合計９８５万８,０００円であります。
なお、これらの事業経費につきましては、全額安心こども基金での対応となります。
次に、第２項目１点目、国民健康保険税の改定に至る経緯についてお答えいたします。
国民健康保険事業にあっては、医療の高度化、慢性疾患などによる治療の長期化、ご加入者の高齢化など、制度の構造的な課題を含め、医療費の伸びと税などの収入面において著しくバランスを欠く状態が続き、すべての自治体で大変厳しい事業運営に直面しているところであります。
これらのことから、近隣市ではここ数年の間に各市とも３度の税額引き上げを実施され、加入者にご負担増を求められてきたところでありますが、本市におきましては、可能な限りご加入者の負担軽減を図ることを第一に、国民健康保険事業基金の活用などにより、平成１６年度の税額改定以降６年間、基礎課税分の税額引き上げを見合わせてまいったところであります。
そして、その間に事業運営の適正化を図るべく、レセプト点検の強化、受診状況の個別通知による頻回受診の抑制、ジェネリック医薬品の利用促進、疾病予防対策や健康づくりの推進、また事務経費の削減など、さまざまな事項に鋭意取り組んでまいったところであります。
しかしながら、これらの取り組みをもってしても医療費は年平均で５％上昇し続け、一方で国民健康保険事業の運営基盤である税収額は、経済不況の長期化や失業、定年等による無就労者の加入などにより大きく減少するなど、医療給付の伸びに対応できない収支状況が続いてきております。
これらの対応といたしまして、平成２１年度に国民健康保険事業基金のほぼ全額、２億２８８万円を取り崩し医療支出に応じたところでありますが、本年度からは基金からの繰り入れが事実上不可能になるなど、事業運営における財源確保はより厳しいものになっています。
国民健康保険事業の単年度実質収支におきましても、平成１６年度以降毎年２,７００万円から約１億円程度の赤字が続いてきていることから、今後の事業運営の安定化を図るためには、ご加入者の方々にも医療費の支出状況に応じた一定のご負担をいただかなければならない結果となった次第であります。
つきましては、平成２３年４月より所得状況などに応じ７.９％から１３.５％程度の税額改定をお願いすることとし、改正条例を上程させていただいておりますが、事業全体の収支バランスを整える上では、この改定率ではなお厳しい状況が続くと試算しているところであります。
なお、提案説明でも申し上げましたとおり、国民健康保険事業の安定化に資するため、本年度及び２３年度において一般会計から法定外繰り入れの支援を受けることになっております。
次に、２点目、小野市国民健康保険運営協議会の答申内容の概要についてお答えいたします。
国民健康保険運営協議会は、ご承知のとおり、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議いただくため設置している機関で、委員の選出区分等は、被保険者の代表３名、保険医または保健薬剤師の代表３名、公益代表３名の９名で構成されているところであります。
同協議会では、毎年、事業計画や運営状況、予算、決算などを通じ、事業の適正化についてご審議いただいておりますが、本年度は、今後の事業運営の見通し、税額改正の必要性、改正案などについて４回にわたり慎重にご審議、検討いただいたところであります。
さて、本年２月１日開催の第４回国民健康保険運営協議会における答申内容についてでありますが、平成２３年度の小野市国民健康保険税については、医療分、後期高齢者支援金分を合わせ、所得割を０.８９％、均等割を３,５００円、平等割を２００円引き上げ、４０歳から６４歳までの介護分では、所得割を０.６４％、均等割を１,０００円増とする諮問案のとおり改正することを認めるとの答申を賜ったところであります。
また、答申なお書きにおきまして、課税限度額の引き上げに関しては、地方税法施行令の改正を受け実施されるとともに、昨今の経済状況をかんがみ、事業の安定運営と被保険者の負担を極力抑えるため、法定外の支援についても配慮されたい旨のご意見をあわせていただいているところであります。
次に、３点目、軽減を受けている世帯数についてお答えいたします。
国民健康保険税につきましては、前年の所得が一定以下の世帯について保険税の負担を軽くするための軽減措置が設けられております。
具体的には、保険税の均等割と平等割について軽減するもので、前年の所得により７割の軽減、５割の軽減、２割の軽減が適用されることになります。
なお、事業所得がある方にあっては、前提として所得申告を行っていただく必要がございます。
さて、本年１月末時点における保険税の軽減措置世帯数でありますが、国民健康保険ご加入の７,０８８世帯のうち、基礎課税分及び後期高齢者支援金等課税分での７割軽減世帯が１,８６７世帯、５割軽減が４３２世帯、２割軽減が９０６世帯、合計で３,２０５世帯、４５.２％の世帯が保険税軽減制度の適用を受けておられます。
また、家族に４０歳から６４歳までの方がいらっしゃる３,７４２世帯のうち、介護納付金課税分の７割軽減世帯が８９３世帯、５割軽減が２３６世帯、２割軽減が４４２世帯、合計で１,５７１世帯、４２％の世帯が軽減措置を受けられております。
さらに、平成２２年４月より、会社の倒産や解雇、雇用期間満了など、事業主の都合で失業した非自発的失業者への軽減措置が開始され、本年１月末時点においては２１０世帯が前年所得を１００分の３０とみなし算定する軽減措置世帯となっております。
次に、４点目、市民への説明責任についてお答えいたします。
１点目でも答弁申し上げましたとおり、本市の国民健康保険事業の運営につきましては、平成１６年に税額改定を行って以降、ご加入者の負担に配慮し、基金の活用などにより６年間基礎課税分の税額引き上げを見合わせてきたところであります。
この結果、近隣市との保険税額の比較でありますが、４０代ご夫婦と子供２人の４人家族で所得額が２００万円のモデル世帯で見ますと、現在最も税額が高い加東市とは年額で５万７,２００円、また小野市に次いで税額が低い三木市との比較においても年額で２万２,５００円本市のほうが低い税額により国民健康保険事業の運営に努めてきたところであります。
この税額の差を６年間に置き直してみますと、１世帯当たりで１３万５,０００円から３４万円程度本市のご加入者は近隣市の加入者より低いご負担であったということになり、期間途中での改定を考慮しましても、その半額程度の負担軽減が図られていたものと推察しているところであります。
また、本年４月からの改正後の税額におきましても、モデル世帯では加東市より年額で１万５,４００円低く、西脇市とほぼ同額としているなど、ご加入者の負担増をできるだけ緩和するよう特に配慮させていただいたところであります。
さて、市民の方々への説明責任という点についてのご質問でありますが、増加の一途をたどっている医療費と国民健康保険事業の運営状況、また近隣市の税額改定状況や本市との税額比較、国民健康保険運営協議会での検討状況などについて、これまで市の広報などを通じ広くお知らせしてまいったところであります。
具体的に申し上げますと、平成２２年３月号広報で国民健康保険財政の状況などについて、また昨年１０月号と本年２月号で決算状況や税額改定の検討状況、また税額比較や改正案などをお示しするとともに、ご加入者お一人お一人の医療の適正受診につきましても特にお願い申し上げてまいったところであります。
加えて、議会でご承認を賜った後の本年５月号広報においても、保険税の改定に関する特集記事を予定しており、これらの広報活動などを通じ、引き続きご加入者の方々の税額改定に対するご理解、また医療費の適正受診へのご協力と、加えて国民健康保険に加入されていない約７４％の市民の方々にも一般会計からの支援について特段のご理解をいただくよう、説明責任を果たしてまいりたいと考えているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 次に、地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（森本 孝君） 第１項目３点目、款７ 土木費、項３ 都市計画費、目３ 全市公園化事業費、マムプロジェクト推進事業経費１７０万円の具体的内容についてお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、小野市では多くの市民の参画と協働のもと、市民主体による色と香りのまちづくりとして、花や緑により景観づくりが展開されております。
そして、これまで進めてきた色と香りのまちづくりをさらに食へと展開し、市民の皆さんのだれもが望む健康で安心して暮らせる社会の実現に向けて、まちも人も元気で美しいまちづくりを目指す取り組みとして、みんなの美しいまちづくりプロジェクトを立ち上げました。この名称をマムプロジェクトと呼んでおります。
その取り組み内容といたしましては、景観を主体とし、ハーブによる街角の緑化を推進する環境緑化、各家庭でのハーブ栽培、ハーブを使ったエコな暮らしなど、ハーブで豊かな暮らしを実現する家庭内緑化、日常的にハーブを食し、子供たちの食育などハーブによる健康維持を図る体内緑化、これらの３本の柱に沿って取り組みを進めてまいりました。
そして、その活動の成果を発表する場、またこのような取り組みを全国に発信する場として、昨年の５月２９日、３０日の２日間、第１９回全国ハーブサミット小野大会が盛大に開催されたことは、議員もご承知のとおりであると思います。
さて、この大会が終わった今、今後５カ年を一つの目標期間として、これまでの取り組みが一過性で終わらせることなく、持続させて小野らしいオンリーワンの取り組みを図り、環境や景観づくりもあわせ、地域力、市民力により地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
また一方、農商工連携により、地域みずからが独自産業を立ち上げる、つまり地域資源を活用したコミュニティービジネスへの展開を図ることで、新たなひと・もの・ことおこしを行ってまいりたいと考えております。
そこで、議員お尋ねのマムプロジェクト推進事業経費の具体的内容についてでありますが、さらなる食育も考えたハーブの効能やハーブ料理を学ぶ専門家を招いた学習会などの講師の謝金として約７０万円、そして旅費等で約２８万円、マムプロジェクトの啓発チラシ等の作成費として約２８万円、また活動推進に伴う試作品のための原材料費として３２万円を計上し、その他経費として事務費を１１万８,０００円予算計上いたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
川名善三議員。
○１２番（川名善三君） それぞれに詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、何点か再質疑をさせていただきたいと思います。
まず、第１項目１点目につきまして、井上副市長に少しだけお伺いをしておきたいと思います。
これは先ほど松本哲昇議員の答弁で詳しく説明いただいたわけですけれども、いわゆるソフトでは２０万、ハードで２００万という補助の内容……（「２００万じゃなくて１８０万」と呼ぶものあり）１８０万ですね、ありましたけれども、この利用につきまして、これはそれぞれソフト事業と事業内容ですね、これリンクをしないとこのハードも使えないのかという点なんですね。ですから、ソフトについてはこうこうこういうカラオケしますから２０万というのはわかるんですけれども、そのハードの部分ですね。これにつきましては、こういう事業をするからここを直しますよということでないとだめなのか、ただ単にバリアフリーにします、トイレの改修をしますということだけでその１８０万というのは使えるのか、このあたりちょっとわかればお願いをしたい。このリンクですね、あるかどうかをお伺いしておきたいと思います。
それから、次の第２項目でありますけれども、まず市民福祉部長にお伺いをしたいと思います。
きょうはこれ、質疑でありますので、一般質問でもありませんし、また討論、賛成・反対討論でもございませんので、この内容に従って再度ちょっとお伺いをしておきたいと思うんですけれども、まずこの１点目ですけれども、この改定に至る経緯でありますけれども、この中で、ちょうどこれまで基金の取り崩しですけれども、それで対応してきていただいたわけですけれども、その中で、平成２０年度が５,０００万の取り崩しでありましたけれども、２１年度につきましては２億という形になっております。これかなり急激にふえたわけですけれども、この急激にふえた経緯でございますけど、あればもう少しお伺いをしたいと思います。
それから、２点目、これも同じく市民福祉部長ですけれども、これまで小野市の場合、平成１６年の改定以後改定はしてこなかったということで、それなりに努力をしていただいたわけですけれども、これまでこの運営協議会についてはずっと開かれてきたわけですけれども、過去の中でこういうこの改定について、料率改定等についての内容についての協議が過去あったのかどうか、もしわかればお願いをしたいと思います。
それから、４点目、この市民への説明責任でありますけれども、これも市民福祉部長にお伺いをしたいと思うんですが、先ほども、過去、広報であるとかいうことで、毎年決算とかの中で折に触れこの非常に厳しい財政状況を説明をされてきたということでありますけれども、これ、先般の２月号の広報ですけれども、ここで初めて、初めてといいますか、この税率改定に向けてということの特集記事を１ページについてされておられます。この内容ですけれども、１つは医療費の伸び、それからこの基金の状況、それから他市との改定の回数ですね、これが表にされておるわけですけれども、１つは、この広報が出された後、市民の皆さんから反響といいますか、問い合わせ等ですね。そういうものがあったのかどうかというようなことをお伺いしておきたいと思うんですが、これですね、この内容について他市との比較もここでは掲載をされております。これ、他市と比較することがいいのか悪いのかということは別といたしましても、やはり市民の皆さんからしますと、隣はどうなのかということは気になることかなと思います。
それで、今回からこういう形で説明をいただいているんですけれども、これも私なりに少し分析をさせていただきました。これ他市との比較なんですけれども、一応小野市の場合、先ほども答弁ありましたように、基金を活用して今まで結果的に国保税をずっと据え置いてきたと。非常にこういう努力をいただいてきたわけですけれども、これ他市はどうなのかということになるんですけれども、私これを議論するときに、やはりこれとこの法定外の繰り入れを他市の場合はしてきておりますね。ですから、このあたりについてもやはり小野市としてもわかっていただく必要もあるんではないかなという気もございまして、ちょっと分析をしたんですけれども、簡潔に申し上げますと、西脇市さんですけれども、これ過去、この間議員協議会の中で資料をいただいておりますが、この北播磨５市との財政対応の中で、これで平成１６年から平成２１年度まで、この６年間についての基金の繰り入れ状況と法定外繰り入れ、この具体的な数字が記載をされておりました。
これ平成２１年度までですけれども、西脇市の場合はどうかといいますと、基金と法定外合わせまして３億５,３００万ほど繰り出されています。それプラス、平成１７年と平成２１年、この２回改定をされておりますね。それでなおかつ平成２２年度も改定をされていますから、都合ここまでは３回ということになります。結果的にこの西脇市さんの基金がどうなったかといいますと、平成１６年３億４,３００万、これが今１億に減っておりますんで、優に７１％の減になっています。つまり、３割ぐらいに減ってしまっているわけですね。ここは、ですね。
それから、三木市さんですね。ここは基金の繰り入れというのは平成１９年に２,１００万だけ繰り入れをされておりますが、法定外の繰り入れ、これがこの６年間で６億６００万の繰り入れがされております。なおかつ改定が平成１７年と２０年、この２回改定をされております。もともとここ三木市さんの場合は基金自体が余り持っておられないですんで、平均しますと５,０００万ほどになります。結果的に基金はどうなったかといいますと、当初３,８００万から６,３００万にふえているんですね。基金ふやしておられます。これも比べますと１６７％ということになります。
加西市さん、こちらは基金の繰り入れは全くされておられません、６年間。そのかわり法定外繰り入れが６,４００万、累計でされておられます。改定はどうかといいますと、１７、１９、２０、３回改定をされておられますね。基金はどうなのか。ここ基金がないわけではないんですね、加西市さんね。当初２億１,５００万から、今３億３,８００万、これが２１年度ですが、つまり１５７％ですから５割以上基金の積み増しをされておられますね。
加東市さん、ここは一番近隣では高いと言われておりますが、ここは合わせますと２億５,５００万、いわゆる基金と法定外合わせますとこの６年間で２億５,５００万ほど繰り入れをされております。なおかつ２０年、２１年、それから２２年ということで、計３回いわゆる引き上げをされておられます。結果的にここの基金はどうなったかといいますと、当初２億から４,７００万。ここもいわゆるもう８割近く減らされておられます。
ですから、これ非常に各近隣、このやり方自体はいい悪いということは言えませんけれども、それぞれやはり特色のあるやり方をされておるわけでありますね。
ですから、結局端的に言いますと、西脇市さんは２回以上料率上げたけれども基金は７割減ってしまっている。三木市さんは、ここも２回引き上げをされていますけれども、いわゆる法定外繰り入れもかなりされておられますが、基金は少しふえている。加西市さんは、基金は２億以上ありますけれども、取り崩しは全くされていない。法定外も繰り入れは余りされていませんけれども、３回引き上げをされています。そしてまた、基金は５割増しというようなことで積み増しをされていますね。加東市さん、ここは非常に大変苦労をされておられますけれども、もう２回、３回と引き上げをされて、基金も本当に２億から４,０００万という形に減らされておられます。
これを見ますと、一つは、やはり考え方の問題、ポリシーではないかなと、こう思うわけであります。ですから、こういう形で基金と法定外、各自治体ともそれぞれ考えながら今の保険料を維持をされておるわけですけれども、やはりこういうことも、余り詳しくこれをまた広報するというのも非常に難しいかもしれませんけれども、やはりこういうことも市民の皆さんに知っていただく必要もあるんではないかな。先ほど今度５月号ですか、にはまた特集をされるということになりましたけれども、やはりこのときにはこういう、今、今回広報で説明はされておられますけれども、結果的に今回引き上げとなる、これは事実でありますけれども、その背景に潜む真実というものをやはり知っていただく必要があるんではないかなと思いますんで、今後のこの周知の方法、内容ですね、このあたりにつきましてまたお伺いをしておきたいと思います。
それから、市長にもこの説明責任について少しお伺いをしておきたいと思うんですけれども、これは私なりにいろいろ考えたわけですけれども、この説明責任といいますのは、当然市長も含めた当局の皆さん方の説明責任もおありですけれども、これ、この議会が終わりまして結論が出た。その暁には、我々議員としてもこの説明責任は問われます。ですから、この内容につきましては、やはりしっかりと我々も知っていく必要があるし、また市民の皆さんにも知っていただきたいということも今痛感をしておるところですが、ちょうど２月の２２日の神戸新聞でありますけれども、この中に３年連続の積極型という記事が載りました。その中の一部、「視点」という記者さんのコラムですけれども、この後半ですけれども、国民健康保険税と下水道料金の値上げも決めた。これまで安く抑えられていたとはいえ、市民の負担が大きくなる。なぜこの時期に同時に値上げに踏み切るのか、疑問を持つ人もいるだろう。今の市民の負担がどのように将来へ生かされるのか、市はしっかりと説明責任を果たさなければならない。こういう記事があるわけであります。
この蓬莱市長も今回当選をされまして、４期目を担っていかれるわけですけれども、この３期の実績の中の一つの集大成として、住むなら小野市というパンフレットをつくられまして、小野市のアピールをされたこと、これ私は非常にいいことであるし、やはりこれからどこに住むかということ、行政サービスは一律ではないということをやっぱり市民に知っていただく。これもやっぱり大事なことだと思います。
そういう中で、今回水道料金につきましては、先ほどありましたように、北播磨で一番安いということで、上下水道合わせて、については、仮に今回値上げになったとしても一番安いということについては維持はいただけるわけですけれども、ただ今回、今後他市がこの国保税につきましてどのように展開されるのかということはまだ未知数な面はありますけれども、ただ現時点では、先ほど答弁がありましたように、加東市さんに次いで２番目に少し高い。加東、西脇、小野という、上からいきますとね。ほぼ、少しだけ西脇市さんが安いんですけれども、そういう中で、やはりそういうこれまでの小野市の改革進められているのは非常に市民の皆さん喜んでおられますし、先ほどこれまでの国保税の料金、国保税が安く保たれてきた、その努力は、我々も、私も非常に感謝をするわけですけれども、今後こういう形で改定をされていくわけですけれども、やはりこの小野市の一つの魅力、住むなら小野市という、そういう魅力づくりの中で、この国保税の改定が影を落とすことは、私もやはり不本意だと思います。
やはり当然こういう国保税というのは市だけではなかなか難しいですね。これはやはり国としてもしっかりと考えていただく必要もあるだろうし、こういう重要な問題をいわゆる市町村、いわゆる財政基盤の安定しない市町村に丸投げをされるということについても、非常に思いとしてはじくじたるものはあるんですけれども、ただ現実としてこれは受け入れていかなければならない。そういう中で、今後この課題につきまして、今後小野市の魅力の中に影を落とさないような形でのやはり情報発信なり説明責任をしていくべきじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりについて市長のご見解をお伺いをいたしたいと思います。
以上、再質疑といたします。
○議長（石田喜久男君） 再質疑に対し、答弁を求めます。
井上副市長。
○副市長（井上嘉之君） 再質疑にお答えをいたします。
２００万の支援の関係で、例えばソフトをしなかった場合は金額がどうなっていくんかというようなお話だったと思うんですけども、今後いろんな意見をいただきながら、市のほうで支援のための要項をつくっていくということを考えておるんですけども、ただ、基本的な考え方だけを、先ほども答弁させていただいたんですけども、基本的な考え方だけちょっとお話しさせていただきますと、ソフトにつきましては、当然いろんな娯楽機能もあって、そういう人が集まって何かするのにいろんな道具というんですかね、ツールが要るんではないかなと。それが整備されておればあえて買う必要はないわけですね。
そういったことの中で、一方、工事につきましては、必須工事といたしまして、先ほど言いました手すりとか、それからそういったトイレの改修とか、それから階段をスロープとするとか、そういったことは最低やっぱり高齢者の方が利用される場合は必要ではないかなと。そのことは一つのお考えとしてあるわけなんですけども、ただ、例えばこの必須工事は全部できていますよと。もう必要ないですというところもひょっとしたらあるかもわかりません。そういうことなんですけども、基本的には、ただ公民館を改修するというのは目的でなくて、それだけでなしに、やはり基本的には居場所づくり、これをやっていきたいというのが基本ですんで、ただそういった事業、いわゆるそこで居場所づくりの計画で地域の方が参加されてそういったコミュニティーづくりをどんどんやっていただけるということであれば、あえてこういった必須工事がなくても、当然その２００万を上限にして支出していくことについてはやぶさかではないというふうに実は思っているんですけども、そのあたりは今後いろいろ議論していただく中で、４月の予算執行に当たっては要綱を制定して執行していきたいなというふうにちょっと考えております。
以上でございます。
○議長（石田喜久男君） 次に、市民福祉部長。
○市民福祉部長（松野和彦君） 国民健康保険税改定に関して、３点の再質疑がございました。
まず１点目、平成２１年度に２億円という事業基金の取り崩し、急激に取り崩された理由についてのお問いでございました。
国民健康保険事業基金の取り崩し額に関しましては、例年約３,０００万円から８,０００万円程度で推移いたしておりましたが、昨年度はご承知のとおり、新型インフルエンザの影響などから、一般分の医療給付費が年度途中において１０％以上上昇していることが確認されました。これらのことから、医療給付費が支払えないということがあってはご加入者の方々に対するご迷惑、あるいは医療機関への対応なども含めまして避けなければならないということで、２１年度に全額の２億２８８万を取り崩した次第であります。
次に、２点目、過去の国民健康保険運営協議会での税額改定などの検討状況についてのお問い合わせでありました。
国民健康保険事業運営協議会では、先ほど答弁申し上げましたとおり、毎年度事業の適正化を図るため、事務局が税額改定を含めた事業収支のシミュレーションを行い、それを提示させていただいていた次第であります。しかしながら、国民健康保険事業基金の残高が約２億円程度ある中で、さらなるご加入者への負担増を求めることは理解が得にくいということもございまして、事業基金がなくなった段階で考えればいいのではないかという結論に至った次第でございます。
次に、３点目、２月広報で税額改正案などをお示しした後の市民の方々からの問い合わせの有無のご質問でございますが、今のところ本市のほうにはどうなるんだというような具体的な問い合わせは伺っていないという状況でございます。
なお、このたびの税額改正では、約８,５００万円程度の増収を予定いたしておりますが、この額は平成２２年度の課税所得などの減少による国民健康保険税の減収分とほぼ同額となります。
くどいような説明になりますが、保険給付費の伸びは年平均で４.８％から５％、多い年では１０％以上上昇しておりますが、国民健康保険税の改定作業に当たっては、ご加入者の急激な負担増の緩和をまず第一に検討し、保険医療費の伸びを次年度及び２４年度においては２％と算定し試算したところであります。この場合の試算では、一般の医療分の国民健康保険税総額を約８.５億円必要とするところでございますが、さらなるご加入者の負担軽減を図るため、先ほどの改定率では約７億円の賦課総額として作業を進めてまいりました。したがいまして、本来必要とされる税収額との差約１億５,０００万円は今のところ赤字が見込まれるという状況になります。加えて、医療費の伸びが２％を上回る場合には、上回った部分まで赤字が生じるということで、国民健康保険事業の収支については非常に厳しい運営状況が続くと想定いたしております。
それならばどれほどの改定率が本来必要かということでございますが、先ほどのモデル世帯に置き直しますと、本来は３２％増の税率改正が必要となっているところです。したがいまして、３２％増で算定し直しますと、４人家族で年額が４０万７,２００円余り。ところが、先ほど来から申し上げているとおり、負担軽減を図るために改定率は１３.５％といたしたところで、本来必要な改定率の３分の１程度にとどめたという状況でございます。
議員も述べられましたとおり、国民健康保険事業自体が本来基礎自治体である市町村が賄うべきような事業であるのかないのか、あるいは地域実情を把握できる市町村が賄うとするならば、国全体における社会保障制度、医療保障制度、あるいは介護制度などどうあるべきか、その財源はどう確保するのか、その真摯な議論が本来必要になるのではないかと、私もじくじたる思いで毎日を過ごしているところでございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） もうすぐ１２時を回りますが、議事の都合によりこのまま続けますので、よろしくお願いいたします。
次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 国民健康保険税の値上げ。私も本当はやりたくないんです。その運営協議会の答申を受けたときにどういう態度をとったかというと、部長には悪いですけども、担当課長にも悪いですけど、この話は聞かんと。ずっと引き延ばしてきたというのは何年間かありました。すなわち６年間に他市が２回も３回も上げるたびに、うちも上げたいと思ったのは市長としては本音です。しかし、基金がある以上は、基金がなくなるまでとにかく辛抱に辛抱を重ねていけるところまでいけといってやってきました。
最後にやったのは、せめて市長選が終わった後、せめて市議会選が終わった後にこの値上げの話を出しましょうかと。それを聞いた途端に私は腹が立ちました。ならば市長選の前にこの話を出すと。
本当に言いにくいことを選挙の前に出すと。今回の国会の衆議院がもし解散になれば、自民党も民主党もどこの党も消費税は何％にします、法人税は何％にしますとはっきり書いて、それだけを出して選挙を戦ったらおもしろい結果になるだろうと思うんです。でも、恐らくそれはよう出さないです。検討しますということは言っても、何％というようにはっきり言うような、そんな国会議員はおりません。
私も政治家の端くれでございますけれども、トップたる者は批判は受けても将来の小野市の財政、経営状況まで、私は「行政も経営」と、こう言っている以上は、あえて選挙の前にこの一番嫌がられることを皆さんの前にはっきり出しますと言って皆さんにも説明をし、そしてこの話を実施することにした。本当は４月１日からやりたいと、こう言ったら、どうしても担当部門は、せめて市長、１０月まで延ばしてほしいと。こんなものこそはっきりと市民に早い段階でどんどん言って、そしたら市長選に必ず対抗馬が出ていたんですよ。これは余談になりますけどね。
というぐあいに、そういうやりにくいこともあえて言わなければならないというのが、これが市長の立場ということをひとつご理解いただきたい。
それから、みんなにやっぱりわかりやすく説明する。議員さんだって、今回皆さん市議選に出られますよ。その段階でなぜ上げなければならないのかということを言われたときに、よくわかりませんとか、わかっていてわかりませんと言うのは逃げているんですよね。こういうことだからこそ上げなければ仕方ないんだといって、それで信任を、負託を受けるというのが、理事者側は関係ないですけど、少なくとも私と皆さん方は同じスタンスだと、こう思っています。
ちょっと余談になりましたけども、そういう中で、２つの背景があります。
１つは、直接的な課題というのは何か。先ほど来ずっと答弁をいたしておりますけど、もっとわかりやすく言えば、要は医療費というのは、ここへ来て高齢化が進んで一気に５％ないし１０％近くまでぐっとふえてきたと。幾ら何でもこれだけ高齢化社会が進み、かつ医療費がこれだけになってくると、小野市が努力をして、そして基金を使い切って、かつまた一般会計からの繰り出しをやって、何とか市民に負担をかけないようにしたいです。しかし、もうこの辺で決断をしなきゃならないだろうというならば、私は選挙の前に信を問うという意味合いでこれを上げるということを決断したということであります。
そういう意味で、他市と比べても、いろんな見方はあります、ご承知のとおり。これはご指摘のとおりです。しかし、現実に小野市だけがこの６年間上げないで頑張ってきたということも市民に理解してほしいです。というのは、なかなか市民の人にとっては、上がったということはわかっても、辛抱してきたいうことなんていうのはわからないんですよ。
繰り返しになりますけれども、とにかく私はやはり「行政も経営」であるとして一貫してこの１３年間言ってきましたし、よって１８０億円に上る経費節減も実施してきました。大変厳しい、鬼の蓬莱とまで言われました。しかし、小野市はこれで健全財政が向こう何年間か続いて、恐らく小野市が破綻になるようなことは絶対ないと、こういうような思いを持っています。また、それをするのが経営者であるという観点からでありますが、直接的な原因としては、医療費がやはりそのような伸び率をしていると。これが一番痛い、厳しい環境だということです。
これは議員もおっしゃったように、小野市だけの問題じゃなしに国家的レベルでもう考えないといけない時期に来ています。もう我々も限界というところで、やむを得ずその負担をする。だといって、弱者に対してどうしているかというのは、先ほどもありましたように、４５.２％、半分近い人たちには何らかの軽減策をしています。何にも一律に取っているんじゃないんです。半分ぐらい、つまり２人に１人は何らかの形で軽減策を小野市はとっていますということも皆さんの市民に対する説明の中できっちりと言っていただきたいと、こう思います。
それともう一つは、直接的じゃなしに間接的なことを申し上げますと、交付税というのが国から入ってきます。その交付税について申し上げますと、小野市は年間普通交付税額というのは２９億円なんです。つまり国からもらえるお金。もらえるというよりも、地方からもちゃんと負担していますが、それが２９億円。三木市は４９億円。それから加西市は３８億円。西脇市は、小野市より１万人ほど人口が少ないんですけれども４７億円。加東市が２７億円。いずれにしましても、小野市とほか４市の平均は４０億円なんです。ということはどういうことかいうと、小野市がおよそ３０億円としますと、他市の平均は４０億円なんです。つまり交付税で国からもらえるお金というのは小野市の場合は１０億円、年間でですよ、年間１０億円少ないんです。それはなぜかというと、合併しているとかいろんな問題もあります。それにしても、少ないという事実です。指数で言いますと、小野市を１００とした場合は、三木市が１０２、その次に加東市が１１５、その次に加西市が１３７、西脇市は１８３ということなんです。つまり、国から入ってくる平成２２年度の確定した交付税額というのは、１人当たりでは小野市が最も少ない。逆に考えたら、一生懸命頑張っている小野市は結果として、交付税が、国から入ってくる金がそれだけ少ないんです。市長は何のために頑張っているのかということなんです。頑張れば頑張るほど、変な言い方ですけど、減らされていくのだったら、もう何もせんと勝手にやりなはれと。つまり、５人のところを３人にしなさい。１０人のところを、そこをもうちょっと考えなさい。あるいは、こんな高い値段で契約したらだめだとかいってやっている結果、こんな形になっている。
というぐあいに、これは直接的にこれにはかかってきませんけども、もし同じような交付税が近い形であったとするならば、それを基金にさらに積み立てていって、その基金から繰出金をうちがもっと出すことによって市民に負担をかけないようにしたいです。しかしこれが現実の姿であるということを理解していただきたいということであります。
これは後ほどの小野市の財政状況がどうなのかということで説明しなきゃいけないかもしれませんけども、そういう中で小野市の実質公債費比率というのは１３.７％であり、そして将来負担比率は１.４％という兵庫県２９市の中で最もよい数字になっているんです。これから病院やいろいろやっていきますけども、やっていったとしても、まず最も低い状況になると。つまり、財政シミュレーションはピーク時においても小野市は最も低い形になるだろうと、後ほどまた質問があると思いますけど、そういう状況です。
ですから、議員のおっしゃるように、市民にどうやって説明をして、どうやってわかりやすく理解してもらえるかいうことになれば、もう私みずから説明しなければいけないかもしれませんね。とにかく辛抱してきたんだと。６年間近隣市と比べたら一生懸命辛抱してきましたと。他市のことを言うわけではないけど、皆さん上げていらっしゃいますと。しかし、うちは辛抱してきました。でも、もうここへ来たら何とかご協力を賜らないと仕方ない。それは何も無駄な金を使っているんじゃなしに、医療費がやはり１割近くふえてきているんだと。これはまだふえていきますよ。
ということは、これが最後ではないという可能性はあります。本当に日本の医療構造を考えたこの福祉戦略、福祉国家というのは、高福祉高負担を求めるのか、中福祉中負担を求めるのか、消費税を上げるのか上げないのか、消費税を福祉目的税にするのかしないのか。私は消費税は１５％にしなきゃならないということはもう就任してからずっと言っている。
それから、小野市にある会社が世界へ逃げていくことがないようにと、これも就任以来ずっと言っています。法人税の４１％を２５％まで下げなければいけないとずっと言っています。しかしだんだんだんだん日本の借金はふえ、福祉についてもどんどんどんどん我々弱者に響いてきて、かつ企業は外へ逃げていって、結果的に雇用が確保できないからワーキングプアという給料の安いそういう人たちがふえてきて、結婚もできないから子供も産まれない。産まれないから少子化が続き、そしてまた生活保護世帯がふえるからその負担がふえるといって、この悪循環がずっとこういう形でつながっているんです。
だから、もうとにかく総選挙をやって、上げるのか上げないのか、どっちなんだといってやるぐらいの、そういうことが今もう求められている。その末端のところであがいているのが、この地方自治体の小野市の姿。でも、健闘している小野市の姿ということで、今言ったことを皆さん市民の方に言ってもらったら選挙落ちるかもしれません。しかし、ぜひとも本音で話をしていただきたいいうことを私は申し上げたい。
でも財政よさそうやで、小野市は、よそと比べたら。医療費も無料だし、今度は中学校も小学校も含めて全部冷暖房ができるし、とこういう話になっているようですけども、本当は将来の子供たちに良好な環境を与えて、しっかりとこういうことが考えられるような次の世代の人材を育てるために投資をしていると。それなら我々もう要らないのかいうことになるんですけれども、そういうことのために金を使うというほうにシフトしていきたいと、こう思っています。
質問は、この説明責任をどう果たすかということで非常に重要なことでありますので、真摯に私も市民に説明していきたいと思います。これが１つ。
それから、質問はなかったんですけれども、先ほどの２００万円の話ありましたね。ソフトで２０万円、ハードで１８０万円、これを合わせて２００万円、これは松本議員からもありました。地域のきずなをもう一回取り戻して、これは何もお年寄りだけじゃなくて、みんなが、ちょっと行こかといってお茶飲んで、そこで嫁やしゅうとの悪口言ってもいいんです。お茶でも飲みながら、そう言えるところがあればよろしいんです。
しかし、本当のねらいは４つです。
１つは、先ほど言いましたように、居場所の環境整備。
バリアフリー化をやりましょう。トイレも考えましょうというような、そういう居場所の環境整備。
２つ目は、公民館の一部改修をやりましょうと。使っていただいて結構です。これが２つ目。
３つ目、これは実は言ってないんです。地域経済への実は活性化をねらっているということなんです。どういうことかというと、今回の５億円強にわたる学校整備は全部小野市の業者さんに発注をするということを原則としたんです。今回は２,０００万円だけですけれども、これを小野市の業者さんに限定して発注していきます。ということになりますと、これは地域経済の活性化を図るいわゆる経済対策の側面もあるいうことをひとつ理解をしていただきたい。
それと４つ目は、防災の拠点なんです。いざというときに公民館をみんなの防災の拠点としてそこに集まるんです。その集まったところのトイレがくみ取り式の便所でいいのかという話なんです。
ですから、繰り返しますけども、１つは居場所の環境整備をやりましょうと。２つ目は公民館の一部改修をやってもらって結構ですと。それから３つ目は地域経済の活性化を図るんですと。それはつまり市内業者さんに原則として発注するということです。これは学校の空調設備と同じ方式なんです。４つ目は防災拠点の再整備の一助となると。こういう考え方で、とりあえずは２００万円を１０カ所で手を挙げたところから、しかもやる気のあるところに補助しましょうということなんです。
そういう観点で私のマニフェスト７つの中の１つに書かれていると思います。ですから、実はそういう側面があるということも１つつけ加えて、松本議員も川名議員もその点ご理解いただいて、市民に大いにその旨を、ただ単に公民館をちょっときれいにするらしいと、そういうことじゃないんだということをひとつご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（石田喜久男君） 答弁は終わりました。
再々質疑はありませんか。
○１２番（川名善三君） ありません。
○議長（石田喜久男君） 以上で、川名善三議員の質疑は終わりました。
これにて議案に対する質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、１３時ちょうどといたします。
休憩 午後 ０時１６分
───────────
再開 午後 １時００分
○議長（石田喜久男君） ただいまから会議を再開いたします。
〜日程第３ 一般質問〜
○議長（石田喜久男君） 次に、日程第３、一般質問であります。
これより一般質問に入ります。
一般質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
藤原 健議員。
（藤原 健君 登壇）
○１３番（藤原 健君） 研政クラブの藤原 健でございます。許可がありましたので、一般質問４項目させていただきます。
第１項目、小野市の農業労働力と圃場整備の将来見通しについて、これは地域振興部長にお伺いをいたします。第２項目、旧ＫＤＤＩ用地の利用計画について、これは井上副市長に質問させていただきます。第３項目、小野東小学校の改築計画について、それと第４項目、給食無料化について、教育次長に質問させていただきます。
まず、第１項目、小野市の農業労働力と圃場整備の将来見通しについて。
とどまるところを見失ってしまったように衰退していく小野市の農業実態が、２０１０年農林業センサスの結果の概要、概数値でございますが、からもうかがい知れるところであります。
そこで、農業の基盤中の基盤ともいえます労働力と圃場整備について、次の２点をお伺いいたします。
１点目、衰退する労働力について。
２０１０年農林業センサスの結果の概要を５年前と比較いたしますと、農業就業人口は２２.３％減少しております。その平均年齢は６５.８歳でございます。小野市を見ますと、農業就労人口は３５.５％の減少、また平均年齢は６９歳でございます。国よりなお見劣りするような労働力でございます。
この弱体化し衰退していく小野市の農業労働力を何とか維持するため、市の政策支援についての考え方をお伺いいたします。
２点目、未整備圃場の整備計画について。
市内の圃場整備の状況を調査いたしましたところ、未整備圃場が２４２.２ヘクタールあります。今後、万勝寺脇本地区の３１.６ヘクタールの整備が進められますので、これが完了いたしますと、小野市の未整備圃場は２１０.６ヘクタールとなります。
小野市の農業の将来を考えたとき、圃場整備は避けて通れるものではございません。２１０.６ヘクタールの未整備圃場を今後どのように整備をされようとするのか、その計画をお伺いいたします。
第２項目、旧ＫＤＤＩ用地の利用計画について。すべて答弁は井上副市長にお願いいたします。
平成２０年１月の第３５２回市議会臨時会で、ＫＤＤＩ用地約１００ヘクタールの取得を可決し、平成２０年７月３０日付において５億４,０００万円で用地を購入する契約の締結が行われました。この用地は、市街化区域に近接しており、財産的効果も大きく、将来の小野市のまちづくりや発展において大きな可能性を持つものであります。
購入から約３年が経過しようとしておりますので、現在の進捗状況と利用計画について、次の４点をお伺いいたします。
１点目、産業用地について。
４ヘクタールの産業用地の開発と今後の利用計画についてお伺いいたします。
２点目、住宅用地について。
０.５ヘクタールの住宅用地の進捗状況と今後の利用をどう考えておられるのかお伺いいたします。
３点目、山林部分について。
９６.４ヘクタールの山林部分のまちづくり構想などの進捗状況と今後の利用計画についてお伺いいたします。
４点目、旧ＫＤＤＩ用地の愛称について。
山林ではありますが、このなだらかな浄谷黒川丘陵地は、有効利用のしやすい優良地形でございます。この用地に、市民が愛着を持てる愛称をつけてはいかがでございましょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
第３項目、小野東小学校の改築計画について。教育次長、お願いします。
校舎の壁のクラックとか人の手でセメントを塗りつけたような柱を見まして、小野東小学校の早期改築が必要だと思っておりましたところ、改築計画が浮上してまいり、さすが蓬莱市長だと安堵いたしておりました。また、小野東小学校は耐震基準を満たしており、今後は耐力度調査などを行い、学校整備事業中期計画に基づいて整備されると伺っております。
そこで、最近の改築計画の現状と今後のスケジュールを、改築検討委員会の立ち上げも含めて、お伺いいたします。
第４項目、給食無料化について。教育次長、お願いします。
相生市が、幼稚園入園から中学校卒業まで給食を無料にすると発表され、来年度予算案に２,７５０人分の給食費、約１億１,３００万円を盛り込み、４月から実施するという方針という内容の新聞記事が出ました。
小野市の子育て支援は、他の自治体に比べ非常に手厚い施策を打っているところでありますが、この記事のおかげで相生市に先行されてしまったような感じになっております。給食無料化に対する市の考えをお伺いいたします。
以上、質問いたします。
○議長（石田喜久男君） 質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（森本 孝君） 第１項目１点目、衰退する労働力についてお答えをいたします。
２０１０年農林業センサスは、５年に１度実施され、農林業の現状を分析する中、国等の制度に反映する最も重要な資料であるといえます。
そこで、議員ご質問でございますが、この農林業センサスの結果から、小野市の農業就業人口、平均年齢ともに国の平均よりも見劣りするということでありますが、まず小野市の農業就業人口の減少につきましては、大規模農家や営農組合などの担い手に農地の集約化が加速されたものと考えております。
次に、小野市の平均年齢の高齢化については、兼業農家が大半を占めていること、そして新規就農者が少ないなどの理由から、農業労働力の高齢化が進んでいることは事実であります。
しかしながら、一方では、農家の後継者不足は重要な課題であると認識をいたしております。小野市としましては、この後継者不足問題を解消するための方策の一つとして、農業分野における人材バンクの設立を検討いたしております。
既に国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、ＪＡ兵庫みらいに事業委託を行っており、昨年度には大規模農家、集落営農への需要調査を実施し、本年度は戸別農家の需要調査を行って、現在そのデータの集計中であります。
今後は、小野市独自の政策として非農家にも農業の参画を促すための手法を県農林振興事務所や普及センター、ＪＡ兵庫みらいなどと協議を図り、農業人材バンク開設に向け取り組んでまいりたいと考えております。
また、団塊の世代が農業に参画する機会がふえることを想定する中、特産品の開発を目指した６次産業化の推進もあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目、未整備圃場の整備計画についてお答えをいたします。
小野市では、昭和４４年度から圃場整備事業に着手し、現在８６％の整備率となっており、今取り組んでいる万勝寺脇本地区が完了いたしますと、整備率は８８％となる予定でございます。
また、土地改良事業の現在の取り組み状況についてでありますが、毎年関係町に対し、ため池改修事業や圃場整備事業、そして用排水路改修事業、農道舗装、さらには農地災害等の土地改良事業説明会を開催し、それぞれの事業内容の周知を図っているところでございます。
現在、未整備２１０.６ヘクタールの圃場の計画についてでありますが、平成２１年度に、県土地改良事務所とともに、未整備田が残る町に対して、将来の農地利用に関する意向調査を実施しております。その結果、市内７町が圃場整備事業に関心を持たれているものの、実施するとなると課題も多いことが再確認されたことから、引き続き平成２２年２月に圃場整備事業に対する具体的な意見の集約を行いました。その内容を整理した結果、１つに、一部大口の農家に強固な反対者がいて全体がまとまらない、２つに、町全体としてまだ意見集約ができていない、３つに、一部の農家では年金生活者となり事業の受益者負担金が払えないなど、なかなか実施に踏み出せない状況であることがうかがえました。
これらを踏まえ、未整備圃場を今後どうしていくかにつきましては、議員もご承知のとおり、特にこの圃場整備事業は基本的には農家みずからの申請事業としての位置づけからして、市が一方的に計画を立てて進められる事業ではなく、地権者全員の合意形成によって成り立つ事業であります。
よって、現時点で万勝寺脇本地区圃場整備事業に続いて本事業に着手できる集落は、残念ながらございません。
なお、ある町で現在、圃場整備について議論されている報告はございますが、具体的な内容まで報告をいただいておらない状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 次に、井上副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（井上嘉之君） 第２項目１点目、産業用地についてお答えをいたします。
現在、粗造成は完了し、企業を誘致するための販売促進を積極的に進めている状況でございます。しかしながら、一部では景気の回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況であるため、企業の設備投資意欲が減退するなど、企業立地需要も低迷をしております。
企業誘致は、新たな技術の創出や雇用の拡大など、地域社会に与える経済的波及効果や地域の活力増進などに貢献できるものと期待をしております。
なお、販売の障害となっておりましたＮＴＴドコモが所有する鉄塔用地でございますが、このたび市が確保することができました。したがいまして、鉄塔につきましては、２３年度事業において撤去を計画しておりまして、これにより産業用地の有効な土地利用が図れるものと思っておりまして、今後ともさらに精力的に販売促進に取り組んでいきたいと、そのように考えております。
次に、２点目、住宅用地についてお答えをいたします。
この地縁者住宅用地の開発につきましては、以前より地元説明会を開催するなど協議、調整を行い、地域と連携しながら取り組んでおります。
このたび、これら関係者の意思が反映されました地縁者住宅の造成計画に基づき、この３月７日に工事の発注を行っております。現在は、工事を進めるための準備作業中であり、工事の完成は９月末を予定をしております。
なお、分譲につきましては、工事の進捗状況を見ながら、できる限り早い時期に販売を開始したいと考えております。
次に、３点目、山林部分についてお答えをいたします。
当該用地は市民の貴重な財産であり、小野市の政策を進める上でも重要な資源であることは言うまでもありません。とりわけ有効な土地利用は、多くの市民が望むところであり、まちづくりの基本となる素案を速やかに策定することが求められております。
現在、庁内に、浄谷黒川丘陵地活用検討ワーキング会議を設置し、素案づくりを進めているところでございます。この会議では、今後の行政需要の動向や市民要望に対応した望ましい土地利用をする上で基本となる考え方、方向性などを示したいと考えており、必要に応じ調査検討を行うなど、市民にとって真に必要な機能を備えた土地利用等に関する素案をまとめたいと考えております。
なお、今後、市民や行政、学識経験者などが一体となってまちづくりを推進していくシステムを確立するとともに、あわせて市民への情報の開示などを行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員も言われているように、市街地に隣接した市の貴重な財産であるため、長期的な視野に立ち、慎重に進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目、旧ＫＤＤＩ用地の愛称についてお答えをいたします。
これまでは旧ＫＤＤＩ用地や浄谷黒川丘陵地などの呼称を使用しておりましたが、わかりづらい呼称であったことから、今回議員ご提案の愛称のほうが市民にわかりやすく親しみやすいと思われます。
今後は、浄谷・黒川丘陵地整備構想検討委員会などで出された意見をもとに、整備方針のイメージに合った愛称を募集し、決定してまいりたいと、そのように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 次に、教育次長。
（教育次長 登壇）
○教育次長（松井伸行君） 第３項目、小野東小学校の改築計画についてお答えいたします。
小野東小学校は、耐震診断によるいわゆるＩｓ値がすべての建物におきまして０.３以上ということで、大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性の低い建物であります。
しかしながら、昭和５０年建築の建物でありますが、老朽化が激しいため、建物の構造耐力、保存度、外力条件などを調査するいわゆる耐力度調査を行い、文部科学省の安全安心な学校づくり交付金事業であります危険建物の改築事業の補助メニューに乗せて改築したいと考えております。
今後のスケジュールでございますが、平成２３年度早々に耐力度調査を発注いたしまして、ＰＴＡなどの保護者、また学校評議員等地域の方々、建築家等の専門家、また施設利用の学校関係者などで構成する改築検討委員会を立ち上げまして、ご意見を伺いながら、基本計画を平成２４年の１月をめどに策定する予定でございます。
その後、平成２４年度に正式な詳細な実施設計業務を行いまして、平成２５年度から２６年度にかけまして校舎の改築、平成２７年度に体育館を改築する予定でございます。
次に、第４項目、給食の無料化についてお答えいたします。
議員ご質問の１月２０日付の新聞報道の相生市の給食無料化は、相生市の人口減少に対する子育て支援対策の拡充、少子化に歯どめをかけるのがねらいの取り組みと聞いております。
小野市におきましては、人口対策や子育て支援として、住むならやっぱり小野というキャッチフレーズをもとに、中学校３年生までの医療費無料化による子育て支援、また安全安心パトロールによる安全なまちづくり、コミュニティバスによる便利な暮らし等住みよいまちづくりを進めております。
また、教育の分野におきましては、全小・中学校の耐震化工事、小・中・特別支援学校の教室に空調設備の整備、また児童生徒の学習効率の向上と学習環境の充実を図っております。
さらに、脳科学理論に基づく小野市のオンリーワン１６カ年教育、全小・中学校にＡＬＴの配置、学習意欲の向上や理解を高めるため、全教室にプロジェクター、教材提示装置を配備したＩＣＴ教育の推進など、小野市としては、次代の社会を担う子供たちの健やかな育ちを守るため、積極的な施策を推進し、小野市の魅力アップに努めているところであります。
そういう中で、給食の無料化については今のところ考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
藤原 健議員。
○１３番（藤原 健君） ５点か６点ばかり再質問させていただきます。本当に詳しい答弁いただいて申しわけないんですが、若干、もう少し詳しく教えてください。お願いをいたします。
まず、地域振興部長にお願いをいたします。
先ほど、人材バンクで、非農家も加えて何とか農業振興をという構想、これ新しい構想でございます。これから先、農家の子弟に農業を継げっていったって、今の状況では若干無理が出てくるんじゃなかろうかな、私自体もそういう考え方をしておりますし、農業の先鋭的な先生方もそういう見方をされております。何かわびしい話でございますが、現実はそういう状況のようでございます。
これが農業の改革の大きな根元に将来なってこようかなと、こんな想定はしたくもないんですが、せざるを得ないような状況というようなことで、いわゆる第１番に上がってきますのは集落営農でございます。この集落営農のほうでも、やはりこれと同じ非農家の手を加えさせていただくというのも大きなポイントじゃなかろうかと思うんですが、この集落営農の進み方が、今現在もう一歩というような状況でございます。はっきり申し上げまして、どうも遅々といたしまして、パンチ力に欠けているなというようなところでございます。
それともう１点、集落営農じゃなしに、非農家と、どない言うたらいいんか、企業農家と言えばいいのか、会社農家と言えばいいんか、今まで農業とは全然携わっていなかった会社が農業のほうへ参入をされてきております。平成１４年ごろだったでしょうか、今現在では国内で大きなこういう形態はワタミのグループ、渡邉美樹、今現在、取締役の最高顧問をされておられるようなんですが、この当時は社長さんであったようです。今度東京都知事選に出られるというようなことでいち早く手を挙げておられます。このワタミグループですが、日本で全国的に８カ所ですか、５０３ヘクタールの農場を運営をしておるという、こういうように、先般ちょっとインターネットで引っ張りますと、出てきておりました。小野市もこの辺ちょっと目をつけていただけたらなと。このワタミのグループ、どういうふうな程度の農業展開されとんのかようわかりませんが、このインターネットから引っ張ってみますと、京丹後市にも農場はあるようでございます。８カ所で５０３ヘクタールといいますと、相当大きな農場でございますんで、これ何かこういうふうな先覚的な農業を考えておられる方、この方だけでは、ワタミグループの関係だけではないだろうと思いますんで、一遍その辺十分調査していただいて、こちらのほうへも目を向けていただけたらなと、かように考える次第でございますんで、この辺ちょっと含んで再答弁いただけましたらと、かように思います。
それと、圃場整備の関係ですが、これもこの圃場といいますのは、もちろん個人の財産ですんで、自治体が個人の財産に手をつけるというようなことはできないわけなんですが、３０年ほども前の圃場整備いいますというと、その集落で３割の賛成者があったら圃場整備やってしまえというようなことで、半分暴力的な圃場整備の時期もありました。浄谷町なんか、私の田んぼなんかはっきりそうでございましたが、それが今現在生きてきて、細々ながら農業がやれておるというようなところでございます。今現在では、今の自治体ではこんな昔のような暴力的なことはできないのははっきりしておりますが、先般、この圃場整備が気になりまして、久茂とか下大部、天神町をずっと見て回ったんですが、ようこれで田んぼができんねんなというような感じを持つほどの、道路は狭いですし、くるくる回っとるし、田んぼのあぜも回っとる。これで草刈りできんのやろかと思うほどの感じがしたわけでございます。
３割の賛成者があったらやってしまえというような表現いたしましたが、そこまでいかずとも、今現在、圃場整備がまとまらないという町は本当に、先ほどもちょっと答弁の中にもありましたが、何らかの大きな要因があってしかるべし、当然そういうことがあるから今現在でも圃場整備が進まないのははっきりしとるわけでございますが、どういいますか、こういうふうな町でもいろんな面で市役所のほうへお願い事に来られたりすることが多分にあるんじゃないかと思います。農業関係だけではなしに、町ぐるみの何かのお願いに来られたりというような、そういうふうなときをちょっと頭の隅に置いといて、そういう来られた役員さんをちょっとずつちょっとずつ口説いて圃場整備の方向へしむけていかないと、本当に小野市から農業、もうじり貧の状態を通り越してしもうて、どう表現したらいいのか、余りいい表現はできないんですが、じりじり老衰を待たなしゃあないのんちゃうかというような情けないような感覚になってしまっておると言っておいてもいいんじゃなかろうかなと思います。
圃場整備につきましては、あと残っておるのはわずかでございますんで、何かの機会に、お願いに町から来られたときに、じゃあ、機会を利用して、ちいとずつちいとずつ口説いていくように、大口で反対されておる方も、相当年齢もとってこられておりますし、その辺も考慮しておいて、できるだけ早いこと、人の財産に手をつけるということは無理かもわかりませんが、考えながらじりじりとでもお願いを、推進していく方向にしむけていっていただけたらと、かように思いますんで、この辺もちょっと、暴力的な考え方でございますが、ご答弁いただけたらと、かように思います。
それから、これは今度は井上副市長に再質問させていただくわけなんですが、今現在、何か検討の、これは山林ですか。宅地のほうですけど、この宅地、１３戸ほどの宅地がとれるんかなというようなことをちょっと耳にしておるわけなんですが、この辺の計画がどうなっておるんか、何戸ほどの宅地がとれるんか、あるいはできるだけ早い時期に売りに出したいということなんですが、大体の時期はいつごろをねらわれておるんか。売りに出す時期なんですが。
それと、この用地につきましては、建築条件がついているんか、無条件なんか。建築条件いいますのは、用地を買われて２年以内に家建てろとか、そういう建築条件あるんかどうか。
それと、大体の金額は幾らぐらいになってくるんやろうかなというような方向性、これもう方向性だけで結構ですんで、お聞かせをいただけたらと、かように思います。
それから、完成は９月末ごろとおっしゃっておりましたんで、それぐらいで私の心の中にとどめさせておいていただきたいと思います。
それから、山林です。この山林も、先般の市長の４期目の市長選のマニフェスト見させていただいたり、あるいは先般の所信表明も聞かさせていただきますというと、２０年、３０年先の小野市の飛躍、発展につながっていくようにということが言われておったわけなんですが、今もう３年一昔というような言葉がございます。そんな先の遠いことではなしに、計画だけでも、山の中の手のつけられるような部分からでもできるだけ早い計画をお願いをできたらなと、かように思います。買収から、もうちょっとしますというと３年ということになってきますんで、それでこれもまだ今はメディアの中でも静かになっておりますが、１０年もこういう土地、手つかずに置いておきますというと、塩漬け土地だとか、計画性がないだとか、こういうふうな批判もされているというような現状でございます。今は静かでございますが、こういうふうにならないうちに、もう３年もしたら一昔という時代でございますんで、できるだけ早い検討をお願いを申し上げたいと思うんですが、若干この辺も再答弁ちょうだいをできたらと、かように思います。
それと、余談になるかもわかりませんが、同じく山の利活用ですが、第３７０回で掘井議員の質問の中でちょっとオートキャンプ場というような利活用の方法の話も出ておりました。あるいはまた、先般の、１カ月ほど前の２月７日の議員協議会の中では、自然林としての利用も考えとるんやというようなことも出てきておりました。私が考えますには、長い間手つかずのままの自然林では、これもちょっと考えものかなと思うたりしますんで、早い計画が欲しいんですが、世話のよう行き届いた自然林、ハイキング公園とでも言えばいいんでしょうか、こういうふうな考え方はぜいたくかなとは思うたりもするんですが、考え合わせをいただけたらと思います。
それと、もちろん浄谷黒川のこの整備構想の検討のところで話はしていただかなくてはならんわけなんですが、ため池がございます。中にため池がありますんで、こういうため池も利用して、魚釣りの施設も考えていただいたりということになりますというと、神鉄を利用して都会から来られた人が、サイクリングで約３キロほど走りますというと、きれいにこの山の中に入ります。これも神鉄利用していただきますというと、神鉄の活性化にも若干でも貢献できそうな構想じゃなかろうかなと思いますんで、こういうサイクリング、あるいはまた魚釣り等の施設等も考え合わせていただけたらというように思いますんで、ちょっと再答弁お願いしたいと思います。
それからあと、教育次長の答弁で大体理解はできたわけなんですが、市長にちょっとお願いをいたしたいと思います。教育委員会のほうでは考えておりませんということなんですが、給食の無料化です。
もう小野市、子育ては小野市やと。うちの娘も、神戸のほうで嫁をしとるのに婿さん連れて小野市へ帰ってきております。そういうようなことで、５歳の娘と２歳の息子がおりますんで、よう市民病院のほうへ世話になって、無料で診ていただいとんで喜んでおるわけなんですが、この際給食の無料化も、教育委員会のほうへちょっとお尋ねしたのは、幼稚園入園からということでございますが、市長さんにお願いしたいのは、保育園も一緒にひっくるめてと。何とか給食無料化の方向を打ち出してもらわれへんかなと。相生では１億１,３００万と。小野市になりますというと３億ぐらいかかるのんかもわかりませんが、先ほどの松本哲昇議員の答弁の中にもございました。金は小野市は生まれてくると、市長さん、ご答弁の中でございました。この辺もがらがらぽんというようなところでお考え合わせたらと思います。
小野市民も現在５万幾らですが、もうちょっとすれば３万人台になってまうというようなことも考え合わすことも重々にできますんで、ご答弁ちょうだいできたらと、かように思います。
以上です。
○議長（石田喜久男君） 再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○地域振興部長（森本 孝君） 再質問にお答えをいたします。
１点目につきましては、衰退する労働力についての関連で１つ、先ほど答弁させていただいた人材バンクを活用して、労働力の衰退の歯どめになればなというようなことを答弁させていただいたことに関連して、いろんな非農家の方、あるいは企業参入、そういったところを市としても頭に入れて、そして労働力の衰退を抑制できたら、そういった一つの取り組みの考え方を問われておったと解釈をしております。
そのことにつきましては、確かに今回の農業センサスの中にもありましたように、これはもう数字であらわしておりますので事実でありますし、脆弱化は、これはもう小野だけではなくて、日本の農業の労働力がまさに少子高齢化、そのあおりであると。
ちなみに、少しこの労働力の弱体化、衰退しているということを、もう少しこれを掘り下げて考えていく中で次の手だてを考えていこうと。
というのは、確かに今回のセンサスの中で近隣市を見ますと、高齢化が高い５市１町で見ますと、多可町、西脇市等、やはり小野よりは高齢化率が高いところが確かに平均農業労働力の年齢が高くなっているということも、これも一つ頭に置くことと、それと私よく言っているんですけど、私はこう見えて非農家でして、常にこの農業問題につきましては、ある部分ではその農業に携わってない部分、客観的に物事が見れるという、そのメリットもあります。今回の質問でも担当者と話をする中で、何かやっているけれども成果が見えない。これはどうしようもないというか、小野市だけでとらえられる問題ではないというようなことも踏まえての中なんですけども、単純なことを言いますと、農家の息子さんが農業を継いでない。あるいはこのセンサスであるように、従事した方が答えられておるのは、お父さんが答えられておると。当然年齢が高いもんですから、平均からすれば高くなる。息子さんが従事、従事する時間帯、労働時間によって書かれるもんですから、センサスは先ほども冒頭に言いましたように、センサスが間違っているということではなくて、そういったことをいろいろ考えてみますと、少しもうちょっとやり方いうのが少し見えてくるのかなと。
それと、全国の子供の数を見ますと、農家のほうがお子さんが全国の平均よりも高いと。数字はちょっと忘れましたけど、０.７何人が、農家の家庭では、世帯ではその数値が少し高いと。ということは、農業をまず広げていく、あるいは異業種から参入を求めていくと。これはもう将来を考えれば当然絶対にこれはしないといけないということはもうご承知のとおりです。しかしながら、今の農業を少しもう一度足元を見た中で一方では考えていく部分も必要なのかなというような思いを、私が偉そうなことを言っていますけども、そういうような思いをしております。
その中で、質問にありましたように、企業参入、これについては市としてもいろんな情報収集する中で進めていけたらなと。それには一貫して藤原議員さんは担い手、集落営農組織をやっぱり確立しないといけないと。これはもう私も全く同感です。そういった部分で、遅々として進まないというのも、我々だけの対応ではなくて、集落全体がなかなかそこの危機感が至っていないというのも、これ現実かなと。これはもう時間をかけながら集落営農のほうへ誘導していきたいなと。
企業の部分の中で参入を促す中に一つ課題があるのは、もうご承知かと思うんですけれども、農地法が改正されて出資が５０％までだということになれば、その企業がそこで主導権を持って進めていこうとしても、他の方との調整でなかなか企業ベースで物事が進んでいかないと。これはやはり国のほう、少しもう一度見直して、出資率を高くしてやらないと、優良企業が農業参入する上においては少しいかがなもんかなというような思いもしております。
どっちにしろ、足踏みをすることなくやはりチャレンジし続けていく。またそれには行政だけではなくて、よく私は市長の言葉で一番好きなのは、ほかは嫌いやとは言うてませんけども、「変えよう小野、変わろう小野市」。小野市も頑張るんだから市民も変わりましょうと。やはりこれを今後は農業分野でも声を大にして言っていきたいなというふうに思っております。
それから、２点目、もう圃場整備の進め方ということについては、もう議員さんが一番よく御存じの中であえて言うならば、市がもっと強制的とは言いませんけども、強力的に進めてほしいと。
これは２１年の９月の定例議会の中でも議員さんからのご質問等で私、答えさせていただいた中で、あくまでもその農業者、あるいは関係者のやはり熱意、思いがそこに来ないと、先ほども言いましたように、１００％の同意をもってというのも、昔は３分の２の、法的にはあくまで変わりませんけども、３分の２の同意でいけたのは、やはり時代が変わってきておる。その中で、換地とか、そういった権利を動かしますので、やはり１００％に近い同意のもとで進めていけたらなと。これはやはり今もなお変わらない部分かなと。
答弁の中でも申し上げましたように、やはり課題はそれぞれ抱えられて、そして圃場整備、基盤整備をやっていきたいという思いの農家がその地区の中では大半を占めておるというのも、これ事実なんで、そういう方々のやはり農業に対する思いをなくさせないためにも、これは市として頑張っていきたいなと。ですから、反対の方を解きほぐすとかいうことよりは、圃場整備をやりたいと思う方を何とか救っていける、そのための我々努力をしたいなと。反当２００万もかかる圃場整備を今から、こういった景気の段階、農業の将来の非常に心配なところで投資をしようとする農家の方々に対して、それは我々として誠意を持ってこたえていきたいなというふうに思っております。
答弁になったようでならなかったかもわかりませんけども、再質問のお答えとさせていただきます。
○議長（石田喜久男君） 次に、井上副市長。
○副市長（井上嘉之君） 再質問にお答えをいたします。
大きくは２点やったと思うんです。住宅用地の具体的な計画と、それから山林部分の計画の話と、大きくは２点やったと思います。
まず、住宅用地の具体的な計画ですけど、まず土地利用でございますが、議員さんも言われましたように、基本的に今、これ県のほうの開発許可をいただきまして、せんだって入札しまして、業者も決まっております。
中の土地利用ですが、区画数は議員言われたように１３区画を予定をしております。それ以外は、中に６メーターの道路、区画道路ですね。これは中を改修するような形で区画道路を考えております。その中に、簡単な公園ですけども、遊具等を配置した公園、それからあと、周辺がちょうど地形的にかなり段差がございまして、すべて１００％本当は可処分面積をふやすためにできるだけ効率よく利用したいんですけども、どうしても周辺の問題がございまして、そういったところに緑地を確保して、ごみステーションだとか、そういったものに活用していきたいなということで、そういった土地利用を現在考えております。
１３区画なんですけども、面積的で１区画でいきますと、約２００平米ぐらいから２７０平米ぐらいの区画がとれるんではないかなというふうに思っております。これも一応市がやっぱり事業をしておりますんで、そこのまちづくり課のほうで一応開発整備の基本的な考え方ございまして、最低面積というんですかね、一定面積以上はやっぱり確保していかないかんというふうな制約もございまして、大体２００平米から２７０平米ぐらいの間でちょっと今のところ考えております。
それから、建築条件はと言われたんですけど、今、開発許可を取って造成のほうを主にやっておりまして、今からのその販売の具体的な計画いうんですか、内容は今後整理していきたいなというふうに思っております。
ただ、建築条件といいますのは、当然御存じのように、ここはまずは地縁者住宅、だれでも入れないという、そういう前提がございます。それが１点と、あと市が当然販売していきますんで、やはりみずから家を建てられる方、いわゆる投機目的はだめですよと。それとか、一般的に言うたら買い戻し特約だとか、何年以内に建てなさいとか、いろいろあるんですけども、できるだけそういった制約を、法的な普通は収用法とかいろんな税法で優遇措置とればかなりの規制をせないかんのんですけども、これは市の単独でやっていますんで、最小限守ってもらわないかんことはやっぱり建築条件としてつけていきたいなというふうに思っております。具体的には今から検討して進めていきたいなというふうに思っております。
それから、販売価格は、まだ全体の収支というんですかね、そのあたりまだできておりませんので、今金額が幾らと言われないんですけど、基本的には周辺の市場価格を参考にしながら単価設定していきたいと。当然、公業ですんで、あんまりここで利益を出すとか、そうではなくって、原価というんですか、周辺の売買事例を見ながら単価出していきたいなと。
当然、前にも、以前河合議員さんだとか河島議員さんからの質問あったんですけども、市がつくる住宅ですんで、例えば太陽光パネルを入れていくとか、エコ住宅だとか、いろんな最近の住宅をする場合の国の制度、あるいはそういったエコ住宅を考えていくということもありますんで、そういったこともやっぱり取り入れていく必要あるんかなと。そのあたりも十分検討していきたいなというふうに思っております。
それから、具体的なスケジュールなんですけど、先ほど言いましたように、まだ完成が一応９月末になっとんですけど、その後、測量ですね。確定測量をして、それぞれの面積もある程度出していかないけませんし、そういうこともあって、確定的なものについてはちょっとそれ以降になるんですけど、やはり事前にＰＲをして、できるだけ早く処分をしていきたいというふうに思っておりますんで、工事の最後の９月前後ぐらいからある程度そういうＰＲとか、そういうことができるように、ちょっと考えていってはどうかなというふうに思っております。
１点目はそういうことやったと思うとんのですけど。
それから、２点目の山林部分の計画を早いこと計画つくって利用していかないかんのん違うかなと、こういうことなんですけど、基本的にはこの事業、前にも説明させていただいたんですけど、一応先行取得債ということで、１０年の先行取得ということでやっていったんですけど、市街地の近接した貴重な資産でございますんで、じっくりそのあたりは時代時代に合った、ニーズに応じたやっぱり土地利用を考えていかないかんのん違うかなというふうに思っていますし、市の財政につきましても大きな事業が控えておりますんで、そういったことの中もうまく考えながら整備をしていく必要があるんかなというふうに思っております。
そういうことで、今現在、市の職員ですね、若手がこの検討委員会、さっきもちょっと答弁させていただいたんですけども、浄谷黒川丘陵地活用検討ワーキンググループということで、職員１２名、これ大体係長前後のクラスがいろいろアイデア出していきながら検討しているんですけど、現在３回ほどやっております。やはり現場見てもらったらわかるように、自然林の中ですんで、周辺にため池を抱えているということを考えれば、やっぱり自然を生かしたような検討にどうしてもならざるを得ないと。そういったことの中で、今後市のほうにどういった行政需要が出てくるんか、そういったことを含めながらやっぱり土地利用を考えていく必要があるんかなと。
ただ、それと、未了でほかしておくという、そういうまた一方で課題がありますんで、それにつきましては今現在暫定利用ということで野球場、これ暫定利用として使っているんですけども、あとオートキャンプだとか、先ほどいろいろご提案をいただきましたんで、そういったことを参考にしながら、暫定利用ができるものであればそういった暫定利用をしていったらどうかなというふうに思います。
最後、市長がまたまとめて言うていただけるみたいですんで、その点ひとつよろしくお願いします。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（石田喜久男君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えいたします。
給食代金の無料化ということでありますけども、私は行政もまさに経営であるということの中で、その４つ目に、後手から先手管理、言われてからでなく言われる前にやると、こうずっと言い続けてきましたから、議員ご指摘のように、相生市に先を越されたねと、まことに的を射たご指摘だと思ってはおります。しかし、一方では、「行政も経営」という大きなとらまえ方をしておりますので、その辺の観点からご答弁をさせていただきたいと思っております。
まず最初に、相生市が何ゆえこの財政が非常に厳しい中で給食費を完全無料化に、平成２３年度から決断したのかということでありますけども、近畿市長会の会長として、先般、相生市長さんとも話をさせてもらいました。そうすると、開口一番どう言われたかというと、相生市は今、人口は３万人を切ろうとしておりますと。しかも、ゼロ歳から１４歳までの子供というのは、今兵庫県下２９市の中で最も少ない数ですと。しかも、３０年後、このゼロ歳から１４歳の子供たちがどの数になるかといいますと、今より６２％減るんですと。ということは、相生市の人口は２万人を切るような状況にこのまま行ったら自動的になるんですと。そういう中で、小野市はいち早く、中学３年生までの医療費の完全無料化とか、あるいは今回の空調設備とか、あるいは行財政改革を早く進められたとか、しかも小野市の学校教育の非常に先見的な教育体系の取り組み、そして小野市への視察が５００市に及ぶというようなことも全部、市長は情報をつかんでおられました。ですから一緒にしないでくださいよと。私たちはやるべき手がないんで、もうこれしかないということで、言葉は悪いですけど、一か八かでやるんだと。こんな思いで今回の給食代金を無料にするという、まさに人口対策のためであると、市長さんの本音を私はお聞きしたということがあって、それはある日の小野市もそういうこともあるんだろうなという思いを持ったところです。こういう相生市の非常に厳しい環境が背景にあるということをひとつ十分ご理解いただきたいということであります。
その次に、じゃあ小野市は十分子育て支援策はやれているかということについて、今、小野市が子育て支援策を含めて人口増のためにどんなことをやっているかということを、日ごろから整理をいたしておりますので、これたくさんあるんですけども、かいつまんで申し上げれば、小野市のこの平成２３年度の子育て支援の施策に対する予算は総額で５０億３,４８０万円。これは一般会計予算１９２億円ほどの約２６.１％を占めているということであります。
大きく分けて３つあるんですが、これ全部で項目は６３項目にわたります。それを一々ここで説明させてもらったら大変なんで、要するにすべての子供が心豊かに成長、そして発達できるまちづくりの子供の視点ということで、端数を切りますと、約１０億円です。それから、安心して子供を産み育てるまちづくりの、親の視点から見た対応策については３５億円。正式に言うと３５億４,０９７万円ですが、端数を切りますと３５億円。それから、地域社会が一体となって子供と家庭を支援するまちづくり、いわゆる地域の視点として約５億円。１０億、３５億、５億円、合計５０億円の子育て支援対策として今現在予算が平成２３年度に計上されております。それが全部で、今ずっと数えてみていたんですが、乳幼児の小児医療も中心として、もちろん給食センターの費用もそうでありますし、中学校の建設費用もそうでありますけど、いじめ対策防止法とか、保育活動費、保育所だけでお金もらっていますけども、１億円ほど市が単独で出していますよね。そういうような費用も含めましたり、あるいは子育て広場の整備等とか、あるいは児童委員の活動とか、連合ＰＴＡの助成とか、そういうものを全部合わせて、とにかく子供に対して５０億円使っているんだということをひとつご理解いただきたい。
ということで、十分やっている、それはわかるけれども、給食という非常に重要な観点に立ったものについてどうなのか。
実は、日本国憲法第２６条にはどう書かれているかいうと、その１項、２項あるんですけども、これは皆さんもご承知のとおりでありますけども、すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと。義務教育はこれを無償とすると。ここがポイントなんです。義務教育はこれを無償とすると。これを理由に、給食費も義務教育を受ける費用だと。よって給食費は納めないということが実はあちこちで出てきて、それが訴訟問題になっていると。御存じかどうか知りませんけど、そういうことがあります。
しかし、その中で判例もいろいろ出ているんですが、私も調べているんですが、簡単に申し上げれば、それはあくまでも授業料等についての無償であって、何も学校給食費とかその他の費用までも憲法は無償にしなきゃならないとまではいってないんですと、こういうような解釈になっているんです。
それで、もう一つ実は法がありまして、学校給食法というのがございます。学校給食法第１１条というのがございます。学校給食法第１１条、経費の負担及び学校給食法施行令第２条、つまり設置者の負担すべき学校給食の運営に対する経費というのはどう扱うべきか。これは義務教育設置者の負担する経費は、学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費いうことなんですよ。小野市でいいますと、給食センターを運営するために必要な人件費とか、運営事務費とか、施設維持管理費となり、平成２２年度は１億４,０００万円です。もちろんそれ以外の費用というのは、学校給食実施に必要な施設とか及び設備の修繕費等で、これは当然市が持つものでございます。ところが、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると規定されているんです。
ということはどういうことかといいますと、憲法では、教育を受けさせる義務と責務があると、こうなっていて、かつそこにかかる費用というのは、これは無償としなきゃならないといっているんですが、それは授業料等に関する話であって、給食費まで無償とすることではないという最高裁の一つの判例が出ています。ですから、給食費を出すか出さないかは、それはそこで考えなさいと、こういうことなんです。ですから、相生市は、そこまで考えておられたかどうかは知りませんが、よし、人口対策として出そうという決意をなされたんですが、しかし学校給食法にもし準ずるとするならば、私がイエスと言えば、市長は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする学校給食法第１１条を無視して、食材費、牛乳代、光熱費合わせて、いわゆる食べる食材費分のみでいきますと幾らになるかいうと、約２億１,０００万円なんです。２億１,０００万円を毎年市長の権限で、議会の承認を得たとはいえ、払い続けた結果、市長をやめて１０年たって、払ってもらわなければ困りますということだってあり得るんですよ、解釈の仕方によっては。（「今、はやりになっとる」と呼ぶものあり）今、はやり、別にはやりじゃないんです。小野市はいち早く、ご承知のように、互助会の費用負担をやめました。民間企業なら互助会の費用というのは、会社と従業員の給料の一部を出して互助会の費用としていると。これはいいんですよ、民間企業ですから。ところが、役所へ私が市長としてきたときに、どちらも税金なのに互助会の費用を公金で支出していました。私はそれはおかしいということで、市として職員に対する互助会の費用の負担はやめたんです。でも、当時はまだそういうことに対しては近隣市も含めて全然話になっていませんでしたから、当然自治労含めて、何ということをするんだと私はバッシングを受けました。でも、今になってみたら、当たり前の話であって、まだ続けているところがいっぱいありますが、必ずや公金の支出基準が問われるんです。これが後手から先手管理、言われてからやるのではなく言われる前にやっていく、こういうことなんです。
そういうようなことをいろいろ考えますと、気前がいい市長だからとか、財政が豊かだからといって、この給食代金の年間約２億１,０００万円というものを、これを出すことが必要かどうかいうことは、もう少しやはり市民も含めた多くの人たちの意識が醸成されてくるということを考えなきゃならないし、それとこの学校給食法の取り扱いについても、実際どうなのかということをもう少し考えてやらなければ私はいけないのではないかと思います。
ただ、一般会計予算１９２億円分の２億１,０００万円、たった１％だと。１％ぐらいどうにでもなりますと言って、無償化やりましょうかとやったら、多分近隣市は、小野市は医療費も全面無料にしたし、空調も全学校にやったし、今度は給食代金もまた無償にしたし、もう勘弁してほしいというのが近隣５市１町の首長の本音だと私は思います。私は余り連携ということではなくて、画一的横並びの仲よしクラブはだめだと言っているんです。お互いに切磋琢磨して、そしてレベルアップを図っていくということが本来あるべき姿だと思っていますから、別に他の市がやらなかったからといって小野市がやっても構わないとは一方では思います。
しかし、先ほど申し上げましたように、相生市のなぜ踏み切ったかという背景の理解と、それから先ほど申し上げましたような、いわゆる憲法、あるいは学校給食法の法的な根拠、それから将来の財政負担のあり方、それから小野市の子育てに対する今の５０億円強を投入している、これが十分か不十分でないのか、それらを総合的に考えた場合は、非常にポジティブな前向きな議員の意見としては尊重いたしますけれども、また今後もぜひとも検討したいと思いますが、多くの人たちがそれは小野市の、まさに小野市のオリジナリティーのある戦略だということで、市長やれと、こういう声が出てくるんだったら、一般会計の１％。正式に言うと１.１％の負担というのは大したことじゃありません。それはもう若いお母さん方は喜んでもらえると思います。しかし……。
○１３番（藤原 健君） 副市長ので満足です。
○市長（蓬莱 務君） もうその辺でおいといてくれと、こういうことでありますけど、そういうことです。
でもね、ただ、グローバルスタンダードで考えますと、すなわちヨーロッパを含めたいわゆる世界をまたにかけて今企業は動いています。そこへ帰国子女として人がたくさん帰ってこられます。その人たちが、学校へ行った場合はすべて無償なんです。日本は一流国じゃないんです。三流国でもない。もっと悪いかもしれません、その件に関しては。時代が変わっているんです。だからやっぱり絶えずそういうものに対してどういう戦略でいくかというのは、国家がどんな日本を目指すかということを、総理大臣以下にもっとしっかりしてもらって、どんな日本にしたいんだと、そういうことを方向性を示した、あるいは示す方向が出てくるようなリーダーが出てきたら、いち早くうちはその先手管理でやるというふうにご理解いただきたい。
そういうことで、給食費は、先ほど言いましたが、これは皆さんにもご理解いただきたい思いますので、今、一般会計から市の負担分というのは１億４,０００万円、それから保護者の負担分が２億１,０００万円、足して給食代金にかかっている費用は年間３億５,０００万円がかかっております。一般会計の約１９２億円分の３.５億円は、１.８％です。
それと、もう一つは、念のため申しますと、じゃあ今、給食代金は小学校は幾らなのかというと、１人当たり１食当たり小学校は２１０円です。ですが、小学校は２１０円掛ける、１２カ月じゃないんです。８月はもらっていませんから、１１カ月なんです。したがって、小学校は、月額３,７００円。ですからそれ掛ける１１カ月ですから、約４万円ということです。それから、中学校は月額で４,０００円です。というのは、単価が小学校が２１０円、中学校が２３０円。それに１１カ月分を負担してもらうと、大体小学校も中学校もほぼ月４,０００円ぐらいです。年間４万円ぐらいです。年間４万円ぐらいを保護者が負担をするということに対して、先ほど申し上げたように、何でも行政が見る時代はもう終わろうとしています。その中で、自己実現、自己責任のために市民が年間４万円を子供の給食代金として出すことが、それが責務と思うのか、これは行政の責務と思うのか、私たちの市民を含めた意識改革が今求められているという観点からすれば、時期尚早と言わざるを得ないと。
教育次長のほうは簡単に採用しませんと言いましたけど、熟慮に熟慮を重ねて検討した結果、そのような結果になったということだけはご理解いただきたい。ただ単に、いい、悪いという、そんな単純な発想で私たちは議員にお答えしたわけではありません。
十分ご理解いただいたと思いますけども、以上でございます。
○議長（石田喜久男君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１３番（藤原 健君） ありません。
○議長（石田喜久男君） 以上で、藤原 健議員の質問は終わりました。
次に、吉田成宏議員の質問を許可いたします。
○市長（蓬莱 務君） それとね、あとちょっと。
○議長（石田喜久男君） 市長。
○市長（蓬莱 務君） 参考までに、兵庫県では、相生市がやるでしょう。近畿で、もう一つは和歌山県の新宮市がやっています。ただしこれは小学校２年生からはなしというだけの話です。今、近畿１１１市の中で２市目がやろうとしています。それだけちょっと参考までに。
（吉田成宏君 登壇）
○１８番（吉田成宏君） 清風クラブの吉田成宏です。私は、４項目について一般質問をさせていただきます。
第１項目は、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザの防疫体制について、第２項目は、戸別所得補償モデル事業について、第３項目は、農地・水・環境保全向上対策の評価について、第４項目は、ＴＰＰに対する自治体としてのスタンスについて。以上４項目すべて１回目の答弁は地域振興部長にお願いしたいと思います。
それでは、第１項目、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザの防疫体制についてお伺いいたします。
昨年、２０１０年、宮崎県で発生した口蹄疫は、牛、豚など２９万頭もの殺処分を行い、懸命の防疫対策によりようやく鎮静化し、本年２月には清浄国への復帰が認められました。
韓国でも再び猛威を振るう口蹄疫が発生し、３２０万頭にも及ぶ殺処分が行われたと聞きますが、日本といえども安心できるわけではなし、いつ再発するかもしれず、今後とも万全の防疫体制づくりを急がねばならないところだと考えます。
高病原性鳥インフルエンザは、ウイルスの運び役として野鳥やネズミが指摘され、例えば防鳥ネットのわずかなすき間から侵入し、感染が急拡大するといった例などから、感染農場の全頭羽殺処分が法律で義務づけられています。近く家畜伝染病予防法が改正され、農家に対する通報義務や通報を怠った場合の罰則等も盛り込まれ、蔓延を防ぐ早期通報に必要な体制が整えられようとしています。
そこで、次の５点についてお伺いいたします。
１点目、口蹄疫に対する防疫措置と関係機関の連携について。
宮崎県で最初に口蹄疫の発生が確認されたとき、小野市ではどのような防疫処置がとられましたか。また、このたびは宮崎県のみで封じ込めに成功しましたが、関係機関との連携がどのように行われたかについてお伺いをいたします。
２点目は、鳥インフルエンザの防疫体制についてであります。
加東市で先般、コブハクチョウから高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、半径１０キロ以内の養鶏場の緊急点検が行われ、幸い異常がなかったと聞きますが、その後の防疫体制についてどのようにされておるのかお伺いいたします。
３点目、市民への情報提供についてであります。
家畜伝染病で怖いのは、風評被害であります。産地の再建に大きな影響が心配されます。人への感染は、口蹄疫にしろ、鳥インフルエンザにしろ、ごくまれなことなど、広報などを通じて正しい情報の提供が望まれるところでありますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
４点目は、関係者への周知方法についてであります。
家畜伝染病予防法では、１、経済的な損失、２、防疫措置の難易、３、人への影響により法定伝染病と届け出伝染病に二分されており、家畜伝染病予防法で殺処分された家畜は補償の対象となっています。今度の法改正で、通報おくれに対する罰則の改正案が国会に今提出されておるようですが、早期発見、早期処置を行うため、関係者への周知方法について市はどのように対応されておるのか、お伺いいたします。
５点目、殺処分後の対応についてであります。
人畜共通伝染病、例えば狂犬病や炭疽病、結核病、ブルセラ病等は、検査や予防接種が完備しておりますが、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザは、全頭羽殺処分で対応しているのが現状です。
殺処分後の埋却については、地下水の影響や環境破壊を伴うおそれがあり、処分地の確保について困難が予想されます。もし市内で発生した場合、どのように対処されるのか、お伺いいたします。
第２項目、戸別所得補償モデル事業について。
我が国の農業は、農業従事者の減少、高齢化、農業所得の激減など、大変厳しい状況にあります。このため、戸別所得補償制度の導入により、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図ることで、我が国の食料自給率の向上を図るとともに、農業の持つ多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにする必要があります。
平成２３年度の戸別所得補償制度の本格的実施に向け、平成２２年度には水田利活用自給力向上事業と米戸別所得補償モデル事業が実施されましたが、その実績と内容について、次の４点についてお伺いいたします。
１点目は、水田利活用自給力向上事業の取り組みについてであります。
平成２２年度、小野市での水田利活用自給力向上事業への取り組みの状況とその内容、実績、問題点、特に戦略作物への取り組み状況についてお伺いをいたします。
２点目、米戸別所得補償モデル事業の取り組みの内容についてであります。
認定農家、集落営農組織、一般販売農家がどのように米戸別所得補償モデル事業に取り組まれたのか、規模別にお伺いいたします。
３点目、飼料用米やＷＣＳの現状と今後の指導方針についてであります。
新規需要米については、実需者との契約が要件となっています。飼料用米やＷＣＳは、高性能収穫機の導入や組織的な対応も課題でありますが、全国的には作付面積が数倍の伸びであると聞きます。
平成２２年度の小野市の現状と今後の指導方針についてお伺いいたします。
４点目は、農地の利用集積と戸別所得補償制度の規模拡大加算についてであります。
戸別所得補償制度の規模拡大加算は、作付地を購入または賃貸によって面的集積された農地に利用権を設定し、経営規模を拡大した農家に対し、拡大面積に応じて交付金を上乗せする制度で、米のほか小麦や大豆などの畑作物を栽培する農地も対象になると聞きます。２００９年１２月の改正農地法の施行で、市町村やＪＡなどが主体となって農地利用集積円滑化団体を設置し、地権者の委任を受けて当該団体が一元的に調整するため、農地を賃貸しやすくなり、効率的な規模拡大が図れるなど、全国で７７％が設置済みと伺っています。
戸別所得補償制度や農地の集積拡大で競争力を強化しようとする農政の方向が固められる中で、小野市はどのような対応を講じられるのか、現状と今後の方針をお伺いいたします。
第３項目は、農地・水・環境保全向上対策事業の評価についてであります。
我が国の農村地域をめぐる情勢は、過疎化、高齢化、混住化の進行により地域社会の結びつきが低下し、また農地周りの水路、道路等の施設の老朽化が進み、地域の共同活動による農地、農業用水等の農業生産資源の保全管理が困難となりつつあります。
また一方では、地域の環境保全や地球温暖化防止に効果の高い営農活動の推進に期待が高まっています。
こうしたことから、平成１９年４月から農地・水・環境保全向上対策が本格的に導入され、地域を挙げた共同活動や耕作放棄地の解消に一定の成果が見られています。対策の実施状況の点検や効果の評価を行うことを目的に、府県単位で第三者委員会が設けられ、取り組み実績の定量的評価やアンケート調査を行い、事業効果や仕組みなどを検証し、現在、国において中間報告が公表されております。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１点目は、優良事例についてであります。
５年の時限事業としてスタートしたこの対策の事業効果として、農村環境の保全向上や非農家の参加により、農地、農業用水等の資源の保全管理の重要性への理解が高まり、景観形成や地域づくりへの意識改革が大きく進展したと評価されていると聞きますが、小野市での優良な事例をお伺いします。
２点目、地域間の情報提供と後継者の育成についてであります。
本対策では、多くの地域リーダーが活動されておりますが、地域コミュニティーの活性化のため、研修や情報提供をどのようにされているのか、また後継者の育成についての対応をお伺いいたします。
３点目、支援の対象活動やそれぞれの要件についてであります。
共同活動支援については、基礎部分については活動項目のすべて、誘導部分については一定項目以上の実施が要件となっております。地方裁量による追加項目も上げられていますが、例えば施設の修繕程度を超えた更新や新設、ポンプの修理・購入費やゲートの修繕費など、施設を延命措置するための経費の要望も多いと聞きます。
地域の実情に応じた活動が弾力的に行えるよう、要件項目の整理も課題とされておりますけれども、小野市での取り組みの方針についてお伺いいたします。
第４項目は、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定に対する地方自治体としてのスタンスについてであります。
菅総理は施政方針演説で、ＴＰＰ交渉に参加するかどうか６月をめどに判断するとの方針を示されました。
ＴＰＰは全品目の関税撤廃が原則であり、例外は極めて困難とされ、丸裸になることを前提に交渉のテーブルに着くのがＴＰＰだと聞きます。
国内での論議が急速に高まる中で、得られる情報は今のところ乏しいのが実情でありまして、十分な検討材料のないまま議論が進められております。
ＴＰＰは、農業は無論のこと、我が国の経済、社会に多大な影響を及ぼすと見られています。日本の地方経済に占める農業、食品産業の比重は大きく、多くの地方自治体はＴＰＰ参加に懸念を持っています。これまでＴＰＰに関して意見書を議決した都道府県議会は４０あり、反対が１１、慎重に検討すべきが２３、農業の国内対策が必要が４、その他が２で、８割以上が慎重対応を求めております。また、全国で１,０７５の市町村議会がＴＰＰに関して慎重対応の意見表明をしており、小野市議会も１２月議会に提出された「ＴＰＰ参加に反対する請願」を全会一致で採択し、政府に意見書を提出いたしました。
このように、多くの地方議会が日本のＴＰＰ参加に懸念を表明しておりますが、小野市当局の考え方をお伺いいたします。
以上、４項目について質問し、私の一般質問といたします。
○議長（石田喜久男君） 質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（森本 孝君） 第１項目１点目、口蹄疫に対する防疫処置と関係機関との連携についてお答えをいたします。
昨年５月１９日に宮崎県で口蹄疫が感染拡大している旨の報道が新聞やテレビ等からございましたが、一般的に口蹄疫は、ご承知のとおり、空気感染することから、非常に感染速度が速い悪性の病気とされ、早期防疫が求められる家畜伝染病であります。
議員もご承知のとおり、口蹄疫が発生した場合、まず県は国と連携し、県に警戒対策本部を設置します。次に、県は、県民局に地方警戒本部を設置します。その地方警戒本部の指示に基づき、市の警戒対策本部が行動するのが基本的な体制になっております。つまり、県が主体であります。
そこで、このたびの小野市の防疫処置といたしましては、法定伝染病等に対するマニュアルにより、スピーディーに行動するため、警戒態勢前の段階でありましたが、市長を本部長として対策会議を設けました。また、宮崎県での発症をキャッチした時点では、畜産農家の窓口である東播酪農農業協同組合と口蹄疫防疫対策について調整を行い、各畜産農家に口蹄疫を防疫する消毒液が不足しているとの報告を受け、直ちに、５月１９日当日では県下で最初に行動したのは小野市であったと、そう思っております。これは、市職員が市内の家畜農家２７戸に予防方法のリーフレットとあわせて消毒剤の配布を行いました。そして、畜産農家の方からは、さすが小野の行動は早いと感謝をいただいたところでございます。
こうした防疫処置と関係機関との連携につきましては、宮崎県での口蹄疫がおさまる気配がなく、拡大が予測された同年７月２１日に、小野市口蹄疫連絡会議を開催をいたしております。その会議では、当然関係機関の連携強化と情報の共有、さらには防疫や対応策の確認等を行う一方で、万が一小野市で発生した場合を想定する中、県姫路家畜保健衛生所を初め、社警察署、ＪＡ兵庫みらい、東播酪農農業協同組合など、相互の役割や円滑な連携によって処置を行うこと、また処分場の確保等の確認を行っております。
次に、鳥インフルエンザの防疫体制についてお答えをいたします。
その後の防疫体制についてお答えする前に、小野市の鳥インフルエンザの防疫初動体制について少し報告をさせてもらいますと、１月２５日に伊丹市で野鳥の死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを踏まえ、１月３１日に小野市高病原性鳥インフルエンザ連絡会議を開催し、県と連携を図ることはもちろんのこと、関係部署との役割分担など、防疫体制の確認を行いました。
そうした中、ご承知の２月１１日午後１１時に、加東市の状ヶ池公園で飼育されていたコブハクチョウ１羽から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことの情報を県から受けると同時に、小野市鳥インフルエンザ警戒本部を立ち上げ、翌１２日午前８時より小野市鳥インフルエンザ警戒本部会議を開催し、県と連携をとる中、専門チームである兵庫県姫路家畜保健衛生所において、同じ日の午前８時から、同公園から半径１０キロ圏内の全１３農業、小野市では９カ所でございます。農業の立入検査が実施されました。その結果、防鳥ネットの破れや鳥の健康状態などに異常が見られなかったとの報告を受けたところでありました。
そこで、議員お尋ねのその後の県及び小野市の防疫体制でありますが、県と同様、引き続き警戒対策本部を設置した状態で経過推移を見守りながら、市内の野鳥の飛来箇所のパトロールや養鶏場への状況確認を定期的に行っております。
また一方、県がこれまで行っております、１００羽以上を飼養している、飼っている養鶏場以外の３養鶏場に対しましては、市独自で消毒剤の配布を行ったり、市民からの情報や関係者への連絡として、休日も、今も担当者を待機させて警戒態勢を継続をいたしております。
次に、３点目、市民への情報提供についてお答えをいたします。
２月１１日、加東市の状ヶ池公園で飼育されていたコブハクチョウ１羽から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたとの情報を受けて以降、市民への情報提供につきましては、翌日の１２日に日刊紙や安心安全メールの配信を行ったところです。
さらに、２月１４日には市民の皆さんに正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いするため、高病原性鳥インフルエンザに関するビラを作成し、回覧を区長さんに依頼し、風評被害の防止に努めたところであります。
次に、４点目、関係者への周知方法についてお答えをいたします。
国は、家畜伝染病の発生の通報がおくれるなどした農家に家畜の殺処分の補償をしないなどの罰則を新設するほか、感染拡大防止策として、発生農場の周囲の健康な牛や豚の殺処分や、鳥インフルエンザの原因とされる野鳥の生息地周辺の消毒を法制化する改正案が今国会に提出されようとしております。
そのことについての東播酪農農業協同組合は、おおむね法案の改正は賛成するものの、一つは、殺処分する場所の確保が先決で、そのおくれが宮崎県での口蹄疫の拡大につながったこと、二つは、通報のおくれという判断基準が不透明であるとの意見をちょうだいしたところでございます。
法案には若干議論が必要としても、議員も言われるように、畜産農家みずから早期発見、早期処置をすることが最も大切なことでありまして、市といたしましても、兵庫県と連携して家畜伝染病についての情報提供を適宜行うとともに、消毒の徹底、施設等の点検は異常がないのかというふうに、畜産農家の義務として指導してまいりたいと考えております。
次に、５点目、殺処分後の対応についてお答えをいたします。
本来、地下水等への影響につきましては、防水シート等で遮断することで埋却物から地下水に漏えいすることを防ぐことといたしております。また、埋設終了後につきましては、周辺環境への埋却物漏えいによる水質汚染、土壌汚染及び臭気発生に対する指導など、県と連携を図り、環境状況の監視に努めることとしております。
そこで、議員お尋ねの処分地の確保につきましては、殺処分後、当該農場内または当該農場周辺の自己所有地での確保を基本としていることから、県や市では、家畜農家に対し、埋却地の有無の調査を行っております。
しかし、やむを得ない事情によりこれらの埋却地が確保できない場合につきましては、県と連携を図り、近隣の公有地等から候補地を選定するなど、処分地の確保に努めることといたしております。
続いて、２項目１点目、水田利活用自給力向上事業の取り組み等についてお答えをいたします。
戸別所得補償制度は、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上の事業の２つに分かれており、水田農業の経営安定と食料自給力を向上することが目的で、平成２２年度からモデル事業として開始したところでございます。
そこで、議員ご質問の平成２２年度の小野市における水田利活用自給力向上事業に係る取り組み状況につきましては、約３２０ヘクタールの実績となりました。
まず、戦略作物ごとの取り組み内容と実績でありますが、小麦は約８７ヘクタール、大豆は約２９ヘクタール、飼料作物は約４４ヘクタール、ソバは約１.４ヘクタール、米粉用米や飼料用米などの新規需要米は約９ヘクタール、加工用米は約４８ヘクタール、二毛作助成は約２６ヘクタールでありました。その他作物への取り組みが約７９ヘクタールあり、水田利活用自給力向上事業において交付金で合計約９,０００万円を支援をしております。
この事業の問題点につきましては、当該事業の目的が水田を余すことなく活用して作付を行い、我が国の食料自給率を向上することでありますが、今年度が事業導入の初年度であり、国の新制度がまだ浸透していないのが現状であると思っております。
その中で平成２２年度の不作付地は、自己保全が約１８７ヘクタール、調整水田が約３１ヘクタール、休耕が３０ヘクタール、合計約２４８ヘクタールであります。
今後は水田利活用自給力向上事業の目的に向けて、このような不作付地においても作付がなされるよう啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、戦略作物の取り組みにつきましては、一つ、新たに小麦などを栽培する営農組織を育成させ、組織の経営を安定させること。二つにＷＣＳの栽培面積の拡大については、組織の構築を図ること。そして今年度から進めようとしているのがモチ米の加工用米であり、受け皿としての精米業者との契約により、本年度は８ヘクタール程度が栽培される予定となっております。
近い将来、小野産のもちや菓子が農商工連携により、スーパーの店頭に並ぶことを期待しながら進めてまいりたいと考えております。
また、大豆にいたしましても、よい品質であれば引き受けてきな粉にして販売したいという企業の要望もあり、ＪＡ任せではなく、市独自の施策として販売ルートの拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目、米戸別所得補償モデル事業の取り組み内容についてお答えをいたします。
今年度から戸別所得補償モデル事業の新制度導入により、幅広く周知を図るため、昨年１月から集落営農組織、大規模農家、農会長さんなどの形態別に延べ６回説明を開催し、当該事業への加入促進を行ったところであります。
その結果、対象農家３,４４２戸中、３,３５１戸の戸別所得補償モデル事業への加入がございました。規模別に申しますと、一般農家は３,３０５戸、認定農家は３５戸、集落営農組織は１１戸であり、その中で戸別所得補償モデル事業の交付対象者数は２,１３２戸であります。交付対象面積は約１,０３５ヘクタールで、交付金額は定額部分、１０アール当たり１万５,０００円で計算して、米の販売価格が過去の標準的な販売価格を下回ったことによる変動部分、これは１０アール当たり１万５,１００円となって、交付金総額約３億１,０００万円でありました。
規模別に申しますと、一般農家の交付対象面積は約８９６ヘクタールで、交付金額は約２億６,９００万円、認定農家の交付対象面積が約１２９ヘクタールで、交付金額は約３,８００万円、集落営農組織の交付対象面積が約１０ヘクタールで、交付金額は約３,０００万円となります。
次に、３点目、飼料用米やＷＣＳの現状と今後の指導方針についてお答えをいたします。
小野市の平成２２年度の飼料用米、ＷＣＳの現状についてでありますが、まず、飼料用米は過去に少ない面積ながら取り組んだ農家がありましたが、新規需要米の制度を活用することによって、飼料米が前年度対比約２.５ヘクタール、パーセントでいきますと２９４％増加し、ＷＣＳは前年度対比約０.４ヘクタール、これも全体のパーセントで１３％増加する傾向となりました。
このような状況から、飼料用米、ＷＣＳへの関心が深まっており、現在、市内の１組織がＷＣＳ専用機械一式の導入と栽培圃場の拡大を図っているところであります。
議員が言われるとおり、これらの新規需要米は生産者と実需者との契約が必要であり、また、組織的な対応が必要であります。
そこで小野市の今後の指導につきましては、新規需要米の栽培供給体制の構築を図るため、東播酪農農業協同組合などと連携をし、安定した供給が行えるよう、体制づくりの構築に積極的な指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、４点目、農地の利用集積と戸別所得補償制度の規模拡大加算についてお答えをいたします。
農業経営基盤強化促進法第１１条第１項の規定により、平成２２年９月の７日から、小野市が農地利用円滑化団体となって、農地利用集積円滑化事業の規程を策定し、施行をいたしております。
施行に当たっては、農業委員会、ＪＡ兵庫みらいなど協議をいたしております。また、農家への啓発については、各集落の農会長さんに当該事業内容の説明を行ってきたところでございます。
現在のところ、農地利用集積円滑化事業による戸別所得補償制度の規模拡大加算はございませんが、戸別所得補償制度は農業経営の改善、自給率の向上を目指すものであり、この目的を達成するためには作物をつくる担い手の問題と、貸し手側の農地の問題をあわせて議論をし、方向づけを出していくことが喫緊の課題であると思っております。
小野市としてはそれらの問題が円滑に解決できるように、この農地利用集積円滑化団体が水田農業推進協議会や担い手育成総合支援協議会と相互連携ができる体制づくりを整え、農地の集積拡大による農業経営の安定化を図りたいと考えております。
続いて、第３項目、１点目、優良事例についてお答えをいたします。
まず初めに、平成１９年度から始まりました農地・水・環境保全向上対策についての事業評価でありますが、平成２２年９月に国の中間評価として公表されております。
その内容を見ますと、平成１９年度から３カ年の事業の検証として、農業用施設の保全管理や環境に優しい農業の推進、住民の意識の変化や地域行事への参加率の向上など、地域コミュニティーの活性化に効果があったと評価をされております。
次に、具体的な小野市での優良事例でありますが、例えば池尻町では、長年遊休農地であった土地を自治会、老人会、そして子供会などの地域住民総出での開墾をし、立派なヒマワリ畑に再生されました。この取り組みにより、平成２２年度第３回ひょうご水土里のふるさとフォーラムにおいて委員長賞を受賞されております。
また、古川町では農業施設は農家が守るべきものという観念から、地域住民みんなで守るものと発想を転換され、施設の維持管理や補修、点検等、従来と比較して住民の参加率は向上してまいっております。さらには、町独自の点検方法を確立され、施設の長寿命化や災害の未然防止に役立てられておられます。本来、事業がきっかけとなり、集落営農組織の設立に向けて着実に前進されておられます。
その他、ヒマワリやコスモスなどの景観作物の植えつけが増加するなど、当市においても遊休農地解消に向け、農家と非農家が協力する、いわゆる農村環境保全等に向け、地域みずからが地域資源を守り育てていく一助となっていると考えております。
次に、２点目、地域間の情報提供と後継者の育成についてお答えをいたします。
まず、地域間の情報提供については、平成２１年９月１２日に伝統産業会館において、農地・水・環境保全向上対策シンポジウムを開催し、市内５３組織から１５０名の参加がありました。兵庫県立大学環境人間学部の三宅康成先生の基調講演、加東市高岡、そして黍田町の事例発表を行い、さらには河合中町、池尻町にもご協力いただき、パネルディスカッションを実施して、市内活動組織の情報提供など、レベルアップを図ってまいりました。
また、昨年１１月１２日には市内６地区の代表として６組織に参加いただき、集落の現状と課題等について意見交換会を実施しております。
その他、県推進協議会発行の広報紙の配付や水路補修技術の現地講習会なども行い、本制度に取り組む集落間のレベルアップを図ったところでございます。
次に、後継者の育成についてでありますが、本事業の目的として農家、非農家一体となって活動に取り組むことが上げられます。農村環境の保全活動においては、まさに農家、非農家を問わず、地域住民が一体となって活動することにあり、そのような環境の中から次世代への後継者が必然と生まれてくると考えております。
そこで市といたしましても、良好な農村環境の保全を図るため、引き続き兵庫県はもちろんのこと、地域と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目、支援対象活動やそれぞれの要件についてお答えいたします。
この事業は、農業用施設の草刈りや泥上げなど日常的な作業を基幹部分とし、老朽化している施設の簡易的な補修や景観形成など、農村環境の保全や向上活動を誘導部分として、それらの活動に対し支援金が支払われていることは、議員もご承知のところであります。
その中で地域の実情に応じた弾力的な要件項目の整理と課題でありますが、これは今後、国の事業評価、検証結果に基づき改善されるものと思われますが、現在のところ小野市としましては、地元の要望の内容について県協議会と相談しながら、弾力的に事業実施できよう指導、助言をさせていただいているところであります。
また、施設を延命措置するための対応につきましては、部分的な簡易補修は実施されているものの、多額の費用が伴う施設の補修や更新、さらには新設といったことは本事業の対象になっていないことから、各組織において苦慮されていると伺っております。
このことから、現在、国の対策として、平成２３年度から農地・水・保全管理支払交付金という制度が創設されると聞いております。この制度は、現行の農地・水・環境保全向上対策を取り組むことが可能な組織において、既存施設の簡易な補修の範囲を超えたより多額な費用を要する農業用施設の補修、更新が行える事業となっております。
近年、農業用施設の老朽化が進む中、これらの施設の長寿命化のための補修等を効率的に行う仕組みが必要なことから、市はもとより活動組織もこの新制度に大きな期待を寄せているところでございます。
最後に、第４項目、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する地方自治体としてのスタンスについてお答えをいたします。
昨年１１月、政府はＴＰＰへの参加表明は見送ったが、豪州や欧州連合、つまりＥＵ、それから中国、韓国などのＥＰＡ（経済連携協定）の戦略の推進を行うことを明記したことをメディアで報道されており、玄葉光一郎国家戦略相や鹿野道彦農林水産相は、ＴＰＰよりもＥＰＡを優先すべきとの見解を示されております。
また、海江田万里経済産業相はＴＰＰに熱心な米国に対し、最も重要な通商交渉国と認識した上で、アジア太平洋での貿易自由化を米国が主導するＴＰＰに日本が参加しない場合、成長戦略の達成は難しいとの考えを示され、また、農業を犠牲にして日本の工業、産業を世界に売るという発想はせず、この機会に農林漁業に大きく成長する産業として育ってもらいたいと述べられております。
現在のところ、議論は二分しており、６月に政府が農業対策をまとめ、ＴＰＰ参加についての最終判断を下すことは非常に難しいのではないかと考えております。
また、議員言われておりますように、全国の都道府県議会ではいろいろ議論され、これまで慎重に検討すべきという意見書が可決されたケースもある中、小野市議会においてはさきの１２月議会でＴＰＰ参加に反対する請願を全会一致で採択されました。
そういう状況下において市の考え方を聞かれますと、非常に難しいというのが率直な見解であります。なぜならば、兵庫県自体もＴＰＰについては国等の動向を見据え、平成２３年から平成２７年の中期行動計画、アクションプログラムの中の農林水産ビジョンを本年１２月ごろに修正をおくらせ、北播磨地域農村ビジョンも農林水産ビジョンの変更とあわせて考えていきたいという、県担当部局からのコメントをいただいておるところです。
今後、市といたしましては、国及び県の農業施策を注視しながら方針を立ててまいりたいと、かように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
吉田成宏議員。
○１８番（吉田成宏君） ありがとうございました。非常に長い答弁いただいて、私もメモしとったんですが、なかなか追いつきませんでしたけれども、おおよその答弁内容は把握できましたので、１つずつ再確認の意味で再質問をさせていただきます。
まず、口蹄疫に対しては、これ以上の対策はないというほど徹底した対応をとっていただいたんですが、受け入れ側の畜産農家が消毒薬を散布されて、それを適切に農場周辺に散布したかどうか、あるいは踏み込み槽をつくったかどうか、これは私自身も現に畜産農家ですから、自分のやったことを顧みて反省をしておるところです。石灰は全部使うてしまいましたけれども、ソーダは……。
○議長（石田喜久男君） 吉田議員。
○１８番（吉田成宏君） 地域振興部長ですよ。
大分残りました。これも今後有効に利用できると思うわけですが、ただあれ舗装道路にまきますと、ちょっとピッチがはがれて舗装道路が荒れるという難点がありますので、その辺は注意しなければならないんですが。
その辺はさておきまして、埋却地の問題なんですが、原則、部長が言われるように、自己農地ということなんですが、自己農地ほとんど人家の近くが多いですね。それで万勝寺、大開方面は広いところで人家が点在しておりますから、確保しやすいかもしれませんけれども、その他はちょっと難しいんじゃないかと。出た場合は、ちょっと、こんなとこで言うたらどうか思いますが、青野ヶ原の演習場を候補地としてお願いせざるを得ないというような状況になっとるので、答弁しにくいやろとは思うんですが、そういうことも念頭にちょっと適当に答弁してください。
それから所得補償の問題ですが、これ藤原議員の質問と大分重なりますんで、重なる部分は全部省きまして、一番最後に市長にお伺いしようと思うとったんですが、いわゆる建設業者の農業参入の問題ですね。これは２年前の９月議会で市長はこのことについて大分詳しく答弁をされておりました。私も興味を持って聞いとったんですが、その後、建設業界は相変わらず公共事業の減少から、それから経済不況の状態から非常に厳しい状態にあるようです。中の二、三の業者の方がひとつ農業の参入もおもしろいなと。人は十分……。
○議長（石田喜久男君） これはだれに対する質問ですか。
○１８番（吉田成宏君） いや、全部……。
○議長（石田喜久男君） 地域振興部長。
○１８番（吉田成宏君） これは市長です。
○議長（石田喜久男君） 市長。
○１８番（吉田成宏君） 建設業者は考えてもええなあと。それでどこへ手を挙げたらええんや。そして機械設備は建設業者ですから、土木事業に対する機械は持っておるけども、農業機械は持ってない。そういう場合、どういう制度があって、それをどう活用したらいいんだろうかと、そういうような話を聞いたことがございます。
何ぼぐらいやったらあんたとこやったらできるかと。うちは大勢人がおるから２０から２５くらいやったら楽ちゃうやろかというような話をされまして、その方はもちろん農家も兼業でやられておりますから、トラクターとか収穫機とかそんなものはありますけれども、その他の機械については持っておられない。それはもしそういうことで乗り出すならばそういうことについての支援は考えてもらえんやろかなというような話を聞いたことがございます。
そういうことで、市としたら、もしそういう意欲的な業者の方が農業に参入してきた場合に、どう対応されるのかということを、藤原議員にも大分答えておられましたけれども、特にそういう問題に絞って市長のお考えをお伺いしたいと思います。
それからごく最近ですが、農業参入の典型的な例としまして、ヤンマー農機、農業機械のメーカーですが、このヤンマー農機が、これは森本部長、お願いします。ヤンマー農機がアグリイノベーションという会社を最近設立しまして、まず手始めに広島県の世羅町で農業後継者の指導の農場を開きました。山を切り開いて非常に広大な農地をつくって、これから就農していく農業を希望する若者をどんどん教育しようというのであります。
この世羅町というところはカゴメのトマトの大きな直営工場が農業の会社があるところなんですが、そこはやっぱり先進的なとこですね。国の特例を受けまして、大規模な農場をされておるようです。このヤンマーアグリイノベーションという会社は全国的に適地を探しておるようであります。もし小野市にそういうような打診が来た場合にどう対応されるのか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
ちょっと見ますと、ヤンマーのイノベーションという会社は非常に興味あるので、農作業の代行とか請負、そういうようなこともやるというのを会社の営業方針に打ち出しております。もともとＷＣＳにつきましてヤンマーは自分ところの農業機械を出して、それでいろいろ試験的に作業受託をしておりました。今後その方面でも大々的に取り組みたいと、こういうようなことを聞きましたので、ぜひともそういう話が、これもそういう話が来た場合は酪農組合等を通じて、実需者側の受け入れ体制がもちろん大切なことでもありますし、１年、２年でうまく回転するかどうかわかりませんけれども、その受け入れ体制づくりを小野市もやったらどうかと。もう既に２年間か３年間、ヤンマーという会社は特定した会社ですけれども、こういう取り組みを小野市や加西市で実際に活動しておりますので、おもしろいと思いますので、このことにつきまして部長のお考えをお伺いしたいと思います。
それから農地・水・環境の問題ですが、これ市長にお伺いしたいと思います。
ジャパンシンドロームという言葉をＮＨＫが先日放送しました。私もこれ一部始終見とったんですが、本当に農業の高齢化、そしてどんどん人が都会へ出ていってしまう。田舎には高齢者しか残らん。将来が本当に見通しが立たないと、こういったことを総称してジャパンシンドロームという新語をつくったようですが。
今は冗談めかしてこういう話をしておりましても、もう既に限界集落としてそういう集落が小野市でも、もうそれに近い集落が発生しようとしております。農地・水・環境ということでいろいろ若い人も、農業以外の人も参加していろんな施設の管理等に参加しておりますけれども、これもどんどん高齢化していきますとどうしようもないわけですね。
１つは先ほど農業施設の高額のやつにつきましての新しい制度ができそうやという話は伺うたんですが、のり面を保護するために防草シートを張るのが全国的な広がりが出てきておるようですね。来住地区の地域づくり協議会でその話をしましたら、ちょっとその話はやめといてえなという話があったんですが、非常に私はこの防草シートの張りつけを興味を持って見ておりますので、そういう取り組みも農地・水・環境の中で、この５年が済んだら次の中で考えられないかなということも思うわけですが、１０年はもつそうですから、草刈りはほとんどしなくてもいいというのが大きなメリットだと思いますね。ぜひともその点について検討をしていただきたいと思います。
最後に、ＴＰＰの問題なんですけれども、これは日本農業が崩壊してしまうということは言われておるのはそのとおり……。
○議長（石田喜久男君） これはだれですか、質問。市長。
○１８番（吉田成宏君） これは市長かな。市長、えらい何回言うて済みませんね。
ＴＰＰの問題避けて通れないと思うんですよ。そりゃもう市長としたら、行政のトップとしたらこの問題について、わしはそんなもんあかんと、そらおかしいでということは言いたいのはやまやまだと思いますけれども、行政のトップとしては非常に言いにくいということは理解できます。だから懸念を持って見ておると。どういう理由やというその程度の意思表示で結構ですから、積極的な反対意見はそらもう立場上難しいと思いますけれども、近畿の市長会の会長でもございますし、近畿全般を預かる立場でもそういったことについて前向きなひとつ発言を大いに期待しておるわけでございまして、積極的な意思表示は無理なら、それに次ぐぐらいのひとつ意思表示をお願いいたしたいと思います。
もう一つの問題が株式会社の農業参入ですが、国が方針として打ち出しておるのは、大体１経営体３０ヘクタールいうことを言うわけですね。それで小野市が１,６００ヘクタールとしますと５０の経営体があったら十分やということは、１町当たり大体１組織で１経営体でいくと。それは集落営農であり、また株式会社でありするのが、どっちを選択するのかは地域の自由なんですが。
１つ問題は、最近よく問題になっております外国資本による農地の買収なんですね。もう既に北海道では山林が中国資本でどんどん買収されております。また、韓国資本がどっかの県の農地に手を出してきておるようでございまして、もうからん農業ということで農家がほったらかしとるところを外国資本が目をつけまして買いあさっておるというような状態がそろそろ出かけてきておるわけでございます。
そのことにつきましては、これはもう市長、何ぼ言うてもうてもええと思いますんで、こういう外国資本が農地を買い占めに来ることに対して、市としたらどういう対抗措置をとるのがいいかと。そういうようなひとつ考え方をお伺いいたしたいと思います。
森本部長と市長にいろいろ申し上げましたけど、適当にすみ分けをしていただきまして、答弁をお願いいたしたいと。
以上、再質問といたします。
○議長（石田喜久男君） この際、暫時休憩いたします。
再開は１５時３０分といたします。
休憩 午後 ３時１３分
───────────
再開 午後 ３時３０分
○議長（石田喜久男君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き質問であります。
吉田成宏議員の再質問に対する答弁を求めます。
地域振興部長。
○地域振興部長（森本 孝君） それでは、再質問６点ございまして、私のほうが４点お答えさせていただいて、市長から２点をお答えさせていただくということで。
まず、１点目につきましては、埋却地の確保ということで、議員さんのお尋ねの国有地の話が少し出ましたけれども、私もああいう広大な土地があるということで、それも一つの緊急時におきましては、変な言い方ですけれども、まずは埋却する、感染を拡大させないという考え方からいきますと、当然そちらを選択することも可能性の一つかなと。
ただし、私ども市はもう１２年前から常に言われてきて、耳にたこができるほど後手から先手管理というふうに、また悲観的に準備をし、楽観的に行動するというようなことから、危機管理については嫌っちゅうほどたたき込まれておりますので、もう既に候補地という部分につきましては、酪農家２６軒のうち７農家が自己処理ができるけども、１９農家はそうではないと。これ皆さん、田んぼ持っておられるでしょうと、酪農家の方は。田んぼにはこれは埋却できませんので、当然その土地は事前に確保しないといけないというところから、行政、国、県、市が一体となってやっていくということで、まず移動のことを考えますと市の市有地をまずは検討。もし国から、あるいは県から申し出があった場合は、場所の特定を示す予定にはいたしております。ただし、できるだけ国有地を使っていただけたらなというふうに思ってますんで、場所等にはちょっと控えさせていただきます。
一応小野市の場合はどれぐらいの面積が要るのかということになりますと、成牛で５０頭で埋却必要面積は大体１５０平米、大体３０町歩、小野市で酪農、口蹄疫にかかりますと３０ヘクタールの土地を探しにいかないといけないというようなことになります。そんなに楽観できるものではないと。
次に、２点目の企業参入、建設業者につきましては、市長のほうからお答えされるということで、３点目のヤンマー農機、ヤンマーさんがいろいろ就農教育とか、あるいは今私のほうにもそういった情報が入っておりますのは、アグリサポートセンターを設置して参入を考えておられると。こういった農機具のメーカーさんは日本だけではなくて、当然中国、東南アジアの方へどんどん進出をし、いろんな対応を図っておられます。
その一方では、当然日本の農業をいかに強化させるかというような、そういった思いの中でいろいろ参入を考えられておられます。
結論的には当然、市としてもこういった企業と一緒になって取り組んでいきたいなというふうには思っております。当然、議員さんの中にもありましたように、農業関係者の方たちとも話をしながら、当然進めていくことになろうかと思うんですけれども、当然それだけのキャパシティーがそこにあるということが前提になりますけれども、そういう考え方を持っております。
それから４点目ののり面の防草シート、いわゆる農地・水・環境保全対策に絡んでののり面。これ市長さんにと言われておったんですけど、これ私のほうでお答えをさせていただこうと。
これは来住の事例を報告されたわけなんですけれども、圃場整備等でのり面を基本的には土坡で、土で仕上げて、そして表面があらわれないようにやりますので、種子を吹きつけていきます。当然、来住地区におきましてもピートモスの３種混合をやっております。それがどうしてもつかない。酸性土壌の、ここらもすべて酸性土壌なんですけれども、つきにくい部分とか、れきが多くてとかいうような部分でやむを得ず防草シートでのり面の保護、草刈りがかなわんから防草シートをするというのも一つの部分ではあるんですけれども、すべてそういうわけではなくて、農地・水・環境保全という、いわゆる農村集落の環境をできるだけ守っていこうと。そのためにはできるだけ自然に近い形で営農が進めていけたらなと。コンクリートで草が生えないようにするのも、これも言いかえれば一つの方法は方法なんですけれども、労力削減の中では。しかし、両方相まった中で考えていく必要性があるのかなと。
ですから、浄谷ののり面なんかではイワダレソウを、当然そこには付着のためのシートは張りますけども、それにおいて草を抑えていく。そして年間ののり面の管理経費を削減していくということもありますので、できればそういう方向で進めていただいて、どうしても立地条件上こういった防草シート、そういったものを使わざるを得ないという、そういった限定した考え方でお願いできたらなと思っております。
それから、あと１、２、３でしたね。それと失礼、２番目のやつ市長がというんじゃなしに、私でした。
企業参入、建設業者、これは藤原 健議員さんもちょっと申し上げましたように、やっぱり企業が参入しやすい。法整備も当然整えてやらないと。本当にできるだけ１００％出資で建設業者、あるいは企業さんは農業に参入したいと。その中で担い手さん、ほかの方との判断、権限、それから方向性を決めるときにはどうしてもままならないというような場合がございますんで、出資合計につきましては、やっぱり５０％以上が、それ以下の撤廃をすることがまずは一つの準備としては要るのかなと。
当然、企業ですので、営利を目的とした農業のやり方。これは当然マニュアル化というのが、これまで慣行的にやってきた農業から経営という理念でそのシステムをマニュアル化すると。よく新規就農者に対してのご意見もアンケートの中であったのは、素人の方に農業をされてもなかなかもう手とり足とりでというような、ちょっと不満の声も聞くわけですけども、そうではなくて、やはりきちっとしたマニュアルにのって、そして肥培管理等、やっぱり生産に結びつけておかないと、去年と同じ肥料を買って、去年と同じような時期に種をまいて、去年と同じように奥さんと田んぼへ入ってというようなことではなくて、やはりこれはきちっとしたマニュアルにおいて進めていく、そんな時代になってきたのかなと。２０年ほど前はこんなこと言わなくても何ら問題なかったんですけれども、今からはそういったマニュアルのもとに、だれでもが農業に参入できる。
そして機動力、それから販売拡大を図りながら、農業が日本の本当に農業として、今私も国費を投入することは非農家と冒頭に言いましたけれども、小野市の農地で何人の市民の方が暮らしていけるのかというのを出しますと、大体農地、私が年間６０キロぐらいのお米を食べるとしてすれば、大体１８万人ぐらいの市民が小野市のとれたお米を食べて暮らせると。そしてやっぱり食料というのは、これはもう今輸入が６０％ですけども、そこが干ばつ等で外国からの輸入がままならんとなれば、当然、日本でその食料を供給しないといけない。そのときにやはりこの農地を国民全体で守らんといかんというのが、このいろいろ手だてを講じておる、そういったものだと。
だからといって農業者は安閑とそれに、言葉は悪いですけれども、訂正があればご勘弁願いたいですけれども、そういった国民の期待を背負った中での農業を営んでいただきたいという思いがそこにあると、私はそう思っております。
再質問の答えになったどうかわかりませんけれども、一応６点の中の４点、私のほうから再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（石田喜久男君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
３点あったと思います。１点目は、建設業界の農業参入について、もしそのような意向があるならば市としてどのような対応をされるのか。もっとはっきり言えば具体的に支援をする用意があるのかないのかということであります。
この件につきましては、従来からというよりも、これまでの私の答弁としては、いずれ農業は担い手がいなくなると。いわゆる高齢化社会を迎える中で非常に厳しい環境になると。その中で土地の集約とかあるいは集落営農、いろんな手法がとられるとしても、結果として農家を継ぐ人というのは仕事に見合う収入がないということでなかなか参画する人が少ないという一方で、公共投資というのは今や非常に厳しい環境にある。
その公共投資に依存してきた、小野市も約７０社、建設業者さんがあるわけですけれども、私は今までにも３０社ぐらいでいいのではないかというようなことも非常に問題発言のように見えますけども言ってきました。それは数が減ったからといってそこで働く人までやめてほしいとは言ってないんです。要するに資材を共同して調達するとか、あるいは新しい事業を起業、起こすとか、あるいは農業に参入するとか、そのような努力なしで公共事業にぶら下がっている時代は終わったということを、もう１０年ほど前からずっと申し上げているのであります。
しかし、その都度、公共投資が経済対策として手が打たれ、また市も、先ほどの質問、答弁にもありましたけども、市内業者に限定して発注をするとか、やっぱりそういうことをやっているもんですから、結果としてそれにまた依存せざるを得ないという。これをずうっと繰り返しながら徐々に徐々に衰退していっているというのが、今の建設業者さんを取り巻く環境であろうと思いますが、これは建設業者さんだけの問題ではなくて、通常の生産会社、いわゆる物づくりに携わっている大きい会社も小さい会社も必死の思いで、新たな付加価値の高い企業へどうすればいいかという転換を必死の思いでやっているということからすれば、環境は厳しいといえどももう少し新しい企業へのチャレンジというのが建設業者さんに必要な意識改革ではないかとずっと言い続けてきました。
そういう意味で今目の前にぶら下がっているのは、農業の産業への参画というのが一番近道であり、加えて一番地の利を得た人たちがおられるわけですから、そういった意味では建設業者さんの農業参入ということが本当にその気があるならば、支援はしていきたいと、こういう明快なお答えをしたいと思います。
その次に２つあると思います。１つは農業を企業化する。つまり農業そのものを企業として見て、そういう農業の主体そのものを企業化するという方法と、もう一つは今ある農業に業者さんが参画するという方法です。そのどちらかで建設業者さんが対応していくという、その選択肢については、これは企業みずからが考えなければいけないことだと思います。これが１点目の答弁であります。
それから２番目のジャパンシンドロームによる農業の崩壊ということが非常にセンセーショナルに受けとめられておりますが、その背景はやはり食料の自給率が今や韓国の４４％よりも低く、４０％台だというようなことが報道機関で言われてるわけですけれども、私がここで申し上げていますのは、これはあくまでもカロリーベースの話なんです。ですから、生産額で食料自給率は語られていないんです。世界の食料自給率を論議するときはあくまでも生産額なんです。
もっと素人的にわかりやすいのは、コンニャクはカロリーがないんです。それを生産額に入れたら上がるんです。非常に簡単な話をしていますけど、つまり、果物とかそういったものは結構カロリーが高いもんですから、そういうものの生産額の多いところはカロリーが高いから、結局カロリーベースでは高く見えて、日本のようにそういったものが少ないところはカロリーベースが少なくなる。
じゃあ、日本の生産額で見た食料自給率は今どれくらいかと、こういったときには、実は７０％と、こう言われてます。ということは、決して他の国と比べてみても食料自給率は低くないのに同じ次元で判断をしないで、片方は生産額ベースでいって、より危機をあおるために農水族は、要するに農業は今や先が見えなくてもう終わりだということを強調するために、あえてカロリーベースという一番数値が低くなる数字をもって、そしてそれにマスコミが乗ってうわっと言うから、日本はえらいこっちゃ、えらいこっちゃって言われているんです。
ですから、まずカロリーベースで論議するのか、生産額ベースで論議するのかという、そこのところをはっきりさせていけば、日本の食料自給率、米は９６％あるわけです。変な言い方ですけど、昔は田んぼが終わった後に農閑期にやっとお肉を食べれるという時代だったんです。というぐあいに、日本人の食生活そのものも考えなきゃならないというようなこともあります。
ちょっと余談になりますけれども、参考までに、おとといですか、大阪のリーガロイヤルホテルで会合がありまして、環境省の方と旅行会社さんとか、大阪商工会議所の方とか、いろんな方が集まって、休みを分散化しようと。それによって観光業をたくさん上げようと。そう言っているんですけども、私が大反対したんです。
有給休暇もきちっととれないのに、休みをふやしてどうするのかと。それから生産管理の経験がある人だったら、トヨタが動いているのに我々の会社が急にとめられるかといっても、とめられないんです。休むのだったら一斉に皆休まないといけない。そういうことを考えないで、高速道路の無料化といい、子ども手当といい、場当たり的な対応ばっかりやっている。
だから今後、休みを分散化する案ももっと十分な論議が必要だというのと同じように、食料自給率の実態もよく理解しながら、日本全体の農家というのが本当に食べていけないような状態になっているのかどうか。特に、東北地方とかそういうところの、農家は１０町田んぼがあっても、少ないんですって言ってるんです。この辺で２町以上の田んぼを持っている人というとほんのわずかなんです。小野市と東北地方の農家と一緒にして、みんな同じようにして論議するというのはどだい無理な話でございまして、小野市の場合だったら土地は資産みたいな形で、農業を片手間にやって、兼業をやって、両方合わせての収入になってというような感じの人が圧倒的に多いわけです。ですから自分のところで食べる分は自分のところでつくったらいいわけです。
要するに日本を画一的、一本として考えて論議するには無理があると。だから小野市だけのことを考えれば、私はそんなにジャパンシンドロームというような農業全体が今や衰退してるということではないですが、身近な私の本家の話を前もしましたけども、ちょっと奥さんが病気で倒れたということになりますと、一夜にして農機具もなくなりましたし、トラクターだけ残してほかは全部人にお任せというような形になってしまったということを見れば、あれが小野市でもあちらこちらで今起こりつつあるということで、議員のところも息子さんが帰ってこられるかどうかというと、いやいやと、手を振っておられるとおりでありまして、兄の家もそうでありますけれども、息子が東京の会社へ勤めているんですけども、こっち帰ってくるかっていうんですよ。私もそのつもりで出ていったんだけど、またここへ帰ってきたから、こうなったんですけども。
というぐあいに価値観というのはいろんな価値観がありますから、ですから、やっぱり農業っていうのは本当の人間が生きる原点なんです。１反を耕そうと１０町歩を耕そうと、それはそれ、人それぞれのやっぱり日本人の心なんです。ですから、それを守っていこういうことは皆一緒だと思うんです。ただ、それを企業化していくのか、それとも私たちの農地は私たちで守っていくのかと。地域の力を結集するかどうかいうのは、その地域特性のやっぱり風土があってしかるべきで、これを東北と小野と同じ次元で物事を論議するには無理があるということだけは申し上げておきたい。
私は小野市民の農業に携わる人はもっと心豊かな人たちばかりの集団だと私は思いたい。よって、ささやかな支援をしてほしいということであれば、これは当然私は支援をしていくべきだろうと、こう思います。また、そうしなきゃいけないと思います。
それから、地域振興部長が答えましたけども、のり面をどうするかという話については、農地・水・環境保全向上対策という、そういう一つの補助メニューがありますから、そういう範囲の中でその地域の人たちが知恵と工夫を働かさせていただいて、そして本来あるべき姿でやっていただくということであればいいんじゃないかと、こう思います。
最後の３つ目が一番厄介な問題であり、大きな問題でありますが、いわゆる環太平洋経済連携協定、つまりＴＰＰと。要するに関税を撤廃して、それで自由にやろうではないかということについて、農水省はどう言ってるかというと、今だったら食料自給率は４０％から１４％になると、こう言ってるんです。つまり壊滅的打撃を受けると、こう言ってるんです。そしたらもし壊滅的な打撃を受けなかったら、あなた方、全部国会議員やめますかと聞いたらどう答えるでしょう。いや、それはやってみないとわからないと。あるいは日本人の知恵はもっといいところにあると。という答えになるんですよ。
ということは、それほど日本人はばかじゃないと。昭和４４年、私が会社へ入ったとき、１ドル３６０円でした。固定相場でした。アメリカへも欧州へも輸出という仕事を私はやりました。そのとき急にドルは変動相場制に入るということで３０８円になりました。そのとき日本じゅうで日本の輸出は壊滅的打撃を受けて、要するに輸入してそれを加工してそして輸出している日本の国家は、もうこれで消滅するとまで言われたんです。今１ドル８０円でちゃんと生きているじゃないですか。よく似た論議だなと私は思うんです。
ですから、あの４０年前の話をもう一度じっくり考えてみたら、やっぱり貿易というのは基本的にはやっぱり自由貿易なんです。関税を撤廃して、そしてそこに知恵と工夫がなされて、新しい付加価値のある農業が生まれる。また、生まれるだけの知恵と能力を日本国民は持ってると。ただ、その過程をどうするかなんです。いきなりやってしまうと、これはたちまちにしてもう壊滅的打撃を受けるというのはあるでしょう。ですから、どういうようなソフトランディングをしていくかいうところは、これはやっぱり国家レベルで考えるべきだと思いますが、もう既にいろんな意味でその論議がなされてるじゃないですか。
今は日本の国論は、二つに分かれてると思うんです。だから次の総選挙は消費税を上げるか、法人税を下げるか、ＴＰＰに参加するのかしないのか。もう全部項目上げて、イエスかノーか、マルかペケかでやったらどうですか。そうしたらはっきりするんです。でもそんなことはあり得ない、恐らく逃げて、ぜひ私に清き一票を、と言うでしょう。大体そうなるのはわかってます。
私が思いますのは、円がそうなったときのことを考えたときに、これから食料というのはやっぱり最後には、いわゆる品質ということであります。それから今回のようにリビアを含め、チュニジアを含めて、ああいう状況が起こってます。原油が今１００ドル超えています。ということは、それに関連したものは全部これから上がってくると思います。そうすると当然食料も上がってくると思うんです。
そうすると日本でつくった価格は高いけども、この農業製品というのは、日本は安全でしかも非常に品質が高くておいしいということであれば、私はより輸出がしやすい環境に、高くてもなってくると。しかもいずれ中国とか、そういったところが今まで輸入してきていたものが今度は中国国民を守るために、レアメタルと同じように、輸出そのものをやめるということになるかもしれません。そうすると輸入に頼るような国に、中国といえどもならざるを得ない時期が来るかもしれません。
となってくると、今はもう農業はこんなになってるように見えるけども、農業がまた歴史の波というか、経済環境の波が必ずやもう１回また繰り返されるんではないかと思うわけです。だから農業に決してそういう悲観的な考え方を持つのではなくて、新しい発想でもっていけばいいんじゃないかと。
一つの例は、これ日本経済新聞か何かで見たんですけど、今むちゃくちゃ足りないのは何だと思いますか。葬儀用の花なんですって。私、井上喜一先生のお葬儀のとき行きましたけど、立派な花がいっぱいありました。あれを値切る人はいないと思うんです。しかも高齢の人たちが物すごくふえてくる。花は幾らつくっても足りない。少なくとも２０年近くそれが続く。
だから流通のありようというものを抜本的に改善するとか。つまり商社を外しての直売をやる仕組みをつくるとか。あるいはそのような花をつくる、そういう事業に転換するとか。それからあるいは果樹栽培というカロリーの高い商品をつくって売るとか。収量は落ちてもいい米を輸出すると、値段は８倍もします。そういうのを買う人がいるんですから。そういうとこへ輸出するとか。やっぱり品質もよく、納期もきちっと守ってきて、しかもほっといても向こうの値段が、人件費が高くなってきて、需要がふえてきて、人口がふえてくると農業が足りない時代が来ると、だんだんだんだん接近してくると、余計に競争力がやっぱり接近してくるというようなことから考えると、私は農業というのはそういう時代を迎えてるんじゃないかなと思います。
まとめとしてこのＴＰＰに関しては、私は個人的には賛成です。本当は本音で賛成なんですけれども。しかし、小野市長というよりも先ほど言いましたように近畿市長会会長としては、ＴＰＰ断固反対という決議をいたしておりまして、５月に私はそれを言わなければいけないのです。
というのは、小野市みたいなところばっかりじゃないからです。農業そのもので食べて、農業が崩壊するいうことは文化そのものも、環境そのものを破壊することだというのも事実なんです。そういう観点で考えていったら、何があっても農業は守らないといけないから、だからＴＰＰは私はそうはいかない状態にあるというのはありますけれども、しかし、目先を考えたらそうですけど、私は好むと好まざるとにかかわらず、いずれＴＰＰは、日本は受けざるを得ない、これを意地を通して断固反対というだけの政治家はいない、日本には。だからずるずると引っ張られていって、政局が大混乱すると、もう見えてます。
それと自由化でもやっぱり先ほど申し上げたように、負けない農業をつくると。ですから、農業の産業化の支援ということは当然のことなんで、大いにこれから議論すべきだと思います。私は何も民間出身だからというわけじゃないですけども、日本の強みというのか、これは工業製品と同じようにやっぱり品質の高さ、国を挙げて取り組めばやっぱり高くても売れる付加価値の高い農産物は、私は可能であると、信じてます。
そういうことで、農業を取り巻く環境は厳しいんですけども、あいまいなことを言って批判を受けないようなことを言うのは私は大嫌いですから。ＴＰＰは好むと好まざるとにかかわらず、これは不可欠であると。むしろ大事なことは、それに立ち向かうだけの戦略をこれから農業従事者、あるいは農業にかかわっている金融機関、あるいは農業にかかわっている商社、そして国民、そして農家、大農家も小農家も、そして日本の心を踏まえて、農業をどうするんだということをもっと議論をさせた中において、やっぱりＴＰＰというような世界のグローバルの中でしか今生きていけないこの日本の構造の中を見たら、すべてそうです。
今、食べてる中のほとんどは輸入に頼っているわけですから。その関税を撤廃して、そして日本の製品が外へ出ていくことによって、会社が日本に残り、そしてそこで働くことができたら、せめてそこである一定の給料をもらえたら、そこである人と結婚できたら、そこに子供ができて、孫ができたら、日本の将来の人口もふえて、活性化ができて、逆回転していたことがもう一回もとへ返ってくると。
つまり、日本から企業が逃げていかないようにするためには、あえてＴＰＰを受けてでも、日本の雇用を守るという中長期に立ったらそれしかないというと、政治家は物すごく批判されるんですけれども、でも今求められてるのはそういう本質を貫けということを私は言うて答弁とします。また演説になりましたけれども。
いや、こういうことを言う人たちの集団が私は欲しいっていうことを言ってるんです。きれいごと言うのは簡単です。ＴＰＰ、そんなもの入ったらいけない。農水省やったらもう日本は農業が壊滅的な打撃を受けるって。言うのは簡単です、評論家はどこにもいる。そうではなく、日本の農業でも、小野市の農業は違うのだと。そのために資本投下することについてはやぶさかでないと。そのかわり本気でやってもらわないと困りますよと。ちょっとやってみたけども、なかなか難しいんでやめますと、それはいきません。担保はとりますよ、そのかわり。それぐらいでやれば、日本の農業は私は必ずや活性化する。まして、小野市の農業は決して衰退することもなければ、同時にそんな荒れ放題になってしまうということにはならないし、ならないようにすると、地域が。私はそうあるべきだと、こう思ってます。
以上でございます。
○議長（石田喜久男君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１８番（吉田成宏君） ありません。
○議長（石田喜久男君） 以上で吉田成宏議員の質問は終わりました。
次に、竹内 修議員の質問を許可いたします。
（竹内 修君 登壇）
○５番（竹内 修君） 公明党の竹内 修でございます。私は３項目について質問させていただきます。
第１項目、地上デジタル放送推進総合対策について、第２項目、らんらんバスについて、第３項目、小野市の文化・芸術の推進についてであります。
まず、第１項目、地上デジタル放送推進総合対策について。
地上デジタル放送への完全移行、２０１１年７月２４日まで５カ月を切りました。地デジの魅力は音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害のある人にも配慮されたサービスや携帯端末向けのサービス、ワンセグの充実などが期待されています。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定です。
総合対策の論旨を含めて、次の４点をお伺いをいたします。
１点目、難視聴地域への対策について。総務部長にお伺いをいたします。
難視聴地域への対策はどのように実施しているのかお伺いをいたします。
２点目、受信障害の対策について。これも総務部長にお願いいたします。
市所有の建物の影響により受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組む方針なのかお伺いをいたします。
３点目、受信説明会の取り組みについて。これも総務部長にお願いをいたします。
高齢者、障害者等へのきめ細かい受信説明会の実施を総務省は掲げていますが、小野市ではどのように取り組まれているのかお伺いをいたします。
４点目、同じく総務部長にお願いをいたします。アナログテレビのリサイクル対策について。
大量廃棄が予想されるアナログテレビについて、どのようなリサイクル対策に取り組まれる方針なのかお伺いをいたします。
第２項目、らんらんバスについて。小林副市長にお願いをいたします。
らんらんバスは市内の交通拠点をめぐるだけでなく、市内の主要施設の間を結び、相互に連携をして、今やなくてはならない移動手段としての地位を確立しつつあります。そこで
北播磨総合医療センターの計画と同期して、らんらんバスの運行形態はどのような役割を担うべきと考えておられるのかお伺いをいたします。
第３項目、小野市の文化・芸術の推進について。教育長にお願いをいたします。
文化・芸術はすべての国民がゆとりと心豊かな生活を実現していく上で必要不可欠なものであります。そして我が小野市のこれからの発展を考えるとき、文化・芸術の果たすべき役割は大きいものと期待をされています。
また、スポーツの振興は人々の健康増進や活力に満ちた生活の実現、青少年の健全育成、高齢者の
生きがいづくり、人々の交流促進など、その果たす役割はますます増大をしております。
小野市でも名作映画の鑑賞や著名な方々の講演、芸能の実演等々、さまざまな取り組みがなされています。好古館やコミセン等で行われている写真、書画や詩歌、手芸品の展示等、いわゆる市民ギャラリーと呼ばれるものなどを含めると、かなり多くの方々が訪れていると思われます。
そこで小野市の芸術、協会等の振興策についてどのようなビジョンを持たれているのかお伺いをいたします。
以上、３点よろしくお願いします。
○議長（石田喜久男君） 質問に対し、答弁を求めます。
総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（近都正幸君） 第１項目、１点目、難視聴地域への対策についてお答えをいたします。
地デジへの完全移行が本年７月２４日と目前に迫る中、国では最終行動計画を取りまとめ公表し、最終段階としての取り組みを各関係団体において行うこととなっております。地方自治体としても残された期間内、求められる役割を十分に協議しながら、国と歩調を合わせて地デジ完全移行を目指して取り組んでいるところであります。
さて、議員ご質問の難視聴地域への対策についてでございますが、山間部に存在する難視聴共聴施設につきましては、議員御存じのとおり、主に下東条地域の北東部に集中して設置されております。
市内の施設では中谷、池田曽根、小田船木、南小田、脇本谷、栄、日吉、山田、あざめの９つの共聴施設が存在しましたが、施設改修について市からの指導や助成などを行うなど、これまでにすべての共聴施設がデジタル対応へと改修、もしくは戸別受信へ移行されております。
そしてこれら難視聴地域とは別に、地デジ受信における電波が弱い低電界地区を新たな難視地区として国が指定し、公表されております。市内では新たな難視地区としては、長尾町の一部と池田町小野平の一部の２カ所が指定されております。
新たな難視地区での地デジ受信対策としましては、高性能アンテナ、共聴施設整備及びケーブルテレビでの対応が考えられ、設備に関しては助成対象にもなることから、市では地元への情報提供を行いながら、総務省テレビ受信者支援センター、いわゆるテジサポと協力して解決を図っております。
現時点では長尾町の一部は高性能アンテナで対策済みとなっております。また、池田町小野平の一部は高性能アンテナで対策済みの世帯があるものの、いまだ未対応世帯が残ることも承知しております。
これらの現状を踏まえまして、先ごろ市では近畿総合通信局、県、デジサポ等と最終段階における協議を行いまして、現地状況もあわせて調査確認したところでございます。
さらに、詳細な受信状況の把握に努めるべく、現在対象世帯へのアンケート調査と２度目となる受信点調査の実施希望を対象世帯へ照会しておりまして、今後はアンケート調査結果を踏まえた上で適切な対応を図っていきたいと考えております。
次に、２点目、受信障害の対策についてお答えをいたします。
建物等の構造物による受信障害は都市障害として区分されまして、市所有の建物として都市障害を起こす可能性のあるものは、市営住宅、市民病院、小・中学校が考えられます。市内におけるご家庭の受信環境は幸いなことに摩耶山の中継局、三木中継局、福崎中継局と３つの中継局が小野市内をサービスエリアとしております。さらに、地デジ電波が持つすぐれた特性により、市所有の建物に起因した受信障害の多くは改善されることになりました。
議員ご質問の市所有の建物に起因した受信障害であります市営住宅や市民病院、学校などにつきましては、戸別受信に切りかえるなどの対策を行い、既に解決を図っております。
また、これら以外にも地デジ電波の混信等が受信障害を引き起こす場合があるため、該当世帯が報告された場合はデジサポが技術的な相談窓口となって解決することになっております。
次に、３点目、受信説明会の取り組みについてお答えをいたします。
総務省では、高齢者や障害者を含めて経済的な理由で地デジ放送がまだ受信できない方に対する支援を行っております。具体的にはＮＨＫ受信料の全額免除世帯や市民税の非課税世帯が対象となりますので、市では必要な申請書類を本庁窓口に備えるとともに、ポスター掲示などの周知を図っております。
さて、議員ご質問の高齢者、障害者向け説明会といたしましては、平成２１年度から市内６地区のコミュニティーセンター等で説明会を開催しまして、デジサポからの実績報告によりますと、平成２１年度に参加されました人員は８５７名、戸別訪問は２６４件に達しておりまして、平成２２年度も同様に開催をしております。
次に、４点目、アナログテレビのリサイクル対策についてお答えをいたします。
議員御存じのとおり、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法における特定家庭用機器にテレビが定められております。このため大量廃棄のあるなしにかかわらず、製造業者等が家電リサイクル法に定められたリサイクル処理を行うことになっております。したがいまして、自治体独自でのリサイクル対策は考えておりません。
また、一部報道において危惧される不法投棄の増加に関しましては、一昨年来よりのエコポイント制度効果もありまして、地デジの普及と並行して購入時に店頭での同時リサイクル手続が進んだものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 次に、小林副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林清豪君） 第２項目、らんらんバスについてお答えいたします。
らんらんバスは主に高齢者や子供など、車で自由に移動することのできない交通弱者の方々が通院や買い物などに利用されることを目的に、現在、各地域から小野市民病院や電鉄小野駅、大型商業施設に移動できる１２ルートを設置し、小型ノンステップバス３台により運行しており、市民の日常生活においては必要不可欠な乗り物として、着実に定着してきているものと考えております。
議員ご質問のらんらんバスの役割ですが、まず公共交通のちょっと役割の分担を説明させていただきたいというふうに思います。
一つには鉄道や路線バスは小野市内と都市部や他地域とを結ぶ広域的な移動手段であると。コミュニティバスであるらんらんバスは日常的な市内の移動を支える移動手段であると。個人のニーズに対応するタクシー等、その役割を分担し、相互補完を行いながら、便利な交通体系を形成されております。
北播磨総合医療センターの建設予定地には近接した公共交通機関がありませんので、新病院への交通アクセスは重要な課題であるととらえており、らんらんバスが新病院への移動手段として重要な役割を担うものと考えております。
今後、新病院が完成する平成２５年１０月に向け、神戸電鉄の最寄り駅からの循環バスの運行も含め、研究を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、鉄道やバス、タクシーなど、既存公共交通機関との関係などを十分検証し、それぞれの持つ特性が十分に発揮できる交通体系を策定してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 次に、教育長。
（教育長 登壇）
○教育長（陰山 茂君） 第３項目、小野市の文化・芸術の推進につきましてお答えいたします。
高齢化社会が進むにつれて、人々の時間的なゆとりとともに心のいやしとして、文化・芸術活動を楽しむ人口が増加する傾向にありますけれども、文化・芸術活動の高まりは民力、つまり市民力と言っていいと思いますけども、その民力の高まりへ通じると言われており、議員ご指摘のとおり、これからの小野市の発展を考えるときに、文化・芸術の果たす役割は非常に大きいというふうに考えております。
さて、文化・芸術の楽しみ方というのは、創作、製作、表現活動等を行い、それを発表する、そういった積極的なものと、それを鑑賞して楽しむ受け身、受動的なものに分けることができます。
本市の文化・芸術活動の状況を数字の面からちょっと見てみますと、本市には創作、製作等を主とする団体、サークルは大きく分けますと、小野市の文化連盟と各コミセンを拠点とする文化・芸術サークル、この２つが大きくあります。
小野市の文化連盟は美術、文芸、芸能など、８分野で３２団体の団体が加盟し、会員の登録数は１,２００名を超えております。また、コミセン拠点の文化・芸術のサークル数は小野市で実に２００を超えておりまして、ここには約２,３００名が登録して創作、展示、発表などの積極的な活動を展開しているところでございます。
一方、先ほど申し上げました受動的、受け身的な文化活動、つまり芸術作品等を鑑賞して楽しむ人たちがどれほどおられるか。これを文化的な発表の拠点への入場者の側面から見てみますと、各種コンサートや演劇、落語、講談、あるいはさまざまな展示や発表会を催しておりますうるおい交流館エクラには昨年度で実に２７万人の入館者がございました。
また、コンサートや講演、名画劇場などを催しております市民会館、ミニコンサートや絵画、書画、写真等の展示をしております市民ギャラリーや各コミセンには約２１万人の来館者がございました。こういった数字を見ていただきますと、市民の芸術文化活動等への関心がいかに高いかおわかりいただけるというふうに思います。
さて、そこで議員お尋ねのこれからの本市の文化・芸術活動の振興をどのように図っていくのかということでございますけれども、１つ目は市民の文化・芸術に触れる機会をふやすために、市民のニーズを的確に把握することに努め、映画、演劇、芸能、コンサートなどの多彩な文化芸術の鑑賞の機会をできるだけ多く提供することにつなげたいと、そういうふうに考えております。
２つ目でございますけれども、市民の方々が文化・芸術活動の成果を発表する場の提供であります。これは最初に申し上げましたけれども、うるおい交流館エクラ、あるいは市民会館、各コミュニティーセンターにおいて発表する機会を提供し、市民ギャラリー、好古館、図書館での展示機会をさらに充実させるとともに、今後はたくさんの人でにぎわっております大型商業施設でありますイオン小野店での展示等についてもさらに検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
３つ目でございますけれども、市内各地域の歴史的な伝統文化を発展、継承することであります。
これは既に本市が神戸大学と連携して進めておるところでございますけれども、専門的な研究力のある大学と地域の大人たち、そして次世代を担う子供たちが共同して、それぞれの地域の歴史や伝統文化等を調査し、研究する活動であります。
地域づくりはもちろんのことでございますけれども、伝統文化の次世代への継承の重要性から、今後も小野市としては粘り強く続けてまいりたいというふうに考えております。
以上、主な振興策を上げてまいりましたけれども、文化・芸術活動は人々を引きつけ、社会への影響をも持つソフトパワーでございまして、その活動は文化・芸術以外の分野においても発揮され、その力を支援していくことが文化・芸術の振興、ひいてはさらなる市民力への発展へとつながっていくと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
竹内 修議員。
○５番（竹内 修君） それぞれ大変細かいところまで答弁いただきまして、本当にありがとうございます。若干緊張しておりまして、言葉が出てまいりませんでした。申しわけございません。
何点かを質問させていただきます。
１点目、まず総務部長にお願いをいたします。
先ほど、現在の難視聴地域では長尾、小野平という２カ所の地点が浮かばれましたけども、長尾については高性能アンテナで対応できたと。それであと小野平ということなんですけれども、私も市内を見てる限りでは、かなりの小野平については問題がかたまっているなっていうのは、何回かの質問の中でもさせていただきました。
下水の導入の時期に当たって、戸別浄化槽で対応してるとかいう部分のことがありました。これは民間の地域が邪魔をしているっていう、そういう答弁でありまして、やっぱりこの地域にはそういう問題がまだまだ残っているなというのを、この質問をさせていただいてまた思いを深くしたわけなんですけども、下東条、中谷、池田とか曽根とか、あの辺の地域はそれが一応解決されたということで、それはうれしいことなんですけども、この小野平に関しては、やっぱり何らかの方法をもっていかなければ、小野市に住んでいただいて本当によかったなという実感が得られないような状況になっているというふうに感じているわけです。
地デジが入らないっていう理由の中には、もうやっぱり民間の土地が邪魔をしているんじゃないかなっていうのが、非常に私強く思うことなんですけども、どちらにしましてもこの地域、何とか地デジの７月２４日までに解決していかないと、ＮＨＫの緊急地震放送、こういうものやったり、震災時または何らかの災害時における個別の、ラジオは入るとは思うんですけども、地デジによる対応がなされないまま置き去りにされたままで、その期間を迎えてしまうんじゃないかなというのが強く思われてなりません。
先ほど総務部長は適切な対応をしていただけるという返事でしたけども、多分、民間の土地のことがネックになっていると思われますので、そのことについてひとつその所見をお聞かせください。
第２項目なんですけども、小林副市長にお願いをいたします。
総合医療センターができることによって、これは２５年近辺の話になると思うんですけども、全面開業になるまでは２８年ですか。私もこの医療団の組合議員になってますんで、大体の沿革はわかるんですけども、一番思いますのが、やっぱり足の便のことなんですよね。先ほど言われましたように、鉄道、これは三木の方たちが市場なり樫山なり、そこの辺まで来ていただくっていうことを補助する鉄道網、それでそれを循環バスで運ぶ、これは先ほど言われたことだろうと思うんですけども、三木にはみっきぃバスというのがあって、これは三木市が考えることでありますけども、三木の方もいわゆる小野市の中に入ってくるわけですね。だからそこでらんらんバスが小野市内に対して循環バスを持ってますと、三木の方も小野市に来ていただける機会がふえると思うんですね。ところが、現有台数のままでそこにらんらんバスを集中してしまいますと、やっぱり市内をフォローしてる交通網がいうたら滞ってしまう部分が、今まで行ってたのに行けなくなってしまうっていう部分が往々にして考えられるわけなんですよね。それをらんらんバスは現行どおりにして、いわゆる病院が循環バスを持つ形態なのか、これはまた別の話になりますけども、そういった総合的なことを考えて、さらにみっきぃバスで来た人を市内に誘導していくっていうこともやっぱりしたたかに考えていかなかったらいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。
そういうふうなことを考えた場合、現行の３台、デマンドバスを合わせて４台、これでいけるのかどうかっていうことも、これから開業までに向けて検討していかなかったらいけないんじゃないかなというふうなこと思うわけです。ここに対しての所見をちょっとお願いをいたします。
３点目、教育長にお願いをいたします。
先ほど丁寧に答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
私たちの仲間でバレリーナっていうのがおりまして、やっぱり子供の時期に、またはそれに近い時期に超一流の芸術に触れ合うことが、その子供にとって才能を開花させるとは言いませんけども、一流の目を養うっていうことがあるようなんですね。
私も子供のときには映画鑑賞やら、先ほど市長も言われましたけども、そういう芸術に触れ合う機会をもっと持っていたかったなあと思うようなことがありますので、この辺のことは考えていっていただきたいなということでこの質問をさせていただいたわけですけども。
神戸大学と次世代の子供たちに関してのソフトパワー育成に関しての部分もうちょっと、どういうものをやってるかっていうのはわかりますか。そこをまたお願いできますか。
以上、３点よろしくお願いします。
○議長（石田喜久男君） 再質問に対し、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（近都正幸君） 難視地区である小野平の対応についての再質問についてお答えをいたします。
まず、池田町の小野平といいますのは、生活をされている方が大半でありますけれども、一部別荘として利用されている建物もある地域だと認識しております。そして小野平の一部地域、低いところなんですけども、地域については現在のアナログ放送のテレビも映らない家庭もあるというふうに聞いております。
ここでそういった中では先ほど答弁いたしましたアンケート調査でございますが、一応８０戸に対して、全体で１３０戸あるんですけども、その他はいわゆる高性能アンテナで全部映るようになってると。８０戸に対して一応アンケート結果が昨日、一応担当からもらいましたので、その状況を報告させていただきますと、まず８０世帯に対して６２世帯から一応回答をいただいております。そのうち回答の結果、５１世帯が視聴可能っていうこと。それと問題は視聴不可、全く映らない世帯が７世帯、それとすべてのチャンネルは見れないが、一部視聴可能の世帯が１２世帯、それと以前からテレビを見ていない世帯というのもありまして、別荘もありますので、一応４世帯ということで、こういう回答を得ております。
今後、これら対策としましては、先ほども答弁いたしましたように、いわゆるテレビが映らない家庭に対してはいわゆる専門家による受信点調査というものがありますので、そこで高性能アンテナで対応が可能かどうかというのをまず調べまして、そこで高性能アンテナができるならやってもらうというふうに対応を考えていきたいと思ってます。
また一方、先ほど議員さんからおっしゃいましたように、いわゆる光ファイバーの関係ですね。今現在、小野平周辺の下東条地区においては光ファイバー事業者、いわゆるｅｏ光なんですが、サービスのエリアも拡大しておりまして、今ではほとんどの下東条地区、また河合地区の一部があったんですけども、それも全部サービス拡大できたということがあります。
ただ、小野平地区につきましても、一応計画には上がってたみたいです。ところが、いわゆる先ほど議員さんがお話ししましたように、小野平地区の道路とかいったものをすべて管理をする組合との条件の合意ができなかったということで、事業者はケーブル設置には至らなかったと聞いております。
市としましては、市内全域で漏れなく光ファイバーサービスを享受できるような、そういった環境が理想であると十分認識しておりますけども、今後も光ファイバーの事業者に対して粘り強く設置要望をしていきたいと考えております。
しかし、このインターネットのブロードバンドサービスといいますのは、毎月の使用料が必要でございまして、あくまでも個人と事業主との契約関係です。ある程度自己責任の分野であろうかと思いますので、市としましては基本的には先ほど申しましたように、いわゆる受信点調査をして、そして高性能アンテナの設置になりましたら、国の補助金がありますので、その方向で市としては進めていきたいと思ってます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（石田喜久男君） 次に、教育長。
○教育長（陰山 茂君） 再質問でございますけれども、私が最後に申し上げましたいわゆる伝統文化を守るために、子供たちにそれを継承していくために、神戸大学と連携し合ってると。それについての内容の詳しいことをということだというふうに思いますけれども、神戸大学とは本市は包括協定を結んでおりまして、ウイーンの件やらいろいろ事業実施をやっていくわけでございますけども、子供のたちの育成ということにつきましては、各地域に歴史的史跡とか、あるいは神社仏閣、あるいは旧街道、いろんなものがございます。あるいはその神社にまつわるいろんな行事等もございます。ところが、これを何も今のまますっとほっときますともう消えていくようになりますので、各地域今からまだ四、五年前から続けてるわけでございますけれども、河合地区、市場地区、来住地区、あるいは下東条地区というふうに、毎年１つの地区を指定いたしまして、夏休み中に子供たちを中心に神戸大学の先生方と一緒になって、地域の人、お年寄りでございますけども、この地域にはこんなことがあったんだと、この分はこういう言い伝えがあるんだというような。あるいは今後、昔話としてはこんなものがあるんだとか、そういうことを研究して回りまして、そしてその地域のよさを子供たちに知ってもらい、理解してもらって、そしてそれを１冊の本にまとめると同時に、好古館、あるいはその地域のコミュニティーセンターで発表の機会を持ちまして、地域の人にも見ていただく。子供たちも見に行く。そしてその地域を愛する心を育てていこうという、非常に全国的にも非常に珍しいといいますか、神戸大学としましてもこれも全国に発信しておりますし、本市も発信しておりますし、非常に貴重な活動というふうに理解しております。そういうことでございます。
２１年度でございますけれども、これは「大地に刻まれた歴史−来住地区の古代・中世−」という、そのようなテーマで研究して発表をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 次に、小林副市長。
○副市長（小林清豪君） 再質問に対し、お答えいたします。
北播磨総合医療センター、当然山の中で新しく病院ができるわけでございまして、そこへの足の確保というのは重要な課題であるというふうに考えております。
それに先立ちまして、ちょっとらんらんバス、市会議員の皆様方にらんらんバスの今の状況っていうのをちょっと知っていただきたいなというふうに思うんですが、すべてを説明できませんが、市民病院、実は市民病院の乗降者っていうのは年間５,０００人なんです。端的に言うたら同じ人が乗っておりたとしたら年間２,５００人なんですが、何か送迎だけ、迎えだけという方があるとして、そんなことも聞きますので、年間３,０００人というふうにしましたら、１日当たり大体１５名の方がらんらんバスを利用されてると。小野市民病院の外来の患者数っていうのは４６０名、１日に。それからしてみますと３％程度というようなことになるわけでございまして、これは自家用車利用が多い、それから高齢者の方も家族の送迎の方が多い、また今、厚生労働省が言いました、一時話題になりましたかかりつけ医というようなことがございまして、地元のかかりつけ医の方に診ていただいてる方が多いのかなという思いからしまして、サティ、いわゆるイオンの乗降者が年間２万人いうことからすれば、４分の１の利用であるということをまず知っておいていただきたいなと思います。
ただ、今度の病院は今の病院からいうたらやっぱり２キロから２.５キロ移動します。小野の町の方は今まで歩いてとか自転車で行かれておりましたけども、人口の多い小野の町の方がやっぱり受診するには交通機関が要るというような大前提で検討を今から進めていきたいなというふうに考えてます。
議員ご指摘のみっきぃバスは、早くから三木市長は小野市への乗り入れ、小野市の総合医療センターへの乗り入れは意思表示をされております。小野市はといいますと、もう市長は計画段階から、私らんらんバスの担当なので指示がありまして、コミバスをいかに有効に運行するかと。逆に言えば三木へお客さん迎えにいってもええというような、そんな話まで指示は受けております。そういうことも含めてこれから２５年の１０月に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
今、小野市で地域公共交通会議というのをやっておりまして、国の補助金をもらって地域公共交通連携計画というのをつくっているわけでございまして、市民の方、たくさんの委員さんに入っていただいて、いろんな議論をしているわけでございます。この中で
北播磨総合医療センターの話題もずっと出ておりまして、どうするんだと。駅からの循環バスといいましても、市場駅が御存じのようにロータリーがございません。アクセスしにくいと。ですから、樫山駅になるのか、電鉄小野駅になるのか、キーステーションをどこにするのかという課題もまだ今から検討していくわけでございますけども、今まででしたら割と、隣に井上副市長、金庫番おってんですけど、バスを買ういうたら今までやったらあかんちゅうて、もう大体僕が提案したのはほとんどだめなんですけど、今回は意見は一致してるんです。らんらんバス、これからの高齢者施策はやっぱりコミバスが一番ええやろうということで、初めて意見が一致したのがこの施策でございまして、議員さんが言われておりますように、増便、増車というのは絶対にしなくてはいけないかなという思いがしてまして、循環バスで回すのか、それとも逆に地域から直接乗り入れをするのか、今からその運営形態、運行形態とか、そういうことはもう模索していくということで、これは本当に喫緊の課題として一つの方向性を出して、それからもしバスを増便するのであれば、やっぱり国庫補助事業、今こういう地域公共交通連携計画の国の補助をもらっている間にバスを買うということになりましたら、国の補助金が出ますので、やっぱりバス買うには国の補助金をもらって買うということまで含めて、この１年、この３月の２４日も地域公共交通会議があるわけですけども、年に二、三回やってるこの公共交通会議の中で、前向きに積極的に検討を進めていきたいなというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（石田喜久男君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
竹内 修議員。
○５番（竹内 修君） ありがとうございます。
一番最後にちょっとだけお伺いをしとかなあかんなということが思いつきまして、言わせていただきたいんですけども、答弁は総務部長なんですけども、難視聴地域でのｅｏ光ですか、総務省からの補助をもらってアンテナをっていうのもわかるんですけども、現在の我々の生活を見ましたら、やっぱりインターネットも設備されてライフラインかなというような感覚があります。それを一挙に解決できるのはやっぱりこの民間が持っているブロードバンドの中かななんて私は思うんです。私も別に難視聴地域ではないんですけども、ブロードバンドを引いて地デジと同様にしてます。これは個人負担が当然伴います。それにこれは姫路の奥の方の地域なんですけども、どちらも入らないということで、行政がお金を出してＮＴＴの光を引いたっていう事例まであるんですよね。それにしても１軒当たりの負担はもうかなりの負担だが、１軒当たり負担をしてやったというふうな話だったんです。行政もお金を出してくださいねっていうのがＮＴＴの姿勢でした。民間なんてやっぱりそんなもんだと思うんですけども、そこまでしなくても個人契約で１万円未満なんですけども、そのぐらいで視聴できるっていうことのやっぱりありがたさっていうのは、僕らは難視聴地域でなかってもわかるもんですから、この施策も積極的に導入していっていただきたいなというふうに思うんです。その辺に関してのご返事をお願いします。
それともう一度らんらんバスなんですけども、先ほど国の政策でらんらんバス増便もやぶさかではないというお話でした。私この質問をするまでは、らんらんバスを増便するなんていう話はあんまり考えてなかったもんで、地域のバスが手薄になるっていうことを思ってたんですね。そしたらきょうび高齢者の方が車を運転……。
○議長（石田喜久男君） 竹内議員、答弁者。
○５番（竹内 修君） 小林副市長で。
○議長（石田喜久男君） 小林副市長。
○５番（竹内 修君） 高齢者の方が免許証を返納されるっていうことに伴いまして、地域の一番遠い方が７人乗り、８人乗りの小さなワゴンですね、ワゴンを持っておられて、小野市の中心に出てくるときに何がしの連絡の体系をとって、その人がそれぞれの地域で迎えて小野市まで届けていって、それでさらに送っていってあげるというような、いろんな日本の中でやられているシステムを見まして、ああ、これも一つ、一考察お願いできないかなというふうなことを思うたんです。増便はできるのはわかりました。それもありがたいことなんですけども、それも含めて、バスとバスの間にやはりそういうふうな便も併用できないかなっていうのを思いますので、それに対してよろしくお願いします。
○議長（石田喜久男君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（近都正幸君） 再々質問についてお答えをいたします。
先ほども再質問について答弁させていただきましたように、今、実は去年の暮れぐらいからｅｏの方に市から一応働きかけまして、中谷町、池田、いわゆる今まで入ってなかった、いわゆるＮＴＴ、ｅｏ以外の点、入ってなかったとこはこちらから積極的に働きかけをしまして、下東条地区はすべて、それと河合地区、河合の北部地区も一応すべて完了したということは報告聞いてます。
今現在ブロードバンドができない地域といいますのは、今先ほど言いました池田町の小野平、それから脇本の一部、それから万勝寺の一部、この３カ所が今現在、ＮＴＴも入ってないし、ｅｏも入ってないという状況でございます。これらにつきましては、市としましては、どこに住んでいてもやはりそういったサービスが受けられるいうのは基本でございますので、市としても強力に何とか設置要望していきたい。
ただ、市からの支援となりますと、私のほうからちょっと言えませんので、また市長からまたお願いしたいと思います。以上です。
○議長（石田喜久男君） 次に、小林副市長。
○副市長（小林清豪君） 今、議員、再々質問でお尋ねのことに対しましては、市長のほうから既にもう多様な運行方法を検討せえということで、もう早くから指示いただいてます。いわゆる地域パスというのか、もういろんな運行形態、運営形態が可能であるということはもうよくわかっておりまして、ただ、三木市の別所でふれあいバスいうて運行してるんです。ただ、１日今３人ということで、加西市の泉の方ではＮＰＯの原始人の会がコミュニティバスを運行したんですが、乗客があんまり伸びないということで、失敗とまではいきません。まだ始めたところですので、失敗とまでは言いませんが、うまく機能してないというようなことがございます。
市長のほうからももう指示早くにいただいておりまして、今担当のプロジェクト室の方でコミバス担当がいろいろと計画しておりまして、主眼は何やっていったら、やっぱり小野市にとって、小野の市民にとって一番いい交通体系は何なんだと、どんな方法でやるのが一番いいのかということを主眼に置いて、これから先ほども言いました地域公共交通会議の中で検討を進めていきたいなと。市民の意見も聞いてみたいなというふうに思います。
あとはまた市長のほうからちょっとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（石田喜久男君） もうすぐ５時を回るわけでございますが、議事の都合により、あらかじめこれを延長しますので、よろしくお願いいたします。
市長。
○市長（蓬莱 務君） １点目の地デジの件、あるいはまたｅｏの件ですけども、要するに支柱を立てるにしても、地権者が協力さえしてくれれば市は応援します。あるところでは全然そういう恩恵をこうむらない、あるところではこうむるところがあるというような差が同じ小野市民でありながら不公平感があってはならないと言うことで、それは市としては当然のことながら、これは例えば子供の医療費無料というのも、子供のいない家と子供のいる家では不公平じゃないかと、言ったら切りがないんです。
ですから、私はそういう観点からいくと、これも公平、公正の原点からいけば、それが半分以上の人たちが全く見えないというようなことだったら、これはもう総合的に問題ですけれども、一部の人がそういう形ならば、そういう新しいシステムを使ってやれるんだったら、市としては当然前向きにというよりは、当然対処をしていきますという答弁をさせてもらいます。
ただし、問題は地権者がそこに何か構築物をつくるといったときに、協力できませんということがあるんです。道路を拡幅しようとすると、たったこれだけ減ったからって米何升になるのかと言っても、土地を持ってる人は譲れないという人は譲れないんです。それを行政としては強引に広げるという時代ではないんです。ですから、一言で言えば市民のまさに意識改革を含めた協力体制があるならば、市も行政としてそういうことに対してみんなが同じような環境で住めるような体制はしますというのが、この対策に対する答弁です。これが一つです。ですから、市民の協力は不可欠だということです。
２つ目のらんらんバスも、これもまた全く同じでございまして、今指示しておりますのは、基本的には今らんらんバス３台ですが、場合によっては、これはあくまでも案ですけども、当然増便じゃなしに増車という形で、例えば市役所の駐車場にさえどなたかが送ってきてもらえれば、そこでピストン運転で１５分単位でずっと専用のバスが動きますよと。そういう形で行きますよというような方法論もあります。
それからもう一つの案で今検討させているのは、今やっぱり市民も私たち行政に対して何をしてくれるのかではなくて、何が自分たちにできるのかという、そういう意識改革をしてほしいということをずっと言ってるわけです。それは先ほど言いましたように、２００万円の補助と全く同じで、私たちは公民館に対していろんなそういったお金をこれから出していきましょうというのは、地域の経済対策もありますけれども、
バリアフリー化も含めた地域の拠点を新しくつくりましょうと。そのかわりにみずからがみずからをもって、「あのおじいちゃん、どないしとんの、きょうは元気か。あのおばあちゃん、どないしてんねん」という、そういうような安否確認もできるし、雑談の中で、あの子供さん、最近元気ないね、どうしてるんやろかとか、あるいはちょっと弱っとるねと、見ていったろかとか、買い物の代行を私が行ってあげようかとか、病院へ行くのやったら、例えばの話ですけども、私はもう既に指示してるんですけども、町の公民館に車なんてたくさんあるわけです。その１台を置いといて、ああ、おれ家におったってパチンコしに行くだけやと。かわりに行ったろと。ただし、１回行って帰ってきたら２,０００円はいただくよとか、１,０００円いただきますよというような形での補助をすることによって、その地域の人たちはその地域の人たちでもって車で運転する。ただし、保険は市が入るとか。
それで何が申し上げたいか、すべて行政が背負って、５万人市民を背負っていくような時代ではもうないと。現に８５％以上の人が自家用車で行ってるんです。あと残る弱者の１５％がさらにだんだん広がってくるでしょうと。それでバスをどんどん投入して何千万円もの、委託するわけですから。それに１億近い金を投入するんだったら、地域の人たちが一度は人生、人のために汗をかけということになれば、そこの中にいる人の何人かが、きょうは私は無理だけども、私なら行けるとか。というのは、昔と違うのは７５歳以上の人たちは車の運転ができる人とできない人がおりました。今の人たちっていうのはほとんどの人がよほどの条件がない限りは車の運転ができる環境にあります。小野市は幸いにして車は家に１台ではなくて、数台持ってる人がたくさんいらっしゃるんです。そういう中で、ああ行ってあげるというような人ができて、病院へすっと送って、ちょっと待って帰ってきたときに、せめて例えば市あるいは町と合同でその負担金を持つとかいう、新しいコミュニティーの構築、これこそが私のねらう新しいコミュニティーの形成であり、地域のきずなであり、加えて真に市民力と地域力を問う場であると。
ですから、今回の新しい方策として出している地域に２００万円出すというのは、実は単純にそこへ金をばらまくということではなくて、何回も繰り返すようでありますけれども、医療の面、病院の送迎、買い物代行、安否確認。その地域の人でしかわからない状況をその地域で再構築ができて、地域の人たちがみずから能力を発揮して、そしてみずからが市に対して、私たちが受けるだけじゃなくて、何ができるかということを問う新しい時代へのチャレンジが今来ていると。そのためのお手伝いの土壌づくりは市がつくりますというのが基本的なこれからの私は社会のありようであると。
ですから、らんらんバスも３台を４台にして、１台でピストン運転、これも選択肢。それから先ほど言いましたような形の方法論も選択肢。年金だけで暮らしているんだったら、毎日言われたら困るけど、週に１回ぐらいは別にいいよということなんです。
例えば太閤の渡しってありますね、河合西に。全く利益が出てません。それでも何ができるかといったら、女性の方たちが何十人あそこへ行ってうどんをつくったりします。その方がそこで話されてることというのは、最近あの人来られへんけど、どうなったの。すると電話がかかってきます。うちの家内にもかかってきます。きょうは私行かれへんの、市長さんの奥さん、行けますかいうたら、かわりにかわってあげるわと。これが当たり前なんです。
そうするとどういうことかというと、あの人私全然知らなかったのに、話しすることになったらいろんなことがあるもんやねという話になってくるでしょう。そしたらその人、最近寝てはるらしいいうて。ああ、そうですかというぐあいに、そういうものがばあっと広がっていって、それが連携でつながっていって、お互いにお互いを知るような、それは防災戦略でもあり、地域のきずなづくりでもあり、市民力を問う場所でもあり、加えて安否確認の場所でもあり、加えてもし若いお母さんが来たら、お年寄りの人から教えてもらう場所でもあり、コミュニティーのリストラクチャリング、再構築、これが小野市の最先端の行政手法のやり方だと、こう理解していただきたいと思います。
○議長（石田喜久男君） 以上で竹内 修議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は１７時１０分といたします。
休憩 午後 ５時０３分
───────────
再開 午後 ５時１０分
○議長（石田喜久男君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
次に、山中修己議員の質問を許可いたします。
（山中修己君 登壇）
○８番（山中修己君） 市民クラブの山中でございます。傍聴の方、３人も残っていただいて、本当に光栄です。ありがとうございます。もう少しで終わりますんで、しばらくお待ちください。
私の質問、２項目であります。第１項目は人事管理制度について、第２項目、神戸電鉄粟生線についてであります。
第１項目、人事管理制度について。
市長は、１９９９年就任以来、成果と報酬の連動した人事制度にすることを宣言され、平成１３年にはボーナスにインセンティブ給を導入し、平成１８年から１９年にかけて能力評価、業績評価、査定昇給という民間並みの制度を本格導入されました。
本年１月の広報では、人事制度の改革及び給与と職員数の状況として、改革による効果や人件費の削減状況などが掲載され、成果と報酬の連動する給与制度、理屈に合わない手当の廃止などを実施し、他の公共団体にあるような一律での給与カットは行わず、モチベーションを保ちながら総人件費を削減するという目標に取り組むとされています。
そこでこの人事管理制度について、次の３点お伺いします。答弁者は総務部長、３点ともお願いします。
１点目、人事制度改革の取り組みについて。これまでどのような人事制度改革に取り組まれたのか。また、その効果はどうであったのかお伺いします。
２点目、成果と報酬の連動について。人事評価制度を取り入れられていますが、成果と報酬を連動させるため、どのように活用されているのかお伺いします。
３点目、人材育成について。市役所は市内最大のサービス産業の拠点であるとされています。人事管理制度はそのサービス提供の中心をなす職員の人材育成につながるものでなければなりません。人材育成の取り組みと今後の方針についてお伺いします。
第２項目、神戸電鉄粟生線について。３点とも小林副市長に答弁者お願いします。
神戸電鉄粟生線が赤字により廃止と新聞報道された反響はかなり大きいようです。受験のシーズンを迎え、三木の高校を受けたいが神鉄が廃止になると通えないので、通える範囲内での受験にするという生徒もあると聞きます。
第３７０回定例会の松本英昭議員の質問に対し、市長は３つの要素が重要であると答弁されました。１つには住民の意識改革、２つには神戸電鉄みずからの経営改善、３つには神戸、三木、小野だけでなく、これを利用している近隣地域及び国、県が共同歩調をとらないと、この廃止は免れないというふうなことでございました。
全くそのとおりで、ＪＲ鍛冶屋線の廃止の例を出すまでもなく、公共交通機関の存続は北播磨の生命線であると言っても過言ではないと思います。現在、神戸電鉄粟生線活性化協議会が主体となり、利用促進に向けてさまざまな取り組みをしていただいています。そこで次の３点についてお伺いします。
１点目、存続に向けた計画について。前述した３つの観点からどのように計画されているかお伺いします。
２点目、粟生線存続の見通しについて。昨年１１月、神戸電鉄は赤字が続く粟生線について２０１１年度中に存続か廃止かを判断する方針を固めたとの新聞報道がありました。神戸電鉄粟生線の存続は、現在利用している学生や市民だけでなく、進学や就職で将来の利用を考えている人々にとっても大きな不安となっています。
そこで現時点における粟生線の存続の見通しについてお伺いします。
３点目、市民や事業所の役割について。この件に関しては我々市民や事業所も積極的に協力すべきと思っています。共同歩調をとるべきだと思いますが、お考えをお伺いします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（石田喜久男君） 質問に対し、答弁を求めます。
総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（近都正幸君） 第１項目、１点目、人事制度改革の取り組みについてお答えをいたします。
小野市では行政も経営であるととらえ、市役所は市内最大のサービス産業の拠点として、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかという基本理念のもと、平成１２年度から本年度まで職員数の削減に加え、約４０項目を超える人事制度改革に取り組んでまいりました。
まず、職員数の削減につきましては、業務の効率化や民間委託、新たなＯＮＰＭ計画の導入等により、市民サービスの向上を図りながらも、配置基準のある消防や病院を除き、過去１１年間で職員３８０人から、４分の１の約１００人を削減して、２８４人となり、これにより約３１億円の削減効果となっております。
その他、これまで取り組んできました人事制度改革の主なものといたしましては、超過勤務手当の削減により６億４,０００万円、地域手当の廃止により８億４,０００万円、特殊勤務手当の見直しにより１億５,０００万円、職員互助会への補助金の廃止により１億円などを行い、これらの効果額の合計が約５０億円となるものであります。
そしてこれらの改革により、現在、小野市の職員数は市民１００人当たり０.５７０人で、人口１０万人未満の市では県内最少となっており、一方で他の地方公共団体にあるような一律の給料カットは行わず、職員のモチベーションを保ちながら総人件費の削減に努めております。
その結果、広報でもＰＲしてますとおり、人件費は普通会計で見ると平成１１年度の約３６億円から、平成２１年度は約３０億円と、年額で約６億円を削減しました。また、北播他市と比較しますと、病院と消防を除き、市民１００人当たりでは最も少ない人件費となり、まさに少数精鋭で多くの業務を遂行し、高品質なサービスを低コストで提供しているところであります。
次に、２点目、成果と報酬の連動についてお答えをいたします。
蓬莱市長が就任以来、公務員の世界は頑張っても頑張らなくても給料が同じ、成果と報酬が連動しない世界である、これが市役所をだめにしていると指摘されまして、人事制度改革の必要性を強く示されました。
そこで平成１３年度から管理職を対象に方針管理制度を活用しまして、その成果に応じ勤勉手当、いわゆるボーナスにインセンティブ給として３万円、または５万円の加給を行いました。さらに、一般職にも広く成果と報酬が連動する給与制度とするため、平成１８年度から順次、納得性、公平性、透明性を確保した明確な人事評価制度の導入を行いました。
現在の人事評価制度は、職務を遂行するに当たり発揮した能力を評価する能力評価と、業務においてなし得た業績を評価する業績評価の２つであります。すべての正規職員を対象に実施するほか、本年度からは一部の嘱託職員にも試行導入を開始しております。
そこでお尋ねの成果と報酬が連動するための人事評価制度の活用でありますが、能力評価は年間評価とし、業績評価は年に２回、上期、下期に業績に応じて評価を行い、その結果に基づき特に優秀、優秀、良好、良好未満の評価区分を行い、勤勉手当、いわゆるボーナスの支給に差を設け、最も高い評価を受けた職員と通常の評価の職員との差が約１０万円となるなど、職員の頑張りにこたえるものとしております。
また、これらの人事評価の結果は勤勉手当の支給以外にも、職員の昇給、昇格の基礎資料として、上司の恣意や好き嫌い等の情実、単なる年功ではなく、評価制度に基づいた公正な人事処遇となるよう、活用しております。
次に、３点目、人材育成についてお答えをいたします。
小野市では平成１６年に小野市人材育成基本方針を策定し、求められる職員像を、まず必要な資質、幅広い視野と高い専門性を備えた職員、公務員としての自覚を持ち、公平、公正、誠実に対応できる職員、前例にとらわれない柔軟な発想で創意と行動力を持った職員、市民の目線で考え、職務に取り組むことのできる職員と定め、採用、研修、異動、評価の４つを人材育成の柱とし、職員の資質向上に取り組んでるところであります。
まず、採用につきましては、多様な能力、幅広い視点を持った人の採用を目指し、事務職員の採用年齢を従来の２５歳ら３３歳まで引き上げ、社会人経験枠を新たに設け、試験科目につきましても専門試験を廃止し、面接試験を複数回実施するなど、人物重視の試験制度としております。
また、研修につきましては、職場内でのＯＪＴ、職場外研修として自治大学校、県自治研修所や播磨内陸広域行政協議会が主催する研修会への派遣、そして自己啓発研修として自主研究グループや通信教育の受講に係る助成制度を実施するほか、プレゼンテーション能力の向上を目指し、職員研究発表会を毎年開催しております。
特に、職員研究発表会では年々、職員の技術、能力が向上し、市民の方々や他の自治体の議員、職員も来られるなど、大きな成果が見られるところであります。
人事異動につきましては、適切なジョブローテーションを行いまして、若手職員につきましては採用から１０年程度の間に窓口部門、事業部門、管理部門、３カ所を目途に、その他の職員も新たな発想での業務遂行やマンネリ化を防ぐために、在職５年程度で人事異動を行っております。
また、複線型人事管理制度を導入し、複雑、高度化する行政課題に的確に対応し、特定の行政分野に対する専門的な経験、知識を可能な限り生かしていくため、従来のライン職に加え、専門職としてスタッフ職を配置しております。
加えて、異動に当たっては各職員が異動に対する希望、職場の問題点等を申告する自己申告制度を導入しております。
人事評価につきましては、第２点目でお答えしましたように、成果と報酬が連動し、公正で納得性のある適正な人事評価システムの確立により、職員の持続的なモチベーションの向上を図っております。
人材育成は、組織としての最も重要な課題の一つでありまして、市民サービスの質は職員の資質によると言っても過言ではないと認識しております。
今後も引き続き行政も経営であるとの認識に立ち、コスト意識を常に持ちながら、今まではこうであったという前例踏襲型ではなく、情勢の変化に柔軟に対応し、市民満足度を向上させるための創意工夫を行っていけるような職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 次に、小林副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林清豪君） 第２項目、１点目、神戸電鉄粟生線の存続に向けた計画について、お答えいたします。
第３７０回定例会で市長から、３つの要素が重要であると答弁されました。まず、１つ目、住民の意識改革でありますが、本年度は主に粟生線の現状に関する認知度の向上と利用啓発に資する事業に加え、短期間で利用増が期待できる利用促進事業などを優先的に実施してまいりました。なお、これらの事業実施による利用促進効果として、約５万６,０００人を見込んでおります。
次に、２つ目、神戸電鉄みずからの経営改善でありますが、実施効果が期待できる事業を中心に取り組みを進めたいと考えております。昨年１０月に小野駅前に設置いたしましたコイン式パーキングの稼働率が８０％と好調に推移していることから、沿線駅周辺に駐車場の増設をしてまいりたいと考えております。あわせて駐輪場整備も進めてまいります。
次に、３つ目、神戸、三木、小野だけではなく、これを利用している近隣地域及び国、県が共同歩調をとらないといけないでありますが、先日、北播磨県民局主催で地域政策懇話会が開催されまして、その中で蓬莱市長が全首長、県会議員が出席されている中で発言され、関係市町の参加を強く求められたところであります。今後は沿線市に加え、北播磨エリアの市町及び県なども巻き込み、利用促進や活性化事業を展開していくことが極めて重要であると考えております。
次に、２点目、粟生線存続の見通しについてお答えいたします。
神戸電鉄粟生線の輸送人員はここ２０年近く一貫して減少を続け、平成４年度の１,４２０万人をピークに、平成２１年度は６９３万人まで減少しており、本年度はさらに減少し、６８０万人と厳しい予想となっております。また、運賃収入の大幅な減少により、厳しい経営環境が続いております。
今後もさらに少子高齢化が進む中で、利用者は大きく減少することが考えられ、バスなどとの競争も激化してくることも予想されることから、神戸電鉄を取り巻く環境は一層厳しい状況になるものと思われます。
さて、議員お尋ねの粟生線の存続の見通しでありますが、平成２１年１１月に小野市を含む沿線３市が連携し、粟生線を守るため神戸電鉄粟生線活性化協議会を設立いたしました。現在、活性化協議会が中心となり進めておりますさまざまな利用促進や活性化事業への取り組みについては、議員もご承知のとおり、新聞などマスコミで報道されているところであり、これらの事業による一定の利用促進効果もあらわれてきている状況であります。
一方、経営は厳しく、年間１０億円を超える赤字が１０年以上続いており、交通事業者としてはいつ廃止してもおかしくない状態であることは間違いないところであります。しかしながら、１日２万人近い利用者がある神戸電鉄を廃止するのは、鉄道事業者がマスコミで発言しているほど簡単なことではございません。
いずれにいたしましても、この粟生線は大きな赤字路線であることは事実であり、存続の決め手は沿線住民が本当に粟生線を必要としているかどうかの思いではないかなというふうに考えております。
このような現状を踏まえて、「乗って残そう未来の粟生線」をスローガンに市民の盛り上がりなど、意識の醸成を図るとともに、乗車運動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
神戸電鉄粟生線は通勤や通学など、市民が日常的に利用されている重要なライフラインであるため、廃線などといった最悪の事態は何としても避ける必要があり、存続に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目、市民や事業所の役割についてお答えいたします。
神戸電鉄などの運行につきましては、これまで民間鉄道事業者や国などが主体となり担ってきていたため、地方自治体などは大きくかかわることはほとんどありませんでした。しかし、近年、マイカーの普及や少子高齢化が進展する中で、利用者の減少が著しく、一方ではバスなどとの競争環境の中で、経営の合理化などを図りながら運行を続けているのが現状であります。
このような状況から、鉄道事業者だけで活性化や再生を行うことが難しい状況となってきているため、今後は地域住民の積極的な参画や行政による地域住民や沿線企業、学校などを巻き込んだ事業展開が必要であると考えております。
そのためには実際に市民などに活用される交通の実現を目指すことが重要であり、多くの市民に支持される正当性を持つ明確な目標を定め、鉄道利用の喚起を図っていく必要があると考えております。
一方、活性化協議会とは違った視点で活性化や利用促進などの支援活動を目指した新たな取り組みとして、けさの新聞にも載っていたと思うんですが、沿線３市の若手職員で構成される、仮称ですが、神鉄サポータークラブを立ち上げました。今後はさらにこの活動を続け、市民や企業などによるサポータークラブの設置を呼びかけてまいりたい、サポーターを育成していきたいと、そんなふうに考えております。
いずれにいたしましても、神戸電鉄粟生線を守るためには、存続に対する地域住民の強い意志と行動がない限り、存続は難しいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（石田喜久男君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
山中修己議員。
○８番（山中修己君） それぞれご丁寧にありがとうございました。
２点お伺いしたいと思います。市長に２点お伺いしたいと思います。
１点は、第１項目の人事管理制度でございます。
結論から言いますと、かなり大きな成果を上げられた、市長就任以来、おっしゃっていた成果と報酬の連動という形が今まさになっております。ただ、市長が考えておられる成果と報酬の連動の形というのは、今で最終形と考えておられるのか。それとも最終的にこういう形が望ましいと。例えば民間でやってる年俸制であるとか、そういう方向というのが理想とされてるのかというふうなところをお聞かせ願えたらなと、こんなふうに思います。
いずれにしましても、こういう市長がおっしゃってる地方から国を変えるんやというふうな形で、就任以来ずっとそのおっしゃってたことが、今まさに国も人事院から報酬と連動した形にしなさいというふうな通達が出てるというふうにお聞きしました。そういう形で各地方自治体は民間と同じような形のこういう制度がされるようになってきてるというふうにお聞きしております。まさにこれは本当に市長が最初からおっしゃってた地方から国を変えるというのがまさに実践された形ではないかなと、こんなふうに思います。
ただ、民間でやってきた経験から申し上げますと、１年ごとに評価を原資を分配する形でやっていくわけですから、どうしても年収という形のものが見えなくなって、例えば１０年ぐらいたってみますと、同じような等級の方が大きく違ってたみたいな、大きく年収が違ってたみたいな形が、民間でも経験してきましたんですけれども、あり得るんですね。だからそういう形からすると、恐らく最終形としては年俸制というふうな形に、すぐではないですけども、将来的にはいくのが理想ではないかなというふうな形を思っておるんですが、その辺の市長のお考え。
いずれにしても、こういう制度というのはモチベーションを上げるというのが一番の目的でございますんで、そこのところさえできれば、どういう方法であろうといいんではないかなという気はしておりますが、その辺のお考えをお聞かせ願えたらというふうに思います。
２つ目ですが、２項目め、神戸電鉄の粟生線についてでございます。
先ほども言いましたが、神戸電鉄の粟生線廃止というあれで、中学３年生のお子さんを持っておられる保護者から二、三聞いたんですが、三木の方を受けたいと思ってたけども、廃止になると通えないんで違うところを、通える範囲内で受けなしようがないというふうな声を二、三聞きました。こういうところから、かなり当事者というか、受験生を持っておられる親御さんというのは、生徒さんも、本人さんも含めて、大なり小なり不安を抱えておられると思うんですね。
一方、別の観点から見ましても、公共交通機関の廃止というのは、もう私ら小さいときに鍛冶屋線があるときに、すごいにぎわっていました西脇を見ましても、鍛冶屋線の廃止とともとにかなり寂れるというか、西脇の方には失礼なんですが、そういうふうな現状を見ますと、どうしてもこういう公共交通機関というのは存続していかないと、地域の、それとともに活性化も左肩下がりになっていくというか、そういう状況になると思ってまして、そういうところから、何回も市長からはもう存続させるためにやっていくんやというふうなことはお聞きしとるんですが、再度ここでどうしても存続させるというふうな決意をお聞かせいただけたらありがたいなと、こんなふうに思います。
以上で再質問とします。
○議長（石田喜久男君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問に対してお答えいたします。
大変２件とも重要な変革を求める再質問と思いますので、どう答弁すべきかなという思いはあるんですが、まず１点目の件は、今まで小野市のやってきた人事改革制度というのは、先ほど総務部長のほうから答弁させていただいたように、はっきり見える形で私は成果が出ていると。これは何も市長が頑張ったということではなくて、職員もつらかっただろうけれども、よく協力をして頑張ってもらったし、同時に市民もまたその動向に対して大いなる期待を持ってそれを見ましょうと、こういうようなこともありました。
加えて、かけ声だけではなくて、ツール、どんな道具と手段を使ってやるかという具体的な手法をやっぱり採用したということが、結果としてそれがそれなりの成果が見えただろうと、こう思ってます。
ところで、ご質問のこれが最終形かと言われたら、結論から申し上げれば、人事制度には完璧はないというキーワードを私は過去にも何回か申し上げております。どんな場合でも時代の変遷とともに、人事制度というのは絶えず進化、進む化であり、あるいは深く掘り下げるという深化が続けられなければならないと、私はこう思っております。
そういったところで、要するに公務員の世界というのは何なのかと、こう言ったときに、先ほど議員もご指摘がありましたように、日経ビジネスにも私は書きましていろいろ反響がありましたけれども、まさに成果と報酬が連動しない社会。仕事をやってもやらなくても基本的には同じ報酬が当たるという、こういうことがやはりいろんな意味での問題であるということはご指摘のとおりであります。
何も成果だけがすべてではない。ただ、職員は公金という市民の血税を使って仕事をしているわけでありますから、これは民間に課せられた使命よりももっと重い仕事に対する姿勢が必要だから、あえて成果と報酬が連動しない社会を連動する社会、すなわち本当に頑張っている人には成果として認めると。いわゆる年功序列で気がついたら部長になれてたと。そして３,０００万円近い、民間ではとても考えられないような退職金をもらって、そして年金ももらって、それでいい人生だったなと言われても、これはやっぱり改革しなきゃならないという強い思いでやってきたというのが今までの過程であります。
それと同時に、私が一番危惧するのは、近隣市等を含めましていろんなところでとにかく給与をカットするという、その美名のもとに、さも行財政改革をしているような錯覚を起こさせる、そういうようなことが、メディアもまたそれを取り上げてはやし立てると。市長が何％カットし、副市長が何％カットし、そして議員までカットして、あげくには職員の部長級以上が幾らカットするって。カットしたってしれてるんです。そうじゃなくて、持続可能なそういう人事制度を構築しないとだめだということでやってきたということです。
いわゆるパフォーマンス的な給与カットは小野市ではやらないと。そのかわりに総人件費は少なくしましょうと。５人でやってるところは何とか工夫をして４人でできないのか。あるいは１人の人に残業が重なっているんだったら、何とか平準化ができないのかという仕事の仕組みを変えていくということをやろうと。あるいは残業代第１位から５０位まで私は見ますと言っただけで、減らすとは言ってないです。なぜこの人に残業だけが集中するんですかということを申し上げたら、それぞれのセクションでやっぱり平準化を図ろうというような努力もありました。
ある意味では本当に小野市の職員は私は頑張ったと、これは事実であります。そういうことでありますが、先ほどの、もとへ戻りますけれども、これが最終形の人事制度かと。あえて言うならば、年俸制等について考えているのかということであります。
これは私はその選択肢の中に考えております。ただし、それまでにやらなけりゃならないことはたくさんあります。例えば１つは職務給の導入です。つまり人事異動をＡというところからＢというところへかわりますと、その給与体系が、その困難度に応じて給料が変わるということになります。したがって、そうすると、その職場とその職場はどっちがしんどい仕事で価値観のある仕事だということを客観的に公平、公正に評価をしなきゃならないという、そういうものをつくらなきゃなりません。すなわち職務給を導入するためには、異動によって給料が変わるわけですから、そういうようなことも客観的に考えなきゃならない。
その次に、私になってから大変数多くの手当を、先ほど答弁の中にあったと思いますが、撤廃をいたしました。そのときに随分ご批判を受けましたが、世間の流れというのか、公務員を取り巻く流れというのは決して間違ってなかったと。今や小野市は最先端をいくその種の改善が早くからできたと、こういうことでありますが、まだ残っているのが、例えば扶養手当とか、あるいは住宅手当いうのはついてるんですよ、この２つは。
私から申し上げれば家を持っている人と家を持ってない人との給料が違う。しかし、本来は仕事に対しての対価を払うのが筋だと。その次、子供３人いる人と子供がいない人と。仕事はどっちがやっているのか。子供のいない人の方が一生懸命仕事をしている。子供の多い人の方があんまり仕事はできなくて評価が悪い。でも３人分の生活給的にその給料は変わってるということなんです。ということは、今までは当たり前に考えられてたかもしれませんけども、子供の数が５人いる人と子供の数がゼロの人としたら、圧倒的に永遠に追いつくことがない給与体系になってるんです。
つまり、手当そのものが本来つけるべき手当というのはどうあるべきかと。ここももう１回革命的に考えないといけないということ、私も革命的に当たり前に考えるんです。この仕事をどれだけやったかいうことであって、子供が２人いるからといって、２人いる方が仕事が半人前しかできないのに給料は高いというのは、どだいおかしな話。
というように考えると、そういう扶養手当とか住宅手当というようなことを完全に撤廃しなきゃいけないということになると思います。
それからいわゆる徹底した年功序列体制の廃止が必要です。どうしても人間です。もう彼も５０歳を超えたし、ぼつぼつもう部長にしないといけない。ところが、民間企業では３５歳から４０歳で部長になります。でも６０歳手前で係長になれない人はたくさんおられる。それは当たり前の世界なんです。
それがいいかどうかは別です。でもアメリカ大統領に、４８歳でクリントンはなったわけです。大体世界の大統領というとみんな４０歳代か５０歳代になるかならないかです。日本だけです、６０歳超えた人や７０歳近い人がなっているのは。そういうところを考えても、日本の構造のそういう意識改革も図らないといけないというようなこと。
それから一番大事なのは、それらを踏まえた客観的な評価システムのさらなる改善ということが不可欠です。つまり、だれか声の大きい人が言うことによって、この人の評価が落ちたり、この人の評価が減ったりしたら、これはかわいそうです。やっぱり客観的なチームによってどう評価するかっていう評価システムの充実。
今、随分できてます。先ほどのように、能力評価と、うちは業績評価ということをつくって、業績評価は年２回、つまり方針管理制度というトータルクオリティーコントロールというＴＱＣのシステムをとって、それで評価してます。そして能力評価はその人の持っている持ち味も含めた長期的ビジョンの人材育成の観点からその人を評価していきます。これはやっぱり必要なんです。でないと格好よくヒットばっかり打っている人を評価して、口のうまい人ばっかりが評価されて上へ上がっていったって困るわけです。
研究や開発を含めて、これは特に民間会社でもじっくり腰かけて１０年で花が開く人もおれば１年で花開く人だっているんです。そういうことはやっぱり人材の育成考えたら、業績の評価とそれから能力の評価という、これをセットにしなきゃならないと。
こういうようなことも含めて、それらをやってそういうことで、それはそうなんだというぐあいに、職員もそれでモチベーションを、要するにやる気を落とさないようにして頑張って、市民も単なる給料カットで、公務員は給与高いと、だから減らせと。そんなのでは何にもならないです。そうじゃなくて、新たな年俸制を引いていって、説得ではなしに納得性のある、そういう制度をつくるということは、これから私は研究に値すると思います。
年俸制というのは具体的にどうするか。今ちょっと私ここで急遽、計算してたのは、例えばの話、こういう方法があります。基準年俸額いうのを６００万円と決めます。６００万円の平均点を６０点とします。ある人は６５点をとったとしますと、６００万円掛ける６０分の６５で計算しますと、年俸は６００万円が６５０万円になります。１年で５０万円の年俸がぼんとふえます。そのかわり１人が６５点と５点たくさんとったら、だれかは６０点が５５点になります。そうすると、６００万円掛ける６０分の５５となりますと、その人は年俸が５５０万円になりますから、結局年俸は５０万円減ります。１人が５０万円ふえるということは、１人は５０万円減るという、この制度を任用しないといけない。みんな加点主義だったら上がるばっかりじゃないですか。だれかが上がればだれかが下がりますよと。そういうことを認める社会にしなさいと。
そして具体的にどうするかというと、６０分の６５で払った６５０万円、それを１７カ月で割ります。そのうちの１７カ月やったら１カ月分掛ける１２カ月分を毎月払います。あと残り２.５カ月分をボーナス時に払います。ということはどうなるかというと、例えば６５０万円を１７カ月で割って３８万円を毎月払います。あとボーナスに９５万円、９５万円と２回払われます。ただし、総年俸は６００万円が６５０万円にふえるということになります。
というぐあいなシステムとしてはやろうと思ったらできます。それを全職員に適用するのか、それとも課長級以上に適用するのか、やるとするならば課長級以上に適用するということになると思います。管理職というのは、今は課長補佐級で残業をたくさんすると、課長の年俸よりも高いんです。給料だけの考えだったら無理やり課長にはなりたくないんですよ、本音から言わさせてもらうと。年とった上で係長クラスでじっとしていて残業している方がはるかにいいんです。
そうすると成果と報酬が連動しないんです。だからそれを解消するためにはやっぱり年俸制ということによって、若くしても、つまり３０代の課長、４０代の部長が当然出てきて、そしてその中でお互いにお互いを認め合って切磋琢磨してやって、そのかわり課長になったから、部長になったからいうて成果が出せないということは、客観的に８人委員会なら８人委員会で決めたその人たちの客観的評価によって、評点がその３分の２以上の評価が出たとしたら、それはその人は降格ではないけども、今期は５０万円年俸が減りますと。奥さんには悪いけど、毎月３万ずつ減るって言わなければいけない。４万ずつ減ると言わなければいけない、給料が。
そのかわりにことしは１０万円、毎月上がるよということだってあり得るわけです。その社会をよしとするわけですから。世界の趨勢を見たら、ほとんどがその世界なんです。だから日本の有能な人材は全部外へ出ていってしまういうことであります。
ですから、決して成果だけがすべてではない。弱肉強食という時代ではない。でも一生懸命頑張っている人たちにやっぱり頑張りを評価するシステム。繰り返すようですけども、それはなぜか。公務員という税金を使って私たちは生きているからです。だからその厳しさがあった。
そうすると、年俸制を今導入しているのはあるんです。まず、議員さんが年俸制でしょう。一番若い議員さんと一番お年の議員さんは基本的に一緒です。市長は年が幾ら若くても一緒です。教育長も副市長も。つまり、特別職と議員は年俸制が既にでき上がっているんです。責任とるときは皆下がらないといけないようになる。だからこの制度を部課長制度まで広げるかどうかというところだけなんです。
やろうと思えばもう頭の中で今計算したようにできる。システムはいつでもできます。問題はそれをやることに関して、今ここで実際に働いてる人たちは昔は高卒で入った人がたくさんおられたけども、市役所の場合は。ほとんどが今大卒になってきてます。しかも１０数倍の競争率で小野市に入ってきてます。
本当のこと言いますと、学歴だけがすべてではない。仕事ぶりを見て評価をすると、みんな頑張っていると、みんな上げてあげたいんです。みんな課長にしたいんです。人事課長に言ったのは、この際、小野市から部長とか課長制度を全部なくして、全員が課長ばっかりのグループでグループ制を引いて、その中で仕事をやって、リーダーが１人いたらいいじゃないかと。そしたら全員が課長になれると。今は課長が１人いたら、その課は課長になれる人はだれもほかいないわけです。というような、そういうフラット組織も必要であると。いわゆるグループ制というやつですね。
多様な人事制度っていうのがあってもいいと。それをしかし、役所でやるかどうか。なるほど、これはセンセーショナルに受けとめられるでしょうね。でも私が思ってるのは、好むと好まざるとにかかわらず、そうならざるを得なくなります。なぜならば、高学歴の職員が今３０代ぐらいでもひしめいております。その人たちが民間の企業とぱっと比べたら、あいつ、３８歳で１,５００万もらって、もう課長になってると。おれ、３８歳でまだ年収４００万にもなってないんだいう人が小野市役所に出てきているんです。ということは、市役所には有能な人材が集まらない時代がまた来るんです。
だからそういうことも考えると、やっぱり頑張る人には頑張る対価として渡すというような、そして市役所に入ったら永遠に公務員だから安全だと思ってやめないという人じゃなくて、私は公務員には向いてないからやめるという人がいても構わないわけです。私が就任してから公務員をやめて民間会社に行った人はだれもいません。民間会社をやめてこっちへ来た人はいるけども、その逆が今はいないんです。
そういうことから考えれば、結論から申し上げれば、年俸制も研究に値するということであります。研究に値するということとやるっていうことはまた別でありますからね。
しかし、ここまで今の質問に対してお答えできるいうことは、いつでも実施しようと思ったら決断だけにかかってるということです。
それが１つともう１点、神戸電鉄の粟生線。決意だけということですから、もう簡単に言います。絶対に神戸電鉄はなくさないということを、私はそのために何をするかいうことを今後考えていきたい。
というのは、先般も、おとといでありますけども、西村屋さんという城崎の有名な高級旅館の社長さんと話をしました。それからがんこ寿司の会長さんともちょっと話をしたんです。この成果と報酬が連動しない社会の話とか、あるいは観光行政の話とかをしているときに、西村屋さんの社長さんがどう言われたか。私は実は城崎の生まれではなくて、鍛冶屋線が廃止されたとこの出身なんですと。市長はその辺に住んでいらっしゃるんですかっていうから、その沿線上の加古川線ですと。神戸電鉄の話が話題になっているけども、鉄軌道がなくなったときの惨めさっていうのは私は嫌というほど感じてると。ぜひとも頑張ってくださいと、こういうエールをもらったのも事実であります。
そういうようなことも含めて、今後の予定は神戸電鉄のある社長クラスの人と、というよりは社長と役員の人たちと近々お会いして、本音で話がしたいという機会を持つようにしてます。
もう一つは、今度は県会議員団が知事に対して協力依頼をすることになります。それからそれらを含めて、首長が全部集まって今後、といいますのは、前にも言いましたように、２,０００人学生がいますが、そのうちの５００人は小野だけども、あと１,５００人は小野、三木の高校へ来てるのは加東、加西、西脇の方面なんですよね。その人たちは人ごとではないんですよ。ですから、皆さんも応分の負担をしてくださいと。西脇市長も、この点に関しては協力しますって一番にいう話がありました。
ですから、そういう思いを持って言われたということでありますから、決意だけということであれば、決意よりも何をするのかと。どうするのか、どういう方法論があるかいうことは、たくさん選択肢を持ってますが、ここで出すのは、ちょっとその辺はご勘弁いただきたい。というのは、戦略というのは情報開示することとどう戦略的に動くかいうことは別でありますから、この点は決して情報開示をしないということではありませんが、もうしばらく情勢を待っていただきたい。以上でございます。
○議長（石田喜久男君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○８番（山中修己君） ありません。ありがとうございました。
○議長（石田喜久男君） 以上で山中修己議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（石田喜久男君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
次の本会議は、明日３月１０日午前１０時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ６時０１分...