小野市議会 2009-09-15
平成21年第362回定例会（第2日 9月15日）
平成21年第362回定例会（第2日 9月15日） ┌─────────────────────────────────────────────┐
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│ 第３６２回小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 平成２１年９月１５日（火）（第２日） │
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│ 開 議 午 前 １０時００分 │
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第１ 質 疑
第２ 質 問
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 質 疑
日程第２ 質 問
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
開議宣告
質疑
質問
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１５分）
休憩（午後 ０時１６分）
再開（午後 １時１５分）
休憩（午後 ２時３８分）
再開（午後 ２時５０分）
散会宣告（午後 ３時４１分）
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 藤井 玉夫
２番 河島 信行
３番 松本 哲昇
４番 岡嶋 正昭
５番 竹内 修
６番 河合 俊彦
７番 藤本 修造
８番 山中 修己
９番 加島 淳
１０番 松本 英昭
１１番 石田喜久男
１２番 川名 善三
１３番 藤原 健
１４番 掘井 算満
１５番 松井 精史
１６番 井上 日吉
１７番 鈴垣 元
１８番 吉田 成宏
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した事務局職員
議会事務局長 安居 正敏
議会事務局課長補佐 井岡 伸
議会事務局主査 大橋めぐみ
７ 会議に出席した説明員（１５名）
市長 蓬莱 務
副市長 井上 嘉之
副市長 小林 清豪
会計管理者 冨田 修
総務部長 近都 正幸
市民安全部長 三串美智也
市民安全部次長 松尾 五郎
市民福祉部長 松野 和彦
地域振興部長 森本 孝
市民病院事務部長 藤田 久好
水道部長 小林 昌彦
消防長 藤本 明弘
教育長 陰山 茂
教育次長 今村 義明
午前１０時００分
～開 議 宣 告～
○議長（川名善三君） 皆さん、おはようございます。これより２日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付をいたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
～日程第１ 質疑～
○議長（川名善三君） 日程第１、質疑であります。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
松本哲昇議員。
（松本哲昇君 登壇）
○３番（松本哲昇君） おはようございます。清風クラブの松本哲昇です。議長のお許しをいただきましたので、１項目５点についてお伺いいたします。
第１項目、議案第５３号 平成２１年度
小野市一般会計補正予算（第２号）について、次の５点をお伺いいたします。
１点目は教育次長にお伺いいたします。
歳出 款２ 総務費、項１
総務管理費、目２０
地域活性化事業費、
ＩＣＴ教育費推進事業経費４,３８０万２,０００円の目的と
具体的内容について。
２点は
地域振興部長にお願いいたします。
歳出 款２ 総務費、項１
総務管理費、目２０
地域活性化事業費、ひまわりの
丘公園整備事業費１,０００万円の目的と
具体的内容について。
３点目は
市民福祉部長にお伺いいたします。
歳出 款３ 民生費、項２
児童福祉費、目１
児童福祉総務費、
保育所施設整備補助金６,９３７万５,０００円の
具体的内容について。
４点目は
地域振興部長にお伺いいたします。
歳出 款６ 商工費、項１ 商工費、目２
商工業振興費、
産業フェスティバル経費４５０万円の目的と
具体的内容について。
５点目は教育次長にお伺いいたします。
歳出 款９ 教育費、項３ 中学校費、目３
学校建設費、
小野中学校校舎改築事業の
工事請負費９億５５万円の
具体的内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（川名善三君） 質疑に対し、答弁を求めます。
教育次長。
（教育次長 登壇）
○教育次長（今村義明君） おはようございます。第１項目、第１点目、歳出 款２ 総務費、項１
総務管理費、目２０
地域活性化事業費、
ＩＣＴ教育推進事業経費４,３８０万２,０００円の目的と
具体的内容についてお答えいたします。
パソコンを配置する目的の一つは、校務処理、成績処理、学級・学校便りなどの作成を効率的に機能させることで情報の共有化と校務に要する時間短縮を図ることです。
２つ目は、プロジェクター、
教材提示装置、そしてパソコンをセットにした
小野市型ＩＣＴ教育を全校で展開することによりまして、教員の授業に対する意識改革と、そしてそれによる授業改革を組織的に行い、児童・生徒のさらなる学力向上を目指すことでございます。
具体的には、国の
経済危機対策に対する補正予算及び文部科学省が推進する
スクール・ニューディール構想を受け、
教員用パソコン３１５台及び
周辺機器サーバー、１３校分の１３台ですね、の購入に係る経費を補正予算として計上するものでございます。
ＩＣＴ教育推進に関する環境整備を計画的に進めておりますが、今回は小・中学校及び
特別支援学校にパソコンを整備するものでございます。
次に５点目、歳出 款９ 教育費、項３ 中学校費、目３
学校建設費、
小野中学校校舎改築事業工事請負費９億５５万円の
具体的内容についてお答えいたします。
小野中学校校舎改築事業工事請負費については、平成２１年度当初予算において３億円の予算をいただいておりますが、国の
経済危機対策に対する補正予算を受け、平成２２年度に予定をいたしておりました
校舎改築事業費の中から
工事請負費８億８５５万円を前倒しするとともに、新たに
太陽光発電工事費９,２００万円を補正予算として計上するものでございます。
校舎につきましては、
鉄筋コンクリートづくり５階建て、延べ床面積約６,２００平方メートルで、工事はこの秋に着手いたしまして、平成２３年の春に完成いたします。
特徴といたしましては、まなびやとしての学校整備とあわせまして、地域に開かれた利用にも対応できるように
バリアフリー化、そして多目的トイレを配置するなどの配備を行う予定といたしております。
また、少人数に対応した教室や相談室の設置、
多目的スペースの設置、２基のエレベーターの設置、あるいは校長室を設けずに校長先生の机は職員室に配置するというようなそれぞれのそういうような特徴を持っております。
次に、
太陽光発電につきましては、新校舎南側に設ける
自転車置き場の屋根に設置する予定でありますが、出力は５０キロワットを予定いたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（森本 孝君） 第１項目、２点目、歳出 款２ 総務費、項１
総務管理費、目２０
地域活性化事業費、ひまわりの
丘公園整備事業費１,０００万円の目的と
具体的内容についてお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、ひまわりの丘公園は年間１００万人が来場する、非常に人気の高い、北播磨を代表する公園であります。
平成１４年４月に開園し７年が経過しておりますが、来園者に満足していただける公園であり続けるために、新しい遊具の設置やガーデンの整備など、来園者のニーズに合わせた整備をこれまでも行ってまいりました。
そこで、このたびの補正により実施しようとする事業の目的は、議員もご承知のとおり、平成２２年５月２９日から３０日にひまわりの丘公園において開催されます第１９回
全国ハーブサミット小野大会に向けてこの秋から、公園西側に当たるひまわりの塔の周辺を子供たちにもハーブのすばらしさを実感してもらうため、ハーブに触れたり香りの体験ができるコーナーを整備し、新たな発想により、子供のころからハーブに親しめる施設を創設し、さらに進化したひまわりの丘公園にしたいと考え、
ハーブサミット開催にあわせ、市の取り組みを全国に発信すべく計画をいたしました。
その
具体的内容でありますが、大型遊具の隣接地にさいころをイメージした日陰を考えた休憩施設やベンチの設置、また、子供の目線を意識した低い正方形の花壇を２４カ所設け、約３０種類のハーブの植栽を計画する経費として１,０００万円を計上しております。
なお、この財源は国の
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を充当しようとするものであります。
次に４点目、款６ 商工費、項１ 商工費、目２
商工業振興費、
産業フェスティバル経費４５０万円の目的と
具体的内容についてお答えをいたします。
ご承知のとおり、
産業フェスティバルは昭和５９年に第１回
小野市産業総合展として開催されて以来、特産品及び
一般工業製品の展示・即売並びに
キャラクターショー等の開催を通じ、小野市産業の振興と発展はもちろんのこと、地域づくりに寄与することを目的に開催する秋の
一大イベントとして定着をしてきました。
しかしながら、来場者数を見ると過去３年間平均６万５,０００人と成功をおさめているものの、ややもするとマンネリ化は否めず、内容的にも
キャラクターショーを前面に出した遊びの要素の強い
イベント内容であったため、本来の目的である産業の振興・発展に対する費用対効果の視点からは実施内容の見直しが必要な時期に差しかかっていました。
また、開催会場につきましても、平成１８年以来、ひまわりの丘公園で開催してまいりましたが、残念ながらここ２年間は設営やイベント当日を含め、雨に降られる結果となり、来場者の皆さんに大変ご不便をおかけする結果でありました。
そこで２つの課題を解決するため、“見る・知る「小野市の産業、匠の技」”のテーマのもと、
イベント実施内容のリストラクチャリング、つまり再構築を行ったところ、開催会場をうるおい
交流館エクラとその周辺に変更し、
屋内出展ブースを利用した
市内企業紹介や特産品の
ＰＲコーナーに加え、周辺での展示・
即売コーナー並びに子供から高齢者まで楽しめるイベントの開催など、幅広い来場者に対応した新たな市民交流と参画の場の提供を図るとともに、
出展企業同士の異業種間の交流の場、出展企業へのリクルーティングの場としての機能も発揮し、来場者の皆さんと
出展企業両者の顧客満足度の向上による相乗効果を図り、新たな
産業フェスティバルへの変革を行おうとすることが目的でございます。
その
具体的内容でありますが、エクラへの会場変更に伴う会場の借り上げ料及び会場設営費、新たな
企業紹介ブースの設営経費、及び警備員等の経費増額により、その不足分４５０万円を増額補正しようとするものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松野和彦君） 第１項目、３点目、歳出 款３ 民生費、項２
児童福祉費、目１
児童福祉総務費、
保育所施設整備補助金６,９３７万５,０００円の
具体的内容についてお答えいたします。
このたびの
施設整備補助金の対象は
小野保育所で、現在２００名定員で保育を実施されていますが、近年、ゼロ歳児、１歳児、２歳児及び５歳児の入所が増加し、遊戯室や事務室を保育室として代用している状況にあることから、保育環境を整えるとともに、
入所待機児童を生じさせないよう定員数を１０名ふやして２１０名とするための施設の
増改築事業への補助金であります。
国の
経済危機対策として創設された
子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる
安心こども基金の
保育所緊急整備事業補助を活用するもので、全体の事業費は約１億１,７００万円、整備年度は工事期間の関係上、平成２１年度及び２２年度の２カ年となり、２１年度は全体事業の約８０％の実施を予定いたしております。
施設整備の補助率でございますが、
安心こども基金から２分の１、残り２分の１を市と保育所がそれぞれ等分に負担するもので、補正予算に計上しております補助金の額は
安心こども基金４,６２５万円、市の負担額２,３１２万５,０００円の合計額であります。
なお、平成２２年度実施分に対する補助金は、第２表
債務負担行為補正において所要の補助金の限度額を計上いたしております。
施設の整備内容ですが、現有の園舎２棟のうち、ゼロ歳児、１歳児、２歳児の保育室及び事務室として使用している
鉄骨平家建て１棟を解体し、ゼロ歳児、１歳児、２歳児、５歳児の保育室、医務室、トイレ及び事務室などの鉄骨２階建て約３８０平方メートルの施設に建てかえるものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
松本哲昇議員。
○３番（松本哲昇君） それぞれご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、３点についてちょっと再質疑をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の
ＩＣＴ教育推進事業費４,３８０万２,０００円のことについてですが、
先ほど教育次長のほうからデータの共有化を図りたいというお話がございました。パソコンにおきましてはデータの共有化いうのは当然必然的なことだと思っておりますが、そのことについて、安全面、または管理面について……。
○議長（川名善三君） これ答弁は。
○３番（松本哲昇君） 教育次長で。どのようにお考えになってるかということをお伺いしたいと思います。
２点目は教育次長にまた。５点目の
小野中学校の
校舎改築事業についてなんですが、この中で改築費８億８８０万円、そのうち
太陽光発電に９,２００万円、それは５０キロワットの
太陽光発電ですよというご説明がありました。この５０キロワットですね、中学校の電力をどれぐらい賄えて、逆に言うたら売電はどれぐらいできるものかということを考えておられるかというのをお伺いしたいと思います。
最後に４点目の、
地域振興部長にお伺いしたいんですが、
産業フェスティバルについてなんですが、４５０万円の内訳を聞かせていただきました。先ほどのお話の中で、異業種間の交流の場にしたいということでお話がありました。具体的に異業種間の交流というのはどのようなことを計画されているのかというのをお伺いしたいと思います。以上でございます。
○議長（川名善三君） 再質疑に対し、答弁を求めます。
教育次長。
○教育次長（今村義明君） 再質疑について答弁させていただきます。
まず１点目の
ＩＣＴ教育の関係で、パソコンを３１５台入れると、その安全管理はどのようにしているのかという、そういうお尋ねやったかと思うんですけれども、従来から情報の適正な管理についてというようなことで、これ情報管理というのは紙媒体といいますか、そういった電子媒体、両方ありますが、今回特に電子媒体のほうですけれども、従来からそういう管理につきましては各学校、そして
教育委員会も含めてですけれども、管理の徹底を図っているところなんですけども、今回、大量のパソコンが入っていくものですから、よりそれを強固にするために、職員の意識改革といいますか、情報流出、それから要らない情報を持ち込まない、持ち出さないということの徹底をさらに図っていきたいというふうに考えております。
それから、２点目が校舎、
小野中学校の改築で
太陽光発電、９,２００万の補正させてもらっておりますけども、これの売電等をどのぐらい見ているのかということなんですけれども、今のところ見ておりますのが、
太陽光発電では、両方合わせてですけど月に大体１万円程度、浮く分と、それから売る分と合わせまして。といいますのは、日常の月曜から金曜までは結構学校のほうは電気を使いますから、そう売る分というのはないと思うんですけども、土日のいわゆる学校が電気を使わない時期、その時期は売れる分が出てくるとかと思うんですけども、それら合わせて大体月に１万円程度というふうに見ております。
それで年間大体５０万ぐらいかなと、５０キロワットの分ですから、キロ１万円として５０キロで年間５０万円というふうに思っております。
それでよろしいでしょうか。済みません、以上答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 次に、
地域振興部長。
○
地域振興部長（森本 孝君） 再質疑にお答えをいたします。
異業種間の交流の場ということで、どんなことを計画、提供されるお考えでしょうかというご質問であります。
先ほども答弁いたしましたように、会場をエクラのほうへ移しますもんですから、屋内のハートフルサロンとか、そういったところが利用できますんで、当然、市内の企業さんのいろんなＰＲのブースが確保できる。そして、そこにおきましてはいろいろ会社のＤＶＤなんかを作成されておりますので、そういったものを来られるお客さんだけではなくて、当然そういう場には異業種の方も来られておりますので、そういった方が各企業の特色を見ていただく中で一つの企業間同士の交流が図れると。改めて何かをそこで仕掛けをするということは企業間の当然ニーズがそれぞれ持っておられますんで、それは企業間にお任せをするという考え方しております。
それと、当然異業種ですんで、今私どもが進めていこうとしている農産連携、こういったところにおきましても、その展示ブースの中には食品関係、そういった方と、それからまた農業生産者の方が
一つマッチングの場として新たな新商品の開発に向けた交流が図っていただけるのかなというような、そうした思いを持って計画をいたしております。以上でございます。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質疑はありませんか。
○３番（松本哲昇君） ありません。
○議長（川名善三君） 市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質疑はありませんけれども、中学校の
太陽光発電に対して、年間どれぐらいのメリットがあるかということは先ほど答弁いたしましたとおりでありますけれども、金額にすればわずかであります。でも、基本的なねらいというのはそんなとこにはないと。新しくできる学校で
太陽光発電を通じて子供たちに環境教育、いわゆるＣＯ2を削減するための新たな取り組みを実際に自分たちが、どういったものかと、どういうパネルが具体的にどう設置されて、そしてそれがどう機能するか、こういうことを感じ取ってもらうというほうが金額の５０万よりも数十倍も価値があるということをよく認識をしてアピールをしていただかないと、こんなものつくったって、金使うだけで成果があるかないかと、そんなことは松本議員は言っておられないわけですけれども、十分ご理解いただいてると思いますけども、ぜひとも新たな学校、特に小野市では一番大きな
小野中学校の新築でありますから、そういった意味で
太陽光発電をあえて大きくとらえたということであります。この流れいうのは世界的な動きになるでしょうし、環境省の大きな目玉でもあります。これからまさに
太陽光発電をどう利用し、そしてどう発展させていくか、あらゆる公共機関というのは率先してやっていかなければならないと、こういう理念のもとに
太陽光発電を設置するという意味合いがありますので、
太陽光発電でどれだけの成果があって、成果主義という観点からすれば、これは費用対効果からすればいかがなものかなと言う人はきっと出てこられると思うんですが、しかし、子供たちが施設を大事にし、そしてそういうものを学び、そしてまた将来そういう仕事に自分が従事するということもあるかもしれません。そういった観点でご理解を賜りたいと。真のねらいはここにあるということをご理解ひとつよろしくお願いいたします。
以上。質問ありませんけど、再質疑に対して。
○議長（川名善三君） 松本議員、よろしいですか。
○３番（松本哲昇君） はい、結構でございます。
○議長（川名善三君） 以上で
松本哲昇議員の質疑は終わりました。
次に、
河島信行議員の質疑を許可いたします。
（河島信行君 登壇）
○２番（河島信行君） 皆さん、おはようございます。新生クラブの河島信行です。先ほどの
松本哲昇議員と質疑が２点重なっておりますが、よろしくお願いします。
第１項目、議案第５３号 平成２１年度
小野市一般会計補正予算（第２号）について、次の５点をお伺いします。
１点目、答弁者、教育次長、お願いします。
歳出 款２ 総務費、項１
総務管理費、目２０
地域活性化事業費、いわゆる
ＩＣＴ教育推進事業経費４,３８０万２,０００円の事業目的と
具体的内容についてお伺いします。
２点目、３点目は
市民福祉部長にお伺いします。
２点目、歳出 款３ 民生費、項２
児童福祉費、目１
児童福祉総務費、
子育て応援特別手当５,７６０万円の事業目的と
具体的内容についてお伺いします。
３点目、歳出 款３ 民生費、項２
児童福祉費、目１
児童福祉総務費、
保育所施設整備補助金６,９３７万５,０００円の事業目的と
具体的内容についてお伺いします。
４点目は
地域振興部長にお伺いします。
歳出 款７ 土木費、項１ 道路橋梁費、目４
道路新設改良費、
一般道路整備事業１,６６０万円の事業目的と
具体的内容についてお伺いします。
最後に、教育次長に。
５点目、歳出 款９ 教育費、項２ 小学校費、目２
教育振興費、
理科教育等振興経費２８０万円及び項３ 中学校費、目２
教育振興費、
理科教育等振興経費１７０万円の事業目的と
具体的内容についてお伺いします。
以上５点の質疑でございます。
○議長（川名善三君） 質疑に対し、答弁を求めます。
教育次長。
（教育次長 登壇）
○教育次長（今村義明君） 第１項目、第１点目、歳出 款２ 総務費、項１
総務管理費、目２０
地域活性化事業費、
ＩＣＴ教育推進事業経費４,３８０万２,０００円の事業目的と
具体的内容についてお答えいたします。
このことにつきましては、先ほど
松本哲昇議員に答弁させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に５点目、歳出 款９ 教育費、項２ 小学校費、目２
教育振興費、
理科教育等振興経費２８０万円及び項３ 中学校費、目２
教育振興費、
理科教育等振興経費１７０万円の事業目的と
具体的内容についてお答えいたします。
理科教育等振興経費につきましては、平成２１年度当初予算におきまして、小学校で２８０万円、中学校で１７０万円の予算をいただいておりますが、小・中学校の
学習指導要領の改正に伴いまして理科の授業時数が大幅に増加し、理科教育設備の充実が不可欠となりました。したがいまして、次年度以降に予定をいたしておりました
理科教育等振興経費、小学校で２８０万円、中学校で１７０万円をそれぞれ前倒しをし、補正予算に計上させていただくものでございます。
具体的には、小学校では人体骨格模型、筋肉と関節の模型、物の重さ比較をする実験器、電気の蓄電実験器、顕微鏡などを整備いたします。また、中学校では光学台、力学台車、電子てんびん、電流計、電圧計などを整備いたしたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松野和彦君） 第１項目、２点目、歳出 款３ 民生費、項２
児童福祉費、目１
児童福祉総務費、
子育て応援特別手当５,７６０万円の事業目的と
具体的内容についてお答えいたします。
本年６月の第３６１回市議会定例会でもお答えいたしましたとおり、
子育て応援特別手当の事業目的は、国の
経済危機対策の一環として、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、幼児教育期の負担に配慮する観点から、平成２０年度に続き平成２１年度限りの措置として、幼児教育期の子供１人につき３万６,０００円の手当を支給しようとするものであります。
手当の
具体的内容でありますが、平成２１年８月４日付厚生労働省発の通知では、平成２１年１０月１日の基準日において市の住民基本台帳に登録されている者もしくは外国人登録原票に登録されている者のうち、平成２１年度において小学校就学前３学年、具体的には平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれまでの子がいる世帯主に支給対象となる子供１人当たり３万６,０００円を支給するとなっています。
なお、このたびは配偶者から暴力を受けたいわゆるＤＶ被害者への細やかな対応のため、１０月１日の基準日以後１カ月間はＤＶ被害者の事前申請受け付け期間とし、住民基本台帳上の世帯主には当該手当を支給しないとする支給対象者補正処理が行われることになります。このため、一般の方への支給申請書の送付及び受け付け開始は、早くとも平成２１年１２月１１日以降となります。
市では、国からの通知内容に基づき、対象児童数１,６００人分の手当額５,７６０万円の予算措置を行ったものであります。
次に３点目、歳出 款３ 民生費、項２
児童福祉費、目１
児童福祉総務費、
保育所施設整備補助金６,９３７万５,０００円の事業目的と
具体的内容についてお答えいたします。
先ほど松本議員に答弁申し上げましたとおり、このたびの
保育所施設整備補助金の事業目的は、
小野保育所の定員を２００名から１０名ふやし２１０名とすることで待機児童の発生を未然に防止すること、加えて、遊戯室、事務室を保育室に代用している状況にあることから、保育環境を整えるための施設整備への補助であります。
事業の
具体的内容は、
小野保育所の現有園舎のうち、
鉄骨平家建て１棟を鉄骨２階建ての建物に建てかえるもので、工期の関係上、平成２１年度及び２２年度の２カ年事業となります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（森本 孝君） 第１項目、４点目、歳出 款７ 土木費、項１ 道路橋梁費、目４
道路新設改良費、
一般道路整備事業１,６６０万円の事業目的と
具体的内容についてお答えをいたします。
まず、当該補正予算の目的といたしましては、安全で快適な市民生活の確保と生活基盤の安定を早期に実現するため、補正をしようとするものであります。
次に、具体的な内容については、小野市小田下町地内の県道神戸加東線と市道１１６号、万勝寺福住線との交差点改良と一部未整備の歩道新設工事、さらには市内全域の生活道路整備Ⅱ期事業として申請のありました１１８件のうち、採択要件を満たしております４７件の舗装新設工事の実施であります。
なお、事業費の内訳は、
工事請負費１,６００万円と公有財産購入費６０万円であります。なお、この財源は国の
地域活性化・公共投資臨時交付金を充当いたします。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
河島信行議員。
○２番（河島信行君） 答弁それぞれありがとうございます。再質疑を３点、よろしくお願いします。
まず１点目でございますが、答弁者は教育次長にお願いします。
第１点目でございますが、
ＩＣＴ教育推進事業についてでございますが、先ほど
松本哲昇議員の質疑に対して丁寧に答弁いただきましたので、私の聞き漏らしかもわかりませんが、パソコンが３１５台購入していただくというのがありましたが、
教育委員会からいただいた平成２１年教育実績評価の中の教員の数を見ますと３５０人ほどあるんですが、もうちょっと、さらに詳しく小学校に何台とか中学に何台とか、
特別支援学校とか、小野市内には市立の幼稚園が２園ございますが、その辺のとこ、何台ずつかという内訳をもう少し詳しくお答えください。よろしくお願いします。１点だけ。
２点目、答弁者、
市民福祉部長にお願いします。
３点目でございますが、先ほど保育
施設整備補助金について答弁いただき、ありがとうございます。今回は
小野保育所に補助をされるわけでございますが、小野市内にはたしか社会福祉法人の保育所は１４園あるかなと思うんですが、今後、市内のその他の保育所に対する整備に関与する補助等の計画はあるのかどうか、よろしく答弁をお願いいたします。
最後に、市長に答弁をお願いします。
議案すべてでございますが、これは補正予算、いわゆる国の
経済危機対策関連交付金等を活用した事業ではないかなと思うんですが、あす、民主党を中心にした鳩山内閣が誕生しますが、そこで２点お伺いします。
そんなことないと思いますが、国の
経済危機対策関連交付金を活用した事業が凍結されるようなことないかと思うんですが、そういうことについて１点目。
２つ目は、凍結された上には小野市はどのように市長は対応されるのかお聞きをします。
以上、再質疑といたします。よろしくお願いします。
○議長（川名善三君） 再質疑に対し、答弁を求めます。
教育次長。
○教育次長（今村義明君） 再質疑にお答えいたします。
３１５台のパソコン、それぞれ小学校、中学校に配置させていただくんですけれども、それぞれ何台ぐらいずつ配置するのかということなんですけども、まずもって、この教育の実践と評価のこの資料、活用いただきまして、ありがとうございます。その中に、多分議員さん、この中の教職員数の状況というようなところをごらんいただいたんじゃないかと思うんですけれども、今回３１５台を配布いたしますのには、学校にはもちろん校長先生、教頭先生、養護の先生、主任教諭、いろいろたくさんいらっしゃいますけども、その中で今回配布いたしますのは、小学校で１７８台、中学校で１０７台、
特別支援学校で３０台、これで３１５台になろうかと思います。幼稚園につきましては、今回は対象といたしておりません。またおいおい、必要に応じて配置をしていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、このようにパソコンの配置をすることによりまして、小野市型の
ＩＣＴ教育の推進ということで、先生方の意識改革、そして授業改革ということに積極的に取り組んでいきたいと思いますので、ご理解のほう、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（松野和彦君） 第１項目、３点目、保育所施設整備に係る再質疑についてお答えいたします。
今後の保育所整備の方針並びに整備計画でございますが、保育所の施設整備につきましては、保育の実施と並行して施設の増改築などを図る必要があることから、整備期間中の代替施設の対応、あるいは工事期間中の安全面の確保、また用地関係など、相当の費用、期間を要すると認識いたしております。
一方、老朽化が著しい保育所などにあっては、保育園児の安全・安心にもかかわることから、中長期的な計画性のある整備計画が求められております。
また、財政面におきましては、市と保育所だけの資金による施設整備は非常に困難な状況であり、国、県の補助金を十分活用した上での整備を進めざるを得ないと考えております。
今後の本市の保育所整備方針といたしましては、核家族化や就労形態の変化などに応じた保育所入所待ち児童、いわゆる待機児童を生じさせないための定員増に係る施設整備、著しい老朽化施設の大規模改修、調理施設の全面改修、施設の耐震化などについて事前に国、県と協議を重ねた上、補助採択の見通しが整理された段階で実施する考えにあります。つきましては、今後の整備計画は各保育所と十分協議の上、計画的に整理してまいりたいと考えているところでございます。
以上、再質疑への答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 次に、市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 再質疑にお答えをいたします。
その前に、先ほど松本議員さんの中で答弁いたしましたポイントについて、これは一般質問ではありませんから、質疑でございますから、お答えするのもいかがとは思うんですが、一つは先ほど申し上げましたように
太陽光発電というのは環境教育の一環であるということを申し上げました。
それから、非常に大きな変革を目指す
小野中学校の改築であります。それは、一つは校長室をなくすということでございますね。これは今までの学校では恐らく考えられもしなかったことであります。
それは校長の権限とか校長の仕事とか、あるいは校長室を完全になくして仕事ができないようにするとか、そういうことじゃないんですね。校長先生が現場にあって、例えば父兄から長い電話があった場合に、一体何でそんなに長く話をしてるのかとか、あるいは生徒が立たされたままいろいろ長い時間話をしてると管理者である校長が先生に対して別室に呼んでその内容をしっかり聞いて、そして先生が困ってるなら助けてあげるし、要するに、先生方の現場に管理者が立つと。
それは３００人もいれば大変ですけれども、３０人ぐらいの先生の中に校長がでんと座っているというのは本来あるべき姿、つまり、現場、現物主義という考えからすれば、ずっと私は言い続けてまいりましたけど、やっと
小野中学校で教育長のご理解を示していただきました。とはいっても必ずしも教育行政に市長が関与するということではございません。そういうことではなくて、新しいことにチャレンジしようという、こういう試みであるということを、ご理解いただきたい。
それからもう一つ、
産業フェスティバル。今までずっとひまわりの丘公園でやっていたのにエクラ周辺に変わったのはなぜか。これは、リストラクチャリング、再構築。やっぱり同じことをずっとやるとマンネリ化します。新しいことにチャレンジしようというイノベーション、行政手法のイノベーションをやろうと、こういうことで
産業フェスティバルから変わっていくということであります。
本題に入りまして、河島議員からの質問、３点というよりも、３点全部総括してどうするのか。まず一つは、これは国の補助金と経済対策等でなされたものであります。自民党から政権が民主党へ移ったわけでありますけども、基本的には、それが凍結されるということはまずないと思います。
先般早速、民主党の国会議員になった高橋議員が私のほうにごあいさつに参られました。本来こちらから国会議員になられたからごあいさつに行くのが筋なようでありますけれども、来られたわけでありますから、そのときに言いました。地方から国を変えていくということをずっと言い続けた私にとりましては、やはり市民、住民、国民にとって本当に地域の、あるいは住民の声をどう国会に反映するかいうことは、これは政権がかわろうとかわるまいと、基本的には変わらないんだと。
私は加古川改修期成同盟会の会長もしてますから、加古川市を含め三木市、そしてまた加東市、西脇市等の市長とも連携をとって国土交通省のほうに、無堤地区、堤防のないようなところはやってもらわないと困るということで今やっていただいているわけですけれども、そういったことも当然継続してやっていただくと。それについては積極的に動いていただく必要があるし、また動いていただかなければならないと、こういうこともはっきり申し上げましたことに対して、そのように努力をいたしますと、こういう話でした。
そういうことで、凍結はあるのかないのかということ、仮設の話を今ここでするわけにはいきませんけど、一つは
ＩＣＴ教育というのは不可欠でありますし、理科教育も不可欠でありますし、それからもう一つは交差点改良等、小野市の市長への要望の１１８件のうちの４７件、４０％をやろうということですからね。
ですから、仮にもともと国から費用が出ることがなくても、小野市としてはする予定でありましたから、こういう補助金がたまたま、ばらまき行政で、せっかくもらえるんだったらそれ使おうというだけの話であって、仮に費用があるなしにかかわらず、もし仮に凍結されたとしても、うちの場合は財政状況も含めましてきちっと基金も持ってますから、この事業は少なくとも完成させるということをお約束をいたします。以上です。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質疑はありませんか。
○２番（河島信行君） ありません。ありがとうございました。
○議長（川名善三君） 以上で
河島信行議員の質疑は終わりました。
これにて、議案に対する質疑を終結いたします。
～日程第２ 質問～
○議長（川名善三君） 次に、日程第２、質問であります。
これより質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
藤原 健議員。
（藤原 健君 登壇）
○１３番（藤原 健君） 新生クラブの藤原 健でございます。お許しがありましたので、私は３項目質問させていただきます。
まず第１項目、当面する小野市の農業について。第２項目、播磨の国宝巡りと浄土寺案内看板について。第３項目、きらら通りのイチョウについてということでございます。
各項目全部、今回は
地域振興部長、よろしくお願いします。
まず第１項目、当面する小野市の農業について。
減反選択制とか戸別所得補償制度といったこれまでには考えつきもしなかった発想が出てきて、国の農業政策に大きなうねりが感じ取れます。
そんな中、農林水産省は４月７日に、耕作が放棄された農地の実態に関する初の全国調査結果を発表いたしました。新聞に１３万ヘクタール農地復元不能と大見出しで記されておりましたので驚いて読んだのですが、現状で耕作に使えない農地は約２８万４,０００ヘクタールだと推計しております。そして、そのうち１３万５,０００ヘクタール、琵琶湖の約２倍のようでございますが、森林・原野化が進み、復元が実質的に不可能であることがわかったとのことです。
この面積は、耕作放棄地などを除く全国の耕地４６３万ヘクタールからすると、約３％に匹敵するようです。国策だとはいうものの、これまでの農業政策にもっと打つ手はなかったのだろうかと、後ろ髪を引かれる思いをしつつ、次の５点をお伺いいたします。
地域振興部長、お願いします。
まず１点目、市内の集落営農の現状と経営指導について。
集落営農と一口に言いましても、その営農タイプはさまざまで、とりわけ財務内容は各種各様かと思います。市内の集落営農のタイプごとのまず営農集団数、そして集落数とその参画農家数、営農面積の実態はどうなっておりますでしょうか。
また、各営農集団数の財務内容について、①苦労困難型、②可もなく不可もなく型、③堅実型というように分類をした場合、それぞれの数をお聞かせください。
そして、①の苦労困難型、②の可もなく不可もなく型の指導はどのようにされているのかお伺いいたします。
第２点目、新たな集落営農の誕生について。
地域振興部長です。
農家の高齢化からして、集落営農化は避けて通れない道だと確信しております。現在、集落営農の誕生に向けての取り組みはどのような状況でしょうか。また、これからの誕生に向けて、行政主導型の政策はどうしてもとれないのかお伺いいたします。
３点目、市内の復元不可能な水田面積とその対応について。
兵庫県では、耕作されていない農地は１,６６２ヘクタールで、そのうち原野化などで復元が困難なのは７０１ヘクタールだとされております。市内の復元できない水田の面積及び該当農家数とその対応策をお伺いいたします。
４点目、米粉・飼料用米の取り扱い方針について。
農林水産省は、今年度から遊休田で米粉・飼料用米を生産する農家に１０アール当たり５万５,０００円、補正予算で８万円へ増額するというような中身になっておるようでございますが、補助金を出すようで、新潟市では市が独自に２万円を上乗せいたしまして助成するということです。ここに来て、小野市内でも遊休田を見かけるようになっています。米粉・飼料用米の取り扱い次第で、この遊休田の減少の可能性も見出せます。市内での米粉・飼料用米の取り組みについてお伺いいたします。
５点目、小野市産小麦の普及拡大について。
しょうちゅう、おの想いは鳴り物入りで販路開拓をされ、小野市産小麦、ふくほの香の作付の拡大に大きく期待をしているところでありますが、ふくほの香の普及拡大の見込みについてお伺いいたします。
第２項目、播磨の国宝巡りと浄土寺案内看板について。
世界同時不況という逆境の中から、観光政策は周年事業を初め、独自の観光資源の活用に力を入れる自治体が目立つようになっています。
ちょうどこのとき、兵庫デスティネーションキャンペーンの「播磨の国宝巡りバス」が脚光を浴びているようです。
そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１点目、
地域振興部長です。４市連携観光協会企画のバスツアーについて。
４市、加古川、加西、加東、小野市ですが、観光協会が連携し、鶴林寺、一乗寺、朝光寺、浄土寺のバスツアーを６月末までの限定で企画実行しましたところ、大変な人気に押され、「播磨の国宝巡り」実行委員会は、継続に向け大手旅行会社に売り込みを検討されているようですが、その現状と今後の売り込み見込みについてお伺いいたします。
２点目、浄土寺への歩行者用案内看板について。
地域振興部長です。
浄土寺への観光客の誘致には、浄土寺周辺の整備も必要です。幸いにして、ひまわりの丘公園と浄土寺を線で結ぼうとする話もあって、連絡する遊歩道は既に立派に整備をされております。惜しくも遊歩道に道案内の表示がありませんが、道案内看板の設置はできないのでしょうか。
また、古くからある浄土寺への道案内看板ですが、この看板は遊歩道の中の看板とは別の看板でございます。浄土寺周辺に五、六枚が設置をされております。これは「国宝浄土寺 順路」と書いて、赤矢印の表示のある看板ですが、これを新しくできないのかお伺いいたします。
それから第３項目、きらら通りのイチョウについて。これも
地域振興部長です。
きらら通りのイチョウの木に元気がないのはどうしたことでしょうか。養い親のせいでもないような気がいたします。何とか元気の出る対応はできないのかお伺いいたします。
以上３項目、８点、よろしくお願いいたします。
○議長（川名善三君） この際、暫時休憩いたします。
再開は１１時１５分といたします。
休憩 午前１１時００分
───────────
再開 午前１１時１５分
○議長（川名善三君） それでは、ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き、質問であります。
質問に対し答弁を求めます。
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（森本 孝君） 第１項目、１点目、市内の集落営農の現状と経営指導についてお答えをいたします。
まずその前に、現在、小野市の営農組織ですが、復井、青野ヶ原、河合中、河合西、各町の営農組合を河合北営農連合組合１組織として数えた場合、１１組織であります。
そこで、１１組織を大別すると、組合の自作プラス作業受託組合型と作業受託組合型の２つのタイプに分類することができます。
そこで、タイプごとの営農集団数、集落数、参画農家数及び営農面積について申し上げますと、まず自作プラス作業受託組合型の組織ですが、営農組織数は６組織、集落数は１０集落、参画農家数は７０４戸、経営面積は１０７ヘクタールで、市内全体の約５％であります。
次に、作業受託組合型の組織は、営農組織数は５組織、集落数は５集落、参画農家数は２７０戸、経営面積は２７ヘクタールで、市内全体の約１％であります。
次に、財務内容について申し上げますと、①苦労困難型、②可もなく不可もなく型、③堅実型に分類した場合ということですが、議員もご承知のとおり、集落営農組織は組織ごとの活動目的に沿った営農をしており、赤字が見込まれる新規作物の導入ですとか経営規模に合わないような大型機械の導入はしていないことから、慢性的に赤字経営となっている経営体は１組織もございません。
しかしながら、小野市の集落営農組織における会計の総計によりますと、全組織とも収益に占める補助金の割合は５割を超え、補助金に依存する農業経営となっていることから、変化する農業政策を見据えた場合、堅実型と言うよりも、あえて言うならばほとんどの営農集団が②の可もなく不可もなく型と言えます。
そこで、今後の指導については、地域農業の根幹とも言える水稲の経営導入を営農組織に普及させていく一方で、転作作物においては補助金への依存の低い小野市の振興作物や付加価値の高い果樹類を導入するよう誘導していきたいと考えております。
しかし、経営転換と言えるような急激な変化はそれこそ財務状況の悪化を招くおそれがあることからも、これらの指導については段階的に進めてまいりたいと考えております。
また、政権交代により農業政策が見直されることなどから、国の動向を見据え、慎重に対応すべきと考えております。
次に２点目、新たな集落営農の誕生についてお答えをいたします。
１点目でもお答えいたしましたように、現在、小野市の集落営農組織は１１集落であります。その中でも、ことし４月に万勝寺谷地区が加わったものです。なお、今年度中には万勝寺東地区と脇本町の連合組織が、また浄谷町が営農組織設立に向けて準備を行っているところであります。
その取り組み状況ですが、例えば議員さんの地元である浄谷町では、来年１月設立を目途に集落営農設立委員会を立ち上げてアンケート調査や視察研修を実施するとともに、設立に向けての研究を行い、営農組合の目標やその骨子を策定しており、既に全農家を対象に設立に向けての説明会も開催するなど、役員さんは連日のように取り組んでおられます。
また、市はその設立委員会に出席をいたしまして、指導や施策の助言などを行っております。
このように、市では集落営農が地域の農地や農業などを守る担い手であると位置づけ、一つでも多くの組織が設立できるよう積極的に支援を行っているところであります。
しかし、集落が中心となって設立する組織であるため、行政が介入することが非常に難しい面もございます。行政主導型の政策にも限界があります。市といたしましては、集落営農の重要性を区長、農会長さん等へ適宜啓発を行っているところでありますが、これまでの議会の答弁で繰り返しお答えをしておりますように、まずはやる気の問題であると考えております。その条件が整った集落については組織設立のノウハウや労力を惜しまず、指導と支援を行ってまいりたいと考えております。
次に３点目、市内の復元不可能な水田面積とその対応についてお答えをいたします。
農地の保全は農業生産にとって最も重要な取り組みでありますが、近年は高齢化、後継者不足によるこれらの労働力の不足などにより、耕作されない農地、いわゆる耕作放棄地の増加が全国的な問題となっております。
市内の耕作放棄地は、農振農用地約２,０００ヘクタールのうち３ヘクタールとなっており、率にすれば約０.２％で、農家数は１８戸になっております。
その耕作放棄地の発生原因は大きく２つ上げられます。１つは、地区外に居住している非農家の方に農地が相続されたこと、いわゆる不在地主であります。また２つには、安定した水源がないことや管理経費がかさむことから耕作管理が行き届かなくなっているものがございます。
次に、耕作放棄地の対応策ですが、原則的に農地の保全は地権者が行うものであります。しかしながら、本市におきましては、地域の農地は地域で守るという村づくりを進める上から、国の政策であります農地・水・環境保全向上対策事業の補助事業によって農地の保全と農業用施設の適正な維持管理を行っている中で、地権者や地域の理解を得た農地は集落が復元を行っている例もございます。
その一例として、久保木町が約１ヘクタール、池尻町が０.２５ヘクタール、当該事業によりヒマワリやコスモスの作付をされ、環境保全に努められております。
今後も農地・水・環境保全向上対策事業を活用した地域の農地の保全を指導してまいりたいと思っております。しかし、平成１９年度第３５１回定例会にもお答えをしたように、耕作放棄地が起きてからやるのではなくて起きる前からやる、いわゆる後手から先手管理として地域住民が農村環境をみずから守ろうとする意識の高揚が大切であり、農村地域住民への啓発並びにさらなる指導等を積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に４点目、米粉・飼料用米の取り扱い方針についてお答えをいたします。
今年度から食料自給率向上のため、転作の拡大を初め、調整水田や麦後の不作付地、水稲裏作への作付など、新たな自給力・自給率向上戦略作物、つまり大豆、小麦、飼料作物、米粉・飼料用米などの作付を拡大した場合、拡大面積に応じ、１０アール当たり５万５,０００円が国から助成される水田等有効活用促進交付金事業が平成２１年度から平成２３年度までの３カ年の事業として創設されております。
また、緊急対策として売れるものづくりへの支援として、生産段階の取り組み、出荷段階へのさらなる取り組みを行えば、水田等有効活用促進交付金に加え、１０アール当たり２万５,０００円が支給される需要即応型水田農業確立推進事業が創設されております。
この水田等有効活用促進交付金につきましては、主食用の水稲から転作作物に転換できることにより、生産調整が困難な地区にとっては効果的な施策であると考えますが、しかし、技術要件として輪作体系の導入などがあり、通常の農家は取り組みが困難な状況にあると思っております。
現在、小野市での取り組みは、今年度から飼料用米を５４アール取り組んでおり、その内訳は主食用水稲からの転換が４５アール、自己保全からの転換は９アールと、小規模でございます。
そこで、議員お尋ねの米粉・飼料用米の取り組み方針につきましては、ＪＡ兵庫みらいを窓口に生産農家や酪農家にゆだねておりますが、需要が見込まれないのが現状であります。
その理由には、米粉・飼料用米の価格にあって、安価な他の飼料等が流通していることなど、新たな販路を開拓することが厳しい状況であります。なお、先ほども申し上げましたように、新政権による国の農業政策の動向を注視しながら、関係機関と調整してまいりたいと考えております。
続いて５点目、小野市産小麦の普及拡大についてお答えをいたします。
小野産小麦、ふくほの香の普及拡大については、しょうちゅう、おの想いのほか、うどんやお菓子など、多くの関係機関の努力により商品化され、地産地消の推進に大きく寄与している状況であります。
ふくほの香の取り組みは、平成１７年から栽培面積０.５ヘクタールでスタートし、平成２１年産は３５ヘクタールに拡大をして、５年間で約７０倍に栽培をふやしております。
議員御存じのとおり、従来のシロガネ小麦は反収２００キログラムであるものが、このふくほの香では反収３５０キログラムから４００キログラムと、従来の小麦の約２倍の収穫量があり、さらに病気にも強い品種であることから、農家の生産意欲が強い品種であります。
普及拡大につきましては、うどんやしょうちゅうの需要量の拡大を図り、栽培面積の拡大につなげていきたいと考えております。
次に第２項目、１点目、４市連携観光協会企画のバスツアーについてお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、４月から６月まで行われた兵庫県とＪＲグループの大型観光企画「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」にあわせて実施いたしました「播磨の国宝巡り」は、おかげさまで大盛況となり、県下各地の趣向を凝らした同様のバスツアーの中でも唯一成功したツアーとして脚光を浴びております。ちなみに、これは小野市の発案でございます。
このツアーは、当初４月から６月の毎週金曜日の１３便を実施する予定でしたが、県内はもとより、多くの県外の方からも問い合わせをいただきまして２便を増発し、合計１５便をすべて満席で運行いたしました。
なお、このツアーの参加者は７２８名、約６割の方が県内で、兵庫県以外の近畿圏から２割、その他近畿圏以外の方の参加者も２割と、広い範囲からの参加者を集められたことは非常に大きな成果があったと思っております。
さて、議員お尋ねの「播磨の国宝巡り」の現状と今後の売り込みの見込みにつきましては、現在、神戸市の旅行業者から実施の申し出をいただき、９月下旬から１０月上旬にかけて５便実施する予定で、既にツアーの販売が行われております。さらに、１１月下旬には、徳島県の旅行業者と連携し、より進化したツアーとして１泊２日の「播磨の国宝巡り」を試験的に実施いたします。
また、北播磨県民局及び管内の市町、観光協会等が所属する北播磨広域観光協議会において、８月下旬に西日本地区新聞旅行協議会でも、このツアーについてプレゼンを行っております。
つきましては、国宝巡りバスでも多くのキャンセル待ちのお客様がおられたこと、また、これまでより旅行業者の関心が非常に高かったことから、売り込み見込みは十分にあると思っております。今後も関係市との連携を深めながら、より充実した魅力あるツアーとして、また定着したツアーとなるよう売り込んでまいりたいというふうに考えております。
次に２点目、浄土寺への歩行者用案内看板についてお答えをいたします。
浄土寺とひまわりの丘公園を結ぶ遊歩道につきましては、市を代表する個々の観光資源を結ぶ、いわゆる点を線で結び、面で展開するための観光施策の一環として浄谷北池の改修にあわせ、ため池周辺の景観整備と並行に行っており、残る遊歩道も本年度にすべて完了する予定となっております。
これらのことから、議員ご指摘の遊歩道に案内看板が設置されていないことにつきましては、遊歩道完了にあわせ、ひまわりの丘公園から浄土寺へと遊歩道の利便性をもＰＲできる案内板を設置したいと考えております。
なお、古くから浄土寺周辺にある「国宝浄土寺順路」につきましては、老朽化に伴い、更新の時期にあると思いますので、取りかえに向けて検討を行いたいと考えております。
次に第３項目、きらら通りのイチョウについてお答えをいたします。
議員も既にご承知のとおり、きらら通りは県道三木宍粟線のサティ西側交差点から国道１７５号まで約１.２キロのイチョウ並木にライトアップを行い、光のプロムナードを演出し、小野市のシンボル道路として県と市において整備されました。また、市民の公募により「きらら通り」と命名されるなど、多くの方に親しまれる道路となっております。
このきらら通りには、約２００本のイチョウの木が植えられ、市民の皆さんが里親として管理していただいております。
そこで、議員ご指摘のとおり、元気がないイチョウがあり、これまで専門家の樹木医による診断を受けまして、土壌検査や樹木の調査を行い、生育不良の原因、またその改善策について現在取りまとめたところであります。
その原因の主なものは、道路排水がすべて植樹帯に流入する構造となっていることから、排水不良による根腐れを起こしやすい状況にあると。そのため根の生育が図れず、木の成長に悪影響を及ぼしているものでありました。
そこで、その改善策を検討することとなり、現在、土の入れかえ工法や透水層を設置する方法など、経済比較を行い、管理者であります北播磨県民局加東土木事務所と調整を行っているところであります。
つきましては、今後、生育不良のイチョウの木２３本を植えかえるとともに、土の改良を行い、生育に良好な状態に戻し、他市に誇れるきらら通りとして復活させるため、積極的に県に要請をしてまいりたいと、かように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
藤原 健議員。
○１３番（藤原 健君） ４点ほど再質問をさせていただきます。
市長に１項目の２点目をお願いしたいんですが、一番最後に質問はさせていただきます。
その前に、
地域振興部長に３点、まず先にさせていただきます。
１項目の３点目なんですけども、復元不能な水田いうようなことで、３ヘクタール、小野市の場合、１８戸の農家というように今聞かせていただいたわけなんですが、ここにも先ほどおっしゃいました地域の農地は地域で守れっていう非常にいい言葉はあるわけなんですが、この言葉がそろそろ使えない時期になってきとるの違うやろうか。いわゆる農家の老朽化、小野市もはっきり老化現象してきております。これについて、私どうこう、云々は言いたくはないんですが、そういう実態が裏にあるということは一つ頭のそばに、これから先、置いといて気をつけていただきたいなと、かように思います。
質問したいのは、この３ヘクタールが北播の自治体の中でどういう位置を占めとるんか、多いんか少ないかというようなところと、それから県下ではどういうふうな状況なのか、この２点をお聞きしたいのと、もう一つは復元不可能な田というのと、これやったら復元できるぞといった、休耕田か遊休田でも何でもいいわけなんですが、この見きわめはどのようにしてそれを考えてあるのか、同じように木が生えとったって復元できる田もありますでしょうし、これはとてもやないがちょっといかんぞというような田もありますでしょうし、その見きわめの点をちょっと教えていただけたらと、かように思います。
それから、これも
地域振興部長で、小麦の普及拡大の関連ですけど、２１年度は３５ヘクタールまで伸びてきたといい話を教えていただいたわけなんですが、もっともっと伸ばせていただけるだろうなという大きく期待はさせていただいておるわけなんです。
先般新聞を見ておりますと、河合北部の営農の連合組合がこのふくほの香をつくったアイデア料理を学校のほうにしていただいたというようなことで、これもかなり珍しいものをつくられて、なかなか好評であったようなんですが、これもこれだけで置くことなしに、こういうこと何遍続けていただいて、している間にこれまたふくほの香の面積もふえてくるんじゃなかろうかなと思いますんで、これから先も続けていくんやという意向をひとつお示しいただけたらと、答弁の中でいただけたらありがたいな、かように思います。
それから、きらら通りのイチョウの木なんですが、樹木医さんに見ていただきますと道路排水が根のほうへついているということを先ほどおっしゃったわけですが、実はあれ、あそこ、農協に育苗センターがあの近くにあるわけなんですが、育苗センターをつくったときに水がなかったもんで、ユンボで２メーターほど掘ったらそこから水が出てきたというような位置ですんで、私が思いますのは、道路排水だけではなしにあの辺一帯は物すごい水位が高いん違うかなという考えも持っておりますんで、そこらの点も一遍改めていただけたらと、かように思います。
それから、申しわけございません、先ほど農家の老朽化と言いました。農家の高齢化と大きな間違いでございます。老朽化、これは当然避けないけませんので、私も老朽化の方向へは入ってきてしまっておりますから、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。
地域振興部長には以上です。
市長にお伺いしたいのは、１項目の２点目の新たな集落営農の誕生でございますが、先ほど振興部長からの答弁では、万勝寺の谷と、それから、万勝寺東と脇本町の合併、それから、浄谷も昨晩、説明会がありました。出席させていただきまして、十分に話を聞かせていただいたわけなんですが、このときの話の中にもありました。意欲のある集落は集中的にきちっと支援させていただきますよという言葉、ゆうべ聞かせていただきました。前にもこれは
地域振興部長の口から聞かせていただいたりしたことがあるわけなんですが、それから、きょうまた
地域振興部長のほうからやる気のある地域、やる気のある集落、これを積極的に支援をさせていただきますという、こういう言葉をきょうも聞かせていただいたわけでございます。
これを
地域振興部長に再質じゃなしに市長のほうへお願いをしておりますのは、今こういう
地域振興部長のお言葉の中にありましたような方向はもっと農家の元気な間、いわゆる１０年前の話じゃないかなと。今ここへ来ますというと、相当、先ほど変な言い方しましたけども、高齢化ははっきりしてきておりますんで、いわゆるよくおっしゃっております自助・共助・公助ですか、この言葉の共助を通り越してしもうて、ほんまに公助に入っていただかないと、農家の集落営農できるような年齢は済んできとるん違うやろうかと、私はこういうふうに考えます。
そこで、話が長くなってまことに申しわけのないんですが、こんな話があります。ちょっと参考に申し上げますので、市長からの答弁の中で、市長の考察というようなことで加えてご説明いただければと、かように思います。
まず１つ目は、長崎の市長、田上富久さんという方で、前の伊藤市長が選挙のときにどんとやられて、あと日もないのに職員、立候補されて当選された方のようなんですが、この方は、これからの仕事の目的を達成しようと考える行政マンはプロデューサーの感覚とか仕掛け人感覚を備えなければあかんのん違うかと。いわゆる行政主導を一つ考えいけるような、これも極端におれについてこいの引っ張り方やなしに、プロデューサー感覚、あるいは仕掛け人感覚、一つの目的は自分の頭に描きといて、自分が引っ張ってくるんやなしに、徐々に徐々にそちらへ全員の方が向いていくというような、こういう技術ですね、それが必要やないかなというようなことをこの田上富久市長は言われておるということがある雑誌に載っておりました。
これはなるほどやないうて、蓬莱市長が聞いたったら、小野市の職員も打って出よというような言葉はありますんで、蓬莱市長もこれはほれてのような人やなと私は感覚的に読んだわけなんですが、これからの行政マンはこうでなくちゃいけないというような長崎の市長のお話です。
それからもう一つ、佐賀県の武雄の市長さんです。樋渡啓祐さんとおっしゃるようですが、この佐賀県の武雄市も５万１,８２６人というような人口のようですんで、小野市よりちょっと大きいようなところでございますが、ここの市長さんがおっしゃっておりますのは、これからは行政主導型の産業おこしが市長の仕事だというようにおっしゃっております。
どういうことか言いますと、何か東京のほうへ出張されたときに、そのホテルにハーブティーというハーブのお茶のようですけど、これの人気があったというようなことで、いわゆるレモングラスを使ったハーブティーのようです。このレモングラスが物すごい東京のホテルでよかったいうことで、持って帰ってきて自分が市役所にレモングラス課という課をつくってレモングラスを栽培して、今、売りに出しとると、市役所が進めよると。完全に行政主導の形でされておるということです。
それともう一つ、ここも、小野市はそんなことないんですが、この武雄市はえらい山の中のようでイノシシが出てきて困るというような。これも市役所の中にいのしし課をつくられて、精肉やら薫製、みそ漬けにして売りよると。九州の新幹線の長崎ルートができるまでに駅弁に開発して売っていこうというような予定もされておるようです。
レモングラス課も、またいのしし課も、事業を完全に軌道に乗せて、これが乗ったら民間に渡すんですと。民間に渡せたら市役所の役目はこれで終わりなんですという、こういうところまで書かれておる雑誌を持っております。ご入り用でしたらいつでもコピーしてお渡しさせていただきますんで。
今、ここまで行政主導も動いていかんことには、農家の高齢化、うまく消化していけないような時代に入ってきておるような状況のようでございますんで、この２点もちょっとつけ加えて市長のお考えいただけたらと、かように思います。
長々申し上げましたけど、以上です。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○
地域振興部長（森本 孝君） 再質問にお答えをいたします。
３点いうことで、１点目につきましては、３ヘクタールの遊休農地、耕作不能田といいますか、そういったものは県下、あるいは北播の中で小野市は多いのか少ないのかということで、ちょっと手元に細かい資料がないわけでして、全国的に兵庫県といったところから少しデータで申し上げますと、兵庫県は全体で、先ほどもご質問の中にありました、すぐ修復できるのか、できない農地なのか、また少し改良したら修復できるのか、全く不可能なのかと。これは国の遊休農地の判断資料の中にございまして、この３つの中で今おっしゃられた全く不可能というのは、兵庫県下で６９８ヘクタールあると。その中の小野市の場合の３ヘクタールというのは、基本的にはその基準でいきますとその中に入ってくるというように。ですから、細かく私どもの農地が全体の中でどんな状況で、どれだけの危機感を持って物事を対応せんといかんのかなというのは常にちょっと頭の中には入れておりますけれども、ちょっと数字的に今持ってませんので、その点はご理解を賜ればなと思っております。
それから２点目、小麦、いわゆるふくほの香は３５ヘクタール、前から比べれば非常に拡大されてきたというご報告をさせていただく中で、しょうちゅう、うどん、それからお菓子、それだけではなくて料理にも、そんなものも使っていくというようなことで、河合のほうで地域づくり協議会とか、そういったメンバーさんのほうでふくほの香の普及拡大ということで取り組んでいただいて、今後の市としてもそういった方向で拡大を図っていくための仕掛けづくりと申しましたら語弊があるんですけども、そういう料理のほう、それと、今、担当課長のほうで申し上げておるのは、もっとふくほの香のいいところが、我々が知らないところがあるんじゃないかなと、もう一度そういったところも掘り起こしてみようというようなことで考えております。
ですから、結論的には、普及のために、おっしゃられたように続けてまいります。ちょうどその辺を来年、全国ハーブサミットに向けて、今、先ほど市長さんのほうへの質問の中にも含まれておったんですけども、レモングラスにつきましても既に情報は私ども得ております。ススキみたいなちょっと幅の広いハーブなんですけども、大概ここらでもよく見かけますし、私どもひまわりの丘公園にも植えております。そういったものを少し東京方面ではひとつ販売できるという販路があれば、そういったことが有効だなというのもそこの状況を見たわけなんですけども、私どもはハーブを産業としてとらえていけたらなと、そういう取り組みが来年やろうとする目的でして、一つの。ですから、その中でいろいろ、レモングラス、パイナップルミントとか、ハーブティーの中に使われるそういったものも地域においては好まれるのかなと。ただ、小野の中ではちょっと市民全体の方がハーブにというのはなかなかイメージを持たないというところがありまして、そういった啓蒙・啓発も今回ハーブサミットの中でやりたいなというふうに考えております。
それから、３点目のきらら通りの、いろいろ調査結果は結果として、議員さんも経験上からいきますとあそこが排水不良の区域だったという認識の中で、そういったところもちょっとあわせて考えてみられたらというようなことで、私のほうも以前あの周りを圃場整備、県営のほうでやっていただいたんですけども、そのときに今の経済センターの前の道路は私が当時、若いときに計画しまして、やはりきらら通りの通りでもエクラの方面についてはやはり土壌が、水稲を植える上においてはいいお米ができるという、言葉は悪いですけども泥田という分も、排水不良のところだったと。
そういったところで、あの県道も圃場整備の中から土を捻出しまして、大型車両が通りますんで当然改良します、セメントで。歩道のほうはそんなに多くの改良をする必要はなかったんですけども、その下の部分では十分セメント改良されてますんで、どうしても下へ抜けにくいという、そういった一つの人工的な不透水層がそこに出ておると。
それと、答弁で申し上げましたように、道路の排水はすべて両サイドの歩道側にある水路のほうへ流れております。その途中で歩道のところに６０センの幅で植栽をしましたもんですから、路面排水がすべて植栽の中へ入ってしまうと。それを改善するのには、その前に街渠という側溝を入れれば解消はスムーズだとは思っておるんですけども、膨大な費用がかかるというようなことで、植物に影響ある部分を排除していこうかなということで今進めております。
きょうおっしゃっていただいたことも部分的にはそういう箇所が多分あると思いますんで、そういったところにつきましては排水を十分に対応して、植物の生育に支障のない形をとっていけたらなというように思っております。
以上３点、抜けがなかったと思うんで、以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 藤原議員は、復元可能、不可能の見きわめということについても聞かれていました。答弁されましたか。
○
地域振興部長（森本 孝君） 復元不可能な、考え方ですね、失礼しました。
その点につきましては、木が生えていて、山際が特にそうなんですけども、これはなかなか復旧するにしても５年以上はやっぱりかかってしまうとか、１年ですぐ復元できませんので、そういったものをとらえて復旧不可能というように解釈をしております。以上でございます。
○議長（川名善三君） 次に、市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えいたします。
要は行政の関与が不可欠でないのかということですね、例題はいろいろ出されましたけれども。どちらかといいますと、地域の農業は地域の人たち、つまり一番農業に携わっていて現場をよく知っている、また地域性をよく知っている方みずからが国のいろんな制度を使いながらみんなで考える、そして努力して、農業の後継者育成とか担い手育成、そしてまた放棄田をどう減らしていくのか、農業の活性化はどうあるべきなのか考える。こういったことについて、今までは国が関与し、行政が関与していた、そういう時代から、一方では地域のことは地域で考えなさいという制度と補償制度も含めまして今日まで来ている。その中で今少し例を出されました市のように、これはあくまでも市長さんの考え方でありますから、成果が見えてるかどうか、私は確認はいたしておりませんけど、多分成果は出ないと思いますけれども、ビジネスについてはそう甘くはないと考えてますので。そういった意味で、みずからやるにも限界がある。高齢化が進む中でなかなかいい発想も出ないし、リーダーシップをとる人もいないので、何とか行政が主体的に主導的にもっと応援をしてあげないとだめではないかと、この件に関して、リーダーである、トップである市長の考え方はどうなんだと、もっと市が先頭に立って農業の活性化に役立とうと、こういうように理解をさせていただいてよろしいですね。
言われれば非常に難しい話でございますけど、まず国の話からいきますと、今まで国の農業政策、農水省を中心とする農業政策というのは、それまでの内閣がかわるたびに、農水省のいろんな農業に対する対応というのは、いわゆる農家の現場でやってる人から見ると猫の目農政で困ると。その都度、いろんな条件が、甘いのか辛いのかはともかくとしまして、いろんな制度が出されては、それに翻弄されてきているというのが、今の日本の農業政策の私は実態であると思うのです。
ここへ大きな政権交代があって、今度は何が出てくるのか、これからどうなっていくのか注目されるところでありますけど、民主党政権が出してるのは、いわゆる農業者戸別所得補償政策ということなんですね。すなわち、農業をやって原価を割れば、その原価を割った分を補てんすると、それも戸別に補てんするということなんです。そうすると、ことしの天候はどうかわからないけども、米をどれぐらいつくって、大豆をどれぐらいつくって、小麦をどれぐらいつくるかということで配分をまず決めるということが大変です。それでたまたま配分がうまくいけばいいけども、いかない場合に原価を割ったら、物すごく多大な所得補償をやるわけですね。そうすると、非常に零細化した農業をやっている人からすれば大変ありがたいと。もう本当に苦しい中でやっているわけですから、やってもやっても赤字ばかりの農業からすれば非常に助かると思われる農家の人もおられる一方で、主体性、自主性が失われる。やってもやらなくても、どうせ所得補償があるんだから、そんな農業の革新とか農業政策とか、新しい農業のあり方なんて難しいこと考えなくても、所得補償があるんだから、技術革新はしなくても、極端な言い方したら、サボっていたってその間の分は補てんしてくれるんだから、努力すればするほど小野市みたいに、経費節減すればするほど交付税が減ってくるという。何にもしないところで財政が苦しいところへ交付税がぼんと入ってくると。私はもうばからしくてやってられないと申し上げましたけども、しかしやるべきことはやらなければいけないということで、徹底してむだを省こうとしてやってきたわけです。ですから、それと同じように農業政策も余りころころ変わって、またここで大きな変革がなされようとする。それがうまくいくのかいかないのか。こういう中で、今、地域の農業というのは存在しているわけです。
では国に頼っていていいのか、行政に頼っていていいのか、市に頼ってていいのかと考えたときに、農業従事者からすれば、小野市のように、国が、県がどう変わろうとも、市は主体性を持ってこのような行政をやっていきますというのと同じように、各地域には、例えば議員のおられるような浄谷町も河合地区も、あるいは来住地区でも、あるいは下東条地区でも、同じ小野市でありながら農業の水田の状況とつくり方も、気候変動も含めて、わずかなところでも全く違う環境にあるわけです。大きい、圃場整備がきちっとできたところもあればそうでないところもあるというような状況でありますから、やっぱりみずからをもって地域の人たちが、自分たちの農業をこうしたいんだと、それでこうしようではないか、そのために市はこのような補助をしてくれとか、このようなアドバイスをしてくれとか、あるいはできたら人と物と金のこういう行政資源を投入してくれということがあって初めて、我々はそれに関与するというほうが、長い目で見たときの農業政策は、結果としてはそのほうが望ましいのではないか。これを先ほど部長答弁でさせていただいたということなんです。
一番手っ取り早いのは、市が補償をぼんとやれば、これは、風邪でいえば熱が出たら、とりあえず薬飲んで熱を冷まそう。これは薬を飲んだらさっときくと思うんですよ。しかし、体力の増強も含めてふだんからそういう保持をやっていって初めて強靱な体力がつくられるのと同じように、農業政策というのはやっぱりそういう方向でいくのが一番いいのではないかと思います。
と同時に、私は一方では非常にこの答弁に迷ってます。なぜならば、日本経済新聞ですけれども、９月１５日、きょうの新聞です。住友化学が農業参入と、大きく出てます。これは前々からいろいろ出ていた話でありますけれども、今、全国で、これも調査したところ、耕作放棄地いうのは３８万ヘクタールあるんです。これは埼玉県と同じ面積であって、小野市の９,３８４ヘクタールの実に４０倍。小野市の面積の４０倍の面積が全国で今、耕作が放棄されてる。
先ほど県が、議員さんがおっしゃったように、ざっと１,６００ヘクタールなんですね。じゃあ小野市の耕作放棄地というのは、恐らく１０ヘクタール前後で、そのうち復元できないのは３ヘクタール。といっても、小野市の場合、復元できるところは多いと思うんですよ。そんなに山や谷とか、そういうところはないわけですから。小野市の場合は非常に耕作放棄地は少ないけれども、しかし、これからは、きょうの新聞のように住友化学も三菱化学も、あるいはＪＦＵホールディングスも豊田通商も、東海の旅客鉄道も、それからセブン＆アイホールディングスですね、それからイオン、それから外食系ではワタミ、その他も含めて、全部がいわゆる農地を今までは買わなかったですけども、ご承知のとおり農地の賃借を原則自由化すると。
それからもう一つは、それを大体借りてやるというのが、２０年から５０年に延長されたということなんですよ。そうすると、これから公共事業がどんどん減ってきますと、恐らく土木業者、建築業者さんも含めて、これだけの放棄地があるわけですから、その放棄地を企業化して、そして５０年の賃借で借りて、農業の会社をつくって、そこで雇用対策も含めて働いてもらって農業工場をつくると。そこでトマトもレタスも年がら年じゅうつくりますし、その他の野菜もつくって、それから、また輸出もやるというような時代が私は来るんじゃないかと。
これから農業のこういう自由化がどんどん進んでいくということで、日本の農業はそういった面で活性化してくる。つまり、そういう面の土台を支えるまでの間、小野市の農業はどうあるべきかというと、例えば、たとえ１０人でもよろしいから、小野市で農業工場をつくろうじゃないかと、そのとき我々は例えばこれだけのお金を出しますと、小野市もこれだけのお金を出してもらえないかと、そして農業工場をつくりましょう、企業化しましょうという話になったときに市が関与するんであって、市がすべて、こんなことをやったらどうでしょうかと言っても、私らもう年とっててできませんとか、農業なんてしたくないとか言う人もいるでしょう。だから、そういう人々の意識改革をするためには、やっぱり農業の現場をよく知り、農業の実態をよく知り、地域の農業の状況をよくお互いに話し合いをし、みずからがみずからをもってその地域の農業をいかに活性化するかという、そういうやる気の声が出てきて初めて、行政はそのときは必ず応援しますよということだけを明快にしていくと。地域もそうでありますし、国もそういうものに対しては積極的に関与すると。
それから仕組みも変えないといけません。ということは、住友化学などは、ご承知のとおり、肥料をつくってるわけです。薬品もつくってるわけですよ。どうするかといったら、農協要りませんと、こうなってしまうんですね。自分のところで工場をつくります。そこに入る肥料、その他は全部自分のところで生産したものをそこへ投入をします。自分のところの本来の仕事で余った人間をリストラするんじゃなくて、きのうまで総務課にいた人間がいきなり農業工場のほうの総務担当課長を命ずるという形で行くことだってあるんです。
だから、そういうような中で付加価値の高い農業ができて、そして競争に勝てる農業ができて、かつ安全で安心な農作物が輸入に頼らないで日本の全学校、全施設に供給されるし、競争し合う。同じ米を食べても、この会社でつくられた米とこの会社つくられた米とは全く味が違うと。こちらは２万円、こちらは３,０００円、こういう米が出てきても仕方ないわけです。これは普通の論理なんです、競争の原理です。高くてもいいから品質のよいものを選ぶ人は選べばよいし、品質はまあまあでも安ければいいと思う人がそれを選ぶのもいいわけであります。
こういうような農業形態がいずれ私は来るんじゃないかと。大きな雇用を抱え込むことができるのは、日本の農業への企業の参入であり、そこで働く雇用人員であり、そういうことを考えていくと、その基礎になるちょっとしたベースというのは集落営農。みんなで一緒に知恵を出し合って、収益構造も考えながら農業を経営と考えてやっていきましょういうのが集落営農。今１１ありますけれども、それプラス３つから４つ出てくるわけですね、小野市も。そういうものの基礎になればと。そしたら高齢者だけの農業ではなくて、若い人たちも農業に参入することもできるし、農業で働くこともできると。
要するに私が申し上げたいのは、やっぱり最後は自立という、自分で立つという農業をやっていく、行政に頼らない農業こそ小野市の目指すべき農業の理想像であるし、目指すべき方向性であると、私はこれは断言をいたしたいと思います。以上でございます。
○議長（川名善三君） 先ほどの答弁に対する補足につきまして、
地域振興部長。
○
地域振興部長（森本 孝君） 再質問のときに、この北播磨圏内で小野市の放棄地の順位をということで、先ほど担当のほうからデータが来ましたんで、それで見ますと、一番小野市は少ないということになっております。
ちなみに、言わんでいいんですけども、三木市が一番耕作放棄面積が大きいということで、そして、これもデータ的には１８年度の調査において１９年に確認しておるもんですから、この数値はいいよりは悪い方向には動いておるんじゃないかなと。県内でいきますと、調査の３４市町村の中でいきますと２７番目、後ろ、いいほうから数えてそういう場所でおるということでございます。以上でございます。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１３番（藤原 健君） ありません。
○議長（川名善三君） 以上で藤原 健議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
再開は１３時１５分といたします。
休憩 午後 ０時１６分
───────────
再開 午後 １時１５分
○議長（川名善三君） それでは、ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
岡嶋正昭議員の質問を許可いたします。
（岡嶋正昭君 登壇）
○４番（岡嶋正昭君） 市民クラブの岡嶋正昭でございます。２項目にわたりまして質問をさせていただきます。
第１項目、新型インフルエンザ対策について。
本年４月に世界的大流行のおそれがあるとして、日本を含む世界各国が警戒してきた新型インフルエンザ。これまで本命とされてきた鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型が人に感染しやすく強毒性で新型に変異すると言われておりました。それがメキシコとアメリカで豚インフルエンザが人へ感染したことが表面化しました。
日本国内においては、水際作戦と銘打って海外からの入国者や帰国者に対し、体温をはかるサーモグラフィー等にて対策が講じられてきました。しかし、残念ながらこれらの水際作戦をすり抜け、いつしか国内にも発症者を出し、水際作戦もＷＨＯや海外から少し大げさ過ぎるような批判も受け、取りやめられてしまいました。
去る８月１５日、日本国内において新型の豚インフルエンザに感染した男性が亡くなられたニュースが出ました。男性は心筋梗塞の治療歴があり、慢性腎不全のため人工透析を受けておられました。このころから急に新聞紙上にも大きく取り上げられ、そして８月２８日、厚生労働省から「大流行をにらみ備え点検」との見出しで新型インフルエンザへの取り組みについての発表がありました。
新聞記事によりますと、９月下旬に発症のピークを迎え、そして国民の２割が発症し、そのうち３８万人が入院、そして約４万人が重症になるとの内容でした。その内容によりますと、人口割合から見て市内では約１５０人が入院し、１５人が重症患者となります。しかし、現在の発症状況、８月２５日の加東保健事務所からの記者発表資料からでありますが、北播磨地域での現状からすると、市内での発症例は他の市町よりも多く、単純な平均的な割合よりもかなり多くの患者が出るのではないかと懸念いたします。
厚生労働省では今回、流行予測を出したにすぎず、具体的な対策は明確に示していないように思われます。
そこで、次の５点についてお伺いいたします。
１点目から３点目までを
市民安全部長にお伺いいたします。
１点目、新型インフルエンザ防止対策について。市内における新型インフルエンザの発生について、防止対策の状況についてお伺いします。
２点目、新型インフルエンザの発症状況について。市内における新型インフルエンザの発症者数について、また北播磨地域での発症者数についてお伺いいたします。
３点目、新型インフルエンザ発症時における対策について。市内における新型インフルエンザの発症後の経過についてお伺いいたします。
４点目、
市民病院事務部長にお伺いいたします。市民病院での受け入れ対策について。９月後半から１０月にかけて発症のピークが来ると言われている時期における入院患者の受け入れ体制、また発症した患者の治療に使用する抗インフルエンザ薬の投与のための準備状況についてお伺いいたします。
５点目、
市民福祉部長にお伺いいたします。基礎疾患のある方などへの対策について。免疫力の比較的弱い妊婦、妊婦の体にとって胎児は異物なので、これを拒否しないよう免疫力が抑制された状態になります。また乳幼児や糖尿病など基礎疾患のある方々に対しての対策はどのようにされているのかお伺いいたします。
第２項目、乳幼児教育について。
小野市では、脳科学分野での第一人者で東北大学の川島隆太教授の監修のもと、おの「夢と希望の教育」（脳科学と教育）、前頭前野を健康に育てる教育を全国でもいち早く取り組み、温かな家庭、確かな学力、豊かな心、健やかな体の４つの分野に分け、小野発オンリーワン教育を推進されています。
各学校においては、そろばんやおの検定を継続することにより、基礎的な学力を育て、脳トレーニングの実施、
ＩＣＴ教育の推進などに取り組まれています。
人の脳の発達は、乳児期の１日で大人の１年より大きく成長し、３歳までに大人の脳の９０％まで完成。その後、小学校高学年から再び脳が急成長すると言われています。
そこで、乳幼児に対する教育の取り組みについて、次の３点をお伺いいたします。すべて教育長にお伺いいたします。
１点目、幼稚園に就園している園児への幼児教育について。４から５歳児のうち、幼稚園に就園されている幼児に対する幼児教育の内容についてお伺いします。
２点目、保育園に就園している園児への乳幼児教育について。保育園への通園者のうち、４から５歳児の幼児教育、またゼロから３歳児の乳幼児教育についてお伺いいたします。
３点目、自宅で育児をされている乳幼児に対する教育について。ゼロ歳から３歳までの一生のうちで最も脳が爆発的に成長する時期の乳幼児のうち、自宅で育児をされている乳幼児に対する教育についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部長。
（
市民安全部長 登壇）
○
市民安全部長（三串美智也君） 第１項目、１点目、新型インフルエンザ防止対策についてお答えいたします。
小野市における新型インフルエンザ対策につきましては、本年５月、兵庫県内において全国初の国内発生が確認された後、最悪の場合を想定しまして、学校などの休校並びに公共施設などについても１週間ほど一斉に休業するなど、市民の皆様のご理解とご協力を得て、安全と安心を確保するため、国、県とともに感染拡大防止に対して全力で取り組みました。
この結果、一時感染が鎮静化しておりましたが、８月中旬になりまして、市内でもクラブ活動において一部感染が広がったほか、先週も市内の２つの小学校で児童の新型インフルエンザの疑似症患者の増加により学級閉鎖になるなど、予断を許さない状況にあります。
こうした第２波に対応するための市の防止対策につきましては、市民に対する感染予防のための広報啓発、マスクなどの備蓄品の購入、小・中学校の校内対策、公共施設における感染予防のための消毒液などの配置、市主催のイベント対策などであります。
主な対策についてご説明しますと、広報啓発につきましては、市民向けには啓発チラシの各戸回覧を行ったほか、今後、感染予防啓発の保存版チラシの全戸配布などを行う予定であります。また、９日６日には各町自治会の役員の皆さん約４００人が参加した自主防災組織リーダー研修会において、「あなたにもできる新型インフルエンザ対策」と題した講演会を開き、各町の役員の皆様に新型インフルエンザ対策の地域のリーダー的役割を担っていただくよう依頼いたしました。
加えて、市ホームページ並びに広報「おの」への掲載や安全安心パトロール隊による声かけ活動などにより、感染拡大予防の啓発を継続して行っているところでございます。
幼稚園、小・中学校及び保育所などには、予防啓発用のチラシを配布するとともに、防止対策用ポスターの掲示についても依頼いたしました。
次に、小・中学校の校内対策につきましては、校内における蔓延を防止するため、学級閉鎖などの臨時休業の基準の作成や教職員用のマスクの備蓄、そして健康観察を図るためのセンサー型、いわゆる赤外線の体温計を配備する計画であります。
このほか、新型インフルエンザ感染により重症化が懸念される腎機能障害の人工透析患者など約１３０名の市民の方を対象に、肺炎球菌ワクチンの接種費用を市が全額負担する緊急措置も明らかにしたところでございます。
このたびの新型インフルエンザは弱毒性と言われていますが、ぜんそく、心疾患、腎疾患、糖尿病などの基礎疾患がある方や妊婦、幼児、高齢者などは重篤な合併症を引き起こす可能性もあり、油断できない状況には変わりはありません。小まめな手洗い、うがいの励行、人込みではマスクの着用、不要不急の外出を控える、マスクや消毒液及び最低２週間程度の生活用品の備蓄など、市民の皆様の自己防衛が一番重要でありますので、悲観的に準備して楽観的に対処するを基本に対応していただきますようお願いいたします。
今後も国、県などの動向を注視しながら、適切な予防対策に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目、新型インフルエンザの発生状況についてお答えいたします。
北播磨地域での発生状況を把握している
加東健康福祉事務所に確認しましたところ、
加東健康福祉事務所ではインフルエンザに係る定点医療機関からの報告並びに学校などからの集団発生サーベイランスにより、発生動向の把握に努めているとのことでありました。
こうした調査に基づき、８月１０日から３０日までの間、北播磨地域での新型インフルエンザと考えられる患者数は１２８名であり、そのうち小野市内の疑似症患者は３２名、約２５％を占めているとのことでありました。
それ以降、９月８日付の新聞報道でもご承知いただいているとおり、市内小学校６学級がインフルエンザ感染による学級閉鎖が発生するなど、感染状況は刻々と変化し、感染者の実態把握は困難な状況となっております。
実数把握が困難となった理由でありますが、７月２４日以降、医療機関等からの保健所への届け出につきましては、これまでの患者の全数把握から急激な感染拡大を抑制するための集団発生の早期発見に努めることと、感染症法施行規則が改正されたことに伴い、新型インフルエンザの患者と疑われる者が学校などの集団に属し、かつ集団感染のおそれがある場合にＰＣＲ、いわゆる遺伝子検査を実施し、新型インフルエンザと判定されれば他の患者は疑似症届け出数として届け出るように変更されたことによります。
さらに、新型インフルエンザの感染が全国規模となったことから、８月２５日以降は医療機関からの新型インフルエンザの発生の届け出を不要とするとともに、集団発生であることを確認するためのＰＣＲ検査も原則不要との通知が厚生労働省から発出されました。
これらのことから、先ほど申し上げたような調査方法になったものであります。
市におきましても、新型インフルエンザの予防と感染拡大防止を図るため、
教育委員会などと連携しまして、幼稚園、小学校、中学校、保育所、社会福祉施設などから新型インフルエンザの疑似症患者数の届け出を求めるなどしており、昨日、９月１４日現在の把握数は、新規の患者数はなく、継続感染の人数は保育所２人、幼稚園ゼロ、小学校８人、中学校３人、社会福祉施設ゼロ、合計１３人となっております。
ちなみに、本日につきましても、さらに減りまして小学校で４名となっております。ですから、１３名のところ、本日は４名と。あと保育所が３名ということでございます。
次に３点目、市内における新型インフルエンザの発症後の経過についてお答えいたします。
小野市では、８月１４日前後から市内の２つの中学校の部活動を通じて、８月２１日までに中学生の周辺者の小学生を含め、児童・生徒合計３０名の感染者が確認されました。その際、両校の関係保護者あてに、８月２４日まで部活動を中止する旨に加え、「感染拡大防止のためのポイント」を通知いたしました。
このような状況を踏まえ、新学期を迎えるに当たり、８月２５日には臨時校長会を開催し、拡大防止に向けて次の４項目を確認いたしました。
１つには、児童・生徒は登校・登園前に毎朝体温をはかり、発熱がある場合は登校や集団活動への参加を控えること。
２つには、熱などのインフルエンザ様の症状が見られる児童・生徒は、速やかにかかりつけの病院などに事前に電話して医師の指示に従うこと。
３つには、保護者に対して、発熱時の登校自粛など新型インフルエンザ対策への理解と協力を求めること。
４つには、生徒、教職員など、個人の感染予防について次の４点を徹底すること。１点目は、外出後の小まめな手洗い、うがいなどを励行すること。２点目に、十分な休養とバランスのよい食事に心がけること。３点目、せき、くしゃみの際にはせきエチケットを励行すること。そして４点目には、発熱、せきなどの風邪様症状がある場合は、事前にかかりつけの病院に連絡しまして、指示を受けて受診を受けることなどであります。
また、市内全保護者向けには、感染拡大防止チラシを配布し啓発を促すとともに、各学校へマスク、消毒液を配布し、赤外線体温計の配布も決定いたしました。
さらには、新学期が始まってから欠席状況を全幼稚園・小学校・中学校・
特別支援学校を対象に行っており、９月の７日の朝には小野小学校から２９名、市場小学校から４名のインフルエンザ疑似症患者の発生とともに、臨時休業を検討してるとの報告がありました。その日は市内で計４０名の疑似症患者が報告されました。
結果として、市場小学校４年生１学級、小野小学校３年生３学級、５年生２学級が臨時休業することとなり、同日、市内幼稚園・小・中・
特別支援学校へ「新型インフルエンザへの当面の対応について」の通知をいたしました。
ご質問の新型インフルエンザの発症後の経過につきましては、８月の中学生並びにこのたびの小学生の双方とも医療機関で受診し、インフルエンザ治療薬リレンザの処方を受け、重症化することなく回復しております。また、家族等への感染拡大も最小限度にとどまったと判断しております。
今後も引き続き欠席状況を調査を行い、感染者の経過観察を行うとともに注意喚起に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民病院事務部長。
（
市民病院事務部長 登壇）
○
市民病院事務部長（藤田久好君） 第１項目、４点目、市民病院での受け入れ対策についてお答えいたします。
新型インフルエンザを発症された入院患者さんの受け入れにつきましては、院内感染の拡大を防止する観点から、慎重に対応する必要があると考えております。
兵庫県の新型インフルエンザに対する当面の医療体制についての指針が示されておりますが、これによりますと、入院対象者は、症状の程度や基礎疾患の状態から重症化するおそれがある者で、治療上入院が必要と主治医が判断した場合は入院治療を行うということになっております。当院はこれに沿って対応しております。
したがいまして、ぜんそくなど慢性呼吸器疾患や慢性心疾患、心臓の悪い方ですね、心疾患など基礎疾患のある方で重症及びその危険性がある方については、入院をしていただくこととなっております。しかし、今のところ患者さんの大多数は軽症であり、入院を必要とする方はごく少数と考えております。
今後、発症のピーク時にはどれだけの入院患者数となるかは予測できませんが、少数であれば個室、それ以上であれば４人部屋単位、また病棟単位の受け入れが必要と考えておりますが、施設、マンパワー、治療に必要な医療機器等の保有状況から、受け入れ人数には制限があると考えております。
また、抗インフルエンザ薬の準備状況については、今のところタミフル３０人分、リレンザ９０人分、これを確保しております。また、大流行に備えまして、県よりタミフル８００人分をお預かりしております。
基本的には入院患者さんは院内で処方いたしまして、外来患者さんについては院外薬局で処方しております。
また、今後の薬品の確保について、納入業者から確認いたしますと、必要な分については納入可能であると、そういう回答を得ております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松野和彦君） 第１項目、５点目、基礎疾患のある方などへの対策についてお答えいたします。
議員ご懸念のとおり、新型インフルエンザウイルスはほとんどの方が免疫を持っていないため、通常のインフルエンザに比べると感染スピードや感染拡大の範囲が大きく、多くの方が感染することが考えられます。
抗インフルエンザ薬の効果もあり、ほとんどの方が軽症で回復されておりますが、慢性呼吸器疾患、腎機能障害、免疫機能不全など基礎疾患のある方、また妊婦や乳幼児が感染した場合には、免疫力の関係などで重症化しやすいとの報告があります。
そこで、基礎疾患のある方などへの対策としましては、基本的な項目ではございますが、人込みの回避、手洗いやうがい、部屋の加湿、適度な休息、十分な水分補給など日常生活での予防策、また、抵抗力を少しでも高めていただくための生活習慣に心がけていただくことの周知、新型インフルエンザワクチンの接種、合併症への予防措置、そして感染が疑われる場合には医療機関での早期の受診が重要であることから、国、県と連携を図り、引き続き正確な情報の提供、周知・啓発に努めてまいることといたしております。
なお、一般の方にあっても手洗いやうがいの励行、部屋の加湿、水分補給、体を温める食事の摂取などは、感染予防とウイルスへの抵抗力、免疫力を高める体内システムを強化することから、ぜひ行っていただきたいと思います。
さて、基礎疾患のある方などへの感染予防対策の一つである新型インフルエンザワクチンの接種ですが、９月４日、厚生労働省からワクチン接種についての素案が発表されました。それによりますと、国内産ワクチンは１０月下旬から順次接種が開始される予定で、平成２２年３月までに約１,８００万人の接種が見込まれています。同時に国内産ワクチンの優先接種対象者案も示され、インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する方、就学前の小児、１歳未満の小児の両親の順に、接種する医療機関の指定など、国の一括管理のもとに逐次整理するとのことであります。
また、小学生、中学生、高校生や６５歳以上の高齢者の方々につきましては、輸入ワクチン約４,２００万人分の接種が検討されていることなど、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすための対策が徐々に整いつつあります。
これら国の対策とは別に、小野市では基礎疾患のある方々の中でも特に合併症を起こしやすい呼吸器機能障害者、腎機能障害者の方に、肺炎での重症化の懸念が高い肺炎球菌のワクチン接種を全額公費で対応することとし、これらの方々の強い不安感、言いようのない焦燥感を少しでも和らげ、また季節性インフルエンザにも対応した予防措置への特別な支援策を打ち出したところであります。
これらワクチンの接種とは別に、日常生活における感染予防対策、感染拡大防止策が非常に重要であります。市では、インフルエンザに感染しない、感染させないための心がけについて、広報やホームページを通じた市民の方々への正確な情報、正しい知識を引き続き周知してまいりますので、家庭でできる感染予防対策、また食料品の一定量の備えなどの感染拡大防止対策、医療機関への適切な受診などについて、重ねてご協力をお願いしたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、教育長。
（教育長 登壇）
○教育長（陰山 茂君） 第２項目、乳幼児教育について。１点目、幼稚園の幼児教育の内容、２点目、保育園乳幼児教育についての内容、そして３点目は自宅での乳幼児に対する教育、この３点でございますけれども、いずれも本市が実践しております１６カ年教育に関係するものと考えますので、一括してお答えさせていただきます。
おの広報９月号掲載の「新しい学び１６カ年教育の構築」で示しておりますように、本市では学校教育の９カ年だけでなく、母体に命が宿ったときから義務教育終了するまでの１６カ年において、川島脳科学理論に基づき、一貫して子育て、学校教育、家庭教育を展開しているところでございます。
さて、議員お尋ねの乳幼児教育につきましては、幼稚園、保育園、幼稚園が本市では２園、そして保育園が１４園ございますけれども、そこで行います幼稚園教育と、そして一方、家庭での保護者の家庭教育、この２面方向から支援することが重要であるととらえております。特にゼロ歳から３歳までは親子の良好なかかわりこそが乳幼児教育であるからでございます。
まず、幼稚園教育におきましては、学校教育法並びに幼稚園教育要領の示すところによりまして、幼児の心身の発達と幼稚園及び地域の実態に合わせたカリキュラムを編成して教育を行っております。この時期の子供たちは、集団生活の中で人とかかわり、遊びという体験を通して大きく成長いたします。
そこで本市におきましては、脳科学の研究の成果を幼稚園教育の遊びに取り入れております。具体的には、発達段階に応じた読み聞かせや脳トレ遊びであります。これによって新たな指導が始まったということではなくて、これまで指導してきております遊びの中に、聞く、我慢する、考える、こういった要素を取り入れたのが脳トレ遊びであります。指導者の意図的な遊びの指導によって子供たちは言葉を学び、数を学んで、脳が育ち、心がはぐくまれていくものと期待しているところでございます。
さらに、保護者に対しましては、基本的生活習慣でございます早寝、早起き、しっかり朝ご飯、１日１０分親子で遊ぶ、目と目を見てのコミュニケーションで、当然脳が活性化し、心が安定することを啓発しているところでございます。
次に、各保育所では、幼稚園指導要領に準拠した保育所保育指針、これがありまして、それに基づきまして、幼稚園と同じように生きる力の基礎づくりを根底に保育がなされております。ただ、保育所が本市では私立でございますために、教育行政、地域福祉もそうでございますけれども、各園の保育内容、指導内容でございますが、そういうものについて立ち入ることはできないという、これは議員ご承知のとおりだと思います。
そこで、本市では家庭教育、これの支援、保護者啓発を目的といたしまして、川島脳科学理論の情報を積極的に提供しているところでございます。既に１４園すべてで市民福祉部と連携いたしまして開催しておりますいきいき子育て支援教室、これはもう既に４年目を迎えておりまして、毎年１,０００名もの保護者の方の参加者がある事業として定着してきております。
また先生の、指導者でございますけれども、その保育所、幼稚園の指導者の合同で研修会を開催いたしましたり、今まで川島隆太講演会の案内もしたりしてまいりました。昨年度でございますけれども実施いたしました川島隆太講演会におきましては、その対象を就学前の子供を持つ保護者、これを対象にいたしまして、市内の約１,１００名が参加されました。その中で、規則正しい生活リズム、早寝、早起き、朝ご飯、１０分間親子でかかわる等の子育てのヒントを川島先生がご示唆いただいたところでございます。
さらに、ことし７月でございますけれども、講演会におきましては、市内すべての園で川島理論を共有して就学前教育・保育に生かしていきたいと、そういう思いから、子供の教育にかかわっております保育士並びに教師を対象といたしまして、やはり１,１００人満杯で開催したところでございます。
市内保育所にありましては、これから徐々に川島理論に基づく園の指導、取り組みが広がっていくと期待しているところです。
最後に、約６７％の未就園児、ゼロから３歳でございますけれども、その保護者に対しましても、市民福祉部と連携いたしまして「未来のパパママ教室」、これはまだ出産する前のお父さん、お母さん、その教室、あるいは生まれてから７カ月の「７カ月児教室」、こういったものも開催しております。毎年約４５０から５００名の参加がございます。本年では既に２００名以上の参加となっております。
そこにおきましては、川島教授監修によります「子育て 親育ち」のリーフレットをもとに、だっこ、あやし、語りかけ、読み聞かせ、目と目を合わせてのコミュニケーション、手先を使った活動、こういったものが脳を活性化させることとか、家族のコミュニケーションが一番重要な家庭教育であると、こういったことを発信しているところでございます。
このように、全国で類を見ない市民福祉部と
教育委員会との連携によります子育て支援事業によりまして、家庭教育、乳幼児教育が充実することで小１ギャップの解消と小学校への滑らかな接続が実現するものと確信しております。
加えて、本市の取り組みにつきましては、これは
教育委員会の、あるいは小野市のＰＲみたいになってしまいますけれども、本年７月３１日に東京におきまして開催されました文部科学省主催の「生活習慣づくりにおける学校・家庭・地域との役割と行政間連携」と、こういったものが行われまして、約２,０００人近くの人が全国から集まりました。そのシンポジウムにおきまして、川島教授が兵庫県小野市では行政と、行政は市の行政ですが、それと
教育委員会が連携して、市民、保護者に対して独自のリーフレットを作成して全市規模で啓発を展開している、議論ばかりせずに一度小野市の実践を見てきなさいと、こういうふうに発言していただいたようでございまして、うれしい限りでございます。こういうことでございます。
今後もいわゆる人の縦割りではなく、横のつながり、市民福祉部と連携いたしまして、脳科学の研究の成果を生かした子育て支援を推進し、小野市の子供の健全な育成を目指してまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
岡嶋正昭議員。
○４番（岡嶋正昭君） それぞれにご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。３点ほど再質問をお願いしたいと思います。
１点目は、
市民安全部長にお願いいたします。
市民の皆様への自己責任のアピールということで、ついてお考えを答弁したいと思うんですけども、新型インフルエンザにつきましては、８月の中ごろから国内で死亡者が出たということから、大変新聞紙上、マスコミ関係、毎日掲載され、報道されております。日々その報道の内容につきましても恐ろしいことばかりが報道されてきつつあります。
実は、１２日ですか、日本経済新聞には、アメリカの内容ということだったと思うんですけども、タミフル耐性を獲得した新型インフルエンザウイルスが人から人への感染というふうな記事も出ておりました。それとまたインターネットのほうでは、インフルエンザ死亡はタミフルでは防げないとかいうような記事も出てきております。どんどんこれ、耐性化し、進化しつつあるんではないかなという、大変懸念をいたしております。これまだ豚インフルエンザの弱毒性ということですから、まだこれで済んでるのかな。ただ、多くはほとんどは発症しましても軽症で、抗インフルエンザ薬を投与することによって１週間弱程度で回復をされてるということですから、まずは安心かと思うんですけども、中に劇症化し死亡に至るという記事が日々大きく報道されてきておりますので、やはり大半が回復してると言いながら、十二分に注意をしないといけないのではないかな。
一番私ども心配しますのは、８月中ごろでしたですか、保育所で感染者が出たということを聞いたときに、たまたまその日行くことがございまして、園のほうからも十分注意して来てくださいということでしたからマスクと消毒剤は持ちながら行ったんですが、そこへちょうど通園時間だったもんですから、子供さんの送迎がございました。１歳にもならない、生後間もない赤ちゃんをだっこしながら送迎されてる方とか、お母様方はほとんど、というか全員でしたですけど、マスク等の着用はございませんでした。保育園行きますと先生方もちゃんとマスクしておられましたから、確認したんですが、当園から発生しましたいうことは通知、皆やっておりますということですから、連絡は福祉部のほうの指導を受けながらしていただいておるんですけども、当の保護者の方にとりましては、そのことではないと思うんですけども、そこまでの認識がなかったような感じを受けてきております。その後も電話で園のほうへ聞きましても、余り対応については変化はございませんということを聞いております。
ですから、市の当局のほうにとりましても、今、部長のほうからもかなりアピール体制をとっていただいて、回覧なり全戸配布なり、パトロール隊によるアピールなりで十二分に手だては打っていただいておるんですけども、なかなかアピールに対しての認識度が低いから、ひょっとしたらこれ、大変なことになってしまうんじゃないかなという、取り越し苦労であればいいんですが、そういう心配しております。
そういうことが起きまして、一つは目安になります市内でのインフルエンザ患者の発症状況というんですが、すごく気になりましたもんですから、兵庫県の加東保健事務所のホームページ開きまして、この質問書をつくるときに見ました資料によりますと、８月１７日から２３日の資料だったと思うんですが、全体で患者数が３１名、疑似症数と合わせまして９２名のところ、この北播磨の中で小野は１７名ということで、ほかの近隣の市町村は全然なかったものですから、これは大変なことになってきましたなということで、大変心配しておりました。
心配しておるんですけども、特に小野は何でこんなに小野だけ出てるんかなということから北播磨の２点目で人数的なものも確認させていただいたんですが、今ではほぼ大体平均的な数字でございますし、逆に市内では発症者が少し減ってきてるということですから非常に安心しておるんですけども、いつ何どきこれが大量に感染するかわからないような状況ですから、一人一人の認識をもっと持っていただくような、アピールはやっていただいてるんですけど、何か方法を構築していかないかんと。
そういうことからしまして、県のほうの今の発表数字見ますと、市内で云々ということじゃなしに、加東保健所で学校は何校休校したとかいった漠然とした数字しか見れないものですから、今、我々の身近ではどういう状況で推移しているのかということが全く把握しにくいというか、できないような状況じゃないかと思いますので、小野市で市内独自に、すべてを把握できないということで今答弁いただいておるんですけども、わかる範囲での可能な数値を広報、ホームページでも出していただいたらありがたいかなと思うんですけども、そのあたりの取り組みを
市民安全部長にお伺いしたいと思います。
それから２点目、
市民病院事務部長にお願いしたいんですが、今、抗インフルエンザ薬、それから入院体制についてのご答弁いただきました。薬につきましては、十二分ではないかもしれないんですが今のところ十分な数量はそろっているようですし、まずは安心かなというふうに思うんですけども、何しろこれから９月、１０月というのは第１波であり、これから冬にかけて本格的な季節型インフルエンザの上へ、それよりも恐ろしいと言われてる新型インフルエンザ、豚インフルエンザでおさまっておればよろしいんですが、アジアから発生してる鳥インフルエンザの危険性も十二分にはらんでいると思うんですね。
そういうことからしますと、やはり２次感染、３次感染は絶対に防げることでしょうし、防がないかんと思うんですね。ですから、市民病院のほうへ大量の患者さんが出入りされると思うんですけども、まずは今も答弁ございましたようにマスクとか手洗いとかいうことで自己管理ということが必要なんで、それはやっていただかないけないんですけども、病院へ来られるときには必ずマスク、それから体温確認をして来られると思うんですけれども、さらにそういうのが漏れる可能性もございますから、入り口でマスクのチェックとか、サーモグラフィー等を設置していただいて病院に出入りされる方の体温の測定等の、病院での入り口でのそういう少しでも防止できれば広がりを防げるんではないかな、そういう対策についてのお考えを一遍確認したいと思います。
それと、重篤になりますと人工呼吸器というのは必要になるわけですけども、これが不足してるということも聞きます。すべて対応できる量ではないかもしれないんですけども、そのあたりの設備設置状況についてお伺いしたいと思います。
それと、再質問ではないんですが、
市民福祉部長のほうからご答弁いただきました基礎疾患の方についての対応、今回の９月２日の初日に市長のほうから公費でもって対応しますということをお聞きしまして、当日、私も、私ごとですが友人数人、人工透析受けてる方がございまして、早速報告しましたら大変喜んでいただきました。小野市は他市に先駆けてこういう対応をしていただくので非常にありがたいということで喜んでおられました。これもほかへまた皆さんに伝えて、早くそういう体制もとっていただくようにということで感謝しておりましたんで、ご報告させていただきます。どうもありがとうございました。
それと、教育長に１点だけお伺いしたいと思うんですが、乳幼児教育についてでございます。
今ご答弁いただきましたように、基本的には幼稚園が
教育委員会の管轄ということで、保育園につきましては管轄外ということですけども、パパママ教室、７カ月健診とか、それと保育園の保護者会のときなどに出ていただき、家庭教育の重要性ということを説いていただいておるようでございます。
私の近所の方に聞きますと、川島先生の話を保育所で聞きまして、今まで朝抜きでしよったんがおかげで朝ご飯、奥さんにつくっていただいて食べれるようになりましたいって大変喜んでおられました。きちっと、それもパン食じゃなしにみそ汁にご飯ということで、感謝の言葉も聞いております。
ですから、かなり浸透はしてきてると思うんですけれども、せっかくここまでずっと取り組んでいただいてる施策ですから、もっと小野市独自の方法がとれないのかな。
先日も会派では、幼保一元化に取り組まれてる先進地であります八千代のキッズランドへ研修に行かせていただきました。また、常任委員会では千葉県の鴨川市のほうでも幼保一元化についての研修をさせていただいたんですが、残念ながら両方ともまずハード面からの取り組みということで、やはり園児数も減少、それと施設の老朽化ということから取り組まれておりました。金額を聞きますとちょっとびっくりするような金額をかけてやっておられるようなことでしたから、ちょっと今の私ども小野市ではそういうシステムはまだ無理なのかなという感じはして帰りました。
それよりも、やはりハード面よりもソフト面で小野市独自の取り組みをやって、脳科学ということで取り組んでおるわけですから、これを生かしていって、今、保育園は市民福祉部の子育て支援課のもとでいろいろ指導はしていただいておるようですけども、
教育委員会のほうからももっと入っていって指導はできないのかな、家庭教育だけではなしに、今の取り組みを新しい方向性を見出していただいて、せっかく保育園というところへ昼間の時間の大方を費やして保育園に来てくれてるわけですから、そこでの幼児教育ということで取り組んでいただく方法はないのかな、なかなか
教育委員会と市民福祉部という隔たりはありますからちょっと難しい点もあると思うんですけども、小野市としての独自の取り組みがないのかどうか、その辺のところ、お答えがあればと思いますが。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部長。
○
市民安全部長（三串美智也君） 再質問に対してお答えいたします。
簡単に言いましたらアピールをしていただきたいと、そういうことでございます。
現在の新型インフルエンザにつきましては弱毒性ということで、致死率が０.１％。それとアジア風邪というのが中毒性、これにつきましては０.５％。それからスペイン風邪、これにつきましては２から２.５％というようなことで、弱毒性ということで致死率が低いというとこでございます。
そういったところでございますけど、アピールにつきましては、こういった今回県が新聞等、昨日の夕刊、またはきょうの朝刊で出てます。要は新型インフルエンザに対しましてこれでシナリオをつくってます。レベル１からレベル３までつくっております。レベル１は何や、レベル２はどうやと。レベル３が要は鳥インフルエンザ、これが今回非常に怖いというところのレベル３をつくっております。こういったところで、県のほうでこういったレベル１、レベル２、レベル３と。これにつきましては、市町と今度は協議をしたいというようなことで、９月の１８日に、のじぎく会館のほうで、こちらのほうで医師会ですね、それぞれ参加していただきまして、新型インフルエンザ対策の計画案、これを協議したいということでございます。
また、その際に新型インフルエンザに関するワクチンの接種体制、これについてもあわせて９月の１８日、のじぎく会館で協議すると、そういったことでございます。
私どもは、市民の皆様にまず大きく啓発したいというところでございます。それは何かといいますと、やはり何度も申し上げますが、どんなインフルエンザ、こういった新型にせよ、まずかからない。そのためにはどうするのかということでございます。言われてからするんじゃなくて、みずから小まめな手洗い、うがい、マスクをする、せきエチケットですね、これは基本的な基本でございます。これを習慣づけていただくと。そうすることによって非常に感染しない、防げる、また感染を防止するということでございます。これが一つのインフルエンザすべてに共通するところでございますんで。
やはり保育所でも園長の方に聞きますと、ごほんごほんとちょっと風邪か何かわからないけどね、やはりそういったマスクをせずに、ちょっとおかしいなという子も連れてこられると。どうしようかと、断れないというところもあります。また、昼寝中でも園では神経をとがらせて、ちょっとせきをすると、もしかしてという形で神経をぴりぴりされてると。しかし、保育園では非常に室内の消毒、これをきちんとされたり対応も図られたり、非常にそういった神経をとがらせてるということですね、このことを保護者の方、ひとつよく理解していただきたいと、このように思ってます。
したがいまして、現在はアピール的にはレベル３となった場合、これは我々としては保育所も、それぞれイベントも、これ中止していただくと、厳しい状況下になります。しかしレベル１、レベル２というところは、それぞれの施設、また保護者等、住民の皆様の理解と協力、これがないと何ら防げないということでございます。したがいまして、すべてに通じることは、地域住民の方の理解、協力、これがあってこそインフルエンザ、これが拡大するか予防、これもすべてここにかかっております。
一つ我々もホームページで北播磨の関係出しております。北播磨で毎週水曜日に発表されます、新聞は。県のほうで疾病対策のほうで毎週水曜日に発表されます。これは北播磨であれば１５の定点、医療機関の１５の定点があります。そこから小野では３つの病院から、これが北播磨の福祉事務所、こちらの簡易判定Ａ型ということがあれば、週に２名対応すればサーベイランスで報告されるということでございます。
したがいまして、北播磨では毎週集計でそれぞれＡ型の方、何人ぐらいおられるかと、それと学校とかそういうようなところを臨時休業とか福祉施設の休まれたところ、これ全部すべて保健所単位で、北播磨の加東の健康福祉事務所、この単位で出ますんで、細かい、小野は何ぼだという数字は全然報告ございません。
しかし、これはこれから大きな問題ですけどね、やはり市の役割、これについてどういうことをするんかということはやはり今度検証委員会でも出ておりました。市は何をするんだ、町は何をするんだというような、そういったお互いの連携が必要じゃないかと思います。したがいまして、北播磨の
加東健康福祉事務所でこれだけの感染者、疑似症患者がおってだというても、そういったことが詳細なことがこっちに入って、小野市では何をするんかというところをもっと連携を深めて、私のほうもホームページでそういった疑似症患者でどのぐらいの患者が出たかと、また、この間、学級閉鎖出ました。この学級閉鎖についても、県は今度、学校名も公表するということを決めました。やはりこういったんも我々は拡大防止という観点から、これもホームページでそういった学級閉鎖の状況も出しております。したがいまして、ホームページを通じまして、これからもアピールをしていきたいと。
また、それぞれのイベントですね、そういったところにも各イベントにつきましても、主催者側からいろんなそういったアピールをしていただくと。特に重篤者、ハイリスク、そういった基礎疾患の持ってる方、特にそういった方にはやはりイベントのほうから、主催者側からちゃんとした正確な情報を伝達していただくように、そういったことを通じてアピールをしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民病院事務部長。
○
市民病院事務部長（藤田久好君） 再質問に対して答弁申し上げます。
まず、１点目の患者が来院されたときの一般患者と一緒にならないそういう対応ですね、どういう院内感染を防いでいくかということなんですけれども、まず初めに、どういうのですか、電話をいただいて、こういうことで熱があるからということで事前に電話をいただけて、それでやっていけるのがまず一番大切なんですけれども、まずそういう格好で電話をいただいた方に関しましては、マスクをして来てくださいと。それで自動車の中で待機してくださいと。それでまたドクターがそこへ行って診察するとか、また直接救急待合にお越しいただいて診察いただくとかいうことで、一般の患者さんとは区別されてるというんですか、してやっております。ただ、直接外来へ来られたということに関しましては、外来の窓口で問診しまして、熱がある場合はマスクを渡しまして、緊急待合で待機、診察するというようにしております。
そして、簡易検査の結果Ａ型と判明した場合は、タミフルを処方いたしまして自宅で待機していただくというようにしております。小児の場合は、Ａ型と判定した場合は、１０歳未満の子供に関しましてはタミフルを使用して、また１０歳以上の子供に関しましては、タミフルはいろんなああいう行動がまだ今問題になっておりますし解明もできておりませんので、リレンザを使用しているということでございます。それで、一般の大人に対してはリレンザを処方いたしまして、自宅で療養していただくというふうにしております。
それで、何も県のそういう補助対象を待ってどうこうということではないんですけれども、９月の２４日に一応通知が来たんですけれども、例えば病棟に仕切りをするとか、いろんなそういう隔離をできるようなそういう施設をした場合に、県のほうから何がしかの補助というような、そういう説明を９月の２４日にするということが来ておりますので、そのあたりも参考にさせていただいて、今後の対応にしていきたいなと。とりあえず今のところは救急待合等を中継して対応するということを決めております。
それと、２番目の人工呼吸器に関しましては、今のところ、私のところは１２台あります。ただ、議員さんはこれ、重症者、推計しますと大体１５人が重症者として出てくるんじゃないかなというようなこと、それともう一つ、きょう神戸新聞のほうで、今、
市民安全部長のほうからも説明しましたけれども、兵庫県の３段階で対応という中では、一応重症者に関しましては兵庫県では２００から６００人程度を想定しておるということになっていきますと、あくまでもこれは推計の域を出ないんですけれども、小野市内だったら２人から６人、１０人までかなというようなことを考えておりますので、１２台あれば対応できるということと、１０人以上の患者が来られた場合、レンタルいうようなものも借りることできるんですけれども、機械はあったとしても今度はマンパワーとして、またドクターとして、やっぱり重症の患者の方にはドクターが１人、看護師が２人いうことでついていかなあきませんので、そのあたりが非常に問題がある、機械があっても対応できないというようなことが考えられますので、私とこで最大考えられるのは１０人が限界かなというように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、教育長。
○教育長（陰山 茂君） 再質問でございますけれども、一つは幼児教育、これを独自の取り組みを展開してほしいというのが１点。もう一つは、市民福祉部との隔たりはあるだろうけれども、幼児教育、もっと入っていってほしいと、こういうふうな２点であったと思いますけれども、まさに先ほど申し上げました１６カ年教育、いわゆるマイナス１歳から義務教育終了までのそういう一貫して教育を展開するというのが小野市独自の取り組みでございますし、また、先ほどもご質問の中でございました福祉部と一緒に協力いたしまして、保育所の保護者、あるいは７カ月教室、未来のパパママ教室等でいろいろプレゼンをやってるわけでございますけれども、保育所との連携と申しますと、これも市民福祉部との連携でございますけれども、昨年度で９８８名の保護者の皆さん方にいわゆる脳科学による育児の仕方、家庭教育のあり方、これについてプレゼンをさせていただきました。現在、保育園に通ってる園児が全体で１歳から５歳までですか、約１,４００人でございますので、兄弟があるとしても１,３００人ぐらいでしょう。そうすると、そのうちの１,０００人の方々にこういうお話をさせていただいておりますので、一応完璧とは言いませんけれども、９０％程度までは小野市といいますか、川島先生の子育ての理論をプレゼンできたんじゃないかと、そういうふうに思っております。
独自の取り組みというのは、これ以上ご勘弁願いたいと思いますけど、もう一つ、福祉部との隔たりはあるけれどもというところでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在、日本の中でもこういうふうにいわゆる市民福祉部、市長部局でございます、それと教育委員会、法制上別格のようになっておりますけれども、このように一緒になってこういう施策を展開してるのは、ほかには見られない、珍しい状況である、そういうことを東京の講演会で皆様の前でこういうふうにおっしゃっていただいたわけでありますけど、これはそれほど難しいことかなと思ったりするんですけども、難しいんでしょう。
といいながら、実は小野市ではそういう本当の隔たりはございません。現に交流もやってますし、保育園の園長会にも市民福祉部との計らいによりまして出させていただいて、いろいろ今の教育の方向はこうでございます。こうしなさいというのはできないけれども、こういう方向で向いております、小野市はこういう方向でやってます、皆一緒にやりましょうという、こういう呼びかけは常にやっているわけでございまして、ということで、従来どおりといいますか、積極的にやっておりますので、この路線でやはり市民福祉部と連携いたしまして、さらに深める必要はあると思いますけれども、保育所についてもいろいろご指導というか、要望というか、そういうことしながら教育進めていきたいと、そういうふうに思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
岡嶋正昭議員。
○４番（岡嶋正昭君） どうもご答弁ありがとうございました。
１点だけ、市長に再々質問をお願いしたいと思うんですけども、先ほど教育長のほうから答弁いただきましたように、１６カ年教育について、隔たりなく取り組んでいただいてるということですので、ちょっと何か教育長の奥歯に物が挟まったような感じを勝手に受けてしまったんですけども、せっかく１６カ年ということでマイナス１歳から取り組んでいただいておりますので、これをさらに進めていっていただきたいなというふうに強く感じます。
というのは、ゼロ歳から３歳までに大人の９０％の脳が形成される。脳といいますか、心というんですかね、いう大変な重要な時期でございます。昨今では親が子供を虐待、子供がまた親に歯向かって傷つけたりという痛ましい事件が、ニュースがよく報道されます。やはり心の貧しさ、寂しさということからこういうことが起こるんではないかなという懸念をいたしております。幸いにして、小野市につきましては１６カ年教育ということで生まれる前から、胎児の段階から取り組んでいただいておりますからそういうことは起こることはないとは信じておりますけども、さらにそれを進めていくためにも、やはりもっともっと強力に取り組んでいただけたらありがたいかなという気がします。
先般の総選挙の際にも、民主党からマニフェストの中に子ども家庭省ですか、仮称ということで取り組んでいきたいということもあったように思います。そういうことからしまして、やはり下の担当部局の隔たりなく取り組めるのが一番ベストではないかなという考えを持っております。
ですから、子育て支援課ですか、を
教育委員会のほうの局のほうに移していただいて、一緒に教育課のほうでゼロ歳からの指導ということで取り組める方法はないのか、そのあたりの市長の考えをお伺いしたいと思うんですけども。よろしくお願いします。
○議長（川名善三君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えいたします。
就任して１１年目になりますけど、私は当初から一貫して、
教育委員会と市長部局は当然一緒になって事業をやっていかなければならないということは言い続けてまいりました。随分批判も受けまして、ビラもまかれましたけれども、この信念は今も変わっておりません。
教育委員会は教育部であるべきと、こう思ってます。
それは、ソフト面、ハード面、両方ともそうでございます。それは何も
教育委員会に対して市長部局が関与して教育にいろいろな形の弊害を与えるようなことをするということを言ってるわけではなく、また、先生の人事に関して市長が関与するということを言っているのではないのです。小野市の場合は一般職員の採用に対する最終の試験には市長は参加しないという仕組みになっていますし、入札制度も札を入れるときは市長は入らないと。全国でも類を見ないこの２つの権限を副市長もしくは他の委員に任せているということ、つまり政治家のその種の利権が絡まるようなところには関与しないと、こういうことを一貫してやっています。
それから、今まではこうであったという前例を踏襲しない、かくあらねばならんという固定観念にもとらわれないと、この２つもずっと何十回も言ってきましたから、今、議員が言われてるように、我々は
教育委員会としょっちゅう打ち合わせもし、そしてまた意見交換もし、対立するところもあるでしょう。しかし、市民にとって、子供たちにとって、そして将来を見据えた教育のあり方、行政のあり方について、従来のやり方では成り立たない時代が来ておりますので、まさにチェンジなんです。オバマ大統領が言っていることは我々は１１年前に言ってきたんです。
今、政権がかわりました。このチェンジは長い間、今度はひょっとしたら戻ることはできないかもしれないけど、チェンジし続けるというキーワードさえあれば政権はこのまま続く可能性はあります。しかし、うまくチェンジし切れなかったらすぐにもとへ戻るでしょう。
そういうことで、ある意味ではずっと続いてきた明治維新以来の日本の構造が今回果たして変わるのか変わらないのか、これはひとえに従来の延長線上のいわゆる前例踏襲型からいかに脱皮できるかということが、国も県も市も、そして市民も国民もそれが問われてると、こういう時期だと思います。そういう観点から考えますと、１６カ年計画では画期的だと思います。日本じゅうどこに聞いてもないはずです。そして予算は、教育予算的なものが一番減らしやすいんですけども、福祉予算とそれから教育予算は見ていただいたらわかります。小野市はどれだけ財政が厳しくても、この予算だけは、教育予算は４倍にふえてます。それから、福祉予算もふえてます。それから、先手管理でインフルエンザの話が出たら、皆が考えているころには小野市は即やるという、こういうことであります。
じゃあその費用をどこから生み出してくるかと。むだを省くといって今一生懸命やってるんです。日本の国家は２０年このむだを省くということがおくれてきた。ですから、無理、むだ、むらを省いてやってきたら、必ずや何を優先をするかというその選択も大事でありますけれども、やろうと思えばやれます。そのためには絶対的なリーダーシップをとれる人がいるかどうか。これは独裁者を意味してるのではないので、勘違いしないでください。どんな国家、日本にしたいのかという理念があって、どんな市にしたいのかと、その理念たるとこは、今言ったように従来の延長線上でない
教育委員会と、そして市長部局が互いに意見を堂々と言い合って、そして私も学校へぱっと見に行ったりしますが、そういうことをやりながら、しかし関与すべきでないところは関与してはいけないと。ちゃんとした一つの歯どめというのを決めながらやっていくという。
はっきり言えば、日本の
教育委員会は、抜本的に変えないといけないと、このチャンスに、果たして新しい政権がやり切れるかと。それから、この財源を確保するために、何十万という公務員の給与を１０％以上カットできますかいうことが大きな分岐点になると思ってます。
民間ならやりますよ、必ずやります。だって、会社として生き残って、そして従業員と家族を含めたその人たちの生活を守るために、必要とあらば給料カットし、会社を守って、税金納めて社会に貢献しようとする。役所は何もしなくても給料は下がらない世界だった。今ちょっと下がろうとしてますけど、でもちょっと下がるだけの話ですから。
ですから、そういうことも含めて、抜本的に日本の構造をぐいっと変える。実際に見える成果を出すことが果たしてできるかどうか。みのもんたもそういうことをがんがん言わないと。メディアの責任というのは大きいんですよ。だって選挙も含めて、メディア戦略がぐうっと風を吹かせたわけですから。だから、逆にそれに乗った新人１４３名の人たちは少なくとも私らより全然わかってない人が多いですよ、新人ですから。
ですから、そういうことをどうやって短期間で見える成果を出すかということが問われてるということを考えていただければ、私の理念は十分わかっていただいてます。
教育委員会と市長部局はしっかりと手を握り、是は是、非は非としてお互いに意見を闘わせて、ハードだけでなくてソフト面も含めて、新しい創造と変革をやる、この決意は小野の行政を預かっている、少なくとも当初から一貫して言い続け、し続けてきた揺るぎない信念だと、このように岡嶋議員にはご理解いただきたいと、こう思ってます。
それから、インフルエンザの質問がありませんけど、余りにもインフルエンザに心配されてるんですけども、これきょうの新聞ですが、兵庫県で発症者は１１２万から１６８万人。つまり、５６０万人中１６０万人ぐらいが発症すると言われてるんですよ。ということは、今、数えたんですが、議員さん１８人足す、ここ１７名プラス傍聴者が大体６名で、全部合わせたら４０人から４１人ですよ。ということは、４０人としたら１２人ぐらいは明らかに入院しなければならない人がこの中から出てくる可能性があるんですよ。計算すると、１人は重症者になるんです。統計学上ですよ。それが今、兵庫県がはじいた数字なんです。ということは、この中から１２人ぐらいは発症するというぐらいな気持ちで安全対策をやっていかなければならないし、重症患者も１人出ると。しかし、小野市の今の体制は、先ほど病院からも話がありましたように、リレンザを含めてタミフルも含めて、準備は十分できておりますし、それから学校の体制もきちっとできております。
それから、先ほど言いましたように、今までは公表してなかったけども、１４日から、学校名を明らかにするように兵庫県
教育委員会が方針を転換しました。学級閉鎖した学校は今まで風評被害が出たらいけないので黙っていたのです。我々はそれではおかしいと、どこの学校でどのように休んでる人がいて学級閉鎖をやっているのか、敵が見えずしてどんな対策をとれというのですかということを言ってたら、方針を変更したのがきのうです。きょうの新聞に載っています。きょうの新聞を見ながら答弁しているのです。
というぐあいに、刻々と状況は変わりますから、私たちはそれに動じることなく、情報を的確に把握しながら、後手から先手管理で、言われてからやるんじゃない、言われる前に先、先、手を打っていくということをやっていきたいと思います。
ちょっと答弁が離れましたけど、大事なことは、インフルエンザもしかり、それから学校教育に対することもしかり、それから幼保一元化ということをこの近くの人で、一生懸命言ってる首長さんがおられるけども、じゃあやってみなさいと言うんです。物すごい金がかかるんです。それよりも小野市を学びなさいと、小野市の教育行政をやっていただきたい。全国で類のないこの教育システムと、仕組みなんです。これこそが全国に誇れる我が小野市の教育の行政なんです。これ自慢しているんじゃないんです、見える成果が出てるからです。学者が言ってるからです。
そういうことをみんなが言うことによって父兄が、子供が先生に対する信頼感を持ちます。先生方もまた信頼感持って責任を感じて、一生懸命やろうとする。そこで子供と父兄と学校の先生方がお互いに理解し合って、小野市の教育はもっとこういうふうにやっていきましょうというのでないといけないのです。人間というのはネガティブに否定的に考える人が多いんですよ。そこで、どうすればできるかという人間だけが生き残るんであるし、勝ち残っていくと、こういうことなんです。できない論理よりもできる理論を展開するということを、うちの市の職員は嫌というほど皆わかってますから、できないとは言いません。こうすれば市長、できるんじゃないですか、というように意見が必ずできるようになってますから、ご安心をいただいて、と同時に、議員さんのほうもみんなでリスクマネジメント、危機管理体制、危機管理は何も市長部局の危機部門だけがやるんじゃないんです。市民も区長さんも、みんな一緒になってこれを乗り切るという、そういう風土いうものをぜひつくっていただくように一緒にご協力を賜りたいと。
答弁から大分脱線しましたけども、大事なことは首長たる者は理念を言わなくなったらだめです。だから、思いつきで、このようにしますからというよりも、どうあるべきか、そういう方向性をきっちり出していきたいと思ってますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。答弁といたします。
○議長（川名善三君） 以上で岡嶋正昭議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は１４時５０分といたします。
休憩 午後 ２時３８分
───────────
再開 午後 ２時５０分
○議長（川名善三君） それでは、ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
松本英昭議員の質問を許可いたします。
（松本英昭君 登壇）
○１０番（松本英昭君） 新生クラブの松本英昭でございます。私は、３項目にわたって質問をさせていただきます。
第１項目、発光ダイオードについて。
市民安全部次長にお願いいたします。
今、国において環境に配慮したグリーンニューディール政策が推進されています。防犯灯については、市内約２,０００カ所に設置されておりますが、既存の防犯灯に使われている蛍光灯と比べ、電気料金や消費電力が約４０％減、ＣＯ2削減量が約６０％減、使用時間は４万時間で、寿命はこれまでの５倍と言われています。今後、新設及び蛍光灯の寿命が切れた箇所を対象にＬＥＤ照明に交換していくお考えはないのかお伺いをいたします。
第２項目、中学生の部活動について。
多くの生徒は、四季を問わず、早朝練習のために学校に通っています。１年生の生徒も近ごろは大きな声であいさつもできるようになり、また、各部においてもすばらしい成績を上げているとのことで、部活動は精神的、肉体的と大きな成果を得ていると思っています。そこで、次の２点について教育長にお伺いをいたします。
１点目、ノー部活デイについて。家族のコミュニケーションを図るため休日を設けることになっておりますが、現実はどうなっているのかお伺いをいたします。
２点目、対外試合の送迎について。各部活において両親が交代制により送迎を実施されているようでありますが、事故の発生に備えてどのような対策がとられているのかお伺いをいたします。
第３項目、防火対策について。
近年、生活様式の変化に伴い、純日本建築が減少し、カラフルな住宅がふえてきました。これらの建物は、新しい資材が採用され、一部では防火・防煙もあるようですが、多くは燃えやすい資材が使われており、火災が発生すると火の回りが早く、危険と隣り合わせの現状があります。自分の家は自分で守る原則において、最小限の防火対策は必要不可欠であります。そこで、次の４点について、すべて消防長にお伺いをいたします。
１点目、消火器設置のＰＲについて。強制義務での設置はできないものの、必要性があることからＰＲする必要があると思いますが、対応策についてお伺いをいたします。
２点目、投げ込み式の簡易消火用具について。日ごろは老人、子供たちが留守を預かっている家庭が多いことから、消火器にかわる投げ込み式の簡易消火用具が市販されており、市民にＰＲするお考えがあるのかお伺いをいたします。
３点目、住宅用火災警報器について。このたび、住宅用火災警報器の義務づけがなされたところであります。市内においては先般、７５歳以上の独居老人及び高齢者夫婦に無償取りつけが決定されたところであります。市内の対象世帯数及び設置の進捗状況についてお伺いをいたします。
４点目、ミラクルキャフスカーの導入について。泡消火システムを搭載した消防車のことでありますが、この車１台で水槽車７台分と同等性能であり、圧力損失が少なく、山火事や長距離送水を必要とする消火活動にも威力を発揮し、また水の使用量が少ないため、重要文化財等の水損被害も最小限に抑えられることから、今後の導入計画についてお伺いをいたしまして、私の質問といたします。
○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部次長。
（
市民安全部次長 登壇）
○
市民安全部次長（松尾五郎君） 第１項目、発光ダイオード、ＬＥＤについてお答えをいたします。
お尋ねにあります環境省所管のグリーンニューディール政策は、本年７月に国の
経済危機対策の一環として、地球温暖化対策などの喫緊の環境問題を解決するため、地域の取り組みを支援し、もって当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会を構築するために創設されたものでございます。
そこで、小野市ではひまわりの丘公園に設置しております照明灯のＬＥＤ化と
太陽光発電パネルの設置事業を要望しておりましたが、このたび、省エネ改修事業として１０基のＬＥＤ化と２０キロワットの
太陽光発電パネルの設置事業が国のほうで認められ、平成２２年度、来年度の事業として取り組みを予定いたしております。
また、防犯灯の新設に際してのＬＥＤ照明につきましては、本年３月に神鉄樫山駅の整備にあわせ、ＬＥＤを用いたソーラー防犯照明灯を設置いたしております。さらに今年度はＪＲの各駅にも同様の防犯灯を順次設置し、合計６基を稼働させる予定でございます。
なお、ご質問にございます市内約２,０００カ所に設置した既存の防犯灯の交換につきましては、ＬＥＤ照明器具の設置初期費用が従来の防犯灯の約５倍、また金額にしますと１基当たり５万円から７万円程度のコストアップとなり、一方電気代は年間２,０００円から６００円程度軽減されますが、照度は落ちる傾向にございますので、設置や交換に際しては費用対効果を勘案しながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、教育長。
（教育長 登壇）
○教育長（陰山 茂君） 第２項目、１点目、ノー部活デイについてお答えいたします。
小野市の各中学校におきましては、熱心な部活動というのは非常に伝統的なものとなっておりまして、ご案内のとおり、各中学校各種目において非常に優秀な成績を上げておりますとともに、子供たちの心身の発達に大きな効果を与えているところでございます。
一方では、教師も生徒も熱心な余り、練習も月月火水木金金と、こういったいわゆる過度に走っている現状もありまして、教員や生徒の私生活や健康にも重大な影響を与えていたことは否めないところでございます。
教育委員会といたしましては、この４月、県のほうからノー部活デイについての通知を受け取りました。そして、それを受けまして、生徒並びに教職員の健康保持、また議員ご指摘のとおり家族のコミュニケーションを図ると、そういった目的のために、本年４月に各中学校長あてにノー部活デイを設定することということにつきまして通知いたしました。それとともに、中学校体育連盟担当校長、中体連の校長ですけども、を中心に顧問会や学校長間でそのことについて協議し、その徹底を図るように要請したところでございます。
内容といたしましては、平日は週１回をノー部活デイとすること、２つ目は土日等休業日におきましては最低月２回、原則として第２・第４日曜日をノー部活デイとし、変更した場合は別の日にかえるといった、こういった内容でございます。
その結果、本市の４中学校のこの１学期間、この実施状況でございますけれども、平日をノー部活デイとしたのは月平均３.３回、計画よりも１回少ない状況でございます。日曜日等休日は月平均２.４回と、こういうふうになっております。合わせて平均月５.７回、部活を休んでおります。
今後もこの通知の趣旨を徹底いたしまして、適切に休息できる効率的な部活動を推進してまいりたい、そういうふうに考えております。
続きまして２点目、対外試合の送迎についてであります。
市内の各中学校の部活動のレベルは非常に高く、公式試合や練習試合を合わせまして、いろんな種目が市外へ対外試合に出かけることが多くあります。その場合、生徒の交通費の問題、そして行き先によっては公共交通機関が不便などといった、そういった理由から、部員の送迎については顧問の教師や、あるいは保護者の車に負うところが多いというのが現状であります。
一応、保護者の車にお世話になるのが年間延べ３,０００人というふうな状況になっております。
幸い、今のところ送迎中の大きな事故というものは発生してはおりませんけれども、万が一の対応といたしまして、本市が中学校体育連盟に補助いたしまして、そして体育連盟の会長と保険会社との間で対外試合の送迎中の交通事故に対し、市内すべての種目の保護者や生徒等同乗者すべてを被保険者とする保険契約を結んでいるところであります。この契約では生徒の試合中の事故も対象と、そういうふうになってます。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、消防長。
（消防長 登壇）
○消防長（藤本明弘君） 第３項目、１点目、消火器設置のＰＲについてお答えいたします。
消火器は一般の住宅に対し、法的に設置義務はありませんが、火災時の初期消火に対しては最も有効な消火手段であると考えております。
これまでも消火器の設置については防火だより、チラシ等による広報のほか、自主防災組織、自治会等の研修会、各企業の訓練、各種イベント等の機会をとらえ、消火器の取り扱い方法、必要性を訴えてきたところでございますが、今後とも引き続き消防団、関係機関等にも働きかけることによりまして、一般家庭への消火器設置、普及に向けましてＰＲに努めてまいります。
次に２点目、投げ込み式の簡易消火用具についてお答えいたします。
現在、火災が発生した場合に、火元に投げ込み、容器が割れ、消火剤が飛び散り消火できる投げ込み式簡易消火用具が販売されております。そのような消火用具はすべての火災、いわゆる木材や紙等が燃える一般火災、てんぷら油やストーブからの油火災、電気製品や分電盤等からの電気火災など、すべての火災に対応できるわけではございません。カーテンやふすま等が延焼経路となり火災が拡大していく場合もあり、それらの場所に投げ込み、消火できるかどうかは少し疑問もございます。
また、てんぷら油火災時に投げ込んだときにはてんぷら鍋がひっくり返り火面を拡大させるなど、使い方を間違えれば火災を大きくする場合もあると考えられます。
消防本部では、すべての火災に適応した通常よく見かけるＡＢＣ消火器、また高齢者や比較的体力のない方には通常タイプより小型軽量で維持管理が容易な住宅用消火器、台所にはエアゾール式の簡易消火具など、一般住宅用消火器具として推奨しておるとこでございます。
しかしながら、議員ご提案の投げ込み式の簡易式の消火用具も、少し問題点はございますが一つの消火手段として今後検証してまいりたいと考えております。
次に３点目、住宅用火災警報器についてお答えいたします。
さきの６月議会におきまして議決いただきました高齢者世帯火災警報器設置事業は、市内の一般住宅にお住まいの７５歳以上のひとり暮らし、夫婦のみ世帯及び６５歳以上で介助等が必要なひとり暮らし世帯に住宅用火災警報器を１世帯１個設置していく事業でございます。
９月１０日現在、消防本部が把握しております対象者は７２０世帯で、設置完了世帯は６５０世帯となっております。また、完了予定時期といたしましては、９月中には完了できるものと考えております。
次に４点目、ミラクルキャフスカーの導入についてお答えいたします。
議員もご承知のとおり、ミラクルキャフスカーは水と消火薬剤を混合し、圧縮空気で泡を発生させ筒先より放射するという泡消火システムを搭載した消防自動車でございます。
この泡消火システムは、水の使用量を削減するとともに、水損防止及び再燃防止等の効果が得られ、特に震災時における水量の確保が困難な場合でも、限られた水量を有効に活用できるという特徴も持ち合わせております。
また、車両火災及び油火災等の局所的な火災、並びに放水により重大な水損被害の生じるおそれのある文化財等には非常に効果的ではないかと考えております。
さらに、このような消火を目的としているだけではなく、火災時に隣接する建物に泡を放射し、壁等に粘着させまして、延焼防止にも効果があると聞いております。
県内では、このシステムを搭載した消防自動車を導入している消防本部は３０本部中１２本部でございますが、使用状況につきましては、このシステムの開発・導入が最近ということでございまして、これを主とした活動事例は少なく、車両火災や小型船舶火災時には使用しておるというふうな情報は得ております。
ただ、火災現場での他の消防車両の放水によりましてこのミラクルキャフスカーの泡が消滅し、消火・延焼防止の効果が失われてしまうというふうなデメリットもございます。
いずれにしましても、ミラクルキャフスカーの導入につきましては、メリット、デメリットを研究するとともに、他の消防本部の使用実態等を調査いたしました上で、全体の消防車両整備計画の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
松本英昭議員。
○１０番（松本英昭君） それぞれにご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、
市民安全部次長にお伺いいたしますが、通学路、その中でも町境の防犯灯についてお尋ねするんですけども、これまで町境の防犯灯について何基設置されたのかということと、それから今現在、同じ町境の設置要望が年間どのぐらいあるのか、そしてまた年間どのくらいほど設置されていっている、進捗状況ですね、それを３点お伺いしたいと思います。
それから、教育長に１点だけお尋ねするんですが、ただいまご答弁の中で、僕も一番心配しておったのは、両親が送迎をやりよるという中で、子供を中心として親たちのコミュニケーションも図っとると。最悪にしてそれが何かの事故等があったら不協和的な、一つの思いが１８０度転換して憎しみに変わるような問題が起こるということで、そこのところお尋ねしとったわけなんですけども、ただいまご答弁の中で保険契約を結んでいるということで安心したわけですけども、どういうような保険で最高額どのぐらいの保険が可能なのかなということをお伺いしたいと思います。
それから、消防長に１点だけお伺いするんですけども、今もありましたこの中の住宅用火災警報器の形なんですけども、その中で６月議会でああいうような審議されたわけですけども、それから日も浅いわけで、消防長が今現になさっているのは対象者を重きに置いた設置やと思うんですけどもね、市内全体の世帯数が消防長のほうで把握されてるかどうかわかりませんけども、どのぐらいほど全体として整備されてきとるんのかなというので、もしわかればお答えいただけたらなと思います。以上です。
○議長（川名善三君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部次長。
○
市民安全部次長（松尾五郎君） 再質問にお答えをいたします。
ご質問は、町境の防犯灯について、これまで何基設置したのか、これら要望どおり設置されているのか、それから、これら進捗状況についてということだと思います。
まず、町境の通学路の防犯灯の設置事業につきましては、議員ご承知のとおり、平成１９年から取り組んでおりますが、新設に関しましては１９年度には３４基、２０年度には３１基、合計６５基を設置いたしております。
この間、ご要望におこたえできなかったものにつきましては、設置基準を満たしていないケース１９件でございまして、そのほとんどが初年度１９年度に属しております。これらの内訳につきましては、ご要望のあったものが中学校の通学路以外の場所であったものが８件、それから、要望場所が集落からおおむね１００メートル以内の場所であったということが６件、それから、電気の供給がない場所の要望が３件、それから、おおむね３０メートル以内に他の防犯灯であるとか道路照明灯が存在するケース、それらが２件という、いわゆる１９件になっておりまして、それらすべて設置基準を満たさなかったということでございます。
なお、２１年度につきましては、８月末現在で要望のありました９カ所の現地調査を今済ませておりまして、すべて設置する予定で進めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 次に、教育長。
○教育長（陰山 茂君） 再質問、保険の内容につきましてお答えいたします。
保険の内容でございますけれども、保険の対象者は部活動で試合に参加する中学生全員及び引率の教員、保護者全員と、こういうのが対象になっております。
対象となる事故は、決められた集合場所に集まったときから解散するまでの事故ということです。
それから、補償額でございますけれども、死亡、後遺障害で２,０００万円、そして入院１日につき５,０００円、通院が１日につき２,０００円と、こういった内容でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、消防長。
○消防長（藤本明弘君） 再質問にお答えいたします。
今、市内の住宅用火災警報器の設置率がどのようになっておるかというご質問だと思います。２１年８月３１日現在の世帯数は１万８,３９１世帯あるわけでございますが、世帯の中で分化された世帯もございます。そういったことで、一応戸数といたしましては市内１万７,０００戸と私のほうでは見ておりまして、共同住宅が３,０００戸、そして１戸建ての分は１万４,０００戸というふうに考えております。
そういった中で、昨年８月に市内の住宅４,０００戸の方に対象といたしまして、住宅用火災警報器の設置状況のアンケート調査を行っております。その結果、約１７％の方が設置をしておるというふうな回答をいただいております。それを一応全戸の形に戻しております。
そして、その後、新築住宅で約２,０００戸。新築住宅は全部設置せないかんという形になっておりますんで、新築住宅で、もとへ２００戸、それと各自治会での警報器設置ということで、各町を回りまして警報器の設置ＰＲを行ったわけでございますが、その結果、２,２５０戸の方に購入をいただいております。
そして、今回の高齢者の関係の部分で７２０戸ということでございますので、それを全体をしますと約４０％の設置率であると考えております。
ただ、この中には共同住宅とか公営住宅の部分は入っておりませんので、またそれと個人で購入されとる方もございます。そういったものも含めますと今の４０％以上の設置率があるものと考えております。
それと、今後設置期限であります平成２３年５月３１日まで、この設置ＰＲ活動を継続、続けていきまして、そしてその後、その期限後でございますが、自主防災組織とかそういった消防団とか、町の区長さんとか、そういった方々の協力をいただきまして、最終的な設置率を導き出せたらなと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１０番（松本英昭君） ありません。
○議長（川名善三君） 以上で松本英昭議員の質問は終わりました。
次に、竹内 修議員の質問を許可いたします。
（竹内 修君 登壇）
○５番（竹内 修君） 公明党の竹内 修でございます。今回の質問は２項目から成っております。
第１項目め、シルバー人材センターの支援について、
地域振興部長にお願いいたします。
小野シルバー人材センターは、加西市との広域シルバーから平成１７年４月に小野市単独法人へと移行して現在に至り、活動をしています。
定年退職者などの高年齢者がこれまでに培った経験と能力を生かしつつ、臨時的かつ短期的またはその他の軽易な就業を可能とする環境の提供やさまざまな社会参加を可能とする手段として、健康で生きがいのある生活の実現を目指すものとされております。
市内においても、６０歳以上の人口が１万４,０００人を超え、人口比率も２８.５％に達する現状で、小野市もまた高齢化社会の到来を実感する様相を呈してきたかと感じています。
そこで、国の施策にあります再チャレンジ支援総合プランにおいては、教育、子育て、介護、環境に重点を置いたシルバー人材センターと自治体が共同企画・提案した事業を支援するほか、高齢者の知識、経験を生かすためのワークショップの開催、企業等とのマッチングを行う事業に対する支援を行う等の提案が盛り込まれ、シルバー人材センター会員の増強をすることも上げられております。
年齢にかかわらず自立してともに社会参加し、支え合う共生社会を実現していくためにも、シルバー人材センターのさらなる機能充実が必要不可欠だと思いますが、今後課題となる会員や契約金額の維持拡大、及び就業率を高めるための具体的な支援と取り組みについてお伺いをいたします。
第２項目、
子育て応援特別手当について、
市民福祉部長にお願いをいたします。
前回、３６１回定例会の中でもお伺いをいたしました妊産婦無料クーポンや１０月よりスタートする出産一時金の追加助成などと同様に、国の臨時の経済対策の取り組みの中に
子育て応援特別手当の助成が上げられていますが、小野市としての具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
なお、この項目については午前中にも質問がありましたので、またよろしくお願いします。以上です。
○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（森本 孝君） 第１項目、シルバー人材センターの支援についてお答えをいたします。
ご承知のとおり、シルバー人材センター事業の目的は、高齢者が福祉の受け手から社会の担い手になることを目指しております。よって、少子高齢化社会の中で活力ある経済社会を維持するために、みずからの経験を生かし、意欲と誇りを持って第二の人生に挑戦する就業機会を提供することは、極めて今日的な政策であります。
先ほど議員が述べられたとおり、小野市内におきましても６０歳以上の人口比率は２８.５％となり、高齢化率が進んでおります。当小野市シルバー人材センターでは、そのような状況下において、平成２１年３月末現在、会員数は５８６名となり、年々増加をしております。
そこで、議員お尋ねの課題となる会員、契約起因の維持拡大、就業率を高める市としての支援指導ですが、小野市シルバー人材センターの現状は、会員数の増加に対応するため、就業機会の拡充を図っており、受注件数、契約金額等は平成１６年度以降増加をしております。また、平成２０年度からは企画提案方式による剪定枝葉チップ化・自然還元・環境型社会構築事業に取り組んでおり、初年度の平成２０年度では延べ１５３人従事し、チップ化重量約１８トンの実績が報告されております。今後は年間約２００トンの処分が見込まれ、それに対する就労者数も増加するものと考えております。
今後、団塊の世代が６０歳を超え、さらに会員数は増加するものと見込まれております。その一方、契約金額の維持拡大及び就業率は、昨今の世界的不況を受け、民間からの受託減少が相次ぎ、非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。
そこで、小野市では平成２１年度から開始された緊急雇用創出事業において積極的にシルバー人材センターを活用し、３カ年で約２００名の雇用機会の拡充に努めておるところでございます。
また、市として小野市シルバー人材センターのさらなる発展の足がかりとすべく、現在、市の指示におりまして、小野市シルバー人材センターワークプラザ、仮称でございますけども、この建設を検討いたしております。ワークプラザ建設については、全国シルバー人材センター事業協会の助成制度を用い、上限２,０００万円、補助でいきますと２分の１の補助を受けることができます。
ワークプラザでは、これまで作業スペースがなく不可能であったふすまや障子の張りかえ作業等軽作業を初めとし、パソコン教室、あるいは各種セミナーの開催等が可能となり、市といたしましても事業拡大に積極的な支援を行ってまいりたいと、かように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松野和彦君） 第２項目、
子育て応援特別手当の市としての具体的な取り組みについてお答えいたします。
子育て応援特別手当は、国の
経済危機対策の一環として、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、幼児教育期の家庭の負担に配慮する観点から、幼児教育期の子供１人当たり３万６,０００円を子供の属する世帯主に支給しようとするもので、基準日は本年１０月１日とされています。
本市では、国からの通知に基づき、対象児童数を１,６００名と見込み、所要の手当額５,７６０万円をこのたびの補正予算に計上し、効率的に事務処理を進めてまいることとしております。
具体的な事務処理のスケジュールでありますが、ＤＶ被害者の事前申請の受け付け及び支給対象者補正処理が平成２１年度版
子育て応援特別手当では実施するとされていることから、申請書の受け付け開始は早くとも本年１２月１１日以降となり、この取り扱いは全国一律であります。
そこで、本市では支給対象者補正処理が終了次第、支給対象世帯に申請書など一連の書類を郵送し、申請受け付け、審査、支給決定などの事務処理を迅速に処理した後、翌年１月から口座振り込みを開始し、年度内の完了を目指すこととしています。
今回の手当は平成２１年度において小学校就学前３学年の第１子からが対象となり、申請期限は受け付け開始日から６カ月間であります。
なお、政権交代による
子育て応援特別手当の取り扱いについてでありますが、国からは現時点では実施する方針に変わりはないので準備を進めること、状況が変われば速やかに連絡するとの情報が入っております。
以上、答弁といたします。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
竹内 修議員。
○５番（竹内 修君） 細かにお答えいただきまして、ありがとうございます。
若干の説明をお願いしたいんですけども、２点あったんですけど、今１点目のほうで
市民福祉部長から国の方針が変わらない以上はというようなことがありまして、市長のほうを見ましたら多分変わらないだろうと……。
○議長（川名善三君） 答弁者は。
○５番（竹内 修君） じゃあ
地域振興部長でお願いします。
シルバー人材センターの雇用の形態といかいうのはいろいろと勉強させてもらったことでよくわかるようになったんで、それで若干の疑問がわいてきたんですけども、私の知り合いが小野のシルバー、かつての加西とのシルバーの連携をしとったときの下東条のコミセンの草刈りに行かれたんですね。延べ３日かかって、時間当たりの単価で何か９００幾らかのような話をされてました。それで３日間ですから、割とお年寄りを扱うのには単価がいいなというふうなものがあります。今、最低賃金でも７００円前後ね、そういう形でされてますし、我々の学生のころのアルバイトの料金、６９０円から、それで現在の料金まで、かなり年数はたってるんですけど余りコストは上がってないなというふうなのが現在の深刻な収入減のもとやないかなということは思いつつも、それでお年寄りに関して、年齢が６０歳になってから健康な生活を維持するためにいかばかりかの労働をしていっていただく。その健康を維持するために動くということは６０歳以上のお年寄りにとっても必要だというふうには思ってるんです。
ただそのときに、下東条のコミセンの草刈りを一人で３日するなんていうのはちょっとハード過ぎます。途中で倒れてても不思議じゃないんじゃないかなというふうに思います。
私、事情がありまして、三田のシルバー人材センターの動きも見たことがあるんですけども、同じぐらいの広さのところを１０人前後で半日ぐらいでやってました。これはやり方の問題と、それからどういうふうにとらえてどういうチームを組んでいくか、そこ難しいもんがあると思います。ぱっぱっぱっぱっやっていく方と間延びさせていく方と、いろいろと組み合わせが難しいからそうなってるんだと思いますけども、小野市からシルバー人材センターの内容に関して、こんなことまでは口出しはできないとは思ってるんです。ただ、方針管理に基づいてる小野市の方々の周知度というとこからしますと、やっぱりお年寄りの健康管理、収入が欲しいからやってるんでしょう、それはよくわかるんですけども、そうじゃないと。最も軽作業で最も効率のいいところをやっていただくというような管理をちゃんとしていただくほうが、長い目で見たときにお年寄りがたくさん働いていただけるんじゃないかなというふうに思うわけです。
それで、質問の中にあったシルバー人材センターの会員の増強するということにもね、これは当てはまってくると思うんです。お答えになってたワークプラザを、もちろんそれはつくっていただいたほうが私らもええと思うんですけども、もうちょっと中身のほうにもいろいろと提案なり助言なりができるんじゃないかなというふうに思って、その辺のことをちょっとお願いします。
○議長（川名善三君） それでは、再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○
地域振興部長（森本 孝君） それでは、再質問にお答えをいたします。
シルバー人材センターの運営にかかわることということで、行政のほうから助言、指導というのが難しい部分はあるのかなというようなことも踏まえておっしゃっていただいたんですけれども、実は私、シルバー人材センターの理事をもう長年やっておりまして、常に理事会、それから東部運営部会の部会長もさせていただいて、広域シルバーから独立した小野市シルバー人材センターのその過程も理事として経験いたしておりますので、今、先ほど議員さんのほうから話が出ましたように、当然、就労の機会、就業の機会をふやしていくと。そして、これはご承知のように労働者ではございませんので、当然過分な負担の大きな作業というのは、これはやっぱり避けて通らないといけないと。
現在、除草班におきましても、すべてやはり機械を使いますもんですから、その講習会も作業班というのが部会がありまして、そこで講習も受け、安全対策も徹底されて、私が言うのも変なんですけども、シルバー人材センターの管理運営、これはすばらしいものがあると、こう思っております。
ただただ、下東条のコミセンの除草のときに会員さんが一人で作業をされておったという部分については、確かに２名以上の、もし事故があったりとかそういったことも入れまして、単独でというのはちょっと私も今聞きましてまずない形態かなとは思っておるんですけれども、ちょうど時期的なものがちょっとわかりませんけども、先ほどもちょっと最初の答弁で申し上げましたように、民間の非常に契約が継続しておったところが切れまして、そして新たな就業の機会、またそういった委託の部分で、今回の緊急雇用でちょっと新都市中央線のああいった市場の山のほうへ入っていただいて、除草班に。大体五、六名の方が一つの班で動いていただいております。そんなことが本来の作業の形態をとっておりますので、ちょっときょうお聞きした内容につきましては、また事務局のほうと調整をして、できるだけ一人の作業形態にならないような、そういった枠組みのちょっと再確認をさせていただいて、指導とは言いませんけども、そこの確認はさせていただこうかなと、かように思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
竹内 修議員。
○５番（竹内 修君）
地域振興部長に。
ちょっと話しすればすぐできる話なんで、こういう形をとらないと今話せないんで申しわけないんですけども、一人でやってること、安全対策ということでそれもやっていただきたいんですけども、もっと、先ほど言うたようにね、何人かのチームを組んでやっていくと、１日、２カ所、３カ所ってできていくと思うんですよね。やっぱりそのほうが効率的なんじゃないかなというふうな思いがしてます。
もちろんチームを組んだ方々のお孫さんにお小遣い上げたりするような機会からとらえますと、やっぱり収入は多いほうが、収入と言っていいのかわかりませんけど、多いほうがええもんでね、やっぱりそういう効率的なことも考えていってあげたらなと思います。これは答弁されますか。お願いします。
○議長（川名善三君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○
地域振興部長（森本 孝君） 再々質問にお答えをいたします。
確かに、言われますように班編成で、先ほども言いましたように通常の場合は班編成をもってやられておるんです。最近の作業で私のとこも発注したところにおきましては、桜づつみ回廊の古川と喜多町のところにちょうど３,０００平米ほどの土地があるんですけれども、これも私の背ぐらいの草が生えておりまして、それも３名から４名で、ちょっとやっぱり草が目立つときはどうしても夏場のところになりまして、作業もその人数で２日とかというなんも、脱水的な症状を起こしたりもしますんでね、それは除草班の方々の判断で半日でやめて、そして日をかえるとか、そういったことも割と、仕事のようにここからここまできょうじゅうに、あるいは何時までにというような、そういったローテーションを組みませんのでね、あくまでもそれについては十分受注のときも確認した中で会員さんに仕事を割り振っておりますので、その細かい確認がとれないんで私もこれ以上は言いにくいんですけども、ただ、会員さんの中には一人でぼちぼちやるから、自分のほうでもやるでという方もおられますし、うちの日本庭園の中の除草も一人でこつこつ、そのかわりきれいに、なめたように除草してくれると。それで２人ほどが班で来られたら、しゃべってばっかりで困るんだと。
そやから、発注者側の思いもございますしね、だからそこらをトータル的に見ないと、ちょっと私も非常に言いにくい部分があるというようなことで、先ほども言いましたように確認をして、できれば安全に、それとまた多くの会員さん、それとちょっと、もう一つ加えておきますと、広域の加西・小野広域シルバーよりは会員数はふえまして、逆に今、加西さんのシルバーさんのほうが会員が少ないと。それと、受注金額もどんどんふえて、本当に充実したと言うたら語弊がありますけども、本当に単独小野シルバーとしての成果をきちっと残されて進んでいるなという、それが実感です。ちょっとご報告までにさせてもろうときます。
以上、再々質問の答弁とさせていただきます。
○議長（川名善三君） 以上で竹内 修議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川名善三君） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定しました。
次の本会議は、明日１６日午前１０時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会 午後 ３時４１分...