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1. 小野市議会 2007-12-13
   平成19年第351回定例会（第2日12月13日）

   
   取得元: 小野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-12
   平成19年第351回定例会（第2日12月13日） 　┌────────────────────────────────────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　第３５１回小野市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１３日（木）（第２日）　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　午　前　１０時００分　　　　　　　　　　　│ 　└────────────────────────────────────────────┘ 　 　　　第１　質　疑 　　　第２　質　問 ２　本日の会議に付した事件 　　　日程第１　質　疑 　　　日程第２　質　問 ３　議事順序
   　　　開　　議（午前１０時００分） 　　　開議宣告 　　　質　　疑 　　　休憩宣告（午前１１時０３分） 　　　再開宣告（午前１１時２０分） 　　　質　　問 　　　休憩宣告（午後　０時１４分） 　　　再開宣告（午後　１時００分） 　　　休憩宣告（午後　２時０６分） 　　　再開宣告（午後　２時２０分） 　　　休憩宣告（午後　３時５５分） 　　　再開宣告（午後　４時１０分） 　　　散会宣告（午後　４時３３分） ４　会議に出席した議員（１８名） 　　　１番　　藤井　玉夫 　　　２番　　河島　信行 　　　３番　　松本　哲昇 　　　４番　　岡嶋　正昭 　　　５番　　竹内　　修 　　　６番　　河合　俊彦 　　　７番　　藤本　修造 　　　８番　　山中　修己 　　　９番　　加島　　淳 　　１０番　　松本　英昭 　　１１番　　石田喜久男 　　１２番　　川名　善三 　　１３番　　藤原　　健 　　１４番　　掘井　算満 　　１５番　　松井　精史 　　１６番　　井上　日吉 　　１７番　　鈴垣　　元 　　１８番　　吉田　成宏 ５　会議に欠席した議員・説明員 　　　な　　　し ６　議事に関係した事務局職員 　　　議会事務局長　　　　井上元和 　　　議会事務局課長補佐　井岡　伸 　　　嘱託職員　　　　　　阿山結香 ７　会議に出席した説明員（１５名） 　　　市長　　　　　　　　蓬莱　務 　　　副市長　　　　　　　井上嘉之 　　　収入役　　　　　　　小塩慶明 　　　総合政策部長　　　　小林清豪 　　　総務部長　　　　　　近都正幸 　　　市民安全部長　　　　中村茂樹 　　　市民安全部次長　　　陰山正人 　　　市民安全部次長　　　今村義明 　　　(ﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾌ担当次長) 　　　市民福祉部長　　　　富田　修 　　　地域振興部長　　　　森本　孝 　　　市民病院事務部長　　藤田久好 　　　水道部長　　　　　　花房正好 　　　消防長　　　　　　　井上義三 　　　教育長　　　　　　　陰山　茂 　　　教育次長　　　　　　西本　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　〜開　議　宣　告〜 ○議長（松本英昭君）　　おはようございます。 　これより２日目の会議を開きます。 　それでは、お手元に配付致しております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〜日程第１　質　疑〜 ○議長（松本英昭君）　　日程第１、質疑であります。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。 　竹内　修議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（竹内　修君　登壇） ○５番（竹内　修君）　　公明党の竹内　修でございます。お許しをいただきましたので、私は４項目について質疑をさせていただきます。 　第１項目、議案第７６号　平成１９年度小野市病院事業会計補正予算（第１号）について。 　第２項目、議案第７７号　平成１９年度小野市水道事業会計補正予算（第２号）について。 　第３項目、議案第７８号　平成１９年度小野市下水道事業会計補正予算（第２号）について。 　第４項目、議案第７９号　小野市いじめ等防止条例の制定について。 　まず第１項目、議案第７６号　平成１９年度小野市病院事業会計補正予算（第１号）について。 　答弁者は市民病院事務部長にお願い致します。 　支出　款１　資本的支出、項２　企業債償還金、目１　企業債償還金９億２,３８５万円の具体的内容について。 　第２項目、議案第７７号　平成１９年度小野市水道事業会計補正予算（第２号）について。 　水道部長にお伺い致します。 　支出　款１　資本的支出、項２　企業債償還金９,４１２万５,０００円の具体的内容について。 　第３項目、議案第７８号　平成１９年度小野市下水道事業会計補正予算（第２号）について。 　同じく水道部長にお伺い致します。 　支出　款１　資本的支出、項２　企業債償還金７億４,６５０万円、繰り上げ償還金の具体的内容について。 　第４項目、議案第７９号　小野市いじめ等防止条例の制定について。 　市長にお伺い致します。 　第１条中の目的に、「市の基本となる施策及びその推進体制の整備等に総合的かつ計画的に取り組むことにより、いじめ等のない明るく住みよい社会を実現することを目的にする」とありますが、条例文の中には罰則規定が盛り込まれていないように思われます。 　この条例によって得られる効果で、小野市をどういった方向に導かれるのか、質問をさせていただきます。 　以上、４項目、よろしくお願いします。 ○議長（松本英昭君）　　質疑に対し、答弁を求めます。 　市民病院事務部長。 　　　　　　　　　　　　　　（市民病院事務部長　登壇） ○市民病院事務部長（藤田久好君）　支出　款１　資本的支出、項２　企業債償還金、目１　企業債償還金９億２,３８５万円の具体的内容についてお答え致します。 　このたび補正しようとする企業債償還金につきましては、公的資金の補償金免除繰り上げ償還制度によりまして、高利の借り入れに係る企業債について繰り上げ償還をしようとするものであります。
   　当該制度は、公債費負担の軽減対策と致しまして、厳しい地方財政の状況や近年の低金利状況の中で、既往の高金利の繰り上げ償還等に対する要望が強まっていることを踏まえまして、本年８月に国から実施要綱が示されたものであります。 　平成１９年度から３年間で財政力指数や公営企業の資本費等一定の基準を満たす地方公共団体に対して、年金利５％以上の地方債を対象に公的資金、この公的資金といいますのは、財政融資資金、簡保資金、公営公庫資金の補償金免除繰り上げ償還を行うものであります。 　病院事業では、昭和５９年度から昭和６０年度に今の病院、それと医師住宅、看護師宿舎の建設のために旧の資金運用部から借り入れを行いました年利７.１％の企業債が対象となります。その償還残高９億２,３８５万円を平成２０年３月に全額償還する予定であります。 　なお、償還資金は借りかえを予定しており、現状の想定では、平成２０年度から最終償還年度の平成２６年度までの７年間で１億９,０００万円程度の企業債利息の軽減が図れる見込みであります。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（水道部長　登壇） ○水道部長（花房正好君）　　第２項目、支出　款１　資本的支出、項２　企業債償還金９,４１２万５,０００円の具体的な内容についてお答え致します。 　先ほど答弁致しました病院事業会計と同様に、公的資金補償金免除繰り上げ償還等実施要綱に基づき、昭和５５年度から昭和５８年度に浄水施設の整備事業のために、旧資金運用部から借り入れました年利７％以上のもので４件、償還残高が５,７７１万円、さらに、昭和５７年度及び昭和５８年度に同じく浄水施設等整備のための公営企業金融公庫資金から借り入れました、年利７％以上のもの２件、償還残高が３,６４１万５,０００円、合計９,４１２万５,０００円の起債を平成２０年３月に繰り上げ償還をするために補正しようとするものであります。 　なお、繰り上げ償還に係る資金は減債基金積立金を充当し、繰り上げ償還による利息の減少額は約１,７００万円と試算しております。 　次に、第３項目、支出　款１　資本的支出、項２　企業債償還金７億４,６５０万円、繰り上げ償還金の具体的な内容についてお答え致します。 　今回の補正につきましては、水道事業と同じく公的資金補償金免除繰り上げ償還等実施要綱に基づき、昭和５４年から昭和５９年に下水道整備等のために旧資金運用部で借り入れました、年利７％以上のもの１３件分、償還残高１億７０８万３,０００円、さらに、昭和５８年から平成３年に同じく下水道整備等のために公営企業金融公庫資金から借り入れた、年利７％以上のもの５件分、償還残高５,１９５万１,０００円、年利６％以上７％未満が６件分、償還残高２億８,７３８万３,０００円、年利が５％以上６％未満の分が７件分、償還残高３億８万３,０００円、合計３１件分、７億４,６５０万円を、平成２０年３月に繰り上げ償還をするために補正しようとするものでございます。 　なお、償還資金は借りかえを予定致しておりまして、今回の借りかえによる企業債利息の減少額は約１億７,０００万円と試算しております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　登壇） ○市長（蓬莱　務君）　　第４項目、議案第７９号　小野市いじめ等防止条例についてお答え致します。 　その前に１０時の議場に入るのに、ぎりぎりになってしまいまして、まことに申しわけありません。といいますのは、夕べのニュースZEROで、公務員の厚遇問題等につきまして、発言を致しましたことが今、北海道、東京、埼玉、福岡、和歌山等々からメールがどんどん入ってきまして、電話等がありまして、受けておりましたら、１０時ぎりぎりになってしまいました。まことに申しわけありません。 　しかし、こういった形でやるべきことは、きちっと情報発信をしていくということもまた小野市の行政手法の一つであるということも、弁明させていただきたいと思います。 　別に竹内議員の質問ではないわけでありますけれども、いずれに致しましても、第４項目につきまして、私は市政を運営するにあたりまして、その時々のニーズにフレキシブル、かつスピーディーに対応するためには、行政もまた「行政手法のイノベーション」が不可欠であると、このように言い続けております。 　ご承知のとおり、この行政手法のイノベーションというのは、今年度小野市の方針管理制度という新しい仕組み、もうやって８年もたちましたけれども、その市長方針であります。 　ここでそのイノベーションということでありますけれども、普通にはイノベーションとは技術革新のことであります。したがいまして、行政手法のイノベーションということは、行政手法の技術革新というよりも、これを変化する能力と、このように定義する方もいらっしゃいます。要は新しいやり方を見つける能力と言いかえてもいいのではないかと思います。 　小野市が目指す行政経営の四つの柱は、ご承知のとおり、一つには市民を顧客ととらえた「顧客満足度志向」、いわゆるＣＳ志向であります。二つ目は、何をやっているのかではなく、何をなし得たかという、成果を問うという「成果主義」であります。三つ目は、昨夜のテレビのように、小野は小野らしさをもって画一的、横並びでない、仲良しクラブでない小野らしさの「オンリーワン」の追求であります。四つには、きょうのこの質問であります、いじめ等防止条例に見られるように、まさに言われてからやるのではなく、言われる前にやるという「後手から先手管理」であります。 　そこで、いじめが大きな社会問題となっている昨今、まず、いじめの大きな問題が起きてから対応するのではなく、先ほども申し上げましたように、問題が起きる前に防止する。企業なんかでは、機械が壊れる前に直すならば１,０００万円で済んだのに、壊れてしまってから直したんでは５,０００万円かかると、こういうことがあるわけです。これをＰＭ、いわゆるプリベンティブメンテナンス、予防保全という対応をしているわけでありますけれども、行政もまた同じであります。先手、先手と、先に手を打っていくということが不可欠であるということであります。 　そういった意味で、今回の条例の提案というのは、まさに後手から先手管理というきちっとした四つの理念の中の一つの実践であるという、その理念をしっかりとまず押さえておきたいと、このように思います。 　次に、児童・生徒へのアンケートを実施致しましたが、いじめは学校だけの問題ではありません。教師の皆さんは、何もさぼっているわけじゃありません。一生懸命毎日時間を惜しまず、熱心に子供たちの生活指導に取り組んでおられます。しかし、これらに加えて、家庭や地域などすべての市民に協力をいただき、対応していかなければならない問題であると認識を致しております。 　さらに、多くの市民からいじめ対策への要望が寄せられ、加えて、相談窓口におきましても毎月数十件のさまざまな相談を受け付けております。 　このように、顧客、すなわち市民の満足度を向上させるためにも、いじめ等の問題は行政、市民、企業などが連携をして、市民ぐるみで取り組まなければならないと考え、条例制定に至ったところであります。 　次に、議員お尋ねのこの条例によって得られる効果でありますが、まず一つには、市民一人ひとりがいじめ等の問題に対する意識を高めることで、家庭や職場等におけるいじめ、虐待、ＤＶ及びセクハラなどの防止につながると考えております。 　先般の小野市が調査をして半年たったんですか、先般の新聞紙上に載っておりましたけれども、調査によりますと、いろんな老人介護施設等でも５００件近く、そういういじめというのが存在しているということがにわかに出てきましたし、今までは隠れていたのに、そんなことは話題にもならなかったのに、一気に文部科学省基準までいじめに対する定義が変わってきました。 　というぐあいに、やはりそんな風を吹かすということも、また地方から国を変えていくという、こういう理念があるわけであります。その点についても、ご理解をいただきながら、今回の考えの中の一つには、先ほど申しましたように、ＤＶとか、あるいはセクハラなどの防止にもつながるということであります。 　二つには、地域ぐるみでいじめ等を起こさないよう、防止活動を展開することで、今まで見過ごされてきた家庭の中や、あるいは他人の見えないところで行われているいじめ、虐待、あるいはＤＶなどについて、市民から早期に情報を収集し、あるいは、状況把握ができやすくなり、重大な問題に至る前に対応ができるものと考えております。 　そして、三つには、この条例を制定することは、いじめ等の防止に取り組むかたい決意を示し、市民の理解と協力を得て活動を展開することで、市民の意識を変革し、「人と人とのつながりが強められ、支え合い助け合うことが大切にされる社会」、すなわち小野市が目指す「ハートフルシティおの」の創造につながっていくものと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　答弁は終わりました。 　再質疑はありませんか。 　竹内　修議員。 ○５番（竹内　修君）　　それぞれ詳しくご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。もう一つつけ加えておくならば、その返還によって得られたお金、また、さらなる市政発展のために、またお使い願いますように、よろしく、一言つけ加えておきたいと思います。 　それと、市長にお願いをしたいんですけれども、先ほどいじめ等防止条例の骨子たるこの３点をお聞きしました。もとよりこれに反対する人はだれ一人いらっしゃらないと思います。それほど小野市がこれを制定されたのは、非常に大きな反響を呼んでおります。テレビでも取り上げられていましたのは、そのことが大きなことではなかったかなと。私の知り合いの組織の中でも、加古川の方からも高い評価を得て、「小野市はすごいところだな」というふうに言われたところであります。 　この文章の１条から１７条まで上げられております中で、それと先ほど市長が３点述べられたその上で、お伺いするわけなんですけれども、この間に隠れる方々、例えば、このいじめ等防止条例が何やと、そんなもん関係ないじゃないかと、おれの生活には全然関係ないわと言われるような方々に対して、どう取り組まれていくのかというところなんですね。 　このいじめの本質というのは、市長もよく御存じだと思います。皆さんもよく御存じだと思います。大変根深いものがあるわけなんです。だから、全体で１条から１７条まで書かれてありますように、すべての人たちが対応していかなければいけないと、この重々当たり前のことで、それをこういう１７条まで書かれることによって、すべての人にかかわりを持っていただいて、なくそうという意識を持っていただくと、こういう部分ででき上がっているんですけれども、そう思わない人たち、これがやっぱりいらっしゃるんですね。 　最初罰則というふうに私、厳しいような言葉を並べましたけれども、そういう罰則で縛られているような法律なんていうのは、余り実効性がないように思います。 　皆さん市民の方々のそういう人を思いやる気持ち、その中から来ているこういう条例であれば、実効性はどんどんどんどん上がってくるとは思うんです。 　ただ、これに対して先ほど言われましたように、その向こう側に隠れていらっしゃる方々、そんなんおれとは関係ない、例えば、昨今のいじめのレベルもだんだん上がってきました。昔はＤＶとかセクハラとか言われてましたけれども、昨今ではパワハラとか、そういうふうな人間の本質のいじめというところまで入ってきているのが現状なんですね。 　それはとりもなおさず、ねたみ、そういうところから、人間の本来持っているそういう感性の、いわゆる心の奥底の働きから出てきている部分もあろうかとは思うんです。 　そういう方たちに対して、やっぱりここも市長として宣言をしておいていただけなければいけないかなと思うので、答弁をよろしくお願いします。 ○議長（松本英昭君）　　再質疑に対し、答弁を求めます。 　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質疑にお答え致します。 　再質疑の内容は、無関心、関係のない人たちに対してどう対処するのか、ある意味では、このような条例をどう市民を巻き込んで浸透させていくのかと、そういうこととも受け取れると思います。 　私はこの条例策定を提案するにあたって、やはり何もこのいじめ条例の問題だけではありません。すべての政策というのは、つまり意識改革なくして行動なしということではなくて、その前に、どんな市にしたいんだという理念なくして意識改革なしと、意識改革なくして行動なしと。つまりその理念足るところをきちっとまず押さえることが我々行政に課せられた課題であり、今度どのような成果、見える結果を出すかと、これがあって初めてこの条例が生きてくるわけです、ということが一つ。 　二つ目は、新しいことにチャレンジするということは、簡単ではありません。いろんな問題を伴います。まだまだもっと掘り下げていかなければならないことがたくさん出てくると思います。しかし、チャレンジし続けるという姿勢を持たない限りは、世の中を変えることはできない。そういった意味では、この種の人事制度とか、あるいはこの種のいじめ等防止条例にかかわるような非常にファジーな面を持ったこの種のものについては、一番大事なことは、完璧を求めないということであります。 　完璧でなくても良いんです。こうすればこんな問題があるじゃないかと、いわゆる人は必ずネガティブに物を考えようとする。そうじゃなくて、ポジティブシンキング、前向きにいかに考えていくかということで、そういう方向性を示す、それが市政のトップとしてのあるべき姿だと、私は思っておりますし、リーダーは、リーダーシップを発揮してこそ真のリーダーだと思っております。 　そういう点からもこれは壮大な、ある意味では小野市だけの問題ではありません。我々が今生きているところでいろんなことが起こっている、その諸悪の根源を私たちはいじめと定義したんです。広辞苑に書かれているいじめは子供のことだけについてしか今現在書かれていないんです。広辞苑まで変えてしまいたいと、これぐらいの意気込みでこのいじめ等防止条例を、この小野市から情報発信したいと。 　そのためには、理念なくして、まさに意識改革はないと。意識改革なくして行動なしと、私たちは理念をはっきりさせて、そして、市民も一緒になって行動しましょうと言うことであります。 　このためには、この裏づけの中には、先ほど言いましたように、先生方も一生懸命やっておられました。そして、無記名で調査を致しました。当時、文科省基準では、小野市からは、ご承知のとおり新聞に載りましたけれども２７件、ざっと３０件。ところが、すぐに何らかの手を打たなければならないというのは、実にその８倍の２４０件あったということで、速やかに先生方はそれに対処をしていただいたという事実があるわけであります。 　それで、文部科学大臣の渡海大臣ともお会いをして、このような話も致しました。やっぱり何かにチャレンジをしていくということは簡単ではありません。しかし、大事なことは、どうやって市民を巻き込んで、そして、行政も一緒になって、口で市民の目線に立ってと言うのは簡単ですよ。しかし、具体的なツール、道具をはっきり示してやっていこうという決意を、私たちが示さなくて、だれが示すんですか。これは学校の問題のいじめですから、学校の教育委員会に任せばいいんだと、こういうのは人権教育課の方に任せばいいんだと、これは地域でやればいいんだと。 　だから、関心があろうと、なかろうと、そういう人たちがきっといつか自分が気づかなくても、その子供が気づくかもしれませんし、その周囲で気づいてなくても、心の中で気づいている人だっているかもしれないんです。 　私たちはその人たちにエールを送って、こういう条例を何としても通して、ここから出ていく小さなチョウチョが大群となることを願っております。 　以上であります。 ○議長（松本英昭君）　　答弁は終わりました。 　再々質疑はありませんか。 　竹内　修議員。 ○５番（竹内　修君）　　ありません。 ○議長（松本英昭君）　　以上で、竹内　修議員の質疑は終わりました。 　次に、山中修己議員の質疑を許可致します。 　　　　　　　　　　　　　　　（山中修己君　登壇） ○８番（山中修己君）　　市民クラブの山中修己でございます。お許しをいただきましたので、私は３項目について、質疑をお願い致します。 　第１項目、議案第７３号　平成１９年度小野市一般会計補正予算（第３号）について。 　３点ございますが、１点目、２点目は地域振興部長、３点目は消防長にお伺い致します。 　１点目、歳出　款７　土木費、項３　都市計画費、目３　全市公園化事業費　全国ハーブサミット推進事務費１７０万６,０００円の具体的内容について。 　２点目、同じく、ひまわりの丘公園整備事業２,４６０万円の具体的内容について。 　３点目、歳出　款８　消防費、項１　消防費、目１　常備消防費　女性消防隊推進事業１００万円の具体的内容について。 　第２項目、議案第７９号　小野市いじめ等防止条例の制定について。 　２点ございます。１点目は市民安全部長に、２点目は市長にお伺い致します。 　１点目、現在、人権啓発推進グループが行っている啓発と、本条例でいう啓発との関係について。 　２点目、「いじめ」についての小野市の基本的とらえ方について。 　第３項目、議案第８１号　小野市職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 　答弁者は総務部長にお願い致します。 　本条例改正の具体的内容と育児休業の取得者数の現状と増加予測について、お伺い致します。 　以上、よろしくお願い致します。 ○議長（松本英昭君）　　質疑に対し、答弁を求めます。 　地域振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（森本　孝君）　第１項目、１点目、款７　土木費、項３　都市計画費、目３　全市公園化事業費　全国ハーブサミット推進事務費１７０万６,０００円の具体的内容についてお答え致します。 　小野市では多くの市民の参画と協働のもと、市民主体による「色と香のまちづくり」として、花や緑により景観形成を展開してまいっております。 　そして、これまで進めてまいりました「色と香のまちづくり」を、さらに「食」へと展開し、議員ご承知のとおり、平成２１年に「食と健康」というテーマで、「第１８回全国ハーブサミット小野大会」を開催することとなりました。 　このことにつきましては、去る１０月２１日に開催を致しました第１８回全国ハーブサミット小野大会設立発起人会においても、多くの市民の方々に賛同をいただいたところでございます。「健康な市民が育つまち＝美しいまち」として全国発信をしてまいりたいと考えております。 　さて、発起人会の開催以降、１２月３日には検討会議を開催するなど、既に大会に向けた準備を進めております。 　今後、市民の参画と協働による大会準備を進めるとともに、実行委員会の組織づくりも行っていくことから、全国ハーブサミット推進事務費として１７０万６,０００円の増額補正をしようとするものでございます。 　その具体的内容でございますが、この大会を市民に広くＰＲし、参加を促すためのイラスト制作など委託料として１００万円を、また開催に向けた企画立案など大会開催に係る業務を委託するために、６０万円を計上致しております。 　なお、その他事務費と致しまして、通信費等の１０万６,０００円も合わせて計上致しております。 　次に、２点目、同じくひまわりの丘公園整備事業２,４６０万円の具体的内容についてお答え致します。 　議員ご承知のとおり、ひまわりの丘公園は年間約１００万人が来園する非常に人気の高い小野市を代表する公園であります。平成１４年４月の開園以来５年が経過しております。この間、来園者に満足していただける公園であり続けるために、幼児が利用できる新しい遊具の設置やハーブガーデンなど小規模ではありますが、ニーズに合わせた整備をこれまで順次行ってまいっております。 　さて、そこでこのひまわりの丘公園におきまして、平成２０年度には、ちょうど６月１日になるわけなんですが、「ひょうご森の祭典」、そして平成２１年度には、先ほど申し上げました「全国ハーブサミット小野大会」を開催することとなっております。 　この２年間には市内外を問わず、多くの来園者が予想されます。よって、来園者がさらに満足をいただける公園であるためには、安らぎやうるおいを創出する新たな植栽などを行い、また、大規模なリニューアルを行う必要があると考えております。 　そこで、こうした改修事業の経費については、国庫補助事業であります「まちづくり交付金」、これを有効に活用し、整備を行おうとするものでございます。 　その整備に係る工事費や事務費及び測量等の経費２,４６０万円をこのたび補正をしようとするものでございます。 　その具体的内容でございますが、実施設計及び測量経費として３２０万円、また、工事費として植栽、サツキ、シバザクラ等の補植を行ったり、園内遊歩道の両脇にも花壇を設置し、憩いの場を創出したいなと。また、先ほども申し上げましたハーブの植栽も加えて行うなど、色と香のまちづくりにふさわしい公園にさらに進化をさせていきたいなと思っております。 　また、水道経費節減で、これはもう日々の年間の管理が高くつくわけですけれども、それを散水用の貯水タンクを設置して、経費の節減を図っていきたいという計画も、あわせて含まれております。
   　そこで、総額工事費は２,０００万円を計上致しております。 　なお、事務費におきましても補助対象となりますことから、市費の軽減を図るために、１４０万円の振り替えをこのたび補正として行っております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　（消防長　登壇） ○消防長（井上義三君）　　第１項目、３点目、歳出　款８　消防費、項１　消防費、目１　常備消防費　女性消防隊推進事業１００万円の具体的内容についてお答え致します。 　この事業は財団法人日本消防協会が実施しております「女性消防隊による安全で災害に強い地域づくり推進事業」の助成を受け、実施するものであります。 　女性消防隊としての訓練、研修、広報活動等の活動実績に基づき、交付決定されたもので、事業の具体的内容はＤ−１級軽可搬消防ポンプ一式と広報研修資機材としてのビデオプロジェクター、ビデオデッキ等の購入費用であります。 　なお、Ｄ−１級軽可搬消防ポンプ一式につきましては、育ヶ丘女性消防隊に対し配備する予定であります。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、市民安全部長。 　　　　　　　　　　　　　　（市民安全部長　登壇） ○市民安全部長（中村茂樹君）　　第２項目、１点目、現在、人権啓発推進グループが行っている啓発と、本条例でいう啓発との関係についてお答え致します。 　議員ご承知のように、本年４月、市民安全部にヒューマンライフグループが創設され、同時に昨年度まで小野市教育委員会にありました人権教育課が、人権啓発推進グループとして再編をされました。 　そして、これまで取り組んでまいりました人権啓発活動の内容につきましても再構築を進めてまいりました。 　すなわち、本年度に人権啓発推進グループが行った啓発の大きな特徴点と致しまして、一つ目は、４月に娘をいじめによる自殺で亡くされた小森美登里さんを講師にお招きし、いじめ問題をテーマにした講演会を開催したこと、二つ目は、市内各地区の町ごとの自主学習会では、それぞれの町が主体的にテーマを選んで学習が進められましたが、その学習の多くは、「ネットいじめの問題、家庭での児童虐待、ＤＶ、高齢者虐待の問題、さらには身の回りの問題、それぞれの町、すなわち自治会における課題、そして、地域づくりに関するもの」などの内容で、学習会全体の約８割を占めたこと、三つ目は、１２月に「心あったかフェスティバル」を開催し、夜回り先生でおなじみの水谷修さんを講師にお招きし、いじめや不登校、非行や薬物汚染などの問題の中で、悩める子供たちの実態を通して、大人が何をすべきかについて講演していただいたことなどが上げられます。 　このように、人権啓発推進グループにおきましては、既にいじめ等の問題に焦点を当てた啓発活動に取り組んでおります。 　次に、いじめ等防止条例にかかわる啓発活動と致しましては、一つ目は、市民に条例の理念や目的について理解をしてもらうこと、二つ目は、市民が家庭や地域などの生活環境の中において、いじめ等を防止する意識を高め、市民運動の機運を持ってもらうこと、三つ目は、いじめの定義や問題性を正しく認識をし、情報提供等に協力してもらうことであります。 　具体的な行動計画につきましては、今後、いじめ等防止市民会議を設置致しまして、その場において検討をし、推進体制を整備して、取り組んでいかなければならないと考えておりますが、市民が集うさまざまな行事や学習会等の機会に、これまでの人権啓発への取り組みとリンクをさせながら推進していくことが、いじめ等防止条例が目指す「市民の意識改革と目に見える成果」へつながるものと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　登壇） ○総務部長（近都正幸君）　　第３項目、議案第８１号　小野市職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その具体的内容と育児休業の取得者数の現状、及び増加予測についてお答え致します。 　まず、育児休業について申し上げますと、現在の制度では、産後８週間の休暇が終了した後、子供が３歳に達するまで、育児のために休業できるものであります。なお、休業としておりますので、その間の給与等の支給はございません。 　平成１７、１８年度の取得状況でございますが、子供を出産した職員は平成１７年度は１０名、平成１８年度は６名でありました。全員が育児休業を取得しております。 　なお、取得の期間は本人の希望によりさまざまでありますが、この２年間に出産のあった１６名のうちの取得状況でございますが、１年未満が９人、１年以上２年未満が６人、２年以上が１人となっております。そのうち期間が一番短い、いわゆる最短の職員につきましては７カ月、最長の職員で２年７カ月の取得となっております。 　これは、平成１４年度の法律改正により育児休業の取得期間が１歳から３歳までに拡大されたことに伴うもので、１年以上２年未満の取得者がふえてきているのが現状であります。しかし、長期間職場から離れること、また、復職したときの不安などから２年以上を取得する職員は少ないのが現状であります。 　さて、今回の条例改正の内容でありますが、提案説明の際にも申し上げましたが、育児を行う職員の「職業生活」と「家庭生活」の両立を一層容易にするための環境整備を図ろうとするものであります。 　これまでと違う一番大きなところは、小学校に入るまでの子供を養育するため、育児のための短時間勤務が可能となったことであります。勤務形態としましては、１日４時間勤務や５時間勤務、または、週３日を８時間勤務するなどを選択できるようになります。現在の週４０時間勤務より短い勤務形態となります。 　なお、当該職員の給与の額につきましては、通常の週４０時間勤務に対して、勤務した時間で案分した額となります。また、今回、現在の育児休業制度についても、一部改正され、育児休業を取得した職員が復職したときに決定される給与の号級につきましては、これまでは２分の１しか昇級できませんでしたが、この改正によりまして、他の職員と同様に勤務したこととみなして、給与の号級を決定することになっております。 　次に、今後の育児短時間勤務取得者の増加予測でありますが、この制度は子供を養育しながら勤務ができる新たな制度であり、当該職員にとっても、全く職場から離れてしまうことはなく、短時間ではありますが、業務に貢献でき、また、必要な情報も入り、スキルの維持もできる。職員同士の交流も図れるというものでありますので、この制度を取得した職員が増加するものと予測されます。 　なお、職員が育児短時間勤務をした職場の対応につきましては、育児休業法に規定する任期付短時間勤務職員の採用、または、これまでからも採用しております、週３０時間以内の勤務である非常勤職員、６カ月任用の臨時職員等での補充によって対応していきたいと考えます。 　また、育児短時間勤務で対応できる職場や業務を洗い出し、そのような職場で勤務していただくことも検討する必要があると考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　登壇） ○市長（蓬莱　務君）　　第２項目、２点目、「いじめ」についての小野市の基本的なとらえ方についてお答え致します。 　これは、先ほどの竹内議員に対しましても再質疑の中で答弁させていただいたことと重複する点があると思いますが、ご理解を賜りたいと思います。 　広辞苑には、「いじめとは他人を痛めつけること。多くの場合、特に学校で、弱い立場の生徒を肉体的または精神的に痛めつけること」と記載されております。 　また、文部科学省においては、いじめを「当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・精神的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と定義しています。 　非常にわかりやすいようで、非常にわかりにくい。そういうことでありますけれども、しかし、小野市がとらえているいじめというのは、学校での子供に対するいじめという狭義のいじめではなく、つまり狭い意味でのいじめではなく、学校でのいじめはもちろんのこと、地域でのいじめ、家庭や施設等での虐待、家庭等でのＤＶ、職場等でのセクシャル・ハラスメントや、あるいはパワーハラスメントなどのあらゆるいじめという広義の、いわゆる広い意味でのいじめであります。 　そして、いじめは、人が人らしく生きることを妨害するものであり、あらゆる人権侵害の根源であると、このように条文の中にはとらえております。 　誤解のないようにしていただきたいのは、人権教育課を廃止した。それはすなわち、ずっとやってきた、いわゆる同和問題を中心とした差別問題を軽視する、そのような方向に小野市が転換したのではないかということは全く的を得た考え方ではないと言うことだけは、はっきり申し上げておきたいと思います。 　要するに、いじめというのは、学校だけでは対処し切れない、と同時に、もっともっと掘り下げていかなければ大きな問題に発展し、また、今、日本で、いろんなところで何でこんなことが起こるんだろうというのは、ひょっとしたらそういうものの積み重ねの中に今の世相を反映するようなことが起こっているとも、私は感じております。 　子供の時代から、いじめというものに対して真剣に取り組むそういうことを地域、社会を含めてすべてのところで考えようと、もう一回原点に立って、その根源を探ろうではないかと、こう盛り上げようというのが、ご質問の、いわゆる基本的な考え方であるということであります。 　そういった意味では、今まで築いてきた地域の力、学校における充実した教育力ということを生かすことが、これが不可欠であります。 　したがいまして、いじめは学校や家庭だけの問題ではなく、あらゆる場において、すべての市民が力を合わせて取り組むことが重要であると考え、全国初のいじめ等防止条例の制定を目指したものであります。 　だといって、小野市は特別なものをねらっているわけじゃありません。私がよく申し上げます、行政の場合は隣でもやっているからうちもやるという、画一的横並びの仲良しクラブなんです。あの市がやるからうちもやろう。あの県でやっているから、こちらの県でもやろう、ではないんです。 　小野市は小野市の特性があるんです。その特性を生かしながら、画一的、横並びでない行政のあるべき姿を官民すべて企業を含め、あらゆるところでもう一回原点に立って、人はどう生きるべきなのか、学校教育の根源というのはどこにあるのか、いじめとは何ぞや、人権とは何ぞや、今まではこうであったという前例を踏襲しない、そういうような固定観念にとらわれない新しい道を模索するためのチャレンジ、これがご質問の小野市の基本的なとらえ方とご理解を賜りたいと思います。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　答弁は終わりました。 　再質疑はありませんか。 　山中修己議員。 ○８番（山中修己君）　　それぞれに詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございます。２点ほど再質疑させていただきたいと思います。 　まず１点目ですが、第２項目の小野市いじめ等防止条例についてであります。答弁者は市民安全部長にお願い致します。 　先ほどから竹内議員の質疑を始め、いじめ等という理念についていろいろ市長の方からお聞き致しました。よくわかりました。私もこのいじめと聞いて思い出すのは、民間会社におりましたときに、実は、今考えますと、このいじめ、まさにこれに該当すると思われるような経験を致しました。　　半年ぐらい、内容については控えますが、本当にいじめを受けたというふうに記憶しております。弁護士に相談したりとか、こんなこともやりました。 　そういう意味におきますと、今こんなふうに市が中心になっていろんないじめに対して学校、会社、地域、内容を問わず、今、市長がおっしゃいましたが、恐らくいじめというのは、いじめられたと感じたらいじめと、こうとらえたらいいと思うんですが、相談の窓口がとにかくできた。そういうことに対して、素晴らしいことだなと、こんなふうに思っております。 　一経験者としても、本当にありがたいというか、本当に相談できる場所ができた、こんなふうな感じを受けます。 　ところで、その質問の内容なんですが、理念はできました。次ですね、それでは、これから成果を求めていかなければいけない、こんなことになると思います。恐らく市民会議をすることで、具体的に進めていこうとされていると思いますが、具体的行動計画を策定すると、条文の中にあります。もし今現在で、具体的行動計画の内容が幾らかお考えの部分があれば、ご説明いただければありがたいかなと、こんなふうに思います。 　２点目ですが、総務部長にお伺い致します。 　先ほどの育児休暇のことであります。最近ですね、社会保険庁の不祥事を始め、公務員の方のバッシングがかなりマスコミ等でも言われております。こういう中で、奈良市でありましたですか、公務員の方が、これは育児休暇ではございませんでしたが、たしか病気療養か何かで休業されていて、別の仕事をされてというふうなことがあったかと思います。 　恐らくそういう部分でそんな不正なことはないとは思いますが、こういう育児休業に限らずなんですが、休業に対して、どういうチェックをされて、要するに不正があるのか、ないのか、そういうのはシステムできちっとやっておくことが大事なことではないかと、こんなふうに思っております。 　そういう意味で、こういう休業の届け出とか、そういうことに対して、どういうシステムになっているのか説明をしていただければありがたいかなと思います。 　以上、２点、再質疑とさせていただきます。 ○議長（松本英昭君）　　再質疑に対し、答弁を求めます。 　市民安全部長。 ○市民安全部長（中村茂樹君）　　再質疑にお答え致します。 　まず、その前に条例案にも記載をしておりますが、附則のところにありますように、施行は来年４月１日を予定致しております。そして、その施行までにまず先ほどから議論もありましたように、市民運動として展開していくと、こういうことがございますので、この条例の理念なり中身、これをしっかり市民の皆さんに周知をこの半年間かけて徹底していきたいというふうに思っております。 　そして、「いじめ等追放都市宣言」を検討して、この施行の時期に合わせて宣言をすることも検討致しております。そして、先ほどの回答になりますが、具体的な行動計画ということでございますが、これにつきましては、基本的にはこれから積み上げてまいります。 　市民会議なるものを設置していただきまして、その場であらゆる各層からの委員からなります市民会議を立ち上げていただいて、その中でもしっかりと議論していただきます。 　そういった中で、今、我々ヒューマンライフグループとして考えておりますことは、まずやはり掘り起こしであります。いじめ等の実態、これをつかまなくては何をやっていくかというのはわかりませんので、一つはやはりいじめ等の実態を把握をしてまいります。 　そして、相談の窓口、これをさらに充実をしていきたいというふうに思っております。そして、次には、学習会でありますとか、対話集会などの啓発活動をもっとやっていきたいというふうに考えております。 　そして、これも仮称でございますが、いじめ等防止月間、もしくは旬間、あるいは週間になるかもわかりませんが、こういった形で集中した期間を設けまして、市民運動として盛り上げていけたらなということも考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、総務部長。 ○総務部長（近都正幸君）　　再質疑にお答え致します。 　育児休業中の職員の不正行為に対するチェック、また、不正行為をした場合はどういう処分になるのかということだと思うんですけれども、まず、育児休業を取得されるときには、当然承認請求書とか一定の医師の診断書とか、いろんなものをつけながら、一応預かると。それ以降、毎月一遍、いわゆる市の方からそういうチェックするシステムは確立しております。 　それともう１点は、いわゆるこういう不正行為が判明すれば、どういう処分になるかといいますと、それは当然、即クビ、いわゆる地方公務員法に当たる懲戒処分となります。 　小野市の職員に関しましては、奈良市のようなことは決してないと信じておりますが、今後もチェック対策の強化と職員の指導を行ってまいりたいと考えます。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　答弁は終わりました。 　再々質疑はありませんか。 ○８番（山中修己君）　　ありません。 ○議長（松本英昭君）　　以上で、山中修己議員の質疑は終わりました。 　これにて、議案に対する質疑を終結致します。 　この際、暫時休憩致します。 　再開は１１時２０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０３分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時２０分 　　　　　　　　　　　　　　　〜日程第２　質　問〜 ○議長（松本英昭君）　　ただいまから、会議を再開致します。 　次に、日程第２、質問であります。 　これより質問に入ります。 　質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。 　加島　淳議員。 　　　　　　　　　　　　　　（加島　淳君　登壇）
   ○９番（加島　淳君）　　新生クラブの加島淳でございます。発言の許可をいただきましたので、私は２項目７点について、お伺い致します。 　第１項目、歩くことについて。 　第２項目、震災ネットワークづくりについて。 　第１項目、歩くことについて。 　１１月に入り、夫婦で天気のいい日を選んで「八ヶ池公園」から「かわい快適の森」周辺、また白雲谷温泉ゆぴかのハイキングコースを歩きました。私も今年で５０歳になったということもあり、これからはより健康を意識しながら運動に取り組もうと考えたわけです。 　山道は地域の森林ボランティアの方々の日ごろの手入れのおかげできれいに整備されていました。また、展望台からは淡路島・明石海峡大橋・瀬戸内海が展望でき、とてもきれいで感動しました。 　私たちが健康で長生きする条件の一つとして、適度な運動を続けることが大切だと思います。適度な運動を継続していく中で、一番手軽に取り組めるのが「歩く」ことではないでしょうか。 　小野市は周辺を里山の緑に囲まれた自然豊かな田園都市です。この絶好な環境を生かすべく小野市が取り組まれている「歩く」に関する事業について、お伺い致します。 　１点目、ハートフルウォーキングについて。 　答弁は教育次長にお願い致します。 　市では、「夢プラン２０１０おの総合計画」の「いきいきプロジェクト」で市民の健康づくり、加えて仲間づくり、地域づくりというコミュニティを図ることを目指し、平成１２年から始めた「ハートフルウォーキング一日一万歩運動」事業をスタートされ、はや５年目に入っています。 　その目的とその成果について、お尋ねを致します。 　２点目、ハイキングコースの整備について。 　地域振興部長にお伺い致します。 　河合地区、来住地区での里山整備事業等でハイキングコースが整備されてきました。まだ粟生駅周辺など未整備の区間がありますが、今後の計画をお聞きします。 　３点目、中高齢者の健康増進の取り組みについて。 　市民福祉部長にお伺い致します。 　先日、民生保健常任委員会で新潟県の見附市議会で視察研修してまいりました。「産官学連携による中高齢者の健康運動教室」がテーマでした。見附市では、平成１４年度より筑波大学・株式会社つくばウエルネスリサーチ（ＴＷＲ）と提携し、健康増進施策を展開され、市民は楽しそうに取り組まれていました。 　その仕組みは、万歩計のような端末を個人が持っており、そこに毎日の運動のデータが蓄積され、コンピューターにつないで、個々の実年齢と体力年齢を比較し、運動を継続していくうちにどんどん若返りが確認されるという内容で、運動の継続率は９０％を超えるとのことでした。 　そこで、小野市の中高齢者の生活習慣病予防の取り組みについて、お伺い致します。 　また、このシステムを小野市にも採用していただきたいと思うのですが、考えをお伺い致します。 　第２項目、震災ネットワークづくりについて。 　１０月末、民生保健常任委員会で新潟県小千谷市に、２００４年１０月２３日に発生した中越地震の復興及び「中越大震災ネットワークおぢや」の行政視察に行ってまいりました。 　当初この視察は７月に予定していたのですが、予期せぬことに今度は７月１６日、新潟県中越沖地震が発生し、急遽延期となりました。 　短期間に同一規模の地震が同一地区で発生するということは今までの地震に関する常識を覆す出来事でした。 　小野市においても、このようにいつどこで起こってもおかしくない地震に対する備えについて、お伺い致します。 　１点目、２点目、４点目は、市民安全部次長に、３点目は総務部長に答弁をお願い致します。 　１点目、「防災マニュアル」の見直しについて。 　１１月２日付の神戸新聞に、「政府の中央防災会議専門調査会が兵庫県の山崎断層地震が起こった場合、県内で７,５００人が死亡するとし、県試算の約２.５倍の被害を想定した」と発表されました。 　これに伴う「防災マニュアル」見直しはあるのでしょうか、考えをお聞き致します。 　２点目、備蓄倉庫等の新設について。 　市役所東側駐車場奥に防災備蓄倉庫が完成しました。それにより「これまで市役所やそれ以外の場所に保管していた防災関連の備蓄品等すべてを一元管理できるようになった」とのことです。また、大池総合公園に「耐震性貯水槽飲料水兼用」を設置されました。 　大規模災害を考えると、加古川の西部地区（河合・来住）においても、そのような設備を設置する必要があると思いますが、その計画について考えをお聞き致します。 　３点目、罹災証明書の発行について。 　震災は風水害と違い、市全域にその被害が及ぶと想像されます。災害時には人命救助はもとより、市行政事務の中で急を要するのが、「罹災証明書」の発行だとお聞きしました。 　小千谷市は一般行政職員はもとより、保育士に至るまで全職員を動員し、その調査を行ったとのことであるが、市内全戸がその対象であったため、大変な仕事量であったとお聞きしました。 　小野市は平成１６年の２３号台風の水害で、既に経験済みであると思いますが、震災のように被害が全市域に及んだ場合、「罹災証明書」の発行業務は当然、建築士等の民間の協力も必要になってくると思います。 　市の考えをお聞き致します。 　４点目、「中越大震災ネットワークおぢや」への参加について。 　このネットワークの事務局は、小千谷市役所と富士常葉大学（静岡県）に置かれ、会長は長岡技術科学大学理事・副学長丸山久一氏、副会長は富士常葉大学環境防災学部教授重川氏、同じく副会長小千谷市長となっており、その設立の趣旨は、「震災を受けた自治体の教訓を蓄積・共有すること」と「震災時におけるリーダーの育成」を主たる目的としています。 　震災時における対応については、個々の自治体だけでは到底困難です。兵庫県では神戸市が参加をされています。小野市も加入し「いつ起きてもおかしくない震災」に備えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　以上、私の質問とさせていただきます。 ○議長（松本英昭君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　登壇） ○教育次長（西本　孝君）　第１項目、１点目、ハートフルウォーキングについてお答え致します。 　小野市では、ライフステージに応じた正しい健康づくりの普及啓発を推進するため、また、コミュニケーションづくりを目的に、平成１２年度からハートフルウォーキング一日一万歩運動を始めました。 　事業を始めたときには主に四つの事業を行いました。１点目として、ウォーカーの登録によってウォーキング人口の把握を行う。２点目として、ウォーカーが毎日歩数を記録することで日常生活の中でウォーキングを意識づけること。３点目として、記録をもとに１００万歩達成者などの表彰を行い、ウォーキングの継続につなげること。４点目として、毎月第４土曜日に市内を歩くハートフルウォーキングデーを開催し、ウォーキングを通じてコミュニケーションを図りながら、ハートフルウォーカーをふやすことを目標に取り組んでまいりました。 　また、ウォーキング事業に賛同した市民が集まり、平成１３年１０月には、「ハートフルウォーキングサポーター会」が発足致しました。てくてくマップを作成し、市民が自主的にウォーキングできるようになりました。 　このような取り組みの成果としましては、当初ウォーカー宣言者が３,１９７人でしたが、７年を経過した現在、人口の１割以上の５,６６０人となっております。そして、ウォーキングデーだけでなく、健康づくりのために大池総合公園や匠台公園、かわい快適の森など、市内各地でウォーキングを行う人がふえてまいっております。 　さて、「ハートフルウォーキングサポーター会」は、ウォーキングデーの走路員や受付などのスタッフとしてかかわり、行政と市民の共同参画で事業を展開しておられましたが、ボランティア意識が向上されまして、平成１７年４月には「おのハートフル歩人会」と名称を改め、新たなボランティア組織として発足しております。 　１１名の会員が活動を始め、ハートフルウォーキング事業を行政からおのハートフル歩人会に委託し、市民ボランティア団体が主体となって事業を展開しております。平成１９年度は２５名のハートフル歩人会の参画により、月１回のウォーキングデー小野市１周ウォーク・市外交流ふれあいウォークなど積極的に取り組まれ、小野市の情報発信を行っておられます。 　平成１７年度から始まりました小野市１周ウォークでは、７キロメートル・２０キロメートル・４０キロメートルの３コースを設定しまして、各コースに挑戦する人がたくさん参加され、平成１７年度は２５０人、平成１８年度は１６０人、平成１９年度におきましては５５３人と、小野市のウォーキングイベントがますます広がり、多くの皆さんが参加されるようになりました。 　また、毎月のウォーキングデーには、平成１８年度には１,３４０人の方が参加されました。このように健康づくりやコミュニケーションづくりの意識づけができてきたのも市民ボランティアの参画運営による成果のあらわれだと考えております。 　今後のウォーキング事業のさらなる発展に向けまして、見直しを行い、次の４点を現在取り組んでおります。 　１点目と致しまして、おのハートフル歩人会が自主自立し、ウォーカーを一人でもふやすこと。２点目、おのハートフル歩人会が市民のニーズに合ったウォーキング事業を企画運営できること。３点目と致しまして、県外交流ウォーキングでは、大会運営や交流について参加者の目で大会を体験し、市内ウォーキング事業の運営に生かす。４点目と致しまして、市外、県外の交流によって小野市の情報発信を積極的にしていただく、これらのことを中心に展開していけるよう支援しているところであります。 　最後になりましたが、河合運動広場の改修工事を予定しておりますけれども、この改修工事に伴いゴムチップ舗装の１周約６００メートルのウォーキングロードを新設致しますので、多数の市民の方のご利用を期待しております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、地域振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（森本　孝君）　第１項目、２点目、ハイキングコースの整備についてお答え致します。 　かつての「里山」はキノコ類を食材にするため、また、まきなど家庭生活の燃料資源にするため、盛んに人々が山に出入りする機会があったことから、山を良好に手入れされておりました。 　しかしながら、生活様式の変化により、今となっては、ほとんどの人が訪れることもなくなり、だんだんと森林の荒廃が進んでいるのが現状であります。 　そこで、議員もご承知のとおり、里山整備事業は次の三つの目的を持って進められております。 　一つは、散策道を整備し、多くの方々に自然に接していただくこと、二つには、下草刈りや樹木の間伐を行い、森林の保全を行うこと、三つに、地球温暖化の原因である二酸化炭素の吸収と、また保水力を高め洪水防止にも寄与することであります。 　そのような中、小野市の里山整備につきましては、来住地区において平成１１年度に「きすみの見晴らしの森」、平成１５年度には「白雲谷温泉ゆぴか」に隣接する「高山」を中心とした里山整備を行っております。 　また、河合地区におきましては、平成１４年度に「かわい快適の森」を整備し、年間を通し、市内外からたくさんの方々がハイキングを楽しまれておられます。 　さて、議員お尋ねの粟生町周辺の未整備区間の里山整備計画につきましては、昨年度から地元昭和町、粟生町の役員さんを中心とした「里山ふれあい森づくり検討委員会」を設置し、現在、検討を進めております。 　既に森林所有者を対象にした説明会も終了し、現在、本事業にご理解をいただく事業同意をお願いしているところでございます。このまま順調に進みますと、平成２０年度には新規事業として県に策択をお願いし、平成２１年度に調査設計、翌年の平成２２年度には事業着手となる予定でございます。 　つきましては、円滑に事業展開が図れるよう、県と調整を行ってまいりたいと考えております。 　なお、「かわい快適の森」から「白雲谷温泉ゆぴか」までをつなぐ約１５キロのハイキングロード構想のうち、残る区間と致しましては、西脇町周辺の里山整備のみとなる予定でございます。この区間も順次整備を進めてまいりたいと考えております。 　一方、今年度から下東条地区におきましても、自然豊かな「こだまの森」周辺の里山の整備計画を進めております。この事業も県と小野市が連携して取り組んでおり、平成２０年度には、ため池の自然景観を生かした素晴らしいハイキングコース約２キロが完成する予定でございます。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（富田　修君）　第１項目、３点目、中高齢者の健康増進の取り組みについてお答え致します。 　まず初めに、現在実施しております中高齢者の生活習慣病予防の取り組みでありますが、議員ご承知のとおり、生活習慣病は自覚症状のないままに進行するため、健康診査の受診率の向上が重要であります。 　老人保健法では、４０歳以上の住民を対象としておりますが、小野市では、それ以前の２０歳から基本健診を受けていただき、受診率の向上と生活習慣疾病の早期発見・早期対応に努めております。 　受診された結果、内臓脂肪症候群、いわゆる「メタボリックシンドローム」に該当する方やその予備軍の方には、本年から本格的に行っております「健診結果説明会」で、保健師・栄養士による運動や食生活などの保健指導を実施するほか、中高齢者を対象に「防ぐ！メタボ教室」や「防ぐ！メタボフィットネス教室」を開催し、医師、保健師、栄養士、健康運動指導士による健康教育事業を実施致しております。 　これらの教室では、万歩計、加速度脈波測定器、健康増進プログラム等のツールを用いて、毎回データを計測し、生活習慣や計測値の変化を確認しながら、約６カ月間にわたる健康づくりの実践によって、腹囲、体重の減少や血液検査値の改善を図っております。 　また、これらの教室等を終了された方には、ハートフルウォーキングやアルゴ、アクトでの各種運動教室を紹介するなど、保健センターでの健康教室を動機づけとして、他の社会資源を活用しながら、自分自身に合った健康づくりが継続できるよう支援致しております。 　一方、地域包括支援センターにおいては、北播磨の市町に先駆けて、一般高齢者施策で介護予防事業を実施しております。まず、平成１８年度は各地区のコミセンで「いきいき教室」を開催し、健康チェック、体力測定、いきいき体操など効果的に実施致しております。 　また、市内２１カ所の公民館や集会所で「ふれあい・いきいきサロン（さわやか元気教室）」を開催し、全国的にテレビ、新聞などに取り上げられました「そろばん体操」などの介護予防体操や健康講和などきめ細かく実施致しております。 　さらに、今年度から新たにリタイアされた方なども含めた「介護予防サポーター」を募集し、市が主催する養成講座を終了した約４０名の方に介護ボランティアとして活動に従事していただき、さらなる事業の充実に努めております。 　次に、議員ご提案の見附市のシステム導入についてでありますが、体力年齢の判定等が継続的に記録される端末機器を用いる方法は、運動継続の動機づけには大変有効なシステムであると考えます。 　しかしながら、筑波大学のベンチャー企業との提携による健康運動事業では、平成１９年度から４年間で総額３億５,０００万円余りをかけて実施されると聞いております。 　市と致しましては、現在実施しております健康教育事業を検証する中で、この手法も参考にしながら、地域に密着したより効果的な健康づくりを推進してまいりたいと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、市民安全部次長。 　　　　　　　　　　　　　（市民安全部次長　登壇） ○市民安全部次長（陰山正人君）　第２項目、１点目、「防犯マニュアル」の見直しについてお答え致します。 　今回発表されましたのは、中部圏・近畿圏の内陸活断層であり、県下では、山崎断層帯主部の地震による被害想定であります。その地震の規模はマグニチュード８.０で、これは地震の発生確率を考慮せず、小野市にあります三木断層も含め、三木市から岡山県美作市までの山崎断層全体約８０キロメートルが一度に動いた場合を想定したものであります。 　それによりますと、小野市内では、平成１０年９月に兵庫県が公表した山崎断層地震の被害内容を上回る被害が予想されます。 　今回の発表を受けて、兵庫県では、県域の地域防災計画の見直しについて、検討中と聞いております。 　つきましては、現在のところ県下市町単位の被害想定などの発表は行われておらず、小野市単独では、被害想定の把握が困難でありますので、今後、県の動向を注視しながら、市の地域防災計画の見直しなどの検討を行いたいと考えております。 　次に、２点目、防災備蓄倉庫の新設についてお答え致します。 　防災備蓄倉庫については、市役所東駐車場隣接地に整備し、備蓄品や資機材を一元管理しております。一元管理のメリットは、第一に管理がしやすいことが上げられ、災害対策本部となる市役所近く、災害時には必要な備蓄品を必要な数だけ迅速に搬出することが可能となっております。 　次に、大池総合公園の「耐震性貯水槽飲料水兼用」は、平成８年に整備し、規模は１００トンであります。そして、今年度には、上新町に４０トンの耐震性貯水槽飲料水兼用を整備しております。また、船木浄水場と市場水源池で約１,９００トンの飲料水が確保されております。 　しかしながら、小野市西部に一級河川加古川が流れており、大地震などにより河川が分断される可能性がありますので、１点目でお答えしたとおり、今後、市の地域防災計画の見直しなどを合わせて、地域の特殊性を勘案し、備蓄倉庫の新設と備蓄品の内容について検討してまいりたいと考えております。 　また、議員ご承知のとおり、災害の被害軽減を図るためには、「自助・共助・公助」を適切に組み合わせた取り組みが重要であります。
   　市と致しましては、「共助」の仕組みであります兵庫県住宅再建共済制度、いわゆるフェニックス共済制度でございますけれども、その加入促進に引き続き取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、ご協力いただきますようよろしくお願い致します。 　次に、４点目、「中越大震災ネットワークおぢや」の参加についてお答え致します。 　この「中越大震災ネットワークおぢや」は、平成１６年１０月２３日に発生した新潟県中越地震における災害対応を契機として、災害時における自治体等の災害対応の教訓の共有化を図るとともに、災害発生時における被災市町村の災害対応業務支援のため、情報提供と経験職員等の派遣の調整を行うことを目的として設置されております。 　現在は、全国５３自治体が会員として参加され、県内では神戸市のみで、その神戸市より西側地域の自治体は会員となっておりません。 　会員である神戸市に照会したところ、「中越大震災ネットワークおぢや」の会員は、構成としまして主として災害の被災市町村及び支援市町村で構成されているとお聞きしました。平常時は、情報の共有化、災害対応能力を高めるための教育及び啓発事業、災害における広域支援活動に関する制度改正への提案、総会及びシンポジウムの開催であります。 　災害発生時の災害情報の発信、支援情報の発信、被災地への災害対応経験者派遣のための情報管理及びその調整であります。 　実際の活動として、今年３月と７月に起きた能登半島地震と中越沖地震の際に、事務局である小千谷市が被災者のニーズに合った支援内容を取りまとめ、会員に情報提供を行ったと聞いております。 　兵庫県は阪神淡路大震災を経験しておりますし、市と致しましては、県などが実施する風水害や地震等の知識や対策に関するフォーラムや研修会、また、防災に関する人材教育としてマネジメント研修や防災リーダー研修、北はりま防災塾等の研修会などに参加しており、県が持っておりますノウハウで対応が可能と考えております。 　したがいまして、中越大震災ネットワークおぢやへの参加については、現在のところ考えておりません。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　登壇） ○総務部長（近都正幸君）　第２項目、３点目、罹災証明書の発行についてお答え致します。 　罹災証明書の発行につきましては、小野市地域防災計画の地震対策編及び風水害等対策編で定められておりまして、その業務の内容として、被害家屋等の認定と罹災証明書の発給業務が主なものとなります。 　まず、被害家屋等の認定に関する業務につきましては、各地元の区長を通じた被害状況把握に加え、避難誘導班を中心とした班編成での被害家屋の現地調査を行うこととしております。 　災害の規模によっては、避難誘導班だけではなく、他の職員の応援を求め現地調査を行うことになります。 　調査は、災害発生後約１カ月以内での完了を目途としております。 　次に、罹災証明書の発給業務でありますが、被害調査に基づき罹災調査票を作成し、罹災者の求めに応じて罹災証明書を発給することになります。 　平成１６年の台風２３号では、約１００件の現地調査を、台風発生後３日程度でほぼ終了させ、罹災証明書の発給枚数は約２００枚発給となっております。 　ご質問にありますように、被害が全市に及ぶ大規模災害の場合においては、職種を問わず動員可能な職員を配置するほか、建築士等の専門的知識を有する方の協力を求めながら、できるだけ迅速な対応を図りたいと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　加島　淳議員。 ○９番（加島　淳君）　　それぞれの項目につきまして、大変詳しく丁寧に説明をいただきました。ありがとうございました。それでは、５点ばかり再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、第１項目の１点、２点、３点ということで、市民福祉部長に答弁をお願いしたいと思います。 　今いろんな部署でその歩くことについて、かかわり合いがある行事とか事業をやっておられると思います。教育委員会、健康課、今ではもうその地域の方にかなりそういう、まちづくり協議会が主催されるようなウォーキングもあると。全体に共通して言えるのが、楽しみでもあるんですが、その健康増進という部分が、その市役所を中心とする行政の携わっていくキーポイントになってくると思うんです。 　そうして考えたときに、まず１点目なんですが、今、健康課の方で取り組まれておられます健康教室ですね、その参加者なんですが、徐々にふえてはきているのでしょうか。その参加者の増減あたりをひとつお願いします。 　また、その教室が終わった後、いろんなそういうものを紹介されているという答弁がありましたが、その継続率ですね、どのように把握されているのか、そのあたりを１点目、お聞き致します。 　２点目なんですが、またその教室の参加者は女性がほとんどというふうにお聞きをしております。例えば、そのメタボリックシンドロームの該当者、また予備軍というのは、男性が圧倒的に多いと、私も含めまして、市長もおられますが。ウエストが８５センチ、または９０センチ以上になってくると、その予備軍であったり、該当者になってくるというようなことをお聞きしております。 　私も８８センチぐらいになってきまして、ちょっと危ないかなと思うんですが、男性がどれだけ参加していけるか、これから先ですね。そのあたりの環境づくりというのが必要になってくると思います。 　例えば、時間帯であるとか、何か工夫ですね、そのあたりをお考えでしたら、お聞きしたいと思います。 　３点目は、そのＰＲについてなんですが、運動に参加してほしいというＰＲですね。今、前文にもありましたように、見附市の方では健康運動に参加されている方と、参加されていない方の年間の医療費の差額が、１人について２万５,０００円と、そういうデータが出ておりまして、それを持っておられます。 　単純計算で、約１,０００人ぐらいが運動を継続されておると。約２,５００万円、運動されている方、されていない方の総額でそれぐらいの医療費の削減というデータがあると。それで、市民に対してそれを根拠に運動教室に参加することは、医療費抑制、削減につながり、すなわち社会貢献なのだと。皆さん、運動して社会貢献をしましょうというようなＰＲをされています。 　非常にインパクトのある、私にとってですね、非常にインパクトのあるＰＲだったもので、ちょっと紹介方々今後のＰＲについての考えをお聞き致します。 　次、４点目は市民安全部次長にお伺い致します。 　山崎断層についてであります。今いろいろうわさとか新聞報道いろいろありますが、今一番市民が不安に思っているのは、果たしてこの小野市に山崎断層が走っているのか、走っていないのか。走っているならば、どのあたりを走っているのかというところです。 　その辺の情報をお持ちであるならば、答えられる範囲で結構ですので、お願いしたいなと思います。 　震災に対する備えというのは、まずは家庭、一番小さなタームですね。その対策、どこに避難するのかとか、どうやって対応するのか、まず家庭で話し合うのが大事です。次には、それが地域、町内会に広がっていって、今、自主防災組織とかいろいろありますが、それが日ごろの話題になってくるようなその自然な広がりですね、そういうのも期待する。自助、公助、答弁の中でも言われておりましたが、全くそのとおりだと感じております。 　そういう意味でも、山崎断層についての情報をお持ちであれば、ぜひお聞きしたいなと思います。 　次、５点目、兵庫県のフェニックス共済、議員もご協力というような話がありました。一般市民、我々も市民の代表でして、これはもう自らの命は自ら守るという考え方のもと、その建物に関してもやはりそういうものに積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。 　その加入の状況ですね、各町内会に補助制度ということで積極的に取り組まれておるというのは、わかっておりますし、今現在の状況というのを教えていただきたいなと思います。 　それと、そのフェニックス共済については、町単位で取りまとめということも聞いているんですが、その温度差、その地域によってまだまだＰＲのせいもあるかもしれませんが、そういう温度差があるということも聞いております。そのあたりについても、教えていただきたいなと思います。 　以上です。 ○議長（松本英昭君）　　議員の皆さん方にお願いします。お昼を少し回りますが、続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。 　再質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（富田　修君）　　再質問について、お答え致します。 　３点あったかと思います。まず１点目の健康教室への参加者をどのようにふやすかということとか、それから、それが終わってもどう継続するかというふうなことでございまして、小野市と致しましても、現在も健康課では、先ほども申し上げましたように、本年度から本格的に健診結果というものに目を向けて、メタボ予備軍該当者に対する健康づくりや、集団、個別指導を行っています。その参加者は１３会場で約１,４００名となっております。 　また、それに加えて、「防ぐ！メタボ教室」につきましては、６カ月やっておりまして、６カ月８回、延べ３００名、それからメタボのフィットネス教室でございますが、３カ月で１２回というふうなことで、延べ６００名で計画し、既に公民館とかコミセンで実行中でございます。 　地道ではありますが、年々健康への関心も高くなっておりまして、参加者も徐々に増加しているという傾向にございます。 　それから、一方、高齢者への介護予防事業でございますが、これも生活習慣病予防も兼ねた、配慮した計画でございます。これは関西国際大学のご協力を得まして、参加者には最も身近な公民館、集会所、コミセンでいきいき体操、これは延べ６３回行っております。２,１００名。それからふれあいいきいきサロンは延べ３３回で６００名ということで、今後もその必要性を地域の民生委員、また保健衛生推進員、それからＰＲ用のプレゼンテーションを作成しておりますので、もう既に機会あるごとに市民の方にＰＲをしておりますが、そのほか、市の広報とかホームページなどで広くＰＲするとともに、興味を持って自ら参加しやすい内容と、気軽に参加できる場所など、参加される立場に立って今後も開催していくというふうなことで、さらなる増加に努めてまいりたいと考えております。 　また、継続でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、現在、実施しております健康教室等は健康づくりの、あくまでも動機づけということでございますので、参加者自身が自分の健康は自分で守るという信念に、意識を持っていただきまして、自分に合った健康づくりの手法を見つけていただきたいというふうなことでございます。 　よく市長も言っております。終了後自らが引き続きし続けると、何事についてもし続けるということが大事ではないかと考えております。 　そういうことで、市と致しましては、そのための積極的な健康指導や教室の開催等も今後進めてまいりたいと考えているところでございます。 　それから、２点目につきましては、男性が参加しやすい環境づくりについてでございます。議員ご指摘のとおり、内臓脂肪症候群は男性に該当者が多くて、特に壮年期４０歳以降の男性がターゲットになります。対象の中心でございます。 　現在行っております各種教室の参加者も禁煙教室は男性が多いんですが、男性の参加者が少ないのは現実であります。今後、男性の参加をいただくために、開催日や時間帯、それから場所、興味が沸く教室の内容など、参加しやすい環境づくりについて、壮年期の男性からの提案とか意見もいただくなど、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。 　それから３点目の教室の参加によって医療費の抑制、削減につながると、それが社会貢献と啓蒙しているが、この市民へのＰＲについてどう考えるか、でございますが、議員ご質問のとおり、健康教室や介護予防教室への参加や、特に参加後の自主的な継続ということは、結果、医療費や介護給付費の抑制、削減につながるということは、国の統計調査などでも検証されております。 　このような観点から壮年期から高齢期まで、健康を維持することは自分自身のためでもございますので、結果的には、社会貢献につながるものと考えております。 　いずれに致しましても、今後も引き続き、特定健診、特別保健指導、介護予防事業との参加をあらゆる手段を用いて、大いにＰＲしてより多くの市民の皆様が健康に過ごすことができる「ハートフルシティおの」の創造を目指して、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問についてお答え致します。 　市民安全部の次長から答えるべきことだと思いますが、非常にこれはある意味では、衝撃的なことを言わなくてはならないので、あえて市長として責任を持ってお話をしたいと思います。 　まず１点目、その山崎断層の延長線上としての三木断層ですね、これが小野市を走っているのか、走っていないのかということだと思います。 　これはまだ現在明らかにはされておりませんし、また、山崎断層についての被害状況、あるいは三木断層も含めて、琵琶甲断層も含めまして、全部動いた場合に、先ほどの答弁のように、約７,５００人の被害が出るであろうと、こういう非常に衝撃的なことが先般、新聞発表されたわけであります。 　市民にとってみたら、まさかそんなに大きな被害になるとは、そう思われたのが率直な思いであろうと思います。 　そういう中で、小野市にとって、山崎断層というよりは、三木断層がその対象になります。そのルートは、これはいろんな問題を含んでおります。不動産の取引、また、そこに住んでおられる方に対するあらぬ不安をかき立てるとかいうことにもなり兼ねないということで、行政というのは、こういった情報をなかなか出そうとしない。 　しかし、小野市ははっきり、私はきょう言う覚悟で、次長では無理ということで、私が申し上げたいと思います。 　ずばり申し上げまして、三木断層は粟生町近津神社がございます。いわゆる小野から粟生町を通って、加西市へ行くと、ちょうどカーブになっておりますけれども、そこに神社があります。その神社を通って、電鉄というよりもＪＲも含めた粟生駅、それから、鉄橋を通って、そしてそのまま大島に入ります。大島町から樫山町、あなたが住んでいらっしゃる樫山町、それから育ヶ丘町を通って、そのまま三木インターから三木へずどんと入っていくと、これが三木断層、断層のある事実であります。 　したがいまして、今その地区に対して、大島町と下大部町、その２カ所に、専門的な観点から地層の調査を行っております。要はそこに断層があることだけははっきりしていると。しかし、断層が動くかどうかはこれは何とも言えないという状況であります。 　そういう観点からすれば、少なくとも、小野市のうち南部の方はフェニックス共済には確実に入っていただかないと、まず無理である。と同時に、率先して職員並びに議員全員が入っていただくのは当然のことであります。調べましたら、お一人入っておられなかったので、きのう議長に絶対に入っていただきたいというような申し入れをしておいたところであります。 　それはなぜか。フェニックス共済の今の加入率、小野市の場合は１１月２０日現在で、１２.２％ということであります。ご承知のとおり、小野市の場合は、加入金５,０００円のうちの半分、２,５００円を県下では初めてでありますけれども、助成しましょうと、補助金を出しますと、こういった形で対応を致しているわけであります。それで１２.２％ということであります。 　ちなみに、北播磨と東播磨、東播磨というのはご承知のとおり、明石市、加古川市、高砂市、それから稲美町と播磨町、３市２町、それから北播磨、これは西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、それから多可町ということで５市１町、合わせて８市３町。８市３町の中では加入率１２.２％というのは最も高いというところであります。２番目は北播磨だけで申し上げますと、多可町が２番目でありまして、３番目が三木市の８.２％。つまり１０％台に入っているのは、北播磨ではどこもないというのが実情であります。 　そのような補助メニューを出して１２.２％でありますが、知事の目標は、ご承知のとおり１５％であります。小野市の目標は３０％であります。小野市の場合３０％を加入していただくために、補助金を出しておりますが、約９０町あります。その協力度によっては、市の行政に何らかの影響が出るやもしれないということを、区長さんには話を致しているところであります。 　市民を守るためには、やはりそういうことについては真剣に取り組んでいただいて、やっぱり市民自らが自分たちで町を守ろうという、そのリーダーであってほしいと、かけ声だけではだめだと。税金を投入するわけですから、そういった意味で、数値目標をはっきり示し、目標は３０％、入っておられるのは今１２.２％。 　しかし、北播磨と東播磨、両方合わせたこの８市３町の中では一番高い、それなりに評価ができると。それは多大なる市の税金を投入していると。それでもこれでありますから、そして、ずばり申し上げたように、そのルートを通っておりますから、ぜひとも議員は自分の家を含めて、周りの人は絶対に入れるんだと一軒一軒回っていただくことを心から願いまして、山崎断層の情報とフェニックス共済の加入状況等に対する答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 ○９番（加島　淳君）　　ありません。 ○議長（松本英昭君）　　以上で、加島　淳議員の質問は終わりました。 　この際、暫時休憩致します。 　再開は１３時と致します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時１４分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（松本英昭君）　　ただいまから、会議を再開致します。 　休憩前に引き続き、質問であります。 　次に、藤原　健議員の質問を許可致します。 　　　　　　　　　　　　　　　（藤原　健君　登壇） ○１３番（藤原　健君）　　お許しがありましたので、新生クラブの藤原　健が３項目を質問致します。 　第１項目、救急車利用の適否判断と接近警報音について。 　第２項目、小野市民病院小児科の拠点病院としての現状と、さらなる飛躍について。 　第３項目、児童館チャイコムの運営の現況について。 　まず、第１項目、救急車利用の適否判断と接近警報音について。 　市の救急搬送については、消防隊員の皆さんのご努力のおかげで、大勢の市民に喜ばれているところでありますが、９月７日の神戸新聞では、北播４消防本部の救急搬送件数の増加と搬送時間が延長しているという記事が掲載されました。 　この記事を見ましても、小野市の消防本部の任務に対する優秀さがあらわれており、消防隊員の皆さんの平素のご労苦に思いを致すところでありまして、市民の１人として心から御礼を申し上げます。 　そこで、次の２点についてお伺い致します。
   　答弁は２点とも消防長にお願い致します。 　１点目、救急車利用の適否について。 　救急車を利用するのに、タクシーがわりに利用する市民がいたりして、救急車の主目的である救急救命活動が阻害されるおそれがあるように聞いたりしたことがあります。 　この「救急救命」の認識は「人それぞれだ」といったことがあるかもしれませんが、タクシーがわりに利用されている間に、本来の救急患者が利用できないようなことでは、大変なことです。 　もっともっと市民への周知が必要だと思いますが、いかがなものでございましょうか、お伺い致します。 　２点目、救急車の警報音について。 　ずっと以前からのことですが、警報音を鳴らして走っている救急車が接近しても、路肩に避けない自動車を見ることが時々ありました。そんなとき「人間だんだんしぶとくなっているな」程度の感じで、さほど気にすることもなく、見過ごしていましたが、我が家でも救急車のお世話になることになり、避けてくれない自動車を体験する事態になりました。素早く避けてくれる何か良い方法が見出せないものでしょうか。 　今の自動車は密閉度が良くなり過ぎて、車外からの音が聞こえにくくなっているのも原因の一つでしょう。警報音はどこから近づいてきているのか、前からなのか、後ろからなのか、左からか、右からかと神経を集中して聞いていないとわかりません。ましてや車内で賑やかな音楽が鳴っていては、さっぱり聞こえないのが当然であります。 　そんな中でも、警報音は比較的判別しやすいと言えるのではないでしょうか。サイレン音にこだわらず、もっとわかりやすい警報音があるかもしれません。また、警報音だけに頼ることなくマイク放送等も考えて、もっとスムーズに救急車が走れる方法を講じていただきたいと思いますが、ご答弁よろしくお願い致します。 　第２項目、小野市民病院小児科の拠点病院としての現状と、さらなる飛躍について。 　１点目、２点目とも市民病院事務部長にお伺い致します。 　幼い子供が高熱でぐったりして泣く力もなく、保護者の腕にもたれ込んでしまった様子は見ておられるものではありません。私たちの年代ではいたたまれなくなってしまうものです。 　こんな市民の気持ちを察知されてのことでしょう。小野市民病院では小児科を北播の拠点病院にすべく、平成１７年から体制及び機構の改革が行われてきました。 　現在では、７人もの小児科医師の確保を見て、着実な診療体制ができ上がってきており、まことに喜ばしいことであります。 　ここまで努力されました小児科医療の現況をお聞きし、そして、さらなる飛躍を期待して質問を致します。 　１点目、市外からの患者数について。 　小野市民病院の拠点病院化は、市外患者数の増加もねらいとされていると思います。平成１６年から１９年度末見込みまでの間で、年次ごとの市外在住者患者数とその変化をお聞かせください。 　２点目、小児科の２４時間・３６５日診療の実現を早く。 　拠点病院化を目指して３年目をめぐっておりますが、いまだに市外の当直・当番医師のお世話にならざるを得ない状態にあるのは、「残念だ」の一言に尽きます。 　拠点病院化の最終は、小児科医療に関しては小野市民病院に飛び込んでさえすれば、すべてが安心できることにあります。盆も正月も土日祝祭日も時間内外を問わずいつでも対応できてこそ、が拠点病院と言えるのだろうと理解しております。 　３Ｓの名のもと、２４時間・３６５日診療の、いわゆる完全小児科への行動を急いでいただきたいのでございます。 　「さすがに小野市だ」と叫びたくなるようなご答弁を期待致しております。 　第３項目、児童館チャイコムの運営の現況について。 　児童館チャイコムは、開設当初から好評を博し、多くの幼児に利用されていると聞いていましたが、現在の利用の状況についてお伺い致します。 　１点目、２点目とも市民福祉部長にお願い致します。 　１点、開設当初からの来場者の変化について。 　来場幼児の総人数の変化と市民の利用率がどうなっているのか、お聞き致します。 　２点目、健康面の衛生対策について。 　一つの部屋に大勢の児童が自由気ままに遊んでいる様子を想像するわけでございますが、健康面のいわゆる衛生管理についてはどんな気遣いがなされているのでしょうか。 　伝染性の病気に感染したりすると大変です。特に、このごろですとインフルエンザや風邪などが感染すると困ります。 　どのような対応をされているのか、お聞きを致します。 　以上、３項目６点を質問致します。よろしくお願い致します。 ○議長（松本英昭君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　消防長。 　　　　　　　　　　　　　　　（消防長　登壇） ○消防長（井上義三君）　　第１項目、１点目、救急車利用の適否についてお答え致します。 　当市におきましても、救急件数はこの１０年で１.５倍、昨年は１,７３４件を数え、主な増加の原因は高齢化に伴うものであり、全国的な傾向であります。消防本部では、救急車を３台配備し、増加する救急業務に対応しております。 　最近１年間に救急が重複し、近隣消防本部に応援を依頼したのは３回と少なく、現状の体制で対応可能と考えております。 　昨年１年で救急搬送された患者は１,７２４人で、そのうち入院が必要なかった軽症と思われる方は８０１人で、全体の４７％を占めております。 　このすべてがご指摘のタクシーがわりの利用ではありませんが、救急車を必要としないものも含まれております。 　しかし、軽症患者についても患者家族、周辺の人にとっては病状と症状、処置等について判断ができず、救急車が必要ないと判断することは難しいと思われます。 　電話を受ける消防としても個々に識別判断することは難しく、画一的な対応をとらざるを得ないという状況にあります。 　これらを踏まえ、救急出動についての啓発を行うということを考えております。現在、広報おの等を通じ、適正な救急車の利用を促すとともに、特に９月９日の救急の日、１１月９日の１１９番の日等において、救急車の適正利用の啓発に努めているところであります。 　今後も積極的に広報おのやポスター等により、住民に「救急車の適正利用」へのご協力を訴えていきたいと考えております。 　続きまして、第１項目、２点目、救急車の警報音についてお答え致します。 　救急車を含む救急車両のサイレン音につきましては、道路運送車両法の保安基準により前方２０メートルの位置で９０デシベル以上１２０デシベル以下と定められており、救急車については原則ピーポー音となっております。 　小野市では、通常のピーポー音に加え、交差点や前方に進路を譲らない車等がある場合には、ウーウーというサイレン音を追加し、マイクによる「救急車が通ります」という案内も行っております。 　さらに、視覚に訴えるものとして、赤色回転灯に追加してストロボライトを設置しております。しかし、交通事情の変化等により救急車等緊急車両の通行に対し、進路を譲ることがされず、緊急走行に支障が生じることがあります。これは、車両構造上密閉度が高いことも考えられますが、多くはドライバーのマナーの低下であると思われます。 　今後とも広報おのやいろんな手段を通じ、運転マナーの向上を呼びかけていきたいと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、市民病院事務部長。 　　　　　　　　　　　　　（市民病院事務部長　登壇） ○市民病院事務部長（藤田久好君）　　第２項目、１点目、市外からの小児科の患者数についてお答え致します。 　当院が統計をとっております入院と救急の市内、市外患者数の状況ですけれども、平成１６年度市内３,７４８人、市外が２,３２３人、合計６,０７１人で、市外が３８.８％を占めております。 　１７年度の市内４,９４６人、市外４,４４４人、合計で９,３９０人で、市外が４７.３％です。 　平成１８年度は、市内が５,５９６人、市外が５,８３１人、合計で１万１,４２７人、市外が５１％で、平成１９年度の見込みにつきましては、今後、流行性疾病の発生状況によりますけれども、市内患者５,６００人、それと市外患者７,４００人、計１万３,０００人、市外が５６.９％見込んでおりまして、半数以上が市外からの患者となっている状況であります。 　次に、救急患者数につきましては、平成１６年度市内１,１５３人、市外２,３１８人、合計致しますと３,４７１人で、市外が６６.８％を占めております。 　平成１７年度市内１,４２５人、市外２,８２４人、計４,２４９人、これで市外が６６.５％です。平成１８年度は、市内１,９６２人、市外４,１１３人、合計致しますと６,０７５人、市外が６７.７％、そして、この平成１９年度の見込みですけれども、市内患者２,０００人、市外患者４,５００人、計６,５００人で、市外６９.２％を見込んでおります。 　このように、約７割が市外からの患者となっております。入院患者数、救急患者数とも増加しておりまして、また、市外患者の占める割合も年々高くなっておりますことから、当小野市民病院が北播磨の小児救急の拠点病院としての役割を担っていることのあらわれでであると考えております。 　次に、２点目、小児科の２４時間３６５日診療の実現を早く、についてお答え致します。 　少子高齢化が進む中、小野市がいち早く小児医療の重要性を真摯にとらえまして、小児科の充実を図ってきたところであります。平成１７年１０月には、北播磨圏域における小児救急の拠点病院として選定され、充実に努めてまいりました。 　しかしながら、一方では全国的な小児科医師の不足が生じておりまして、北播磨圏域におきましても同じような状況となっております。 　北播磨公立（公的）７病院、これは小野、西脇、社、加西、三木の市民病院に加えまして、兵庫青野原病院、中町赤十字病院の小児科医師数も平成１７年２月には１６名在籍しておりましたが、現在は１１名となっております。 　この中でも救急輪番を担当している医師は実質８名ということでありまして、その中でも当院では７名の医師が在籍しておりますが、この北播磨の小児救急を一手に担うのは困難であるのが実態であります。 　また、小児医療を取り巻く状況を説明致しますと、一つと致しまして西脇病院及び神河町、これは神河町の町長さんが市長に自ら依頼にまいられました。公立神崎総合病院から小児科医師が退職することによりまして、診療に支障を来すということで、どうか医師の派遣をしてほしいとの、そういう要望が来ております。 　それと２点目と致しまして、現在、小児の入院は５７名、これは入退院を入れますと６０名からということになりますが、過去最高の数字で、医師はその診療に追われているのが実態であります。 　ちなみに北播磨の小児科は加西病院が定員３名、３名は引き受けますけれども、あとはちょっともう無理ですよというようなことで、ほとんどが小野市民病院で引き受けざるを得ないと、こういう状況になっております。 　三つ目と致しまして、小児科医師の当直日の勤務実態でありますけれども、９時から外来患者を診察致しまして、それが終われば入院患者を診ると、午後５時から翌朝まで当直致します。ただ、午前中は仮眠をとりますけれども、午後からはまた勤務につくという非常に厳しい実態となっているのが実情であります。 　四つ目と致しまして、今も言いましたように、小児の救急輪番につきましては、２８日中当院が２１日を担当しておりますが、これによりましてもまだ空白日、月曜日と第一金曜日が空白日となっているのが現状で、これを埋めるように北播磨県民局及び北播磨の公立病院協議会の方から要望が出ております。 　このような状況の中、議員ご指摘のように拠点病院と致しまして２４時間３６５日いつでも安心できる医療を提供することは、当然必要でありますけれども、すべての救急に対応できるものではありません。入院を必要としない軽症患者、一時救急というんですけれども、これは開業医の先生にお願い致しまして、入院を必要とする重症患者（二次救急）、これは当市民病院が担当する。また、直ちに救命措置を施す必要がある重篤な患者、三次救急ですけれども、これはこども病院が対応するなど、その病状によりまして役割分担をしております。 　これによりまして安定した医療の提供と医師の過重勤務の軽減が図れるものと考えております。 　今後も引き続き医師の確保や小児医療の充実した体制づくりに取り組み、安心で安全・良質な医療が継続して提供できるよう、努めてまいる所存であります。 　今、議員の質問にもありましたように、期待に沿えないかもわかりませんけれども、以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（富田　修君）　　第３項目、１点目、開設当初からの来館者数の変化についてお答え致します。 　平成１４年８月、子育てを社会全体で支援し、安心して子供を産み、育てることができる「子育て支援の拠点」として、児童館チャイコムがオープン致しました。 　児童館はひまわりの丘公園に隣接しており、その広々としたロケーションを生かし、公園施設と調和・融合した施設であり、屋外・屋内と連結し、子育て環境のすぐれた施設として毎日、市内外から多くの方々に利用され、大変好評を得ております。 　来館者数の推移につきましては、平成１４年度は８月オープンのため５万人でしたが、平成１５年度８万２,０００人、１６、１７年度ともに７万８,０００人、１８年度８万３,０００人、１９年度は８万７,０００人を見込んでおります。 　来館される方の特徴と致しまして、実に８５％の方がリピーターであり、何回も利用されております。また、年末年始以外は無休であるため、一日平均約２４０名の方にご利用いただいている結果となります。 　さらに、今年の８月には、５年間で来館者数４０万人を達成、４０万人目の方への記念品、絵本等でございますが、贈呈を致しました。それと５周年記念フェスティバルを行い、大勢の来館者の方々とお祝いすることができました。 　また、各年度平均致しますと、市内の利用率は４３％で、毎年度同じ割合で推移しております。平日は市内の利用率が高く、一方、市外は日曜・祝日、夏休み、春休み、春秋の行楽シーズン時期にひまわりの丘公園とあわせて利用される方が多く、年間平均して市外の利用率が高くなっております。市外の利用率は５７％でございます。 　いずれに致しましても、児童館は、広く児童とその保護者に開放し、親子の交流や情報交換等の場として子育てを支援しております。各講座や子育てサークルなどへの参加は、市内限定や市内優先としており、サロンとしての午前、午後のふれあいタイムは、市外の方との交流の場であります。 　さらに、今年の７月からは、定期的にお父さんを土曜日に呼び込んだ「パパサタサロン」をスタートするなど、常に新しく多彩な方向から子育てを支援しております。 　続きまして２点目、健康面の衛生対策についてお答え致します。 　児童館は、来館者が利用するスペースとして図書室、食事室、集会室、幼児室、そして一番大きな遊戯室、それと屋外プレイデッキがあります。 　ご利用の際には、窓口でどこからお越しなのかや利用人数、年齢区分などで受け付けをすると同時に、ご利用にあたってのお願いというチラシを渡し、安全で気持ち良くご利用いただけるよう協力をお願いしております。 　また、各スペースとも多くの子供とその保護者に自由に楽しくご利用いただいているところでございます。 　そこで、毎年この冬には、特にインフルエンザ、かぜなどの感冒症等が感染しないか大変心配されます。厚生労働省の発表によりますと、感染予防には手洗い、うがいが最も効果的であるとの報告があります。 　児童館におきましても、一つに利用のお子様の様子に注意し、保護者の方へ予防の声かけを行う、二つに手洗い励行、せきエチケット等のパンフレットを掲示する、三つに毎月発行の「児童館だより」に予防・感染防止について掲載し、注意喚起を行う。四つに定期的に窓を開放し、換気や加湿の調整を行い、五つにはトイレ、洗面所、スリッパなどの消毒液による毎日の清掃や遊具・玩具の消毒などの対応をしております。 　なお、特に空気が乾燥する冬期には、遊戯室、幼児室、授乳室、図書室は床暖房がされておりますが、すべての空調機に加湿調整機能がついております。各室で湿度を設定し、利用者に快適な環境を提供しております。 　引き続き、今年の流行・発生状況の把握に努め、感染予防への注意喚起、施設へのウイルス等の持ち込み防止のための声かけ、利用児童や保護者の状況に常に注意し、保健センターと連携を密にして、施設内での感染防止に努めてまいります。 　また、健康に関する相談業務として、「にこにこ子育て相談」を毎月行っており、保健師、栄養士、保育士などが幅広く相談を受けております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　藤原　健議員。 ○１３番（藤原　健君）　　詳しくご答弁ちょうだい致しまして、まことにありがとうございました。もう少し中身に入らせていただきたいなと思うんですが、４点か５点ほど再質問をさせていただきます。 　まず消防長にお伺い致します。 　先ほどもサイレン音は２０メートル近所からですか、鳴らすんだということで、ほとんどピーポー音のようなんですけれども、このピーポー音の方が特にどこから来ているのかわからないと。サイレン音は後ろから来ているな、右から来ているなという感覚が、こちらの方がわかりやすいんですが、このサイレン音をもうちょっと早いこと鳴らされないのか、法律か何かあるんじゃなかろうかなとも思うんですけれども、できるだけ早く鳴らして、安全な走行をお願いできたらなと思うわけなんです。
   　それから、警告放送をされているのを私も聞いたことがあるわけなんですが、「前の車よけてください」とか、あるいは「何番、何番の車、すぐによけてください。救急車が後ろから近づいております」というような放送をもっと早いことできないんだろうかというように思ったりも致します。 　それから、ストロボライトですか、これの照明ももっと赤くて、前のよけてくれない自動車の中がチカチカと赤い色がするぐらいの物が使われないのかどうか、警察との関係もあるんじゃなかろうかと思いますが、要請とか連絡等をして、お互いに十分に連携を取り合ってお願いできたらなと思うわけでございます。 　先般１１月２０日の神戸新聞だったと思うんですが、加西市の救急車が接触事故を起こしたと。信号で救急車が前の車を抜かそうと思って、前の車がおってくれると思っているところが、前の車が中に寄って、当ててしまったというような記事が出ておりましたし、ここらを考えますと、もう少しちょっと厚かましいお願いかもわかりませんが、していただくことができないのか、ここら含めて再度ご答弁をお願い致します。 　２点目、小児科の関係ですが、市長にお伺い致します。 　前の議員協議会をされました１１月９日、そのときにもいろいろこの話をお伺いしながら、きょう再びこういうように３６５日２４時間と欲張った話をさせていただいているわけですけれども、先般１２月１０日、厚生労働省の医療審議会部会というところで、大都会の方へ研修医をたくさん吸収しているもので、地方に研修医が回っていかないんだと。ですから、大都市の方の病院で研修医の募集定員の削減を要請することにしたという内容の報道が出ておりました。 　これも一遍置いといていただきまして、それから、１２月１２日の新聞なんですが、政府は診療報酬の改定をするということで、治療などの本体部分、いわゆる薬科の方はほかしておいて、本体部分に０.１％の軸を引き上げると。特に、どこの先生方の報酬も引き上げるというのじゃなく、地方にいる医師に配慮してやるんだということと、もう一つは、産科と小児科の報酬を手厚くするんだという、こういうようなことも書かれておりましたので、ここらもちょっとまた配慮していただきたいと思います。 　それから次々言いますけれども、余り再々質問はしたい方ではございませんので、もう再質問でおきたいと考えておりますから、もう少しお願いします。 　１２月９日の毎日テレビの放送でございますが、どこの外科医師なのか、私も地域、住所どうだったか、テレビの途中から見ましたものでわからないんですが、早川一光さんという外科医師さんでございます、８４歳なんですが、この方が糖尿病の患者さんとか、あるいはうつの患者さんといろいろお話をして、「こうしたらいかがですか。ああしたらいかがですか」というような、いわゆる指示を出されておりました。私はこれを診断やなというふうに解釈をしてテレビを見ておったわけなんですが、外科医の先生も糖尿病の患者さんを指導するし、うつの患者さんの指導もすると、こういうことをテレビで見ておりました。 　同じように外科医の先生でも事によっては小児の診断ができるんじゃなかろうかなと感じたりも致しました。 　それから、もう１点でございます。青森県の下北半島ですが、この下北半島に北通りというようなところがあるようです。いわゆるマグロの一本釣りで有名な大間町と、それから佐井村、風間村というようなところが、ここも青森、日本国じゅうで一番お医者さんの少ないところのようなんですが、ここの大間町と佐井村と風間村、これが来年の４月に合併しますということで決まっているようです。 　それぞれ大間町と佐井村には１人ずつの先生がおられる診療所があるわけなんですが、これを閉鎖して、大間町の方へ併合していくということで、今現在では、まだ合併しておりませんので、大間町の病院には先生が４人だということなんで、今度は６人になると。６人になったら、当直も今まで４日に１回だったのが、６日に１回になって、これはありがたいことだということで、大間町の先生は喜んでおられるようです。 　この辺から考えていただきますと、４日に１回の当直ということは、その１回の当直で私は外科医ですから、内科の診断はできません。小児科の診断はできませんというようなことは言えない地域じゃなかろうかなと、この下北半島の北通りの方面では。 　ということは、先般の議員協議会のときにもおっしゃいましたけれども、内科の先生は小児科を診るのはちょっと無理なんだと、えらいこのお言葉を返すようで申しわけございませんが、下北半島行ったら、こんなことを言っておられないんじゃないかなというような感覚を受けております。 　いろいろくどくどと言うやつだとおしかりを受けるかもわかりませんが、小野市の場合でも、昼間に小野市民病院の小児科へ来られる患者さんをできるだけ個人の小児科さんの方へし向けていって、小野市民病院の小児科の先生の負担を軽くしておいて、この分を夜間の診療の方へ、休祭日の診療の方へ、土日の診療の方へ持っていくというような方法も考えていただいたりして、２４時間３６５日体制を一刻も早くしていただけたらありがたいというような感覚でおります。 　この辺を含めまして、ご答弁をよろしくお願いを致します。 　３点目、市民福祉部長にお伺い致します。 　児童館チャイコムの小野市の市民の利用率が４３％ですか、大体これで横並びで年代ごとに出てきているようでございますが、ちょっと私どもの感覚からすれば、小野市もたくさんのお金を出してつくった施設でございます。小野市の市民の利用率が低いというのはどうも不自然な感じがするわけなんですが、この市民の利用率の向上を、４３％の数字が上がるような方向性、パンチのある方法がないものか、ご検討いただけないものかなと思いますので、再度ご答弁をお願い致します。 　それと同じくもう１点、市民福祉部長にお伺い致します。 　チャイコムの衛生面でございます。手洗いをしましょう、うがいをしましょうということで、パンフレットで保護者に渡したり、スリッパの消毒をされたり、おもちゃの消毒をされたりしているんですけれども、このチャイコム自体にうがいやら手洗いする場所がないんだろうかなと思うわけなんです。 　といいますのが、今インフルエンザとかぜだけじゃなくて、年々ややこしい病気の菌が出てきて、この間、新聞に載っておりましたのは、ロタウイルスというウイルスが出てきて、この冬も流行する予測が出ているというように書かれておりました。この冬もということは、昨年もこのロタウイルスというものが出ていたんではなかろうかなと思ったりもするわけなんですけれども、これもう一つ正体がよくわからないようで、感染力が強いようですので、手洗いを少しでも早くやりなさいよというように新聞にも書かれておりました。 　インフルエンザもそうですし、かぜもそうですし、このロタウイルスというのもそのようでございますので、できましたら、手洗い場所をつくっていただいて、手を洗って、うがいをと、１歳、２歳のころから習慣づけていけば、これも一つの健康教育になるんじゃなかろうかなとも考えたり致しますので、その辺ご答弁を、あわせてお願いできたらなと思います。 　以上でございます。 ○議長（松本英昭君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　消防長。 ○消防長（井上義三君）　　再質問にお答え致します。 　先ほどの件ですけれども、２０メートルという話はサイレンの音の大きさが法律で定められまして、２０メートル手前からはかりまして９０デシベル以上１２０デシベルという音の範囲ということで、２０メートル手前からサイレンを鳴らすという意味じゃないんです。それが１点。 　それから、現実にはかなり手前、交差点でも１００メートルぐらい手前から交通の事情を見ながらサイレンの吹鳴を行っておおります。法律上基本的にはサイレンの音はウーの音かピーポーの音ということで、それ以外の音は認められておりませんので、ほかの音は使えません。 　救急車については、ピーポー音ということが原則定められておりますので、それ以外の音も使えないと。音声での放送も前の車両ナンバー等を読み取ろうとすれば、かなり接近しなければなりませんので、かなり手前から、「救急車が進んでいます。進路譲ってください」というようなことをやっているんですが、２車線の道路で、バイパスのような道路であれば、よける範囲があるんですが、一般の今までの道ですと、その車があっても対向車があれば、逆にそこでとまられると、救急車が前に進めないということで、様子を見ながら放送等を使っておりますので、なかなかその部分も難しい。状況に応じた形で現在行っております。 　それと、ストロボライトで相手を威嚇するのに、もっと明るい物はないかということなんですけれども、そういうことについても、一応法律で照度が全部定められてまして、それ以上明るい品物自身がありませんし、今度明るくすると、対向車が今度まぶし過ぎて事故を起こす可能性あるということで、ストロボライトの明るさも決められております。 　救急車の場合、ヘッドライトのパッシングなんかでも、前に信号を送っているんですが、かなり意識していないと救急車が後ろから近づいていることをやっぱり認識してもらえないということがあります。 　それと、先ほどもありましたが、交差点での接触事故というようなお話もありましたけれども、救急車が接近すると中には異常な行動を起こされる方がありまして、救急車が横に回ってきているのに、急にハンドルを切って、救急車が寄ってきたというような事故事例もありまして、運転する者にとってはかなり気を使って、後ろに患者がおりますので、急ハンドル等はとれませんので、慎重な運転を現在やっているところで、早く行きたいのはわかるんですが、そういういろんな事情があって、難しい部分があると。 　それで皆さんに広報によって協力をお願いしていくしか、現在のところ方法はないかというふうに思っております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、市民福祉部長。 ○市民福祉部長（富田　修君）　　再質問にお答え致します。 　２点あったかと思います。市民の利用率の向上、もう少し市内の方が利用できるような何か策はないのかということでございます。 　これにつきましては、現在利用者からその市外の人が多くて困るというような意見も聞いておりませんが、市外の方につきましても、市外の友達ですね、それから親族ですね、実家が小野市にあるとか、そういった方も多いようでございます。 　先ほども述べましたように、市内の方に限定致しました各種講座とか、サークル育成等もボランティアなどの参加も得まして、行っておりますので、その辺の利用案内のときと、機会を見つけて市内の利用率を上げていきたいというふうにも思っておりますが、ただ市内の方はいつでも利用ができると、近くであるので利用ができるという意識もあろうかと思いますので、その辺、現状で特に問題もありませんので、その辺はちょっときっかけをつくっていくのに何がいいか、その辺は今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 　それから２点目の衛生面についてでございます。たまたま私、１２月９日の日曜日に１日９時から晩の５時まで行っておりました。これ現場現物主義というんですか、そういうことで私も毎年１回ぐらいは行っておるんですけれども、確かにトイレのところに子供用の低い洗面所があります。そこにはちゃんと手洗いの薬剤とかそういうものが置いておりますし、大人の方にも置いてあります。 　それから、洗面所は専用ではないんですけれども、そういったものもあります。特に指導員がそういった指導も講話とか相談の中でしておりますので、今後もそういったものは続けていきたいということでございます。 　それから、ノロウイルスの感染症とか食中毒予防でもいろいろとそういう教育指導もしているんです、親も含めてですね。それは引き続き行っていきたいというふうに思っておりますし、パンフレットを、それぞれこういったものですけれども、コピーを持ってきております。それぞれお渡しして、そういう注意を保健センターの方とも連携しながら呼びかけているということでございますので、今後も引き続き、その健康衛生面につきまして、さらに慎重を期して毎日清掃、定期清掃をやっています。 　また、館内清掃を業者にお願いしている部分と、それから児童館の職員がやっている分、それから来館者へ自覚をしていただく分というふうなことで、それぞれ役割分担をしながら進めていきたいというふうに考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答え致します。 　小児科医を取り巻く環境について、それぞれ再質問がありました。いずれも大変大きな問題でございます。昨今新聞で見られておりますように、この地域北播磨で五つの病院、一括して中核病院として一本になれないかと、こういう提案を受けて進めてきたわけでありますけれども、結果として１１月２１日に最終的に神戸大学系列として小野と三木で一つの拠点病院をつくるという方向について合意したということが、新聞報道でなされたとおりであります。 　これをクリアするためには、いろいろな問題があることは既にご承知のとおりであります。場所の問題もありますけれども、最後は私はやはり財政面、その市の持つ財政面であろうと思います。 　仮に拠点が決まったとしても、財政面でどう負担するかということでありまして、それらを含めますと大きな課題があるのではないかなと思っております。 　そういった中で、小児科医につきましては、議員もご承知のとおり、思い起こさせていただければわかると思いますが、当時、私が就任致しましたときに、小児科医に対してどう言われていたかと。小児科医を採用する病院はだめだと、こう言われていたんですね。 　なぜならば、ほかの病気であれば、数分、あるいは１０分程度で最初の診察ができると。子供の場合は３０分以上かかる場合もあると。よってもうからない科であると。私はそれに対してしめたと思いました。ならば将来を見たときに、今、小児科医を集めると、逆転の発想で全部集めて７名の医師を今確保したわけであります。 　ところが、現状はご承知のとおり、この７月には西脇病院２名おりました医師が１名やめました。小野市へ何としても派遣をしてほしいという要請もありました。今、西脇病院の方へは我々は眼科、それ以外も循環器も含めまして、それぞれ応援を出しております。 　先ほどのお話にもありましたように、神崎郡の神崎町と大河内町が合併した神河町、町長さん自らが４時ごろでしたか、どうしてもきょうじゅうにお会いしたいと、こういう話がありまして、来年の３月にやめるはずだった人が、この１２月にやめてしまうということで、当面の間つなぎでもいいですから、小児科医を派遣していただきたいと、こういうことであります。 　しかし、今、小児科医が支えられているのは、いわゆる輪番制、当番制ということで、小野市加東市医師会、そして三木の医師会も含めまして、それぞれの開業医も病院へ来て、輪番制をとっているわけです。しかし、三木市の場合は、小児科医を採用されたわけでありますけれども、それは条件がつきます。輪番制に入らないことを条件に採用されたんです。それはどんなことを物語っているかというと、小野市の市民病院における小児科医もどうして私たちだけが、こんなにしんどい目をして輪番制に入らなければならないのか、こういう悩みと苦情が私にもたらされました。 　すなわち小児科医を含む、医療というものは、何も小野市だけとか、三木市だけとか、加西市だけではなくて、北播磨全部を見て、そして全体の医療体制をどう考えるべきかということを考えなければならないのであって、医師を確保すればよいというような問題ではないというところなんです。その辺のところをひとつよくご理解していただいて、三木市に対しては厳しく言いました。 　先般も看護学校に対して医師を派遣することによって、看護師を募集すると、たった１人の医師ですよ、小野市は１０名の医師を看護学校に派遣しているんですよ、西脇市だって。それで看護師をとる。何をおっしゃっているんですかと。そういう事実をもっと知っておらないとだめなんで、メディアの書き方も下手ですね。そういうように、もっと正しい情報を正しく伝えてくださいということです。 　何が言いたいかというと、一つの病院だけでは成り立たない時代が来ているんだと。よって輪番制、当番制をとりながら、お互いに協力をし合って、そして、市民住民の圏域を超えた安全安心なまちをつくっていくということが、首長に課せられた課題であり、また責務であり、また使命であると。こういう理念をはっきりと持った形を議会、そして、私たち首長も含めて、理事者側も含めて、よく認識していかなくてはならないと思っております。 　そういう面では、国の今回の一つ目の質問であります、強制力を私が持たせるなら別だと思いますが、いわゆる研修医を地方へある一定の期間、派遣する。非常に国の考え方は薄っぺらいお金を出せば医師が行くほど甘くないんです。お金はたくさん医師は持っているから。もっと心配しているのは、医師の子弟をまた医師にしたいために、母親と別れて、単身赴任でするよりは、いい学校に入れるためには一緒にいた方が、都会にいた方がいいと、こういう計算も現実に働いているのであって、「過疎地のために私は医師としての使命を果たします」と、そんな医師なんていません、本音のところは。 　そんなこと言ったら大変おしかりを受けるかもしれませんが、これくらいの気持ちで国が言わないと、強制力を持たないと、医師は簡単には動かない。 　きょうの新聞にも３００万円ほど出して、多可町ですか、赤十字病院の医師を確保して、最低５,０００万円出さないと絶対来ませんよ。またお金だけの問題ではないんです。神戸から１時間以上以北のところには、医師はいかないです。これが医師の本音です。 　そういうような実態が私たちの調査であり、そして医師の本音であります。ですから、私は小野市の小児科医には、できるだけ多くの協力はしていくけれども、守らなければならないという使命もあるわけです。それが崩れますと、輪番制が崩れます。今はもうご承知のとおり、加西市は小児科医がおりません。それから西脇は２名が１名になりました。これがこの冬越せるかなという心配しています。２人だったらできるんです。１人になると、一気に今インフルエンザ等がもし出てきたとしましょう、１人だともちませんよ。そうすると、私はやめますと。２人のうち１人やめるとなると、２人がやめて全部やらなくなるということになりかねないわけです。 　社病院は初めからおりませんね。三木市民病院は、先ほど言ったように中途半端な雇い方をしているんです。全体の中では、ここだけ考えている。市民受けはします。ゼロから小児科医をふやしましたと。それを三木の市議会議員さんも読み切れていないんですよ。追及する人が欲しいんです。三木市のことだけ考えていたらそれでいいんじゃないんです。よそのことは余り言わない方が品があるよってよく言われるんですけれども、言わなければ、こういうのは命にかかわる話だから、言っているんです。ほかのこととは違う。 　それから二つ目の、今申し上げたように、ご質問の地方へ研修医をやっていくことによって、少しは緩和できるというような体制になるのではないかということは、そのようによほどの強制力を持ってやるなら別ですけれども、そうでなければ、これは簡単にはいかないと。 　それから、報酬を上げればどうなのかと、報酬だけで動くほど医師は甘くはないと。医師になるために随分投資してきていますよ、子供のころから。小野市の場合は、保育所から高校まで、そして大学まで一生懸命投資して、皆さん都会へ行っちゃって、全然税金を納めないと、それで老後帰ってこられて、今度は小野市の世話になると。進学率が高いほど帰ってこないわけです。一生懸命残っている人だけがその面倒を見て、税金払っているわけですから。そういう現実があるわけでして。 　要するに、私が申し上げたのは、国の研修医の制度は甘いということであり、報酬を上げればそれでいいという問題ではないと。 　三つ目は、ほかの先生でも、例えば外科の先生でも、内科の先生でも診られたらどうかと。これ私もそう思うんです。ところが、現実はそうじゃないんです。子供の外科の手術をするときには、必ず小児科医がつくんです。また、つかないと外科医は子供の手術をしないんです。これが医師の本当の現場なんです。また、そうあらねばならないんです。 　ということになってくると、もし内科医、外科医がそれを強引にやったとしたら、強引というよりも良かれと思ってやったとしましょう。たまたま助かったとしましょう。しかし、それは違法というのか、たまたまの話であって、問題が出たらだれが責任をとるんですか。開設者である、まず市長が責任をとる義務があります。病院長ではありません。その責任は市長にあります。 　やっぱりそういうふうに考えていったときに、病院を取り巻く環境でその温度差があります。小野市の場合は病院の最高責任者は、開設者である市長であり、人事権並びに投資、要するに医師を動かしたり、あるいは派遣したりする職務権限は、これは市長にあります。他市ではほとんどが病院長に任せているところが多いです。ですから、病院長が病院長のところへ行って、医師を何とか派遣してもらえないだろうかと相談に来たら、小野市では病院長は即座に私にはその職務権限はありませんと。 　民間企業でいえば、専務や社長の権限と、工場長の権限は違うんです。言い方は悪いですけれども、病院長は工場長なんです。与えられた道具と与えられた設備と与えられた人員を持って、より高度でより高品質なサービスを提供するという責務に専念したらいいわけです。それ以外のことは市長が責任を持つと。と言っているんですけれども、よそではそうでないもんですから、ほとんどの方が頼まれる、そういうふうにお願いをされるときは、院長同士で話をされます。これは大きな組織の欠陥だと思います。 　その点、ある町長さんが急遽来られたというのは、私は本当に何とかしてあげたいと思いました。しかし、それをやることによって、今の７名の医師にもしそれを強要したとしたら、多分７名のうち３名はやめられる可能性は大です。 　なぜならば、輪番制だけでも一つの病院が入っていないじゃないですか。それに対して、小野市加東市医師会長に私、言いました。「何で三木の医師会にもそれははっきり言わないんだ」と。三木市医師会にもそういうふうに協力してもらって、医師会全部とそれから病院全部と、そういったものが連携をとって、北播磨全体の医療体制をどうするのかということをなぜ考えないのかと。何で県は入らないんですかと。県はアドバイザーで入らせていただきますと。それ以上何も入ってこないです。結局責任はだれもとろうとしないんです。 　こういう現状を、私は皆さんにぜひ知っていただきたい、議員さんに。多くの市民にそれを訴えてほしいんです。だから、先ほどの子供たちを守るということ、そして、医療を守るということは、端的な一つの方面だけを見て判断するのではなく、そういうのは多面的な味方が必要であり、加えて、他地域も含めて考えていく必要があるということだと思います。 　その点では、これはこの件で答弁終わりますけれども、それはチャイコムにも言えるんです。チャイコムは半分以上、５７％の人が市外から来ていると。何で小野市にと、こうなるんですけれども。チャイコムは確かに子供の拠点であり、子供を教育する場であり、子供たちが触れ合う場であるんです。でも、本当にそうなのか。実は母親の逃げ場なんです。昔はしゅうとめさんといろんな話をしたり、アドバイスをしていただいたところができない。しかも同じ町の人同士とか、あるいは小野市の人同士ではできない。 　ある意味では、町外の人と偶然に知り合った中で、親同士が教育を受け、親同士が話し合いをし、悩みを解決する場、それが児童館チャイコムなんです。ですから、児童館チャイコムの理念は、表に出ているのは子供の交流の拠点、実は本質は母親の教育の拠点でもあるということでつくったんです。 　そうでなかったら、あそこを市外から来ている人には５００円、市民は無料にしたいんですけれども、実は小野市の人たちも他市のそういうお母さん方と話をすることによって、学ぶということがあるわけですね。そういう拠点からすれば、あそこのチャイコムはよそでつくっている児童館とは意味が違うんだという誇りを持っていただいて、ひとつ支援をしていただきたいと思うわけです。 　何やら話が大分飛んでしまいましたけれども、本当に申し上げたいのは、児童館チャイコム、この児童館というのは本当に果たし得る役割というのは何なのか、本音と建て前を分けながらちゃんと理解をしていかないといけないし、加えて、医師についても、目の前に見えていることと、本質というものと、現場というもの、実際の医療の現場で行われていることを考えて、国ももっと考えてほしいと思います。表面だけの場当たり的な対策ばかりでは、今の日本の医療圏を守ることはできません。それならば、私たちだけでもせめて小野市の体制を整える。 　この地域で医師が減っていないのは小野市だけなんです。ふえているのは、いろんな戦略で。それなのに一緒になろうというのは、将来ずっと先を考えたときに、果たしてこのままでいいのかということなんですね。そういった意味では、県もそういう大局に立って、今、県は１２の病院があります。年間１５５億円も赤字を出すのだったら、病院１個ずつできていってるわけです。だれがしているのか。民間企業だったら、役員は総退陣です。株主に対してまことに申しわけありませんと、総退陣です。そういうことをほったらかしている、現実には。 　県民税は８万弱の市の三木市と小野市と比べてみたら、県民税はほとんど変わらないんです。県民法人税と事業税は小野市の方が大きいんです。県の事業をやっていますか、小野市で。だから、せめて県の土地ぐらいは提供しなさいよと、私は言っているわけです。 　そういう大局に立って、小野の病院をつくりたいなんて言っているんじゃないんです。北播磨全部の病院をつくりたいということでありまして、藤原議員がこの質問をされたのは、私はそんなことを言っていないんですよと、２４時間３６５日診ていただきたい、そういう病院を何とかしてほしいと、児童館チャイコムも、もっと小野市の人が来てくれるようにしてほしいというのは、それだけだったら簡単に答えますけれども、ぜひ理解していただきたいのは、それをつくったときの理念が何であって、病院というのはどうあるべきなのかというところからぜひ考えていただくように、皆さんのお知恵をお借りしたいと、こういうことで答弁を終わります。長い答弁で申しわけありません。 ○議長（松本英昭君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 ○１３番（藤原　健君）　　ありません。 ○議長（松本英昭君）　　以上で、藤原　健議員の質問は終わりました。 　この際、暫時休憩致します。 　再開は１４時２０分と致します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時０６分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時２０分 ○議長（松本英昭君）　　ただいまから、会議を再開致します。 　休憩前に引き続き、質問であります。 　次に、掘井算満議員の質問を許可致します。 　　　　　　　　　　　　　　（掘井算満君　登壇） ○１４番（掘井算満君）　　新生クラブの掘井算満でございます。私は２項目にわたって質問致したいと思います。 　第１項目、上田三四二記念小野市短歌フォーラムについて。 　第２項目、未収金対策について。 　第１項目、上田三四二記念小野市短歌フォーラムについて。 　小野市が生んだ偉大な歌人上田三四二氏の功績をたたえ、小野市制施行３５周年の記念事業として、平成２年上田三四二記念が制定されて以来、本年で第１８回目の短歌フォーラムを迎えました。 　第１回は、全国各地から寄せられた短歌は１,１７０首でありましたが、第１８回の本年は、全国各都道府県はもとより、海外からも多くの投稿をいただき、その数５,４３０首となってまいりました。 　小野市には、多くの文化財・文化事業もありますが、短歌フォーラムは市内小中高校生からの投稿も多くなり、市にとって一大イベントであり、末永く継続して小野市の文化度を内外に発信したい文化事業であります。
   　そこで、次の２点について、お伺い致します。 　答弁者は１点、２点とも教育次長にお願い致します。 　１点目、遺品、作品の保存管理について。 　ご寄贈いただいた２万２,０００冊の蔵書及び遺品、１８回にわたる短歌フォーラムの作品は、市の大きな文化資産であります。これらの展示保存は、市図書館の一画になされておりますが、この文化事業をさらに発展拡大させていくためには、もう一歩踏み込んだ対応が必要と思いますが、当局のお考えをお聞き致します。 　２点目、情報発信とＰＲについて。 　情報化の時代における自治体情報発信をいかに進めるかは、自治体が進める事業の存亡にもかかわると言われております。この上田三四二賞文化事業も情報発信の度合いが成否につながるのではないかと思慮致しますが、当局のお考えをお聞き致します。 　第２項目、未収金対策について。 　国から地方への税源移譲が進む中、市の徴税力、また徴収力が問われております。「入りを計りて出ずるを制する」ことが今日の時代の厳しい財政状況を少しでも緩和する対策として、どの自治体もが未収金の回収に努めております。 　小野市においては、差し押さえ品のネット公売を実施するなど、未収金の回収に努力されているところであります。 　そこで、次の２点についてお伺い致しますが、未収金につきましても、不納欠損につきましても小野市は県下の市では大変いいランクにされていることを聞いておりますが、今から２点について質問したいと思います。 　１点目、２点目とも収入役にお伺い致します。 　１点目、公金の納付方法について。 　市民が市税を始めとする公金の納付について、口座振替による納付等利便性の確保が求められております。市として徴収率の向上に向けて、どのような納付方法を取り入れられているのか、お聞き致します。 　２点目、不納欠損処理対策について。 　平成１８年度の決算によりますと、一般会計では２,１７９万円、国民健康保険特別会計では２,７７０万円、介護保険特別会計では２７４万円、病院事業会計では３６７万円、計５,５９０万円の不納欠損が処理されております。 　当然あらゆる方策、法的手段を講じられた上での結果と思いますが、不納欠損処理防止対策として、どのような取り組みがなされているのか、お聞き致しまして、私の質問を終わります。 ○議長（松本英昭君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　登壇） ○教育次長（西本　孝君）　　第１項目、１点目、遺品、作品の保存管理についてお答え致します。 　当市で保管している上田三四二氏の関係資料は、上田三四二氏のご夫人から、平成１０年にご寄贈を受けたものです。その数はおよそ２万２,０００点にもわたり、三四二氏の遺品と蔵書とに大きく分けることができます。遺品は自筆の原稿や書斎で使っていた道具、三四二氏あての手紙やはがきなどで約２,５００点、残り約２万点が図書、雑誌等集められた物で、いずれも三四二氏の人柄や創作活動を知る上で貴重な物であります。 　これらの大切な資料は、遺品を好古館の特別収蔵庫、蔵書は好古館資料倉庫及び図書館に収蔵し、大切に保管しております。 　また、その活用については、好古館の常設展の「郷土の先覚者コーナー」や図書館の「上田三四二コーナー」で展示・公開するほか、平成３年度より毎年短歌フォーラムに合わせまして、好古館で上田三四二氏の企画展を開催しているところです。 　今年度の企画展は「上田三四二の歌碑を訪ねる」と題しまして、１４日間開催し、９５２人の見学者がありました。 　過去１２回の企画展の開催結果でございますけれども、延べ約１万１,０００人の方が見学されておられます。 　蔵書については、現在整理を進めている途中でありますが、ご希望の方には、閲覧も可能となっております。 　次に、短歌フォーラムの作品については、５席までの入賞者に各人の入賞作に自筆で色紙に書いていただいており、それらをその年の企画展に展示するとともに、今まで１８回にわたり蓄積された色紙の８３名分は好古館の資料として大切に保管しております。 　今後、上田三四二氏のご寄贈資料始め、関係資料の詳細な整理・研究を進め、その価値を明らかにするとともに、平成２１年度に開かれます第２０回記念短歌フォーラムには、上田三四二氏の特別展を開催致しまして、上田三四二氏の功績紹介や過去の優秀作品の展示、記念誌の発行等を検討するとともに、これからも「短歌のまち小野」を全国に発信してまいりたいと考えております。 　次に、２点目、情報発信とＰＲについてお答え致します。 　小野市の「上田三四二記念小野市短歌フォーラム」は、文化事業の一大イベントとして短歌のまち小野を全国に発信しております。今までお願いしました５人の選者のうち３名の方が、宮中歌会始詠進歌選者であり、武川、岡野両先生に顧問を、永田先生を選者にお願いし、全国に誇る最高レベルの「小野市短歌フォーラム」を実施しており、今では塩尻市の全国短歌フォーラムと肩を並べるようになってまいりました。 　議員ご指摘のように、今後小野市短歌フォーラムをさらに発展し、短歌発表の場として全国的に揺るぎないものとなるためには、全国のできるだけ多くの短歌愛好家に周知を図り、投稿数をふやすよう努めることが最も大切であると考えております。 　そのために、現在のＰＲ方法として過去の投稿者、県内の公民館、県内公立高等学校、大学の短歌部等に募集案内をしております。また、短歌機関紙、市のホームページ、新聞等メディアに短歌募集記事を掲載しており、さらに全国の短歌結社に募集要項及びＰＲ記事を送付して、結社の機関紙に掲載していただき、さらなる応募者の拡大を図っているところであります。 　また、この短歌フォーラムを発展させるためには、将来の担い手を育てることも大切でありまして、学校における国語や総合的な学習時間などに歌人を招聘して、短歌学習会を催すなど広がりを図っているところです。 　今後も情報収集に努め、全国一の「小野市短歌フォーラム」を目指しまして、情報発信してまいりたいと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、収入役。 　　　　　　　　　　　　　　　（収入役　登壇） ○収入役（小塩慶明君）　　第２項目、１点目、公金の納付方法についてお答え致します。 　市税等の公金納付の方法と致しましては、一般的な口座振替と金融機関での窓口払いがありますが、上下水道料金については、それらに加えて、平成１６年１０月からコンビニエンスストアでも支払いができるようにして、納付の利便性の確保に努めております。 　これらの納付方法の割合につきましては、口座振替が全体の約７割を占め、残りの３割が窓口納付となっております。また、窓口納付のうち、上下水道料金については、コンビニ収納によるものが約１割を占めております。 　なお、市税の徴収におきましては、平成１５年度に設置致しました特別徴収班による徴収体制の強化に加え、文書による催告、休日及び夜間の電話催告、一斉徴収並びに預金、動産、不動産の差し押さえなどを行い、粘り強く納税交渉を重ねることで、収納率の向上を図っております。 　特に、最近は不動産の公売やネット公売を積極的に実施することで、税の収納確保を図るとともに、このことがマスコミを通じたアナウンス効果によって、自主納税意識の向上につながってくることを期待しております。 　また、上下水道料金においては、給水停止や未収金対策業務の民間委託、それから住宅、病院については徴収専門員による収納業務など、積極的に取り組んでいるところであります。 　そのほか、市全体の組織的な取り組みと致しましては、関係各課に９月末、３月末、５月末の各時点における未収金の減額目標を設定していただいて、これらの掲げた目標に対するヒアリングを実施し、前年度の同時期の未収金額を上回らないように数値による目標管理をしているところであります。 　続きまして、２点目、不納欠損処理対策についてお答え致します。 　平成１８年度の不納欠損額は、議員のご理解をいただいている額のとおりであります。そのうち市税の平成１８年度決算ベースで県下を比較してみますと、当市における不納欠損額の市民１人当たりの金額は、４３６円であり、県下２９市中７番目に低い数字となっております。 　不納欠損の主な理由は、破産・倒産等により債権整理がなされたものと、生活困窮や居所不明などにより債権の回収が困難なため、一定の期間が経過し、時効消滅となるものがあります。 　破産・倒産等による債権整理については、法的な配当確定により、配当が得られないものをやむを得ず不納欠損するものがあります。 　一方、債権の消滅時効は、金額も大きく、市税、介護保険料、また保育料などの公法上の債権は２年から５年、水道使用料、住宅使用料、そして病院の医療費等の私法上の債権は２年から１０年で消滅時効となることから、これらを防止するため、差し押さえ、催告、そして支払い督促等を行い、債務の承認、また分割納付の約束などを取りつけて、時効中断となるよう取り組んでおります。 　さらに、支払い能力が乏しく、かつ資産がない場合におきましても、時効となるまで納付交渉を継続的に行うなど、鋭意徴収努力しているところであります。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　掘井算満議員。 ○１４番（掘井算満君）　　それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。１項目、２項目とも再質問をさせていただきたいと思います。 　まず第１項目、１点目の遺品、作品の保存管理についてでありますが、教育次長にお伺い致します。 　平成１２年第３０９回の議員の質問に対しての答弁の中で、「小野市の文化人でありますとか、あるいは芸術家でありますとか、また、郷土の歴史・文化財、そういうものを収録保存するような施設の建設は、将来的には非常に重要なものであり、用地の確保、あるいは規模、その他、その内容を慎重に検討してまいります」との答弁をいただいておりますが、その後、そういった方向での検討がどうなされてきて、どう計画されているのか、お聞き致します。 　２点目でございますが、先ほどそれぞれご答弁いただきましたが、先日も平成２０年度の短歌フォーラム開催案内が配布されておりましたけれども、情報発信とＰＲ、またその事業の活性化の一環として、それぞれ優秀作品の歌碑も一部建設されたというふうなことも伺っておりますし、しかし、ＰＲというものは、根気よく継続して行うことが寛容ではないかなと思います。 　その開催時のみのＰＲでは深く浸透していかないのではなかろうかなと。例えば、私が思いますのには、短歌のまち小野市というふうな軸を、市の文書を作成したりするけい紙に、今は一番下に兵庫県小野市と書いてあります。そこに兵庫県はもう要らないと思います。「短歌のまち小野市」とするとかですね。 　また、それぞれの郵便物を発送する封書、それにも小野市という名称が入っておりますが、それにも「短歌のまち小野市」というふうなことをつけるとか。また、市がいろいろ発行しております市勢要覧、観光パンフレット、いろんなところにもそういうふうなものをつけ、また、公共施設にも何らかの形で短歌のまちだということが、お越しになった方々に目に届くようなＰＲ、また今、ＪＲとか神鉄の駅前にもいろんな市のＰＲをしていただいておりますが、そういった駅名の掲示板もあります。そういうような中にもやはり短歌のまち小野市というふうなＰＲをしていってはどうかなと。公用車もたくさんあります。ハートフルシティおのというタイトルがつけられた公用車が多いですが、その後ろでよろしいですが、「短歌のまち」、こういうふうに書けば、いろんなＰＲができてくるんじゃなかろうかなと、こんなことを考えます。 　１項目、１点目、２点目についてご答弁をお願いしたいなと思います。 　それから、第２項目、未収金の件ですが、収入役に再度お伺い致します。 　未収金は見てみますと、主として一般会計、国民健康保険特別会計において増加傾向が見られ、トータル的にも増加の傾向にあるのではなかろうかと思います。 　そこで、ご答弁いただいた徴収方法もいろいろ採用されておりますが、先ほど上下水道はコンビニエンスストアの話もありましたけれども、他市ではクレジットカードによる納付の窓口の開設とか、特異なケースと致しましては、多重債務者等に多く見られるケースでございますけれども、グレーゾーン金利の差額をかわって徴収して、それをそういう債務に充てていくと、こういうふうなことでやっている市もございますが、さらにそういったことも含めた徴収方法をどういうふうに進められるのか、お伺いしたいなと思います。 　それから不納欠損でございますが、これは一番問題だと思うんですが、やはり１８年度の、先ほども数字を申し上げましたが、１６年、１７年を見ましても３カ年をトータルしますと約１億５,１００万円の不納欠損があるわけですね。 　不納欠損というのは、特に市民の方々にすればいろんな不満、不信感を助長する原因にもなり兼ねない問題でありますし、中でも不納欠損のうち一般会計では、固定資産税が不納欠損の６０％余りになっていると。固定資産というのは法的措置とかいろんなことをとれば、きっちり確保できるような土地なり建物なりがあるわけですね。そういうことから見ますと、もっと早い段階でそういう法的手段でありますとか、また、進める上においてはそういう債権の処理マニュアルというものを、きちっとしたものをつくって、それに基づいてそれぞれの部署でやっていくとかいうふうなことが図られてはどうかなと、こんなことを思っております。 　当局のひとつお考えを再度お伺い致しまして、再質問を終わります。 ○議長（松本英昭君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　教育長。 ○教育長（陰山　茂君）　　再質問についてお答え致します。 　２点あったと思いますけれども、その一つ目は文化財等の収蔵施設等の状況、あるいはその後の展示等の経過、そういうものだというふうに思います。 　その点で、先ほど議員が申されました平成１２年度の井上日吉議員からの質問といいますか、提案といいますか、そういうものがあったかと思いますけれども、それを受けまして、市の方と致しましては、平成１６年度ですか、小野市の文化財等の使用保管庫と、こういう意味で小野小学校の体育館が２階になっておりますが、その下に鉄筋コンクリート建ての収蔵庫を建設致しまして、現在、小野市史の貴重な資料とか、あるいは上田三四二氏のご夫人から寄贈を受けました資料等をそこに収蔵しているところでございます。 　ただ、その展示につきましては、先ほども次長が申し上げましたように、好古館の展示コーナーの一角に少しと、そして、図書館、入った右側でございますけれども、その右側に二、三坪になりますか、それぐらいのところに展示コーナー、そこには資料としまして６０点なり７０点の資料を展示しているわけでございますけれども、寄贈を受けました資料の中で貴重だと言われる上田三四二氏の人物像とか、あるいは作家生活、そういうものをあらわす資料としては約２,５００点あるわけでございまして、そういう意味から申しますと、６０点、８０点は少ないのかなというふうな気も致します。 　ただ、これまで、フォーラムを２週間なり３週間、企画展を開いてまして、この１８回までにそこに展示致しましたのはその２,５００点中の５００点ぐらいかなと、つまり６分の１ぐらいかなと、そういうふうに思うわけであります。 　したがいまして、多分議員がおっしゃられているのは、それがそのまま収蔵庫に眠らせておくのはもったいないじゃないかと、もっと一般の、企画展だけじゃなくて、広く展示していくのがいいのではないかと、そういう意味だというふうに思います。 　ただ、先ほど次長が申し上げましたように、塩尻と並んでというふうに言いましたけれども、どちらかというと、１年ほど前、選者の先生方と話をしましたが、質的にはもう既に小野市は塩尻を抜いているんだと、だけどＰＲ度については、塩尻の場合、ＮＨＫの方へ市の方が委託して、そこで運営をします。いわばＮＨＫといいますと、マスコミの親分みたいなところでございますので、非常にＰＲはやっぱりすぐれているなと。そういうＰＲ度については、もうひとつかなというふうなことを言われておりました。 　先ほどもご指摘があったわけでありますけれども、小野のこのフォーラムが名実ともに全国的なものにするためにはというよりも、この貴重な資料をできるだけふだんから目に触れるようにするとともに、また、市民がその短歌になれ親しめるような、そういう場所、そういうものを今後、計画、検討していく必要があるのかなというふうに思ったりもするところであります。 　それから、２点目は、先ほどもちょっと触れましたですけれども、情報発信とＰＲというところだったというふうに思います。今までのＰＲは、どちらかといいますと、短歌の愛好者に対して、いわゆるフォーラムに向けての短歌を募集しますという、そういうＰＲであったというふうに思いますけれども、先ほど議員ご指摘の「短歌のまち小野」というものをもっとＰＲすべきではないかというご意見でございますけれども、確かにそういう面でのアピールは少なかったというふうに思います。 　市と致しまして、そういう面もあったわけでございますけれども、一昨年までは、上田三四二賞短歌発表会、つまり小野という名前はなかったわけですね。上田三四二賞短歌発表会と、こういうふうな形で発表会をやっていたわけですけれども、去年から小野を発信すべく「上田三四二記念小野市短歌フォーラム」、こういうふうに小野市を発信する名前に変えました。 　また、さらに小野市を発信するために、短歌ポスト、これは短歌を集めるというのもありますけれども、できるだけ小野市に来られる人に、ひまわりの丘公園、あるいは図書館、エクラ、駅舎あたりに短歌ポストを２月ぐらいまで設置致しまして、発信していきたいというふうに思いますし、さらに、先ほど議員が幾つかご提案ございました封筒に「短歌のまち小野」とかいうものを記載しまして、そういうことについても、「短歌のまち小野」というのを発信するために、積極的に検討していきたいと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、収入役。 ○収入役（小塩慶明君）　　再質問についてお答え致します。 　１点目でコンビニ納付やクレジットカードによる納付、それからもう一つはグレーゾーン金利についての質問、２点目が法的手段により不納欠損額を減少させることができたのではないかというご質問だったと思います。 　まず１点目のコンビニ納付やクレジットカードによる納付についてでありますが、このカードとかコンビニ納付につきましては、公金納付の有効な手段であるということは私どもよく理解をしておりますが、収納管理のベースであります住民情報システムは、近い将来更新する時期になっておりますので、その時期に合わせていろんな整理をし、また、手数料などの費用対効果も含めて広く検討していきたいと考えております。 　それから、グレーゾーン金利についてでありますが、質問のグレーゾーン金利については、当事者の過払い金につきまして、不当利息返還請求権、この請求権を私どもがまずは差し押さえをしなければなりません。それによって、私どもが代理になって請求するわけですけれども、既に県下では芦屋市が実施しております。私どもの事務担当者も芦屋市の方へ行きまして、調査をしてまいっております。 　そこで、現在は、代理で回収できる範囲のいろんな方法を検討している最中でございます。これも有効な徴収手段と考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 　それから、３点目でありますが、法的手段により不納欠損額を減少させることができたのではないかという質問であったと思いますが、滞納者に資産等がある場合には、差し押さえやら、債権の確保を行っておりますが、平成１８年度における固定資産税額の不納欠損処分を行ったものにつきましては、競売事件、破産事件によるものが８割以上を占めております。 　それから、残りのものにつきましても、行方不明者、それから相続者のいない場合、それから支払い能力が乏しく、物件等に抵当権があって公売に伏すことができないものなどがありまして、こういう困難なもの、理解できないものがやむを得ず不納欠損を行ったものであるということを、どうかご理解をしていただきまして、私の答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 　掘井算満議員。 ○１４番（掘井算満君）　　それぞれ１項目、２項目とも十分な答弁をいただきましたが、第１項目について、１点だけ市長に私の思いを聞いていただいて、お考えを聞きたいなというところがございます。 　短歌のまちというのは、先ほども教育長の答弁の中にもありましたように、塩尻市が大変小野市よりも進んでいるとかなんとかいうことがありますけれども、その塩尻市は市民からご寄贈いただいた建家をうまく利用して、短歌の館というのをつくりまして、いろんな短歌教室であるとか、短歌を詠む会でありますとか、いろんなことを、またフォーラムもしておりまして、作品の展示でありますとかいうのを利用しております。 　私が思いますのには、その投稿回数も会を重ねるごとに増加しておりますし、ましてや選者の先生、永田先生、武川先生、馬場先生というような方々は、宮中歌会始の選者でもありまして、大変そういうところでは格式の高い人たちが小野市の短歌フォーラムのために選者となってやっていただいておる。 　それで５,４３０首もの、昨年は投稿数があったわけです。それらの人の投稿の思いでありますとか、小野市の取り組みでありますとかいう、いろんなことを考えますと、小野市ももう一歩踏み込んだ対応をしてほしいなという思いがあるのではなかろうかなと思います。 　ところで、さきに小野市の在住者でありました吉田さんという方が、商店街の一角に持っておられた土地とか建物とか皆寄附されておりますが、それに限らずそういったものをうまく利用、活用して、やはり小野市が全国に誇る短歌のまちになるような取り組みをしてほしいなと。 　市長もかねがね「格調の高い全国一の短歌のまちを目指して事業を継続し、ハートフルシティおのを全国に発信する」と、こういうようなご答弁を第３０９回の議会のときにも申し上げておられますが、その方向をさらに進めていただきたいなと思うのですが、市長のお考えがありましたら、よろしくお願い致します。 ○議長（松本英昭君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。 　市長。
   ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問についてお答え致します。 　掘井議員の、小野市が生んだ偉大な歌人上田三四二氏の功績に対する思い、熱意ということがよく伝わってまいりまして、同時に誇り高き小野市、やはり文化が不毛の地なんて、私はふるさとを離れたときによく言われました。そういう悔しさもありましたもんですから、小野市が情報発信していく中で文化面も含めまして、あらゆる面で本当に住みやすい町であるとともに、格調のある心豊かな町、ハートフルシティおのを目指そうというのが一つの理念でもありました。 　その思いは、就任以来一つも変わってはおりません。そんな思いを宮中歌会始の選者である先生方とも、率直な意見交換をずっとやってまいりまして、そういった中で、非常に小野市に来るのが楽しみになったということを、選者の方々から言われまして、私はそこまでは意識が変わりつつあるとは思っておりませんけれども、先生が少し気を使っていただいたお言葉だとは思うんですけれども、多くの子供たちが短歌にも親しみ、また、学校教育の中でも短歌に親しむということのその大切さ、今だからこそあちこちで本当に悲惨な事故なり、本当にこんな世の中であっていいものかと、まさに私のよく申し上げます「こんなはずではなかった２１世紀」と、こういうんですけれども、そういった意味からいいますと、改めて当時のことよりも、今の方がさらに日本の心を詠うその伝統的短歌というものに対して、もう一回改めて考え直すときであろうとは思っております。 　それを実現するために、議員ご提案のように、その場所をもう少し明快にして、見えるそういう拠点をつくってはどうかと、こういうことだと思います。その提案の一つとして、先ほどふるさとのためにご寄贈いただきました吉田表具店さん、１億４,０００万円、１億円はお世話になった病院へということで、病院の医療の確保に対処致しました。残り４,０００万円等につきましては、やはり目的はふるさとの多くの人たちが集まって交流できる、そしてまたくつろげるそういう拠点にしてほしいというのが、ご寄贈された吉田様一族の願いでございましたものですから、目指すべき本質というところは同じだと思うんですが、そういうねらいからしますと、少し目指すべき場所としては不適切な場所ではないかとは思います。 　そういうことになりますと、一つは夢館の横の吉田様の拠点、今これ皆さんでどのように活用するのかということを検討していただいております。この拠点が第一であります。二つ目には、図書館、７年連続貸出冊数日本一だったと言われるその図書館の一室をもっと活用してはどうかというのがあります。三つ目には、好古館での拠点もあります。 　そういった面でいろいろその三つについて展示等のスペース、あるいは防火盗難も含めた管理、あるいは駐車場等を含めた立地条件、それからまた集客力はどうなのかということになりますと、エクラも入ってくるかもしれませんね。 　あるいは費用面、総合評価を致しますと、図書館が一番望ましいのではないかというようには思うんですが、点数の上ではですね。これはいわゆるその項目について評価点をつければ、そこにそういう拠点も集約して、そして、多くの人に見ていただくということにしたいなとかいうような思いもありますけれども、まずその前に、私が永田先生と話をさせていただいたときに、一度そういうことを言われたことがあるんです。もう今や質は塩尻を抜いていると。私はそこまではないと思っているんですけれども、塩尻の市長さんとも実は二、三回お会いをして話をしたら、非常に小野市を気にしておられます。 　小野市の場合は多くの市民を巻き込んでやっているものですから、塩尻とはまた違うんです。ですから、数ではないんだと、質なんだということを、塩尻の市長もおっしゃっていました。 　そういった意味では、ある程度は自信を持ってもいいのかなという思いもしたんですが、まずは先生方とももう一回話をしてみたいなと思います。とりあえず選者の方々からしますと、そういう拠点をつくるということは、ある意味ではまた違った角度の考え方を持っていらっしゃるかもしれません。 　例えば、私は桜づつみ回廊が完成した暁には、その桜づつみに小野市の短歌で一席に入った碑をずっとつくったらどうだということを、私としてはかなり自信を持ったつもりで話をしましたら、短歌の専門家から言われますと、それだけは絶対やめておきなさいと、こう言われたんです。 　なぜかというと、短歌というのはそういったものではないんだ、というのと同時に、短歌の質というのは、小野市短歌フォーラムという名前になっていますけれども、上田三四二賞としての、短歌フォーラムの趣旨を、果たしてよくわかった人が来られたときに、これが一席かと言えるものだってあるんですよって、こう言われたんですよ。 　だから、そういうぐあいに、一席のものをずっと並べるというのは、市長の発想はおもしろいけれども、発想と短歌の世界はまた違うんですよと、強烈なそんなご意見をいただきまして、その反省に立って考えてみますと、もう一回、まず一つは市民の声もお聞きして、そして、我々の検討結果を、先ほど申し上げましたような費用対効果を考えるというのが二つ目、三つ目はやはり専門家の意見もお聞きして、そして、やはり一回つくってしまうと、これはまた変えるわけにはいきませんので、ひとつそういうところをよくよく吟味して、その趣旨の方向性については、ぜひともそういう拠点をつくりたいと、こう思っておりますが、場所については、もう少し慎重に考える必要があるのではないかなということで、余りいい答弁ができないんですけれども、ここにしましょうと言った結果が、ここの場所だめですよということになりますと、これはやはりいかがかなという気もしますので、ご理解を賜りたいと思います。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　以上で、掘井算満議員の質問は終わりました。 　次に、川名善三議員の質問を許可致します。 　　　　　　　　　　　　　　　（川名善三君　登壇） ○１２番（川名善三君）　　公明党の川名善三でございます。本日最後の質問でございます。非常にお疲れとは思いますが、よろしくお願い致します。 　私は次の４項目につきまして、質問をさせていただきます。 　まず第１項目、市立ひまわり園通園バス介助支援について。 　第２項目、ひとり親家庭に対する支援策について。 　第３項目、アフタースクールのさらなる充実について。 　第４項目、歩車分離式信号の導入について。 　まず第１項目、市立ひまわり園通園バス介助支援について。 　市民福祉部長にお伺い致します。 　平成１６年７月より市立ひまわり園通園者に対する専用の通園バスが運行され、保護者の方々から喜ばれております。 　現在、保護者の方々が当番制によりその介助にあたっておられます。しかしながら、スタート当時より保護者の高齢化が進み、送迎に合わせて５時間近くかかる介助が困難な保護者も出てきており、その当番制の維持が懸念されております。 　そこで、今後この通園バスにおける介助支援策についてお伺い致します。 　第２項目、ひとり親家庭に対する支援策について。 　厚生労働省発表の平成１８年人口動態統計の概況によると、婚姻件数は７３万９７３組で、前年の７１万４,２６５組より１万６,７０８組増加し、婚姻率（人口千対）は５.８で、前年の５.７を上回り、一方、離婚件数は２５万７,４８４組で、前年の２６万１,９１７組より４,４３３組減少し、離婚率は２.０４で、前年の２.０８を下回ったとされておりますが、平成１１年以降離婚率は２.０を超えたままで推移しております。 　離婚や死別等による母子家庭などのひとり親家庭においては、経済的、精神的な負担も大きいことから、経済的自立と子供たちの健全な育成を図るためにも、きめ細かい支援が求められております。 　そこで、これらひとり親家庭に対する支援策に関し、次の４点について市民福祉部長にお伺い致します。 　１点目、小野市におけるひとり親家庭の実態把握について。 　全体的に増加傾向と言われているひとり親家庭ですが、小野市においての実態はどのように把握されているのか、お伺い致します。 　２点目、現在実施されている支援策について、具体的施策とその周知はどのように行われているか、お聞き致します。 　３点目、相談体制について。 　母子家庭と父子家庭では直面する問題も異なると思われますが、その相談体制についてお聞き致します。 　４点目、就労支援について。 　経済的自立においては、就労支援が重要ですが、その取り組み状況についてお聞き致します。 　第３項目、アフタースクールのさらなる充実について。 　共働き家庭やひとり親家庭の小学生の子供たちの毎日の放課後や春休み・夏休み・冬休みなどの生活支援として定着している学童保育、いわゆるアフタースクールは、児童福祉法に「放課後児童健全育成事業」として規定され、その責任は国と地方自治体が児童の育成に責任を負うとされております。 　小野市においては、既にすべての小学校と地域型として電鉄小野駅においても開設され、子育て支援の重要な施策の一つとして、定着してきていることは周知のとおりであります。 　学童保育に子供たちが通い、安全が守られ、健全な時間を過ごすことによって、親は仕事を続けることができることから、アフタースクールは地域の子供たちの健全な育成を保障するとともに、親の働く機会と家族の生活を守るという役割を果たしております。 　これらの役割を十分に発揮、維持させるためには、ハード、ソフト両面にわたる制度の充実は欠かすことができません。 　そこで、次の３点について市民福祉部長にお伺い致します。 　１点目、施設の管理状況について。 　現在、小学校の空き教室を中心に実施されておりますが、人員に対するスペースや備品の管理状況はどのようになっているのか、お聞き致します。 　２点目、指導員に対する研修等の実施について。 　子供たちが放課後の楽しい時間を過ごすための工夫や先進的事例や取り組み、保育内容についての意見交換などの機会を持つことは大切です。 　アフタースクールの内容は指導員の資質や力量に影響されることから、専門的力量や資質向上のために、どのような方策が実施されているのか、お聞き致します。 　３点目、対象年齢の引き上げについて。 　現在、小学校３年生までとされておりますが、親の就労形態や兄弟の年齢等により、対象年齢を超える児童でもその必要性が生じるケースがあり、その対応策についてお聞き致します。 　第４項目、歩車分離式信号の導入について。 　市民安全部長にお伺い致します。 　歩行者が信号のある交差点で横断中に、右折車や左折車に巻き込まれる事故が日々報道されております。そうした巻き込まれ事故を防ぎ、歩行者の安全確保を図るため、歩車分離式信号の導入が進んでおります。 　歩車分離式信号は、歩行者と車両の通行を時間的に分離するものですが、警察庁では２００２年、全国１００カ所の交差点でモデル運用を実施しました。 　その結果、当該交差点での全交通事故発生件数が４２％、歩行者事故も７０％減少することが実証されたことから、現在、全国の信号機のうち約２％がこの歩車分離式信号になっております。 　歩行者だけの青信号を設けることにより、車の渋滞が懸念されますが、歩行者、特に子供や高齢者が安心して横断できる大きなメリットがあることから、小野市においても通学路を中心に、この歩車分離式信号を導入することについての見解をお伺い致します。 　以上、私の質問と致します。 ○議長（松本英昭君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（富田　修君）　　第１項目、市立ひまわり園通園バス介助支援についてお答え致します。 　議員ご承知のとおり、市立ひまわり園は知的障害と判定された１５歳以上の自力により通園が可能な方を対象に、自活を図るために必要な作業能力、また生活支援を行う援護施設として設置・運営してまいりました。 　平成１６年７月までは、利用者の生活能力の維持向上、また、社会的スキルの保持の観点から、公共交通機関などを利用した通園、あるいは、保護者による送迎で施設利用をいただいておりましたが、利用者の障害程度の重度化、保護者の高齢化傾向などに特に配慮し、専用の通園バスを導入して、利用手段の確保に努めてまいったところでございます。 　現在、通園バスの利用状況でございますが、利用者は２０名で、市内を一巡する必要があるため、乗車時間に配慮し、朝夕それぞれ２ルートに分けてピストン運行を致しております。 　朝の運行は午前７時過ぎから９時過ぎまで、午後は３時過ぎから５時半ごろまでで、通園バスを導入するにあたっての保護者会との事前協議により、乗車介助等は、原則通園バスを利用される保護者の輪番制でご支援いただいているところでございます。 　保護者の方の乗車介助等の状況ですが、身体状況や家庭事情などにより対応困難な保護者を除く１５名の方が、１月当たり１.５回程度、朝夕のバス運行に付き添っていただいておりますが、ご自身の高齢化や病気、家庭での家事などもあわせ、１日当たり５時間以上の乗車介助が身体的・精神的に大きな負担となっているとのご意見も伺っております。 　そこで、通園バスの介助支援策でありますが、バス導入時の協議事項、保護者の支援状況や高齢化、また利用者の障害の重度化などを整理し、保護者にとって過度なご負担とならないよう、今後、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、第２項目、１点目、小野市のひとり親家庭の実態把握についてお答え致します。 　平成１８年度の小野市の婚姻率は全国千人当たり５.８より低く４.５、離婚率も全国の千人当たり２.０４より低く１.５７でございます。 　一方、１８年度中に市が受け付けました母子家庭の母からの児童扶養手当の新規申請は５４件であり、本年１１月末現在における認定者総数は４２２世帯であります。１４年度が２８０世帯でありましたので、５年前に比べ１.５倍となり、１５０世帯近くがふえております。 　近年の特徴と致しまして、認定者の伸び率はやや鈍化傾向にあるものの、未婚の女子の申請が年々ふえてきており、受給者の内訳は離婚９３％、死別１％、未婚４％、父の障害など２％となっております。 　また、１８年度では、母子家庭の転入者が母子家庭の転出者の倍数ありました。なお、父子家庭につきましては、約１０世帯を把握しております。 　次に、就業状況についてでありますが、一定の改善が見られ、現在の全認定者の平均所得は、分析を始めました２年前に比べ１.１５倍にふえております。このことは、雇用情勢が良くなってきたことに加え、小野市の母子家庭向け就労支援施策養育費確保や自立に向けた相談、指導、助言に一定の効果があったものと考えております。 　しかしながら、平均収入はなお低い水準にあり、低所得者が多く占める状況に大きな変化は見られず、引き続き、ひとり親家庭支援策の展開が必要であると考えております。 　次に、２点目、現在実施されている具体的支援策とその周知についてお答え致します。 　母子家庭等への経済的支援として、一つに、父と生計をともにしない１８歳までの児童を監護する母等へ支給する「児童扶養手当」、二つに母子家庭や父子家庭の母や父と、１８歳までの子の医療費の自己負担が無料となる「母子家庭等医療費助成」、三つには、小中学校への就学が困難な場合、学用品、修学旅行費、給食費等を援助する「義務教育就学援助」、四つには母子家庭の児童を養育する方への、小野市独自の「母子福祉年金」のほか、２０歳未満の子を扶養している母子家庭等へ、子の学費等を無利子、もしくは３％の利率で資金を貸し付けする「母子寡婦福祉資金貸付」等を行っております。 　また、母子家庭は、保育料の算定におきまして、前年分所得税の課税がなく、前年度市民税非課税世帯の場合は、児童の年齢や人数にかかわらず、保育料が無料になります。 　一方、就労支援として、母子家庭の母の就労能力開発の取り組みを支援するため、一つに、教育訓練給付指定講座の受講料の２０％を補助する「自立支援教育訓練給付金事業」と、二つに、母子家庭の母の就労につながる看護師、介護福祉士等の国家資格の取得を促進するため、一定期間、定額の訓練促進費を支給する「高等技能訓練促進事業」を行うなど、多くの支援策を実施しております。 　また、離婚前相談から経済的支援、就労支援制度の紹介、説明等、幅広く母子自立相談業務の中で秘密保持のもと、個々の生活環境、児童の養育状況とあわせ、母の意思も尊重しながら、自立に向けた母子自立相談を行っております。 　これらの制度の市民周知につきましては、定期的な広報への掲載、ホームページ内での紹介や、特にご協力をいただいております民生児童委員への校区別研修会での啓発、また、窓口での離婚届受け付け時にも、母子支援のお知らせをしております。 　続きまして、３点目、相談体制についてお答え致します。 　母子家庭と父子家庭では直面する問題も異なりますが、母子家庭の母への相談窓口として、市の相談室で母子自立支援員による週３日の「母子自立相談」があります。離婚等、母子家庭の母の悩み全般などと自立に向けた相談を受けております。 　相談業務は、個人情報であり、個々の情報も異なることから、時間や回数の考慮を必要とするため、予約制としておりますが、曜日の変更や時間外など柔軟に対応しております。 　そのほか、うるおい交流館エクラ内相談室で、週１回行っております「女性のための相談」で、これは女性が抱えるＤＶ、離婚等さまざまな問題の相談に応じており、相談時には無料の託児サービスがあります。 　また、父子家庭が直面する問題としては、この養育相談が多く、父子家庭の子供の育児相談窓口として、家庭児童相談員によります「家庭児童相談」や、広く子育て相談として、保健センターや児童館で受けております。 　一方、裁判離婚、家庭裁判所での養育費の調定など、法律的なアドバイスが望ましい方には、市での月２回の「弁護士による法律相談」の紹介や、県での弁護士による「母子家庭等特別相談」へつなぎ、母子自立支援員が同行する等の対応をしております。 　最後に４点目、就労支援についてお答え致します。 　母子家庭への支援策として、現在、児童扶養手当を中心とするさまざまな経済的支援を行っておりますが、今後は、自立に向けた施策として、この就労支援が最も重要になるものと認識しております。現在は、２点目でも述べましたように、平成１８年度から「自立支援教育訓練給付金事業」と「高等技能訓練促進事業」の実施を始めており、既に数人の方が資格取得に取り組んでおられます。 　また、もし自立支援員がハローワークから求人情報を入手し、就職できていない母子家庭の母に情報提供したり、また、時には母と一緒にハローワークへ同行する等、きめ細かい就労支援を行っております。 　今後は、これら二つの母子家庭自立支援給付金事業の利用促進を図るとともに、ハローワークなどと連携した就労支援策が重要であり、現在の経済的支援と平行して就労支援施策を展開してまいりたいと考えております。 　最後に、児童扶養手当法の改正により、平成２０年４月から５年以上受給期間がある方は、最大で手当て額が半額になることが予定されています。この法改正につきましては、現在、国の与党プロジェクトチームを中心に凍結案が検討されているところであり、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　続きまして、第３項目、１点目、アフタースクールの施設管理状況についてお答え致します。 　議員ご承知のとおり、アフタースクール事業は、小学校の空き教室を利用して実施しておりますので、１人当たりの生活スペースを考慮し、１教室利用定員はおおむね４０人と定めております。 　一部の教室以外の部屋は、その大きさに応じて定員を定めておりますが、受け入れには柔軟な対応をしており、児童の活動は教室内だけではなく、体育館や運動場もあり、遊びを主に創意工夫をしながら、児童の健全育成に努めております。 　ハード面では、平成１６、１７年度に教室に空調設備を設置、１９年度には、市長への手紙からご意見のあった大部小学校アフタースクールの出入り口に、雨の日対策として、簡易ではありますが、屋根を設置致しました。 　室内では、児童の使用するロッカー、座卓、テレビ、冷蔵庫などの備品を整備し、台帳管理を致しております。 　ほかに掃除機、電話、ファクス、ストーブ、げた箱などもございます。 　また、ソフト面では、安全管理マニュアル、児童活動プログラム、指導員心得を作成し、毎月の指導員勤務体制表や毎日の指導日誌の記録などを整え、毎月定期的に、また、毎日緊急時など指導員から報告・連絡・相談が届くシステムを構築し、事業管理をしております。 　さらに指導員は細心の注意をしながら、指導しておりますが、万一に備え、児童の傷害保険に加入し、対応をしておるところでございます。
   　次に、２点目、指導員に対する研修等の実施についてお答え致します。 　アフタースクール子ども育成事業指導員は、いずれも教員免許、あるいは保育士資格を取得している者です。学校や保育所での経験を生かし、子供たちの指導に当たっておりますが、さらに専門的力量や資質の向上を図るため、毎年、県の「放課後児童指導員等専門講座」と他機関で数回実施されております「指導員専門講座」に積極的に参加をしております。 　また、年間３回、指導員の「学期末連絡・反省会」を開催し、情報の共有や指導内容の確認、あるいは各指導員同士の意見交換を実施し、さらに指導員は独自に毎月の「連絡・研修会」で参集し、現場の状況把握や自己研さんに努めております。 　加えて、指導員は各小学校の教諭と児童の対応、連携を密にし、児童個人個人の環境把握に努めております。なお、各小学校のアフタースクールでは、児童の安全面から、最低２人の指導員を配置しております。さらに、児童の人数や児童の状態に応じて加配をしております。 　最後に、３点目、対象年齢の引き上げについてお答え致します。 　この事業の対象者は、小学校１年生から３年生であり、その必要度から対象学年の低い児童やひとり親家庭から受け入れております。４年生以上の対象学年を超える児童につきましては、学校内での空き教室の確保、指導員の確保など課題も多く、利用料の半額助成を実施しております「おの育児ファミリーサポートセンター」、障害児の場合は本年４月にいち早く実施・設置を致しております「タイムケア事業」の利用で対応いただきたいと思います。 　また、児童の自主性や自律性の成長促進や、広く放課後児童全体の居場所づくり、安全安心パトロールや見守り隊等広く地域の皆様のご支援をいただきながら、児童の健全育成に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、市民安全部長。 　　　　　　　　　　　　　　　（市民安全部長　登壇） ○市民安全部長（中村茂樹君）　　第４項目、歩車分離式信号の導入についてお答え致します。 　歩車分離式信号機は、車両と歩行者の交差をなくすように、現示を行う方式の信号機のことで、いろいろ分け方はございますが、二つの方式がございます。 　一つはスクランブル式と言われ、縦横両方の車両交通を停止させ、すべての歩行者を同時に横断させる方式のうち、斜め横断も可能とする方式で、二つ目は、セパレート式と言われ、歩行者を横断させるときに同一方向の車両に右折、左折をさせない方式があります。 　一般論で言いますと、歩車分離式信号機のメリットは、歩行者と車両が交差点内で交差することがありませんので、車両の右折左折による歩行者の巻き込み事故を防ぐことができ、また、右左折する車両が横断歩道の手前で停止する必要がなくなり、交差点付近における渋滞の緩和につながることなどが挙げられます。 　一方、デメリットと致しましては、歩行者用信号だけが青信号となる時間が発生するため、車両の待ち時間が増加してしまうこと、一般の信号機との見分けがつきにくく、見切り発信による信号無視を誘発しやすいこと、この信号無視という点につきましては、歩行者についても信号を守らないというようなことが懸念されます。 　議員ご承知のとおり、平成１８年３月末で、全国に歩車分離式信号機は約３,９００基あり、全国の信号機全体の約２％であります。 　また、社警察署に紹介を致しましたところ、兵庫県内では平成１９年４月現在で８１基ありまして、主に歩行者の交通量が多い交差点に設置をされております。 　現在のところ小野市内には歩車分離式信号機は設置をされておりませんが、議員ご指摘のとおり、市と致しましても、交差点における歩行者の事故防止対策としては、十分に有効であると考えておりますが、まずは小野市と致しましては、通常の信号機の新設を社警察署に要望してまいりたいと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　川名善三議員。 ○１２番（川名善三君）　　それぞれに詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、それぞれにわたりまして、若干再質問をさせていただきたいと思います。 　まず第１項目、ひまわり園通園バスの介助支援についてでございますけれども、市長にお伺い致します。 　このバスの介助支援につきましては、先ほど答弁がありましたように、保護者の方々が今輪番制でされておられます。ちょっとどういうふうな流れでその送迎の状況があるかということを少しだけ申し上げさせていただきたいと思います。 　まず、バスが市役所の駐車場に保管をされておりますので、まず７時からスタートを致します。ですから、その日、当番の保護者の方は７時までに市役所に来られるわけです。７時になりましたら、バスが発車を致します。運転士さんと介助の保護者の方がついてスタートをされます。まず出られまして、先ほど２便というふうな話があったと思うんですが、まず旧国道よりも東側、こちらを中心に回られております。やっぱり浄谷の方から順番に行かれまして、そしてニュータウンとか育ヶ丘、市場、ずっと回って行かれまして、大体８時過ぎぐらいに小野平ですね、一番東の端の小野平まで、そこから引き返しまして、その途中、久保木のあたりを順番に回って行かれます。 　ある日のお話ですけれども、９人の方が乗られました。８時半にひまわり園に到着を致します。これが第１便で、そこで子供たちがおりまして、保護者の方がそのまま乗ったまま、２便にスタートされます。 　２便は、いわゆる今度は旧国道よりも西側の方、ですから、こちらに戻って来られまして、東本町、それから大島、来住のあたり、西脇町まで行かれまして、８時半からスタート致しまして、大体９時１５分ぐらいにひまわり園に到着します。そこから、バスは引き返して来ますので、そこで保護者の方おりられないんです。市役所まで戻ってこられます。それが戻って来られるのが９時半です。９時１５分に２便をおろして、市役所に戻って来られるのが９時半になります。 　そこで、保護者の方はまた家に帰られるんです。今度は自分のお子さんを連れて来られます。それでまず朝が始まるわけです。 　じゃあ車内は子供たちと保護者の方が乗っているわけですけれども、いろんな子供たちがおりますので、話をしたり、またシートベルトをしない子供については、シートベルトをしなさいよとか、いろいろ話をしたりしながら、子供たちがパニックを起こさないように気を使いながら、添乗をされておられるわけです。 　非常にこのバスにつきましては、保護者の皆さんも非常に喜ばれております。本当に長い間それぞれが皆さん苦労されて送り迎えされておられたんですけれども、小野市の市長の決断によりまして、平成１６年からこのバスがスタートしたということで、非常に感謝をされておられますし、もっと利用しようという機運もございます。 　ただ、先ほど私も申し上げましたように、今介助で大体１５人から１８人の保護者の方がされておられますけれども、私が話を聞けば、約１０人超える方はもう６５歳以上になられておられます。 　ですから、非常に保護者の方が介助するということは、ある意味では理想的かもしれません。ただ、これだけの、ある意味では私は重労働ではないかなと思います。 　そういうことが、やはり続けられない保護者の方もやはりいられるでしょうし、話を聞けば、その前日には突然体調を壊されて、添乗ができなかったと。やむを得ず運転手さんが１人で回られるときもあったということも聞いております。 　ですから、非常にそういう意味からしますと、この介助支援ということにつきましては、今すぐにということはないかもしれませんけれども、いずれやはりこのことにつきましては、対応をしないと、やはり子供たちがそのバスに乗りにくくなってしまうし、また、その当番があるがゆえにバスを使えないという保護者の方もある、そういうふうなことも考えますと、やはり早急にといいますか、この介助につきましても考えていく必要があるのではないかと思います。 　ただ単にアルバイトが乗ったらいいとか、乗るだけではなくて、やはりそういう子供たちに対しての対応ができるある程度の能力なり、資質がある方が乗らないと、やはり何かあったときの対応ができないということがありますので、やはりそのあたりも含めた支援ということが必要ではなかろうかなと思いますので、そのあたりにつきまして、先ほど市民福祉部長から検討というお話は出ましたけれども、そのあたりにつきまして、市長の見解をお伺いしたいと思います。 　続きまして、ひとり親家庭に対する支援策についてでありますが、これにつきましては、市民福祉部長に少しお伺いをしたいと思います。 　先ほどの答弁の中でも、小野市でも５年前からしますと１.５倍にふえたということで、母子家庭につきましては、やはり増加傾向にあると、こういうような事実がわかったわけであります。 　この母子家庭に対する支援策、先ほど何件か答弁の中でお話がありましたけれども、こういう支援策につきましては、いわゆる法律がやはりございます。もともとこれは母子及び寡婦福祉法という、昭和３９年からの法律でありますが、最終改正は平成１８年とされておりますけれども、かなり長い期間あるこういう法律に基づきまして、こういう支援策をするというふうなことが明記されておりますし、また、平成１５年に厚生労働省からの告示で、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための処置に関する基本的な指針ということで、そういう指針が明らかにされております。 　その中にでも、この母子家庭ということにつきましては、この中の必要性というところを少し読ませていただきますと、「現代において母子家庭等は決して特別な家庭ではないことから、社会全体がこうした家庭を家族形態の一類型としてとらえ、理解を深めていく必要がある」、これは平成１５年のときにもうこのようなひとり親家庭についても、一つのこういう生活形態として、ある意味、定着をしてしまっている一つの形態なんだというふうに理論づけております。 　ですから、この中で市なり都道府県を始め、そういう自治体がどういうような支援をしなければいけないかというようなことが指針としてあらわされているわけですが、その中で先ほど小野市の支援策のお話があったわけですけれども、その中で１点ですね、母子家庭等日常生活支援事業というものが小野市ではまだ実施をされていないと思います。 　これにつきましては、一つはそういう突然子供さんたちを見られない状況になったときに、支援員を派遣するとか、そういうような緊急時の対応とか、そういうようなことをしていく支援策でありますけれども、現在のところ、これは小野市では取り組みはされておられないようですけれども、このことにつきまして、今後検討する余地があるのか、ないのか、こういう支援策につきましての一つの検討をお願いしたいと思いますので、答弁をお願い致します。 　それともう１点ですけれども、先ほど小野市の中の母子家庭、父子家庭、いわゆるひとり親家庭の実態についての話があったわけでありますけれども、その総合的な支援、どういう形で支援していくのかという、そういうことにつきまして、小野市では基本的なポリシーといいますか、方針につきましては、私が見たところではこの子育て支援ひまわりプラン１、この中にひとり親家庭への支援が充実するためにということで、取り組みの姿勢なりというようなことが１ページだけしてあるわけですけれども、先ほど申し上げました厚労省から出された指針によりますと、やはりこういう自治体につきましては、このひとり親家庭の支援策について、母子家庭等自立支援計画と、こういうものを策定しなさいと、そのような指示もあるわけでありますけれども、小野市につきましては、このような促進計画プランを立てる必要があるのではないかと思いますけれども、この辺につきまして、お伺いをしたいと思います。 　続きまして、第３項目、アフタースクールのことにつきましてお伺いをしたいと思うんですが、まず、先ほど現状につきまして、いろいろご説明をいただいたわけでありますけれども、答弁は市長にお伺い致します。 　このアフタースクールにつきましては、平成１０年ぐらいから順次整備をされてきたのではないかなと思うんですけれども、実際には１１年ぐらいからですかね、１０年を迎えようとしているわけでありますが、その間、この全小学校に配置をされるということで、非常に充実した制度ということで、喜ばれているわけであります。 　その中で、アフタースクールの位置づけといいますか、基本的な取り組み姿勢という、そういうものにつきまして、根本的な指針という、そのようなものが小野市に果たしてあるのだろうかということがひとつ気になっております。 　これは当然、国の施策に基づきましてやっているところではありますけれども、小野市のこのアフタースクールの取り組みについては、これ平成１０年に小野市アフタースクール子ども育成事業実施要項というものが定められております。これが平成１０年３月３１日告示ということで、されておりまして、第１条から第１１条まで、そう長くないんですけれども、本当に基本的な内容といいますか、利用料は幾らであるとか、そういうようなところが書いてあるわけですけれども、ちょうど今年の平成１９年１０月１９日、これも厚生労働省雇用均等児童家庭局、こちらの局長の方から放課後児童学童クラブガイドラインについてという、一つの指針があらわされているんです。 　例えば、学校でありますと、やはり教育指針、教育方針とかいうものがそれぞれ学校には定められていて、それに基づいて先生方が取り組んでおられると思います。また、保育所等でもそれぞれ保育指針みたいなものがあって、それなりに計画的な取り組みというものが定着をしているのではないかなと思うわけですが、この学童保育につきましては、小野市では約１０年弱の歴史でございます。そういう中で、そういう基本的なこれも取り組み姿勢なり、ポリシー、そういうものを網羅した一つの指針というものを取り組んでいく必要があるのではないかと、そろそろですね、というような気がするわけであります。 　これは全国的にもこういうガイドラインというものを定めているところというのは、平成１８年に東京都が定めたようでありますけれども、そういうガイドラインというものが定められていないところの方がまだ多いと思うんですが、ただ、今現在の状況を見ますと、これだけ学童保育が定着をして、それなりにその占める重要性も増していく中では、やはりこういうガイドラインというものをつくって、それに基づいた計画的な整備なり取り組みをしていく必要があるのではないかなと、このように思うわけであります。 　ですから、こういうガイドラインの中では、特にこういう１回目の質問でも申し上げましたように、この指導員の役割、どういうような役割があるのかというようなものとか、また、その指導員がどういうような活動をするのか、例えば、最近の話題からいきますと、児童虐待の早期発見であるとか、そのようなことに役割があるというふうな明記もされておりますし、また、安全対策ですね、学校との連携、防災、防犯、それと最後に、要望苦情への対応ということで、いわゆる苦情の解決をどういうふうにするのか、また、第三者委員会の設置とか、そういうようなことがこのガイドラインに示されているところであります。 　ですから、さらなる学童保育アフタースクールの充実を図っていくためにも、このような指針、ポリシーというものが必要ではないだろうかと、このように思うわけでありますが、このあたりにつきまして、答弁をお願いしたいと思います。 　それから最後に市民安全部長にお伺い致します。 　先ほどこの分離信号につきましての説明がありました。確かに小野市の中でどれだけ交通量の多い歩行者の交差点があるのかと言われますと、全体的に見ますと、人口からしますとそう多くないと。ただやはり通学時等につきましては、やはり中学生が順番に信号を待っている。そして、渡り切ったところでそこでたまって、また次の信号を待つと、そういうような事象というのは時間的にはそういう限られたところではあるかもしれませんけれども、現実には、恐らく生じているところがあると思います。私の近くでもあの玉崎橋のあたりの信号につきましては、中学生が自転車を押して渡っているところも目撃をしております。 　先ほどこの分離式信号の方法として二つほどされたわけですけれども、もう一つ歩行者先出し式信号というのもあるんですね。それと、押しボタンを組み合わせた方法というものもあるというふうに聞いております。 　ですから、常時そういう分離型をとらずとも、そういう押しボタンで対応するとか、時間的な対応というものがもしできるのであれば、そのあたりについての研究等もお願いをしたいと思いますが、このあたりにつきまして、見解をお伺いしたいと思います。 　以上、再質問と致します。 ○議長（松本英昭君）　　この際、暫時休憩致します。 　再開は１６時１０分と致します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時１０分 ○議長（松本英昭君）　　ただいまから、会議を再開致します。 　休憩前に引き続き、質問であります。 　再質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（富田　修君）　　再質問についてお答え致します。 　２点あったかと思います。まず最初の母子家庭等日常生活支援事業を策定する予定はあるかということでございますが、この事業につきましては、議員から説明がございましたとおり、母子家庭の生活安定のために日常生活を営む支障が生じている場合に、家事とか介護、保育サービスなどに対しまして、ホームヘルパーや子育て支援の講習会を受けた家庭生活支援員を派遣して、日常生活の便宜を図るという事業でございまして、現在、兵庫県が主体になりまして、県共励会との委託事業になっているというふうに聞いております。今、派遣を必要とする母子と家庭生活支援員とのマネジメントいうのですか、その調整をする必要があるというふうなことで、対象員の確保等が課題になっているというふうに聞いております。 　小野市では、この制度は定めておりませんが、育児に関しましては、半額補助であります育児ファミリーサポートセンターなどの利用で、現在も対応していただいておりますし、家事援助や介護につきましては、介護保険の該当される場合はその利用等で対応していただきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、次の母子家庭等の自立促進計画の策定でございますが、母子家庭のニーズの調査実態などから課題の抽出とか、小野市の母子家庭全体の中長期的な自立計画策定になるということでございます。 　現在、相談からニーズを聞き取って就労状況とか、住宅、住居、所得、それから養育費の確保、常に母子家庭の実態の分析を行って、自立に向けた各事業のあり方を検討するなどはしております。 　そういうことで、県下では今のところ３市というふうに聞いております。神戸市ほか臨海部の市というふうに聞いておりますが、策定されておるようでございます。 　したがいまして、現時点では、計画の策定までは考えておりませんが、今後の研究課題として、いろいろ研究をしてみたいというふうに考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　次に、市民安全部長。 ○市民安全部長（中村茂樹君）　　再質問についてお答え致します。 　歩行者先出し式押しボタンを組み合わせた物など、常時歩車分離をしなくてもいいのではないか、研究をされてはいかがかということについて、お答え致します。 　ご承知のとおり、この信号機の制御につきましては、道路交通法の４条、公安委員会が行う交通規制にかかわるものでございまして、権限が公安委員会にございます。 　加えて、道路交通法の目的をちょっと言いますと、安全と円滑、それと交通公害の防止、この三つが道路交通法の大きな目的でございます。 　そのような中にありまして、我々市役所と致しましては、交通安全対策、つまり事故防止対策は市民安全部でとっております。道路管理者としては、交通安全施設の整備を行っておりまして、そういった立場にある者であるということを前提にして、お答えを致します。 　私もその玉崎橋は朝通ってまいります。議員がおっしゃったように、子供たちがきちっと信号機を守って、そして横断するときには、自転車を押して、非常にマナーを守って渡っておられるところを見ております。 　ただ、先ほども言いましたように、警察としてやはりいろいろ検討をされていると思います。中で一つ紹介致しますと、県議会においても、この歩車分離の質問がかなりされているようでございます。 　ちょっと紹介致しますと、昨年の１２月でございますが、県警本部長は通学児童の横断の実態、交通事故の発生形態、右左折車両の交通量と交通、交差点の形状、住民の方々の意見・要望などについて多角的に分析を行った上で、導入の適否、歩車分離制御方式の選定、押しボタン式への解錠の検討などを行うとともに、関係者に対しまして歩車分離制御の効果と影響を説明し、その理解を得るように努めて整備を進めていきたいと、このような回答をされております。 　したがいまして、この通学路の導入の率はかなり高いものと承知を致しております。先ほど私、冷たい答弁をしたようにちょっと反省をしておりますが、議会の場において歩車分離についてご質問を受けました。そういった要望もあるということで、通常の信号機の設置の要望に合わせまして、この歩車分離についても検討をお願いできないかということを、あわせて社警察の方に要望をしてまいります。 　以上でございます。 ○議長（松本英昭君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問についてお答え致します。 　２点あったかと思いますが、１点目は、市立ひまわり園に対する通園バスの介助支援ということでございます。私も朝、役所に来るときに、ひまわり園へ通う人と出会います。本当に明るく、多分向こうからは見えないはずなのに、手を振ってくれたり、「知的障害者と判定された１５歳以上の」という規定等がありますけれども、本当に明るく元気で、雨の日も、カッパを着て、通園をしている方たちを見ますと、皆さんもよく頑張っているなと、こんな思いを持ちながら、すれ違うんです。 　そういう笑顔を見たり、あるいは、手を挙げてくれている人たちを見てみますと、ハートフルシティおのを掲げる中で、ひまわり園を本当にこれからどうやっていくのが望ましいのかなと、こう思いながら、先ほどの質問に対して、私、自分の部屋まで帰りながら、階段上がったりしながら考えました。 　ご承知のとおり、小野市の場合、子育て、あるいは、福祉予算というのは、全小野市の予算の４３％を占めているわけです。これは他市と比べてみたら、圧倒的に小野市は福祉政策に対して、重点化しているということはご理解いただけると思っております。 　加えて、このたび突然とは言いませんが、唐突とは言いませんが、県が行財政改革待ったなしということで、全国ワースト２とかいうような話で、大きく福祉政策も含めて、切り捨てまでは言いませんが、厳しい条件が今出されてきております。これが最終的にどんな形で小野市の方に影響が出てくるのかということも注視をしていかなければ、行政経営という日ごろからの観点から見たときに、財政破綻は絶対に避けなければならないし、財政の健全化があってこそ、福祉施策もやっていけるということならば、そういったこの県の動向ももう少し見定める必要があるのではないかということも、少しご理解をしていただきたいと思います。 　とはいうものの、先ほどの議員のお話から見ましても、もう今や介助する家の方が、６５歳以上の方で、私なんかバスに乗って往復するだけでも、自分でも体力的にはあると思っておりますが、結構疲れるもんなんですよね。 　しかも、１人について月に１.５回ですから、一、二回というような計算上はそうなんですけれども、それではあらわれない、やはり体力的負担というのは、私はあると思います。 　そういった意味からしますと、基本的には全体の福祉予算の小野市の対応というものをきっちりと理解をしていただいて、今後、県行政の行財政改革のあり方もよく見定めるということも条件にはなりますけれども、私はこの件について、二つの方向で検討してみたいと思います。 　一つは、やはりすべて行政が介助員としてとって変わるというのはいかがなものかなと。といいますのは、たしかこのバスをつくるときに、私は皆さんから何としてでも市長やってくださいということを何度となく言われて、決断したという経過があります。 　そのときにどう言われたかいうと、「バスさえ準備していただければ、私たちが子供たちの面倒を見ます」と、はっきりそういうお約束をされたという経緯があるわけであります。しかし、先ほどのように、年齢が６５歳以上になってきたときに、とはいうもののそれから１０年の歳月が、実施してからでしたら５年ほどの歳月がたっているわけでございますけれども、いずれ好むと好むざるとにかかわらず、どうしても対応せざるを得ない時期が来るならば、まさに後手から先手管理で、やるべきことは即やるというのが私の主義でございますから、いろいろ財政を取り巻く環境はあるということはご理解いただいた上において、一つは、例えば、市の職員、つまりアルバイトとかというようなことを募集して介助員になってくださいという人を再募集するという形でやるということでは、普通の送迎ではないわけでありますから、私はだめだと思っております。 　ですから、今も少しやっておりますが、ひまわり園に人員配置をして、そして、ひまわり園の人たちが実際に現場現物主義で実際どんな形で朝、迎えに行って、バスの中で現実にそういう対象の方がどんな形で来られているかということを、肌で感じるということも非常に施設に従事する者としては大事なことなんです。 　そういった意味では、その人たちにフレックスタイム制を導入し、あなたはきょうは朝、早く出勤をして、そしてバスに乗って介助してもらいますよと、そのかわり早く帰ってください、というぐあいに、いわゆるひまわり園の中に職員のフレックスタイム制を導入して、時間の融通性を決めて、新たな人を投入すると。 　加えて、今まで介助員をやっている２０名の方のうちの５名ほどは、ちょっと体調を崩されているので、あと１５名の中で、まだ私は元気よという方にボランティアではなくて、有償ボランティアとしますから、有償ボランティアとして手を挙げておられる方がいらっしゃったら、その人が私は今週はだめだけれども、来週はできるとかという形にして、それなりの報酬というのか、対価としての有償ボランティアとしての対応で、そのご家族の方で名乗りを挙げていただいた方に参加していただいて、そして、うちの加配した、つまり追加配備した職員とのフレックスタイム制を導入して、セットでこの２ルートを介助援助でしていけば、職員にとってはまさに現場を見ることになりますし、本当にその人たちのことがわかっている人たちですから、日常はね。それはまたある意味では、いい勉強になるかもしれないし、改善すべきところがあれば改善することもあると思います。
   　また、父兄の方からすれば、全部行政におんぶにだっこではなく、ある一定の報酬をお渡しをしますから、手を挙げていただく方に、元気な方に私やりますという人が１５人の中で何人かは出ていただくことということによって、いわゆる行政とその対象の方が一緒に手を携えて、その人たちを守っていこうということがあって初めて、お金では済まされない温かい行政施策として、市民と一緒になって、こういうものを守っていこうという一つの理念がまた生まれるのではないかという案で、平成２０年４月の段階からやるか、それ以降の補正でやるか、いずれにしましても、もう少し突っ込んだ形でのシミュレーションをして、というのは、ご父兄の方たちのご意見も聞かなくてはなりません。今までは無償で乗っておられたんです、交代制で。有償にしますから手を挙げてくださいということで、少しでも参画する人が何人手を挙げられるかということもあるでしょう。 　それから、市の行政の中でそういう人を加配するということは、全体の人事政策の中で考えていかなくてはならないという問題もあるわけでございますので、要するに、ともに手を携えて、支援していきましょうという体制があって初めて新しい時代における福祉政策の一つの方向性にチャレンジしていくということになるんじゃないかなと思いますので、早速、担当部門に検討をさせたいと、このように致したいと思います。 　副市長はさっきから財政厳しいですよと、人ありませんよと言っているんですけれども、それは当然です。今この時代、どれだけ厳しいかということは皆さんもやっぱりご理解いただきたい。 　市長はええ格好してよっしゃよっしゃって、私だってそんなことは簡単に決められるもんではありません。ただ１５人か２０人のそのようなひまわり園に対して、何ら手が打てないのかというようなことで、このままにしておいて、何が「ハートフルシティおの」と言えるのかと、自分にいい聞かせるならば、決断するのがトップであろうと思うからでありますので、その点は議員も十分それを理解していただいて、市民の方にも協力を願うように、ひとつお話をしていただくようにお願いしたいと思います。 　何も行政がやるから、あんたらもやれと、こんな言い方ではないんです。だから、有償ボランティアという体制をとりましょうと。ささやかな報酬は渡しますので、しんどいでしょうが、ご協力いただきたいと、こういうことであります。 　二つ目のアフタースクールにつきましては、これは結論から申し上げれば、私はやはりガイドラインというのは見直すべきであろうと思います。ここ２年、アフタースクール安全管理マニュアルというのはあります。こういうように個別には理念もあり、マニュアルもあり、この中には安全確保、あるいは安全指導、関係機関との連携はどうするか、事故等の緊急時の対応、それから、不審者等の緊急時の安全確保、火事の場合、自身の場合、どういうようなフローで、どういう緊急連絡体制をとらなくてはならないかというような形で、あらゆることに対して、マニュアル化はできています。 　これは何もこのところだけやっているのではないんです。小野市の場合は方針管理制度という新しい管理手法を、私になりましてからとりまして、徹底した業務のマニュアル化を進めております。市長が変わっても、担当部長が変わっても、必ずその仕事が同じルーチンで回るようなマニュアル化というのは、これはもう企業では当然でありますから、そういうことについては進めてまいりましたので、これは大分進んでいると思います。 　ただ、一回つくったらそのままでいいのかというところが問題なんで、言われるように、ガイドラインとはそれすなわち理念の再見直し、再構築ですね。それから理念だけではなくて、今も設備管理の問題、クーラーなんて初め要らないというように言っていたものをやっぱりつけるようにしたんですね。 　それから、その他安全面、今言いましたようなこと、あるいは、どういう苦情を受け入れるかとかですね、そういったものも含めて、もう一回理念から始まった一つのきちっとした体制を整えるための小野市流のアフタースクール、小野市流というのは、何も他市でやっているから同じようなことをやる必要はないんです。 　小野市は小野市の特性があるから、小野市流のアフタースクールの体制について見直しをし、残すべきは残し、改善すべきは改善するということについては賛成であります。 　しかし、どうしても私がいつも同じことを申し上げるんですけれども、だれのためのアフタースクールなのか、親のためなのか、本当に子供のためなのか、アフタースクールを充実することによって、だんだん頼りない子供をつくっていくために私たちは血税を投入していっているのではないのかと。確かに昔と今とは環境も違います。しかし、子供はほっとかれている方がたくましくなるのだけははっきりしているし、私の信念で、おじいちゃん、おばあちゃんが孫がかわいくて、かわいがればかわいがるほど、孫はだめになっていくという、私は信念を持っています。私の妻の方には孫は寄っていきますが、私の方には確実にくるっと横向いて、逃げていくのははっきりと、悲しいけれども。新聞読んでいるときでも、絶対に話しかけてきません。私は役割分担をしています。絶対に孫のために物を買ったりはしない。甘やかしたら、孫はろくな子にならないと、これは非常に言葉悪いですけれども、これは我が家のことですからね、皆さんの話とは違いますから、そう思っております。 　ですから、確かに法的な面、それから働く女性がふえたということ、そしてまた、いわゆるワーキングプアという人たちがふえてくる中において、女性の働き方、あるいは母子家庭になる方、いろんな形で今までには経験のないような時代になってきているのは事実であります。 　したがって、それを守るべきためにはどうしても子供たちを何らかの形でそういうふうに学校というところで、安全なところで、そういうアフタースクールでやっていかなきゃならないというのはわかるんですけれども、何度もそう思いながら、本当にこれは親のためにやっているのか、本当に子供のためにやっているのか、アフタースクールは本来は子供たちのためにとって良いかどうかをまず一義的に考えて、次にその親に対して、親の環境に対して、どうあるべきかを私は考えるべきではないのかと、これは私個人の考え方かもしれませんが、偏った考え方かもしれませんが、そんな思いがしますし、ガイドラインは見直しますけれども、理念の中で小野市流のガイドラインにぜひしたいと。小野市はたくましい子供を育てるアフタースクールであってほしいと。何もお金を惜しんでいるわけでも何でもないんです。 　行財政改革は他市と比べて遙かに進んでいるというのも事実でありますから、その辺のところも大いに論議をしていただくということをお願いして、答弁と致します。 ○議長（松本英昭君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 ○１２番（川名善三君）　　ありません。 ○議長（松本英昭君）　　以上で、川名善三議員の質問は終わりました。 　お諮り致します。 　本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。 　これに、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（松本英昭君）　　ご異議なしと認めます。 　よって本日は、これにて散会することに決定しました。 　次の本会議は、あす１４日午前１０時から再開致します。 　本日は、これにて散会致します。 　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　４時３３分...