川西市議会 2015-05-01
12月07日－03号
平成２７年 １２月 定例会（第６回） 第３日
会議録◯出席議員 １番 鈴木光義 １４番 斯波康晴 ２番 大崎淳正 １５番 福西 勝 ３番 宮坂満貴子 １６番 津田加代子 ４番 北上哲仁 １７番 平岡 譲 ５番 住田由之輔 １８番 大矢根秀明 ６番 吉富幸夫 １９番 江見輝男 ７番 森本猛史 ２０番 岡 留美 ８番 加藤仁哉 ２１番 安田忠司 ９番 西山博大 ２２番 多久和桂子 １０番 秋田修一 ２３番 小山敏明 １１番 北野紀子 ２４番 上田弘文 １２番 黒田美智 ２５番 坂口美佳 １３番 米澤拓哉 ２６番 久保義孝 （２６名）◯欠席議員 なし◯説明のため出席を求めた者
役職氏名役職氏名市長大塩民生健康福祉部長根津倫哉副市長菅原康雄都市整備部長朝倉一晃副
市長本荘重弘理事
（
まちづくり推進室所掌事務の総合調整）
畑尾隆輝教育長牛尾 巧キセラ川西整備
部長酒本恭聖上下水道事業
管理者小田秀平美化環境部長杢田 功病院事業管理者姫野誠一会計管理者金南秀樹選挙管理委員会
委員長宮路尊士こども未来部長中塚一司代表監査委員塩川芳則教育推進部長石田 剛総合政策部長松木茂弘上下水道局長荒木一弘理事
（
公共施設マネジメント室所掌事務の総合調整）
米田勝也経営企画部長山中 等
総務部長大森直之消防長西井一成市民生活部長大屋敷信彦 ◯欠席者 なし◯事務局職員 事務局長 小林 宏
議事調査課主事 松永勝彦 事務局次長 上松充彦
議事調査課主事 西岡照仁 議事調査課長 井口俊也
議事調査課事務員 石田龍平
議事調査課長補佐 安
國祥子◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１ 会議録署名議員の指名２ 一般質問◯会議の顛末
△開議 午前１０時００分
○議長（安田忠司） 皆さん、おはようございます。 ただいまより、４日の本会議に引き続き、第６回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 全員出席であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（安田忠司） 日程第１ 会議録署名議員の指名 を行います。 会議規則第８５条の規定により、議長において４番 北上哲仁議員、１７番 平岡 譲議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（安田忠司） 次に、日程第２ 一般質問 を行います。 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。 １２番 黒田美智議員。
◆１２番（黒田美智） （登壇）おはようございます。
日本共産党議員団の黒田美智でございます。 きょうは、大きく４項目、
一括質問一括答弁制を選択させていただきました。 まず大きな一つ目、市立幼稚園において３歳児保育などを実施することについてです。 自宅の近くで幼稚園や保育所に通わせたい、これが子育て中の保護者の一番の願いです。保護者が幼稚園に期待しているのは３歳児保育、預かり保育、給食の実施です。 市内の私立幼稚園を見ても３歳児保育は当たり前、平日の預かり保育や夏休みなど、長期休暇の預かり保育も１園を除いて実施されています。保護者の要望に応えて土曜日の保育を実施する園もあるなど、幼稚園の保育時間、保育日数の保育所化が進んでいます。 川西市では、歴史的な経過で３歳児保育は私立で行うとされていましたが、新しい制度のスタートにより、幼稚園保育料の公私一元化、所得に応じての方向性も示されています。公立、私立ともに、地域の子育てを担うことができるように、著しく定員割れを起こしている市立幼稚園で、保護者の要望に応えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 (1)市立幼稚園で３歳児保育を実施することについて
。 ①市外幼稚園・認定こども園において保育を受けている市内のこども数・年齢別について
。 ②市立幼稚園で３歳児保育を実施することについて。 (2)市立幼稚園で預かり保育を実施することについて。 ①現在の状況について。 ②園庭開放の利用状況、人数について
。 ③市立幼稚園で預かり保育を実施することについて。 (3)市立幼稚園で給食を実施することについて。 ①現在、小学校との連携で給食を食べている回数を幼稚園別で
。 ②市立幼稚園で給食を実施することについて。 大きな二つ目、民間幼稚園・保育園などの「こどもの健康診断費用」を助成することについて。 子供たちの健やかな成長・発達を保障するために、幼稚園や保育所などでは子供たちの定期健康診断が行われています。民間園では、その費用負担は運営費の中に含まれているとはいうものの、ほとんどがそれぞれの園の大きな負担になっています。もちろん、公立の保育所・幼稚園は、公費で賄われています。 子供たちの健康診断で公私間格差がなくなるように、市として補助・助成すべきと考えますがいかがでしょうか。 (1)各種健康診断の担当医への委託料への助成を行うことについて
。 ①公立幼稚園における健康診断の内容及び担当医への委託料について
。 ②公立保育所における健康診断の内容及び担当医への委託料について
。 ③民間幼稚園・保育園などにおける委託料の試算について
。 ④認可外保育園における委託料の試算について
。 ⑤各種健康診断の担当医への委託料への助成を行うことについて。 (2)こども一人当たり費用への助成を行うことについて
。 ①公立幼稚園の費用負担について
。 ②公立保育所の費用負担について
。 ③民間幼稚園・保育園などにおける費用負担の試算について
。 ④認可外保育園における費用負担の試算について。 ⑤こども一人当たり費用への助成を行うことについてです。 大きな三つ目、幼稚園や保育所などにおける苦情・相談窓口の設置について。 日々、保育・教育の現場では、保護者との信頼関係を構築するよう努力をされていますが、なかなか直接意見を言うことが難しかったりします。また、この間の
生活困窮者自立支援法の実施により、保護者や家族が相談に行くことができる相談窓口の設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、相談できる場所があることを明確に伝えていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 公立園・所だけではなく、民間園、
認可外施設利用者への対応、及び経済的なことも含めて、相談できる場所があることの広報を行うことについての考え方もお聞かせください。 (1)「苦情・相談窓口」の設置について。 (2)「相談する窓口」があることの明確化と広報を強化することについてです。 大きな四つ目、公共施設の再配置とまちづくりについてです。 現在、市として、小学校、幼稚園や保育所の統廃合を含め、それぞれの公共施設の今後について地域の説明会が行われていますが、共通して住民から上がってくる声は、まちづくりの一環として、住民の声を聞いて進めてほしい、市が決まってから、決めてから伝えてもらっては困る、これが共通です。 市としては、現在進行形で、公共施設の再配置、管理計画策定に取り組まれていますが、学校の統廃合、幼稚園の廃園、解体などの点として進める、その方向ではなく、それぞれの地域のまちづくりを総合的に地域住民と考え、進めていく姿勢が大切だと考えます。 参画と協働のまちづくり、地域分権という観点からも、小学校区で安心して生活できるまちづくりを構築していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 (1)小学校区ごとに総合的なまちづくりを構築していくための「公共施設の再配置」を行うことについて。 以上、大きく４点です。数字でのご答弁もあると思いますが、ぜひ、ご答弁は筆記をいたしますので、ゆっくりと言っていただきますようお願いを申し上げまして、壇上からの質問は終わります。
○議長（安田忠司）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（中塚一司） （登壇）おはようございます。 それでは、黒田議員ご質問の１点目、市立幼稚園において３歳児保育などを実施することについて、ご答弁申し上げます。 まず(1)市立幼稚園で３歳児保育を実施することについてのうち、市外幼稚園、認定こども園において、保育を受けている子供数、年齢別でございますが、市外幼稚園で保育を受けている児童数は、
私立幼稚園就園奨励費の補助申請の際に把握しているところによりますと、５月１日現在で、３歳児５９人、４歳児５７人、５歳児５７人の計１７３人で、市外の認定こども園で、１号認定児童として保育を受けている児童数は、１０月１日現在で、３歳児９８人、４歳児１１１人、５歳児同じく１１１人の計３２０人となっております。 次に、市立幼稚園で３歳児保育を実施することについてでございますが、本市では、３歳児保育を私立幼稚園に委ねてきた経過がございますことから、現在のところ、この方針に従い、私立幼稚園が存しない南部地域の加茂幼稚園に限って３歳児保育を実施しており、他の公立幼稚園では３歳児保育を実施する考えはございません。 なお、川西市子ども・子育て計画にのっとり開設を予定しております幼保一体化施設におきましては、３歳児の教育標準時間認定、いわゆる１号認定を受けた児童の受け入れを予定しているところでございます。 次に(2)市立幼稚園で預かり保育を実施することについてでございますが、まず市立幼稚園における預かり保育に関する現状につきましては、園児の兄や姉の学校行事に保護者が参加する際などに、保護者のニーズに合わせまして、各幼稚園で可能な範囲で便宜を図ってきたところではございますが、制度としての預かり保育事業は実施しておりません。 しかしながら、保護者の方々からのご要望もございますことから、昨年度から本年度にかけまして、預かり保育事業の試行を段階的に全園で実施いたしました。今後はこの結果を踏まえまして、時間帯や実施曜日、利用料金などの課題を整理し、実施に向けた検討を進めることといたしております。 なお、園庭開放につきましては、市立幼稚園は、保育時間中に未就園児を対象として開放する場合と、保育終了後に在園時も含めた地域の方を対象に開放する場合がございます。 保育時間終了後の利用人数ですが、開放時間内は出入りが頻繁であることなどから、利用人数に関する数値は把握いたしておりませんが、お弁当日には、保育終了後そのまま残る園児が多い傾向にございます。 次に(3)市立幼稚園で給食を実施することについてのうち、①現在小学校との連携で「給食」を食べている回数（幼稚園別）についてでございます。 おおむね５歳児を対象といたしまして、小学校への円滑な接続を意図した事業でございますが、この回数につきましては園によって異なっておりまして、今年度は、開催予定も含めまして、加茂幼稚園、清和台幼稚園、牧の台幼稚園は１回、久代、川西、松風、東谷幼稚園は２回、残る川西北、多田幼稚園は３回実施となっております。 次に②市立幼稚園で給食を実施することについてでございます。 まず自園調理ですと、新たに調理室の整備や調理員の確保が必要となります。また、学校給食の搬送は、食材の準備や搬送方法、搬送にかかる人員の配置、さらにアレルギーの対応など、安全管理や衛生管理において多くの課題があることから、現状では市立幼稚園における給食実施は困難であると考えているところでございます。 なお、３歳児保育と同様、川西市子ども・子育て計画にのっとり、開設を予定しております幼保一体化施設におきましては、給食を提供する予定としております。 続きましてご質問の２点目、民間幼稚園・保育園などの「こどもの健康診断費用」を助成することについて、ご答弁を申し上げます。 (1)の各種健康診断の担当医への委託料への助成を行うことにつきましては、健康診断は、公立幼稚園、保育所ともに、関係法令に基づき、内科、眼科、耳鼻科、歯科の合計四つの科を実施しており、それぞれの担当医へは、報酬といたしまして年額１４万８４００円を支払っております。 民間幼稚園・保育園などにおける委託料の試算についてでございますが、民間幼稚園は６園ございますので、市の担当医の報酬と同様の条件で試算した場合は、合計でおよそ３６０万円となります。 また、同様に、民間保育所９園の試算合計はおよそ５３０万円、
民間認定こども園５園の試算合計はおよそ３００万円、
認可外保育施設６園の試算合計につきましてはおよそ３６０万円でございます。 次に、各種健康診断の担当医への委託料への助成を行うことについてでございますが、民間保育園においては、国が定める公定価格、また地域保育園におきましては、助成金としてそれぞれ市が支出している金額に一定額が含まれているものと認識しておりますが、民間事業者からは、嘱託医に関する費用の助成も含め、さまざまな補助のご要望があり、本市といたしましては課題の一つとして認識しているところでございます。 続いて(2)のこども一人当たり費用への助成を行うことについてでございますが、公立幼稚園、保育所ともに、健康診断に要する費用につきましては、児童１人当たり２３０円を基本としております。 民間幼稚園、保育園などにおける費用負担の試算についてでございますが、それぞれの在籍児童数に、公立幼稚園の健康診断の単価、回数を乗じた試算額としまして、民間幼稚園ではおよそ１１０万円、同様に民間保育所は１１０万円、
民間認定こども園はおよそ８０万円、
認可外保育施設はおよそ１０万円でございます。 次に、子供１人当たりの健康診断費用への助成を行うことについてでございますが、当該費用助成につきましても、担当医への報酬への助成と同様に、課題の一つとして認識しているところでございます。 次に、ご質問の３点目、幼稚園や保育所などにおける苦情・相談窓口の設置についてご答弁申し上げます。 (1)「苦情・相談窓口」の設置についてでございますが、保育所におきましては、社会福祉法に規定された苦情解決制度の仕組みに基づき、保護者の苦情などに対し、その解決を図るよう、
苦情解決受付窓口を設置し、苦情、ご意見、ご要望等を密室化せず、その対応に社会性や客観性を確認し、一定のルールに沿った方法で解決を進めることにより、利用者の満足度を高めていけるよう努めているところでございます。 幼稚園におきましては、社会福祉法と同様の苦情解決についての規定がございませんので制度としての設置はありませんが、各園に寄せられますご意見、ご要望は真摯に受けとめ、その対応を十分に検討し、保護者とのよりよい関係づくり、保育環境づくりに向けた改善の機会と捉え、対応しております。 続きまして(2)「相談する窓口があること」の明確化と、広報を強化することについてでございますが、苦情解決制度の周知につきましては、各保育所の玄関等に設置趣旨、概要等を掲げ、苦情に対する施設の姿勢を示すとともに、保護者説明会で毎年説明をし、資料の配布をするなどしております。 また、保護者は子供を預けている立場から苦情を言いにくい立場であるとの認識を持ち、いつでも匿名の申し出ができるご意見箱の設置や、年度末等には
保護者アンケートを実施するなど、保護者の声に耳を傾け、よりよい保育に結びつく改善の声を大切にしております。 さらに、日々の対話や連絡帳を通して保護者の声に耳を傾けることを大切に、保護者との関係づくりに努力しております。 このように、特定の方の利用が大半を占める施設であるため、民間幼稚園や
認可外保育施設も同様に利用されている保護者については、直接施設への相談が主となっている現状ですが、幼稚園、保育所を所管しているこども育成課にも保育に対するご意見、ご要望、ご相談などが寄せられることがあり、真摯に受けとめ対応しております。 また、本年８月より、こども育成課で利用者支援事業を開始し、幼稚園や保育所など関連施設へ子育てに関するご相談をお受けする事業のＰＲチラシを配布し、広報いたしました。施設利用をされていない方々からも、これまでより広くご意見、ご要望等をお聞きすることができるものと考えております。 引き続き、相談する窓口があることの広報に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（安田忠司） 米田理事。
◎理事（米田勝也） （登壇）それではご質問の４点目、(1)小学校区ごとに総合的なまちづくりを構築していくための「公共施設の再配置」を行うことについて、ご答弁を申し上げます。 市では、現在、将来迎える公共施設の大量更新や人口減少を見据えて、公共施設のあり方を検討し、
公共施設等総合管理計画の策定につなげていこうとしているところでございますが、それに係る付属機関の委員会の議論におきましても、市民との
合意形成プロセスは重要であると、そういう意見が出ておりまして、市といたしましても同様に認識をしているところでございます。 このため、通常でございましたら
公共施設等総合管理計画の素案がまとまり次第、議会にご説明し、その後
パブリックコメントを行うわけでございますが、市民の皆様との
合意形成プロセスの一環といたしまして、一旦素案がまとまった段階、おおむね来年３月に議会にご提示するとともに、小学校区ごと、小学校区
コミュニティごとに説明会を開催する予定をしてございます。 この説明会では、計画案についてのご説明をさせていただくとともに、地域の皆様からのご意見を収集する機会とさせていただくもので、いただいたご意見を素案に反映させ、議会にご説明した後、
パブリックコメントにかけさせていただく予定としてございます。 公共施設の再編は、本市が持続的に公共サービスを提供していく上で、先送りができない課題でもございます。市民の皆様にしっかりとそのことを伝えながら、公共施設の再編を通じた将来像を共有し、まちづくりの実現を図ってまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（安田忠司） １２番 黒田議員。
◆１２番（黒田美智） ご答弁をいただきました。 きょうも議長の許可を得ましてパネルを持ってきました。少し小さいパネルですけれども、これが川西市が今まで取り組んできているところの市民アンケート、そして市としての取り組みというところの結果の部分です。 今、情報がいろいろなパターンで私たち市民のほうにも伝わってはくるものの、なかなかそれを共有していくというのが難しくはなっていますが、こういうふうに数値化をされているというところは評価をします。そして、その数値をどれほどよくしていくのかというのが自治体の仕事だというふうに考えています。 まず、第４次総合計画、これは平成２４年度まで行われていたものですけれども、この部分でいけば子育て支援への評価は、重要度は高い、プラスの方向に傾いていますが、残念ながら満足度はマイナス、低い評価のところにあります。数字の５というところが子育て支援の場所になります。 また、川西市では平成２６年度の決算成果報告書におきましても、子育てがしやすいまちですかという中身でいくと５１．５％の方がおおむねそのように答えておられる。ただし、子育て支援が充実していると思いますかという質問には２９．７％、３割ほどの方しかそのようには答えてはおられません。もちろん、合計特殊出生率が近隣のまちより低いこと、保育所の入所待機児童は、とうとう今年度は４月１日でも５８人、昨年度が３１人でしたから、大幅にはね上がっていること、そして、今現在１０月１日時点で１８２人、約９９％の待機児童は３歳未満児というふうになっています。 そして、しっかりと私はこれから、私たちもですけれども、一緒に考えていきたいというふうに思う部分が、必要な市の情報が入手できると感じている市民が６０．１％、そして、市民の意見や考えなどが市に届いていると感じている市民の割合が１４％と、各段に昨年度よりも下がっているという事実です。 そして、仕事を進める上で、参画と協働を意識している職員の割合は５０．０％、参画と協働のまちづくりの条例を持っている川西市の職員として、このような数値はこれからどのように改善をされていくのか、このことにも期待をしていきたいというふうに考えています。 そこで、この間は市立幼稚園において、この間の新しい制度に向けて、市民へのアンケートがとられています。市立幼稚園に預けている保護者の８２％が３歳児保育、保育時間の拡大、預かり保育、給食の実施、そして、私立幼稚園に預けているけれども市立幼稚園に何を期待するのか、どうすればいいと考えているのかも、同じ項目で６４％の方が、市立幼稚園が最も取り組むべきことという意見を挙げておられます。 先ほどのご答弁では、やらないという言葉がとてもたくさん出てきて、とても残念に思っています。 保護者だけではありません。子育てを終えた方たちも、自分の家の近くで子育てができたら、子育ての支援もご近所のおっちゃんやおばちゃんができる、親同士でも支援がし合える、例えば歩いて、例えば自転車で、ぐらいの距離で子育てがしたい、そしてそのことが
地域コミュニティの醸成にもつながっていく、こんなことは当たり前のことです。私たちもそのような子育てをしてきました。その中で、最も市立幼稚園でやってほしいという願いが強い３歳児保育、そして保育時間の拡大と預かり保育、給食の実施を、今回１番目の手だてとしてやってほしい質問項目として出しました。 先ほどのご答弁の中で出てきたように、確かに川西市は、幼稚園の
幼児教育問題審議会が平成２０年７月に諮問を受けて答申を出されています。そして平成２０年度には、川西市の
幼稚園教育振興計画もつくられ、現在があります。 ただし、今大きく子育て支援の制度が変わってきています。幼稚園であろうと保育所であろうと、公立であろうと民間であろうと、果ては、家庭で子育てをしても、全ての子供たちの最善の利益、発達、教育保障をしていくという方向性が出され、新制度がスタートをしました。 その中で、答申の中でも、公立幼稚園で実施されている２年保育の教育を見直し、一層充実させることによって、いかに幼稚園を活性するのか検討する必要があるという文言があったり、現在の公立幼稚園が持っている可能性を最大限生かすことが重要であり、その方向を検討して活性化に役立てるべきだと考える、このような流れがあったり、そして、まとめの言葉として、公立、私立の幼稚園が協調、連携し、質的な充実を共存共栄しながら目指すことが必要だと考えると締めくくられています。 この質的な充実というところで、この間私もいろんな場所で言っていますが、質というのと量というのは全く別物です。きょう一般質問で出している３歳児保育などは質ではありません。量なんです。３歳児保育、預かり保育、給食というメニューです。このメニューが全く公立ではなくて、私立幼稚園にお願いをするというところでは、同じレベルでの質的な充実はできないということになります。 もちろん、これからの川西市の子育てを考えていくときに、本来の協調、連携をしていくことは、私は必要だと考えています。 今現在、市内で頑張っていただいている幼稚園や認定こども園、保育所等も含めて、それぞれの園・所がその地域の子育ての拠点になっていただいているということは、私もそう考えていますし、これからもその内容や、そしてこれからの期待される子育て施設としての役割は、もっと大きなものになっていくと考えているからです。それほど今の社会状況、特に若いお父さんやお母さんたち、子育てをつかさどっているそのようなところに、さまざまな課題が噴出をしているからです。 そのような状況であって、私はしっかりと、私立幼稚園でも公立幼稚園でも同じイメージを、量を整えながら質の追求をしていくということが必要だと考えますが、そのあたりでのご答弁を一ついただきます。 もう一つが、３歳児保育でも給食でも同じご答弁がありました。今、川西市としては、新しい制度、子ども・子育て計画が始まっているのですから、その状況の中で３歳児保育や給食を子供たちに保障していくというご答弁でした。 前回にもお伝えをしましたけれども、今、川西市が進めようとしている認定こども園の計画です。前回も言いましたのでここの部分は少し短くしますが、例えば牧の台幼稚園、緑保育所を一体化させて、牧の台小学校の校庭の敷地に認定こども園をつくるという計画です。定員は１３０人。 １号認定と言われる３歳、４歳、５歳の子供たちの一定の定数は市が決めています。７０人。２号、３号認定と呼ばれる保育所の子供たち、この定員が６０人。実際には今も緑保育所には定員６０人の１割を超える子供たちが入っています。 そして、牧の台幼稚園には５歳児、４歳児、３９人の子供たちが通われていますが、実際には、先ほどご答弁でもあったように、さまざまな幼稚園で就園前の子供たち等への支援が行われ、牧の台幼稚園でもなかよしクラブが行われています。 いつも人数に差があるけれども、おおむね約３０人がこのなかよしクラブを利用しているというふうにお聞きをしています。となると、この川西市の計画の１３０人定員で足りるのでしょうか。もちろん認定こども園になっても２号、３号認定の子供たちは今と同じように定員を超えて１割ほどは入ることが可能になります。 ただし、それでも今現在６６人いるということは、ゼロ歳児保育を今、緑保育所はしていませんから、やっぱり子供たちがあふれていくことになります。まして牧の台小学校区の認定こども園では、今も実際になかよしクラブに３０人ほど行っていれば、ざっともう６９人、定員７０人に、ほぼニアリーになってしまいます。 この１号の部分は保育所とは違いますから、幼稚園機能と同じように定員を超えてどんどん入れることができません。まして、今、川西市が進めようとしている緑台中学校はもっとひどい状況が起こります。なぜならば、年齢別の定員は決めていないものの、緑台中学校区で計画をされる１号認定は定員が３０人しかありません。そして２号、３号で９０人、１２０人定員の認定こども園を建てようという流れです。 今、松風幼稚園には５歳児１４人、４歳児１９人、３３人の子供が行っています。となると、幾ら少子化だ、これから人口減少だといっても、松風幼稚園に通っている地元の子供ですら、この新たな認定こども園の１号認定の定員からはみ出ることになります。 松風幼稚園は、就園前の子供たちに、まつのこクラブという毎週金曜日のクラブや、月に２回ほどのげんきっこクラブというような子育て支援もなさっています。このどちらにも通っておられる子供さんもありますが、実数でいくと約８人、去年までは２０人ほどおられたそうです。そうすると、この３歳児でまつのこクラブに通っている、このような子供を合わせれば４１人の子供が今も幼稚園の利用者だと考えられます。残念ながら１号認定３０人の定員では、今通っている子供ですらそこに通えないという実態が出てくることとなります。 そして、認定こども園の大きな問題は、保育料の問題です。保育所、そして幼稚園、認定こども園が所得に応じて市民税所得割額で保育料が決まることとなりました。保育所と幼稚園、認定こども園では、区分が違いますが、公立幼稚園と認定こども園では区分が同じです。 Ａ区分、生活保護世帯は、どちらもゼロ、市民税非課税世帯のＢ区分もどちらもゼロになりますが、Ｃ１、市民税所得割非課税世帯から保育料を払うこととなります。この段階では、幼稚園も認定こども園も３０００円という保育料で違いがありませんが、Ｃ２という段階、所得割額が７万７１００円以下のところから大きく変わっていきます。 幼稚園では３歳児保育が今行われていますので６２６０円、４歳、５歳は５３００円、認定こども園は３歳、４歳、５歳、同一の保育料となります。 それがＤ１の階層になると、所得割額７万７１００円を超えて２１万１２００円以下になると、幼稚園の３歳児は１万４２０円、これが認定こども園の３歳児になれば１万５４００円、約１．５倍になります。４歳、５歳の８８３０円が１万５４００円になるのですから、約１．８倍です。そして、Ｄの２階層、２１万１２００円を超えるその保護者のところでいけば、３歳児だと保育料が約１．９倍。倍ぐらいに上がる。４歳、５歳の子供たちならば８８３０円が１万９３００円と、２．２倍にはね上がることになります。 同じ保育、変わらない保育とおっしゃるけれども、幼稚園を廃園にしてしまって認定こども園に入るということは、このように大きく経済的な負担がふえるということです。 この部分について、川西市としては、しっかりと説明もされている、そのような認識のもとで、市立幼稚園で３歳児保育をやらない、認定こども園のほうでやるんだというふうにおっしゃるのでしょうか。これが質問の２点目です。 預かり保育の部分、今ご答弁があったように、昨年の１２月から施行が始まり、近々で全園が預かり保育のスタートをなさっています。 答申の中でも、預かり保育については、適切な内容や条件等の検討を十分に行った上で、預かり保育を実施することが望ましい、きっとこれを受けての施行だというふうに考えています。 ですので、これからどのような形でしていくのか、もちろん料金というところも大事な部分だと思いますので、ぜひその部分については、現場の声をしっかりと聞いていただいて、これは現場というのは、保護者だけではありません。職員の方たちの部分も含めて、どのような現状で、そしてどのような課題があって、どのような部分がこれから構築されていくのかということを丁寧にしていただきたいというふうに、これは要望です。 今現在、昨年の１２月からやっておられて約１年ぐらい施行をなさっていますが、今の段階で何か課題等が明確でしょうか。もしも明確な課題等があれば、ご答弁をお願いします。なければ結構です。 もう一つが給食の問題です。もちろん自園調理というところでは、施設の整備、そして職員の配置等も含めて、とてもお金もかかる、計画もつくっていかなければならないという課題を私たちも理解をしている部分です。ただし、これから保護者の願いが保育時間の拡大とともに預かり保育ということが明確になっていくのですから、市立幼稚園での給食も視野に入れていくべきだと考えています。 そして今回は、小学校との連携で、給食を食べている回数を幼稚園別にも聞かせていただきました。もちろん年に１回から３回ぐらい、これは学校給食のほうの職員や設備の絡みもありますし、そのような取り組みにはなっていません。 ぜひ検討をしていただきたいのは、小学校の給食設備や職員さんの拡大や拡充を含めて、今小学校の校庭、敷地内に幼稚園のあるところもあります。そのような状況のところで実施ができないのだろうか、前向きに検討していけないだろうかというふうに考えている部分です。もちろんこれは、とても大きな課題も含まれていますので、一朝一夕にできるものではありませんが、今の川西市の財政規模の状況の中で、保護者の方たち、市民の方たちが願っている先ほどの項目の部分を実現していくのならば、検討に値をしていくのではないかというふうに考えています。 もちろん、全園でやっていただきたいという願いもありますが、全園でやらなければスタートしないとなれば永久的にできないのではないかというふうに思いますので、さまざまなところで、できるところから試行的にでもやっていく、このようなことが、より川西市の本当に全国にも胸が張れる、小学校給食を子供たちに提供していけるということではないでしょうか。 今は調理だけではなく、栄養教諭の方の役割が大きく果たされて、私も知れば知るほど川西市の学校給食が栄養的にも教育的にも、まさに食育を真ん中に据えた取り組みが、栄養教諭、そして調理師さん、学校の教職員さん、オール組織で取り組まれているということを本当にうれしく思っています。ですので、そのあたりをぜひ検討していただけたらとお願いなのですが、そのあたりの部分はいかがでしょうか。これも質問です。 大きな質問の二つ目、幼稚園、保育園、これは民間園の子供の健康診断の部分です。先ほど部長がどちらでもご答弁をなさいましたが、一定保育所の運営費、公定価格の中にも含まれているとはいえ、全部が含まれているわけではありません。そして、ご答弁であったように、大きな課題の一つであるという認識があります。 今回は、先ほど数字をいただきましたけれども、今年度、５月１日時点での子供の数で数字を計算させていただいた部分です。大きく先ほどのご答弁とは違いがありません。その状況の中で、民間園、これは私立の幼稚園、そして認可保育所、そして認定こども園、認可外の保育所も同じだ、そのような認識があるというふうに聞かせていただいたことはとてもうれしく思いますが、一つひっかかりがあるのが、実は認可外保育園の数の部分です。 先ほどのご答弁の６園というのはなぜ６園なのか。今、川西市はもちろん、市としての補助をしているところは地域保育園という考え方をなさっています。ただし、兵庫県への届け出義務のある保育園は、市内には１２カ所あります。そこに子供たちが３０４人通っています。川西市の保育所が少ない時代から、この認可外保育園は川西市の子育てを十分応援し、そして今も頑張っておられるところです。 なぜ先ほどのご答弁の中に、この届け出義務のある保育所を区別するのでしょうか。そこのところは、まずご答弁としていただきたい部分です。 そして、一番大きな負担が嘱託医報酬基本額１４万８４００円、これは内科であったらこれだけですから、４科健康診断をすれば、一つの園で毎年５９万３６００円を払うこととなります。内科、眼科、耳鼻科は一つの診療で２３０円、歯医者さんだけは１人当たり２８０円の健康診断代を払いますから、１人９７０円という状況が出てきます。市立幼稚園で平成２６年度の決算額が６８１万４７００円、市立保育所では、同じ決算額で５４６万３４１０円、公立しかなかった川西市で、どんどん私立の保育所、民間認可園が建設をされてきました。私立幼稚園、そして認定こども園がこれまでの川西市の教育を担っていただいた、そしてこれからも担っていただきたい、そして、その補完的な役割で頑張っておられる認可外保育所、この方たちへの支援を今回質問させていただいています。 大きく負担がかかるのは、小さな保育園であればあるほど嘱託医報酬の５９万３６００円が大きく負担となるということです。もちろん、健康診断料もそうですけれども、この嘱託医報酬に比べれば、健康診断の総額などはたかが知れています。なぜならば、今言った民間の幼稚園、民間の認可保育所、認定こども園、認可外保育所、全ての子供たちの健康診断料で、全ての子供たちが受けたとして、保育所では年に２回が義務づけられている、その金額を入れても、実は年間４７５万３０００円で健康診断のお金が賄われるということです。嘱託医報酬は３２カ所の幼稚園、保育所の部分でいくと１８９９万５２００円、どちらも合わせても、あと２３７４万８２００円で、市内のどこに通っていても、子供たちが健康診断を受けることができる、このような実態があります。 今、大きな課題として考えておられる当局として、私は今回質問項目として嘱託医報酬と健康診断をわざわざ分けて書きました。そのスタートとして、できたら健康診断のほうだけでもまずはスタートをする、年間４７５万円余り、このような状況でいけるのではないかと思います。 このようなことも含めて、全て全部を助成する、このようなことは難しいでしょう。でも、段階的にやっていくということを検討されてはいかがでしょうか。その部分でのご答弁をいただきます。 そして、先ほどの１番、２番とも共通になりますけれども、私は保育所でもどこでも、健やかに子育てができるように、公的な保育責任を市として果たすべきだと考えています。この公的保育という部分の考え方についてもご答弁をください。 大きな項目の三つ目、保育所の苦情相談窓口の点です。川西市にも、先ほどご答弁であったように、川西市立保育所苦情解決制度実施要綱というのがあります。少し、私は言葉がいまいちかなと思うのは、苦情ということが全面に出ていることです。もちろん、趣旨のところ、苦情の範囲という文言がしっかりあって、保育所における保育の実施に係る苦情、意見及び要望とするという文言がありますから、私は、どちらかというと、この苦情も意見も要望も、このようなオールの相談窓口をつくってほしいという願いで、この質問項目をつくりました。 提出をした要旨の中にも書いていましたように、
生活困窮者自立支援法がスタートをいたしました。この間、たくさんの方がきっと市役所のほうにも訪れておられる、そして私のところにも来られます。例えば、保育所の保育料を滞納しているお母さんは、滞納したらあかんということは十分わかっておられます。でも滞納せざるを得ないという状況の中で、毎日の送り迎えがつらくなります。毎日の送り迎えがつらくなって、おじいちゃんやおばあちゃんにお願いをしてしまう。どんどん保育所から足が遠のいてしまう。 払いたいけれども払えない。そんな状況が今実際にあります。心が病んでしまうような方もおいでです。さまざまな相談ができる場所という位置づけで私はぜひ検討をしていただきたいのです。 そして、この保育料の部分は今、民間園等々も含めてその部分が運営費への影響等に大きく出てくることとなります。公定価格が決められ、そして、保育料徴収の部分と、それからお金として、補助として出てくる部分というふうに明確なすみ分けの中に保育料の徴収が大きく位置を占めていくことがあるからです。 このような中で、もちろんそれぞれの園、所では、きっとお母さんやお父さんたちの相談に乗ってくださっています。でも、保育料の滞納のことを保育所で言っても、幼稚園で言っても仕方がないかなというのが普通の保護者の方たちの感覚です。 でも、いえいえ、保育所が窓口になるけれども、ちゃんと市役所には
生活困窮者自立支援法というような法律が決まってね、いろんな意味で相談に乗ってくれる窓口があるよと伝えていただくだけで、どれだけみんなが救われていくでしょう。 そして、そのようなところに、もちろん職員さんがずっと相談に乗るわけではないでしょうが、次へつなげていく。専門的な窓口や専門家につなげていくというふうな連携をぜひ職員の皆様にも担っていただきたいのです。 保育所や幼稚園は、保護者の方たちのふるさとで、とりでです。子供たちが健やかに育つことをともに支援もしていただく、本当に人生の先輩たちもいる。教育や保育のプロたちがいる。そんな場所だからこそ、心を許して相談に乗られるところもあります。なので、そのような部分をしっかりと誰から見ても、どこででも目につくようにしていただきたいのです。 もちろんこの経済的な部分ということもあります。そして、その相談窓口の設置、そういう部分の明確化や広報の部分は強化していきますよというような取り組み、支援事業の中という話がありましたけれども、私は相談窓口、何でも言ってきてええでという、あったかい相談窓口の設置というものをお願いしたいと思います。そのあたりではいかがでしょうか。 もう一つの側面が、先ほど来から言われている苦情、ご答弁の部分はここが主でした。この間は、公立園だけではなく民間園、さまざまなところが多くなってきている中で、保護者からのさまざまな訴え等が出てきています。 例えば、保育所なのに土曜日に休んでほしいと言われていたり、行事の後は連れて帰ってほしいと言われていたり、小さなことかもわかりませんが、今の厳しい働く現場で頑張る保護者にとっては保育所が仕事のかなめ。もちろん、保護者だけではなくて、企業やお店やさんも安心して子供を預かる保育所等があれば、これは企業等のためになるということも、この間も伝えさせていただいています。 そのような状況の中で、しっかりとこの苦情の処理をしていく、これを明文化していくということが私はとても大切だと考えています。 担当の方にお聞きをしましたら、今までこの川西市の保育所苦情解決制度を使った事例は１件もなかったそうです。 でも、とても大切なことが書いてあります。真摯に住民の意見を聞く。これは苦情だけではありません。先ほど言ったように、意見も要望も真摯に記録をしていく。そして、第三者委員の報告をして、ちゃんと助言ももらうんだよ。起承転結がはっきり書かれた部分です。 私はこのシステムはとても大事だと思います。特に、今さまざまな幼稚園や保育所、そして小学校の統廃合が点で進められている状況の中では、さまざまな市民がとても不安に思っているからです。 そして、一度か二度説明を受けたきり、その後、緑保育所はどうなるの、松風幼稚園はどうなるのという説明会が行われていないからです。結局、言いっ放しで終わっています。ですから、陽明小学校と緑台小学校の統廃合の説明会や認定こども園の説明会のところで、松風幼稚園に対する保護者の思いや願いが聞こえてくるのです。 このような部分も含めて、私はわざわざ要綱を持っている川西市が市民の声や意見をしっかりと網羅もし、こういうシステムを使って丁寧に接していくということが必要だと考えますが、そのあたりのことも含めて相談窓口の設置、そしてこの要綱をもっとしっかりと利用していく、このことも大切だと考えますがいかがでしょうか。そのあたりでご答弁をお願いいたします。 大きな四つ目、公共施設の再配置とまちづくりについて。 ご答弁にありましたように、今、審議会が行われ、住民との合意形成、プロセスを大切にしなさいというのが私も傍聴に入って聞かせていただいています。そして、このような場でもそういうご答弁をなさいます。 例えば、この前の日曜日に北陵地域で北部処理センターの再利用についての説明会がありました。住民の方からは「押しつけやないか」という言葉が出ました。もちろん担当者は「違います。押しつけではありません」と明確に答弁をなさいました。でも、その後、「計画は変えません」とまたおっしゃるのです。これが合意形成を、住民とのプロセスを大切にしていくという言葉に整合性があるかというと、私はそうは感じません。 今、小学校の統廃合、そして、幼稚園の廃園、保育所の廃園も含めた場所で同じ言葉が聞こえてくるのが、最初の質問でも言った「市が決めてから、決まってから伝えてもらったら困る」という部分と、もう一つは、自分たちが今住んでいる町、その自分の家の近所がこれからどうなっていくだろうか。そのことを、例えば、小学校の統廃合をするならば、その小学校の跡地をどうしていきたいとか、そこに認定こども園をつくるならば、保育所を建設するならば、どの場所にというふうな形で、トータルでまちづくりとして考えたいという願いです。 ですから、小学校の敷地に認定こども園をつくってほしいという意見が出たり、この間、審議会の中でも明らかになっているように、小学校で高齢者の施設をつくっていたり、子育ての保育所等を含めた部分を一緒に施設利用をしたりということが全国的にも起こってきているからです。 私たち川西市議会の厚生常任委員会が、ことしの視察で品川区のほうに行ってきました。とっても古い古い小学校をこれからどうしていくかという話のときに、とてもすばらしいなと思ったのは、タウンミーティングを何十回も重ねられて、小学校は廃校にはするけれど、その小学校でサービスつきの高齢者住宅をつくる。そして、認可園をつくるなどの施設をされたところに見学に行きました。住民の方たちは、自分たちが一緒にタウンミーティングの中でまちづくりをしてきたという自負がありますから、誇りを持って、そして、愛着を持って生活をなさっているそうです。 今、まちづくりに大切なのは、その部分だというふうに私は認識をしています。そして、川西市は子育て計画のところで介護保険と同じように中学校区とおっしゃっていますが、市内にはけやき坂、北陵地域は中学校予定地があるけれども中学校がないために、清和台中学校区、東谷中学校区に含まれてしまう地域があります。山、坂があって、交通網が充実していないそのようなところでは、車がなければそんなところへ通えるようなはずはありません。ですから、しっかりと、まちづくりはマスタープランなどでもそうでしたけれども、コミュニティのある小学校区を拠点にして、もちろん全ての施設がそこで整うわけではありません。これぐらいの施設ならば小学校区だよね。これぐらいの施設なら中学校区でいけるよね。これなら北部で大丈夫というような再配置も含めた総合的なまちづくりを進めるべきだと考えますが、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。 そして、もう一つは、公共施設だけではなくて、私は市が持っている未利用地もとても大切な位置づけだと考えています。 先日の中期財政運営プランの中では、これからの川西市の財政を確立する中で、未利用地の売却が大きなかなめに据わっています。私は、とても危ない考え方だと感じています。でも、今の国の財政の健全化の流れ、そして、先ほどの公共施設の管理計画などの総務省の流れ、補助金への縛りや起債のあり方等々、いろんな条件は自治体が自由に使えるようにはなっていません。 ですから、そのことを理解した上でも、私は国に対しても意見を言っていただきたいし、市独自の特徴的なまちづくりを進めていくべきだと考えています。 阪神・淡路大震災のとき、丸山台３丁目には震災瓦れきが長い間積まれていました。そして、北陵中学校の予定地には、仮設住宅が建ちました。市内の方たちがおいでになられていました。そのような広い空き地のないところは、小学校の校庭に仮設住宅が建ちました。教室を使用せざるを得なかったという状況があります。 これから、大きな南海トラフということを見据えたところでいけば、私は小学校という地域の拠点、避難施設という位置づけの部分と小学校の校庭等々だけではなくて、仮設を建てる場所、住民が避難する場所というところでは、市が持っているこの市の土地はとても大きな役割を果たすというふうに考えています。未利用だから売ればいい、私はとても危険だと思っています。そのような部分も、前回、市民の財産であるというところは共通認識をさせていただきましたので、この未利用地の部分も含めてしっかり公共施設の再配置、まちづくりとともに考えるべきだと考えていますが、いかがでしょうか。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（安田忠司）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（中塚一司） それでは、再質問にご答弁させていただきます。 まず、市立幼稚園において３歳児保育などを実施することについてというところで、保育の質等の統一の視点でいかがかというようなご質問がまずあったと思います。 ご承知のとおり、市立幼稚園におきましては、議員ご指摘もありましたとおり、３歳児保育も含めて市内の私立幼稚園に委ねてきた経緯がございます。 そういった中で、川西市の歴史を尊重していく必要も１点ございます。そういったところはあろうかと思います。ただ、答申でも述べられていましたように、公立、私立の幼稚園双方が協調、連携を図りながら質的充実を図っていくというところが必要であろうというご指摘を頂戴しております。 そういったことも踏まえて、そのときにはまだ明確でなかった国の動き、子ども・子育て支援新制度が今年度から始まっておりますので、それを見据えた就学前の子供さんを取り巻く教育・保育環境、これをどうしていくかということを子ども・子育て計画で策定した、その中で１章を割いて計画の策定として掲げております。 まず、その計画に基づく支援策等、これを着実に図ってまいることが、ひいては就学前のお子さんに対する教育・保育の質の向上を図ることだと、そういうふうに理解しております。 それと、幼稚園から認定こども園に移ることによって保育料が増額するんじゃないかというご指摘でございます。 現在のところ、本市におきましては、保育所の保育料、あるいは幼稚園の保育料につきましては、公立の分につきましては旧制度、２６年度までの保育料、あるいは入園料を勘案して大きくそこから負担がふえることのないように新たな市民税での区分割をそのまま引き継いで、極力、保育料の増を来さないよう設定しているところでございます。 ご指摘の認定こども園の保育料につきましては、これはあくまで、現在、私立の認定こども園でございますので、旧の私立幼稚園の保育料等を平均額から算定したのを保育料として設定してございます。 ただ、今後、公立での認定こども園を創設していくわけですけれども、そのときにおけます保育料につきましては検討課題であろうかと思っておりますので、そのあたりについて、本来、１号、２号、３号認定について、国の考え方によりますと、その認定区分においてはどういう施設であろうと基本的には保育料を保護者負担は統一するという基本的なベースがございます。 そういった基本的な考えに基づきまして、ただ、これまで公立と私立の差があったことも十分ありますので、そのあたり総合的に勘案しながら公立の認定こども園については、保育料は設定していきたいと考えております。 それと、預かり保育の課題、特になければということでしたけれども、最初のご答弁で申し上げましたとおり、実施曜日や利用料金など、また細かい設定をしていく必要がございますし、現行のマンパワーの中で果たして受け入れが可能かどうかというところも一つ課題であろうかと認識してございます。 それと、給食につきまして、試行的にでも、例えば、小学校の校庭にある幼稚園なんかでは回数をふやしていって、全園に波及していかせてはどうかというところのご指摘でございました。 制度として、単体の幼稚園で給食を提供していく考えは、これは現在のところございません。これは当初ご答弁させていただいたとおりでございます。 ただ、試行的に小学校とのつながりを見据えた中で、給食体験、それぞれ今現在、回数は少ないですけれども、させていただいています。これも受け入れ側の小学校の体制等もございますし、やはりアレルギーの、日ごろ給食を提供していないお子さんに提供するということで、非常に提供側もそれなりの体制を整えなくてはいけませんので、少なくともとりあえずは、目標は各学期に一度ぐらいになべて公立の幼稚園でできないかなというところで、給食提供側の教育推進部のほうともちょっと話はしているところでございます。栄養あるいは教育的な面を捉えて給食の提供ということで、本市におきましては小学校給食、非常に今充実をしているというところで評価もいただいております。その一端を入学前のお子さんに経験していただくということは、非常に有意義なことであろうかと認識しておりますので、先ほど言いました各学期に一度ぐらい、最低、各園でできるように考えていきたいと思っております。 それと、次、認可外の健康診断料の際に、私がご答弁で、まず６園と言ったところ、本来１２園あるんじゃないかと、その差は何だというご指摘だったと思います。 これ、特に大きな差異というか、意識的に設けたわけでございませんので、１２園のうち、私が言っていない６園につきましては、これは事業所内保育所、院内保育所であろうかと思います。今のところ、事業所内保育所、院内保育所につきましては、新制度の対象となっておりません。従来どおりの、それぞれの従業員の方だけを対象とした事業所内保育所でございますので、正直申し上げまして、園リストをこちらのほうで把握していないということで、試算のご答弁の際には援用させていただいてなかったんじゃないかなと認識しております。 認可外保育所６園といいますのは、補助させていただいております地域保育園５園にプラスもう１園、認可外の届け出をしている事業所内保育ではない認可外保育所１園を足した数としております。 それと、健康診断の補助を段階的にでもということでございます。 冒頭、ご答弁申し上げましたとおり、一定、公定価格の中には含まれているというのは、もうこれは事実でございますので、それが１００％含まれているようでしたら、特に、市のほうが補助するというような必要性もないのかなというところでございます。 このあたりにつきましては、具体的な、明確に国のほうが示した健康診断料については、公定価格の中に幾ら含まれているかというのは、新制度になりまして少し不透明な部分もございます。このあたりについては、ちょっと研究をして、民間保育所側から、従来から健康診断に対する補助の必要性を訴えられていることはございますので、そのあたり、国の公定価格との関係、あるいは本来、法人として保育事業を運営していく法人としての自助努力の中の範疇のあたりがどのあたりまで含まれるのかというところを整理しておく必要もあろうかなと思っております。 ただし、先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、この点につきましては課題であると、認識については変わりございません。今後も研究はしていきたいと思っております。 次に、公的な保育責任についてどう考えるかというところでございます。 議員も既にご承知のとおり、新制度に入りまして、従来の児童福祉法において私ども市町村に基礎的な自治体に課せられています義務に加えて、新たな法律でございます子ども・子育て支援法におきましても、いわゆる保育・教育の実施に関する基礎的自治体としての責任というのが明確にされております。 また、新たに施設型給付を受ける施設は、教育・保育施設をこれは市のほうで確認をしていくと、条例に基づいた基準に合致しているかどうか確認をしていくという責務がございます。 それで、その基準に基づいて具体的に良好な教育・保育が提供されているかという、一種の監督義務的な役割も新たに課せられていると認識しておりますので、従来に比べまして私ども市町村に課せられている公的な保育責任というのは強化されているんじゃないかなという認識をしてございます。 恐らくこれで最後になるかと思います。相談窓口の設置についての考えでございます。 ご質問で引用されています
生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口といいますのは、先週金曜日にも健康福祉部長のほうからもご答弁させていただいたとおり、健康福祉部のほうで今担当して、その名称等のことも含めて検討するというご答弁をさせていただいていたと思います。 その中で、ワンストップということは基本的に大切なことなんでしょうけれども、確実にその方が必要とする次の福祉サービス、必要とされている福祉サービスに確実につないでいくというようなスタンスで臨んでいるというようなこともご答弁があったと思います。 その中で、保育所等の保育料の絡みで、もしご相談があるんでしたら、当然私ども、こども育成課のほうが窓口になります。担当の嘱託職員も専任でおりますので、そういったところにつないでいただきましたら丁寧にご相談には乗らせていただきますし、当然、日ごろから保育所を通じて、そういうご相談には細かく丁寧に対応させていただいているつもりでございます。本市の持っています実施要綱に基づく第三者委員会を設置しておりますけれども、第三者委員のほうに具体的に上がっていった苦情、相談等は今のところ実績としてはございません。それにつきましては、日々、現場で保育士等々が保護者の方に寄り添って、子供さんのことも含めて、ご相談については真摯に対応させていただいている結果かなという形で認識してございます。 今回、議員のほうからご質問いただいた趣旨も踏まえまして、再度、現場職員には徹底するとともに、相談窓口が、こと保育所等に関しましてはこども育成課になりますので、そのあたり保護者の方には徹底していくような方向で取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（安田忠司） 米田理事。
◎理事（米田勝也） ご質問のほうの、先般、北陵地域のほうで説明会をしたけれども、担当のほうからは計画は変更しませんよというふうな話もあったというような話でございます。 公共施設の再配置の中で、行政部門をつかさどるような、そういった、今回の場合も美化環境部が事務所としていくとか。あと、広く全域の市民さんにサービスを提供するような施設、また、市民に限らずにぎわいを創出していくような施設でありますとか、行政の責任として安全・安心を提供するような施設、これらにつきましては、行政のほうが、やはりこれは行政の責任として市が計画をいたしまして、施策として決定をし、議会のご説明、ご審議を経て決定していくようなものであろうと考えてございますので、公共施設、何でもかんでも、どういうんでしょうか。住民の皆さんのご意見で変更していくというようなものではないと考えてございます。 小学校区を単位といたしましたまちづくり、これは非常に大切なことで、我々進めております地域分権におきましても地域別構想というのを地域で持っていただく中で、まちづくりを進めていくということでございます。 ですから、審議会の中でも小学校の施設ですね、これを
地域コミュニティの核であるというような話もございます。廃校になったからといって潰してしまうというようなものでもないというような話もいただいております。 ですから、そういった観点から、小学校区を単位といたしましたご協議の中でまちづくりを進めていくというのは非常に重要な観点やと考えてございます。 そういった意味合いで、今回、
公共施設等総合管理計画を作成する原案の段階で小学校区単位のご説明をさせていただくというのもその辺のところから来ておるということでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（安田忠司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） ご質問の中で市が持つ未利用地を含めたまちづくりを考えることについてということで、阪神・淡路大震災の事例なんかも出されてご質問されました。 私のほうは、行財政運営をしていくときに二つの課題があると考えてございます。一つは、財政運営で未利用地を有効活用して行財政運営をきちっと基盤を整えていくという課題。 それから、もう一つは、市内で避難所も含めました公共施設、それから、未利用の土地をいかにうまく最適配分していくかという、この課題。 この二つの課題に対しましてバランスよくまちづくりを行っていくことが重要であるということに捉えておりますので、そのような方向で検討をこれからも続けていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（安田忠司） １２番 黒田議員。
◆１２番（黒田美智） 今回は一括質問一括答弁なので、最後の質問になります。 市立幼稚園で３歳児保育、保育時間の拡大とともに預かり保育、給食の実施、これが市民の願いです。やらない、やらない、やらない。どうしてそんなに硬直的なんだろうと、とっても思うんです。 川西市はこの間ずっと言っているように、近隣に比べて合計特殊出生率が低い地域です。住宅団地として醸成をしてきましたから、子供の数が少ないと分母分子の絡みも含めて高齢化率はぐんとアップをします。こんなことはここにお座りの方たちのほうが専門家ですからわかっておられる。そのために何をするのかというと、若い人たちを含めて住み続けてくれる、移り住んできてくれるという町を抜本的に目指していかなければなりません。その決意が私はとても足りないんだと思っています。 先ほど、一番最初のご答弁のところで、川西市外の幼稚園、認定こども園等に行っている子供たちが３２０人と１７３人でしたから、ざっと５００人。昨年度、平成２６年は５６０人でした。それぐらい自分の家の近所にそういった子育て施設がないから、近隣の町に行かざるを得ない。もしくは、うんと離れているけれども、バスが来てくれるからそこに委ねなければならないというような状況が、特に私の地域などはたくさんあります。 子育てができるということは、幼稚園や保育所に通うだけではありません。住民の方たちの２４時間の日常がそこに息づいていかなければならないからです。トータルのその方たちの当たり前の生活が安定していけるようにというところでは、やっぱり子育ての施設が充実をしなければなりません。 この間はずっと保育所と認定こども園のことばかりをやってきましたけれども、そのかなめになるのが歴史的な背景も含めた市立幼稚園です。 先ほど答申の中身を何点かご披露しましたが、公立幼稚園から認定こども園にというような流れの話もされています。ただし、公立幼稚園を潰せなんて、どこも書いていません。公立幼稚園をどうしたら活性化できるのか、どのようにしたらその地域で子育てができる、しやすい町になっていくのか。十二分に考えていきなさい。これが平成２０年のときの諮問、２１年答申ということになります。 あれから新しい国の制度が始まりました。この国の制度が始まって、新たにどこで子供を預けたって、いよいよどこで育ったって十分な子育てができるように、子供たちの発達保障をするようにという形で、今走り始めています。いろんな課題、問題を解決しながら走らざるを得ません。 さっきから言っているように、今の計画を着実に図ってしまったら、緑台地域などは今も松風幼稚園に入っている子供ですら認定こども園には入れません。まして、３歳児の子供たちは、この認定こども園の３０人という定員からはみ出るんです。この計画を見直さないで、着実に図ってもうたら、もっと子育てしにくい町になります。松風幼稚園を残しといてもらうのやったら別やけれども、この前の説明会でも新たな認定こども園等が建った後は、松風幼稚園は廃園やということを答弁なさっていました。ほんまに子育てしやすい町にすんねんやったら、今の計画をしっかりと見直さない限り、牧の台小学校区でも同じです。ゼロ歳児保育をするならば、緑台中学校区でも同じです。ゼロ歳児保育をやるんならば、３歳児保育を確立するならば、今の計画のまま突き進んだら、今入っている子供の人数ですら入れない現状が生まれてくるんです。このことについて、最後、答弁ください。 もう一つが保育料です。ことし公立幼稚園は先ほどご答弁でわざわざ説明をしていただいたように、できるだけ保育料が上がらんようにという配慮をなさいました。でも、認定こども園の１号認定の子供たちは、保育料に変わりはありません。もしも、川西市が認定こども園を建てて、そこに子供が入ったら、いやいや、この前の保育料が余り上がらんように配慮するわなって言うて、市が補助をしてくれるんならいいです。ただし、そうはならないかもわかりません。 なので、今の段階でもこの認定こども園の１万５４００円、１万９３００円というのは民間の保育料よりも安くなっています。満額になさっていないんですね。急に上がると困るからということの配慮だと思います。 ですから、でも、今の公立幼稚園の保育料がその幼稚園がなくなって、牧の台幼稚園は先に潰すなんておっしゃっていますからね。そんなことになっちゃったら、認定こども園に入る子供たちは約２倍の保育料を認定こども園になったらいくんです。計画を見直して、いやいや、一体化やけれども、保育所は保育所、幼稚園は幼稚園という名でやってくれるんなら別です。もしも、市が補助するんなら別です。保育料が上がらないように、今の公立幼稚園ぐらいの保育料でいくんやったら、それはそれです。でも、そんなことは一つもきっと考えておられないでしょう。 ですから、子供の定員の問題、そして、認定こども園になったときに保護者の負担がどうなるのかということは明確にしといてもらわないと、こんなはずではなかったということになるんです。そんな子育て施策は困ります。そのあたりのことで、ご答弁をください。 もちろん、きちんと子育てができるように、１８２人、９９％が３歳未満児の今、１０月１日現在でいる子供たちの保育をどうするのかというのが課せられた課題です。児童福祉法第２４条第１項、保育をする子供たちの権利、保護者の保育をしてもらう権利は市が担っていかなければなりません。そのことを明確に伝えておきます。 それから、先ほど来から質という部分と量というところの区別がまだまだつかないんです。質というのは、例えば、一人の子供につき保育士が何人ついているよとか、それから、子供たちの床面積がこんなに広いですよなんていうような質であったりします。 ３歳児保育は質ではありません。延長保育、一時預かり保育と同じようなメニューです。このメニューは量です。残念ながら、今の私立の幼稚園と公立幼稚園では、この量に大きく差がついています。保護者から見たときにはトータルで考えちゃいますから、預けやすい保育所、幼稚園に子供を預けるなんていうのは当たり前のことです。 ですから、市外に５００人の子供たちが行っているという状況を市としてはしっかりと考えていかなあかんのん違いますか。保育の質で選ぶのではなく、量、そして質を合わせた部分を保護者は担うわけです。 ですから、市の行政としては、そのメニューをちゃんと整えていくことがとても大事だというふうに思います。これはきっと同じ答弁しか返ってきませんので、しっかりとそこのところで整理をしてください。 私は、現在の公立幼稚園、公立保育所は、質はいいと思っています。もっと言えば、もっと保育士１人当たりの子供の数が少なくなってくれたら、もっともっと保護者の願いや子供たちの発達保障ができるんじゃないかということは思いますが、それでも今、川西市は国基準の最低基準ではなくて市独自基準で頑張っていただいているところがありますから、ここは大いに評価をしているところです。なので、そこのところで、質と量というところは、明確にしっかりと分けて考えていかなければならない部分。そして、分けては考えていけない部分でちゃんと議論をしていただけて、市立幼稚園の３歳児、そして、預かり保育、そして、給食の実施をお願いしたいというふうに思います。 給食の部分はもちろんさまざまな課題がありますので、今回は投げかけという形で、ぜひ検討はしていただけたらというふうに思っています。 それから、預かり保育の部分もこれから受け入れ可能かどうかということの議論になると思いますが、ぜひ詳細な部分などは報告などしていただけたらありがたいというふうに思っています。このあたりは要望で結構です。 子供の健康診断の部分です。事業所内の保育所については省いたということですけれども、私は省く必要はないのではないかというふうに思っています。 そういったことも含めた視野の中で、それぞれの子供たちへの健康診断の費用という部分は、先ほども言いました、全部やってもらったらすごくありがたいんですけれども、段階的にでも構いませんが、ぜひ検討をしていただけたら、川西市としては公立であろうと民間であろうと認可外であろうと、ちゃんと子供たちの健康、命の部分はかなめとして放せへんよというＰＲをぜひしていただきたいし、それをもっともっとやっていただいた後、広げていただけたらなというふうに考えています。 すみ分けではなくて連携、そして、市としての公的な保育・教育の責任です。ぜひよろしくお願いをします。これは要望で結構です。 苦情の処理の部分です。
生活困窮者自立支援法の窓口は市役所でできました。それはそれです。そこにつなげていただけたらというふうにも思いますし、今も幼稚園、それから保育所で相談に乗っていただいています。信頼関係の中で頑張っていただいています。 でも、相談に来るのを待つ相談ではなくて、能動的にかかわっていただきたいという相談にしていただきたいんです。そのきっかけがもしかしたら保育料の滞納というようなことになるかもわかりません。意外に保育料の滞納と子供の虐待であるとか、ＤＶであるとかというのは、私も相談を受けた中で一定のつながりがあるというおうちもありました。そこから見えてくる問題というのがあります。 ただし、問題が複雑で深ければ深いほど信頼のある人には言いにくいという段階もありますので、相談できる窓口があるで、ちゃんと専門家がついているでということをＰＲしていただきたいんです。そういう部分を私はことしから始まった
生活困窮者自立支援法を職員さんもしっかり学んでいただきたいんです。公務員としての自分の仕事の役割を考えてほしいんです。実践をしていただきたいというふうに考えています。 窓口があるということがどこにでも見えてくるように。例えば、この間はいろんな虐待やＤＶなんかでも小さなカードをつくって、いつでもどこでも相談に乗れるよというようなことが随分ＰＲをされてきて、みんなのものになってきました。 ですから、保育所や幼稚園等に預けている保護者の方たちが何でも相談できるんやな、解決の糸口を見つけてくれるんやなという安心感。来る者は拒まずは当たり前です。ヒントは見えています。この間、ずっとサラ金被害者の会の方たちとのおつき合いの中で、川西市でも市税等の滞納の部分で、多重債務なんかの部分で目を光らせてくださいねとか、横の連携をとってくださいねなんていうことをお願いして、今は随分そこもやっていただいています。ですから、今度は役所の中だけではなくて、出先でもそういった部分をつなげていただきたいというお願い、提案です。 ですので、すみ分けではなくて、そういうふうに公務員として働いている皆さんたち、そして、そういうふうな部分があるよというところでいけば、民間園や認可外の施設等の利用者の方たちでも保育料等の滞納は大きな、先ほども言ったようなウエートを占めていきますので、そんなときはこっちへつないでくれたら相談乗るよと、民間園の園長さん等々にも伝えておいていただけたら、うんと気持ちが楽になるのではないかというふうに思っていますので、ぜひそのあたりのトータルで市民のために、そして、民間園、施設のためにも、一番は住民のため、子供のためというところでの相談窓口の設置という部分をお願いしたいというふうに思っています。 なぜならば、この間はやっぱり保育士さんの確保等々も難しい民間園さんなんかもふえていますので、経営的な部分、そして、先ほどの質という部分や量という部分でも川西市は民間園さんと一緒に歩んできているという歴史があるのですから、公立、民間園、どちらでもそういったところを、あったかい川西市の子育て施設をつくっていっていただけたらなというふうに思いますので、このあたりは要望で結構ですので、ぜひ前へ進めていただけるようにお願いをいたします。 公共施設の再配置の部分では、部長二人からご答弁をいただきました。小学校区という単位を重要な観点として捉えて進めていきますということですので、これはとてもありがたいというふうに思っています。未利用地の部分は、財政基盤と避難所というバランスということですが、南部、北部に細長い川西市という町、山、坂があって交通網もそんなに、能勢電、阪急バスさんに尽力をいただいているものの、高齢になったとき、障害を持ったとき、子育てをしているときなどでどういうふうなところに公園があって、空き地があってということは、きっと専門的な見地でやっていただけるでしょう。 ただし、そこのところが地域住民が見て聞いたときに、やっぱり理解、納得できへんかったらあかんということです。ぜひそこのところは、住民との合意形成、そしてプロセスを大事にしてほしい。大事にしますと言いながら、さっき言ったタウンミーティングなんかでも、お隣の町やったり、この品川区でもやっぱり何十回とタウンミーティングされて、一定の着地点を見つけておられます。１回や２回の説明会で終わっている町って余りないんですね。 ですので、ぜひご答弁であったように合意形成、プロセスはしっかりとやっていただきたいというふうに思っています。 最後に、今、点として進めている学校の統廃合の部分、それから幼稚園の廃園、保育所の廃園というようにピンで動いているところがあります。私は、トータルで昨年の１２月に公共施設の再配置というところで議会としても説明を受けました。２月にトータルとしてのその改編の部分の説明も受けました。ですから、点が勝手に動いていくのではなくて、来年の早い段階ではこの審議会の答申も出てきますし、市としての考え方も大きく見えてくるわけですから、ぜひそこのところまで一旦立ち止まって、ちゃんとやっていただけたらなというふうに思います。 厳しい財政状況、硬直的な財政状況の中では、川西市が公共施設の再配置の中で既存施設を大切に残して使っていくということについて反対ではありません。これは今の段階ではとても大事だというふうに思います。 特に、今の状況は資材や人件費が高騰をしていますから、より使える施設は使っていく。その中で、どんなまちづくりをしていくかというような流れになっていきます。 例えば、北保育所、緑保育所、加茂幼稚園、松風幼稚園、川西幼稚園は、平成２２年の耐震化工事の予定では、今年度耐震化工事が終わる保育所や幼稚園という計画でした。 ことし、昨年度、久代幼稚園と清和台幼稚園は耐震化工事が行われています。大体、平米単価が２万円から３万円です。この五つの保育所と幼稚園の耐震化をする、平米単価３万円と計算しても９６００万円余り、１億円もあれば、この五つの幼稚園、保育所は耐震化工事ができるということになります。もちろん大規模改修は外になりますが、この間の久代幼稚園、清和台幼稚園は耐震化工事しかなさっていませんので、加茂幼稚園、松風幼稚園、川西幼稚園などはすぐにでもできるということになります。 ぜひ、今ある市民の財産である公共施設、そして、特に、保育所や幼稚園というのは市民の方たちの思い入れの強い施設ですから、そのあたりのことを大事にしてもらいながら、住民が財政的な部分でも、聞いて理解もし、納得できるような公共施設の再配置になっていただけるように、そのあたりの部分も含めて、最後にご答弁をお願いして質問を終わります。
○議長（安田忠司）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（中塚一司） それでは、再々質問にお答えさせていただきます。 ２点、私に頂戴したと思っております。 松風幼稚園の廃園を挙げられて、現在通っている人数よりも定員設定が少ないというようなことを捉まえて、入れないのではないかというご質問であったと思います。 まず、整理をさせていただきたいんですが、松風幼稚園の廃園、確かに、子ども・子育て計画で緑台中学校区における事業の中で上げております。 これは、先ほど
幼児教育問題審議会の答申に潰せとは書いていないというようなご紹介がございましたが、ただ、確かに、答申の中一つで１学級の学級数、複数が好ましいであるとかという適当な教育効果があらわれる児童の規模を考えてという答申があったと思います。 そういった中で、適正な学級規模、あるいは学級数の確保が困難な場合は、統廃合や廃園も視野に入れ検討するというようなことが、たしか答申の中で触れられていたと思います。 そういった流れを受けて、松風幼稚園の地域で４歳、５歳児、将来的な一定、有効な幼児教育を提供するだけの人数が確保できないという見通しのもとに廃園を計画させていただきました。同時に、民間の法人を誘致するということは、これは第一義的には待機児童の解消を主な主眼として、民間法人を誘致するという計画でございます。松風幼稚園を廃園するバーターとして、その施設をまず誘致するという計画のスタートではございませんでした。 ただ、地元説明を踏まえる中で、一定、公立幼稚園廃園に伴う地元住民の方の意向を踏まえて、認定こども園という形にさせていただいたところでございます。同中学校区内には、私立幼稚園が２園ございますから、そことの共存共栄というようなことも視野に入れまして、おおむね３０人を１号認定の定員としたところでございます。 それと、保護者負担ですね。１号認定のお子さん、公立の幼稚園から認定こども園になった場合２倍ほどふえるんではないかというようなご指摘だったと思います。 これはもう先ほどもご答弁申し上げましたとおり、基本的には国が示す基準額、範囲内でそれぞれ市町村が実情に応じて決定していくと。ただ、国の上限額を超えない範囲の中でということになっております。基本的には１号、２号、３号、それぞれの認定区分ごとにどういう施設に行こうとも保護者負担は同額ですよというのは新制度の基本的なスタンスになってございます。 その中で、本市におきましても、これまで公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の差がございました。そういったところ、一挙に解決する、同額に合わせていくのはいかがなものかということで、この２７年度からはとりあえずスタートしております。したがって、公立の、先ほどご答弁申し上げましたけれども、認定こども園設立の際に１号認定のお子さんの保育料をどうしていくかということは課題でございます。 先ほども言いました国の基本的な考えのスタンスのもと、本市のこれまでの幼稚園あるいは保育所の保育料、保護者負担額の推移、そちらを勘案しながら決定していく必要があろうかという形で認識してございます。 以上でございます。
○議長（安田忠司） 本荘副市長。
◎副市長（本荘重弘） 私のほうから参画と協働のまちづくり、あるいは地域分権という観点からご指摘をいただいているという部分についてお答えをさせていただきたいと思っています。 議員のほうからご指摘ありますように、やはり、住民の皆さんの合意形成のもとで安心して暮らせるような地域づくりを進めていく必要性については全く異論がございませんし、そういうふうに進めていきたいというふうに思っております。 ただ、今回、ご指摘をいただいていますように、
公共施設等総合管理計画も含めまして、進め方の問題としまして、例えば、私どもから市民に何の素案も示すことなく、最初からいわば意思決定を市民に委ねると、こういうことについては、いわば行政の責任放棄につながるんではないかというふうに思っていますので、そこらあたりの進め方については、私どもとしてはこういう進め方を今後とも進めていきたいというふうに思っております。 とりわけ価値観が違うということによって相互に対立するような多様な意見がある場合、あるいは何をもって住民の意思とするのかという非常に難しい問題もございます。そういう中で、行政としての素案をお示しさせていただく中で、十分な合意形成を図ると、こういうことが必要であろうというふうに思っております。 また、保育所、幼稚園、小学校、これらはいずれも期限が区切られた中で総合管理計画に先立って計画をさせていただいております。ただし、例えば、保育所、幼稚園については、子ども・子育て計画の策定のプロセスの中で、私どもとしましては、民主的な手続をとりながら進めてきているつもりでございますので、この部分についての計画変更をするつもりはございません。 以上でございます。
○議長（安田忠司） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分
○議長（秋田副議長） 再開いたします。 議長公務のため、これより私がかわって議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 １６番 津田加代子議員。
◆１６番（津田加代子） （登壇）議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。連合市民クラブの津田加代子です。 一問一答でさせていただきます。よろしくお願いします。 子供の居場所という観点で取り組んできて、何度か一般質問させていただいた私ですが、今回は二つ、子供の貧困という切り口で、市としての取り組みがどうなのか。そして、一番学力保障というか、基礎学力をつけていくということが大事な部分でもあるということで、大きく二つの切り口で二つの質問をさせていただいています。よろしくお願いします。 子供の貧困、昨今よく聞かれる言葉となってきました。日本の子供の相対的貧困率は、１９９４年１２．１％、８人に１人とされ、２００９年には１５．７％、２０１２年には１６．３％で、６人に１人となって、厳しい環境になっていることがわかります。 ＯＥＣＤ加盟国３４カ国中、２５位となっていて、ケネディ駐日アメリカ大使からは、「日本は、仕事をすることが貧困率を下げることにはならない唯一の国」と評されています。子供の居場所の確保の課題として、子供の学力の視点から、子供が被害者となったり加害者となったりしている悲惨な猟奇的な事件から、奨学金のあり方の視点から等々切り口はさまざまですが、大きな課題として突きつけられてきています。 過日テレビ放映された「子ども食堂」の取り組みの紹介を見て、即刻ことしの夏休みに地域で行動を起こされた市民グループが川西市もあらわれてきました。すごいことだと感動しました。一口に子供の貧困とか子供の貧困率とか言っても、その基準たるやどうなっているのでしょうか。子供の貧困率、そのベースとなる相対的貧困率は、ＯＥＣＤによる計算方法でなされています。子供の貧困率は、子供全体の中で何％の子供が貧困世帯に属しているかという数値となってまいります。市として現状をしっかり把握して、それらの数値をつかみ切り、本格的な川西流対策を考えていくべきときに来ていると考えます。 少なくとも子供を取り巻く環境として、子供、家庭、学校、地域の四者の本市におけるつながりは、コミュニティ単位としても存在し、機能している状態にあります。この視点をどう捉え、どう考えていけるのか。喫緊の課題であると考えています。 子供の貧困問題は、そうした状況に置かれた子供だけや家族だけの問題ではなく、その子供と家族を追いやる政策や、そして実践をつかさどる人々の問題として捉え、子供の貧困を拡大させる私たちの社会の問題がここにあると認識すべきだと考え質問します。 深刻な問題事象が起こったきっかけで、近隣自治体では市費でつくるソーシャルワーカーの配置をしてきています。県には、これまでスクールソーシャルワーカーが配置され、常駐しており、必要に応じて各市町に派遣していくという制度があります。昨今、このスクールソーシャルワーカーの存在の大きさが叫ばれてきました。何か事件、事故が起こってからの対応や配置ではなく、必要であるという認識をしっかり持って、川西市でも配置していく状況を生み出していってほしいものだと考えています。 先日、赤穂市で行われた研究集会の場で、川崎事件を考えてみようとする講演会に出席しました。そこで言われたこと、スクールソーシャルワーカーがその地域にいれば解決していたのだろうかという投げかけでもありました。そこで、川西市の実態についてただし、その仕組みづくりを考えていけるよう一般質問に掲げました。 一つ目、市としての実態把握とその分析について、４項目、生活保護率について。就学援助率について。一人親家庭率について・母子・父子家庭率別々に。そして、高校進学率と中退率についてと、その分析もお願いいたします。 二つ目、行政としてできることについて。 一つ目、シングルマザー・父子家庭に対しての川西流支援事業の今について。奨学金の給付について。教材費など必要とされる保護者負担経費について。保育所・幼稚園・小中学校のその考え方について。四つ目、「子ども食堂」の開設を支援することについて。五つ目、学校図書館の活用を今以上に充実させることについて・蔵書の達成率・開館について・学校司書の拡充について・読書ノートについてです。六つ目、スクールソーシャルワーカーの配置についてです。 大きな二つ目の質問は、本市教育現場での、ＩＣＴ機器の活用についてです。 児童・生徒が直接授業で活用できる、また教員が使うことによるＩＣＴ機器での効果的な学習がどの程度できる状態にあるのでしょうか。充実度はどのくらい進んできているのでしょうか。授業の進め方の本質が大きく変わっていないにしても、一斉に前を向いた講義形式の授業から、班討議の授業が多く取り入れられるような、児童・生徒が個々の意見を伝える、プレゼンをしていく機会も多く取り入れられるような、そんな授業を効果的に進めることを考えに入れ、機器の充実も必要になってきているのではと考えています。国補助が行われ、機器の導入が進められた年度もありました。その後の進捗と学校現場での実践について、どうなっているのでしょうか。 一つ目、本市のＩＣＴ機器各小学校・中学校での種類と台数について。二つ目、今後のＩＣＴ機器の導入について。三つ目、初期の導入段階から、今日に至るまでの課題について。四つ目、課題解消の取り組みについて。五つ目、教員のスキル向上策について。六つ目、進めていく上でのモラル・マナー・危険性に対する共通認識とその教育について。 以上、壇上での質問を終えさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（石田剛） （登壇）それでは、ご質問の１点目のうち、市としての実態把握とその分析についてご答弁申し上げます。 生活保護率については、本年度平成２７年１０月末現在での市全体の生活保護率は１．２１％であり、そのうち１８歳未満の子供の生活保護率は１．１３％です。 学校教育法第１９条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と定められています。このようなことから、就学援助制度が実施されており、学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費、その他が援助されているところです。 就学援助制度では、生活保護基準に該当する要保護の児童・生徒と、各市町村が要保護に準ずるものとして判断された準要保護の児童・生徒を対象に援助し、生活保護率は、全児童・生徒に占める要保護児童・生徒の割合、就学援助率は、全児童・生徒に占める準要保護児童・生徒の割合を示すものとされています。 ご質問の本市の状況ですが、平成２７年９月末現在、生活保護率は、小学校児童で１．２８％、中学校生徒で１．２６％、就学援助率は小学校児童で１２．５５％、中学校生徒で１２．８７％でした。 文部科学省が最近発表した平成２５年度就学援助実施状況等調査によりますと、兵庫県全体の要保護及び準要保護を受けている児童・生徒全体の援助率は１６．４２％であり、先ほど申し上げた数値をもとに再計算いたしますと、本市の援助率は１３．９３％となっております。 続きまして、ひとり親家庭率について、母子・父子家庭率につきましては、平成２２年国勢調査報告では、母子世帯が７４８世帯で、全世帯数６万５２０世帯に対して１．２４％、父子世帯が７７世帯で０．１３％となっております。 高校進学率と中退率についてでございますが、川西市立中学校卒業生の高校進学率につきましては、平成２６年度国公私立高等学校全日制への進学率が９３．８％であり、公立私立高等学校定時制・通信制を合わせた進学率は９９．１％になり、全国と同等の進学率となっています。 高等学校等への進学後の状況については、川西市立中学校卒業生に関する進学後の状況については調査は行っておりませんが、各中学校で卒業生の相談に応じたり、高等学校と中学校の間で個別の連携を随時行ったりしています。 文部科学省の調査によりますと、兵庫県立高等学校の中退率が１．３８％、全国公立高等学校では１．４％となっております。 次に、行政としてできることについてのうち、シングルマザー・父子家庭に関しての川西流支援事業について、まず、経済的な側面からの支援策として、平成２６年度末で１０００世帯余りの母子・父子世帯等を対象として児童扶養手当を支給するほか、未婚のひとり親家庭の保育料の算定に当たり、寡婦控除のみなし適用の実施などがございます。 さらに、就労に関しましては、児童扶養手当の対象となる方々の個々の状況やニーズに応じた自立支援プログラムを策定するなど、ハローワークと連携し、継続的な支援を行っているところです。 また、資格取得に関する支援といたしましては、自立支援教育訓練給付金として、ヘルパーや調理師、社会福祉士などの技能を習得するために、指定講座を受講した場合、その費用の一部を助成する制度や、看護師や作業療法士など特定の資格を取得するため、２年以上修業する人に対して、高等職業訓練促進給付金を支給する事業などを実施しており、これらの施策を推進することで、ひとり親家庭の自立を支援しているところでございます。 続きまして、奨学金の給付について、本市の奨学金制度は、義務教育卒業後の高等学校もしくは大学就学を対象にしたもので、昭和３８年度の制度設立当初は貸し付け型でしたが、その後、昭和５１年度に一部給付型を取り入れ、さらに平成１２年度から２年間の議論を経て、平成１４年度から現在の貸し付け型のみになりました。 しかしながら、現行制度も変更後１０年以上となり、高校授業料に一定の支給がされているほか、現行奨学金の返還金滞納問題など、今後給付型がよいのか、またその場合の現行制度利用者との公平性や残債などをどうすべきかなど、個々の課題を十分検討する必要があると考えています。 続きまして、教材費など必要とされる保護者の負担経費についてでございます。 小・中特別支援学校におきましては、原則的には経済的援助の必要な児童・生徒は、就学援助制度で学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費、その他が援助されております。教育委員会としましては、各学校で使われる無償の教科書以外の教材費、例えば実費負担が必要なものや副教材などの使用について、できるだけ保護者負担をより軽減するよう努めたいと考えております。 また、保育所・幼稚園におきましては、保育を実施する際に必要となる、例えばお道具箱などの教材費や、遠足の際の交通費等につきまして、保護者の皆様から実費分をご負担いただいている状況でございます。 本年度４月から始まりました子ども・子育て支援新制度におきましては、実費徴収は保護者の同意を必要とするなど、一定のルールが定められたほか、生活保護受給世帯には、実費徴収分等に関して補足給付を行うなど支援施策を実施しているところでございます。 続きまして、「子ども食堂」の開設を支援することについて。 こうした取り組みは、民間のボランティアグループが試行的に実施されております。今後は福祉の視点で、困窮世帯の子供たちを考えた支援の方策として、市としてできることを検討してまいります。 学校図書館の活用を今以上に充実させることについて。 その取り組みの一つとして、議員ご指摘のとおり、全ての子供が質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限伸ばしていくために、学校図書館の活用を充実させることは重要であると認識しております。学校図書館には、全ての子供に本を選んで読む経験や、読書に親しむきっかけを与える読書センターとしての機能、授業で学んだことを確かめ、広げ、深める、資料を集めて自分の考えを発表するなど、子供たちの主体的な学習活動を支援する学習情報センターとしての機能や役割があります。 このような機能や役割を十分発揮させるためには、まずは学校図書館の図書の充実が必要です。そのため、蔵書率につきましては、平成２９年度末を目途に、市内全小・中学校の図書標準率１００％達成を目指し、引き続き整備に努めていきます。 次に、子供たちが読みたいときや行きたいときに、いつでも図書館を利用することができるよう、各校で取り組んでいる図書ボランティアの有効活用とともに、児童会・生徒会など子供たちの活動の充実を図っていくことが大切です。また、現在配置している学校司書の活用についても、今後検討していく必要があると考えています。 さらに、ご指摘の読書ノートにつきましては、子供たちが本を１冊読み終えるごとに、読書ノートに日付、本の名前、一言感想等を記し、それに対して保護者や教員がサインや励ましのコメントを書く等、子供たちの読書意欲の向上を図るものであると認識しています。今後、読書習慣の定着や読書意欲の向上を図るために、読書ノートの有効性等について研究していきます。 学校図書館の充実については、今後その教育的効果や優先順位等を十分に検討し、関係部署と連携、協議を進める中で、より効果的な整備を行ってまいりたいと考えております。 スクールソーシャルワーカーの配置について。 現在、スクールソーシャルワーカーとして本市独自の配置はしておりませんが、生徒指導支援課に学校コンサルテーション担当の臨床心理士を配置し、スクールソーシャルワークの視点を取り入れた活動を行っております。また、必要に応じて兵庫県教育委員会、阪神教育事務所に配置されているスクールソーシャルワーカーの派遣要請を行い対応しています。 スクールソーシャルワーカーを先進的に配置している他市の状況を情報収集する中では、配置されている学校においても、学校組織の中での位置づけや、その役割、市教育委員会との連携の進め方など、その有効性とともに課題も指摘されております。本市におきましても、他市での実績等を含め、国の動向も踏まえつつ調査研究を進めてまいりたいと考えています。 ご質問の２点目、本市教育現場での、ＩＣＴ機器の活用についてご答弁申し上げます。 本市の主なＩＣＴ機器の導入状況につきましては、平成２１年度より整備を行い、現在５２型液晶テレビは各校３台、計６９台、実物投影機及び液晶プロジェクターは、小学校では学級数の３分の２、計２４６台、中学校では各校１１台、計７７台、電子黒板ユニットは、小学校では各校６台、計９６台、中学校では各校３台、計２１台を導入しました。特に、実物投影機及び液晶プロジェクターについては、多くの教員が日常的に授業で活用することによって、児童・生徒の興味関心を高めたり、理解を深めたりして、よりわかりやすい、魅力ある授業が実践されています。 今後の導入につきましては、平成２９年度末に教育用ＩＣＴ機器等の更新を予定しており、その折に、活用頻度の高い実物投影機及び液晶プロジェクターの追加導入を検討しております。 また、新たなＩＣＴ機器として、文部科学省が提示していますグループでの協働学習において有効に働くツールとして、タブレット型ＰＣがあり、授業や協働学習での効果的な活用について研究を進めております。 課題と解消に向けた取り組みにつきましては、導入初期には、教員はＩＣＴ機器の使用に対する不安が強く、授業での実践にちゅうちょする場面も見られたため、ＩＣＴ活用がなかなか普及しないという課題も見られました。そこで、平成２１年度より、教育の情報化推進研究事業を実施し、研究指定校にて研究を深め、その成果を公開授業研究会により市内全体に広げる中で、不安を感じる教員の意識や技能も向上し、ＩＣＴ活用の充実につながっているものと認識しています。 一方、活用が充実する中で、ＩＣＴ機器の台数不足も課題であります。 国の方針では、実物投影機や液晶プロジェクターは１学級当たり１台の整備目標が示されていますが、本市においては小学校では学級数の３分の２、中学校では各校１１台のため、各教室に常設することは、今のところ難しい状況です。また、導入から６年がたち、故障による対応も必要となっています。 しかし、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、学校で多少コンピューターを使用している生徒のほうが、ほとんど使わない生徒に比べて成績も幾分よい傾向が見られるものの、学校でコンピューターを使うことが頻繁である生徒に関しては、逆に成績が比較的悪いという調査結果も指摘されており、ＩＣＴ機器の活用能力を児童・生徒に身につけさせることは大切ですが、読解力や思考力などの重要性についても再認識する必要があります。 また、ＩＣＴ機器の充実は多くの予算を伴うものであり、今後、その教育的効果や優先順位等を慎重に検討し、関係部署と連携、協議を進める中で、より効果的な整備を行ってまいりたいと考えております。 教員のスキル向上策につきましては、平成２２年度より教育の情報化出前校内研修を実施しており、市内２４校に対して担当指導主事が学校に出向き、全教員を対象に、授業でのＩＣＴ活用、情報モラル教育、校務の情報化をテーマに各学校が選択し、毎年度研修を実施することでスキルの向上を図っています。 ＩＣＴ機器の活用を進めていく上でのモラル・マナー・危険性に対する共通認識とその教育につきましては、子供たちの実態を踏まえ、インターネット上には危険な情報やいじめ等の人権侵害のあるおそれがあることや、児童・生徒がみずから身を守るために、安全・安心な使い方を学習する必要があること等、情報モラル教育の必要性については、教員も共通認識しております。 情報モラル教育については、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動などを通して、友達との討論やコンピューター教室等での実際の操作体験、資料を活用した調査活動等、発達段階に応じた学習方法を工夫して、児童・生徒が情報モラルの重要性を実感できる指導に取り組んでまいります。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 全てにわたって細かいところまで数値をしっかり上げていただいて、ご答弁いただき、ありがとうございました。 再質問に入る前に、議長のお許しを得て、ボードを２枚用意させていただいています。ご提示させていただきます。 実は、１枚はこのボードです。 相対的貧困率と呼ばれて、そして６人に１人の子供が貧困の度合いにあるという、ＯＥＣＤが言っている数値の出し方です。理事者の皆さんには伝えるに及ばずのものだと思いますが、こういう形で、縦軸は可処分所得、横はその人数のグラフでございます。可処分所得というのは、ご存じでしょうが、私自身はこれで初めて知りましたが、要は手取りの所得、言いかえれば直接で、社会保険料、そして資産、現物給付などの全てのものの所得を除いた額が不可分所得と呼ばれる部分で、横は人口です。その人数も、要は一つ一つの世帯についての不可分所得が上げられていますが、人口割、しっかり横比べができるような人数にしてある状態です。 所得の低いと言われる部分から高い部分まで順に並べたところで、こういう棒グラフがずっと入ってまいります。そして、その棒グラフの中で、一番真ん中、中央値と呼ばれる部分ができます。人数の中の真ん中の人です。その人のずっと上へ立ち上げますと、青いラインの線、所得中央値が出ます。所得中央値を横にずっと行きますと、所得中央値のお方の世帯の方の不可分所得が幾らかが出ます。その半分が実は貧困線と呼ばれる部分で、ここで言われる平成１２年、１２２万円という、６人に１人の子供たちがそこに入ってくるラインだと言われています。 そこの赤いライン、貧困線の下にある世帯で、しかもＸ人に当たる部分がその世帯の数、全体の人数分のＸ人掛ける１００で率が出ています。そのＸ人の中にある子供の人数が、実は子供の貧困にかかわる数値だということでＯＥＣＤの基準になっています。この形で６人に１人という数値が算出されてきました。 川西市においては、こういう数値を出すことが川西市の中でできるのでしょうか、できないのでしょうか。わからないので教えてください。 まず一つ目の質問です。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 子供の貧困につきまして、取りまとめを健康福祉部で行っております。私のほうからご答弁申し上げます。 不可能とは申しませんけれども、非常に難しいと思われます。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） きっと難しいんだろうなと思って、国の基準が６人に１人という数値が上がっておりますので、その部分で理解をし、川西市もそれと同じぐらいの子供の率なんだろうという想定の中で話を進めます。 もう一つは、この状態です。 このグラフは、２００９年の文科省が全国で行った、悉皆で行った全国学力・学習状況調査の結果。特に、これは６年生の国語Ａの部分の分類です。縦軸は得点です。横軸は、実はこれ四つの大きな棒グラフの群になっていますが、保護者の経済状態を加味した分析です。どのテストにも保護者の経済的背景、社会的な経済的な背景を調査することは一切できていませんので、文科省のほうで、五つの政令指定都市で１００校の家庭に、この状態をお願いして、アンケート調査をされた結果－－これはお茶の水女子大学の耳塚先生の分析です－－これを見て、私はもう愕然としてしまいました。 実は、簡単に申しますと、一番左端が保護者の社会的、経済的状況がハイエスト、高いと呼ばれる層の子供たちです。１日に３時間以上の勉強した子供から全くしない子供まで、高い棒グラフが、３時間以上勉強した子供の得点です。わかりますかね。 群が四つありますが、経済的な状態で、一番ローエストとされている、低いとされる群の中にいる子供は、同じように３時間から全くしない子まで６段階に区分けして、得点を分類しています。ごらんのように、どの群においても、時間がようけ勉強する子は、小学校６年生の国語のＡはできている。時間数に応じてできがよいというのがわかっていただけると思うんです。 ところが、もう一つなんです。このローエストの中の一番高い子供、それは青い線をつけていますが、５８．９点という得点です。ところがハイエストと呼ばれる家庭の、全く勉強しない子供の得点は６０．５点。ということは、何を言いたいかというと、親の社会的、経済的な背景を持ったときに、優位に、経済的に高い家の子供は、全く勉強しなくても、低いと呼ばれる群に置かれた子供の家庭状況の中の子供がいかに３時間以上勉強しても抜けないと、限定的です、あくまでも１００校の児童部分です。こういう形で全国の学力・学習テストの状況がいろんな切り口で分類されてきました。 私は、これを見たときに、子供の貧困と呼ばれる数値もびっくりするものですが、いかに家庭環境が、子供がいかに勉強を積もうが、超せないんだというところに、子供自体の問題、家庭の問題ではないところに行政が光を当てていかないといけないのではないかということを感じました。そのことでもって質問をさせていただいています。 石田部長に教えていただきました、初めの四つの項目です。生活保護率、それから就学援助率、ひとり親家庭の率、そして高校進学率、四つの部分について、全て全国平均、または兵庫県の平均よりも川西市で示された率はいい状態になっています。ある意味平均よりも、学力テストもそうでしたけれども、そういう四つの項目については、いい数字が上がっているということについて、ほっとしながら、いい数字であるということは、ある意味個々の実態が平均的には、国の平均よりも川西市の平均が上になっていて、ほっとしながらも、逆に言えば、見えづらくなっている状態があるのではないかと。かなり低い状態がずっと束ねられますと、そこに光が当たって、スポットが当たるけれども、なかなか低いと言われる、平均よりは少し高い状態が川西市にあるということは、見えづらい状態になっているのではないかという気がします。 市教育委員会として、この子供の貧困の焦点、そして今説明させていただいたこういう部分の中で、見えづらいと私自身が感じている部分に対しては、何かお考え、あるいは何か感じられることがあるでしょうか。ここのところ、子供の貧困という言葉が出ますが、そこの部分と川西市の子供の状態、何かお感じになることがあれば、教えてください。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（石田剛） 全国に比べてとか他市に比べてとかいうところは、確かに一つの目安であるかと思います。ただ、だからといって、その問題が解決しているわけではありません。学校現場も含めて、そういった子供たちと日々向き合いながら、学力向上も含めて、意欲であるとか、生活力の向上であるとか、そういうところ努めているところでございます。 学力だけではなく、学校での生活状況については、子供たちの家庭の状況というのはやっぱり色濃く反映しているものであります。その辺のところを解決すること、解決するように努力することが学校現場において取り組めることではないかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） ありがとうございます。 ということは、努力をしていくということの、今までの流れと、昨今こういう形で分析がされてきている状態として、川西市として、新たに何かを、極端に何かをしなければいけない、この事業は喫緊の課題であるということは、余りにクローズアップされていないようなご答弁であったという気がするんです。 そこで、一つ一つ一度確認をさせていただきたいと思います。 決算のときに、たしか委員の方がおっしゃった中に、子供の健診で、受診率が余りにも低いですねという指摘が議員のほうからあったと思うんですね。去年と比べて、平成２５年よりは２６年のほうが受診率は上がっていますよということの動きがそこで出てきたと思っているんですが、そのような健診をしたけれども、受診に対してケアをしていくということが、私は決算の流れだけを確認させていただいたときに、不足しているんだなと思ったんですね。その辺の取り組みについて、何かお考えがあればお聞かせください。
○議長（秋田副議長） 通告の中でお願いします。 津田議員。
◆１６番（津田加代子） わかりました。その部分で同じようなことが私は言えると思っています。 特に、具体的事象がそういうところで、そこここに出てくるのではないかと思っています。見えにくくなっている川西市の子供たちの現実であるけれども、そこここに見えているものに対して、教育委員会として、力を合わせてそのことに対して分析をしていっていただきたいという願いがあります。そこは要望でよろしくお願いします。 その中で、中退のことなんです。県に、あるいは私立の学校に進学していった中退の子供たちの追跡はなかなかできていない、何％の中退率かはわからないということのお答えがあったと思うんですが、でも現実に年間何人かは中退があると思うんですね。そこで、部長のほうは、中学校との学校の連携をずっとしていますとおっしゃって報告をしてくださいました。そのことについて、改めてです。今年度以降、中退の子供たち、私はなぜ中退の子供たちに光を当てていただきたいと申すかというと、学力をつけていこうとして、力を得ようとして学校に行ったものの中退してしまった子供にとって、学力保障ができていない部分は、貧困の連鎖の一つにつながっていくんだろうと思っているんですね。そのことについて、なかなか調べづらいというところでは、個々に学校が抱えて動いているというお話をいただいたんですが、そのことについて、改めて方向性、何かあれば教えていただきたいと思います。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（石田剛） 高校の中退ということについてでございます。 各学校で相談を受けた学校において、いろいろ個々背景を把握しながら対応しているところでございます。中退についても、さまざまな理由がありまして、学校に合わなかったとかいうような、人間関係であるとか、そういうようなことも挙げられております。そういった各子供たちの状況、家庭の状況を把握した上で、必要な対応をとっていくべきかなと。その中で、いろいろな情報提供、奨学金の案内であるとか、そういったことの情報発信には努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） そうしたら、続けて、いろんな課題があるので、一つは子供の健診の受診率のこと、そして子供の中退の部分、そして控えて奨学金の給付の部分に変わります。 奨学金の給付については、昭和５１年からの川西市としての取り組みの経緯をご紹介いただいたと思うんですが、この場に及んで、今後見直していく、課題検討していくという形でお答えをいただいたと思います。ぜひその動きをしていただきたいと思うんですが、一つ、二つあります。 一つは、去年でしたか、２月、３月の進路時期に川西市の子供が私学に行かないといけないという進路を聞いたときに、川西市で私学を選んだときには補助が出ないがゆえに大阪市に引っ越していったと。大阪市に転入をすることによって私学の助成を得て、そして高校入学へつながったという状態を聞いたときに、同じように川西市にいて、そしてある程度の援助があれば、その子は川西市に住んで、行きたい私学に行けたんだろうと思うと、奨学金の問題はほっておけない問題だなと私は感じました。そのことについてご検討いただきたいということでお願いをしたいと思うんですが、その辺のことの再度の質問、お答えいただけますでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（石田剛） 給付型、貸与型それぞれに特徴があるというふうに考えております。給付型は返済の必要がありませんが、その分、月にしたら額が安くなってしまうというようなこともあります。また、貸与したことが負担にならないようにしなければならんという一方もありますけれども、借りたものを計画的に、年次的に返していくのも大切じゃないかという考え方もあります。 かつて、平成１４年度に意見が出された中で、給付金額が十分ではないかという論議がその場でもされておりますし、また一律に給付していくのではなくて、本当に必要な授業料相当の額を貸与すべきだというような考えもあります。その辺について、一定整理すべきこともあるかなというふうに思っています。 それから、文科省の国の動きのほうで、高等学校のほうの授業料無償化制度等も導入されています。そことの整合性もきちっと勘案した上で検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） ありがとうございます。 本当に検討を深めて、そして早くに動いていただきたい。というのは、検討が３年、４年たちますと、またこの貧困率の部分はどうなるかはわかりません。その中で、川西市の子供が受けられるものが４年おくれたということになると、子供の貧困にかかわる、耐える力と、大人が耐える力と違っていて、そしてそれが連鎖につながっていくということは避けたい。とすれば、課題として感じていただいていて、そして検討を加えようとおっしゃってくださっている部分は早くに動いてほしいなと思っています。できれば、動きが始まりまして、方向が出たら報告をいただきたい。お願いでございます。早くにお願いしたいと思います。 そんな中で、例えば貸し付けするのか、給付にするのかという大きな二つの部分がありますが、ほかの市で行われている、交通費が結構お金がかかるんだと。それは公立に学んでも同じことで、例えば北部の子供が伊丹市のほうの学校に行くということもあり得るわけで、そういう交通費の保護者負担が多大なもので、そして、続けていくことに耐えられないという状態になる子供が、川西市の中では南北に長いし、幾らでも選ぶところでは進路が広がりましたので、行くことができます。そんなときにいかがでしょうか。例えば、電動自転車を子育て支援のときに、３年間かなんか貸していくという電動自転車の子育て支援策がありました。そういう電動自転車を、能勢電鉄やら公共交通機関を使わないで、自転車で高校通学するということが可能な学校であれば、電動自転車を３年間貸し付けるというような方法について、一つは援助策が支援策があるのかなと思ったりするんですが、そのことについてどうお考えでしょうか。何かお考えがあればお聞かせください。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（石田剛） 私どもが答弁するのはあれなのかもしれませんけれども、電動自転車の貸与ということについては、こども未来部が受け持ってやっておられるところもありまして、ほかにもいろいろ必要なケースもあったりします。アイデアといいますか、考えの一つとして、また検討はさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） よろしく検討をしていただいて、有効であれば即動かしていただけたらありがたいと思っています。 三つ目の、行政としてできることについてですが、今ご答弁の中で、小学校、中学校の教材費に関しては保護者負担の軽減に努めて今までもきているとおっしゃってくださいました。私もそのとおりだと実感しています。各学校の教材費に関して、丁寧な動きをしていただいて、できるだけ保護者負担をしなくて済むような配慮をしてくださっているのがわかります。その上でです。保育所・幼稚園、そして公も私もあるかと思うんですが、少なくとも公のほうで、あるいは認定こども園も含めてそうかもしれませんが、この１年間に教材費として、今おっしゃった遠足代や、それから保護者会費、それを合計したものを伺いました。 市立の保育園では、年額１９６０円から２７５６円の幅があります。私立の保育園に至っては、ゼロ円から１万４０００円まで幅があります。認定こども園については、ゼロ円から５万６５００円までの幅があります。市立幼稚園では１万８２３３円から２万２９５１円までの幅があります。また、入園のときにかかる費用については、ゼロ円から１１万６９００円までの幅があります。この期に及んで、特に子供の貧困という点に焦点を当てたときに、これだけの幅のある動きを入学後に払わないといけない。そして、今さっきのご答弁いただいた中では、保護者の同意を必要としているんだと言われても、入ってしまってからでは断れない。その辺の幅のある、教材費が保護者の負担になっているということについてお答えいただきたいと思います。どうお考えでしょうか。
○議長（秋田副議長）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（中塚一司） 今ご指摘ありましたように、公立の保育所、民間の保育所、公立の幼稚園、民間の幼稚園、認定こども園等施設の種類によりまして、確かに教材費、あるいはそれ以外の実費、入園時かかる費用等については大きな開きがあることは事実でございます。 一定この新制度に入りまして、法的な整備といいますか、基本的には先ほどのご答弁にもありましたように、国が定めている範囲の中で、市町村はその保育料等々については定めていくという基本的な中で、それ以外の教材費でありますとか、入園時にかかる私立の幼稚園等々につきまして、その法人が持つ教育目標を実践するために必要となる範囲の中で、上乗せ徴収は可能という形になってございます。 一定法的な整備はそういう形でされたんですが、児童福祉施設であるという、あるいは学校教育施設であるという非常に公共性の高い施設がございますので、著しく高い保護者負担を求めるであるとか、教育・保育に直接関係のないような費用負担を保護者に求めていくというのは、これはあってはならない、合理性を欠く費用の徴収については不適当であるというふうに考えております。 ただ、法的な整備もされる中で、基本的には施設側が支払いを求める理由につきましては、書面で保護者の方に通知して同意を得なければならないという大きな枠組みがございますので、そのあたり、丁寧に施設のほうにされるように求めていくとともに、午前中の答弁にもありましたように、私どものほうに一定ご相談なり苦情なりが入りますと、施設のほうとは十分そのあたりを協議しながら、一定の歯どめはかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 一定の歯どめというところでの最後のご答弁のお言葉が記憶に残るんですが、やっぱり私立ではなく、少なくとも公である保育所、公である幼稚園、公である認定こども園が始まる、その部分については、少なくとも、国の動きがあるのはわかるんですけれども、だからといって全て丸投げという、個人の判断で、そしてつながっていくというんではなくて、公の指導がそこではあるべきだと私は思っているんですね。 これを調査し、確認をした中での動きで、これほどまでに差があるとは思えなかったわけです。２０００円とか３０００円の差ではなく、５万円という数字を聞いたときには、入ってからわかるのでは困るよねというところと、現在こういうふうにして動かれているのが事実ですが、現在のところで、例えば、市が一つは保育所に入りたいという人の申し込みの束ねになりますと。だから、Ａ保育所に行きたいと言われるところにＡ保育所にその子は学ばれますと。でも、Ａ保育所に入ったところで、これだけのお金が要るんですというのは、入所前にはわからなかったわけだと思うんです。そのあたりについての保護者からの相談とか問いかけは今現在は入っていないんでしょうか。
○議長（秋田副議長）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（中塚一司） 全く相談、あるいは問い合わせがないかということではありません。具体的に数件あるというふうには聞いております。それは、先ほど議員おっしゃるように、ここまで負担を求められるとは思わなかったとか、そういうご相談もございます。窓口としましてですが、それぞれの施設に問い合わせを各年度の当初にするなりして、申し込みが始まるまでに、各窓口に来られた保護者の方には、この施設についてはこういう実費負担なりがございますという情報提供、これを確実にしていくことがまず一つであろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） ぜひ、そこはしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ただ、だからといって、そこの一番近い保育所が、しかも公立で、認定こども園、例えば公立で、いかにそうやって言われても、やっぱりそこが一番近くていい場所なわけです。だから、あくまでも市の指導といいますか、ある意味こういうところで、できるだけ削減をしていく努力をしてくださいというのを公立の小・中学校でなされたように、保育所でも幼稚園でも認定こども園でも、これからの、そういう形でのフェンスは導入していただきたいと思うんですが、その辺のお気持ち、もう一遍聞かせてください。
○議長（秋田副議長）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（中塚一司） 繰り返しの答弁になって申しわけございませんけれども、先ほど言いましたように、施設ごとに丁寧な説明をすれば、制度上は上乗せ徴収、実費徴収は可能となっておりますので、本来児童福祉施設である、教育施設であるという公共性に鑑みて、非常に著しい差があっては、これは好ましくないのはおっしゃるとおりだと思います。そのあたり、それぞれの施設のお考えもありましょうが、市としてもできることは、保護者負担を軽減するような取り組みがどういう形でできるか一度考えてみたいと思います。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） よろしくお願いします。 特にこの期に及んでは、声にすることができないその家庭の子供、その家族がいるということを頭に入れながら動いていただきたいと思います。よろしくお願いします。 引き続きまして、子ども食堂の部分です。 方策として、何を支援することができるか、これから考えて検討していかないといけないというお答えをいただいたと思っていますが、川西市で初めてそこでスタートされた子ども食堂の方に伺いましたら、何を支援してほしいと聞いたときに、これをしてほしいと言われたのは、夏休みから今３回開設して、子ども食堂を開くということで、小学校にもチラシを入れ動いてこられましたと。ところが、子供が１回目はゼロ、２回目は市の方がおいでくださって、一緒に子供も同伴されたということで、ゼロではありません。二、三人だったと思います。３回目はゼロ。ということは、地域の方がやろうと思ってやられたことで、情報を小学校を通じて伝えているものの、なかなかそこに来る人がいない。現実にないことはないと、対象の子供たち、対象の家族さんは。ところが、そこには来られていない。できたら、自分たちがそうやって動いていくこととして、一緒に、孤食じゃなくて、わいわい言いながら食事をしたいという雰囲気をつくりたいとされているけれども、人集めに対して力が欲しいと言われています。 人集めということは、その子の状態がわからないとできないわけで、こういう場所がある、そしてここへ行ったら、ここで楽しい時間が持てるということを知らせていくのにも、全部にプリントまいたって来られない。その辺の人集めについての力を得たいというのが言葉でした。その辺で何かお支え、人集めということについてアイデアはございますか。あれば石田部長に限らずと思いますが、ご答弁いただけたらありがたいと思います。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 子ども食堂さん、何回か職員のほうがお邪魔させていただきまして、状況なんかはお聞かせいただいて、なかなか見えられる方がいないということでございます。非常に難しいんだろうなと思います、こういった事業を軌道に乗せていくのは。単純に呼びかけても来ないだろうと思います。 先日、たまたまですけれども、大阪のほうで類似の事業をされている方のお話を聞く機会がございました。そこは事業を始められて少し期間的には経過しているわけですけれども、今はもうたくさんの子供さんが、近所の子供さんがいっぱい寄ってきていると。別に対象者を限っているわけではなくて、いろんな子供が次から次へと来ているという、そんなお話やったんですけれども、最初は、来ていただくきっかけというのはいろいろあるんですが、一つ心に残っておりますのは、別に行政とかが引っ張ってきているわけではないんです。そこのやっておられる方が歩き回ってというんですか、ちょっと気になる子供さんがおられると、あの手この手で声をかけていると。ご自身で声をかける場合もありますし、いろんな手だてというんですか、いろいろなルートを使って声をかけておられるんです。そこに余り行政の介入はない。そんなことでした。言葉として「介入」というんですけれども、それを「おせっかいにゅう」というように言われていたのが非常に心に残っております。 方法というのはいろいろあると思うんですけれども、そのお話を聞いて、私自身はなるほどなというように思いました、率直に申し上げてです。我々として、別に方法とか手段とか、これやというて持っているわけではないんですけれども、地域の中で自発的に起こされた事業です。我々のほうも一緒に協力できるところは協力していく、考えていくことは考えていく、そういった姿勢で臨んでいきたいというように考えております。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 急にご答弁いただいて、とっさにありがとうございました。 根津部長おっしゃるように、私もそうやって歩き回りながら、活動を一緒に支えていきながら、動く立場にならないといけないんかなと思ったんですが、言われていたのは、始まったときに、市の職員の方やら社会福祉協議会の方々がお訪ねくださったと。それがまずうれしかったというのはおっしゃっていました。というのは、何らかの形で子供が来てほしいと思いながら、支えていただいているという実感が人から人へはつながっているんだなと、伝わっているんだなと。だから、市の職員の方々が何度かその中で声をかけていただいて、いろんな心配もしていただいて、それをありがたいとおっしゃっていましたので、これからそうやって広報活動で一斉に活動もしながら、いろんなところでそれを呼びかけながら動きたいなと思っています。 ただ、できれば、要望ですが、川西市の広報などにそういう形の子供の貧困からスタートしたいろんな施策の一つとして、市民が頑張っているよということも含めてお伝えいただけたらありがたいなと思っています。 続きまして、図書館の活用についてです。子供の貧困にかかわっては、やっぱり読み書きの中の読み、読書というのは大きな力になっていく。ひとりぼっちであっても、本の好きな子は、そこで自立していけるきっかけがあるというぐらい本の力は大きいと言われてきていますので、特に子供の貧困ということにかかわっては、川西市の図書館の部分を伺いました。教育推進部長のほうの中でお話いただいたのは、平成２９年を目途に１００％に達成していって、そして充実を図っていく。そして司書の拡充も検討していくということでした。検討が前向きな検討であるように。検討しましたけれども、やっぱりだめですという検討じゃない方向でお願いしたいと思います。 読書ノートについてです。どの学校でも、それが始まっているかどうかはわかりませんが、私の一番身近な中学校では、それが始められています。その中で、子供たちが読んだ本をずっと自分でメモしながら、図書館にそれを置いていて、そして有効性の、自分の中でどんどん枚数がふえていくことの喜びと、当時何を読んだかというのを振り返ることができるというよさで、私たちの薬のノートと同じような形で読書ノートを勧めていきたいと私は思ってきました。 部長のお答えにも有効性を研究していくということですので、ぜひよろしく、検討していった結果をお知らせいただけたらありがたいと思っています。 続きまして、スクールソーシャルワーカーの配置についてです。実は、これが一番大きな部分かなと。子供の貧困にかかわって、市として行政として今まで取り組まれていらっしゃらない切り口で、これが有効かなと思うところです。 特に、中学校、小学校ともに県が出しているスクールソーシャルワーカーがありますが、それとの連携をという言葉がありましたが、そのソーシャルワーカーは、県から川西市にお越しになったことが何回かありますでしょうか。教えてください。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（石田剛） 申しわけございません。数字はちょっと持っていませんが、学校現場に来られたということは聞いております。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 言われているのは、市教育委員会がスクールソーシャルワーカーに対して、動きに対して主体的にどう取り組むのかというのが大きな課題ですというのがスクールソーシャルワーカー配置の立場でおっしゃいます。 スクールソーシャルワーカーがあったからいいものではないというのが川崎事件で言われた中身でした。スクールソーシャルワーカーがそのときあれば、川崎事件は起こっていなかったのか。いや、そうではないというのをおっしゃっていました。ということは、スクールソーシャルワーカーを送る、設置する、配置する前に、現場でしなければいけないことがあると思うんです。現場で、こういう状態であったからこそ、スクールソーシャルワーカーが来られて意味があるんだと。生活指導に取り組まれた部分でもあるかと思いますが、その子を中心にしたそれぞれの担当者の会議がこれまでもなされていたと思います。それを小学校、中学校にどんどんふやしていっていただくことが大事かと思うんですが、そのことについて、もし何か大きなお考えがあれば教えてください。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（石田剛） スクールソーシャルワーカーの学校現場での役割ということです。 大きく分けて二つあるかなというふうに思っています。 一つは、コーディネーターとして、どことつなぐというようなこと、チームのリーダー的な存在として指示をするというパターンと、実際に子供を教員と一緒に家庭訪問して、そのつながりの中で動いていくというようなことがあるかなというふうに考えております。実情、現在の本市の状況に鑑みますと、子供たちと実際に接していただく中で考えていくような、そういう役割が検討できないかなというふうには考えています。 ただ、これは議員ご指摘の課題ですけれども、教員のほうも、ついついそういう福祉の目ではなくて教育の目で子供たちや家庭の状況を判断したりしてしまうようなところもあります。そこに福祉の視点を入れるために、そういう視点の一つの切り口としてスクールソーシャルワーカーを活用するなり、今生徒指導支援課で行っています、そういう人員を活用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 今現在、スクールソーシャルワーカーは入っていませんが、今後入れていこうという動きは今持っていただいていますか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（石田剛） 先ほどもご答弁させていただきましたように、生徒指導支援課の臨床心理士をそういうような役割という形で活用していきたいと。その上で、スクールソーシャルワーカーとしての人員を新たに配置していくのかどうかを検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 今の教育推進部長のご答弁の中で、今の状態はわかりました。 私は、臨床心理士の今いらっしゃる部分の切り込みと、スクールソーシャルワーカーの切り込みとの違いはあるかと思います。でも、今現在いらっしゃる方の力を得て、そこからスタートして、一歩進んでいこうとおっしゃる部分には、それを納得しながら、違い部分のスクールソーシャルワーカーの存在の有効性はまだまだありますということは、やっぱりお伝えしていかなければいけないと思っています。 現在の部分で有効な動きをしていただく。その上でさらに発展していった部分が要るのではないかと私は考えていますので、そこらあたり、またご検討をお願いいただけたらと思います。 最後になりますが、ＩＣＴの部分の確認です。言っていただいたように、実物投影機とプロジェクターが有効な部分で、本来教育委員会の先生方にしてみれば、クラス一つの設置が要るんだけれども、まだそこまでは至っていない川西市の実情ですと。小学校では、３分の３配置しないといけないところが３分の２になっていますというところと、修理の部分では、なかなか補修することがまだできていなくて、ある器具の１００％の活用ができていないというところの説明をいただいたと思います。 私は、学力をつけていくための一つのツールとして、このＩＣＴの機器、特に今おっしゃった実物投影機とプロジェクターに関しては、有効な手段だと感じています。ぜひ３分の３になるような状態が予算としてできるならば、考えていただきたい、そんな気持ちがあります。 その上で、学力保障をするために、そして学力をつけるために、子供を貧困から救うためのツールとして、それを活用しながら、そればかりではだめというのが部長のお話にもありましたが、ぜひグループ学習をしながらの効果的な事業を川西市の中でも取り入れていただいて、力をつけていただく状態をお願いしたいなと思っています。 何とかして、ある器具が修理がしっかりできて、そして使えるようにしていただくのがまず第一番かと思いますが、その辺のご努力をお願いしたいと思います。要望で結構です。 以上、いろんなところでスキルの部分、そしてモラルの部分、お答えいただいたとおり、私もそうだと思っています。どうか、今後ともＩＣＴに余りにも委ねる、おんぶになることなく、いいものはどんどん使っていただいて、選択していただけたらと思っています。 私は、川西市として、子供の居場所をしっかり求めていくために、しかも子供の貧困が言われている事情の中で、どのような切り口の中で川西市が今こういう状態にあって、なおかつ事業を拡大してほしいということでのお願いを各項目にわたってさせていただきました。個々指摘させていただきました部分について、ぜひ熟考していただいて、そして検討していただいた結果をお知らせいただけたらありがたいと思います。 さっき、１日目になりましたか、同僚議員の中で、同じような切り口で学習の支援策に、取り組まなければいけない方向になってきているという形で、
生活困窮者自立支援法の部分に触れられてあったと思います。そのことについても、まだまだこれから動いていかないといけない川西市であるということも認識しています。 どうか、きょうご回答いただいた部分で、論議させていただいた部分、継続して検討していただいたことについて成果を上げていただいて、取り組みをしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 また、きょう一般質問させていただくに当たりまして、いろんな支えをいただいています。お礼申し上げます。ありがとうございました。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂満貴子議員。
◆３番（宮坂満貴子） （登壇）皆様こんにちは。自治市民クラブの宮坂満貴子です。通告に従って、一般質問をさせていただきます。 本日の質問は、大きく１、本市の気候変動やエネルギー問題に対する取り組みについて。一問一答制でお尋ねいたします。 現在、パリでＣＯＰ２１が開催中です。地球温暖化の元凶である温室効果ガスのうち、特にＣＯ２（二酸化炭素）削減目標値については、各国の政治的・経済的思惑が入り乱れて、どのような結果におさまるのかが注目されるところです。 私は、平成１９年３月議会において、地球温暖化防止に関する本市の取り組みについて質問をさせていただいております。新米議員の質問とあって、やじも多く、市議会で質問することかとの声も聞かれ、黎明期とも言える当時の本市の環境政策に危機感を持ったものでした。その後、平成１８年に策定された川西市環境基本条例に基づき、環境基本計画、環境率先行動計画がつくられ、川西市の環境行政に関しては、今日までの間、大きな進展を得たと考えております。 しかし、近年私たち生活者であっても感じ取れる夏の強烈で長期にわたる暑さ、熱中症の多発、全国各地の水害、土砂災害による甚大な被害、天候不順や病害虫による農作物の収穫減、回遊性魚介類の分布や産卵生態の異常など、地球温暖化による気候変動に伴うさまざまな自然界の異変に対し改めて危機感を抱くことから、本日の質問をさせていただくこととしました。 小項目の１です。市として地球温暖化防止計画を策定する考えについてお伺いいたします。 先ほども述べましたが、本市では環境基本条例に基づき環境基本計画が策定され、地球温暖化防止の指針として、環境率先行動計画も策定されていますが、環境という言葉が包含する分野は多岐にわたり、本市の計画では、地球温暖化についてはオゾン層破壊、有害物質の拡散、酸性雨、エネルギー枯渇等地球環境に関する項目の一つとして論じられています。 現在、本計画の平成２９年度改定に向け、環境審議会で議論されています。各項目を集中審議する労力の大きさに、担当所管や委員の皆様のご苦労に敬服をするものですが、同時に、この短い期間とスタッフの人員で、地球温暖化防止という大きな課題に対し、詳細に議論し、実践に結びつけていただけるのかとの危惧も持ちました。 他市では、地球温暖化防止に特化した計画を策定する町もあり、環境省は、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）の中で、「かつては、『地球温暖化対策は国の役割であり、地方公共団体の実施できる施策は普及啓発のみ』との声も聞かれましたが、今や地方公共団体による実効的な施策が次々と打たれている」と述べて、地方公共団体の積極的な取り組みを求めています。本市でも、地球温暖化防止に特化した計画を策定すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 小項目の２、地球温暖化対策の専門部署を創設する考えについてお尋ねいたします。 小項目１で述べました取り組み関しての現行所管は美化環境部となります。国は、農林水産省気候変動適応計画等を定め、今後の温暖化に対応するとしています。稲や果実、その他農産物の品種改良や栽培種の変更、水産資源の問題等、食の観点からの施策展開も求められます。温暖化に対して、リサイクルや生物多様性、排出ガス等は美化環境部のほうで、農林水産については市民生活部で、電気やエネルギーは総務やまちづくり等各所管での取り組みとするのではなく、総合的にこの問題に取り組む必要があると考えます。 お尋ねします。 美化環境部業務は多様であり、また移転計画も示されたことから、環境政策課の新設、あるいは温暖化対策専門部署の設置が必要と思われますが、いかがでしょうか。 小項目の３番、本市公共施設の電力需給の現況と今後の進め方についてお尋ねします。 現在、本庁舎の電力は、新電力事業者から受給していますが、現在、学校・園・病院等公共施設についての電力需給はどのようになっているのでしょうか。お尋ねします。また、今後の計画についても教えてください。 私は、２６年９月議会で、この問題に関し一般質問をしました。新電力事業者からの電力供給や価格安定性について検証すべきであるとのご答弁もありました。それらの問題については、現在どのように捉えておられますか。また、今後の電力需給についてはどのようにお考えでしょうか。また、経済的メリットは少ないですが、自然エネルギーの導入についてはいかがでしょうか。 小項目４番、建築物のエコ性能評価の基準を設定し、優遇策を講じることについて。 都市の低炭素化の促進に関する法律、２４年公布された国のエコまち法に基づき、平成２５年キセラ川西が全国のトップを切って低炭素まちづくり計画に名乗りを上げたことは大きく評価いたします。それに伴い、キセラ川西複合施設、キセラ川西医療事業者募集に係る事業者の決定について、どちらもＣＡＳＢＥＥでＡランクという評価を得ていることは、本当に評価に値することだと感じております。 エコまち法は、当時私も内容を把握できず、まちづくりにおいて一定の地域に関し適用されるものだということを理解していませんでした。エコまち法では、町の規模や建築物の規模によって、法や県条例による規制や補助があるとされていますが、これより規模の小さい建築物、工場やオフィス、また住宅などの評価制度についてお尋ねをいたします。 エコ住宅に関しては、住宅ローン特別減税、贈与税減免、所有権や保存登記税の減免、建築基準法上の容積率の緩和がありますが、事業所・住宅に関し、川西市独自の支援制度の導入、例えばエコ性能評価建築物表示板の提供、エコリフォーム推進補助金の創設などを行い、さらに市民や事業者への環境意識の拡大につなげるべきと考えますが、いかがでしょうか。 小項目の５番です。市庁舎及び公共施設におけるＬＥＤ化推進について。 この１１月２６日、省エネトップランナー方式の拡大により、白熱灯や蛍光灯は実質的に輸入や製造が中止となるというニュースが流れました。省エネによるＣＯ２削減という建前ですが、消費者にとっては驚きです。トップランナー方式という言葉も聞き始めであり、我が家の照明器具はどうなるかと不安になりました。我が家では、居間だけはＬＥＤ器具に交換しましたが、部屋によってはここ１０年も電球や蛍光灯を取りかえたことのないところもあり、あと１０年くらいは何とかなるかと考えました。しかし、今回の国の方針は、電力の大量消費者である市役所、学校、その他公的施設の今後の取り組みについては、大きな影響が考えられます。 そこで、本市の公的施設ＬＥＤ化の進捗状況と、今回の国の発表を受けて、今後の取り組みへの影響などについてお尋ねをいたします。 壇上での質問は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（杢田功） （登壇）それでは私から、ご質問の１点目、市として地球温暖化防止計画を策定する考えについてご答弁申し上げます。 昨今の気候変動による自然災害等は大きな社会問題であり、本市としましても、地球温暖化防止へ向けての取り組みは重要課題であると認識しております。議員ご指摘のように、本市では既に平成１２年に地球温暖化防止に係る川西市環境率先行動計画を定め、市が一事業者、一消費者としての立場から、市の事務及び事業に関し、みずから率先して環境保全のための行動計画を実行し、温室効果ガス排出削減等の措置により、地球温暖化対策の推進を図っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） （登壇）それでは、ご質問の２点目、温暖化対策の専門部署を創設する考えについてご答弁申し上げます。 本市におきましては、第５次総合計画前期基本計画では、「豊かな水と緑共生プロジェクト」を前期の重点プロジェクトの一つとして掲げ、豊かな自然の保全や自然エネルギーの活用など低炭素型のまちづくりを推進しているところでございます。 議員ご提案の温暖化対策の専門部署の創設についてでございますが、本市では、環境施策の推進については、ご案内のとおり美化環境部の環境創造課が所掌しておりますので、環境への配慮や生態系の保全といった自然環境保全に関することとあわせ、環境率先行動計画の推進など、地球温暖化対策に関する施策全般につきまして、研究、調整、総括する機能を有しておりますため、新たに専門部署を設置するという考えはございません。 今後におきましても、同課を中心としまして環境施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３点目、本市公共施設の電力需給の現況と今後の進め方について、続けてご答弁申し上げます。 本市公共施設では、現状といたしましては本庁舎のみで電力自由化に対応しており、平成２６年度から特定規模電気事業者と電力供給契約を締結しております。 電気料金の比較でございますが、従前の一般電気事業者と契約した場合と比較しますと、平成２６年度は約３９０万円、率にして９．６％の減額でございます。２７年度は約６９０万円、率にして１６％が減額となってございます。 また、今後の電力自由化への対応としましては、行財政改革前期実行計画の中で、電力自由化に伴う入札の実施という項目を掲げておりますので、各公共施設の電力調達における入札の実施を検討しております。 現時点では、高圧区分以上の施設を対象に調整中としてございますけれども、平成２８年度以降、低圧区分も含めて完全自由化が実施されることもございますので、効果が見込まれるであろう公共施設については、これから検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田副議長） 都市整備部長。
◎都市整備部長（朝倉一晃） （登壇）それでは、ご質問の(4)エコ性能評価の基準を設定し、優遇策を講じることについてご答弁を申し上げます。 建築物の省エネルギーに関する性能評価につきましては、外壁や窓の断熱、省熱性能に関する基準と、建築設備によるエネルギー消費を抑える基準などが定められているところでございます。 近年、国において低炭素建築物や長期優良住宅などの認定制度が創設され、建築計画段階での申請に対し、これらの基準に適合した計画を市が認定しております。これらの制度では、個々の計画の申請が認定されれば、議員ご案内のとおり登記に係る登録免許税などの減税など税制上の優遇措置が得られることとなっております。 いずれの制度も住宅事業者などへは広く普及をしておりまして、現在のところ、市独自の優遇策をとる考えはございませんが、今後も国の制度に従いまして省エネルギー対策を推進してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、５点目の市庁舎及び公共施設におけるＬＥＤ化推進についてご答弁申し上げます。 まず、本庁舎の照明器具につきましては、これまで省エネタイプの電子安定器への入れかえによりまして、消費電力の節減を図ってきたところでございます。今後は、省エネ効果が高く、環境負荷の低減につながるＬＥＤ照明への更新を進めてまいりたいと考えておりますが、空調設備を初めとした本庁舎の設備全般にわたる改修が必要な時期に至っておりますことから、建物全体として効果的、効率的な設備更新といった点を念頭に置きながら、具体的な手法や更新時期を判断していきたいと考えております。 次に、他の公共施設につきましては、各施設の大規模改修等に合わせて、屋内照明器具のＬＥＤ化を図っておりますとともに、道路の安全灯は今年度市内全域で約１万５８００基の更新完了を目指して取り組んでおりますほか、公園灯につきましても、今後の更新に向けて検討しているところでございます。 このように、順次公共施設に係るＬＥＤ化を進めているところでございまして、一定の初期投資が必要であるものの、中長期的にはランニングコストの削減効果が大きいと認識しておりますことから、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） ご答弁ありがとうございました。 一つずつのご答弁について再質問をさせていただきます。 まず、一番最初の本市の気候変動やエネルギー問題に対する取り組みの中で、市として地球温暖化防止計画を策定する考えについてお尋ねいたしましたが、市のほうでは、環境率先行動計画を過去からつくっておられて、それがあるので必要ないというふうなお答えでありました。 国のほうからは、地球温暖化対策地方公共団体実行計画というものをつくるように、これは政令都市でありますとか中核市、それから特例市とかには義務化されているわけですが、川西市の規模のところでは、努力目標という形になっています。 私も環境率先行動計画のほうを読ませていただきましたが、随分と現在求められている観点から開きがあるように考えています。特に環境基本計画のほうは、ほとんど地球温暖化についての記述の少ないところがあります。ですから、川西市として、本当に地球温暖化というこの大きな問題に対して、取り組みの姿勢というのが希薄であって残念だなと思っています。 特に地球温暖化、あるいは気候変動という問題については、特に川西市の特定の事業や特定の人々、それからまた個人に対しての一つの要望であったり問題提起であったりということではなくて、非常に大きな理念的なような観点から受けとめをされることが多いわけですけれども、今後、今から１８年前の京都議定書の折に設定されました目標値というものは、これは日本で、もしクリアできない場合は、そのオーバーした分が今度加算される。３割増しで加算されていく。そのことがますますこれから厳しくなっていくだろうというふうに思われます。ですから、川西市としてもこの気候変動についての取り組み、地球温暖化についての取り組みというものをさらに深めていく必要があるのではないかと思っています。 今現在、２９年の改定に向けて、環境基本計画の議論がなされていますけれども、その中で大きくこれを取り上げていく、もう少し膨らませていくというふうなことを考えていただきたいと思います。 他市で、先ほど申し上げた三つの政令指定都市、あるいは中核市、特例市以外の町でも、この問題について基本計画をつくって、非常にわかりやすい具体的な計画をつくっておられます。先ほど、杢田部長がおっしゃっていた環境率先行動計画というのは、市として行政として、どのように市の行政の中で取り組んでいくかという計画ではあります。それでなくて、事業者、市民、それから行政のそれぞれの取り組み方において、具体的な細目を上げて考えておられる町があります。ご紹介しておきます。兵庫県高砂市などでは、たかさご未来エコプランというのを策定されて、非常に具体的なので、市民も取り組みやすい内容になっていますので、ぜひご参考になさってください。 そのような観点で、別に私は地球温暖化防止対策基本計画というような、そういう名前でなくてもいいわけです。取り組み方が川西市としてどれだけ深く、広くそれについて取り組んでくださるかということが問題ですので、今後つくっていかれる基本計画についても、それを広げてくださればいいという思いでいますが、それについてどのように考えておられるかお聞かせください。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（杢田功） 今、環境基本計画の策定に向けて、今年度と来年度２カ年に分けて策定をする予定で、先日も環境審議会を開催いたしまして、取り組みについてご審議いただいているところでございます。 環境基本計画というのは、本市の環境の、言葉どおり基本となる計画で、現行のものでも自然環境、生活環境、歴史的・文化的環境、地球環境という四つの項目に分けて計画を立てております。 一方、先ほどご答弁をさせていただきました環境率先行動計画、これは地球温暖化防止に向けて、まず市が取り組むべきこと、川西市として地球温暖化のために何ができるのか、何をしていくべきかというふうなことを考えていきますと、まず我々の事務事業をできるだけ温暖化にならないような行動をしていくということで、環境率先行動計画を策定しております。それと同時に市民に対しても、省エネ型のライフスタイルを構築していくような働きかけというふうなことで、環境率先行動計画の実践と市民への働きかけという二本立てで我々はやっていこうと思っているところでございます。環境基本計画というのは、また総体的な計画で、その中には、もちろん温暖化の部分も入れますが、我々が温暖化防止のためやっていこうと思っているのは環境率先行動計画と市民への啓発というふうに考えております。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 所管のほうの考え方については、よく理解するんですけれども、市民の中にも、地球温暖化、あるいは今回のＣＯＰ２１なんかにも非常に関心をお持ちの方で意識の高い方はたくさんいらっしゃると思います。しかし、本当に、これは私見と言われても仕方がありませんけれども、地球温暖化防止ということは喫緊の課題であろうと私は思っています。 私がこの言葉に出会ったのは今から１８年前の京都会議の際のことなんですけれども、この１８年間には温暖化の進行ぐあいというのが非常に、考えていたよりも速い。スピードが速くて、そのことに危機感を抱いています。多分、農業政策のほうの皆さん方、ＪＡの方、あるいはまた担当の市民生活部の皆さん方は、農作物の収穫減ということ、あるいはことしの夏の病害虫の発生の高さなどから、農業、あるいは漁業について大きな危機感を持っていることだろうと思っています。 ですから、私が生きている間には、それほど大きな変動というか、我々の生活に対しての影響はそれほど強く出てくるものではないのかなと思ったりもしますけれども、病害虫の発生などを考えていきますと、いまだに庭に蚊がいるという状況から、人間に対する疾病などにも大きな影響を及ぼしてくるのではないかというふうにも思えます。 これを防いでいくというのは、本当に無理なのかな。日本人が一生懸命ＣＯ２を削減したり、その他の排出ガスを削減したりしても、あの隣にいる大きな中国は、そんなことを物ともせず、排出ガスをこちらに偏西風で送りつけてくるという状況を考えてみると、本当に無力感を感じてしまうわけですけれども、できるだけ、単なる啓発に終わらずに、私たちが、市民一人一人がそのことに意識を持てると。意識を持った上で、自分の行動の中である程度の貢献といいますか、そういう行動を行っていけるような内容のものをつくっていっていただきたい。そして、市民に対して働きかけると言われましたけれども、それを十分に行っていただきたいということをお願いしておきます。 今後、率先行動計画の中も、毎年毎年検証されたりしていますけれども、その検証の中に市民意識の向上というものについての項目をしっかりと入れていただく。どのような啓発を行ったか、その評価について、しっかりとお知らせをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（秋田副議長） 美化環境部長。
◎美化環境部長（杢田功） 率先行動計画の中には、市民の意識調査というのは入っておりませんが、市のほうでは毎年、市民実感調査というのをやっております。その中で、環境に配慮した行動を心がけている市民の割合という調査をしておりまして、毎年９０％以上の市民の方が環境には配慮した行動をしているという返事をいただいております。 川西市民の環境に対する意識というのは非常に高いものがあると評価しておりまして、我々といたしましては、今後ともわかりやすい啓発を継続して行うことで、さらに市民の環境意識が高まってくるものだと思っておりますので、この実感調査という評価には注目していきたいと考えております。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 私も時々実感調査の結果とか、それから内部の事業評価などについてもよく見させていただくんですが、ちょっと評価の観点がずれておられるなという部分もあります。本当に事業所管内評価については、環境への取り組みというのが、こんなこと何で評価できるんやというようなこともいっぱいあります。ですから、そこのところをもっと真剣に、細かい部分で、これは環境の問題ではないやろうというようなことも環境として取り上げたりしていますので、もっと職員の皆さん方にも環境意識というものはしっかり持っていただかないといけませんし、それを評価する側も、それが本当に環境に資するものであるのかどうかということも含めて、それが特に地球温暖化防止につながっていけばすばらしいなとは思っていますけれども、そちらの方面で今後しっかりとやっていただくようお願いいたします。 それで、続けて２番に入らせていただきます。 ２番のほうでは、それに伴う所管の調整ということをお願いしたんですが、大丈夫というお返事だったんです。美化環境部のほうは、今度引っ越しをされるということで、遠方へ行かれる予定ですよね。私は、今この本庁舎と美化環境部の分庁舎、そちらの距離においても、何かと不便であったなという思いはあります。ですから、今後、あちらの一庫のほうへ行かれて、それでさまざまな事業取り組みに対して、ごみに関しては、あそこは便利でしょうけれども、そうではなくて、環境その他に関しての取り組みの際、本市庁舎と、今ネットもありますし、電話もファクスもありますけれども、体を動かしてお話し合いをしなければならないという部分も多いのですが、そこら辺については大丈夫なんでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 分庁舎にあります清掃事務所が旧の北部の清掃工場跡地のところへ改造して行くということについては、ご案内のとおりなんですが、私ども検討しないといけないのは、全庁的にそういう地球温暖化政策、対策に対する施策全般の総括をしております環境創造課、名前がそのままいくかどうかは別にしまして、そういうセクションを今のところ北部に持っていこうという考えは持っておりません。全般的な地球温暖化対策、そういう施策を賄っておりますので、できれば、場所はわかりませんけれども、本庁舎等に移すなど検討を加えてまいりたいと思います。 正式には平成３０年以降になりますので、まだ２年ほどございますから、少しその間に検討を進めてまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 今の所管になる前は、環境創造課というのがあって、たびたび私もそちらのほうにお話を聞きに伺ったり、また、その当時、地域の環境について、コミュニティ単位でしたかね、さまざまな会合を開かれたりということで、その課の必要性がどうしてなくなっちゃったんだろうと思っていましたが、今総合政策部長のお話では、それを復活させていくという思惑もおありだということで、ぜひそれをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それから、小項目の３番に入るわけですが、本市の電力需給の状況はよくわかりました。本当に努力していただいて、財政的には非常に頑張って、よかったなとは思っているんですが、この中に、先ほども申し上げましたけれども、自然エネルギーという部分、非常に高価についてくるんですけれども、先ほどの地球環境保全、あるいは温暖化防止という観点からすれば、今後、化石燃料、あるいはそういうものによる発電電源というものが見直しされていく必要もあるのではないかというふうに思います。ですから、自然エネルギーという部分で、庁舎の屋根貸しであったり、また地産地消、今後キセラ川西のほうでは、その部分に大きく取り組んでくださると思うんですが、全市的なそういう取り組みについては、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） なかなか難しい点であろうかと思っています。一概に自然エネルギーというんですけれども、いろんな自然エネルギーがあるんですけれども、かなりのコストがかかります。一番一般的に言われています太陽光を使うのが一番オーソドックスな方法なんですが、それ以外にも地中熱とか水力とか風力とかいろいろございますけれども、私どもが今新しく施設をつくるときには必ず自然エネルギーの検討を行ってまいります。 例えば、今建設中の市民体育館につきましてもそうでございますし、これから行います複合施設についても、いろいろ検討をされたということを聞いております。ただ、その中でも事業者の提案からいきますと、私どもが要求水準を出して、お願いをして、金額を提示する金額では、そういう自然エネルギーを代替的に入れていくというのは、かなりコストが高くて、折り合いがつかないということでございますので、かけるコストと、低炭素という意味での得られる効果、その辺の見合いだとは思います。 とはいえ、必ずこれからは必要になってまいりますので、どんな工夫ができるかというのは、整備をする際には必ず要求項目として入れていくと。後は、旧施設の維持管理につきまして、少しコストがかかる部分がございますので、大きなことはちょっとできない可能性がございますけれども、高効率の機械を使ってみたりとか、そういうふうなことは検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） ありがとうございました。 確かに、自然エネルギーというのはコストが高い。今おっしゃったとおりです。ですけれども、コストの高いものが生き残っていくという事実もあると思いますので、そこら辺をよく研究していただいて、やっぱり職員の皆さんであれば、目先のコストということに随分と影響はされると思いますが、ここは市長判断であろうと思われます。これから先の環境、あるいは子供たちに渡していく市の市庁舎なり何なり、財産ですね。そういう財産について、そういう付加価値のあるものを今後建設の中に取り入れていく、その度量というものを求めたいと思っています。市長、いかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 市長。
◎市長（大塩民生） 大きな話というふうに思います。環境というのは非常に大事なことと捉えております。今の世代でなくて、次の世代にも引き継いでいくものだと思っております。 今までからもキセラ川西だけに限りませんけれども、低炭素を目指そうということで、全国でもいち早く手を挙げさせていただいておる姿勢を示させていただているところでございますので、今後ともそのような行動をとってまいりたいとは思っておりますが、コストとの関係とかいろいろあろうと思いますので、そこは何を優先していくのかということはしっかり考えていかなければならないと思っております。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 今の市長のお言葉では、気持ちはあれども、ない袖は振れないというふうなお答えだったと思うんですが、そのコストの部分についても、これから長期的に考えた場合、メリット、デメリットが逆転する場合もあると思います。そこら辺は研究をしっかりなさって、先を眺めて、そこをとる目というものを大切にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、次の４番です。エコ性能評価ということについては、県が窓口になっている。それで、市が認定しているというふうなお話でありました。 ある程度の規模以上の建築物件に対しては、国からのそういう義務化というものがあるわけですけれども、もっと小規模なものについては、住宅建設業者がよくご存じだというふうなお話でした。それはよくわかっています。もちろん売り材料になるわけですから、建設業者は、それを施主さんに説明されるでしょう。 ところが、その部分で、業者のほうをバックアップするという意味もありますし、そういう家を建てていきたいと、そういうものを自分は今後建築する施主に、施主として建築の方向でいきたいという部分へのモチベーションといいますか、そういうものをさらに私は今から若い世代の方たちに持っていっていただきたいなと思っています。 キセラ川西の低炭素のまちづくりのときにもお話しさせていただきましたが、ある地域に限ったものではなくて、川西市全体が低炭素のまちづくりというふうな枠組みで考えていくべきであろうと思っていますので、特に小さなプレート、業者さんはそれを、ある規模以上のものは、そういう表示ができるわけですけれども、もう少し小規模なものに対しても、しっかりと市からの表示仕様を与えていくなり、または、エコリフォームというものに対しても何らかの支援ができていくようなシステムをつくっていただきたいと思っています。それについては、どのように考えておられますか。
○議長（秋田副議長） 都市整備部長。
◎都市整備部長（朝倉一晃） 今議員のご質問ですけれども、小規模なもの、特に住宅について普及を促す意味での、市としての何かしら働きかけと、あるいは成果につながるような表示制度のようなものを提案いただいたところです。 今のところは、大枠が国の制度の中で動いておりますので、市として新たな表示制度などを導入しようというようなところの検討は行っておりません。 ただ、少し件数なんかの推移をご説明するとおわかりいただけるかと思うんですが、長期優良住宅というものと低炭素建築物という二つの制度で今認定をして、それぞれ税制上の優遇、あるいはローン減税等の控除対象額の引き上げなどがなされているところですけれども、長期優良住宅につきましては、平成２１年度から創設されておりまして、昨年度までで８６９軒ということで、割と活発に活用いただいていると。 低炭素建築物につきましては、平成２５年度から制度が行われておりますんですが、昨年まで２年間で１４軒というようなことになっています。この１４軒の中には、キセラ川西でのマンションも入っておりまして、１棟申請になりますので、キセラの２０２戸についても１軒というカウントになっておりますから、住宅の数と整合しているわけではございませんけれども、低炭素建築物につきましては、若干活用が低いのかなというふうに思っております。 その辺の普及啓発について、少し積極的にやる必要があるのかなというふうに思っておりまして、キセラのところについては個別の計画をつくって、独自の審査基準なども設けて行っているわけですけれども、国の制度上は、市街化区域であれば申請が可能ということになっておりますので、当然北部のニュータウンから南部まで含めて、ほぼ住宅が張りついているところ、どこでも対応が可能な制度になっております。 内容が、これ前の議会でも少しご説明したと思うんですけれども、少し手間のかかる申請様式といいますか方法になってございまして、住宅事業者さんのほうが少し尻込みをされる。あるいは、住民の方々に対しまして、低炭素というのが一言で言えばエコ住宅、長期優良住宅というのが丈夫で長もちな住宅というイメージがございますので、どうしても長期優良住宅のほうに興味が湧くということで、このような状況になっているのかなと感じているんですけれども、申請なんかでも、マークシート方式なども活用しながら、割と複雑な計算式が簡単に入力できるようなフォーマットまであって、業者さんのほうにも普及をされているんですけれども、この低炭素住宅については、少し解説なども含めて、我々のほうも普及促進をしていかないといけないのかなと思っております。 具体的な市の独自施策というところですと、現在のところ、そういう考えはございませんという話を申し上げたんですけれども、今議員ご案内のとおり、リフォームにつきまして、近隣市で省エネ制度を少し拡充して、独自の制度を設けているところがございますので、その辺の状況も参考にさせていただきながら、研究していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） ありがとうございます。 エコ性能評価というのを一般住宅、戸建ての住宅ですね、そちらのほうで私もちょっと調べてみたんですが、本当に難しい。幾つか項目があって、その一つが欠けてもだめということで、なかなか優遇措置も受けられないというふうな状況もあったりで、住宅業者さんが尻込みなさるというのも無理からぬところはあろうと思います。でも、非常にたくさんの税控除も受けられますし、将来にわたって随分と消費エネルギーが違います。それから、先ほどおっしゃった長期優良、品質確保という部分でしょうね、そちらのほうについても、両方あわせ持つことは可能ですので、そちらのほうがぐんとぐんと将来にわたってお得ですよということが理解されればふえていくんじゃないかなと思っています。ぜひ、その努力のほうをお願いしたいと思います。 それから、リフォームについてお考えいただくということで、本当にありがたいなと思います。 私どもの個人の住宅は、築４０年からたちますので、リフォームということからはほど遠いのですが、今若い方たちが普通に住宅を購入なさって、その後エコリフォームしたい、消費電力を下げたい、あるいは地球温暖化に貢献していきたいというような思いがあってリフォームされるときに、エコ評価というものが、点数つけていただけるようになれば、そちらのほうに向いていくということも数値的にふえていくのではないかなと思います。ぜひ、ご検討いただきますようにお願いいたします。 それから、次に、５番、市庁舎及び公共施設のＬＥＤ化ということですが、先ほど総務部長のお話では、今後、今まで計画されているような状況下で着々と進めていきたいというふうなお話であったのですが、今回、平成何年でしたか、３２年ぐらいまでですかね、あと５年ほどで従来の白熱灯、あるいは蛍光灯が製造中止、それから輸入中止というふうな状況を政府は言っています。以前からもちょっと言われていたところもあったりしたんですが、それがなかなかそちらのほうに向いていかないということで、今度大々的に発言されたんだと思いますが、これに関しての影響を、今までの計画の中で受けていく部分というのはありますか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） まず、本庁舎のＬＥＤ化につきましては、これはＬＥＤ化を進めていくということについては決定をしておるところでございます。現在、具体的な手法について検討のほうを進めていると、幾つか手法があるようでございますので、その手法によっては、非常に短期間でできるケースと、期間がかかるというようなケースもございます。そういう点も含めまして、平成３２年までで製造中止という部分も見据えて対応をすればいいのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 今部長がおっしゃったように、大丈夫ということですが、そのとき、工事についていろいろとお考えいただいていると思います。私も、今回の質問に際していろいろと調べてきましたが、蛍光管については、機器まで取りかえなくても、インバーターの部分をちょっとひねって差しかえればつけられるということで、私の自宅自体もそれでいけるかなというふうにも思っていますが、そちらの方の工事をされていくというお話ですよね。 それから、庁舎以外の公共施設については、今後順次ということですから、その担当担当に任されていくのかなと思うんですが、そちらの方面について、一体どれぐらいまでの間に仕上がっていくのかということだけ聞かせてください。
○議長（秋田副議長） 都市整備部長。
◎都市整備部長（朝倉一晃） 今議員のご質問の内容ですけれども、今のところ計画性を持ってＬＥＤ化について進めているという状況ではございませんで、大規模改修ですとか耐震改修などに合わせて交換をしていくというようなことを計画しているところございます。 それと、取りかえの手法ですけれども、いろいろございますんですけれども、今の管だけ取りかえるという手法もございますんですが、今のところ、国土交通省が監修しております標準仕様書の中では、その手法が規定をされておりませんので、基本的には、公共建築物ではその手法での交換はお勧めされていないという状況ございますので、お知らせをさせていただきます。
○議長（秋田副議長） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 今のお話からしますと、特に計画的にするのではなくて、何かの折に行っていくというお話だったんですが、私は、別に慌てなくてもいいんじゃないかなと思っています。その業界もこれから日進月歩でいろんな方法を打ち出してくるであろうし、安い工法もできてくるし、それに伴って国のほうも認定していくというふうな状況にもなっていくのではないかということもありますので、早計に過ぎないように、かといっておくれないようにいろいろ研究して取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。 以上で私の質問は終わらせていただきますが、ぜひとも、このたびお話しさせていただいた地球温暖化防止ということが、単に理念的な問題ではないということ、一つお話をさせていただきたいのですが、これは私が小学校１年生のころかな、うちの田舎の町は、その当時はたくさんどちらもそうであったと思いますが、ごみを川にいつも流していたわけです。私がある日父に、このごみはどこへ行くのかということを聞きました。といいますのは、私たちは子供の自転車の後ろにごみ箱をつけさせられて、それを川にいつも流しに持っていく役をさせられていたわけですね。ですから、その川で私たちが夏に泳ぐときに、割れ瓶であるとかそういうものでよく足を切る者が出たりしたものですから、このごみは一体どこへ行くのだと。川に沈むのではなくて、流れていくのはどこ行くのだということを父に尋ねましたら、父は、これは海に行くのだというふうに答えました。 私はそのとき、こうしてみんながみんな川にごみを流していたら、そのうち海がごみだらけになるんじゃないかということを父に問いましたら、父は、大丈夫、海はでっかくて広くて、そういうごみなんか全然関係ないんだからというふうな答え方をしました。小さい私は、それで一安心したわけですけれども、また、冬のある日、屋根に積もっている雪が、そのころはまきストーブだったんですが、ストーブの煙突のところの部分だけ雪が溶けていたわけですね。それについて、お父ちゃん、ストーブの煙突の周りの雪が溶けているけれども、みんなストーブを使っていたら、いずれ雪は降らなくなるんじゃないかと、雪の大好きだった子供だったものですから、そういうふうに聞くと、父は、例のとおり、空はでっかくて、そこら辺でストーブをみんながたいても全然影響はないという答え方をしました。 それから五、六十年たつわけですが、今から２０年ほど前に顕著に雪は降らなくなりましたし、海はごみだらけになりましたし、その小さな私の不安が現実になってきたわけです。ですから、予言者でも何でもない、単なる子供の見たままからの不安というものが的中をしていくわけですから、大人のごたごたした、鈍った頭で考えるよりかは、発展途上である子供の考え、あるいは素直な発展途上国の人々の不安というものが現実化していくということを肝に銘じて、皆様方にご努力をお願いしたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
○議長（秋田副議長） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後３時２５分といたします。
△休憩 午後３時０３分
△再開 午後３時２５分
○議長（秋田副議長） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 １７番 平岡 譲議員。
◆１７番（平岡譲） （登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長より発言の許可をいただきました、公明党の平岡 譲でございます。１年ぶりの登壇になりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、爽やかな緊張感を持ちながら、通告に従い、大きく３項目について一般質問をさせていただきます。 １項目め、本市が実施するがん検診についてでございます。 日本人の２人に１人がかかると推計されているがんについて、厚生労働省は１１月２０日に開かれた厚生労働省のがん対策推進協議会で、働く世代の検診の受診率を向上させ、死亡率を減らすため、がん対策加速化プランへの提言案をまとめました。 がんは日本人の死因で最も多く、２人に１人がかかると推計されておりますが、検診の受診率は目標としている５０％に届かず、ほかの先進国に比べても低い水準で、早期発見や治療につながっていないと指摘をされております。 このことは１１月２０日ＮＨＫのニュースでも報道され、その内容は毎年２６万人がかかると推計されている働く世代への対策が重点的に示され、このうち、これまで自主的な取り組みに任されてきた職場の検診については、実態を調査した上で、検査項目などを示したガイドラインを策定するとし、市区町村が実施している検診についても自治体ごとの受診率を公表し、働く世代などへの対策を促すとしております。 本市は平成２３年度、県から胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん及び子宮頸がんにおけるがん検診受診率向上に積極的に取り組む必要のある重点市として指定をされました。指定された市は、受診率向上計画を策定し、指定された翌年度から２年間、その計画に基づいた取り組みをしなければなりません。 本市は平成２４年からがん検診受診率を向上させるため、一定年齢以上の国民健康保険加入者への各種がん検診の無料化を実施、子宮頸がん及び乳がん検診においては、特定年齢に達した方に対して無料クーポンの交付などを実施しております。また、クーポン対象者で未受診者の方に対して再勧奨を行い、がん検診の重要性について啓発を行うなどで、受診者増に努められてきました。その効果もあって、平成２４年度、２５年度は一定の成果もあらわれました。しかしながら、平成２６年度の受診状況の成果を見ると、２５年度と比べて個別医療機関受診者は微増、集団検診受診者は減少しております。平成２５年度における本市の胃がん、子宮頸がん、乳がんの受診率は県平均を大きく下回っている状況にもあり、新たな施策の必要性を感じるところでございます。 本市のがん検診の課題や今後の取り組み等について、４点質問いたします。 １点目、現状と課題について。 平成２６年度の県下における本市のがん検診受診率はどのくらいの位置にあるのか、現状を踏まえた対策についてどのように考えておられるのかお伺いをします。 ２点目、集団検診での受診率向上を目指す取り組みについて。 どのような取り組みをされているのか、状況をお伺いいたします。 ３点目、胃がん検診を市内医療機関に委託することについてでございます。 本市の実施する胃がん検診は、集団検診場所である保健センターのみの実施となっております。しかも、かなり低い受診率であります。市内医療機関による受診体制をとれないかお聞きをいたします。 ４点目、特定健診時にＡＢＣ検診をオプションで追加することについて。 今年度より、保健センターで実施する人間ドックの基本項目に胃がんリスク検診、通称ＡＢＣ検診が導入をされております。胃がん発生の原因となるピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮度を血液検査で調べることにより、胃がんになりやすいかどうか胃がんの危険度を判断する検診でございます。この検診を特定健診時にオプションで導入できないかお伺いをいたします。 ２項目め、「介護支援ボランティアポイント制度」の導入について。 私は平成２１年３月定例会の一般質問にて、介護支援ボランティアポイント制度の有効性について説明、導入に向けた提言をいたしました。当時、当局からいただいた答弁は、この制度が今後どうなるのか、川西市で施行するとした場合にはどういった問題があるのか、十分研究していく必要はあると思っている。他市の動向等も注意しながら、川西市で利用できるのか等々、いろいろ勉強させてもらいたいと思っております、といった内容でございました。あれから４年以上の歳月が流れ、現在ではこの制度を実施している自治体も数多く出てきております。 介護支援ボランティアポイント制度とは、介護保険制度の地域支援事業交付金を活用し、原則６５歳以上の元気な高齢者が介護保険施設や介護予防事業の手伝いをするなど、一定の社会参加活動を行った場合、活動実績に応じてポイントを付与し、たまったポイントを換金して奨励金として受け取る。または、介護保険料軽減分として支払うことや、自身の将来の介護サービスの利用料などに充てることができる制度です。 この制度は２００７年に東京都稲城市の構造改革特区提案に厚労省が応え、制度化されたもので、実施予定を含めると、制度を導入した自治体は現在２６８に上ると聞き及んでおります。 この制度、高齢者にとっては二つうれしいことがございます。まず一つは、地域貢献をしながら、自身の介護予防につながること。二つ目は、実質的に自身の介護保険料負担を軽減することでございます。 制度の運営は自治体が介護予防事業として行い、ボランティアの登録や手帳の交付、ポイントの管理、付与は地域の社会福祉協議会などが行っております。 ポイント制度は高齢者の社会参加につながるため、高齢者の孤立感を防ぎ、住民同士の交流の多い地域づくりが進むことが期待できる。制度の利用者には、長年の会社勤めで地域と疎遠だった人もいるが、地域活動に参加するきっかけができたと評価されております。参画と協働のまちづくりにも一役買うこと間違いなしであります。 近年は、高齢になっても心身ともに健康な人は多く、介護サービスを必要としない人の中には、保険料負担の軽減を求める声は少なくありません。こうした高齢者のニーズを満たすためにも、ポイント制度の効果は大きいと言えます。 介護予防につながると期待の大きい介護支援ボランティアポイント制度の取り組みについて、現在の当局の考えをお聞きいたします。 １点目、「介護支援ボランティアポイント制度」を導入することについて、当局の考えをお聞きいたします。 ２点目、地域や介護施設等における高齢者ボランティアの活動状況について、お伺いをいたします。 ３項目め、通学路における子供の犯罪被害防止対策について。 昨今、通学路等において、子供が被害者となる凶悪犯罪が発生し、国民に著しい不安を与えていることから、地域社会全体で未然防止対策に乗り出しております。 本市においても、市当局や学校、警察、地域住民らと連携して、通学路等における子供の犯罪被害防止対策を推進しているところであります。通学路や公園等の子供が犯罪被害に遭いやすい場所及び登下校の時間帯などにおいての見守り活動や、地域における犯罪の発生実態や不審者情報を踏まえての警戒活動が行われております。 最近では、地域における見守り活動の推進とともに、自治体による通学路等への防犯カメラの設置、ＧＰＳなどの位置検索システムを利用しての携帯電話やスマートフォン、パソコンで簡単に子供の居場所が確認できるサービスを提供する事業者も出てきております。 本市も通学上の安全確保を重点施策に位置づけていく必要があると思います。２点にわたりお伺いをいたします。 １点目、「登下校時の見守りサービス」を学校で取り組むことについて。 このサービスは、ＩＣタグを持ったお子様が登下校時に校門を通過すると、その保護者の方に校門通過情報をメールで自動配信するサービスで、近隣市の小学校等で徐々に広がってきております。この質問は、昨年の９月議会で小山議員が提案されましたが、現在における導入についてのお考えをお聞きいたします。 ２点目、防犯カメラ設置の考え方について。 伊丹市は子供や認知症高齢者等を見守り、安全・安心なまちづくりを推進するため、１０００台の安全・安心見守りカメラにビーコン受信機を取りつけ、位置情報システムと連携することで、高度な見守り環境を実現、安全・安心社会インフラを市内全域に整備をするとしております。伊丹市が導入する安全・安心見守りカメラについての評価と本市における防犯カメラの設置の考えについてお聞きをいたします。 以上、壇上での質問はこれで終わります。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） （登壇）それではまず、本市が実施するがん検診の現状と課題につきましてご答弁申し上げます。 川西市では、病気の早期発見のため、各種がん検診や特定健康診査を保健センターだけでなく、市内の医療機関でも受診できる体制で実施しております。 まず、がん検診の受診率ですが、県下４１市町中、胃がん検診が３４位、大腸がん検診が２４位、肺がん検診が２３位、子宮頸がん検診が３４位、乳がん検診が４０位となっております。 対策につきましては、低額な料金設定及び７０歳以上や低所得世帯の無料化、国保加入者への無料化、また保健センターだけでなく各医療機関でも受診できる体制、土曜日、日曜日での受診日の設定、クーポンによる個別勧奨の実施などにより、負担の軽減、受診の利便性及び制度の周知に努めてまいりましたが、今後もこのような方向性を継続しつつ、受診率の増加を図りたいと考えております。 続きまして、集団検診での受診率向上を目指す取り組みについてであります。 保健センターでは、受診機会の拡大を図るために、全種類のがん検診を受診できる日曜検診や、子宮頸がん、乳がんと女性に特化したレディース検診を実施するほか、特定健康診査、後期高齢者健康診査と同時に前立腺がんと肺がん検診を受診できる体制をとり、市民の皆様の受診機会の増加を図っております。 次に、胃がん検診を市内医療機関に委託することについてご答弁申し上げます。 胃がん検診につきましては、市が行う市民検診として、検診結果の一定のバランスを確保する必要性や、胃がん検診を実施できる設備を有する医療機関が限られていることから、現在、保健センターだけでの実施となっております。一方、国では来年度以降、内視鏡検査を胃がん検診として導入しようとする検討が現在行われておりますことから、胃がん検診の市内医療機関への委託につきましても、内視鏡検査の実施の検討とあわせ検討していきたいと考えております。 次に、特定健診時にＡＢＣ検診をオプションで追加することについてご答弁申し上げます。 ＡＢＣ検診につきましては、ピロリ菌感染の有無を調べる調査と原因の有無を調べる検査を組み合わせ、胃がんになりやすいか否かをリスク分類するものでございます。 特定健診時のＡＢＣ検診のオプションの実施ですが、特定健診で行う採血検査を利用することで、国民健康保険に加入されている４０歳以上７５歳未満の対象者には利用しやすく、特定健診の受診率向上のための一つの方法と考えますが、現在、ＡＢＣ検診につきましては、国においてリスクに応じた検診を提供できる有用な検査方法となる可能性があるものの、さらなる検証が必要と整理されておりますことから、引き続き研究していきたいと考えております。 次に、「介護支援ボランティアポイント制度」の導入につきましてご答弁申し上げます。 まず、「介護支援ボランティアポイント制度」を導入することについてでございます。 介護支援ボランティアポイント制度は、元気な高齢者が特別養護老人ホームなどでボランティア活動を行うことにより、社会参加活動を通じた介護予防の効果や健康増進が期待され、生きがいややりがいのある活動の場となります。受け入れる施設にとっても、スタッフ以外に声かけや散歩やレクリエーションの手伝いなど、かかわれる人が増加することで幅が広がったり、地域住民とのかかわりにより、施設の理解と交流が生まれることにもなります。 現在、第６期介護保険事業計画に掲げております介護予防・日常生活支援総合事業では、地域づくりをキーワードとした高齢者の自発的な参加意欲に基づく継続性のある効果的な介護予防の実施を進めており、さらにこのような取り組みによって、高齢者の閉じこもり予防、孤立予防、地域の見守りに大きく貢献することが期待されているところでございます。 この取り組みを進めていく中で、介護支援ボランティアポイント制度につきましても導入効果の検証、施設側の需要、制度の仕組みなどを調査研究していきたいと考えております。 次に、地域や介護施設等における高齢者ボランティアの活動状況についてでございます。 現在、川西市社会福祉協議会ボランティア活動センターに登録して、地域や介護保険施設などで活動しているグループは３８団体、個人では１３名となっております。 ボランティアの主な活動内容は、高齢者の見守りや介助、施設等での入浴後の整容の手伝いや話し相手、趣味を生かした芸能披露などとなっており、活動回数はおおむね週１回から４回といったところでございます。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（石田剛） （登壇）それでは、ご質問の３点目、「登下校時の見守りサービス」を学校で取り組むことについてご答弁を申し上げます。 昨今、登下校中の子供が巻き込まれる交通事故や不審者による子供の安全を脅かす事件が発生するなど、通学路等における子供の安全確保が課題として指摘されています。 学校においては、子供たちの登下校を見守る学校安全協力員など、地域の方々のお力添えをいただき、地域ぐるみで子供の安全を守る環境の整備に努めるとともに、学校の教育活動の全体を通じて、子供がみずから安全な行動をとれるようにするための安全教育に努めるなど、学校安全の取り組みを推進しています。 このような子供の安全を守る取り組みの一つとして、登下校時の見守りサービスは保護者の安心感につながる有効なツールであると認識しています。 本市教育委員会としましても、現在、阪神間の導入状況や整備費用などの情報収集に努めているところです。阪神間の導入状況を見てみますと、各市の小学校において導入が進んでいるようですが、導入に当たっては、市とサービス会社が直接契約するのではなく、ＰＴＡが中心となって話し合い、学校ごとにサービス会社とそれぞれ契約を行っているようです。 これらのサービスについては、事業者でその内容に違いがあります。ある業者などは設置工事、メンテナンス、サポートなどの整備費用については、そのサービス会社が全て負担している例があります。いずれにせよ、どの事業者についても、基本的にはサービス利用を希望される保護者に費用負担が発生するようです。 議員のご質問にあったサービスは、子供が校門を通過した際にメールを送信する等をして、保護者に子供の登下校を通知することで無事に学校に着いたことがわかったり、帰りの時間を予測したりするなど、保護者の安心感に一定つながるものと考えます。 したがいまして、導入については一定のメリットがあり、保護者の不安軽減の一助になるものと考えていますが、サービスを希望される保護者とそうでない保護者がおられることや、登下校の通知を受けるだけでは不十分ではないかなどの課題もあり、基本的には各学校においてＰＴＡが窓口となって協議し、それぞれのニーズに応じたサービスの導入について検討していくものと考えています。 市教育委員会といたしましても、今後、校長会やＰＴＡ等と情報共有や協議を重ねる中で、導入の是非について研究していきたいと思います。 次に、防犯カメラの設置について、伊丹市が導入する安全・安心見守りカメラについては、保護者は伊丹市内であれば子供の状況を確認することができるため、安心感の向上が期待できるシステムであると考えます。 今後、平成２８年３月に一部運用予定としている伊丹市の状況を情報収集するとともに、近隣他市町の動向を注視しながら研究していきたいと考えます。 本市におきましても、子供の安全確保や犯罪の未然防止のため、小学校の通学路などに防犯カメラを設置し、よりよい子育て環境をつくるとともに、安全で安心なまちづくりを進める必要があると認識しています。 したがって、子供を狙った犯罪発生時など、防犯カメラの有用性が広く認知されるようになってきたこともあり、住民の安心感の向上や地域の防犯意識の醸成に向けて、今後、防犯カメラの設置につきましても検討を進めてまいります。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） ご答弁ありがとうございました。 それでは一問一答方式により、質問をしていきます。 まず１項目め、本市のがん検診についてでございます。現状と課題ということで、大きく総論的なテーマを設けさせてもらいました。 本市のがん検診受診率は県下でどのくらいの位置にあるのかということで、胃がんについてが３４位、大腸がんが２４位、肺がんが２３位、子宮頸がん３４位、乳がんは４０位ということで、かなり低受診率というのがずっと続いておる状況がありまして、なかなか進展はしておらないなというところがまずうかがえました。 本市が実施しているがん検診受診率の平成２４年から平成２６年度までの３年間の推移では、いずれもほぼ横ばいでありまして、順位はそんなに変わっておりません。兵庫県下での順位もほぼ同じでございます。低い受診率が続いている状況でありまして、胃がん、子宮頸がん、乳がんの受診率、これについては順位もさることながら、県の平均受診率よりもはるかに低い状態がずっとこの間続いておるわけでございます。この状況をどのように思われますか。本市の受診率について、当局は満足しておられますか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 本市の受診率の状況でございます。 ただいまご質問にありましたとおり、ここ数年大きく変動はしておりません。低い状態で推移しているということで、これは何とか上げていきたいという思いで、いろいろと施策なり事業なり、そういった部分を考えているところでございます。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） それでは、がん検診の受診率の目標値等を設定しておられますか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 現在はちょっと目標というのは設定しておりません。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 平成２３年度に県における重点市町ということで、不本意な認定をされたわけなんですけれども、２４年度から何とか頑張って若干率は上がっているんだけれども、なかなか厳しい状態であるということなのに、なぜ目標値というところを立てられないのですか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 立てるべきではあるかもしれませんけれども、実際に、現状、先ほど申し上げましたように、なかなか伸びていかない実態があるということで、どういった施策を打ったらどれぐらい伸びるかというのが、現時点ではなかなか見込みが立たないという部分がございます。 そういった点もありまして、現時点では目標というのは持ってはおりません。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 国のほうでは、さらにがん検診というところを進めていきなさいというところが方針として出てきているんですけれども、国が示す受診率というのは５０％。現在のところなかなか進まないんで、当面の間４０％という目標値が立てられているんですけれども、そこには達成する見込みはございますか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） もちろんそういったところを目指していくんですけれども、ただ国の５０％といいますのは、職域分を含めた全体目標ではなかったかなと思うんです。一応今、兵庫県のほうで集計しておりますのは、職域分を除いた、そういった部分で集計しております。ただ、職域も含めた全体としては、当然国の設定しておるような、そういった部分を目指していくべきであろうというようには考えております。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） それでは、兵庫県で市町平均というところまでの目標はきっちりと立てていくべきだと思うんですけれども、胃がん、子宮頸がん、乳がんというのは県の平均のところまでも届いていないので、それぐらいの目標は立てられたらいかがですか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 何が何でも立てないというわけではないんですけれども、まず第１ステップとしてそういった部分をクリアしていくというのも、それは一つの考え方ではあるかなとは思います。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） じゃ、目標を立てなくて進んでいくということで理解をさせていただきました。 次、現状を踏まえた対策ということで、低所得者の無料化、国保の無料化とかクーポン券の活用、負担軽減等々さまざまな対策をとっておられる。それについては、評価をしております。本市もがん検診向上の取り組みについては、啓発活動初め、個別に呼びかけるなどさまざまな努力をしておられることは、私もかなり大きく評価をしているところでございます。 本市は平成２４年度から受診率向上を図るために、国保加入者への各種がん検診の無料化、そういったところでまた、啓発活動に関しても大きくされておるところでございます。結果、平成２４年度における本市のがん検診受診者、前立腺がんも本市では行っておりますので、それを含めますと平成２４年度、対前年比で約１２．２％増となっておる過去の経過がございます。また、市内個別医療機関へがん検診を委託するなど、受診の機会を身近なところで幅広く提供されているところも功を奏しているところだと認識をしております。 その反面、平成２６年度には保健センター実施の受診者はかえって減少している状況にもございます。がん検診の受診者総数で見ると、平成２５年度は対前年比プラス４．２％、２６年度はプラス５％と微増しております。啓発して、さまざまな呼びかけをしてしっかり頑張っておる中で、微増はしておるんだけれども、県下での順位は変わっていない。なかなかがん検診受診率を伸ばすというのは難しいということがわかります。 であるならば、啓発活動も行いながら、受診環境もよくしていかなければならないということがわかると思います。本市のがん検診の受診体制についてお伺いをいたします。 本市のがん検診の受診体制は、胃がん検診については集団検診が実施される保健センターだけでございます。肺がん、大腸がんは個別医療機関で幅広く実施されておりまして、受診率はまあまあ県下でも中間ぐらいのところに位置しております。女性特有のがん検診は、子宮頸がんは保健センターほか６カ所の個別医療機関、乳がん検診は保健センターと市立川西病院、ベリタス病院の３カ所で実施されております。胃がん、肺がんについては委託個別医療機関が多いため、受診率もまあまあというところで、先ほども言ったんですけれども、子宮頸がん、乳がんについては受診率は下位に位置しております。本市が実施するがん検診の受診体制は、これで十分だと言えますか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） がん検診の集団検診と個別検診の受診動向は、ただいまご質問の中で触れられたとおりでございます。 この受診環境の整備なんですけれども、やっぱり非常に重要かなとは思います。受診の場所でありますとか、受診の時間帯や曜日ですね、そういった部分でできるだけ広げていくというのは、これは一つの受診率向上のための施策として確立した部分でございますので、できたら我々も、できる限りそういった部分は広げていきたいというように考えております。 ただ、１回目の答弁で申し上げましたように、広げるという要請以外に適正な検診の実施というような部分の要請もありまして、結果として現状のような形になっているということでございます。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） すみません、適正な形の受診とはどういうことですか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 検診の実施に当たりまして、どんな形で実施してもいいというわけではなくて、一応国のほうが検診の実施に際しまして、守るべき基準のようなものを示しておりますので、そういった部分を委託先においても守っていただいて、検診を実施していくということになっております。それと、あと必要な設備ですね、そういった部分でございます。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 受診環境の整備ということでお聞きしているんですけれども、受診内容がいい検診を川西市がやっているということで、そっちのほうに重きを置いているということなんですけれども、ただ、そこの場所に行かなかったということになると、なかなか受診率は伸びないということになりますよね。 ただ、この川西市においては、受診機関、個別の委託された医療機関はあるんですけれども、集団検診というのは保健センターのみでしかない。先ほど言いましたように、子宮頸がんあるいは乳がんについても何カ所かでやっている。それで全て事足りているのかということで、投げかけているんですけれども、それについて改善の余地というのはあるんでしょうか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 改善の余地があるのかないのかという部分なんですけれども、例えば胃がん検診であれば、今までは検診として推奨されておりましたのがＸ線撮影、これ１方法のみでございました。それが、今、これはあくまでも検討中と聞いておりますけれども、来年度以降、内視鏡検査も推奨されると。そういう方向になりそうだと聞き及んでおります。そうしますと実施方法がふえてまいりますので、この検診方法なら実施できるという医療機関が出てくる可能性はございます。そういった部分も含めまして、受診環境の整備というのをあわせて検討していきたいという思いは持っております。これは１度目ご答弁申し上げたとおりでございます。 乳がんと子宮頸がんについては、現状のところちょっとそういった検診方法の変更等もありませんので、少し現状の見込みとしては、受診機会を医療機関の拡大という面からの受診機関の整備というのはやや難しい状況でございます。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） ありがとうございます。 先ほど部長も言われたように、厚労省の健康局のほうががん検診のあり方に関する検討会ということを諮問されて、そこから提言というのが出ている中で、胃がんの検診というのもこれからまた変わっていって、直接的に内視鏡で検査をする項目でもいいよということで、２通り、現在のＸ線を使った検査と併用してやっていくということになります。 そのときに、保健センター以外の川西市の検診がしっかりできる医療機関というところが、それをまた担っていくということで、今後、またふやしていくところを検討していくということで承りました。 そして、一つ提案なんですけれども、検診車等を活用した地域巡回型の検診体制についてのお考えはございませんか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 検診車でございますね。こちらのほうは近隣では猪名川町さんがこれを実施されているということで、猪名川町さんは実は県下で一、二を争う受診率が高い団体でございまして、率直に言えば非常に効果あるかなというようには考えております。 実は、検診車を検討しようと考えておりましたときに、先ほど申し上げました検診方法の変更というんですか、拡大といいますか、その話が入ってまいりました。内視鏡のほうは検診車という方法はありませんので、検診車ですとＸ線撮影のみという形になっております。その検診車を検討しているときに、いわゆる検診方法の変更という話が入ってまいりまして、一旦、検診車のほうは猪名川町さんに実施方法は問い合わせましたけれども、まずは国の推奨する内視鏡検査の実施方法のほうを検討させていただいて、その中で、受診環境の整備などで受診率の向上がどの程度見込めるかというのを検討させていただいた後に、もう一度、検診車などを活用した検診方法についても検討していきたいと、そのように考えたところでございます。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 検討していくということで捉えてよろしいですか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 内視鏡検査の実施方法を検討した後に、検診車のほうも検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 厚労省のほうが示す検診のあり方ということになりますと、レントゲン検査でも内視鏡検査でも、当分の間は併用してやっていってくださいということなんで、どちらかに偏るということはまずないと思うんですね。検診車というところを導入していくことも、また前向きに検討していただければいいのかなというふうに思っております。 先ほど部長のほうも言われたように、猪名川町さんの人口は、本市は１６万人でありますので、４分の１ぐらいでしょうか。そんな中で、集団検診箇所を４カ所使って、検診車等を使いながら特定健診、総合がん検診というところを行っています。壮年、そして婦人の方については、総合的に特定検査と総合がん検診というのを、まず行う日を決めます。そして、それとは別に婦人科検診というのがございまして、子宮頸がんあるいは乳がんという女性特有のがん検診、そのがん検診者を呼び込んで、そちらのほうでも検診されておるということで、かなり受診率が高いということで、部長言われたように県下でナンバーワンの受診率を誇る町でございます。 がん検診の料金については、有料ということでなっておるわけなんですけれども、猪名川町の中で４カ所、事前に予約をして気軽に幅広い形の中で受診機会が得られるというところで、こういった有料であるにもかかわらず受診率が高受診という形になっておるというとこでございます。川西市も下位に位置している受診率でございますので、しっかりと検討していただきますようによろしくお願いをいたします。やる気の問題と思うんですけれども、その辺いかがですか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 猪名川町さんの事例でございます。議員ご紹介いただいたとおりなんですけれども、私お聞きしたときは、全世帯に年度の初めに予約をとるというような、そういう積極的な働きかけもお聞きしまして、姿勢そのものも非常に前向きに取り組んでおられるという、そういう個別の案内ですね、そういったところも私、非常に感銘を受けたところでございます。 いずれにいたしましても、受診率向上対策というのは、これは検討していかなければなりませんので、その中の一つとして、この検診車の取り組み、こういった部分についても検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 前向きに検討して、実施をしていただきたいと要望しておきます。 ２点目、集団検診での受診率向上を目指す取り組みについて、日曜検診あるいはレディース検診ですか、そういったところもやりながら特定健診と同時に各種、肺がん検診も受けられるようにしているというような云々の話があったんですけれども、集団検診場所が１カ所ということもありますので、若干何点か質問させていただきます。 保健センター検診日の増、夜間受診など時間延長についてのお考えはありませんか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） これも検診機会の確保といいますか、検診環境の整備という部分で、一つ受診率向上には有効な手だてであるとは、これも一つ確立した部分でございます。 現在、実施しておりますのは日曜検診とレディース検診を土曜日実施しているということなんですけれども、時間外というのはちょっと今、検診は実施はさせていただいておりません。日曜日が時間外といえば時間外になってまいります。 日曜日にやっている検診、あるいは土曜日のレディース検診などについて、これ今すごい人気で予約いっぱいですので、少し日数をふやすようなことも検討していきたいというふうに考えております。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 検討していただけるということで、これはレディース検診になるんですけれども、平成２７年度は３回ですね、土曜検診、日曜検診の午後にも行われるということなんですけれども、そしてまた日曜検診となると、平成２７年度で１回、１日、半日程度行っているということなんですけれども、ふやされるということなので、どれぐらいで考えておられますか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 実際、費用面との問題もございます。飛躍的に大きくふやしていくというのは、ちょっとすぐには困難でございます。 そういった部分も見まして、ちょっと回数のほうは、今検討しております。ふやす方向で検討していきたいなというように考えております。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 保健センターで平日における検診率も落ち込んでいます。２４年度から２６年度の間で。その辺のところも踏まえて、しっかりとした取り組みをしていただくようにお願いいたします。 １点、レディース検診が行われていますが、その中に胃がん検診が含まれていないのはなぜなんでしょうか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 女性特有のがん検診ということで、乳がんと子宮頸がん、こちらのほうさせていただいているということでございます。 絶対にそこに含めることができないかというと、そういうわけではございません。その日に必要な人員を確保できるかどうかといったような問題も、このレディース検診を企画する段階ではあったかと思います。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 特定健診あるいは女性特有のがん検診を受けて、その日は帰りますよと。また違う日に胃がん検診だけを受けに行かなければならないんですね。ここしか、保健センターのみしかやっていませんので。一緒にできるような努力をしっかりとしていただきますように要望しておきます。 ３点目、胃がん検診を市内医療機関に委託することについてということで、部長のほうから、検査方法が内視鏡検査もこれから導入ということになって、またふえていく可能性があるということでございます。そういうふうに理解をいたしました。 受診の機会が１カ所であるということについて、やはり受診率というのが低い、低調のままだということがありますので、早期に市内で受け入れられるとすれば、市立川西病院あるいはベリタス病院あるいは協立病院という形になってこようかと思いますので、その辺のところもしっかり医師会と連携をとる中で、早期にご要望に応えていただけるようにお話をしていただけますか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 一つには内視鏡検査の実施方法ですね、そういった部分の細目が出てきてからの話になってまいります。今のところまだそれは出ておりませんので、それが出まして、実際に内視鏡検査をどういう形で実施していくかというのを、それが決まりましてから、じゃどこで実施できるのか、そういった話になってまいります。できるだけ早く検討するということについては、それはそのとおりですけれども、今すぐにというのは、それはちょっと難しいと思います。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） いつごろですか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） ちょっとその実施の細目がいつごろ出てくるかというのは、今現在は聞き及んでおりません。申しわけございません。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） それでは、今のレントゲンでの胃がん検診について、市内の個別医療機関でできるようにはできないんですか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 不可能かというと、そういうもんでもないと思われるんですけれども、実際にはＸ線を撮影される、例えば技師の方ですね、あるいは従事される医師の方、そういった部分について、国のほうが出している検診実施の指針のほうで、少し要件的なものが定められておりますので、そういった人材の方を確保していただけるようであれば、委託というのも一つ可能になってまいります。 それともう一つは、実施をする医療機関の有しておられるＸ線装置の状況ですね、どういった部分に今現在使われているのかということで、検診に振り向ける余裕があるということであれば、委託というのも検討できる、そういった状況になってまいります。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 市立川西病院が委託の医療機関になり得ることはありますか。Ｘ線装置あるいは医師等々、胃がん検診ぐらいはできるのかなというのがあるんですが、それだけのキャパがないということなんですか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 現状というものは相談してみないと、その点については何とも申し上げることはできません。 人材のほうも国の指針に合致している、そういった方を今現在確保されているのかどうかということについても、それをきちっと確認していった上で委託できるかどうか、それはそういった部分を判断していくということでございます。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） すみません、市立川西病院のほう、市が実施する胃がん検診について委託を要請されたとして、できる幅というか、することは可能なんですか。
○議長（秋田副議長） 経営企画部長。
◎経営企画部長（山中等） 先ほどの答弁のやりとりを聞いておりまして、川西病院の場合で胃透視－我々は胃透視という呼び方をしているんですけれども－できる技師が３名おります。うち１名が専門技師の資格を持っております。あと、放射線技師でもある診療部長のほうが読影までできるということで、体制は整っております。 念のため申し上げますと、人間ドックを受診される中で、全体のうち胃透視を選択される方の患者の割合は１３％です。そういったことで、やはり内視鏡のほうにシフトしているのは間違いないことでございますので、そこらあたり、今後動向が出て、それを受診するに当たっての、先日来申しておりますように、幸いにして今患者数が増加している中で、その技師の時間が割けるのか、どんな条件になるのかによっては、当然市のほうの方針として、胃がん検診の受診機関が少ないというのは私自身も承知しているところでございますので、調整できれば一応体制はあるということでございます。 以上です。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 連携をとって、双方研究していただいて、受診率を上げるために努力をしていただきますように要望しておきます。 保健センターのみの実施で胃がん検診の受診率を大幅に上げることはできますか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 大幅ということで言えば、それは当然保健センターにもキャパシティーというのがありますので、大幅というのはなかなか難しいと思われます。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 小幅でも難しいように感じております。 キャパシティーとおっしゃったように、それだけの能力がありますから、１週間に１回だけですから、金曜日のみの実施ということで、なかなか県平均の６．９％に行くのもちょっと難しいのかなというふうにも思っておりますが、いかがですか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 申しわけございません、その点の試算はしておりません。確かにそれに届くか届かないかぐらいかもしれません。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） その辺が実態と思いますので、しっかり胃がん検診のほう、充実した内容にしていただけますようによろしくお願いします。 ４点目、特定健診時にＡＢＣ検診をオプションで追加することについてなんですけれども、引き続き研究、検討していくということでございまして、よろしくお願いします。 本市の医師会でも、この検診は有効であると認識されておりまして、エビデンスが確立されるまでは、現行の胃がん検診と併用して胃内のピロリ菌の有無や胃の萎縮度を調べることは重要であると述べられております。そういった意味もありまして、現在保健センターにおける人間ドックで検査項目に加えられているところでございます。 宝塚市のほうも４０歳以上の方に対して、このＡＢＣ検診を自己負担額２０００円でやられております。同じように三田市においても、胃の健康リスク検査ということで、胃の健康度チェックというところでオプションで、これも２０００円でやられているというところでありまして、これはなぜかといいますと、やはり胃がん検診率というのがなかなか、バリウムを飲んでＸ線の胃透視ですか、その辺をするのがつらいというところでなかなか受け入れがたいものがあるように言われておりまして、それであるならば、ＡＢＣ検診もやってみようということで、オプションで取り入れられた経緯もございます。その辺の動きについてどのように思われますか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 近隣市さんも当然ご検討されて、そういった部分を行っておられるということで、我々も参考にさせていただきたいというように考えます。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 平成２６年１２月、市議会議員宛てに届けられた文書の中で－これは医師会が出した文書でございます－こうコメントしております。現在はほとんどの胃がんの原因はピロリ菌感染と考えられます。ただ、若い人の間では感染率が大幅に下がっており、これに着目して危険度の高い人に重点的にレントゲンや内視鏡検査をすることが求められます。また、原因となるピロリ菌を退治することが、健康保険の適用となりました。胃がんリスク検診、いわゆるＡＢＣ検診は胃がんの予防にもつながり、今後の市民検診の基本となるでしょうと書かれております。医師会も推奨しているんですから、実施に向けてこれからも努力をしていただきたい。そういうふうに申し上げておきます。 最後に、がん検診の目的とは何ですか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 早期発見によりまして、死亡率を下げていくことでございます。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） ありがとうございます。 一般的にがんを見つけることではありませんで、罹患率を低下させる、あるいは死亡率を下げさせるということが、がん検診の本来の目的であります。 これまでの研究によって、胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの五つのがんはそれぞれ特定の方法で行う検診を受けることで早期に発見でき、さらに治療を行うことで死亡率が低下するということが科学的に証明されているということを受けて、やはりがん検診の必要性というところも国のほうでしっかりと訴えられているところであります。 本市が、いわゆる市町村が実施するがん検診の対象者のほとんどは会社とか団体等に属さない、組織されない庶民層であるということをまずしっかりと認識をしていただいて、幅広く受診の機会が与えられるように努力をしていただき、集団検診実施体制の見直し、より効果的な検診が図られることを強く要望しておきます。１項目めはこれで終わります。ありがとうございました。 ２項目め、「介護支援ボランティアポイント制度」の導入を検討することについて。 これについては、前回と同じようなご答弁をいただきました。実施している自治体の導入、そういったところを研究、調査しながら導入するかどうか決めていくということで、余り進展がなかったようには思います。 我々公明党の交渉団体のほうで、１１月１７日に久留米市のほうに視察に行ってまいりました。久留米市で進められていますのは、平成２５年から始まりました「よかよか介護ボランティア事業」という、そういった名称の介護支援ボランティアポイント制度、これを視察に行ってきたわけなんですけれども、事業の目的が三つございまして、一つが介護施設でのボランティア活動を通じて高齢者の社会参加、地域貢献のきっかけをつくる。二つ目が高齢者の介護への関心を高める。三つ目はボランティア活動を通じて元気になり、介護予防につなげるという、こういった大きな三つの目的で実施をされております。 事業の内容は、市内在住で６５歳以上のボランティア意欲がある元気な高齢者がボランティアの管理機関に参加登録をしまして、特養や通所介護事業所等で利用者の話し相手や見守り、芸能披露、施設行事の手伝いなど軽微な補助的な活動を行っておられました。 ボランティア活動１時間につき、原則１ポイントが付与されまして、１ポイント１００円で換算され、１年間で最大５０ポイント５０００円分の奨励金として交換できるほか、久留米市の福祉のために寄附するという、この二つの方法で実施をされているところでございました。 この制度は平成２５年１０月から久留米市が、管理機関としてＮＰＯの久留米市介護福祉サービス事業者協議会に管理運営を委託しまして、管理機関は募集に関する業務から介護保険施設などの受け入れ機関とボランティア間における活動内容の調整、ポイント交換申請業務など運営全般にわたって委託を受け、運営をされておられました。 久留米市内全体の受け入れ対象施設、全体で２３１施設ございますが、平成２５年度の
受け入れ施設は４９事業所でありました。平成２７年度には９２事業所となってふえております。ボランティア登録数は平成２５年度１１４名、平成２７年度におきましては１９０名に上っています。しかしながら、課題もございまして、活動者数については平成２５年度から約５０名程度で推移をしているところでございます。 事業費につきましては、平成２６年度決算では３４５万７０００円。財源は介護保険事業特別会計地域支援事業費。国が４分の１、県が８分の１、市が８分の１、保険料が２分の１となっておるところでございます。 現地視察といたしまして、ＪＲ久留米駅近くにあります通所介護事業所ですね、そこを訪問させていただきまして、介護支援のボランティアの方と直接お話をさせていただきました。７３歳と言ってたんかな、７０歳前後の壮年の方がいらっしゃいまして、その方とお話をさせてもらったんですけれども、６１歳のときからそこの通所介護施設でボランティアをしておられるということで、利用者の皆さんの前で得意な童謡を自慢の声で披露し、利用者を楽しませることが日課になっているとのことでした。帰り際にも何か歌っておられました。ほかにも女性の方が利用者のお世話をしたり、話し相手にもなっておられました。その姿を見て感じたことでございますが、この制度は高齢者の社会参加、地域貢献のきっかけになるということ、これが一番大きな成果だったのかなというふうに感じておりました。 ２０１５年４月の介護保険制度改正によって、予防給付の見直しと地域支援事業の充実が提唱され、本市も平成２９年を目途に第６期介護保険事業計画に基づき、市の事業として介護予防日常生活総合支援事業を実施し、地域の実情に応じた取り組みが進められてまいります。その際には、既存の介護事業所のサービスに加えて、ＮＰＯ団体ボランティアなどで高齢者を支えていくことになります。また、たくさんの高齢者も支え手側に回ることも視野に入れられておるというふうに認識をしております。このことからもこの制度は第６期介護保険事業計画を進めるに当たり、有効な手段となり得ると感じますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 介護支援ボランティアポイント制度ですね、ただいまご紹介いただきましたように新しい総合事業、国が出しているガイドラインの中で介護支援ボランティアの有効な活用という、そういう１項目が実はありまして、住民の自発的な活動、そういった部分でこういうボランティアポイント制度を活用していくことも一つ当然検討していくべきであるというような、そういった部分がございます。 ただいまお話をお聞きしておりまして、この制度は私思いましたのは、現在既に実施しております健幸マイレージと非常に共通点が多いんじゃないかなと。インセンティブを活用した取り組みで、個人の方の健康に資すると同時に社会貢献もできるということで、非常に共通点が多い仕組みだなとは思いました。財源的に介護保険の特別会計を使うのか一般会計を使うのかというところはあるんですけれども、そういった部分を感じました。 今後、先ほどの総合事業のことや現在の健幸マイレージのことも、一つそういった状況も踏まえまして、どういう実施方法がいいのか、そういった部分をしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 前向きな答弁ありがとうございました。 本市にもたくさんのボランティアの団体があるということで、先ほど言われたように３８団体、個人で１３名の方がさまざまな施設、地域で活躍されておられるというところを聞きました。この介護支援ボランティアポイント制度がこの方々にマッチすれば、活動の励みになるとも思います。 現在、１９４７年から１９４９年生まれのいわゆる団塊の世代の方が、もう６５歳以上となりまして、本市の本年３月末における６５歳以上人口は４万６７２６人、そのうち後期高齢者の皆さん方を除いて６５歳から７４歳までの人口は何と２万５０５６人もおられます。そのうち自治会活動や地域限定のボランティア活動に積極的に参加されている方がどれくらいおられるでしょうか。ごく少数だと感じております。ただ、ボランティア活動をしたいと思っても、なかなか自発的に参加できない、ちゅうちょされている方もたくさんおられると思います。その方々の潜在的な社会貢献意識を喚起するのも、行政の一つの務めであるようにも思われます。その一つのツールとして、この制度は役に立つと思います。しっかりと庁内で議論していただき、前向きに検討していただきますように要望をさせていただきます。 次に、「登下校時の見守りサービス」の導入についてでございます。教育委員会のほうからご答弁をいただきました。導入については、一定のメリットがある。課題は若干あるんですけれども、学校あるいはＰＴＡのほうも連携しながら導入に向けて検討していきたいというようなご答弁だったと思います。 このサービスは関西を拠点とする鉄軌道事業を主とする会社が行っているサービスで、関西圏ではそこが多く、そこ１点と言ってもいいぐらいたくさん使われておるんですけれども、必要となる学校への設備の設置、メンテナンスに係る費用、基本的には会社が負担するということで、サービス利用者がその利用料を払って、登下校時の見守りサービス等々を行うサービスでございまして、また、保護者が必要とした場合、緊急メールを学校が、無料で提供されているところもありまして、保護者の方から見ればありがたいサービスになっているところでございます。 ただ、利用される方、利用されない方というところのデリケートな部分もございますので、その辺もしっかりと情報をＰＴＡあるいは学校のほうにも流していただいて、対応のほうお願いしたいと思います。 先日、直接事業者の営業担当に話を伺いました。近隣市における導入状況、宝塚市、尼崎市、西宮市のほとんどの小学校が導入済みでございました。守口市では教育委員会が主体となって一気に全小学校に導入したことも聞いております。 私が住むコミュニティの小学校では、このサービスについて小学校のほうに聞きました。内容についてはご存じだったんですけれども、必要性については、保護者等から特に大きな要望もないというところで、関心は余りなかったようでございます。しかしながら、私が住んでいる地域の保護者からもこういったものがあるよと、川西市では導入しないのかというところも聞いておりますので、その辺についてはしっかり対応のほうよろしくお願いいたします。 このサービスの有効性については、本市の学校では１校も実施していませんので、その導入効果というのはなかなかわからないということがあるんですけれども、近隣の状況をお調べいただいて、しっかり対応していただくことを要望させていただきます。 ２点目、防犯カメラの設置についてでございますけれども、台数についてどれぐらいの量を予定されているのかお聞かせください。
○議長（秋田副議長） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） 生活安全ということで、市民生活部のほうで所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 防犯カメラの設置につきましては、せんだって議員協議会のほうで実施計画の中で、新規拡充施策ということでお示しもさせていただいたところでございます。これまでから市による積極的な設置ということにはなかなか踏み込んでいなかったわけなんですけれども、たび重なる子供を狙った犯罪ということで、これは市が主体となって設置していこうということで、設置箇所についてはまず子供を対象として、通学路を中心にというふうに考えております。原則は通学路を中心にということで、台数につきましては、１校区当たり１０台程度かなということで、これも確実に決まったものではございませんけれども、今後、いろいろ難しい問題、地元調整とかいろいろ出てこようかと思います。そんな中で、台数については確定していきたいと思いますけれども、現在のところ、そういうような形で考えております。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） ありがとうございます。 通学路に防犯カメラを設置していく予定ということで、通学路でもたくさんあります。その形状であるとか、あるいは距離、そして環境等々さまざまに通学路でもかわった景観がございますので、その辺ＰＴＡあるいは学校関係者含めて、しっかりと協議しながら進めていっていただきたいなというふうに思っております。 概算予算はどれぐらいかかるんですか。実施計画で上げられている分で考えると。
○議長（秋田副議長） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） これもまた、予算審査の中で審査いただきますけれども、伊丹市あるいは枚方市－近隣ですね－で取り組まれている例なんかを参考にいたしまして、一応これリースでと考えておりまして、５年リースですから１億円の５分の１ということで年間２０００万円を見込んでおります。 年間にかかる費用は２０００万円なんですけれども、２８年度予算に２０００万円計上するかということになりますと、ちょっと違いまして、導入に当たりまして、設置していく段階で、どの段階で経費が発生してくるかというのは、まだ読めないところがございますので、初年度、できれば２８年度には設置にかかってまいりたいと思いますけれども、それが２８年度で完了できるのか、あるいは２９年度までかかってしまうのかというようなとこら辺がまだ不透明なところがございますので、予算につきましてもその都度都度、補正なりというような形で対応をしていきたいと考えております。
○議長（秋田副議長） １７番 平岡議員。
◆１７番（平岡譲） 通学路の安全については、どこの校区でも言われております。防犯カメラあるいは情報環境技術、通信技術をしっかりと活用しながら、子供たちの安全に尽くしていただきますようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤仁哉議員。
◆８番（加藤仁哉） （登壇）議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 川西まほろば会の加藤仁哉でございます。 日ごろは、大塩市長を初め理事者の皆様には、市政発展のためにご努力されていることに感謝を申し上げます。 今回の質問は、発言通告に従いまして一問一答にて質問させていただきます。明快なご答弁、そして前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 ３月議会でも質問をさせていただきましたが、一つ目の質問は、まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 政府によるまち・ひと・しごと創生総合戦略が明示されたことを受け、全国の自治体はさまざまなアイデアを出すべく、庁内のほとんどの部署において企画、立案の作業を進めてまいっております。当市においてもしっかりと取り組んでおられる様子がうかがえます。企画をするにしても、今までの縦割り制度の中で企画をするには必要要件を網羅できないため、必然的に部署をまたいで協力を仰ぐなど、今までにない企画作成となります。 総合戦略で打ち出されている政策の基本目標の主な項目としては、地方における安定した雇用を創出する。地方への新しいひとの流れをつくる。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するとなっております。 それぞれの項目に対して、国は全体の数値目標を設定しており、各自治体や県の数値目標の合計が国の目標数値と乖離しないことになっております。 目標を達成するためには、最初に企画した施策が予定どおりの進捗状況になっているか、常に監視する必要があります。常にチェックし早急に修正をしなくてはなりません。通常民間の企業であれば、事業経営においてＰＤＣＡを回すことは常でありますが、行政の場合、予算施策が期間中において想定していた成果が出せないとわかっても、予算書に示された方法でやり続けるしかありませんでした。これらは予算が単年度主義であること、予算執行後は計画を変更できないことなどが弊害となっていたわけです。 今回の地方版総合戦略の策定においては、柔軟な展開が必要となってきております。そこで、(1)川西版総合戦略の取組について、①産業・観光における取組について。川西市の歴史ある神社や仏閣、史跡、一庫ダム周辺の自然と環境、数多くの財産を生かした観光の活性化にどう取り組んでいるか、現状における課題と今後の方策。 ②空き家対策のデータベースの整備の進捗と今後の取組について。空き家対策についての検証が進められる中、今後の空き家の活用方法について。 ③ＩＣＴを活用した行政、教育、雇用等幅広い分野の取組について。川西市で働き、学び、安心して暮らせる環境をＩＣＴの利活用によって、元気な川西市を創生する企業や雇用の川西市への流れを促進する取り組みについて。 中項目(2)公共施設再配置と老朽化施設等の改修計画について。 一般的に地方自治の資産の９０％は公共施設が占めていると言われております。公共施設で展開される行政サービスは、毎年の歳出の約６０％を占めていると言われています。よって、公共施設が経営資源であることを認識し、行政サービスに係るコストと行政サービスを行うストックの両面から実態を把握し、公共施設を有効活用する方策を考える必要があります。 これと並行するように高齢化、人口減少が進み、財政構造も変化し、今後の財政見通しについては市民税が減少し、義務的経費が増加する分、投資的経費を抑制しなければならない状況の中、最低限の改修や更新さえ満足に行えなくなる危険性があります。公共施設はまさに資産と負債の両方を兼ね備えていると言えます。 公共施設の再配置や統廃合は避けては通れません。公共施設を全て維持することは今後不可能です。公共施設が更新時期を迎えたら建て直すという発想だけでなく、新たな政策転換を進め、ダウンサイジングさせる方法やリノベーションという考えをもとに、①小中学校の耐震化が進み教室の空調設備の取組について。教育環境が整い、授業時間の充実やＩＣＴを取り入れた先進的な授業を推進するという考え方について。 そして、②公共施設の統廃合や再利用、及び新たな再生の取組について。川西市が現在保有している公共施設の利用率や、今後の利活用について。 ③地域にある公園の新たな利用について。古くなった遊具や、公園の新たな利用のための整備、条例の制定についての取り組みの考えについて。 本市での取り組みの現状や、及び今後の計画について伺いたいと思います。 二つ目の大項目といたしまして、この質問も前年度に質問したように、新名神高速道路インターチェンジ完成に伴う周辺整備等について。 新名神高速道路インターの新設は、利便性はもちろん、高速道路の開通によって人や物の交流が盛んになり、地域が活性化されるというメリットが生まれる反面、人・物・金の流出という懸念もあります。本市は北部には里山や一庫ダムという豊かな自然という資源があります。この魅力ある価値をどう高め、売り込むかという視点から、まちの魅力を磨き上げることが重要であると考えます。 さらに、企業間の物流が促進され、同時に人の交流が活発化され、川西市南部地域の中国縦貫自動車道の渋滞の緩和や、加えて高速道路網のつながりによる防災や減災、救急医療施設等までの搬送時間の短縮、地域の活性化に大きな期待が寄せられています。 周辺地域の土地利用計画が決定した後、今後進出を考えている企業と周辺地域の住民との調整や環境整備を当市はどのように考えているのか、また、どのようなまちづくりを進めていくのかお伺いします。 (1)周辺のまちづくりについて。 ①企業や商業施設等の進出に伴う当市の環境整備について。流通センターや商業施設の出店に伴う地域の活性化と誘致に際しての環境整備について。 ②川西市北部の自然を生かした観光の取組について。一庫ダム周辺の自然を生かした観光の取り組みや活性化について。 ③新名神高速道路インターチェンジ整備に伴う地域活性化について。新名神高速道路インターチェンジ周辺道路の整備とともに自転車道の推進と自転車の拠点づくりなどについて。 ④新名神高速道路の開通にともなう北部の北消防署の拡充について。新名神高速道路インター開通に伴う北部防災拠点整備の考えについて。 これにて壇上の質問は終わらせていただきます。答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（秋田副議長） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） （登壇）それでは、ご質問の１点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての(1)の１点目、産業・観光における取組についてご答弁申し上げます。 本市には、源氏ゆかりの社寺を初め、豊かな自然環境やいにしえの姿を伝える町並みなどさまざまな観光資源が点在し、市のホームページや観光マップなどで情報の発信に努めているところですが、広く市外にまで知れわたっているとまでは言えない状況にあると認識しております。 長く住宅都市として発展してきた本市における観光の位置づけは、いわゆる一般的な観光地とは異なるものですが、ニュー・ツーリズムといった新たな観光の概念が広がっていることなども背景として、本市の特性を生かした観光施策を充実することが、都市としての魅力を高め、住みたい、住み続けたいまちの創造に結びつくとともに、新たなビジネスチャンスを呼び込む可能性もあります。 今後は、他都市と差異化された良好な都市イメージの構築に向けて、観光を地域の活性化や交流促進の重要な要素と位置づけ、総合的で効果的な情報発信の充実などを初め、本市への定住に結びつく若い世代や、急増する外国人観光客なども視野に入れた新たな観光施策を戦略的に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の２点目、川西市北部の自然を生かした観光の取組についてご答弁申し上げます。 一庫ダムや知明湖、黒川など、本市北部の豊かな自然環境を価値の高い観光資源として、より有効に活用していくことを目指し、本年度、行政を初め、地域住民団体やボランティア活動団体、関係機関、民間企業などとともに、北部地域の観光振興について検討を進めているところであり、専門家の意見も踏まえ、年度末までには観光振興方策の案を取りまとめ、次年度以降の展開に結びつけていきたいと考えております。 この検討におきましては、インターチェンジの設置を遠来からの観光客を呼び込む重要なチャンスであると捉え、これまでにはなかった新たな発想も持ち、日本一と称される里山を初めとする観光資源の魅力を高めて、地域経済の活性化にもつなげていくようなアイデアが数多く出るよう進めていくことといたしております。 次に、３点目の新名神高速道路インターチェンジ整備に伴う地域活性化についてでございますが、近年、手軽なスポーツやレジャーとして自転車の人気が高まっており、特に休日には知明湖周辺を初めとしたエリアを駆け抜けるライダーを数多く目にいたします。本市の北部地域では、走りながら風光明媚な景色を楽しめることや、適度なアップダウンがあることなどが魅力とされているものと考えております。また、本市をベースとする地域密着型のサイクリングチームが誕生するなど、本市における自転車を取り巻く環境は熟してきていると言えます。 一方、先ほど述べました北部地域の観光振興の検討におきましては、エリア内における移動、回遊する手段の充実が必要であるとの意見も出されており、解決策の一つとして自転車の有効な活用が挙げられています。 ご質問の自転車道に関しましては、自転車が通行可能な幅員を確保できる道路として、兵庫県が県道川西インター線を、本市が都市計画道路矢問畦野線をそれぞれ平成２８年度末の供用開始を目指して、現在、整備を進めているところでございます。 このような状況を踏まえ、インターチェンジの設置を機として、自転車で本市を訪れる方々や自転車で回遊される方々をターゲットとした観光振興や地域活性化の方策について、自転車走行の安全面にも配慮しつつ、北部地域の観光振興を検討する中で議論を深めてまいりたいと考えております。
○議長（秋田副議長） 都市整備部長。
◎都市整備部長（朝倉一晃） （登壇）それでは、大項目１点目、(1)、②空き家対策のデータベースの整備の進捗と今後の取組についてご答弁申し上げます。 空き家対策につきましては、本年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、同法第１１条において、空き家等に関するデータベースの整備等として、市町村に対し情報を把握するために必要な措置を講じるよう努力規定がなされたところでございます。 本市としましても、今年度、空き家の抽出調査を行うとともに、市民からの問い合わせに対して相談の種別や内容を把握し、状況に応じて現地への確認を行うなど、空き家等に関する情報を整理しているところでございます。 しかしながら、本市の場合、老朽空き家が放置されて問題となっている但馬や淡路地域とは異なり、所有者が利活用可能な中古住宅を流通市場に流さないことが問題となっております。 このため、空き家の物件情報の把握そのものより、ベッドタウン特有の優良住宅ストックの活用を主眼に置き、空き家の未然防止や住宅流通の促進に寄与するような仕組みの構築を不動産事業関係者との連携も視野に入れ、検討していく必要があると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 続いて、大項目２点目、新名神高速インターチェンジ完成に伴う周辺整備等についての①についてご答弁申し上げます。 新名神高速道路インターチェンジ周辺地域につきましては、市街化調整区域に区分されていることから、これまで開発、建築を一律に抑制してきたところですが、今後は緑豊かな環境を守りながら、地域の活性化に向けて一定の開発、建築を計画的に誘導することとし、平成２６年度末、新名神高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画を策定いたしました。 この土地利用計画では、プロジェクト対応ゾーン新規機能型において、地域に関する情報を提供する商業施設、工場、物流施設の立地により、地域振興に寄与する土地利用を目的として、地区計画原案となる土地利用上の規制基準を示しており、今年度から地域の皆さんへ周知に努めているところでございます。 今後、地元の方々の合意に基づき、地域の活性化に資する具体的な計画について、地区計画等の都市計画手続を進め、土地利用が早期に実現できるよう取り組んでまいります。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） （登壇）それでは、ご質問の１点目の(1)の３点目、ＩＣＴを活用した行政、教育、雇用等幅広い分野の取組についてご答弁を申し上げます。 国としましても、地方の活性化を図るために、ＩＣＴの利活用は取り組みを進めており、地方創生の動きの中では、例えば、地方でも都市部と同等の仕事ができる環境を整えるものとしてふるさとテレワークを推進し、また、インバウンドへ寄与するものとしてＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めるなど、雇用創出や観光分野を初め、ＩＣＴ技術の活用が地方創生の有効手段の一つとして注目されているところでございます。 本市におきましても、現在策定中のあんばい ええまち かわにし創生総合戦略を進める中で、観光スポットへのＷｉ－Ｆｉ環境の整備、テレワークマッチング事業、また教育分野では、電子黒板などを活用した授業の実施など、ＩＣＴの活用もしながら、具体的な事業展開を図るよう検討を進めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（石田剛） （登壇）それでは、１点目の(2)公共施設再配置と老朽化施設等の改修計画について、小中学校の耐震化が進み教室の空調設備の取組についてご答弁申し上げます。 現在、教室内には扇風機を２台配置していますが、昨今、夏の猛暑日の増加に伴って、教室内の気温は高くなっている状況があります。 教室の空調を整備することで、体調不良を訴える子供の減少や、快適な学習環境により子供の集中力が高まるなど、健康面や学習効率などの向上が期待されます。 各学校においては、夏季休業期間中における学力向上のための補充学習や発展的学習などにより、夏季の教育活動が充実される中、空調による快適な学習環境が整備されれば、夏季休業の短縮による授業時間の充実についても、今後、研究していく必要があると考えています。 しかしながら、あわせて児童・生徒の過度な負担や中学校での部活動、また、夏季休業が持つ家庭での教育、長期休業でしかできない学び等の意味との兼ね合いも考えながら進めたいと考えています。 一方、快適な教室環境の整備に伴い、子供たちの学びをさらに充実させるために、学校教育の質の向上をさらに図る必要があると認識しています。そのためには、研修や教材研究などを充実させ、より一層の教職員の資質向上を図り、わかりやすい魅力ある授業づくりを推進していきたいと考えます。 その取り組みの一つとして、ＩＣＴを活用した授業については、これまでも推進しているところであり、各学校においては、実物投影機や電子黒板ユニットなどを活用して、子供たちの興味関心を高めたり、思考や理解を深めたりしながら、効果的な授業に取り組んでいます。 今後もＩＣＴを活用した指導の効果を高める方法について、教職員の研修や研究を重ね、授業の中でのＩＣＴの効果的活用や指導方法の工夫改善を図りながら、子供たちの充実した学びにつなげていきたいと考えています。
○議長（秋田副議長） 米田理事。
◎理事（米田勝也） （登壇）それでは、大項目１の(2)の②公共施設の統廃合や再利用、及び新たな再生の取組についてご答弁を申し上げます。 従前から本市で進めております公共施設の再配置計画に加え、今般作成を進めております
公共施設等総合管理計画におきまして、本市の将来像を見据えた上で、公共施設の最適な質と量の実現を目指すべく、そのあり方を検討しているところでございます。 これは、本市において人口が減少し、高齢化が進む中、公共施設の老朽化や耐震性などに対する安全性の確保や、市民ニーズの変化に対応するなどの公共サービスの質の向上、また今後、公共施設の大量更新を迎える中にあっての財政運営の持続性の確保を目的に進めているものでございます。 これらの計画を進めていく中で、個々の公共施設を見てまいりますと、一部では建物の老朽化や市民ニーズに合致していないなどの理由から、利用が伸びていないものもございます。 これらの公共施設が市民にとってどうあるべきか、存在意義も含めまして検討するとともに、老朽化施設の更新に当たっては、一律に更新するというのではなく、複合化、また転用、合築などの方法によりましてサービスの多様化、高度化が図れないかなど検討いたしまして、公共施設全体の中で、利用率の向上や市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） 畑尾理事。
◎理事（畑尾隆輝） （登壇）それでは、ご質問１点目、地域にある公園の新たな利用についてご答弁申し上げます。 古くなった遊具につきましては、平成２５年度に策定いたしました公園施設長寿命化計画に基づき、平成２６年度から８年計画で整備を行っております。 新たな条例の制定については考えておりませんが、公園の新たな利用の取り組みとして、公園を利用される地域の皆様に公園への愛着や満足度を高めていただくため、更新対象の遊具について、自治会や子供会などの地域団体の皆様に意見聴取を行い、健康遊具や別の種類の遊具に変える選択を行っていただいているところで、特徴のある公園づくりに取り組んでおります。 その一環といたしまして、南部地域において平成２８年度より、健康遊具や防災グッズを活用した特徴のある公園づくりに取り組むこととして検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田副議長） 消防長。
◎消防長（西井一成） （登壇）それでは、ご質問の大項目２の４点目、新名神高速道路の開通に伴う北消防署の拡充についてご答弁申し上げます。 これまで消防では、平成２９年３月の新名神高速道路川西インターチェンジの供用開始を目途に、さまざまな視点から、北消防署を含めた川西市北部エリアの効果的、効率的な消防体制の構築について検討してまいりました。 その中で、清和台出張所、多田出張所及び北消防署本署の庁舎の実態や位置的状況などを考慮し、既に議員ご案内のとおり、インターチェンジ直近に位置する清和台出張所への救急隊増隊が最も適正であると決定し、平成２８年度内の構築に向けて、具体的に計画を進めているところでございます。また、清和台出張所に救急隊を配備することにより、北部エリアの救急需要に対しても平準化が図れるものと考えております。 しかしながら、北部エリアのかなめとなる北消防署につきましても、議員ご指摘のとおり、消防の本署としての機能強化や環境整備等、一定の課題があるものと認識しております。 したがいまして、市公共施設全体の中長期的な管理計画に基づく整備の考え方、高速道路開通後の北部エリアにおける災害事案の変化等を勘案しつつ、消防、救急体制の充実のため、検討を重ねてまいる所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 多岐にわたる質問の中、本当に前向きな答弁で、この答弁のように実現すればすばらしい総合戦略になるというふうに考えております。 まず、大項目１の(1)の①、産業・観光における取組についての部分ですけれども、先ほどご答弁にありましたけれども、今現状の観光に対する数字ですかね、どれぐらいの観光の数字を今回の総合戦略の中で出されていますか。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 現在策定中のあんばい ええまち かわにし総合戦略の中では、魅力の創造、発信という分野で観光客の入込客数を、平成２６年度が２０９万２０００人ですけれども、目標として平成３１年度、５年後でございますけれども、２３５万３０００人を目標とする、そういうふうな目標を設定しているところでございます。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） この数字なんですけれども、ちょっと他市なんかを調べてみると、京都府の亀岡市で２００万人という数字が出ているんですけれども、川西市、今努力しないでこの数字が出ているんですけれども、大体どういう集計をとっておられて、どういう数字として把握されているのかなというのが、わかる範囲でいいのでお願いします。
○議長（秋田副議長） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） 入込数の数値でございますけれども、これ県のほうで集計をいつもとっていただいているんですけれども、各市町に照会をかけるというような形と独自の調査と２本立てになっておるかと思います。 例えばイベント、我々市で行う場合に、花火大会でありますとか、源氏まつりでありますとかございますけれども、あくまで概算といいますか、カウントをしているわけではございませんので、およそこれぐらいであろうというような形での報告なりをしています。 その結果、先ほど議員おっしゃったように、亀岡市の例も出されましたけれども、各市によってそのとり方が違ってきているかと思いますので、一概に正確な数字として比較するというのはなかなか難しいんではないかなというふうに思います。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 今言われていた数字なんですけれども、例えば今大阪の中では外国人の観光客が１日に８０００人から１万人という数字が出ております。隣で伊丹空港がある中、川西市がどういうふうに観光客を呼び込むか、今一時的な観光で外国人が大阪や京都、東京に集まっておりますけれども、次、リピーターとして地方の都市に来るということが予想されると思います。そういう中の観光をどう発信していくかということをしっかり今後進めていただきたいなと思います。 そして、今２００万人とか何百万人とか言った中で、大体１人の観光客がそこの地域で落とすお金というのが、平均３０００円というふうに言われております。それを考えると６０億円ということになるんですけれども、それがつながっているかどうかはわかりませんけれども、今後、川西市としても観光についてはしっかりと取り組んでほしい。その中で、川西市が文化・観光・スポーツ課ですかね、今ある所轄の組織の中で何か考えておられるというか、新しい観光部署を設置するというようなことは考えておられますでしょうか。
○議長（秋田副議長） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） 現在、観光につきましては、文化・観光・スポーツ課のほうで担当しておりますけれども、先ほど申しましたイベントでありますとか、年間行事を多数抱えておりまして、なかなか戦略的にこういったことを新しく進めていこうというようなところまでは至っていないのが現状でございます。 今回、あんばい ええまち かわにし創生総合戦略の作成する中で、戦略的に観光施策というのを進めていかなければいけないということで、新年度、これもまた議案のほうに上げさせていただいておりますので、ご審議いただきますけれども、新たな事務分掌としまして、観光について戦略的に進めていくような部署をつくるよう上げております。 ですから、そこと連携もしながら、すみ分けもしながらということで、総合的に観光施策というのを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。 今言われたように、新しい部署ができるという予定があるということなので、非常に期待をしております。 今後、この川西市の魅力をしっかりとアピールしていただいて、観光客を取り込んでいくという施策に取り組んでいただきたいなと思います。 続きまして、２点目の質問で、空き家対策のデータベースの整備、進捗、今後の取組についてというところでありますけれども、先ほど言われていましたように、川西市の空き家というのは他市と違うというところがありまして、住宅で子供たちを育てて、その空いた家が出てきているというような空き家が非常に多いということ。今の空き家の活用の仕方なんですけれども、いろいろ考えていくと、民泊であったり、そういう観光目的でその家というか、自宅を民泊にしたりという、そういう事業者をうまく呼び込んでいけば、民間の力で空き家の対策になるかなということも考えられます。 そして、公共施設の中でも出てきていますけれども、市営住宅の建てかえが始まる中、市営住宅に住まれている方が、もしそういう空き家の中で川西市のほうがうまくそちらのほうに移動できるような施策というのを今後考えることができるかなと思うんですけれども、そういうところについてお答え、できればお願いしたいと思います。
○議長（秋田副議長） 都市整備部長。
◎都市整備部長（朝倉一晃） 今の空き家の活用の内容でございますけれども、最近、テレビ等でも民泊の話がいろいろ出てきておりますけれども、今のところ積極的に検討に入ったというようなことにはなってございません。 一つには、先ほど答弁でも申しましたように、いわゆる古民家ですとか、住宅そのものについて一定の趣のある住宅であるとか、古くからの日本の伝統的な構造形式でつくられた住宅であるとか、何というんですか、例えば外国人等の興味を引くような物件とか、そういう状況の空き家は川西市内には基本的には少ないのかなということを考えておりまして、むしろ先ほども申しましたように、不動産業者において流通のテーブルに乗せて活発に使っていただく、現実的に使っていただくというところでの施策が必要かというふうに考えてございます。 それと、市営住宅としての活用ということでございますけれども、基本的には借り上げるとかいうようなことでの対応も可能性としてはありますけれども、管理をしていくことを考えますと、やはり１戸ずつ点在をするようなところを管理するというようなことは、現在の状況でも計画修繕とか、日々日常の修繕でかなりの費用とマンパワーを使って対応しておりますので、そのような管理状態になるのをわかっていながら市営住宅として活用するというところは、少し難しいのかなと思っております。 ただ、兵庫県のほうがニュータウンでの空き家活用について、施策をいろいろ検討されておりまして、その中で、特優賃の一戸建て版というようなのを兵庫県のほうが、今検討されております。要するに空き家を賃貸住宅として使うと。それを国のほうが制度に基づいて認定をするというようなものを兵庫県がニュータウンにおいて展開できないかというようなことを検討されているように聞いております。 今、ニュータウンでの空き家についての検討会を県のほうでやっているところに、我々川西市と三木市が出席をさせていただいて、検討をしているところですけれども、県の状況なんかを見ながら、川西市で活用できそうなものがあれば、あわせて制度化するというようなことも今後はあり得るのかなと思っているようなところでございます。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。 今言われたように、ある市では市営住宅をもう建てかえはやめて、空き家を５万円という価格設定で借りると、市が。そして、それを市営住宅として利用していると。管理については、その賃料から払っていっているということで、民間の事業者が個人さんから借りて、それを市が借りると。そういうような手法で、市営住宅を全く建てないというような市がありました。 いろんな施策は考えられると思いますけれども、今後、この空き家を利用する方法としての一つとして、取り入れていってほしいなというふうに思っております。 次、３番目ということで、ＩＣＴを活用した行政、教育、雇用等幅広い取組についてということなんですけれども、先ほどテレワークというふうに答えられておりましたけれども、本当にこのＩＣＴを利用しながら仕事ができる時代が来ているという、国境とか国とかそういうつながりが一瞬にしてインターネットの環境の中でつながっているということで、例えば在宅勤務、民間では在宅勤務というのが認められている会社というのが、今多数できておりますけれども、例えば、子育て中の母親が在宅で勤務できるというような制度があるんですけれども、これ公共の中の仕事として、パソコンのデスクワークで仕事ができる方というのは、何か行政の中でそういうふうな取り組みを考えられるようなことはできますでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） テレワークのその取り組みを行政はできないかというようなご質問かと思いますけれども、たしか県でしたか、試行的にされているというような情報は聞いたことがございます。ただ、今現段階でまだ市のほうでは検討には入っておりません。やはりどのような仕事がそういう部分に向くのか、それから家でパソコンを操作して安全性の問題とかいろいろちょっと検討すべき課題があるのかなというふうに考えております。もうちょっと他府県でありますとか、他市の動向を注視していきたいというふうに考えております。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 今言われたように、ネット環境の中でのセキュリティーの問題とかが出てくると思いますけれども、これ、ＩＣＴやクラウド化を進めていくとそのような問題も解決されるのかなというふうに思います。 今後、ＩＣＴを活用した行政やそして教育、雇用等幅広い取り組みについてをしっかりと検証していっていただきたいなと思います。 次、中項目２の公共施設の再配置のところの①、学校の耐震化が進みというところの中で、空調についての取り組みの時期とか、そういうものが何か時期的なものがあれば、教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（秋田副議長） 米田理事。
◎理事（米田勝也） 小・中学校の空調の設備の整備の関係でございます。今年度、ＰＦＩのほうで検討しております。ＰＦＩ導入が可能かどうかということの調査を今やってございます。それを踏まえまして、２９年の夏休みにできるような形で、ＰＦＩで何とかできないかということで、今、導入可能性調査をしております。その可能性を探る中で、そういう時期なりとかいうのがまた決まってくるかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） すみません、答えにくかったらいいんですけれども、可能性って何％ぐらいの可能性ですか。
○議長（秋田副議長） 米田理事。
◎理事（米田勝也） これは何％というものではなくて、するのはすると。ＰＦＩでするのか、例えば一般競争入札でするのか、その辺を一応検討しておると。ただ、ＰＦＩで行かなければ一斉に短期間にたくさんの施設に入れないとあきませんので、ＰＦＩでもし行けないということになりましたら、ちょっと２カ年にわたったりとか、計画を見直す必要も出てくるかなということですけれども、やるのはやらせていただくということでございます。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。 先ほどもこういう環境とか、暑さについての最近の気候変動の急激な温暖化によって変わっておりますので、今の子供たちの教育設備をできるだけ早く充実していただきたいなというふうに思います。 次、公共施設の統廃合や再利用というところなんですけれども、今、川西市の公共施設、他市でもいろいろと算定とか計算のほうはされていますけれども、どれぐらいの施設があって、建物とか土地とか、そういう割合でわかるところがあれば、お願いしたいと思います。
○議長（秋田副議長） 米田理事。
◎理事（米田勝也） 施設の数でございますが、全部で２３３施設になります。土地の面積で３１７万８９１３平米になります。建物の棟数でいきますと５４３棟、延べ床で大体３７万５９００平米ほどになってございます。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 今、ざっと聞いただけでも、想像がつかないような数字なんですけれども、もしわかれば、他市の例なんかで、１人当たりの公共施設の大きさというか、そういうのを算定している部分があると思うんですけれども、もしわかれば、その辺の算定をお願いしたいと思います。
○議長（秋田副議長） 米田理事。
◎理事（米田勝也） 今、手元に持っております数字でございます。すみません、少し古い数字になりますけれども、本市の場合で、１人当たりの延べ床面積は２．４平米ぐらいになります。他市の状況ということでございますが、阪神７市町で見た場合には、全部８市町の中では７番目ということで、１番平米数が高いところは尼崎市の４．４平米になります。三田市が一番下で１．９０平米というような形になってございます。 以上です。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 幸運にも川西市は公共の建物が少なかったということで、それにしてもこれから建てかえというのが、すごく一気に公共施設の建てかえが始まるというふうな時代が来ると思います。 その中で今、先進的なといいますか、他市の取り組みで、例えば大きい１０階建ての建物を５階建てに減築をして、そして耐震化を整えると、そういうような市もあります。 例えば、川西市の市営住宅の５階建てを３階建てに減築をして耐震化が整う。その予算については、非常にコスト的には建てかえや耐震化をするより安いというようなことも考えられますけれども、そのような取り組みを今後どうするかというのは、まだ今ここで質問してどうのこうのというわけじゃないんですけれども、この公共の建物を通常、会計の中で市としては資産として持っているんですけれども、企業の会計としたら、減価償却というのをやっておりますけれども、こういう公共の建物に対して、今後、減価償却という形で、例えば、文化会館が５０年の減価償却であれば、毎年毎年これぐらいの負担で減価償却をしていって、というような記帳の仕方ですかね、そういうところについては、今後、多分国のほうも企業会計と同様にというような話も出ているんですけれども、川西市についてはどんな取り組みで、今後進めていかれますか。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 公会計改革の関係でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。 今、ご指摘いただきましたように、現状はそういう簿価計算をして、資産の価値を持っているということはございません。これを国のほうが統一的な基準で地方会計、公会計の整備をしていくということで、これから３年間で、この２７、２８、２９年度、これ大体３年間かかりまして２９年度末には一定の固定資産台帳の整備も含めた新しい地方公会計の整備をするという方向が出ております。 したがいまして、私どももそれに合わせまして、来年度、２８年度中には価格のコストが、償却コストがわかるような資産台帳をつくっていきたいというふうなことで進めております。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。 今言われたように、減価償却というふうに考えていくと非常にわかりやすいというふうに思います。これから公共の建物がどれだけの資産で毎年どれだけ減価償却していくのかというのがわかれば、市民の方たちもこういう建物が必要なのか、私たちがどれぐらい負担しているのかというのはわかりやすいと思いますので、早急に進めていっていただきたいというふうに思います。 次、③地域にある公園の新たな利用につきましては、私ども川西まほろば会の先輩議員の森本議員がウエルネスのところで問われておりますので、その質問については飛ばしていきたいと思います。 大きな項目２、新名神高速インターチェンジ完成に伴う周辺整備についてというところで、１項目の①ということで、企業や商業施設の進出に伴う当市の環境整備について。 例えば、あの地域にアウトレットモールを出したいというふうに来られたと。また、例えば病院が進出したい、川西病院の建てかえというのはあるかもわかりませんけれども、そういうときに、ちょっと建物の規制の中で、僕もちょっとその辺については不案内なもので、建物の高さ制限とか、そういう規制等については、何か緩和されるところとかあるんでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（秋田副議長） 都市整備部長。
◎都市整備部長（朝倉一晃） 新名神周辺の土地利用のことでございますけれども、現在、土地利用計画を策定しまして、プロジェクト対応ゾーンということで、小冊子の中で色づけで分けているんですけれども、先ほど答弁しましたように新規機能型というエリアと自然利用共生型というエリアを設定しております。ここは、先ほども申しましたように、今も市街化調整区域ですので、基本的には建てられないというような規制が厳しくかかっているわけですけれども、昨年のこの計画の検討の中で、一定、用途の制限をして認めていこうということで動き始めているところでございます。 今、具体的に商業施設系のことをおっしゃったところでございますので、その内容について申しますと、新規機能型のエリアにつきましては、道の駅相当の施設については可能としております。商業施設系で言いますと、今のところそういう表現で土地利用計画では示させていただいております。道の駅相当の施設ということです。 高さ、面積等も一定制限をかけております。基本的には市街化調整区域の緑豊かな環境を阻害しない、周辺の農地に影響を与えない範囲で認めようということで、今の新規機能型のエリアでは原則１２メートル以下という高さの設定をさせていただいております。 原則と書いておりますので、状況によっては一定緩和ができるというふうに考えております。その緩和の方向性につきましては、提案いただく内容ですとか土地の使い方によって、周辺への影響がどう及ぶかというようなあたりを検討して導き出すということにしておりますので、原則を外すための要件ですとか、原則を外したときの高さは何メートルまでかというようなところは、今のところ持ち合わせておりませんので、相談を受ける中で対応していくことになろうかなと思っております。 それともう一つ、病院とおっしゃいましたですね。病院につきましても、今の新規機能型のエリアでは、建築物の用途として掲げておりますので、基本的には今の高さと同じような規制をかけますけれども、認めていける用途として考えてございます。 ただ、それだけがひとり歩きをしてしまうんですけれども、基本的には緑地率とか周辺環境に影響を及ぼさないための措置などを協議しながら、いろいろしていただきながら検討していくことになろうかと思います。 今年度ＰＲに入っておりますけれども、既に具体的に幾つかの事業者から相談を受けたりしておりますので、またその辺はきめ細かい対応をしながら、あるいは余りにも周辺環境に影響を及ぼすというようなところについては、事業者さんと対話を繰り返しながら、いい案を導くような努力をしていきたいと思っております。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。 今言われたように、例えば病院を建てるんであれば、１２メートルではもう完全に病院としては機能しないというようになりますんで、今後、この周辺のまちづくり、地域の環境やそして地域の人たちとともにその辺の規制を考えていただいて、前向きに企業が出店できるような場所を提供していただきたいなというふうに思います。 続きまして２番目、川西市北部の自然を生かした観光の取組について。 先ほど民泊という話もありましたけれども、最近、外国人の観光客で体験型の観光ということで、川西市には本当にすばらしい里山がありまして、里山の地域においては、水田、田畑といろんな体験ができる場所があると思います。炭焼き体験をして、そして田んぼで田植えをして、そういう体験型の観光をこの川西市の北部で取り入れるような取り組みを、もし今後、川西市の観光の中でできるとすれば、民間、そして黒川の里山に住まれている人たち、そういう中で何か進めていくような、川西市としての取り組みとして里山を残していく。一庫のリゾートというところで位置づけしている、ダリヤ園とかあの辺で予算とかをとられていると思いますけれども、何か観光開発的な予算で取り組みができるというようなことについて、何かお答えできることがあればお願いしたいと思います。
○議長（秋田副議長） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） 黒川地区における観光施策ということで、先ほど申しましたように、現在、幅広く地元の関係団体、あるいは関係機関が入って検討会を開いているところです。 来年度すぐに、新たな施策ということで何かを考えているかということになりますと、まだそこまでは至っておりません。今年度中にいろんなアイデアを出していただきたいというふうに考えております。出てきたアイデアも、できれば専門家の意見もいただきたいということで、今、考えておりますのは、例えば旅行社の関係の方であるとか、フィルムオフィスみたいなところの映像関係、ロケーションがあそこはすごくいいですから、そういった方の専門的な知識をお持ちの方なんかの意見ももらって、その検討会の中で議論を深めていって、すぐに取り組めるようなことにつきましては、余りお金もかけずにということでしたら取り組めますし、予算を伴うようでございましたら、随時予算に計上していけるような具体的な施策について、積極的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。 今言われたように、できれば民間の企業、そしてツーリストとか、そういうところにアイデアをいただいて、企業とともに取り組んでいくと、大きな観光として売り出すことができると思います。よろしくお願いいたします。 そして、３点目ということで、新名神高速インターチェンジの整備に伴う地域活性化。 先ほど自転車の利用とかいろいろと言われておりましたけれども、ここ新たな高速道路につながる側道ということで整備がされると思いますけれども、その中で、２車線の道路ができて自転車道というような設置をしていただくような考え方というのはありますでしょうか。
○議長（秋田副議長） 畑尾理事。
◎理事（畑尾隆輝） 今、新名神に伴う県道川西インター線ですね、石道から東畦野までの間が４車線の高規格道路になっております。その中で、３．５メートルから５メートルという歩道の幅員があります。自転車道としての整備というのはできないという兵庫県のほうからの返事をいただいておるんですが、自転車の安全に通行できる通行帯を表示していただけないかなというような形で、現在、５メートルの幅員の歩道の中で自転車歩行車道というような形で歩行者と自転車を分離して安全に通行していただくというような協議を現在進めております。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。 あの地域というのは本当に自転車に乗られている方にとってすばらしい高低差があって、そこから北摂や三田、そして能勢に向かう１００キロメートルぐらいのサイクリングコースというようにもなっているというふうに聞いております。 また、新名神高速道路ができる、その高架下の利用なんかについて、もしできるのであれば、そこに自転車を積んできて、駐車場があって、そこから自転車をスタートできるというような、高架下の利用のところで、何かあればお願いしたいと思います。
○議長（秋田副議長） 畑尾理事。
◎理事（畑尾隆輝） 高架下の利用ということで、今現在、各地域、石道地区と西畦野地区が高架が利用できる地区になっております。その地区について、現在、地元のほうで用地の提供とか全てしていただいておりますので、その地域における必要なものを、まず何がいいでしょうかというような形で、高架下の利用ができる提案を市のほうからさせていただいて、地元と調整させていただいて、地元の必要なものというのを最優先に考えていきたいと思うんですが、駐車場の利用ということで、自転車の拠点となる駐車場というのは一つ考えられるんですが、まずは地域の方で利用方法を考えていただいて、その高架下の利用のほうも地域の方で維持管理していただくとうのが大原則で、今、何かを考えさせていただいておりますので、それが済んで、地元のほうへ説明させていただくというような形になってくるかと思います。駐車場としての利用は難しいかなと考えております。 以上です。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。 考え方としては、地元の方たちの考え優先ということで取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、やはり人を取り込もうとすると、人が集まる仕組みをつくるということで、何らかの案を提示していただいて、こういう取り組みもありますというようなことも提案していただければなというふうに思います。 本当に川西市の北摂の地域は、自転車に乗る方にとって、妙見山からおりてくるような、何か自転車の使い方もあるというようなことを聞いております。大阪市内から北摂に向けての自転車のサイクリングに来られている方が非常に多いと聞いておりますので、今後とも、このインターチェンジの整備に伴うあの地域が、先進的な自転車の走る道路というふうになればいいのかなというふうに思っております。 続きまして、④ということで、最後の質問ですけれども、新名神高速道路の開通にともなう北消防署の拡充についてというところなんですけれども、今、私も地域の消防団で活動している中で、北署というところの位置で、学校の通学路があり、そして交差点があり、非常に出動しにくい場所に北署というのがあるというふうに感じております。 例えば新名神ができたときに、大きな事故が起こって、救急や消防隊が北署から出る。清和台からも出ますけれども、そういう安全を考えると、非常に地元の方も心配しておられると思いますけれども、すぐにその共用をやめるということはできないんで、今後、何かそういう新名神の周りにおいて、新たな施設を一つ、そして北消防署と緑台出張所を統合するようなことは可能性があるのかどうかということについて聞きたいと思います。
○議長（秋田副議長） 消防長。
◎消防長（西井一成） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、北部エリアの新名神対応につきましては、清和台出張所に救急隊を１隊増隊、救急車を新たに配置することによりまして、一定自信を持って対応できるのかなというふうに考えております。 ただ、今後、中長期的に考えますと、議員先ほどおっしゃいましたとおり、特に北消防署、本署につきましては、一定の課題であるのかなと考えております。 ちょっと具体的な内容を申し上げますと、建物の面と、それから敷地、動線のその二つの観点で考えることができるのかなと。 そして、建物につきましては、消防６庁舎あるんですが、その中で一番古い建物、老朽化しておりまして、建築後、間もなく４３年を迎えようとしておる老朽庁舎でありますということ。それから耐震強度、Ｉｓ値の面で数値としますと０．６２ということで、ボーダーラインぎりぎりの数値で、十分安心できる数値ではないというところ。 それから、敷地、動線のところで、あそこの敷地は東谷公民館と併設、共用をしております関係で、駐車場の関係でイベント、行事等で車がお集まりになるとき、あるいは朝の隣接幼稚園のところに送り迎えなんかで車が錯綜されるときなんかには出動に支障が出る場面があることは否めないところでございます。そして、敷地から南側へ消防車を出そうとするときに、門を出ました直前のところが、今ゼブラゾーンはつくっていただいておりますけれども、国道１７３号側へ出るときには交差点が余りにも近くにあるというようなことの中で、その駐車車両あるいは東谷中学校側へ進入してくる車両との出会い頭といいますか、交通の状態によりましたら、出動に一定支障がある場面があることは事実でございます。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。 本当に、あの地域の方たちにとっても非常に危険が伴う場所に消防署があるなというふうに感じられておると思うんですけれども、今後、公共施設の再配置を考える上で、そういう考え方があるということで、お願いをしたいと思います。 今、多岐にわたる質問について、前向きな答弁、本当にありがとうございます。 このふるさと川西市という、あんばい ええまち かわにし創生総合戦略。２０１５年、本当にいよいよこの地方創生が本格的に始動する。地域から日本を元気にする。こういう具現化する地方創生がようやく国の策として動き始めた。私たち川西市でも、創生やと言われても何をすればいいのかな。これが創生に乗り出す全ての地方都市に立ちはだかっている壁だというふうに思っております。 ＩＣＴそしてビッグデータを駆使したいろんな地方での先進的な活動が少しずつ実を結ぼうとしております。これから各地で始まる地方創生の競争に負けない都市、川西市を目指して、川西市そして市民や行政、企業が一体化して、この地方創生を発展させるというか、実現させていくというふうに思っております。 あんばい ええまち かわにし創生総合戦略を実行する上で、ある市では、市長がこう言ったからやりましたと、そういう意見がすごい今まで視察に行ったところでたくさんの言葉をもらいました。川西市長、民間企業出身の考え方をさらに生かして、チャレンジ精神を持ちながら大胆な政策や行政改革に思い切って取り組む絶好の機会であると思います。そして、道路網の充実、新名神高速道路インター地域の活性化、川西市に昔からある魅力の再発見や地域産業の活性化、里山の自然や地域の産品を活用した観光、地方都市川西市の新たな取り組みの、今回は大きなチャンスというふうに捉えて、行政、企業、市民ともにしっかりと手を結び、知恵を出し合い、明るく豊かな住みよいこの川西市のまちの実現を目指す。そういうふうに最後お願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（秋田副議長） 本日の一般質問は米澤議員まで行いたいと思いますので、しばらくの間、休憩をいたします。 再開は午後６時１５分といたします。
△休憩 午後５時５８分
△再開 午後６時１５分
○議長（秋田副議長） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 １３番 米澤拓哉議員。
◆１３番（米澤拓哉） （登壇）明日のかわにしの米澤です。発言の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。 今回は大きく２点についてお伺いいたします。 １点目は市職員の人事評価（勤務成績）と給与のあり方についてです。 我々議員の報酬と同じく、市職員の給与も税金からいただいているわけですが、この職員の給与の財源が効率的、効果的に活用されているのか。言い方を変えますと、市民サービスを提供する全ての市の職員の皆さんが、その力を最大限に発揮できるような能力と実績に応じた適切な人事、給与制度が整っているのか。 そして、その制度が市民に対して説明責任を果たすことができるのか、お伺いしてまいります。 ２点目は公共施設及びインフラの管理計画についてです。 市が現在策定を進められている
公共施設等総合管理計画は、今後何十年にもわたり市の財政運営を左右する非常に重要な計画となります。本計画の実行プロセス等については、あす、斯波議員から質問させていただきますので、私からは公共施設、インフラの更新問題の前提条件や策定までの取り組み方、そして個別施設管理計画の一つである公営住宅基本計画と
公共施設等総合管理計画の関係についてお伺いしてまいります。 それでは、質問に入ります。 大項目１、人事評価（勤務成績）と給与について、(1)人事評価（勤務成績）について、①勤務成績の現状について。 市の規則である初任給、昇格等の基準に関する規則により、勤務成績によって職員の昇給幅が定められております。 そこで、職員の勤務成績の査定方法と、その結果として平成２７年度に査定された職員の勤務成績４段階評価（極めて良好、特に良好、良好、良好であると認められない）の各人数及び割合の内訳をお聞かせください。 ②人事評価制度の現状について。 平成２６年に改正され、平成２８年度から施行される地方公務員法では、人事評価制度の導入が定められております。市の現時点における人事評価制度の導入状況（対象者、評価方法、評価後の活用）についてお聞かせください。 ③人事評価制度と人材育成について。 人材育成を行うに当たり、人事評価制度をどのように活用していくのか、お聞かせください。 (2)給与について、①役職と給料の逆転現象について。 さきの決算において、いわゆる役職と給料の逆転現象が判明しました。それに対して本市の見解と行政職給料表の重なり幅縮減についてお考えをお聞かせください。 ②技能労務職給料表の導入について。 本市が公開している平成２６年度技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取り組み方針の中において、本市の技能労務職員と、民間同業種との給与差を示しており、その数値は清掃職員では１．５倍、学校給食員では１．３９倍、学校校務員では１．９３倍となっております。技能労務職員に準用される地方公営企業法第３８条第３項において、職員の給与は生計費同一または類似の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与も考慮して定めなければならないとしており、本市も行政職給料表（二）、いわゆる技能労務職給料表の導入に引き続き取り組んでいくとしております。 そこで、過去から現在までに至るその取り組み状況と導入のめどについてお聞かせください。 大項目２、公共施設及びインフラの管理計画について。 (1)公共施設及びインフラにかかる今後の費用の見込みについて。 今後４０年間、２０１５年から２０５４年で試算した場合に、市の公共施設及びインフラの維持管理、修繕、更新費用の総額及び年間平均額と、市がこれらの経費に充当可能な財源の総額及び年間平均額が幾らになるのか、お聞かせください。 また、あわせて今後４０年間で試算される不足金額の総額及び年間平均額をお聞かせください。 (2)公営住宅基本計画と
公共施設等総合管理計画の関係について。 公共施設及びインフラに係る全ての費用と、充当可能な財源を把握した後に、今後の個別施設の管理計画、方針を定めていくべきと考えます。 本市では平成２５年１０月に川西市公営住宅基本計画を策定し、現在その計画に着手されております。 そこで、川西市公営住宅基本計画は、川西市の全ての公共施設及びインフラ施設に将来かかる費用と充当可能な財源を把握した上で作成されたものなのか、お聞かせください。 また、来年に
公共施設等総合管理計画が作成された後に、川西市公営住宅基本計画を見直されるのかお聞かせください。 壇上からの質問は以上となります。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、ご質問の１点目、人事評価（勤務成績）と給与についてご答弁申し上げます。 勤務成績の現状につきましては、毎年度勤務考課を行い、職員の勤務成績を把握するとともに、所属長から提出された勤務状況報告書を参考に、職員の人事異動、昇任等を判断することとしておりますが、勤務考課の給与への反映は行っておりません。 次に、人事評価制度につきましては、平成２４年度から課長級以上の管理職に導入し、本年度から課長補佐級、主査級に対象を拡大したところでございます。 評価方法は、個々の職員の能力の発揮度を評価する能力評価と、その年度における目標の達成度合いを評価する業績評価により行っており、この評価を人事異動及び昇任等の基礎資料として活用しているところでございます。 これまでの勤務考課は、上司が部下職員の勤務状況等を見ながら一方的に評価しておりましたが、この人事評価制度におきましては、評価基準を明示いたしますとともに、目標の設定や評価などにおいて面談を通して上司と部下がコミュニケーションを図りますほか、評価結果を開示するなど、客観性等を確保することとしております。 このように評価について双方が納得し得るシステムを構築し、評価によって職員の強みや改善点に気づく機会をつくり出し、その結果を次への改善につなげることが、人事評価制度の基本であると考えており、まずはこのシステムを定着させることが重要であると考えております。 ２点目の給与につきましては、①と②をあわせてご答弁申し上げます。 まず、役職と給料の逆転現象につきましては、役職に応じて加算される管理職手当を合わせますと大きな逆転現象は生じていないと認識しております。 また、現行の給料表の構造におきまして、等級間で重なる部分が生じておりますが、年齢に応じ、家族の状況などにより支出がふえていく部分がございますので、一定の重なりは必要であると考えております。 しかしながら、現行の行政職給料表に事務職や技術職とは昇任の制度が異なるなど、差異のある技能労務職や保育士などの専門職が含まれているという課題がございます。技能労務職につきましては、行政職給料表二表の導入につきまして、これまでから職員団体と協議を行っているところであり、また保育士につきましても市立幼稚園と保育所の再編・一体化に伴い、保育士と幼稚園教諭の給与について検討を行う必要がございます。 これらの整理を行った上で、議員ご指摘の給料の重なり部分について検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（秋田副議長） 米田理事。
◎理事（米田勝也） （登壇）それでは、ご質問の２点目、(1)公共施設及びインフラにかかる今後の費用の見込みについて、ご答弁を申し上げます。 現在全国的に公共施設とインフラの老朽化、またそれらの更新が大きな課題となっている一方で、将来的な人口減少や高齢化の進展が予測されております。 これは、本市においても同様であり、これら課題に対し財政の持続性を確保しつつ、市民サービスの向上を図るため、
公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところでございます。 この計画を策定する中で、今後４０年間の公共施設等にかかる維持補修費用や更新費用を試算しており、その総額は２０８０億円、平均しますと１年当たり５２億円となります。一方でそれに充当できる額は過去１０年間の平均で、１年当たり約４１億円となっております。 したがいまして、現時点において総額で４４０億円、１年当たりにしますと１１億円が不足すると試算をしております。 続きまして、(2)公営住宅基本計画と
公共施設等総合管理計画の関係についてご答弁申し上げます。 川西市公営住宅基本計画につきましては、約２年前、平成２５年１０月に策定をしております。これは当時老朽化が進む公営住宅への対応が急務とされ、特に耐震化問題等に対し、安全確保を第一義に、その現状と課題、今後の大きな方針を取りまとめる必要があったという背景がございました。 その後、平成２６年４月に、国からの要請で
公共施設等総合管理計画の策定に着手した経緯となってございます。 現在、
公共施設等総合管理計画は、付属機関である公共施設等あり方検討委員会で、将来的な人口減少や財政的な制約を踏まえながら、その方向性を議論していただいている段階で、その答申を受け、基本的な方針を策定してまいることとしてございます。 その後、
公共施設等総合管理計画の趣旨に基づき、公営住宅基本計画の内容を精査してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 勤務成績のほうと昇給を反映させていないということでしたので、では、平成２７年度に８号給、６号給、４号給、２号給など各号給ごとに昇給された人数を教えてください。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 通常、職員は１０月１日に昇給をいたします。４号給に昇給している職員は企業を除きまして７３６人ということでございます。 それ以外の職員は１８３人となっておりまして、この１８３人の内訳は、休職中の職員あるいは５８歳以上の職員、４月１日採用の職員などでございます。 したがいまして、６号給、８号給の昇給はございません。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） では、２号給以下の昇給されている職員の勤務成績は良好ではないということでよろしいですか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 先ほど申し上げました例えば５８歳以上の職員、これはもう規定で２号給の昇給ということになっております。 あるいは、４月１日の採用の職員、これも当然勤務日数が足りませんから２号給の昇給というようなことで、必ずしも勤務成績が良好でないということではございません。 ただ、中には、例えば懲戒処分を受けた職員も含まれております。そういう職員も当然昇給が抑制されますので、そういう意味では勤務成績が良好でない職員も含まれるということでございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） つまりは、川西市の一般職の職員の給与に関する条例第９条第３項に適合する職員、いわゆる年齢により昇給が半減されている職員の方と、また規則ですね、初任給、昇格等の基準に関する規則第２条第２項に適合する職員、いわゆる先ほどの休職、育児休業等の特別な事情のある職員を除けば、全ての職員は基本的には一律に４号給昇給しているという理解でよろしいですか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 現状ではご指摘のとおりでございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） では、なぜ条例等にも定められております勤務成績を昇給に反映されていないのですか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 繰り返しの答弁になりますけれども、現状としては給与には反映はさせていないということでございます。 給与に反映をさせていきますためには、公平性あるいは客観性があり、評価対象の職員が納得できる制度の構築が必要であるというふうに考えております。 そういった観点で現在人事評価制度を段階的に導入している段階でございます。当面はこの制度の定着を図っていくと。まずその人事評価制度を活用して、人材の育成を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 念のために、もし今例規集をお持ちでございましたら、７５３ページにあります川西市一般職の職員の給与に関する条例の第９条第１項をもしよければお読みいただければと思います。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 「職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。」ということでございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） その条例どおりだと思うんですけれども、いわゆる公平性の観点等からのことで条例を上回っていいのかなというのがありまして、では勤務成績と昇給を切り離したのはいつからで、誰の判断で開始され、現在はどなたの判断で継続されてきているのですか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） この条例は昭和３２年に制定をされたものでございます。恐らく当初から現在と同じ状況であったと推測をしております。 この勤務評価の問題につきましては、長い間、他の自治体でも給与への反映は実施されてこなかったのではないかという認識でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） では、先ほどの条例とか規則の解釈として、勤務成績を昇給に反映されていないことについては、法的に問題がないということでよろしいですか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 現時点ではそういう状況になっております。基本的には条例の趣旨に沿った対応に向けて、取り組みは進めていきたいというふうには考えております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） わかりました。 この昇給のこの問題に関連して、人事評価制度についてお伺いしてまいります。 現時点では、まだ法律では未施行でありますが、改正地方公務員法では人事評価制度の導入が定められております。今回の改正により人事評価制度が導入される理由は、市としてどのように捉えられておりますか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 人事評価制度導入の趣旨でございますけれども、地方分権の進展に伴いまして、地方自治体の役割が増大したこと、住民ニーズの高度化、多様化、加えて職員数の減少を背景としまして、個々の職員に困難な課題を解決する能力と、高い業績を上げることが求められているというような状況がございます。 こうした中で、能力、実績に基づく人事管理を行い、そのことによってより高い能力を持った職員を育成すると、そういうことを目的に法改正がなされたというふうな認識でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 改正地方公務員法では、人事評価制度は職員がその職務を遂行するに当たり、今おっしゃられたように、発揮した能力と上げた業績を把握したものを取り入れ、これを任用と給与、そして分限その他の人事管理の基礎とするものとされております。 川西市では現時点において主査級まで人事評価制度が導入されておりますが、こちらの人事評価とあわせて先ほどの勤務成績は給与の査定の基礎、昇給とか勤勉手当にも反映されていないという状況でよろしいということですか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 勤勉手当の反映も行っておりません。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） では市長にお伺いします。 就任当初から頑張る職員には報われるような体制にされたいと、市役所内でハッパをかけられてきたわけでございますが、そもそもその根本の一つである給与体系においては、川西市において何らその措置がとられていないようです。 今後人事評価制度の導入を機に、職員が発揮した能力と上げた業績を昇給に反映させる、つまり頑張った職員が報われるような、そういった昇給制度に改められたいというお考えはありますか。
○議長（秋田副議長） 本荘副市長。
◎副市長（本荘重弘） 米澤議員のほうからご指摘がございまして、今、るる総務部長がお答えをしたとおりでございます。 当然、我々として全く問題がないというふうに認識を持っているわけではございませんで、これまでも職員組合に対してのご提示、それから段階的には双方の理解と納得の上で、今日まで進めてきたという経緯がございます。 それが、大塩市長になってから、いわゆる本格的な人事管理評価あるいは目標管理、こういうものが制度化されてきて、今その基盤を整えているという最中でございます。 ただ、米澤議員も既にご承知のとおり、先ほどの答弁でも言いましたが、行政職のほうの給料表第二表の関係、このあたりの整理も含めてやっていかないと、なかなか現実的には事が進んでいかないというような状況もございますので、今その作業を進めているところというところで、ぜひご理解賜りたいと思っております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） かしこまりました。今後人事評価を導入されて昇給に反映されていくという流れになったとした場合に、ぜひ一つの評価に偏らないようなご配慮をいただければなと思っております。 例えばＡからＥのランクをつけるとしたときに、人事評価が全員Ｃだとしたら、また同じように一律４号給で昇給してしまいますので、そうなると何のための人事評価だということになりかねないということです。 このようにならないように、相対評価を導入されるのかどうかについては、今後この点は検討課題の一つということでよろしいですか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 先ほどもご答弁申し上げましたように、給与への反映に当たりましては、やはり市役所の中でその業務の中で、非常に多種多様な業務がある中で、いかに公平な評価を行うか、あるいは客観性を担保するか。あるいは給与に反映をさせることによるその職員のやる気、あるいはモチベーションへの影響ということも真剣にやはり検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 現在、まだその評価の中身ということについては、まだ検討に至っておりません。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 一応こういった勤務成績を昇給等、勤勉手当に反映していないことで、お隣の宝塚市さんが実は１回訴えられておりまして、裁判もされておるんですけれども、その中で大阪高裁のほうの判決では、一応は法的の範囲内、裁量の範囲内だということになっているんですけれども、全くもって積極的ではない、合法ではあるけれども、ぎりぎりいっぱいだぐらいの趣旨でされております。 ちなみに一審の神戸地裁では、これはもう違法だという形になっていますので、総務省のほうからもこのまま置いておくと訴訟リスクを否定できないということでありますので、ぜひ念頭に置いていただければと思っております。 ちなみに宝塚市のほうではそういった裁判も起きた関係で、平成２２年度から全職員に対して人事評価制度を実施して、昇給、勤勉手当に反映をされているということでございます。 では、次、給料表についてお伺いしたいと思います。 議長から持ち込みの許可をいただいていますので、川西市の行政職給料表になります。 簡単にちょっとご説明します。 マイクが聞こえなくて恐縮ですけれども、縦軸が２万５０００円ずつで給料を分けております。大体２２万５００１円から２万５０００円ずつ分けて、上が５２万５０００円になっております。 横が、各階級ですね、４級の主査、５級、６級、７級ということで、色分けをしていまして、黄色い色が監督職、オレンジ色が管理職、赤色が経営職という形になっております。 先ほどの答弁では役職と給料の大きな逆転現象は生じていないというふうにご答弁をされておったと思いますけれども、この給料表においては逆転現象が生じているという認識でよろしいですか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） １点逆転している部分があるということは認識しております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） ではお伺いしたいと思います。 この給料表において、逆転現象が起きてしまっているんですけれども、その原因が二つあると思いますが、その二つはどのように認識されておりますか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 逆転現象ということなんですけれども、やはり最初の答弁でも申し上げましたように、年齢によって当然年齢と役職と、やはりその両面を見る必要がある。役職だけで給料を決めるというのは、私としてはやっぱりいかがなものかなという部分もございます。 そういう意味で年齢が上がるに従って生計費が上がるという部分もございますので、そういう部分で年齢差によって逆転が起こってくる場合があるというふうに認識をしております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） すみません、ちょっと先ほど説明が抜けておったんですけれども、こちらの中の数字がその給料と役職に当てはまる形の人数になっております。 二つ原因があるというところでお話しさせていただいたんですけれども、一つ目は見てのとおり、役職間の給料の重なり幅が非常にあるなというところ。それが一つ問題だと思います。 ただ、給与体系システムがしっかり運用されていれば、逆転現象は余り生じないんですね。でもなぜ生じるかといいますと、先ほどの話に戻るんですが、一律昇給をしてしまうからということなんですね。 勤務成績が優秀な方ほど、通常は早く昇給して、そして早く昇格するので、普通この給料表においてもなかなか逆転現象というのは生じにくくなるはずなんです。しかし昇給の仕方が勤務成績に連動しておらず、年を重ねた人ほど号給が高くなる、いわゆる年功序列のシステムになっているから逆転が生じてしまうということです。 だから川西市においては必然的に給料表の重なっている部分に関しては、給料と役職の逆転現象が生じてしまうということで、制度と運用の問題だということです。 この点でお伺いしたいと思いますが、管理職手当によってこの給料表の逆転現象の是正はほぼパーフェクトにできているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） ちょっとその逆転幅と管理職手当を克明に比較をしたわけではないので、断定的なことはちょっと申し上げかねますけれども、一定改善はされているんではないかというふうに考えております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） では、一つちょっと事例を挙げさせていただきたいと思います。 大学を卒業して川西市役所に入庁した同い年のＡさんとＢさんの同期が２人いるとします。Ａさんは３０年間勤務成績を極めて良好をとり続け、室長になる。一方でＢさんは３０年間勤務成績は普通の良好で、主査でとどまったとします。２人とも同じ次の昇格時に次の職階への異動の際には同額で異動するとして、家族構成など、その他条件も全て同じとした場合に、その室長Ａさんと主査Ｂさんの給料の差は室長の管理職手当と主査の管理職手当だけということでよろしいですか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） ちょっと申しわけございませんけれども、ちょっとその実例を当てはめて、実際に自分がやったわけではないので、申しわけございませんけれども、わかりかねます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 恐らく同条件であれば、多少スライドするときに若干上の号給に上がったとしても、大体その管理職手当だけの差になるんですね。 では、４級のいわゆる監督職、黄色ですね、監督職である主査と６級のいわゆる管理職の室長の管理職手当を比べさせていただきますと、ともに今実施されている暫定的な管理職手当１０％の減額を考慮しないとすれば、主査の管理職手当は４万５５００円、室長の管理職手当は６万４８００円ですので、その差は１万９３００円です。 管理職と監督職の職責の違い、主査より３ランク高い室長の職責の差は１万９３００円ですか。言ってしまえば、監督職の主査の仕事より約２万円程度しか違わない職責の仕事を室長はされているということでよろしいですか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 今のお話であれば、数字上はそういうことになるのではないかと思います。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） これが地方公務員法第２４条が定める職務給の原則に合致するというお考えでよろしいですか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 確かに地公法で定めます職務給の原則がございます。 一方、同じ条文の中に、均衡の原則というものもございます。生計費並びに国、他の地方公共団体の職員あるいは民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないという部分がございます。 これらを達成するためには、一般的には国家公務員の給与に準ずるということになっております。このことが職務給の原則あるいは均衡の原則を満足するということになります。そういう面では、本市の給料表につきましても一定のやはり改善が必要であるというふうには考えております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 今の部長の答弁はまさに今総務省のほうで答えられている範囲内であるんですけれども、総務省自身でも今の公務員の給与のあり方をしっかりと見直していかないといけないなと、その中で人事評価制度を一つ導入してこれを変えていくという流れに今なっております。 職務給の原則と、勤務成績との昇給が徹底的にされていれば、管理職手当も考慮せず、給料表単体においても一部の例外を除き、役職と給料の逆転現象が生じることはありません。したがって、この給料システムに、国も含めて問題があると思います。 管理職の課長補佐と監督職の主査では、このあたりなんですけれども、半分以上ここより逆転してしまっているのが、部長級でいえば、室長と課長、同等以上に何十人の方が給料をもらわれているという現象が生じておりまして、こんなに逆転している人が多ければ、例外とはもう言えない状況になってきているなと。 これだけ責任が重くなる課長や室長や部長になるよりも、主査や課長補佐でとどまっておいたほうが同じぐらい給料がもらえるので、昇進したくない職員が心理的にふえてしまうのではないのかなというようにも考えております。 職員満足度アンケートにおいても、能動的に昇任したいと答えた方は１０．３％、１割しかいなくて、つまり約９割の職員は昇任したくない、または結果的に昇任したら仕方がないということで、どちらもネガティブな考えの方が多いなというのが印象です。 今、議場にいらっしゃる理事者の皆様も、恐らく公務員的給料のあり方に疑問を思いながらも我慢をされ続け、市民のために仕事に励み、そして出世し続けてこられたのかなと思っております。 ぜひ皆さんにお願いしたいのが、これでぜひ終わりにしませんかと。皆さんの後輩であり、次の川西市を担う職員の皆さんにこれ以上不条理な思いをさせずに、伸び伸び働いてもらえればと思っています。 この理不尽な公務員給与体制と決別すべく、箕面市のほうではプロジェクトチームを立ち上げられて、今までの年功序列的給料から責任と処遇が一致する給与へ大きく転換されました。ここで、ご紹介いたします。 先ほどと構造は同じでして、縦軸が給料幅、横軸が職階、階級になります。黄色が同じく監督職の参事、オレンジ色が管理職の課長と副部長、赤色が経営者層という形で分けております。 この箕面市のほう、見ておわかりのとおり職務によって完全に給料の重なる幅をなくしております。やり過ぎだという例もあるんですけれども、このように絶対かぶらないようになっております。部長に関しては完全に定額給という形で導入されております。 さらに管理職手当のほうもご紹介しますと、例えば川西市の監督職の主査級であれば４万５５００円でしたが、同じく箕面市のほうではこちら６等級の参事が４万５０００円ということで、ほぼほぼ変わらずなんですが、川西市の部長、管理職手当は７万６５００円ですが、箕面市の場合は部長は１２万５０００円ということですね。川西市はこことここの管理職手当の差が３万１０００円しかないんですけれども、箕面市の場合は８万円の差を設けて、この職務給の原則にのっとるという形の給料体系のほうに変更をされました。 国のほうも現在公務員のこの給与システムに問題があるということで、まずは給料表の上限額の縮減を順次されていくということではあるんですけれども、その対応では根本的に解決できないのかなと考えております。 私はもう最低限度各階級の管理職手当との差額を考慮した上で、この給料表を組み直していくべきだと。逆転現象が構造的に起きにくくするそのような工夫が一つ必要なのかなというふうに思っております。 このような現時点での給料額をいただいている職員の皆さんもいらっしゃいますので、その職員さんの配慮、つまり経過措置にはなるんですけれども、それも必要ですが、こつこつと頑張り続けた職員の方々の役職と処遇が一致する給与制度、つまりはこの重なり幅を縮減した給料表に改善していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 箕面市の例を挙げて今説明をされました。 箕面市の給料表につきまして、確かに議員ご指摘のとおり、責任と処遇の一致という部分では同意できる部分もございますけれども、当然そういうふうな給料表にするデメリットもやっぱり十分検討していく必要があるだろうというふうには思うところでございます。 現時点で、最初の答弁でも申し上げましたように、行政職給料表の中に、今技能労務職等が入っているという問題がございます。二表の問題、これは当然職員団体との協議事項でございますから、今後精力的には協議はしたいと思います。そういう部分を外した上で、どういう給料表がいいかということについては、検討をしていきたい。箕面市の例も当然一つの例だとは思いますけれども、やはり昇給しない人間の例えばやる気やモチベーションをどう確保するかとか、そういうような問題はやっぱり考えていく必要があるというふうには思います。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 財政的な観点からもお伺いしてまいりたいと思います。 箕面市ではこの各種手当も含めて、この給料表も含めてめり張りのある給与改革を一気に抜本的に実施した結果、人件費の抑制効果として、平成３４年以降毎年１．２億円の効果を試算されております。 本市のほうでも人員管理定数の調整により、いわば職員の数を減らすことによって人件費の抑制を行ってまいりましたが、中期財政運営プラン上では、平成２９年以降、人件費の総額の推移が横ばいになっております。 財政運営上、人件費をこのまま横ばいで維持されていくのか、はたまた行財政改革プランで乗せられている部分の給与の部分以外においても、この給与システムを抜本的に見直す必要性は、人件費の抑制も含めて考えていく必要があるのかどうか、財政的観点から見たときに、市の考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） その人件費の額を財政的観点から見たらどうだということでございますけれども、やはり職員の処遇の問題は、まずやはりどういう形でその職員を処遇していくのかということが先にあるべきだろうというふうに思います。 先ほど来も申し上げていますように、その人事評価制度を導入してできるだけ人材育成、質の高い職員を育成していくという方針で今取り組んでいるところでございます。 給料表のあり方については、やはり議員ご指摘の部分で理解できる部分もございますけれども、これも当然職員団体との協議という部分もありますので、現段階でこういう方向でということは申し上げられませんけれども、当然一定見直しを図っていくことは必要であるというふうに考えております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） かしこまりました。 では、次に、技能労務職の給料表についてお伺いしてまいります。 本市の技能労務職員の給料は地方公営企業法上のこの均衡の原則に対して、現在適合していないという認識でよろしいですか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） せんだっての決算委員会でも賃金構造統計基本調査に基づく資料を出させていただいております。 ただ、民間のデータとの比較という部分では、雇用形態でありますとか、職務内容にやはり民間と公務員の違いというのがございまして、単純に比較できない部分がございます。 ただ、今現段階では技能労務職は我々行政職と同じ給料表を使っているという部分で、一定やはり見直しが必要であるというふうには考えているところでございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） では、改めてお伺いいたしますけれども、技能労務職給料表の導入について、先ほど職員団体のほうと交渉されておるということですが、いつから職員団体のほうとの交渉を始められておりますでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 職員団体と協議をするためには、合理化、適正化提案ということをすることになっております。 行政職給料表二表の導入につきましては、平成１９年度に初めて提案し、継続して交渉しているところでございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 恐らく平成１９年度ということで、国による経済財政改革の基本方針２００７の中で、同様にこの技能労務職給料表等々指摘をされており、そこから始められたのかなとは思います。 ただ、この基本方針２００７が打ち出されてから、既に８年間経過しております。これは市としてもちょっと時間がかかり過ぎているのかなという認識はあるんでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 確かにご指摘のとおり平成１９年度から８年経過しているということで大分かかっているというようには私も思うところでございます。 ただ、この間給与カットでありますとか、地域手当の１０％から６％への削減とか、いろんな協議事項がある中で、当然その優先順位をつけて協議をしてきたのではないかというふうに考えております。結果として現在に至っているというふうな認識でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 時間がかかられているということで、恐らく私も調べさせていただいたときに、いろいろ組合さんのほうとも交渉されて、技能労務職以外の給料表の部分以外では、一定の給与水準の引き下げ等努力されている点が本当にございました。 何でこんな８年ぐらいかかっているのかと調べるとき、職員団体との交渉経過報告書が市のホームページで公開されておりますので、それが平成２１年度からでしたので目を通しておるんですけれども、この議題の中に、技能労務職給料表の導入についてというのが一つも上がっておらず、市が本当に交渉をしているのかなというのがちょっとわかりかねる部分がございました。 この交渉については資料が公開されている場において交渉しておらず、違う場所において技能労務職給料表の導入について交渉されておるということでよろしいですか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） ホームページに掲載をしております経過報告書につきましては、交渉内容が多岐にわたりますことから、団体交渉において妥結した内容を中心にまとめているということでございます。行政職給料表二表につきましても継続して協議を行っております。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） では、今後はぜひ市民の方々にもわかるよう、交渉内容をクリアにしていただきたいなと思っております。そうでなければ市が本当に職員団体の方と交渉されているかどうか、非常に不透明な部分があります。 そして、今後はこの職員団体の方々と交渉を引き続きという言葉が平成２１年からずっと出ておるんですけれども、そうではなくてお互いにある程度納得できるような妥結点を探っていただいて、市民に対して説明責任を果たせるような体制を再構築していただきたいと思います。 次に、公共施設とインフラの更新問題についてお伺いしてまいります。 不足額が更新費用に関して年間１１億円見込まれるとのことでしたが、これは現実的に考えて、将来的に公共施設やインフラの総量を減らさずして不足額を解消していくということは不可能ということでしょうか。
○議長（秋田副議長） 米田理事。
◎理事（米田勝也） 今１１億円が年間平均で不足するということの試算をしてございます。この額を延べ床面積を減らさずにクリアするということは、なかなか難しいのかなという感じはしております。 それと、人口が減少してまいりますので、それに伴って適切な公共施設の延べ床面積は幾らになるのか、それとあわせまして検討をしていくというのが
公共施設等総合管理計画になるのかなと思っております。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 生活に直結する水道や道路等のインフラの縮減というのは難しいと考えた場合に、どうしても公共施設のほうのダウンサイジングや一部の機能の廃止等を行って、維持管理費や更新費用を抑制せざるを得なくなるんだろうなというのは、もう皆さんが認識されている部分だと思います。 そこで、特にこの公共施設の延べ床面積を見たときに、教育系施設が約４０％、公営住宅で約２０％。この二つを合わせて全体の延べ床面積の６割を占めるわけなんですけれども、もちろんこの二つの分類もあわせてダウンサイジングの対象となるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（秋田副議長） 米田理事。
◎理事（米田勝也） 従前よりご答弁申し上げていますとおり、教育施設の中でも小学校につきましては
地域コミュニティの核であるという位置づけがやはり我々も、審議会のほうでもそういうような位置づけをしてございます。もちろん丸々残すという意味ではなくて、その中で例えば転用するなり、ダウンサイジングするとか、そういうのは必要ではございますが、丸々小学校をなくしてしまうというようなことではないかなという、そういう意味ではダウンサイジングがしにくいということを考えてございます。 ほかの公共施設につきましては、何を減らしていくかというのは、今後個別施設計画の中で考えていくことになろうと思います。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 本計画の今素案を作成されているに当たり、他の部署との連携とかは、今現在進められておるのか、どのように進められていこうとしているのか、教えていただければと思います。
○議長（秋田副議長） 米田理事。
◎理事（米田勝也） 他部署との連携という形でございますが、今総合管理計画を策定するのに合わせまして、庁内の室長級でつくりますプロジェクトチームをつくってございます。 その中で、審議会での動き、今提出しております資料等を提出する中で、今の
公共施設等総合管理計画の策定の過程なりというものを共有しておるというような状況でございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） わかりました。
公共施設等総合管理計画と公営住宅基本計画との関係に入ります。 現在、本基本計画は公営住宅を集約化していく旨の記載はありますが、管理戸数は現状維持という内容になっております。これでは集約化のメリットとしましては、市として供用部の削減だけとなるため、管理戸数が維持される限り、抜本的な延べ床面積の削減とか、それにかかる維持管理費用等も縮減にならないのかなというふうに考えます。 もし、本計画を見直されるとした場合に、そのとき管理コストも含めた見直しもあり得るという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（秋田副議長） 都市整備部長。
◎都市整備部長（朝倉一晃） 公営住宅の戸数の考え方ですけれども、現在の計画では一定の募集倍率があるということから、先ほど理事の答弁にもありましたように安全性の確保というところを一義的に計画を一旦取りまとめたということでございます。 今後は、戸数についても一定の推計をしながら、それを１０年後を目標とするのか、４０年後を目標とするのか、その辺の考え方の整理は一定必要かと思いますけれども、戸数を減らすという考え方も当然検討していくことになろうかと思います。 ただし、公営住宅についてはいろんな側面を現在持っておりまして、セーフティーネットというようなところから、低所得者の住宅というだけでなく、高齢単身者をどうするのか、あるいは子育て世帯をどうするのか、ひとり親世帯をどうするのか、そういうところと、あとペットとの共生とか、いろんな側面から住宅政策をまとめて公営住宅のあり方を検討しております。 川西市がどこまでの整理をするかというところの見きわめが今ちょっとできておりませんけれども、いろんな状況を含めて戸数の変更も当然検討するということになろうかと思います。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 先ほどいわゆる安全性の観点から公営住宅基本計画を最初に定められたという背景がある中、今どちらかといえば、
公共施設等総合管理計画はそもそも川西市が持つ全ての公共施設が、本当に持つことによって財政的に将来破綻することにならないかというところの観点から調べるわけでして、いわゆる安全性とかほかの面を含めて、重視して、結果財政がきつくなるのか、そもそも財政がきつい中、では、公共施設はここまでだよねというアッパーを決めていくのかというところの優先順位と並べ方が必要になってくるのかなと思っております。 今回、本計画、この
公共施設等総合管理計画は、現在策定中ではありますけれども、２０％の延べ床面積を占める公営住宅の基本計画に関しては、結構大規模な部分を占めますので、私は同時進行で改定作業に入られるべきではないのかなというふうには考えておるんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 米田理事。
◎理事（米田勝也） 総合管理計画のほうは、今どのぐらい削減していくか、それにつきましても今現在検討をしております。 削減するにしましても、いろいろな方法がございます。複合化でありますとか、例えばＰＰＰとＰＦＩなり、いろんな活用がございます。そういったことをいわば総合管理計画の基本的な方針が決まってから、見直していくことになろうと思いますので、今の段階で見直す、見直さないとか、どうするというのは、ちょっと今の段階ではわかりかねるということでございます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 公営住宅基本計画の中で、現在設計業務に入られている花屋敷団地の建てかえも入っておるんですけれども、いろいろな総合の面から考慮して作成されたという中で、この花屋敷団地については、仮に同じ土地に同じような建てかえを民間にしてもらった、民間が買って民間にしてもらったという同条件のマンションを建てた場合に、幾らの固定資産税になるかとか、幾らの都市計画税になるかとか、そういった試算の部分も計上された上で、この公営住宅基本計画というのは策定されたという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（秋田副議長） 都市整備部長。
◎都市整備部長（朝倉一晃） この公営住宅基本計画の段階では、そこまでの検討はしておりません。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） 今回シミュレーションのほうで計算をしていただいた中で、市に入る固定資産税と都市計画税の５０年間の累計金額ということで、５億６８５０万円という試算になっております。１年当たりに直せば、約１１３７万円ということでございます。 よく、財源がない、ないという中で、常日ごろ市としてはもちろん言わざるを得ないところはあるんですけれども、この約５．７億円の市税というのは、このチャンスをなくしてでも、今この現地に花屋敷団地を建てかえするのが、市の財政とかを見てもベストだというお考えでよろしいですか。
○議長（秋田副議長） 都市整備部長。
◎都市整備部長（朝倉一晃） 花屋敷団地につきましては、全てが一般の公営住宅ではないという大きな特徴がございます。一部改良住宅ということで、従前の不良な住宅なんかがあったところを改良住宅として公営住宅で建てかえたという経緯がございますので、あの場所で住宅、土地などをお持ちであった方のための住宅というのが一部入っておりますので、まず、この計画をつくった当時の立ち上げのところを存じていないので、断言はできないんですけれども、基本的にあの場所でほかのことをしようという前提はなかったと思います。そういう改良住宅の関係がありますので、あそこで引き続き建てかえをする必要があるという認識の上で計画の策定に取りかかったと思われます。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） では、来年の夏ごろに
公共施設等総合管理計画をつくられるわけで、まだこの花屋敷団地自体も設計業務というところで建てかえの作業に入られていないので、一度立ちどまって考える必要もあるのかなというふうには思っております。 公共施設の更新の不足額の総計が４０年間で約４４０億円。こんなにあるんですが、５．７億円の市税、先ほどの固定資産税が入ってくるとしたら非常に大きい額だなというふうに思っております。将来を見据えたオール川西で、本当に考えられるなら、川西能勢口駅近辺の地価の高い同じ場所に建てかえるのか、他の市有地に場所を変えるのか、はたまたこの計画自体を見直されるのか、総合的に考えていただければなというふうに思っております。 では、最後に１点です。 もしこの公営住宅基本計画を今後見直される場合には、施設等のハードの施策だけではなく、ソフト面の施策についてもどんどん言及していただきたいなと思っております。ことしの６月に行われた建設文教公企常任委員協議会の中で、川西まほろば会の久保議員からも、公営住宅については建てかえありきではなく、民間が所有する空き家や空き室を活用することで行政のサービス水準を変えずに、市内の不動産経済の活性化につなげてはどうかという趣旨の提言もございましたし、先ほどの加藤議員からも同様のことがあったと思います。事実、そのような施策を導入し始めた自治体も出てきておりますし、いわゆる市が維持管理しなくても済む手法で、住宅補助とか家賃補助という形を使うことによってできる部分もあるのかなというふうに考えております。 その点について、今後もし公営住宅基本計画の見直しをされるとした場合、ソフト面の施策について導入するという方向性についてお伺いさせてください。
○議長（秋田副議長） 都市整備部長。
◎都市整備部長（朝倉一晃） 先ほども答弁したところですけれども、戸建ての空き家をどう使うかというようなところは現在公営住宅で活用していくという検討はしておりませんので、先ほども申しましたように、維持管理上のところとか、いろいろ検討していく必要があるかなとは思っておりますが、現在のところそういう計画はないのかと。 今のソフト面のところですけれども、いろいろ検討しないといけないところが多いと、今議員ご指摘のとおりなんですけれども、まずは現在の公営住宅の管理についての対応がなかなか手を入れていかないといけないところがあると思っております。 家賃の収入状況とか、その辺も含めてでございますけれども、兵庫県を初めとして、指定管理制度とか、あるいは駐車場の運営の方法とか、維持管理をしていく上で、建てかえと一緒に今のソフト面ということで、維持管理をしていく上でどう収入を上げていくのか、あるいはそれをアウトソーシングできる部分をしながら、適切にコントロールする手だてがあるのかとかいうようなところの検討は、当然今回の花屋敷団地の完成のころには、維持管理のことも含めて、何かしら対応する必要がある。 もう少し言うと、１６０戸からの団地を建てかえるわけですから、一番いいタイミング、この管理上のやり方を一部見直すというのにはいいタイミングかなと思っておりますので、まずはその現在の維持管理上の課題を整理していくことを主眼にしていきたいと思っております。 公営住宅のあり方、公営住宅をこれからどうつくっていくというのか、という部分については、今のところ考えをまだ持ち合せておりませんので、各団体の取り組みなんかも含めて検討していくことになろうかと思います。
○議長（秋田副議長） １３番 米澤議員。
◆１３番（米澤拓哉） ぜひ公営住宅の管理について、その方向性で進めていただければというふうには、個人的に思っております。 また、給与体系のほうでも、団体のほうの関係もありますけれども、ぜひ速やかに進めていただければと思います。 以上で、米澤の一般質問を終了いたします。
○議長（秋田副議長） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田副議長） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。 次の本会議は、明８日午前１０時から再開いたします。 それでは、本日はこれで延会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△延会 午後７時１８分...