平成２４年 ３月 定例会（第１回） 第３日
会議録◯出席議員 １番 住田由之輔 １４番 吉田 進 ２番 森本猛史 １５番 大崎淳正 ３番 北野紀子 １６番 鈴木光義 ４番 黒田美智 １７番 平岡 譲 ５番 宮坂満貴子 １８番 大矢根秀明 ６番 北上哲仁 １９番 江見輝男 ７番 秋田修一 ２０番 宮路尊士 ８番 松田敬幸 ２１番 久保義孝 ９番 岡 留美 ２２番 梶田忠勝 １０番 津田加代子 ２３番 安田末廣 １１番 福西 勝 ２４番 小山敏明 １２番 土田 忠 ２５番 多久和桂子 １３番 吉富幸夫 ２６番 安田忠司 （２６名）◯欠席議員 なし◯説明のため出席を求めた者
役職氏名役職氏名市長大塩民生市民生活部長多田仁三副市長水田賢一
健康福祉部長根津倫哉副市長的場実夫こども部長小田秀平教育委員会委員長松榮 徹都市整備部長竹田 茂教育長益満
良一中央北整備部長西川正弘上下水道事業
管理者角田幸雄美化推進部長滝内教二
病院事業管理者姫野誠一会計管理者篠木満司選挙管理委員会
委員長中
礼思無哉教育振興部長牛尾 巧代表監査委員塩川芳則上下水道局長冨永 誠総合政策部長本荘重弘川西病院事務長岩井 健総務部長益本正隆消防長小西勝典◯欠席者 なし
◯事務局職員 事務局長 山田博文
議事調査課主査 安國祥子 事務局次長 上松充彦
議事調査課主査 福丸幸紀
議事調査課長 鷲尾健治
議事調査課主査 森 博邦
議事調査課主査 今井洋之◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１
会議録署名議員の指名２
総括質問追加日程３
会議録署名議員の
追加指名◯会議の顛末
△開議 午前１０時００分
○議長（梶田忠勝） ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第１回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 全員出席であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（梶田忠勝） 日程第１
会議録署名議員の指名 を行います。 会議規則第７８条の規定により、議長において１３番
吉富幸夫議員、２６番
安田忠司議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（梶田忠勝） 次に、日程第２ 総括質問 を行います。 発言は、申し合わせに基づき、順次議長より指名いたします。 ２３番 安田末廣議員。
◆２３番（安田末廣） （登壇）おはようございます。 議長より発言のお許しをいただきましたので、
川西市議会智政会を代表いたしまして、平成２４年度の施政方針に対しての総括質問を行います。 初めに、大塩市長初め市の職員の皆様方には、川西市の発展のため、また市民の皆様方が安心して安全な生活を送れるようご精励を賜っていることに心より感謝の意を表したいと思います。 さて、昨年は世界各地で多くの災害が発生した年でありました。２月に発生したニュージランドの大地震を初め、アメリカ大陸を襲った多数の竜巻やコロンビアでの大豪雨、またタイ国での洪水、そして各国で発生している火山の噴火等、地球規模での災害が発生し、多くの方々が被害に遭われております。 国内においても、霧島山の新燃岳の噴火、３月１１日に発生した
東日本大震災、そして台風１２号による日本各地での水害等、自然の脅威を改めて実感した年でありました。 特に、
東日本大震災では、多くの方々が亡くなられるとともに、東京電力福島第一原子力発電所の事故により現在も多数の方々が避難生活を強いられております。改めて、被災された方々のご冥福と一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。 一方、このような状況下で国際経済情勢は、アラブ諸国の民主化への改革が行われ、またヨーロッパではギリシャ国の財政危機がヨーロッパ全体に波及し、ユーロ全体が信用不安になってきており、我が国にも大きな影響を与えるようになってきております。 今、世界の変化は年々加速度を上げ、数十年前と比べれば我が国を取り巻く環境は一変してきております。世界の国々は、すさまじい変化に対応するため、常に改革を繰り返してきております。 少子高齢化がますます進んでまいります我が国においては、将来の展望も見えず不安を感じる方々が年々ふえておられるように感じております。 円高の進行や世界経済の減速の状況の中、我が国においては、少子高齢化により生産年齢人口が減少する一方、
社会保障経費が年々増加していき、国を初め地方自治体を取り巻く財政状況は非常に厳しい状況にあります。このような中で、新年度の予算案は、一般会計４７８億４４００万円、特別会計４１２億６５３４万８０００円、企業会計１４８億１２９７万１０００円で、総額では前年度比１１．７％増の１０３９億２２３１万９０００円の予算編成となっております。 それでは、初めに新
年度予算編成に対してお伺いいたしたいと思いますが、詳細は
予算委員会等で論議されますので、市長の本予算編成に対する基本的なお考えについてお尋ねいたします。 また、このような厳しい財政状況にもかかわらず、前年度より
増額予算編成になった根拠とその考え方についてお伺いいたします。 また、昨年、すなわち平成２３年１１月２８日に我々市議会に説明されました
中期財政収支計画との関係についてのお考えをお尋ねいたします。 それでは、以下、施政方針の各項目について質問をいたします。 まず初めに、市政運営に取り組む決意についてであります。 市長は、市役所改革を進めるためには職員一人一人の意識と行動の変革をベースとした組織体質の改善が不可欠であり、職員に対しては革新する力や意欲、また経営に対する理念や哲学を持つよう要請し、私が陣頭に立って指示を図り、
行政経営品質向上プログラムの実践を通して川西イズムとして定着すべく取り組んでいるところでありますと述べておられます。 そこでお伺いしますが、今までの実践でどのような効果あるいは成果があったのか、また川西イズムとはどのようなことを目指しているのかを、例を挙げてお考えをお聞きいたします。 また、自治の原理に基づく地域経営の改革として、団体自治と住民自治の強化が必要だと述べておられますが、団体自治、住民自治とはどのようなことを目指しておられるのか、具体的なお考えをお伺いいたします。 次に、共感を基調とした一円融合のまちづくりについてお伺いいたします。 市長は、物質以外の大切なものを見直すとともに、生活の資質向上により重点を置いた政策を樹立すると言われておりますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、また、まちづくりの発想を１８０度転換することが求められており、共感を基調とした一円融合のまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますと言われておりますが、まちづくりの発想を１８０度転換するということは今までとは正反対の発想でまちづくりに取り組んでいくことを意味すると思われますが、１８０度転換の発想とはどういうことを想定されておられるのか、そのお考えをお聞きいたします。 また、一円融合のまちづくりとは、例を挙げて具体的なお考えをお聞きしたいと存じます。 次に、新年度の行財政運営にあたってについてお伺いいたします。 新年度は、
行財政改革推進計画の最終年度になることから、全庁を挙げて事務事業のさらなる精査と改革に対する不断の取り組みを全職員の再認識とするとともに、税外収入の確保については今までにない新たな発想による強化策を打ち出すことができましたと述べておられますが、
行財政改革推進計画の今までの成果は、また全庁を挙げて取り組んだ事務事業の精査の結果はどのようになったのか、そして税外収入の確保についてはどのようなものがあったのか、例を挙げてお答えください。 また、その結果を踏まえて新年度予算にどのように反映されているのか、お伺いいたします。 市長は、「笑顔・ときめき 川西プラン」に掲げる３点の重要課題として、まず、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりにおいて、現代社会を生きる子供たちの環境は、児童虐待やいじめなどが社会問題化するなど、人間関係における問題を初めさまざまな課題が顕著になってきておりますと述べておられますが、その要因は何か、また、どこにあるのかをどのように考えておられるのか、そして、その解決についてどのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。 また、みずからの人生を力強く進むことを社会全体で応援するとともに社会生活を営む上で困難を有する者の自立を支援する、（仮称）子ども・
若者育成支援計画を作成いたしてまいると言われておりますが、社会生活を営む上で困難を有するとはどのようなことなのか、（仮称）子ども・
若者育成支援計画とはどのようなことをされようと考えておられるのか、また、類似する他施策との関係はどのように考えておるのか、お伺いいたします。 次に、市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくりでは、
人口減少社会を前提として、個人主義、経済主義、合理主義といった近代の価値観をいま一度見詰め直す好機ととらまえておると言われておりますが、近代の価値観とは、また、これからはどのような価値観が必要になってくると思われているのか、そして、その価値観をどのようにして共有していこうとしておられるのかお考えをお聞きしたいと思います。 続いて、その３として、市民とともに築く未来に向けたまちづくりについて、本市の特徴や課題、これまでの取り組み、経緯等を踏まえた川西市ならではの
地域分権制度のあり方について、（仮称）
地域担当職員制度の創設に向けた検討を行い、また、中心市街地や地域の商店会の活性化及びふるさと団地の再生などを目的とした
地域振興連携協力に関する協定を
株式会社池田泉州銀行との間で締結いたしましたと述べておられます。 そして、中央北地区については、
次世代型複合都市の実現に向け、
都市基盤整備や民間活力による大規模な土地活用の転換を進めるとともに道路の詳細設計や整地工事の準備を行ってまいりますと述べられ、更新時期等を迎えた公共施設等については、利用者の利便性や適正規模等を考慮しながら年次的、計画的に整備を進めてまいりますと言われておりますが、そこでお伺いいたします。 まず、本市の特徴や課題、これまでの
取り組み経緯等を踏まえた
川西ならではの
地域分権制度について、本市の特徴、課題をどのように分析されているのか、また、（仮称）
地域担当職員制度とはどのようなものなのか、過去、現在において地域に対しての取り組みとの違いは何なのか、また川西市ならではの
地域分権制度とはどのようなことなのか、例を挙げて具体的なお考えをお聞きいたします。 次に、平成２４年２月２日に
地域振興連携協力として
株式会社池田泉州銀行と協定書を締結されましたが、改めて協定内容と協定に対する考え方をお伺いいたします。また、なぜ
池田泉州銀行となのか、他の銀行との関係は今後どのようにされていかれるのか、お考えをお聞きいたします。 中央北地区については、
次世代型複合都市の実現に向けて道路の詳細設計を行うと言われておりますが、中央北地区のみならず、本市の全体の道路及び交通網のあり方についてのお考えをお伺いいたします。 更新時期を迎えた公共施設等の整備について、中央北地区の進捗とあわせて年次的、計画的にされようとしておりますが、本来、このような計画は第４次総合計画に含まれておるのが通常だと私は思いますが、今回突如として計画を上げてこられた要因は何か、また第５次総合計画との関係はどのようになるのか、お考えをお伺いいたします。 続いて、健康福祉についてお尋ねいたします。 まず、
市立川西病院について、施設の老朽化や経年劣化が進んでいる状況において、医療環境や病院機能を維持し経営基盤を強化するため今後の市民病院のあり方について検討してまいりますと述べておられますが、現在取り組んでいる
市立川西病院事業経営改革プランとの関係は、改革プランの総括はどのように考えておられるのか、また
市立川西病院のあり方の基本的な考え方をお伺いいたします。 高齢者支援については、第５期
介護保険事業計画に基づき、
特別養護老人ホーム、特定施設の整備法人の選定を行うと言われておりますが、今後の予定をお聞かせください。 低所得者福祉については、生活保護の相談や被保護世帯が増加しているため、新たに
就労訪問支援員を配置すると言われておりますが、例を挙げて具体的なお考えをお聞きいたします。 続いて、教育文化についてお尋ねいたします。 学校教育について、児童・生徒の学力や生活状況に関する実態を把握する市独自の習熟度調査を小学校４年生と中学２年生で実施し、調査結果を以降の学習につなげると言われておりますが、なぜ小学４年生と中学２年生なのか、全学年ではいけないのか、また、調査結果をどのようにして学習につなげていくのかをお尋ねいたします。 市街地整備については、
公営住宅基本計画を策定し、今後の
維持管理方策やあり方について方針を樹立してまいりますと言われておりますが、老朽化した市営住宅について、基本的な今後のあり方と本計画の具体的なお考えをお聞きいたします。 次に、産業活力についてお伺いいたします。 産業については、川西まつりを通じて産業に関する市民の理解をさらに深め、まちのにぎわいを創造する祭りとなるよう支援してまいります。ともに中心市街地におきましては、文化や観光振興のイベント等の連携を図りながら、きんたくんバルを継続して開催するとともに、新規事業の展開に向け
中心市街地活性化協議会を支援してまいりますと述べられておりますが、そこでお伺いいたします。 まず、きんたくんバルの当初の目的は何なのか、予算措置はどうだったのか、きんたくんバルについての基本的な考え方についてお伺いいたします。 また、新規事業の展開とはどのようなことを目指しておられるのか、お聞きいたします。 そして、
中心市街地活性化協議会において支援すると言われておりますが、平成２２年１１月３０日付で当時の菅
直人内閣総理大臣より、中心市街地の活性化に関する法律に基づき
地域活性化計画認定書が交付されておりますが、この認定書の交付以後、
中心市街地活性化基本計画に対しどのように取り組んでこられたのか、認定書交付の意味をどのように思われているのか、このたびの支援と本計画との関係はどのように思われているのか、そのお考えをお伺いいたします。 最後に、自治体経営についてお伺いいたします。 市長は、市民の新しい発想と手法により社会的課題や身近な地域課題を解決するため、（仮称）
市民協働提案事業の制度創設に向けた検討を進めてまいりますと言われておりますが、（仮称）
市民協働提案事業とはどのようなことをされようとしているのか、例を挙げて具体的なお考えをお聞かせ願います。 続いて、職員の人材育成と能力開発について、職務の成果を適正に評価する
人事評価制度を平成２５年度から導入、運用するために
評価者研修等を実施し、制度を試行してまいりますと言われておりますが、例を挙げて具体的なお考えをお聞きいたします。 また、市が出資する法人の経営状況を評価し事業手法を検討するため、
経営評価委員会を設置しますと述べられておりますが、対象になる法人はどのぐらいあるのか、法人の自主性と市のかかわりのありようについて基本的なお考えをお尋ねいたします。 以上、多岐にわたり重複している質問もありますが、よろしくご答弁をお願いいたしまして、演壇での質問を終わります。
○議長（梶田忠勝） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）おはようございます。 それでは、安田末廣議員の総括質問につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。 まず最初に、平成２４年度当初予算案の編成に係る基本的な考え方についてでございます。 平成２４年度は、第４次総合計画の総仕上げの年度となりますことから、計画の目標でございます「元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくり」の着実な達成というものを第一義として予算を編成いたしたところでございます。 市税収入が、固定資産税、都市計画税の評価替えの影響で前年度より大きく減収となりました。その財源不足を地方交付税と
臨時財政対策債で対応する厳しい環境のもとでの予算編成でございましたけれども、そんな中でも、子育て環境や教育環境の充実など市民ニーズに的確に対応した予算を計上いたしますとともに、
中央北地区整備事業の事業進捗にあわせた公共施設の再配置や老朽化した施設の更新に取り組むといった前向きな部分も反映をさせていただいて、次へのステップの道筋をつけたところでございます。 このような中におきまして、本市の懸案でございます
川西都市開発株式会社の
経営健全化対策、
市立川西病院への支援、さらには
国民健康保険事業への赤字補てんといった課題につきましては、２３年度の補正予算と２４年度の当初予算の編成の中でこれらの対応策を盛り込んで編成をさせていただいたところでございます。 なかなか景気の動向というものがいまだに不透明な中でございます。税収の減とともに急速な高齢化に伴います
社会保障経費への対応など、そのような課題が山積をいたしておりますけれども、健全な財政運営を維持するため、行財政改革の取り組みも強化しながら、市民の皆さんの満足度が高められるよう最大限の努力を傾注して予算案をまとめさせていただいたところでございます。 そうした中で、新年度の予算案の額が前年度に比べて増額になっておるということでございます。 一般会計におきましては、新年度で教育施設の耐震化経費といたしまして約１２億円を計上していることが主な要素でございまして、市といたしましては、今、学校園の耐震化対策というものを喫緊の課題として取り組んでいるところでございますけれども、
教育施設耐震化経費につきましては国の財源というものを有効に活用していこうというふうな思いでございまして、そんな中で、前年度までは補正予算として計上する額が多かったことから、当初予算同士の比較をさせていただきますと２４年度に比べまして大きく伸びた、そのような形になっておるところでございます。 一方、特別会計におきましては、
中央北地区整備に係る公共施設の整備に向けて、
中央北地区土地区画整理事業特別会計において
用地先行取得事業特別会計から用地を取得するための予算をそれぞれの会計で約５４億円ずつお互いに計上しておりますことから、前年度と比較しまして大きく予算が伸びた形になっておるところでございます。 次に、
中期財政収支計画と当初予算案との関係についてでございますが、
中期財政収支計画は毎年度の予算編成の指針として策定をしておるところでございます。 今回の予算編成におきましても昨年１１月に策定いたしました
中期財政収支計画を指針としたところでございますが、歳出面では、細部での変動はございますものの総額ではおおむね計画どおりとなったものの、歳入面で計画しておりました税収が確保できなかったということでございまして、計画と比較すれば２億６６００万円の減となりまして、それを地方債などで補てんするというふうな形になった予算でございます。 また、基金につきましても５５億円の残高予測が５２億円となっているところでございます。 次にご質問いただいております
行政経営品質向上プログラムの取り組みといいますか、その成果についてお尋ねでございます。 そのことにつきましては、経営の質を向上させるために不可欠な要素となる所属長の
リーダーシップ、人材育成と組織能力の向上、さらには仕事の進め方、そのようなことも含めまして、八つのカテゴリーというものを評価基準といたしまして、組織の活動状況というものを職員みずからが振り返る
セルフアセスメントというものを実施いたしております。そこで気づいた経営上の課題を改善するために、各部局におきまして部長の部の経営方針というものを策定いたしまして、組織体質の改善と市民満足度の向上に取り組んでおるところでございます。 各職場におきましては部の経営方針に基づきます具体的な実行計画というものを実践しておりまして、所属長の
リーダーシップにつきましては、その組織のありたい姿や、そしてミッションを職員に浸透させるために、各職場におきます定期的なミーティングというものが定着して、目標をしっかり見据えて職員が業務に当たるようになったというふうにとらえておるところでございます。 仕事の進め方につきましても、職員一人一人が目標を意識した業務の改善に取り組んでおるところでございます。今年度のＴＫ活動、チーム改善という名称を略称しておる活動でございますけれども、業務改善事例ということを今そのようなことで取り組んでおるところでございます。 一部を紹介させていただきますと、市民課の窓口におきましては、転出届の書き方、見本等をわかりやすくカラー化し、電話で対応する際忘れてはいけない重要ポイントを
チェックリストにまとめるなど、クレームというものを未然に防止しようと、そのような環境づくりに進めてくれているところでございます。また、昨年１１月に来庁者を対象といたしましたアンケートを見ましても、市役所の窓口サービスに対する満足度が前年度に比べまして向上いたしておるところでございます。 こういった業務の改善というのは若手職員が大変積極的に取り組んでおりまして、所属長が創意工夫を認め、そしてサポートすることで職員全体への改善意識が波及いたしまして、人材育成と組織能力の向上、そのようなものにつながっているということにつきましては評価に値するものではないかと考えておるところでございます。 平成２１年度から実施をいたしております
職員満足度アンケートにおきましても、仕事、勤務条件、職場環境に対する職員の満足度が上昇傾向を示しておりまして、やりがいを感じながら仕事に前向きに取り組む職員の割合が高まっていることがうかがえると思っております。 組織を牽引していく
リーダーシップや市民と向かい合う職場の
業務改善活動、それを支える職員や職場の能力向上などがかみ合うことで市民や職員の満足度が向上していることは、
経営品質向上プログラムの成果ではないかと、そのように認識をしておるところでございます。 このような改善を積み重ねることによりまして、職員一人一人がみずからを能動的に、そして自己革新をしながら新しい価値というものを創造していく行動様式へ変革していくことが、組織全体としての向上であり、その目的とするものの実現につながっていくものではないかと考えておるところでございます。そして、このような行動様式が全職員に浸透し、市役所の組織体質として確実に根づいている状態を川西イズムと、そのような形で定義させていただいたところでございます。 次に、団体自治と住民自治についてお尋ねでございます。 団体自治は、地方の行政が国から独立した一定の地位と権能を有する団体によって運用されること、そしてまた住民自治は、地方行政はその地方の住民の意思に基づいて行われなければならないという考え方を示したものだと思っております。 国から独立をいたしました統治主体である地方自治体の組織力を高めることで、団体自治を強化する仕組みとして
経営品質向上プログラムを導入いたしたところでございまして、住民自治を実質的に担保する取り組みといたしまして、現在検討を進めております
地域分権制度でございます。
地域分権制度は、地域住民みずからがその地域特有の課題の解決に当たるために一定の権限や財源というものを行政から地域へ移譲していこうというふうなことでございまして、まさしくこれこそが補完性の原理に基づきます住民自治の実践であるのではないかと考えておるところでございます。 次に、共感を基調とした一円融合のまちづくりについてご答弁を申し上げるところでございます。 これまでの我が国におきます人口の変遷をたどりますと、戦時や伝染病といった一時の社会的な要因を除きましては継続的な人口減少の経験はございません。すなわち、
人口減少社会を前提とするということは、高度経済成長時代の終えん、労働人口の減少、さらには緊縮財政への移行といった経済社会の変化を背景に、ＧＤＰなど総じて低成長として見込むことを前提とするものでございます。 また、戦後の復興期から高度成長期を経た今日まで、経済の成長とともに私たちの生活水準というものは飛躍的に向上し、豊かな社会生活を享受するに至りましたが、一方で今日の日常生活に目を向けますと、自治会離れや高齢者の孤独死などに例を挙げられますように、無縁社会の広がりというものが大きくなり、人間関係などの希薄化というものが問題になってきていると思います。 このようなことから、私は、これからのまちづくりにおいて、物財の豊かさよりも相手を思いやり、慈しみ、いたわるといった心の豊かさや精神的な満足度の高さなど生活における質を大切にすることが重要である、そのように考えております。したがいまして、これまでの経済の発展を前提とした右肩上がりの発想から大きく考え方というものを変えていかなければならないのではないかというふうに思います。このことは、本市におけるまちづくりにつきましても同様であると考えております。 これまでの人口増加に伴った税収が伸びるという成長を前提とした発想、すなわち量的な成長から、日常生活の営みの中で心の豊かさなどが感じられる質的な成長へと大きく転換が求められていることから、施政方針の中では１８０度の発想の転換が求められると、そのように申し述べたところでございます。 今日の私たちは、まさにだれもが経験をなし得ていない未知の領域へと突入しようとしております。これからの社会やまちづくりのあり方を描いていくことは非常に難しく、歴史的な転換期の渦中にある、そのような今状況にあるんではないかと認識をいたしているところでございます。 また、このような理想的な社会や地域を築いていくためには、行政はもとより市民、事業者、地域団体、ＮＰＯ、ボランティアなど、公の担い手が川西をどこよりも住みよいまちにしたい、そして誇り得るふるさとを創造したいという共通の思いをはせながら、お互いの立場や役割を理解してさまざまな課題を克服すべく、障壁などをともに共有し、一体となって参画と協働のまちづくりを進めていくことを、共感を基調とした一円融合のまちづくりと、そういう言葉に思いを込めたものでございます。 もちろん、これまでも地域あるいはさまざまな分野におきまして活発な取り組みが展開されておることは承知をいたしておりますし、誇りにも思っております。このような実績に立って、さらにより多くの市民の皆さんが心を一つにしてまちづくりに参画、協働していただけるような最大限の努力をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 次に、新年度の行財政運営に当たってのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
行財政改革推進計画の今までの成果という点についてでございますけれども、
行財政改革推進計画におきます新年度予算への反映につきましては、これまでの未実施の項目の見直しや新たな取り組みの検討などにつきまして再度総点検を行い、そして、今後予想されます財政収支不足への軽減を図ったところでございます。 ご承知のように、現在の
行財政改革推進計画は平成２０年度から平成２４年度を計画期間といたしておりまして、２４年度が最終年度になるところでございますけれども、計画期間中の効果額目標額につきましては約４５億６０００万円ということになっております。平成２０年度から２４年度までの効果見込額につきましては３８億５０００万円を見込んでおるところでございまして、目標額との比較におきましての進捗率としましては８４．５％となっておるところでございます。 目標達成に至らない大きな要因といたしましては、民間委託等への推進が計画どおりに進まなかった、そのようなことが挙げられるというふうに思っておるところでございます。 そして、全庁を挙げて取り組んだ事務事業の精査結果についてでございますけれども、現在実施をいたしております事業につきましては各部単位でさらなる見直しを行いまして、平成２４年度におきましては約２４７万円を新たに計上したところでございます。平成２３年度中から実施を始めました市民便利帳の見直しや本庁舎の需給契約電力の見直しを含めますと、約４９６万円でございます。 ３点目の税外収入の確保と新年度予算への反映につきましてですが、平成２４年度が現在の行財政改革の推進期間の最終年度に当たることを受けまして、より一層行財政改革の推進を強化する必要があると、そのような認識を持って新たな発想で取り組むことといたしておるところでございますけれども、過去においては、今も継続中でございますけれども、ＮＥＸＣＯ西日本、西日本高速道路の工事用事務所といたしまして工事が完成するまで土地を賃借しておるところということで税外収入ということもあるところでございますけれども、新たなことといたしましては、本庁舎内の４カ所の自動販売機について、売り上げに応じた使用料の徴収、また市有地などを利用いたしました広告料の収入、本庁舎内に広告つきの周辺案内図の設置を初め、その他、道路占用料の徴収などの項目も含めまして、見込み額でございますけれども、約１７３万円の税外収入を計上いたしたところでございます。 次に、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりについて、現代社会を生きる子供たちが取り巻くさまざまな課題に関してのご質問をいただいたところでございます。 少子化、核家族化の進行、地域社会の連帯感の希薄化によります家庭や地域におきます養育力の低下など、従来の血縁、地縁に頼った子育てが非常に難しい今日、親の育児不安に加えまして、子供たち自身も他者とのかかわりの難しさからストレスを抱えるなど、さまざまな要因に起因をしているものと考えられるところでございます。 これらの要因というものはそれぞれに根が深く、複雑に絡み合っているところでございまして、一元的な対応ではなかなか解決が困難なことでございますが、多方面からのきめ細やかな取り組みが必要不可欠でございます。 本市におきましては、次世代育成支援対策行動計画に基づきまして、各所管における施策の充実、また県の川西こども家庭センターや警察署など、関係各機関との連携強化を努めておるところでございます。 特に、新年度におきましては、家庭児童相談システムの運用を開始しケース管理の効率化を図るとともに、本来重要な相談機能を充実させますとともに、関係所管との情報共有をより深め、支援を必要な家庭への手厚い対応が図れるように努めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 次に、（仮称）子ども・
若者育成支援計画の策定についてのご質問でございます。 この計画は、国が平成２２年度に施行いたしました子ども・若者育成支援推進法におきまして、若者支援のための計画の策定を市町村に努力義務として課したことに基づいて策定しようとするものでございます。 この背景には、引きこもりやニートなど若者に係る社会的課題が顕在化しておる状況がございます。平成２１年度に国が行いました調査によりますと、１５歳から３９歳の若者のうち約１．８％が引きこもり状態にあると推定をされております。また、その倍以上の数の若者が引きこもってはいないが心情的に引きこもりに近いとされておるところでございまして、引きこもりの若者は今後も増加するということが懸念をされております。 また、経済状況に明るい見通しが立たない今日でございますけれども、一般の若者を取り巻きます環境は、学歴偏重から来しますひずみや、そして就職難、結婚難などの閉塞感が漂っておりまして、本来は前途洋々たるべき若者が、将来に夢や希望が持ちづらい状況が生じておるのが現状ということも考えられます。 これらの状況をかんがみまして、本市のおきましては、将来の社会を担うべきすべての若者の自立を支援することが社会経済の発展につながること、そのようなことを目指して支援計画を策定しようというものでございます。よろしくお願いを申し上げます。 次に、議員ご質問の価値観についてでございます。 これにはさまざまな定義があろうかと思いますけれども、私が施政方針で申し述べました近代の価値観といいますのは、１８世紀の産業革命や市民革命のころにヨーロッパで生まれました、科学技術によって自然を支配し、人間の自由や平等、物質的な豊かさを求めていくといった考え方に基づきまして、それを個人主義、経済主義、合理主義という言葉であらわしたものでございます。 戦後以降の日本というものを概観いたしますと、特に経済や文化面では、アメリカの圧倒的な影響のもとで自由や平等、富の追求による幸福が普遍的な価値としてとらえられ、敗戦からの驚異的な復旧・復興、高度経済成長をなし遂げてきたことは事実でございます。 また、この価値観を支えます基本的な理念は、人間の理性的な能力に対する絶対的な信頼、すなわち人間が理性的に進歩していけば自然や社会のシステムをコントロールできるとする考え方がございました。しかしながら、人間はそのような完全な存在ではなく、私たちを取り巻く自然や環境も全く予期せぬ想定外の事態が起こるのが現実でございます。 今回の
東日本大震災やこれに伴います原発事故、あるいは今後の人口減少や超高齢化社会を想定するとき、これまで軸足に置いてきた考え方、言いかえれば個人の自由や経済的な富は拡大すればするほどよいといった考えや、高度な科学技術に全面的に基づくといった姿勢を見詰め直す必要があるのではないかと、そのように思うところでございます。 また、人間的なつながりや地域コミュニティを発展させる中で、住民が安全・安心に暮らせる社会、物財の豊かさよりも地域の心の豊かさ、精神的な満足度の高さといった生活の質の水準というものが幸せの尺度になるような社会、そういうことも必要であろうというふうに考えるところでございます。 さらには、このような考え方をどのようにして皆さん方と共有していくことが重要と、そのようなことかと思っておるところでございまして、このようなことに向けまして、昨年からことしにかけまして地域別懇談会というものを開催させていただいて、私自身も地域に出向いて皆さん方からの思いを聞かせていただきながらいろいろな形をもって共有を図ってまいりたいと、そのようなことを続けてきておるところでございます。 また、今申したような地域別懇談会からは、地域それぞれの課題、特色について改めて再認識をしたところでございます。共通して言えますことは、自治会やコミュニティなどの地域活動を支えていただきます本当に真摯的な保守的な努力と熱意が、大きな地域力、そのようなものにつながっているというふうに思っておるところでございますが、残念ながら地域活動に参加をしていただける住民の方々がまだまだ多いとは言えないという状況の中でございます。このような努力と熱意が草の根のように広がって、やがて大きな木になっていくことを願うところでございます。 市といたしましても、このような取り組みに対してしっかりと支援をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 新年度におきましては、第５次総合計画の策定という市といたしましても大きな節目の年となるところでございますけれども、その計画の施策や体系が計画構成などに工夫を凝らしまして、これまで以上に市民と共有するコミュニケーションツールとしての性格を強化させていただきますとともに、市民実感調査の中でも、幸福度について試行的ではありますが把握をしてまいりたいと思っております。 今後におきましても、このようなまちづくりの姿勢をさまざまな機会をとらえまして積極的にＰＲすることによって、一人でも多くの皆さんが価値観を共有していただけるものではないかと、そのように考えておるところでございます。 次に、本市の特徴や課題、これまでの取り組みの経緯を踏まえた
川西ならではの分権制度ということでお尋ねをいただいておりますので、まず本市の特徴、課題についてでございます。 本市につきましては、総合計画の一環として、先ほども述べましたように地域別懇談会というものを開催してきました。先ほども述べさせていただきましたけれども、改めて整理をさせていただきますと、大きく三つございます。 一つは、地域課題の解決に向けて地域では既に多くの活動に取り組んでおられるということでございます。自治会やコミュニティ、地域福祉委員会といった地縁団体を中心に、地域での祭りや各種イベント、清掃、そして防犯活動など、すべての地域が非常に多くの活動をされております。そして、それらの活動というのは本当に多くの人がかかわっておられまして、かつそれらの活動を実施するノウハウ、スキルというものを持った方が多くいらっしゃるということは、本当に地域の宝だと、また市の誇りであると、そのように思うところでございます。 二つ目には、地域づくりに活用すべき自然、歴史、文化、人材というものが非常に豊富に存在するということでございます。地域別懇談会では自分たちの地域が他の地域に自慢できるようなものとして挙げていただいたところでございますけれども、本当に多くのものを挙げていただいたところでございます。 このように、それぞれの地域の資源、その地区の資源というものを生かしながら、また人的資源というものをあわせながら、そういうことを今活用していこう、そのようなことがまだまだ潜在力があると、そのようなことが活用し切れていないというふうなことを感じたところでございますので、大いに活用していきたいと、そのように感じたところでございます。 一方で、三つ目でございますけれども、逆に早急に取り組まなければならない課題ということも感じたところでございます。今後、地域活動を続けていくに当たっての活動の担い手の発掘や育成の問題でございます。 先ほど地域での活動が盛んであると申し上げましたけれども、地域別懇談会では高齢化による人員不足など活動の将来を懸念する声というものも多く聞かれたところでございまして、また、担い手の固定化による負担の増大のために活動というものがもはや限界であると、そのような声も聞いたところでございます。そのためには、例えば定年を迎えた団塊の世代の人たちをどのように地域活動に引き込んでいくのか、またボランティアやＮＰＯとの連携をどのように行っていくかということにつきまして、早急に対策を検討していく必要があろうと強く感じたところでございます。 続きまして、（仮称）
地域担当職員制度ということについての関連性でございますけれども、これはどのようなものかと申し上げますと、過去、現在において地域に対しての取り組みというものはそれぞれ違いが何かとあろうというふうに思うところでございますが、この制度につきましては
地域分権制度というものを支える仕組みの一つというふうに考えておるところでございまして、地域担当職員は地域と行政を結ぶパイプ役であると、そのように認識をしております。例えば、地域情報を集める、さらに行政情報を地域に伝える、地域からの相談・協力というものを関係所管につなぐ、また地域団体の活動の成熟度に応じてサポートする、そのようなことが役割であろうと今は考えておるところでございます。 今現在、川西市におきましてはこのような制度は設けておらないところでございまして、例えば自治会、コミュニティに対する支援につきましては地域・相談課、子ども会連絡協議会に対する支援は子ども・若者政策課など、各所管ごとの縦割りの支援となっておるところでございます。 今回の（仮称）
地域担当職員制度につきましては、できるだけ全庁横断的に、
地域分権制度の受け皿となる地域ごとに数名の担当職員を配置、庁内の連携をしながら地域と行政のよりよい関係を築いていこうとしておるものでございますけれども、ただ、この制度につきましては今後、
地域分権制度の検討と並行して進めていきたいと思っておるところでございますので、その詳しい内容、また各地域の担当職員の数とか任期とか、そのようなことも十分検討しながら進めていきたいというふうに思っておりまして、２４年度におきましては、その創設に向けまして、まずは地域の皆さんとしっかりと協働できる職員の育成に向けまして職員の研修に力を注いでまいりたい、そのように思っておるところでございます。 また、
川西ならではの地域分権ということの意味するところでございますけれども、これにつきましては、斬新で奇抜な制度を創設しようとしているものではございません。 先ほど申し上げましたように、地域にはそれぞれ特徴がございます。課題も抱えておられます。それらには一部の、また他の自治会と重なることもございますけれども、決して全く同じということではございません。 市といたしましては、このような特徴や課題というものをしっかり把握して住民の皆さんとの対話も重ねながら、それぞれのニーズに対応して、より実効性のある制度をつくり上げていく必要があろうというふうに考えておるところでございまして、そのような積み重ねをしていくことによって、他の自治体の制度をまねするものではなくて
川西ならではの
地域分権制度になっていくものと、そのように考えておるところでございます。 続きまして、市民とともに築く未来に向けたまちづくりの中で、
株式会社池田泉州銀行との地域振興連携協定についてご質問をいただいております。 まず、この協定の名称は、川西市と
池田泉州銀行との
地域振興連携協力に関する協定書でございます。議員のほうからもご指摘がございました、先日でございますけれども、２４年２月２日に私と服部頭取がそれぞれ署名をしたところでございます。 その協定内容といたしましては、両者が地域振興の分野で相互の人的・知的資源の活用と交流を図り、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域の活性化に資するということを目的といたしております。 協力事項としては６項目ございます。一つに、中心市街地や地域商店街の活性化に関する事項、二つに、市民のまちづくり活動へのサポートに関する事項、三つ目に、ふるさと団地の再生に関する事項、四つ目に、産業振興に関する事項、五つ目に、企業誘致、雇用創出に関する事項、六つ目に、その他二者が必要と認める地域振興に関する事項でございます。
池田泉州銀行におきましては、総枠１０億円の川西市産業振興融資ファンドを創設いただき、既に融資業務を行っていただいておるところでございます。その他の具体的な取り組みにつきましては、川西市ふるさと団地再生協議会などで検討しているところでございます。今後、方向性が決まった段階でお示しをできればというふうに考えておるところでございます。 なぜ
池田泉州銀行なのかというご質問をいただいておるところでございます。 過去におきましても大学との連携をしたところでございます。その際もそうでございましたけれども、私と学長との懇談会の中で出てきて連携したことがございます。今回の連携につきましても、頭取と懇談会をする機会がございまして、そのようなお話が提案というか、お互いからまちの活性化について意見が出たところでございまして、そのようなことに基づいてこのような形になったところでございますし、また、
池田泉州銀行さんは川西市内に六つの支店を有されておるところでございます。川西市の地域活性化やふるさと団地の再生というものにこれまでにも協働で取り組んでいる経過もございます。そういうふうなことも踏まえまして、今回、
池田泉州銀行さんと協定を締結するに至ったものでございます。 他の銀行との関係ということでございますけれども、私も機会があればいろいろなところで懇談会とか、出会う機会があればまたこのようなことも話をしていければと思っておることでございまして、ただ、特に今お話をいただいているような銀行はないところでございます。今後も、同様の話ができましたらこのようなことを進めていけたらというふうに判断をしておるところでございます。 それでは、続きまして、本市全体の道路網や交通のあり方についてということのご質問にお答えさせていただきます。 これまでの本市の道路整備におきます課題は、市中北部のニュータウンと南部市街地を連絡いたします南北交通網の渋滞緩和が急務でございまして、県道尼崎池田線、川西猪名川線、国道１７３号の整備を重点的に取り組み、これらの道路が一定の完成に至ったところでございます。 今後は、市内各地域を東西に連絡する交通網の整備が必要と考えております。そのため、現在、中央北地区内に関連いたします豊川橋山手線と新名神高速道路及びこれに関連する川西インター線等の都市計画道路の整備というものを重点的に取り組んでいきたいと、そのような思いでございます。 次に、更新時期を迎えた公共施設の整備についてでございます。 第４次総合計画に含まれているのが通常ではないかというふうなご質問でございますが、今回再配置の計画を公表させていただきましたのは
中央北地区整備事業の進捗が大きな要因でございます。 中央北地区内には多くの公共施設が存在しておりまして、仮換地指定後は速やかに移転を行う必要がございますことから、その移転先も含めて検討する必要がございました。一方で、地区内には市関連用地も換地されることから、これをどのように有効に活用していくかというふうな点も課題でございました。 もう一つの要因といたしまして、公共施設の老朽化というものもございます。文化会館や消防本部など今回の計画に含まれている公共施設の多くは建築からかなりの年数を経ておりまして、第４次総合計画におきましても、利便性や安全性の観点からそのあり方や建てかえを検討するものとして位置づけをしておったところでございます。 しかしながら、そんな中でございますけれども、用地の確保や財源的な制約などから具体化をするところまでは至っておらなかったところでございますけれども、このたび中央北地区の仮換地指定が平成２４年度中に行われる見通しとなりまして、ようやくこれらの課題等に具体的に対処できる状況になったことから、アステ川西やパルティ川西の有効活用というものも視野に入れながら再配置の計画を策定させていただいたところでございます。 第５次の総合計画と今回の再配置計画の位置づけでございますが、現在、第５次総合計画はまだ策定中でございますが、基本計画におきまして、これらの施設整備の方向性を示し、実施計画において具体的な事業として上げ、予算協議を行っていく形になるというふうに考えておるところでございますので、これからの話になろうと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げるところでございます。 続きまして、健康福祉の中におきまして
市立川西病院についてお尋ねでございます。
市立川西病院につきましては、医師不足等から経営状況が悪化したことによりまして、平成２０年度に病院事業経営改革プランの策定を行いまして、平成２３年３月にはそのプランの改定を行ったところでございます。 現在のところはこのプランにのっとりまして経営の改善を進めておるところでございまして、これまでにもＭＲＩの更新や、また消化器内視鏡センターの新設等いろいろと取り組んできておるところでございまして、２４年度は新たにＣＴの導入とか緩和ケア病棟というふうなものを取り入れようということで積極的に取り組んでおるところでございます。 同プランにつきましては、現在の病院における経営改善の手段であるととらえておりまして、今後、
市立川西病院のあり方検討を行っていく中においても今の改革プランについて継続して取り組んでおるところでございます。 なお、同プランの進捗状況につきましては、これまでもそうですが、これからも
市立川西病院事業経営改革審議会において引き続き検討を行っていこうというふうにしておるところでございます。 いろいろとこのように施設、またそのようなことには懸命に取り組んでおるところでございます。そして、医師の待遇問題等につきましても随分と努力したところでございますけれども、医師不足というものはいまだ解消されておらない結果でございまして、結果としてそのような状況でございます。 ただ、これまでの取り組みというものは必要であったと認識をいたしておるところでございまして、
市立川西病院の現状というものを考えますと、そういうことも考えながらやはり抜本的な将来のあり方、そのようなことも検討する時期に来ている、そのような判断のもとに今回そのようなことを検討していこうというふうな思いに至っておるところでございます。 このあり方というものを検討するに当たりましては、高齢化というものが進み人口減少へと移行しつつあります本市の状況も見据えまして、提供いたします医療の範囲や規模等についても考えていくことといたしまして、さらには地域医療におきます位置づけ、経営形態、立地なども含めて検討していくこととしておるところでございます。そのような検討をしていきたいと言っておるところでございますけれども、病院の事業経営改革プランというものも進めながらそのような検討を行っていきたいというふうに思っているところでございます。 次に、
特別養護老人ホーム及び特定施設の整備法人の選定に関する今後の予定についてのお尋ねでございます。
特別養護老人ホームにつきましては、第４期の
介護保険事業計画の終了年次でございます平成２４年１月末現在におきましては、西宮市に設置されておりますななくさ白寿荘も加えますと合計で８施設７２９床の施設がございます。３月に整備が予定をされております施設の１００床を加えますと、８２９床の整備を終えることとなります。 また、特定施設は、有料老人ホームやケアハウス等に入居されている要介護者について、ケアプランに基づいたサービスを現在、有料老人ホームで３施設１２４人分、また養護老人ホームで１施設５０人分が整備をされておるところでございまして、平成２４年３月に整備されるケアハウス１施設７２人分を加えますと、５施設２４６人分が整備されることとなるところでございます。 このような中で、平成２４年度からの３年間を計画期間といたします第５期
介護保険事業計画案では、
特別養護老人ホームにつきまして１００床分を計画値とするとともに、特定施設につきましては２３０人分の整備をする計画といたしておるところでございます。 現段階におきましては、第５期
介護保険事業計画が確定しておりませんが、今後、計画が確定いたしました際には、可能な限り早期の整備に向けて、
特別養護老人ホーム及び特定施設に関する事業候補者の具体的な公募スケジュール等につきまして検討を加えることといたしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、低所得者福祉につきまして、
就労訪問支援員の配置についてでございます。 生活保護受給者につきましては、平成２１年度から全国的に急増状態が続いております。そんな中で、とりわけ引きこもりになっている者、学力が低く過去に就労した経験がない者、精神的に自分に自信が持てなくなっている者、長らく就労から離れ、すぐには就労につけない者が増加をしているというのが原因になっております。 本事業につきましては、現在実施をいたしております就労阻害要因がない、または就労阻害要因が少ない被保護者に対する就労支援に加えまして、平成２４年度から、就労意欲に欠けたり、生活能力、就労能力が低いなど、就労に向けた課題を多く抱える被保護者に対しまして、就労意欲の喚起を促し、ひいては就労の支援を行おうとするものでございまして、
就労訪問支援員の配置数は２名で、定期的な家庭訪問や相談業務を行いまして、生活に張り合いや、やりがいを感じる、地域での活動に参加ができるといった社会的自立を目的として実施しようとしておるものでございます。そのようなことを実施していこうと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、学校教育の問題についてご質問をいただいております。市独自の習熟度調査の対象学年及び調査結果の活用についてお尋ねでございます。 これまで、市独自の習熟度調査は小学校６年生及び中学校３年生を対象として実施してまいりました。これは、義務教育９年間を本市の学校教育を通して学び育っていく児童・生徒のそれぞれの前期段階、後期段階での出口調査、最終学年での実態把握としての意義を持っておったところでございます。 過去の調査結果は、毎年、相対的におおむね良好でございまして、一定の評価、公教育としての水準に達しているものであったと認められますものの、その中では教科ごとの領域や生活状況におきまして改善すべき課題等があったことも事実でございます。このような課題に対しまして、より早い段階で実態を把握し、その後の学習活動、日常生活においてそれぞれ在籍する小・中学校段階において改善に向け努めることが望ましいと判断をいたしましたため、これまでの学年から前倒しして実施につながっているところでございます。 小学校４年生といいますのは、系統的な学習内容の配列により抽象概念が多くなる時期でございまして、まずつまずきやすい学年でもございます。 中学校２年生は、中学校での学習基盤ができ上がる学年にそれぞれ実態把握をしていくものというふうに思っておりまして、議員より全学年を対象とした調査実施という考えをご提示いただいたところでございますけれども、この部分につきましては、既に小・中学校各校におきまして、単元ごとの形成的評価や理解すべき学習内容の定着度を高めるため、定期考査等それぞれの取り組みの中で評価を行っておるところでございます。したがいまして、市全体としての傾向を把握するための市統一の調査につきましては、小学校４年生と中学校２年生という特定した学年で行いたいと考えておるところでございます。 また、調査結果の活用についてでございますけれども、この調査は三つの目的を持って行っております。 一つには、調査を受ける児童・生徒及び保護者に対する活用であります。本調査の結果をもとに、児童・生徒みずからが学力の定着度を知る自己評価を行い、保護者にとって児童・生徒の学習を支援する際の資料としております。 二つ目は、各小・中学校に対する活用でございます。各校が自校の児童・生徒の学力に関する実態や傾向を把握することから、学習指導や学びの環境づくり、研修の方向性など、自校の教育に関する取り組みを振り返る客観的な資料とするものでございます。 三つ目には、市全体としての活用でございます。市全体の学力に関する実態、傾向を把握し、検証改善サイクルとしてその実態に対しての改善方策を検討し、学力向上の取り組みを進めているものでございまして、この一例といたしまして、平成２３年度より、家庭学習の習慣化に課題が見られる傾向に対してきんたくん学びの道場支援員というものを派遣し、学力向上に向けた取り組みを進めたところでございます。 次に、市街地整備の中で、老朽化いたしました市営住宅についての基本的な今後のあり方についてお答えを申し上げます。 本市の公営住宅につきましては、昭和３０年代より順次供給されてきておりまして、昭和３０年代から４０年代前半に建造された木造、簡易耐火構造平屋建ての小規模団地が多数ございます。これら小規模団地は既に耐用年数を経過いたしておりまして、また耐用年数を迎えておるというふうなことで、老朽化の進行というものが深刻な問題になっているところでございます。 また、これらの小規模団地は地域の中部、北部に点在いたしており、狭小、不整形な敷地にございますことから、個々の団地内での建てかえということでは有効な再生計画が立てにくい、そのような状況にございます。 こうした状況におきまして、老朽化した団地の再生方針を整理する必要があろうと、団地の統合や住みかえなども視野に入れました計画を策定することが必要であろうというふうに思っておるところでございまして、今年度におきましては、これらの老朽化した団地の再生方針を作成いたしまして、その手法の具体的な計画を作成してまいりたいと、そのように思っておるところでございます。 次に、産業活力のうちのきんたくんバルについてでございますけれども、
中心市街地活性化協議会におきまして、店の魅力をＰＲするということによる新規顧客やリピーターの獲得、人が集うにぎわいのあるまちづくりを目的といたしまして、川西能勢口駅周辺の飲食店等で食に関係する店舗による飲み歩き、また食べ歩きのイベントとして取り組まれたところでございます。 その予算につきましてでございますけれども、
中心市街地活性化協議会におきましては、２３年３月の１回目に行われました件につきましては、県の阪神・淡路大震災復興基金の助成金といたしまして１５０万円、チケット販売代金といたしまして７５万円、協議会の自己資金８万円というものを財源といたしまして、総事業費として２３３万円を活用したところでございます。また、２回目として２３年１０月に実施をされたところでございますけれども、その際には、チケット販売代金が２４０万円、協議会の自己資金が２２万円等の財源を用いられまして、総事業費として２７０万円が予算化されたところでございます。 なお、この２回目のバルの決算におきまして、チケット販売代金や協賛金というもので事業費を賄うことができておるところでございまして、今後は助成金がなくても事業が実施できるというふうな見込みである、そのように伺っておるところでございます。 次に、新規事業への展開でございますけれども、バルというのは飲食のイベントでございまして、小売商業等への事業者は参加ができない、そのようなことから、こうした事業者が参加できるイベントといたしまして１００円商店街やまちゼミなどの開催を検討されておるところでございます。 今後とも、
中心市街地活性化協議会におきまして本市の実情を踏まえたイベントを展開していただき、商業の振興や中心市街地の活性化が図られることを期待しているところでございます。 次に、
中心市街地活性化基本計画についてでございます。 議員ご指摘のとおり、この計画は市が
中心市街地活性化協議会の意見を踏まえて策定したものでございまして、平成２２年１１月３０日に内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。 基本計画認定後、きんたくんバルなどの新たな取り組みを協議会を中心に実施、計画されておりますとともに、基本計画に記載されている３７事業をそれぞれの実施主体が着実に推進するほか、本市及び各事業の実施主体とが連携協力することで各事業間の相乗効果というものを生み出し、まちのにぎわいを創出してまいりたい、そのように考えておるところでございます。 また、この基本計画につきましては、必要に応じまして国と協議の上、計画の変更も可能な制度設計となっておるところでございますので、社会経済情勢等の変化により事業の見直しということを行う場合もあろうかと考えております。実施主体の要望等を把握しながら、国の補助金等の動向も注視しながら取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。 その際には、
中心市街地活性化協議会の果たす役割というものは大きなものだというふうに思っておりまして、計画全体の方向性の見直しや各事業の変更などの重要な決定事項に関しましては、同協議会の意見が重要な位置を占めておるというふうに認識をいたしております。 今後ともまちづくりのにぎわいに向けたソフト事業の展開では、同協議会が中心的な役割を担っておりますことから、本市といたしましても協議会事務局へ財政支援や、また市職員の協力などを引き続き行ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 次に、（仮称）
市民協働提案事業制度についてでございますが、これは大きく二つの性格を持った制度でございます。 一つには、自治会、コミュニティなどの地域活動団体やボランティア、ＮＰＯなどの市民団体などが、地域におきますつながりやきずなを礎とし、あらゆる世代が住みやすい地域づくりに向けまして、本市の人、文化、自然、歴史などの自然資源というものを活用して行います公共的、公益的な事業提案に対しての助成金を初めとした支援を行うことを目的としたものでございます。 この制度の活用によりまして、地域づくりを担う多様な担い手の育成や、市民活動団体などが持っておられます先駆性、専門性、柔軟性などの特性を生かして地域活動団体との協働による新たな事業展開が可能になるのではないかと考えておるところでございます。 また、今年度実施をいたしました地域別懇談会におきましても、まちの美化や公園の活用、地域の魅力発信など、多様な分野における地域活動についてボランティア、ＮＰＯとの協働による事業の拡充やコミュニティビジネス化の提案等もございました。さまざまな分野での多様な主体との協働というものを通して、地域における雇用の創出や人、物、金、情報などの資源の循環によります地域の活性化に寄与するものというふうに考えております。 二つ目には、現在、市が実施をしております、もしくは今後実施することとなる事務事業につきまして、担い手の最適化や効果的、効率的な公共サービス提供の観点から、市民公益活動団体や事業者などさまざまな団体から事業の委託や民営化の提案というものも募集をいたしまして、公共サービスをさらに充実させようとするものでございます。 この制度におきましては、これまでの事業者への委託に加えまして、地域の実情を踏まえたよりきめ細やかなサービスが実施できますように、地域活動団体等へも委託対象を広げ、企画段階から行政と担い手とが話し合い、役割分担を明確にしながら、協働で取り組む提案型の事業委託手法の導入を行っていこうとしておるものでございまして、平成２４年度におきましては、助成あるいは委託対象となる事業や団体、助成限度額や委託の範囲、審査体制、また並行して検討を進めております
地域分権制度との機能分担等、地域がそれぞれの状況に応じて柔軟に選択できるような仕組みづくりに向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、職員の人材育成と能力開発についてでございます。 その中で、平成２５年度から本格実施予定の人事評価についてでございますけれども、まずは課長級、室長級、部長級の事務職・技術職職員を対象とすることといたしておるところでございまして、試行前のスケジュールといたしましては、まず、５月末には対象者に本制度の目的や役割等を理解していただくための事前説明会を行う予定でございます。７月上旬には、評価者研修といたしまして、
人事評価制度の意義、手順、ルールなどの基本と公正な評価を行う力を身につける研修を実施いたしまして、７月の下旬には、目標による管理研修といたしまして、目標を明確に設定いたし、目標実現に向けてのプロセスについての研修、また８月には育成面談力向上研修として、被評価者との効果的な面談スキルの習得などについての研修を予定しております。それぞれ各３回の研修を受けることと予定をしております。 １０月から人事評価を試行いたしますが、試行時におきましては、課長は被評価者の立場のみになりまして、室長級職員は課長に対して評価者の立場でございます。部長に対しては被評価者の立場となるところでございます。 １０月中に被評価者と目標設定面談を実施いたしまして１月末ごろに期末の面談実施をすると、そのような流れになっておるところでございまして、試行の際の課題等につきましては、アンケート等を参考にして、必要な部分につきましては修正を行い、２５年度から本格的な実施をしていこうというふうに思っておるところでございます。 なお、課長補佐職以下の職員への実施につきましては今後検討をしていくというふうに考えておるところでございまして、以上のように、必要な研修と管理職への試行期間を置きながら本市に見合う人事制度を実施してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 次に、市が出資します法人の経営への市の関与についてでございます。 市では、この３月議会におきまして、出資法人の経営への関与を強化するために、市が４分の１以上を出資する法人に対して市が調査、経営指導、助言ができるようにすることや、
経営評価委員会を設置し、出資法人等の経営について外部委員による審議を行うことができるよう規定する条例の制定を提案いたしております。 現在、この条例の対象となります法人は、市の出資割合が２分の１以上の法人といたしまして川西市土地開発公社、一般財団法人川西市都市整備公社、公益財団法人川西市文化・スポーツ振興財団、財団法人一庫ダムレイクリゾートセンター、株式会社川西水道サービス、社会福祉法人川西市社会福祉協議会の６法人、市の出資等の割合が４分の１以上２分の１未満の法人のうち市が貸し付け等の支援を行っているものといたしまして、株式会社パルティ川西、
川西都市開発株式会社の２法人となります。 また、法人の自主性と市のかかわりにつきましては、条例の中で出資法人等の自立的運営及び他の出資者の利益を損なわないように規定して、一定の配慮をしているところでございます。 以上を安田議員からいただきました質問に対しての答弁とさせていただきたいと思います。 答弁の内容が漏れているところがございましたら、またご指摘をいただけたらと思うところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（梶田忠勝） ２３番 安田末廣議員。
◆２３番（安田末廣） ただいま市長から、本当に多岐にわたる私の質問に対してご答弁をいただきましてありがとうございます。 本当に丁寧にご答弁をいただきまして、基本的な考え方というのは私もある程度理解いたしました。多くの政策についてご答弁をいただいたんですけれども、しかし私、ご答弁を聞いていて、その取り組んでいく姿勢ということについて何か熱意というのが余り感じられなかった。 確かに丁寧にそつのない答弁であるんですけれども、何か反面、官僚的というか公務員的というか、各施策に対する熱意というのが私には実は伝わってこなかったんです。 市長は６年前、市長選挙出るときに、今の川西市の閉塞感をなくして民間経営の経験を生かす、そしてオンリーワンのまちを目指すんだというて出馬されたわけです。そして、その後いろいろと各施策を打ち出されて取り組んでこられているわけですけれども、私、過去６回、これ６回目なんですけれども、大塩市長の施政方針をずっとお聞きしておるんですけれども、どこに閉塞感がなくなったのか、あるいはどこに民間経営の経験が生かされているのか、もう一つ理解ができないんです。 私、長年市議会議員をさせていただいておるんですけれども、過去の施政方針と余り変わらない、施政方針のあり方が。極端に言えばほとんど変わっていないような感じがするんです。確かに文言の使い方や政策面では少しずつ違いがあるんですけれども、基本的には大きく変わっていないような感じをしております。 よい悪いは別としまして、今回の施政方針も、新年度に取り組む基本姿勢と、それから各事業ごとに対する考え方、すなわち施策体系に沿って述べられておりますね。例年の施政方針とほとんど変わっていない。このことは、先ほどお聞きしました予算編成の基本的な考え方というのがほとんど変わっていないということなんですね、私の思うのには。 今回の施政方針では多くの新しい制度の策定が述べられておるんですけれども、市長は川西市の将来の行政のあり方として行政のスリム化を目指しておられるのか、それとも行政の肥大化を目指しておられるのかと。何か私、聞いていたら肥大化を目指しているような感じに受けとめられたんです。スリム化を目指していくんであれば、今回策定をしようとしている各制度と今までの制度との関係はどのようにされているのか。そして、本市の将来の行政のあり方あるいは行政サービスのあり方についてどのように考えておるのか、再度お伺いしたいと思います。 また、大塩市長が言われていました閉塞感とは何なのか、またそれはどのようにされたのか、民間経営の経験を生かすとはどのような施策の中で実現されているのか、そしてオンリーワンのまちとは将来の川西市のあり方をどのように考えておるのか、再度市長にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田忠勝） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）それでは、安田議員から私に対しましてご質問を再度いただいたところでございます。大きな観点からご質問をいただいたところでございます。なかなか新しい目がない、色がないではないかというふうなご指摘でございます。 議員ご指摘のように、このような時代の中でなかなか苦慮していることも事実でございますけれども、やはり議員が申されるように、このまちが継続的にやっていくためにはいろんなことを体系的にやっていかなければならない、そのような大きな思いがございます。 その中で、いろいろと新しい制度というものが提案されたということでございますけれども、これは、屋上屋を重ねていくというよりは、過去のものは整理をしながら新しい時代に合ったものにしていくことによってスリム化ができていくものだと私は考えておりまして、決して肥大化をしていくものではないと、そのように思っておるところでございます。 地域のことを地域でお願いしていこうと、そのようなこともスリム化の一環ではないかというふうに思っておるところでございまして、私なりにはいろいろと色を出しておるつもりでございますが、なかなか伝わらない部分があるんかなというふうなことも感じるところでございます。 特に、今、６年前に川西市を覆っている閉塞感を何とかしたい、そのような思いで出馬して皆さん方にご推挙賜った、その成果はいかにというふうなことのご質問をいただいたところでございます。 私といたしましては、まずは行財政改革にしっかり取り組むことによってそういうものを打破したいというふうな思いで取り組んできたところでございます。 就任以来、行財政改革というものをしっかりと取り組む施策を展開いたしました。いろいろな評価もあるかもわかりませんが、平成２１年度及び平成２２年度の実質単年度収支におきまして一般会計におきましては数年ぶりに黒字化ができました。それが続けられたと、２３年度についてはまだまだ見通しがあれでございますけれども、そういうふうな状況になってきておることも事実でございます。 また、閉塞感を打破したいという思いは当然今も持っておるところでございます。就任以来、きのうも申したかもわかりませんが、やっぱり閉塞感というのは、川西市内のみならず、今、日本の多くの皆さん方が何となく感じられているというふうな思い、これはやはり不安感というものがみんなのどこかにあるんではないかということであろうと思います。その不安感を払拭していく、そのようなことが閉塞感の打破につながっていくんではないかと思っております。 色を出すというふうな形におきましては、従来のような成長の時代におきましてはハード面ということをすると非常に目立つところでございますけれども、なかなかそういう時期でもない。ならばやはりその不安を払拭していただくことがということで、広報につきましては、できるだけみんなと共有していきたいというふうな思いで情報の発信には取り組んできたというふうに思っておるところでございます。 例えば広報かわにしにおきましては、予算というものは上げておりますけれども、一般会計から投入するものは変わらずの中でカラー化し、そして冊子化し、いろいろ職員が頑張ってくれたわけでございますけれども、そういうふうなことで今、市民の皆さん方からも多くの声をいただくようになりました。これは、いろんな意味でいいことも、そして足らないところもたくさんご指摘をいただくところでございますけれども、この広報誌というのも、兵庫県におきましてのコンクールがどうだというだけではございませんけれども、県のそういう中では２度の特選もいただきましたし、また日刊紙におきましては近畿地区でも最優秀賞をいただくような状況でございます。 そういうふうな形で、ぜひ皆さんに情報を知っていただきたいというふうな思いで閉塞感を打破したいというふうな思いでございます。まだまだというふうなご指摘もあろうと思いますし、私自身もそうは感じておりますけれども、いろんなことを通して皆さん方にできるだけ知っていただく、そのようなことをしていくことが閉塞感の打破につながると思って、今、全力でそういうことに取り組んでおるところでございます。 また、民間経営者として役所に入ってどうなんだということでございます。 確かに民間と違うところもたくさんございます。例えば民間企業は収益を目的とすることが多いようなところでございますけれども、その点は行政とは違うところがございます。 ただ、共通するところもたくさんございます。幾度となく私は述べておりますけれども、民間の経営手法でございます
経営品質向上プログラム、そのようなことを導入させていただいたことは、やはり職員がしっかりとした目的を持って、今まで余り行われていなかったミーティングだとか、それから業務改善、されていたかもわかりませんが、それ以上にそれを体系化してきた、それがかなりのことで大きな成果に出てきておるというふうに感じておるところでございます。 ４年目を迎えるところでございますけれども、そんな中でいろいろな成果も出てきておるところでございます。 一環として行いましたチーム改善、ＴＫ活動、先ほども述べましたですけれども、これにも各部から選出をされましたチームを組んで、そしていろいろの方向性を見出していこうというふうな発表会も行い、ミーティングも行っておるところでございます。これにつきましては、単なる業務報告ではなくて、どういうふうな視点で改善をしていったんだということを常々私も申しておるところでございまして、発表する皆さん方も３年目、４年目となると割としっかりとそういうことが表現できてきておるような状況でございます。 特に若手の職員そのものがそういうふうな形で取り組んできておりますし、これにつきましては選抜をいたしまして、ことしは大分県でございますけれども、大分県にも代表されたチームが行って川西市のＰＲをして－ＰＲといいますか、取り組んでいることをしてきてくれるというふうに思っておるところでございます。 なかなか民間経営ということが目に見えないというふうなところもあるかもわかりません。ただ、これはやはりケース的なこともそうでございますけれども、いかに職員がやる気を出してやってくれるかなと、ろうそくにどのように火をつけるかなというのはやっぱり民間的な発想であろうというふうに思っておるところでございます。 えてしてこの職につきますと、どうしても流れ作業でやっておれば事が済むんだというふうな考え方がある職員もやはりいまだにおるようなところも感じるところでございますけれども、多くの職員はすぐれた才能を生かしていこうというふうな思いで今取り組んでくれております。それには、やはり組織といいますか、こちらから提案しているシステムを活用してくれておるのがそういうふうな起爆剤になってきておるというふうに考えておるところでございます。 また、オンリーワンということをよく私も口にいたします。これは、地域間競争ということだけにこだわるわけではございませんけれども、やっぱり自分たちが自信を持ちたい、まち全体のことを自信を持ちたい、市民の皆様方にも自信を持っていただきたい、そのためには、このまちにはどこよりも住みたいんだ、そして自分たちは誇れるもの、自慢ができるものがあるんだ、そういうふうな思いを持っていただきたいと、そのような思いでいつも表現をしておるところでございます。 市内には多くのそういうオンリーワンといいますか、他の誇れるものがございます。従来からのものもたくさんございますけれども、それも発掘して皆さんにＰＲして周知をしてもらわないと、なかなか川西らしさ、オンリーワンというものが出せないんではないか。 今までは物量といいますか、高度成長の中では、自然とそういうものがなくても大きな流れの中で成長感を感じておられたと思います。しかし、これからやはり成熟時代だと私は思います。そんな中では特徴というものを出していくのがいかに大事かというふうな思いでございまして、一例でございますと、またその話かと申されるかもわかりませんけれども、私どものまちは清和源氏のまちとして従来から訴えてきたところでございますし、もう４８回目になります源氏まつりも行われております。ＪＲ川西池田駅前には源満仲の像も立っておるところでございます。しかし、それをもっともっとやっぱり発信していきたいというふうな思いで、新たな企画として坂田金時というものにも着目をいたしまして、今いろいろな形で展開をさせていただいておるところでございます。 ちょうど時期を同じくして全国的にキャラクターというのが非常にブームになったところでございますけれども、何となく同じような時期になりましたけれども、そういう意味では一つのオンリーワンではなかったかというふうに思うところでございますし、また、黒川の里山ということもよく言われますけれども、そんなことにも随分と取り組んできたところでもございますし、また教育につきましても、新たな取り組みにもたくさん取り組んできたように思っておるところでございます。 国が教育の指導要綱なんかも改訂しましたけれども、私といたしましては、よりやはり子供たちにしっかり育っていただきたいということで外国語の教育なんかも先駆けてやったところでございますし、そして今おくれていることにおきましても、きんたくん学びの道場というふうなところも取り組んでおるところでございます。 今後、もっともっとオンリーワンというものを打ち出していくことによって、お互いに川西に住んでよかったと、そのような思いで続けていきたいというふうに思っておるところでございます。 今計画しておりますストリートミュージックコンクールにつきましても、これは川西にとどまらず、何とか全国的なものにも展開できたらというふうな思いを持っておるところでございます。 皆さん方もご経験があるかもわかりませんが、私も若いころによく東京等に行きますと、どちらからお見えですかと言われたときに川西ですと申したときには、川西ってどこですか、宝塚の隣です、伊丹空港の隣です、そう言うと知っていただきました。大変残念でございました。そんな思いから、何とか川西の特性を生かしていきたい、そのような思いでオンリーワンということについてこだわっておるところでございます。そういう思いでこれからも続けていきたいと思っております。 議員ご指摘のように、まだまだのところはたくさんございます。しかし、今与えられた期限の中でそのようなことをこれからも発信を続けていくことによって閉塞感の打破につながっていくんではないか、そして、従来のような縦割りの組織だけではなくて、今回考えております第５次の総合計画におきましてかなりの制度の変更も行っていきたい、そのような思いでございます。 これは、従来のものを検証しながら、そこをどのように新たに整理していくかというふうなことを考えながらしっかり取り組んでまいりたいと、そのように思っておるところでございますので、議員のご協力をひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきたいと思います。お願いします。
○議長（梶田忠勝） ２３番 安田末廣議員。
◆２３番（安田末廣） 最後になりますので、少し意見を述べておきたいと思います。 今、市民の方々を初め国民の多くの方々が行政に何を望んでいるのかというところを私、考えたんです。何を望んではるのかな、行政にということを考えました。 少子高齢化とか、あるいは経済状況でいろんなニーズがあると思うんですけれども、安心して老後が過ごせるような施策がええんやないかとか、あるいは子供たちを安心して安全で育てていけるような施策がいいんじゃないかとか、あるいは災害に強いまちをつくってくれとか、またはにぎわいがあって他市に誇れるようなまちをつくってくれとか、たくさんの希望とか要望が私は行政に対してあると思うんです。このように多くのニーズをどのように行政が生かしていくか、そして優先順位をどのようにして決めていくか、その事業の財政面の裏づけはどのようにしていくか、行政を取り巻く環境が今後ますます厳しさを増していくと思われております。 今回の施政方針で継続的な事業あるいは新規の事業と多くの施策を述べておられますが、私は、今多くの市民の方々が思っているのは、あらゆる施策に対する考え方や姿勢ではなく、その実行力ではないかと思っております。幾らすばらしい施策を述べられても、その施策に対する実行力がなければ、これは絵にかいたもちになるんですね。 新年度は第５次総合計画策定の年だと言われておりますが、では第４次総合計画の実施率はどのようになったのか、また、その総括はどのようにして第５次総合計画に生かしていくのかが非常に大事になってくると思います。 全国で現在、多くの市長さんがそれぞれの自治体で行財政改革に取り組んでおられます。特に大阪市の橋下市長や名古屋市の河村市長はマスコミでも取り上げておられますが、他にも、各地方で真剣に行財政改革に取り組んでおられる市長さんはたくさんおられると思います。そうした市長さんに共通して言えるのは、行政に取り組む姿勢と実行力が伴っているというふうに私は思っております。 市長は施政方針の最初に先人の政治家の言葉を引用されておりますが、まさに今、多くの市民が求めているのはその実行力だと私は感じております。美辞麗句を並べても実行できなければ何もなりません。今こそ、本市のリーダーとして実行力を問われているときだと思っております。政治家として、市長として行財政改革に取り組む実行力を発揮されませんことをあえて申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（梶田忠勝） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時４８分
△再開 午後１時００分
○議長（梶田忠勝） 再開いたします。 休憩前に引き続き、総括質問を行います。 ６番 北上哲仁議員。
◆６番（北上哲仁） （登壇）自治市民クラブを代表して総括質問をさせていただきます。これまでの質問と重複する部分もあるかと思いますけれども、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 さて、大塩市長が就任以来、果敢に改革に取り組まれ、市民の思いにこたえるためにご奮闘されてきたことに心より敬意を表します。特に、子供医療費助成制度拡充や認可保育所増設を初めとする子育ち・子育て支援、完全米飯化や食物アレルギー対応など学校給食の取り組み、参画と協働のまちづくり推進条例制定や予算編成過程公開などの市民参画推進について、私たち自治市民クラブは市長の政策判断に賛意を表するものです。 また、リニューアルされた広報かわにしは、読みごたえがあり、わかりやすいと市民から好評ですし、大学や民間企業との連携は大塩市長ならではの柔軟な発想だと思います。 きんたくんについては、当初、市長の思いが走りすぎていると感じていましたが、現在、子供たちに大人気であることや、多くの市民に認知、活用されていることを思えば、まちの元気に貢献しているものと評価しなくてはなりません。 さて、今後、川西市では、少子高齢社会が一層進展し、市税収入の減少傾向が続くものと予測されます。そして、川西能勢口駅周辺や中央北地区のまちづくり、新名神高速道路インター線整備にかかわる北部地区のまちづくり、オールドニュータウン対策、病院事業の立て直し、公共施設の老朽化対策など、課題が山積しています。 また、加えて、厳しい財政状況にあっても目先のことだけにとらわれず、川西市が住宅都市として成熟していけるよう未来を見据えた政策展開を図っていくことも求められています。若い世代が移り住みたいと思えるまち、年齢を重ねても安心して暮らし続けられるまち、そんな川西市を願い、大塩市長の新年度施政方針並びに新年度予算について総括質問をいたします。 まず、住民自治・地域分権について。 市長は、市政運営に取り組む決意として、団体自治の強化、住民自治の強化を述べておられます。団体自治と住民自治は地方自治の本旨であり、憲法で保障された地方自治の核心であることは言うまでもありません。住民自治を強化するために地域分権を推進されることは必要なことだと考えます。しかし、地域分権の名のもと、コスト削減を目的に地域組織に仕事を任すようなことはあってはなりません。また、地域組織のあり方や住民の考え方はさまざまです。取り組みを進めるに当たっての課題をどのように認識されますか。 また、（仮称）
地域担当職員制度、（仮称）
市民協働提案事業は、住民自治強化、地域分権推進の一環だと理解しますが、どのような制度を想定されているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 国際社会における川西市の役割についてお伺いします。 国内外の情勢に対する所感では、国際情勢を振り返ったまとめとして、今や一国の問題が一国にとどまらず全世界に波及する、国際社会における日本の役割もこれまで以上に重要なものになると指摘されています。同感するところであります。私は、自治体としても国際社会における役割を果たしていくべきだと考えます。例えば、非核平和都市の市長として平和市長会議に加盟し、核廃絶と世界平和の市民意識を国際的な規模で喚起することも有効だと思いますが、いかがでしょうか。平和市長会議には、兵庫県内でも既に神戸、西宮、尼崎など約３０市町が加盟しているところです。 また、本市子どもの人権オンブズパーソンは国際的にも高い評価を得ています。大塩市長就任以降に限っても、国連、ユニセフからの視察がありましたし、イタリアで開催された子どもの人権オンブズ国際会議に日本を代表して川西のオンブズパーソンが招聘されたりしています。この分野における国際社会での貢献も可能と考えますが、いかがでしょうか。
東日本大震災の被災者支援についてお伺いします。 国内の情勢においては、
東日本大震災について、自然に対する畏怖の念を改めて想起、価値観を問い直す契機と述べておられるものの、被災者へ寄り添う気持ちは残念ながら伝わってきません。 多くの市民が被災地を思い、さまざまな支援活動を行っておられます。被災地への本市職員の延べ派遣人数は約１３００人と報告を受けています。改めてご尽力に感謝と敬意の念を表するものです。 市長は、
東日本大震災被災者への支援を今後どのように進めていくお考えなのか、また、被災地へ派遣された職員の働きをどのように評価し、その経験を本市防災にどう生かしていくお考えなのか、お伺いいたします。 脱原発に向けてお伺いします。
東日本大震災は原発事故をも引き起こしました。福島原発事故の放射能はいつまで続くのか、どこまで広がるのか、人間の力では制御できない状況を呈しています。たった一度の原発事故が未来をも奪いかねない事態を招いているのです。原発からの撤退、自然エネルギーへの転換は、３．１１の教訓であり、命と暮らしを大切に思う市民の願いではないでしょうか、市長のお考えをお伺いします。 第５次総合計画について。 第５次総合計画策定に当たっては、成長を前提としたこれまでのまちづくりの発想を１８０度転換することが求められる、行政はもとより市民、事業者、地域団体、ＮＰＯ、ボランティアなど公の担い手が川西をどこよりも住みやすいまちにしたい、誇り得るふるさとを創造したいという共通の思いを胸に、それぞれの持てる力を発揮するまちづくりを目指すとあります。異論はありません。続けて、それを具現化するために、これまで以上に市民等と共有するコミュニケーションツールとしての性格を強化するとありますが、これをわかりやすく言うとどういうことなのでしょうか。私は、行政と市民の役割分担にとどまらず、市の政策決定に市民の意思を反映していく必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 保育所・幼稚園について。 次代を担う子どもたちがすこやかに育つ環境づくりとして、増加・多様化する保育ニーズに対応してまいりますと述べられています。新設される民間認可保育所や認定こども園の運営支援が示されていますが、加えて、既存の保育所や幼稚園について、公立・民間、認可・認可外を問わず、その資源を一層有効に活用していくために支援が求められているのではないでしょうか。 特に、国の保育に欠ける基準要件を満たさない子供の保育や病児・病後児の保育が課題だと認識します。病児・病後児の保育については、実施に向けて具体的な検討を進めると述べられており、大いに期待するものです。 中学校給食についてお伺いします。 これまで市長は、公約である中学校給食実施を先延ばす理由として、校舎耐震化工事を優先すると述べてこられました。幼稚園、小・中学校の耐震補強工事は平成２７年度末までに完了すると示されているわけですが、２８年度以降の中学校給食実施に向けた取り組みはどのようにお考えでしょうか。 私は、子供たちの心身の健康な発達のために中学校給食は必要だと考えます。また都市間競争の面からも、できるだけ早く実施に向けた見通しを明らかにするべきだと考えます。 （仮称）子ども・
若者育成支援計画について。 若者のひきこもりやニートなどが大きな社会問題になる中、若者がみずからの人生を力強く進むことを社会全体で応援する目的で（仮称）子ども・
若者育成支援計画を策定する方向が示されたことは大変意義深いと考えます。策定に向けてどのような取り組みがなされるのでしょうか、お伺いいたします。 アクティブエイジングについて。 市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくりでは、本市の高齢化率は国の平均をしのぐ２５．２％となっていることを指摘し、非常に厳しい財政運営が迫られておりますと述べられています。高齢化は市税収入の減少につながることは間違いありません。 しかし、高齢者は決して無力な存在ではなく、さまざまな経験の蓄積や技術を有しておられるすぐれた社会的資源という側面もあります。生きがいを持って生涯を全うしていただくためにも、高齢者がその能力を発揮し活躍できる仕組みをつくり出すことが求められていると考えます。アクティブエイジングについて市はどのような政策を展開されるのでしょうか、お伺いいたします。 中央北地区と川西能勢口駅前のまちづくりについて。 市民とともに未来に向けたまちづくりでは、中央北地区について、
次世代型複合都市の実現を目指し、まちの活性化や低炭素のまちづくりを図るために
都市基盤整備などを行うとあります。具体的にはどのようなまちをイメージされているのでしょうか。 また、川西能勢口駅前と中央北地区のまちづくりは共存・共栄できるのでしょうか。駅前商業施設と中央北地区の集客ゾーンとの共倒れ、オーバーストアの不安を抱きますが、市の見解をお伺いします。 障がい者支援について。 新年度の障がい福祉については、障がい者虐待防止センターの設立、地域での居場所づくり、地域行事への参加促進、障がい児（者）地域生活就労支援センターの相談員増員等が述べられています。障がい者虐待防止センターの果たす役割、また地域での居場所づくりの内容はどのようなものなのでしょうか。 また、当事者団体等から要望のある福祉センター設置については新年度どのような検討がなされるのでしょうか、お伺いいたします。 若年世帯対象の住宅政策について。 新年度に取り組まれるふるさと団地再生においては、若年層の空き地、空き家への流入を促進する仕組みなどについて具体的に検討すると述べられており、また
公営住宅基本計画策定においても、若年世帯を支援する制度の導入に向け検討がなされるものと理解します。 これまで、本市の若年世帯対象の住宅政策は十分でなかったと感じています。今後は思い切った若年世帯向けの住宅政策が強力に展開されるものと期待するところですが、市長の決意をお伺いします。 老朽化した市営住宅について。 老朽化し用途廃止した市営住宅については、引き続き解体、除却を行うと述べられています。当然のことであります。課題は、入居者がおられる老朽化住宅をどのようにするかです。入居者からも近隣住民からも安全上の不安があり、対策を講じてほしいとの声が寄せられています。市はどのような対応策を検討されているのか、お伺いします。 日本一の里山について。 黒川地区の里山は、日本一と称される川西市の大きな財産です。新年度においては、豊かな自然環境を次世代に継承するため、生物多様性基本法に基づき保全目標を定める生物多様性戦略の策定を検討すると述べられています。また、阪神北県民局がまとめた北摂里山博物館構想に基づき、県民局や関係市町と連携、協力して里山の魅力を発信とも記されています。加えて新年度には、黒川公民館、休校中の黒川小学校のあり方を、地域住民の意向を踏まえ検討するとあります。 黒川一帯は、大都市近郊にありながら豊かな自然環境と文化に親しむことのできるすぐれた観光資源を活用できると考えますが、市の見解をお伺いします。
人事評価制度について。
人事評価制度については、職務の成果を適正に評価するために平成２５年度から導入、運用すると示されています。従来の評価の問題点、それをどのように改めていこうとされているのか、また評価結果をどの生かしていくお考えなのか、お尋ねいたします。 最後に、大阪国際空港についてお伺いします。 大阪国際空港は、本年７月に関西国際空港と統合、民営化されます。これまで、航空機離陸直下にある本市住民は、事故の危険性や騒音問題などから
裁判闘争も含む住民運動を展開してきました。現在、さまざまな改善策が講じられたものの、住宅密集地に存する世界一危険な空港であることに変わりはありません。今後も、安全対策や環境対策がないがしろにされることがあってはならないと思います。活性化の声も上がる中で市はどのような姿勢で対応されていくのか、お考えをお伺いします。 以上であります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（梶田忠勝） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）それでは、北上議員のご質問に対して答弁をさせていただきたいと思います。 まず、冒頭に、大変高い評価をいただきましてありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。これからも取り組んでまいりたいと思っております。 それでは、内容につきましてご質問にお答えさせていただきたいと思います。 地域分権の取り組みを進めるに当たりまして課題をどのように考えているのかということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、地域、組織のあり方や住民の考え方というのはさまざまでございまして、それぞれの地域の置かれている状況によって異なっていくと思います。そのようなことを地域別懇談会を通して感じたところでございますけれども、それぞれの地域が固有の課題も抱えておられます。その解決のためには、やはり市全体で取り組むだけはなくて、一律の取り組みというものでなくて、それぞれの地域に応じた取り組みが必要であろうということを改めて認識したところでございます。 地域を支えてきていただいております自治会やコミュニティ、地区福祉委員会等の地縁団体におきましては、若い世代やマンション住民などの地域活動への参加というのが低調なことから特定の役員の皆さん方に負担が集中しておりまして、役員の高齢化というものも相まって担い手というものの発掘ということが非常に急がれるといいますか、喫緊の課題となっておるところでございます。 そのような状況におきまして、新たな担い手として期待をされますボランティアやＮＰＯ等の組織が市内において現時点では十分に成熟しているレベルには達していない、そのようなこともございます。地域分権の推進に向けまして、そのようなことは一つの課題かというふうに思っておるところでございます。 したがいまして、２４年度におきます地域別懇談会におきましては、今までの団体にプラスいたしまして、地域で活動していただいておりますボランティアやＮＰＯの方々にもできるだけ多く参加していただくことを求めまして、より多くの方に担い手となっていただいてそういうことを考えていただく場にしていきたい、そのような思いでございます。 （仮称）
地域担当職員制度についてでございますけれども、この制度は今申しました
地域分権制度を支えます仕組みの一つというふうに考えておるところでございまして、この制度につきましては、全庁的に
地域分権制度の受け皿となる地域ごとに数名ずつの担当職員を配置いたしまして、庁内各所管と連携しながら地域と行政のよりよい関係を築こうとするものでございまして、そのような形でこれから検討を続けていきたいというふうな思いでございます。 そして、（仮称）
市民協働提案事業制度につきましてでございますけれども、これには大きな二つの性格があろうと思います。 一つには、自治会、コミュニティなどの、また地域団体、ボランティア等の市民活動団体が、地域におきますつながりやきずなというものをもとにしまして、あらゆる世代が住みやすい地域づくりに向けて本市のいろいろな地域資源というものを活用しながら、公共的、公益的な事業を提案することに対して助成金を初めとして支援を行おうというものでございます。 二つ目には、現在本市が実施をいたしております、もしくは今後実施をすることとなります事務事業につきまして、担い手の最適者や効果的、効率的な公共サービスの観点から、市民公益活動団体や事業者などさまざまな団体から事業の委託や民営化というものの提案を募集いたしまして、公共事業をさらに充実させていこうというものでございます。 平成２４年度におきましては、助成あるいは委託対象となる事業や、団体助成限度額や委託の範囲、審査体制、また並行して検討を進めます
地域分権制度との機能分担等、地域がそれぞれの状況に応じて柔軟に選択できるような仕組みづくりに向けた検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、国際社会における川西市の役割についてでございます。 平和市長会議の加盟についてでございますけれども、平和市長会議は、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与するということを目的とするもので、その目的につきましては理解するところでございます。 平和市長会議につきましては、議員もご指摘ございましたことしの２月１日現在では日本では１１０１市町村が加盟しておりまして、全体でいいますと６３．１％の加盟になっておるところでございます。この阪神間におきましては、宝塚市、西宮市、尼崎市、芦屋市の４市が加盟している状況でございます。 市といたしましては、平成元年７月１４日に非核平和都市宣言を行い、世界の恒久平和のための被爆国として非核３原則というものを遵守するとともに核兵器の廃絶と戦争のない世界の創造を求めており、そのために非核平和意識を高めていきますように、折り鶴平和大使派遣事業や、また人権・平和展などに取り組んでおるところでございます。 平和市長会議の設立目的は認識する一方で、まだまだ必要とされる平和に対する市民意識の高揚に力点を置いた取り組みを地道に進めていきたいというふうに今考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、子どもの人権オンブズパーソンの国際社会についての貢献でお尋ねでございます。 議員ご承知のとおり、子どもの人権オンブズパーソンの事業につきましては、平成１１年に川西市が全国に先駆けて条例を設置して以来、本市の取り組みというものを参考にされて他自治体において権利救済のシステムが導入されました。そしてまた、先ほどもご指摘にありましたように、ユニセフよりオンブズパーソンというものが招かれまして、イタリアで開催をされたそういうふうな国際会議にも本市から発信していただいたというふうなこともございました。 このような本市の取り組みにつきまして注目が集まる部分は、子供に対し丁寧に対応し、子供の声を受け取って関係者に子供の気持ちを代弁しながら関係をつないで解決を図っていく、そういう調整機能を中心としたものであろうというふうに思っているところでございまして、特に最近は、対話と理解を求めていく調整活動を重要な活動として、関係機関と連携を図りながら子供の救済活動に努力をしていただいているところでございます。 今後につきましても、そういうふうな活動につきましてしっかり、国内はもとより国外にも発信していける機会があればというふうに考えているところでございます。 次に、
東日本大震災被災者の支援についてでございます。 震災直後から、私どもでは緊急消防救助隊、また応急給水応援、被害調査、避難所運営支援、保健・医療の人材支援を行ってきたところでございます。 また、民間の団体におきましても、現地にバスを運行していただくなどいろいろと活動していただいたり、また物資の供給とかいろいろなところでご協力を賜ったところでございます。 市におきましては、今申したこととあわせまして、昨年の夏からカウンターパート方式ということで、西宮市さん、宝塚市さん、猪名川町さんともあわせまして、南三陸町、また女川町、そして姉妹都市でございます香取市に土木・建築職員の中長期の派遣を行ってきておりまして、ご指摘のように、今も３名の技術職員を１市２町に派遣いたしておるところでございます。 ただ、本市におきましても人的余裕があるわけではございません。未曾有の災害の中で復興のために日々奮闘されている自治体のことを思うとき、少しでも現地の要望に沿った支援を行うように来年度も土木職３名を派遣するところでございますけれども、いろいろなことを考えますと長期的にはやはり国のほうでもしっかりとした施策をしていただく必要があるんではないかというふうにも感じておるところでございますが、私どもといたしましても今後もできるだけ支援を行ってまいりたいと思っておるところでございます。 派遣をいたしました職員の評価とその経験、またそういうふうなことをどういうふうに生かしていくのかということでございますけれども、これまでにも１００人を超える職員を派遣したところでございます。それぞれから派遣後に報告を聞いておるところでございますけれども、いろんな経験をしたということを聞きます。また防災、それから災害発生時、そのようなことに生かしていきたい、そういうふうなことをそれぞれの担当職員から報告を受けておるところでございまして、各所属におきまして、そのようなことを具体的にしまして、市の防災計画上にもぜひ反映してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 また、派遣をしました職員の中には、しっかりとそのようなことをやっていきたい、そして期間の延長に対してもしっかりとやっていきたいというふうな当人から申し出があったということも報告をさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、こういうふうなことを私どもで起こっては困るわけでございますけれども、いざというときのためには準備が必要かというふうに思っておりますので、こういう経験も生かしていけたらというふうに思っておるところでございます。 次に、脱原発に向けてでございます。 原発及びエネルギー問題に関しまして、市の基本的な姿勢といたしましては、原発からの計画的な撤退と再生可能エネルギーへの転換を進めていく、そのような方向であるというふうに考えておるところでございますけれども、今現状を見ますと、エネルギー問題というのは極めて重要な国策でもございます。一地方公共団体の意思がそのまま反映するということでもないと思いますけれども、ある意味では、多方面といろいろ連携をとりながらもその思いを伝えていければというふうに感じておるところでございますので、今後につきましても、新しい再生可能なエネルギーというふうなことについてもいろいろと意見を交わしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。 次に、第５次総合計画についてのお尋ねでございます。 第５次総合計画は、これまで以上に市民等と共有するコミュニケーションツールとしての性格を強化する、そのことの意味合いでございますが、これからは、総合計画が本来有します市民等と共有するまちづくりの指針としての性格をより実体化する仕組みを構築する必要がございます。そのためには市民一人一人のライフスタイルに焦点を当てていくことが重要であるというふうに考えております。 これまでの総合計画におきましては、健康福祉や教育文化、環境共生などといった施策を縦割りに分類してきたところでございますけれども、市民生活と申しますのは、やはり生活場面というのが総合的に複層しております。決して切り離せるものではないと思っております。そういうふうな思いから、次期の総合計画につきましては暮らし、安全・安心、生きがい、つながりといった市民生活における四つの視点を計画体系の柱として設定し、さらには住む、安らぐ、学ぶ、助け合うなど１２の生活場面、いわゆるライフシーンに施策を横断的に設定することで市民生活の実態に即した総合計画としていきたいと、そのような思いでおるところでございます。 また、この作成につきましては、今までにもいろいろアンケートも活用しておるところでございますけれども、今後もそういうふうな思いで作成をしていきたいというふうに思っております。 もちろん議員の皆様方にもいろいろとご審議をいただくところでございますけれども、さまざまなまちづくりの主体に参画いただけるような機会も設けまして、その意見を市の政策決定へ反映させていきたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、保育所・幼稚園についてでございます。 一般に、乳幼児期は生涯にわたる人格形成にとって極めて重要な時期でございまして、子供の育ちと子育てへの支援につきましては未来への投資と言われておるとおりでございます。このようなことから、本市といたしましても、民間認可保育所の整備を進めますほか、認定こども園の開設や休日保育の実施など、増加、多様化します保育ニーズにこたえる施策を実施してきたところでございます。 国では、従来の子供・子育て支援の抜本的な改革を進めるために子ども・子育て新システムの実施が検討されておりまして、子供の最善の利益を考慮しつつ、子育てを社会全体で支える仕組みが構築されようとしております。 今後、関連する法案が国会へ上程される予定とのことでございます。その動向も見きわめまして適切な対応を図るとともに、これと並行いたしまして、本市でも、保育者のニーズの高い病児・病後児保育につきまして、その運営方法や実施場所などの検討を精力的に進め、できるだけ早期の開設を目指すなど、子育て支援の実施主体として市の役割を果たしつつ、川西市で育つ子供の健やかな成長を支えてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、中学校給食の実施の見通しについてでございます。 この件につきましては、私も１期目にも公約に挙げさせていただいている部分でございますけれども、これにつきましては、平成２７年度の耐震工事が終了するにあわせまして、中学校給食、それ以外の空調機器や特別支援学校の昇降機整備、またプール及びトイレの改修等の課題につきましては、平成２８年度以降の優先順位をつけまして年次的な計画を策定をしていきたいというふうに思っております。 そのためには、その議論のために必要な資料作成や先進地の状況把握、児童・生徒・保護者の意向をいつごろ実施し、あるいは専門家を含めた検討会をいつごろ実施するかなど、教育委員会の内部の研究会を平成２５年度ごろに立ち上げたいとそのように考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、（仮称）子ども・
若者育成支援計画についてでございます。 計画の具体的な内容につきましては、国のビジョンが、すべての若者の健やかな成長を支援することや困難を有する若者やその家族を支援すること、さらに、それらの若者を社会全体で支えるための環境整備を施策の基本目標といたしておりますことから、本市の計画におきましても、これと軌を一にして審議会で検討していただく過程でその具体化に努めてまいります。 次に、アクティブエイジングについてご答弁申し上げます。 ご承知のように、我が国は世界に例を見ない早さで高齢化時代を迎えております。高齢化率は、高齢社会白書によりますと平成２２年１０月１日現在の全国平均では２３．１％でございますけれども、本市の場合は２３年度－半年のずれがございますけれども－現在２５．２％と、国を上回る速度で急速に高齢化が進行しておるところでございます。 今後、高齢期を迎えます団塊の世代が社会から地域に回帰する中で、高齢者が地域で積極的な役割を担い、生きがいを持って生きることができるようにするために、就労やＮＰＯ法人での支援活動、ボランティア活動や趣味活動など、多様化する社会参加ニーズにこたえていく必要があろうというふうに考えております。 市では、２４年度から３年間を期間といたします高齢者保健福祉計画におきまして「生き生きとゆとりある生活をめざして」を基本計画の一つといたしておりまして、川西しごと・サポートセンターによります就労支援や、またシルバー人材センターを通しました就業、老人クラブの活動参加による社会活動のほか、いろいろな地域社会への参加の促進を広げてまいりたいと思っておりますし、また、公民館や生涯学習センターというものも通して若返りのスポーツ、生涯学習に楽しめるというふうな環境づくりを整備して、高齢者の経験や能力、そのようなことが発揮できる場所づくりをしていきたいというふうに思っておるところでございます。 次に、中央北地区と川西能勢口のまちづくりについてのお尋ねでございます。
中央北地区整備につきましては、平成２３年度より本格的な事業がスタートしたところでございますけれども、このまちづくりにおきましては
次世代型複合都市というものを目指したところでありまして、そのまちづくり方針を示させていただいたものでございまして、まちのイメージといたしましては、中央公園やせせらぎ遊歩道の都市施設というものを中心としながら、既存いたします体育館、プール、そのような公共施設、さらには保留地及び関連します売却用地に誘致予定の医療施設、またあわせて住宅施設や集客施設、それらいろいろな施設が既存の店舗、事業者を含めましてお互いに連携するようなイメージでつくっていったまちづくりを示させていただいたところでございます。 また、その中でも低炭素のまちづくりということもあらわしていただいているところでございますけれども、医療施設、住宅施設、集客施設などそういうふうな誘致する施設を初めといたしまして、公共施設を含めて低炭素の建物を誘導していく必要があろうというふうに思っておるところでございます。 そういうふうなことをどのように取り組んでいけばということでございまして、平成２４年度におきましては、そういうふうなことを踏まえながらさらに具体的な形で進めていきたいというふうに思っておるところでございますけれども、こういうふうに中央北地区のまちづくりにはそういうふうな形でのまちづくりのイメージの中で進めていただいて、関係権利者の方々が集客施設として大型小売商業施設を核とした企業誘致を決定されたところでございます。 そういうふうに中央北地区に新たな集客施設が誘致されるメリットにつきましてでございますけれども、２点ほど挙げさせていただきますと、現状を見ますと、地域住民及び北部ニュータウンからの買い物客が川西能勢口を通過して他都市の商業施設に流出している状況がうかがえることから、中央北地区エリアに魅力ある施設が存在すれば、こうした流出している買い物客の一部を中心市街地エリアにとどめることができることになるというふうに考えます。 また二つ目には、中央北地区の集客施設とアステ川西を中心とした川西能勢口の商業施設との差別化というものを図ることで、駅周辺と中央北地区との相乗効果というものを生み出し、中心市街地全体の魅力を向上させることができるのではないかと、そのように期待しているところでございます。 これらの点から、この二つの地区がお互いに切磋琢磨することによって集客力を高め、中心市街地全体の活性化を図っていきたい、そのような思いで今、計画を進めておるところでございます。 続きまして、障がい者支援についてでございます。 障がい者虐待防止センターの役割についてでございますけれども、このセンターにつきましては、目的を達成し業務を遂行していくため、虐待が深刻化する前に早期に発見することに努め、民生委員、福祉委員、自治会、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者等への啓発、連携を推進していこうということでございまして、また、障害福祉施設従業者、使用者による虐待についても連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございますし、地域の居場所づくりにつきましては、障害者が住民として安心して暮らしていくことができ、障害者を含む住民全員が信頼関係で結ばれ、互いに支え合う地域社会づくりに向けて地域の独自性を尊重しつつも取り組んでいくというものでございます。 ３点目にご質問いただいております福祉センターの設置に向けての新年度の検討についてでございますが、障害者に関する福祉センターは、他の地方公共団体においては障害者団体等の会議の開催、諸行事の開催などの日常活動、障害者を取り巻く社会経済状況や生活課題などの情報発信や災害等の緊急時に障害者への支援を実施する拠点などとして設置をされておるように聞き及んでおるところでございます。 本市におきましても、障害者団体の皆様方から設置のご要望をいただいておるところでございますけれども、新年度は、要望されている福祉センターの規模や役割等の具体的なイメージにつきまして意見を伺いながら、福祉センターにつきましての考え方というものも整理をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 続きまして、若年世帯対象への住宅対策についてでございます。 この件につきましては、昨年１１月に地域団体の代表者、学識経験者、交通事業者、金融事業者、民間開発事業者などで構成いたします川西市ふるさと団地再生協議会を設置いたしました。ふるさと団地の再生には若い世代の流入が欠かせないことから、この協議会においてもそれぞれの構成員から具体的なアイデアをいただいて検討を進めております。 また、
池田泉州銀行とは
地域振興連携協力に関する協定を締結いたしまして、現在、若年者向けの住宅ローンの開発を進めていただいております。 ふるさと団地の再生と若年層の流入につきましては、行政だけではなく、まちづくりのさまざまな主体と連携しながら複合的な方策をとっていくことが必要だと考えており、できるだけ早い時期に具体的な取り組みを示していきたいと考えておるところでございまして、川西市に移住したいと願う新婚子育て世帯に対し入居を促進していくことは大変重要なことだと考えておるところでございます。若年世帯の定着化と地域の活性化を図るため、特定優良賃貸住宅等も活用し、移住がしやすくなるための制度を平成２４年度において検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、老朽化をいたしました市営住宅の対応策についてでございます。 ご指摘のとおり、老朽化いたしました市営住宅につきましては、入居者の安全確保の観点から早急な対応が必要であると認識をいたしております。そこで、平成２４年度におきましては、特に老朽化が著しい木造住宅につきまして、団地別に建てかえや住みかえ、集約化など多様な方策の検討を
公営住宅基本計画の中で行い、方向性が決まった段階で入居されている方々に説明を行い、理解を求めていきたいと、そのように考えております。 次に、日本一の里山についてでございます。 兵庫県阪神北県民局におかれましては北摂里山博物館構想というものを策定されておるところでございまして、本年度末には、この構想の進行管理、調整を図るため、学識経験者や県民局、市・町、関係団体、企業で構成をいたします北摂里山博物館運営協議会が設立されますとともに、新年度には広報啓発活動としてウエブサイトの管理運営、ガイドブックの発刊等、また環境教育として（仮称）北摂里山大学の開講や小・中学生を対象としたサマースクールの開催等のほか、多くの人に参加をしてもらって里山を知っていただくツーリズムイベントや北摂里山バスツアー等も計画をされておるところでございます。 本市といたしましても、これまでも進めておるところでございますけれども、今後につきましてもマップの発行等を進めてＰＲに努めてまいりたいと、そのようなことを思って地域の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、
人事評価制度についてのご質問でございます。 まず、現行の勤務成績の評定は毎年１月に実施をしておるところでございますけれども、評価する管理職職員が一定の基準をもとに評価する１方向の制度でございまして、評価される職員の人材育成につながっているとはいえない現状であろうというふうに認識をいたしておりまして、平成２５年度から導入予定の
人事評価制度につきましては、評価する側、評価される側との双方向的、人材育成的な仕組みとなっておりまして、職員の成長と組織目標の成果につながる制度としていきたいと思っております。 評価結果につきましては、面談を通して上司から部下に評価結果を伝え、人材育成、能力開発に生かすとともに、職員配置、処遇、研修制度にも反映してまいりたいと、そのように思っておるところでございます。 最後に、大阪国際空港についてお尋ねでございます。 大阪国際空港とその周辺地域の調和ある発展という観点からの空港の活性化については重要であるというふうに私は認識しておるところでございますけれども、しかしながら、航空機離着陸直下に多くの市民が暮らしていらっしゃることから、安全・環境対策が空港対策の第一義と考えております。 これには、平成２年に締結しております存続協定というものがございまして、国及び関係機関においては、安全・環境対策に万全を期し、屋外の環境基準達成に向け不断の努力を傾注する、そのようにされておるところでございまして、このことが平成２３年２月１８日に交わしました確認書におきましても確認されておるところでございます。 今後におきましても、空港と周辺住民との共存共栄を図るべく取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上をもちまして私からの答弁とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（梶田忠勝） ６番 北上哲仁議員。
◆６番（北上哲仁） ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、地域分権についていろいろご答弁いただきまして、私も地域の自治会長とかいろんな役をさせていただいておりまして、市長のおっしゃっている点についていろいろ理解をするところですけれども、基本的なお考えをお伺いしたいと思いまして質問させていただいたんです。 住民自治の機能を強化していかないといけない、地域分権を進めていかなければならない、やっぱりそれは時代の要請だと思っています。それは、これまで住民の参画の方法というのは、選挙以外にも監査請求とかリコールとかいろんな制度があったわけですけれども、それではなかなか住民の声を十分に反映できない、住民の持っている力を発揮してもらうということになっていない、パブリックコメントとかいろんな制度だけでは足りないということの中で、市民参画の条例ができたり、あるいは今回市長が進めようとされる地域分権、地域担当職員の制度あるいは市民協働提案の事業というのが出てきたと思う－－私はそのように理解をしたいんです。 それが、単に役所の補完をすると、コストを削減すると、そういう視点にあっては私はよくないと。住民自治の本旨ということからいえば、やっぱり住民自身が何を求めるのかと。役所の補完をするということではないだろうというふうに思うんですけれども、基本的に住民自治に対する市長の理解をお聞きしたい。 それは、私は何回か前の総括質問でもお伺いしたんですけれども、顧客満足度とか市民がお客様だという市長の考え方については私はちょっと違うんじゃないかなと。そういう側面もあるけれども、基本的には市民が役所の主権者、自治体の主権者、そういうとらえ方を私はするべきだと思っておるんです。その辺の市長の基本的なお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ２点目ですけれども、
東日本大震災の被災者支援について、市のほうもさまざまな取り組みをしていただいております。私も、昨年４月に宮城のほうへ行きまして、女川町のほうで川西の水道の車から水を給水していただいて、本当にありがとうございましたということで私も声をかけていただいて、うれしく思った経験もあります。 それで私は、この経験というのは、現地の人に感謝をされるということにとどまらず、今後の川西の防災にきっと役に立つと思っております。ですので、厳しい、人員の少ない中ではありますけれども、私は必要なことはしっかりやっていただきたいと思いますし、職員を派遣するということだけではなく、例えば福島の子供たちを川西に受け入れるとかさまざまな形での支援ということがあると思いますので、私は、これは市長は国がやるべきだという、そういう側面もありますけれども、自治体ならではの取り組みというのをしっかりやっていただきたいと思います。 それで、今後の川西の防災の取り組みの教訓ということで、市長もご存じだと思いますけれども、釜石の奇跡というのがあります。大きな被害を受けながら、釜石市の小・中学生の３０００人のうち生存率が９９．８％と、非常に大きな被害を受けながら子供たち、住民の被害が極めて少ない、釜石の奇跡と言われています。それは、日ごろからの防災教育というものが行き届いていたと、そのように報道されています。 新年度の施政方針の中でも、防災マップとか防災無線とかいろんな形で取り組みがされているわけです。国・県・市それぞれが防災に向けて施策を展開していくということは必要だと思うんですけれども、私は、最後は住民お一人お一人の防災の意識、これをどう高めていくかということが、命が最後助かるか助からないかということにおいて非常に大きな要素だろうと思っています。 住民一人一人の防災意識を高めていくというのは、やはり住民に一番近い立場にある市町村、川西市の役割が大きいと思っています。そういう観点からいえば、これまでの防災の取り組み、防災訓練のあり方等、私は改善していかなければいけない面があるんではないか、防災施策を改善していかなければいけない面があるんじゃないかと思いますけれども、その辺のお考えについてお伺いをしたいと思います。 中学校給食です。 これは市長の公約でした。公約の大きな柱だったと思っています。今のご答弁では、２５年から検討をするということでした。 中学校給食については、私は住民の方、保護者の方、非常に期待が高いと認識していますし、都市間競争という面においても中学校給食がないというのは、私は不利な側面の一つだろうと思っています。 新年度も子供施策、いろいろ充実を挙げておられるんですけれども、中学校給食というのは非常に市民のニーズ、期待の大きいものだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい。今の答弁では、事務作業的な展開はわかったんですけれども、市長が公約に掲げているからぜひやるんだという強いメッセージはなかなか伝わってこなかったんじゃないかなと思いますし、市長のそういう姿勢を市民にも職員にも示していただきたいと思います。 大塩市長になって米飯給食、完全米飯化ということを実現されました。私、１期目のときから米飯の給食の必要性というのを訴えてきまして、当時の答弁というのはずっとできない理由の答弁が続いてきたと思っています。市長が決断をされて米飯の完全給食ということが実現できました。中学校給食というのも、非常に財政的な面もあるし、施設的な面とかいろんな課題があると思うんですけれども、市長の大きな公約である。市長の指導力、
リーダーシップを発揮されて私は実現をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 それと、中央北地区と川西能勢口駅前のまちづくりですけれども、二つおっしゃいまして、北部の住民の方が通過せずに中央北地区で立ちどまっていただいて、そのことと関連して川西能勢口駅周辺もというようなことをおっしゃったんですけれども、本当にそうなるのかなという思いです。 川西能勢口駅、今でも乗降者の数というのは非常に多い。西宮北口駅、十三駅に次いで多いと思うんですけれども、そういう中でも厳しい経営状況にあるというのは、私は一つはやっぱりオーバーストアという問題があるのじゃないかなと思っています。それに加えて中央北地区で同じような商業施設ができていくということについては、ますます大変な状況になっていくのではないかと思っています。 二つ目で市長は差別化ということをおっしゃいました。具体的に差別化ということが本当にできるのか、どのようなことをお考えなのかということをお伺いしたいと思います。 最後に、
人事評価制度です。 双方向で評価していくんだということでいろいろおっしゃったんですけれども、私がやっぱり一番課題だなと思っているのは、今の制度の中で、与えられた枠組みの中で効率的に事務をこなしていく、そういう能力の評価だけにとどまってはならないのではないかと思っています。役所をどう改革していくのか、市民のサービスを向上していくために何が求められていくのか、それをしっかりと把握し上司にもしっかり意見できる、そういう人材が必要だろうと思っています。 そういう意味では、やっぱりしっかりと職員が現場に足を運ぶ、あるいは市民の皆さん、当事者の皆さんと議論をする、意見交換をする、そういうことも求められているのではないかと思います。そういうことも含めてきっちりと評価をし、適材適所という配置になっていくのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（梶田忠勝） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）それでは、北上議員の再質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。 まず、地域分権の考え方についてでございます。 議員のほうからもいろいろとご心配をいただいておるところでございます。 私が市民の皆様をお客様と申しておるのは、やっぱりその人たちがしっかりと要求にこたえていただけるという意味でございまして、単なるお客様という、物を買っていただくお客様、そういう意味ではございませんので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。 今までからも随分と答弁の中でも述べさせていただいておりますけれども、やはりもっともっと市民の皆様方にこのまちのことを知っていただくということは大事なことだということは共通の思いだというふうに思うところでございます。そんな中で、地域地域によって川西市も北から南まで広うございます。いろんな特色をお持ちでございまして、それを一生懸命今、地域の方が支えていただいているところでございます。それによって経費を安くするだけというふうなことでは、私はないと思っております。 やっぱり参加をしていただく中で、そこからまた新しい発想が浮かんでくる、そういうふうな思いでの分権につなげていきたいというふうに思っておるところでございまして、市は、そういう方たちとの情報の交換といいますか、そういうことをサポートさせていただくというのが、
地域担当職員制度を設けていくというのはそういう意味でございまして、いろんな意味でこれからのまちづくりというのはやっぱりそういう地に根差したものが必要だというふうに思っているところでございますので、お客様ということの解釈というものについては、またゆっくりとお話ができたらというふうに思うところでございます。 次に、
東日本大震災の経験をもっともっと生かす必要があるんではないか、なかなか顔も見えてこないんではないかというご指摘をいただいたところでございます。 震災発生以来、私どももいろいろと、行政だけではなくて社会福祉協議会とか、そしていろんな形にご支援をいただきながらご協力をさせていただいてきておるところでございます。 先ほど国と申しましたのは、目先の話だけではなくて、５年先、６年先を見据えた援助ということについても、そして民間ではなくて行政の専門職としての指導ということもあるならば、もう少しやっぱり体系的にしっかりと国のほうでもやっていただけたらという思いを伝えたところでございまして、決してそういうふうなことのエキスがないという意味ではございませんので、ご理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。 市におきましても、私も危機管理室等を設けまして、もうそれなりの年数もたつところでございますけれども、そんな中で、今、経験をしてきております職員の知恵を入れまして防災計画にも盛り込んでいこうというふうな計画中でございます。 また、ご指摘ございました防災無線のことにつきましても、そのようなことも踏まえながら検討をしていきたいというふうにも思っておるところでございます。 私どもは、あの阪神・淡路大震災を経験した教訓を踏まえまして、毎年１月に防災訓練というものを行っておるところでございます。これにつきましては、職員もそうでございますけれども、多くの団体、そして障害者の皆様方にもご参加をいただきながらそういうふうなことをやっておるところでございまして、釜石の奇跡ということも例に出されましたけれども、やはり経験が経験を踏めば、いざというときには役立つということはもう皆さん周知のことだと思っております。さらに重ねて、そういうようなこともしっかりと対応させていただきたいと思っておるところでございます。 次に、中学校給食の件でございます。 議員ご指摘のように、私も１期目のときにはそういうふうな形で何とかやっていきたいというふうな思いで、就任後もいろいろな調査研究を進めたところでございます。いろいろな意見があったことも事実でございますけれども、何とかできないかということで随分と研究もさせていただきましたが、かなり財政的にもいろいろな費用がかかる、今優先すべきは耐震化ではないか、安全・安心ではないかというふうな結論に至ったところでございます。 以来、何とかやりたいということで、Ｉｓ値が０．３以下のところは２４年度中に、そしてそれ以上につきましては２７年度に１００％やりたいと、そういうふうな思いでやってきておるところでございます。 これにつきましては、ただ大きな費用が発生をいたしておるところでございまして、中学校給食をどのような形でするのか、各校でするのか、それとも集中的な方法でやるのかとか、そういうふうなこともいろいろ議論したところでございますけれども、まずは安全性というところにひっかかったところでございます。 議員ご指摘もいただきました。今できております小学校につきましては米飯給食をということで、阪神間でもいち早い取り組みをさせていただいたところでございます。食育というのは非常に大事なことでございます。給食のみならず、朝食を食べる子はそれなりにといいますか、生活のしつけも行き届いておるというふうなことも聞くところでございます。しっかり食育についても取り組んでまいりたい、そのような思いでおるところでございます。 今後も、２５年というふうな、事務的なことというふうにお言葉をいただきましたけれども、やる以上はしっかりと対応していきたいというふうな思いでのことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、中央北地区のことでございます。 皆さん方にいろいろとご心配をおかけしておるところでございますけれども、私は、ある意味では考えようやというふうに思っておるところでございます。 いろんな業種があるというふうに思います。今の川西能勢口のアステもそうでございます。今回、皆さん方にいろいろご心配もおかけしておるところでございますけれども、そこも業種というものもしっかり考えていく必要があろうというふうに思っております。相乗効果というものも十分その辺のことではさらに分析していく必要があるんではないかというふうに思っておりまして、従来、株主としてもっともっと参画する必要があったのかもわかりませんが、その辺のことにつきましては今まで以上にかかわりを持っていく必要があろうというふうに思っておるところでございます。 ご指摘のように、あれだけの人が駅周辺を移動されておるわけでございます。何らかのそういうふうな形のきっかけづくりをすることによって大きな実績も出てくるんではないかと思いまして、中央北地区につきましても、そういう意味からしますと、川西で考えたときに、近いところで６００メートル、離れたところで８００メートルという本当に至近距離でございます。そんな中で、私の思いとしては、重なった業種ではなくてそういうふうないろんなことを組み合わせる、物の販売だけではなくて、いろんな業種といいますか施設もあるというふうに思います。単に物の販売だけではないというふうに思っておるところでございます。 いろんな業種といいますか、アミューズメントも含めましていろいろあろうというふうに思います。そういうふうな形をすることによって、このまちがそれこそ常に申すオンリーワンで市外から来ていただけるまちづくりになっていけたらと、そういうふうな思いでございます。 市内だけではなかなかこれからの時代も難しゅうございますけれども、そういうふうなことをすることによって多くの市外の皆さんが来ていただく、結果として市内に住んでいただける、そのようなまちづくりにつながっていけばというふうな思いで進めていきたいと思っておるところでございます。 大変困難といいますか、大きな難しい問題も抱えているところでございますけれども、やっぱり前向きでしっかりととらえていきたいと、そのように思っておるところでございます。 次に、人事評価のことについてご質問いただきました。 評価の仕方次第では本当にもろ刃の剣ということはご指摘のことだというふうに思います。ただ、やっぱり励みが必要だと私も思っておるところでございます。職員のアンケートを実施させていただいても、やはり４７％強の半分近い人がそういうことを望んでおる、適切な評価というものを望んでおるというふうな状況もあるのは事実でございます。それだけ裏を返せば本当はもっともっとパーセンテージも上がってほしいわけでございますが、やる気がある人間がたくさんおるというふうに思っておるところでございますので、それをどのようにフィードバックしていくのか、それは大事なことだと思っております。 相手をたたき落とすんではなくて、お互いをよきライバルとしていろいろと勉強し、そして知識をつけていく、そういうことはやっぱりいつの時代であっても大事であろうというふうに思います。それが人を幸せにしていく方法ではないかというふうに思っております。 幸い、若い職員にも本当に意欲に燃えている人がたくさんおります。重ねて申しますけれども、チーム改善、ＴＫ活動なんかをしてくれておる職員は、組織を横断して、仕事帰りにでもそういうふうなこともやってくれておるところでございます。 少し前になりますけれども、例えば仕事が終わったところでも、今、川西の問題ということで中央北地区の問題とか病院の問題とかいうことを室長クラスが説明したいということをしますと、１００人近い、８０人ぐらいが７階に自主的に－これは強制ではございません－参加をしてくれております。私も後ろの席をのぞく程度でございますけれども、やっぱりそういう意欲のある職員がたくさんいてくれるということは本当にうれしく思っておるところでございますので、そういう職員という皆さんをしっかりと評価することによって、みんながモチベーションを上げながら成績を上げていける、そのようなことはやっぱりこういうシステムを導入することも一助になっていくんではないかというふうに思っておるところでございますので、そういうふうな思いでこれからも人事評価の制度については検討しながら、しっかりと導入してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 私のほうからの答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（梶田忠勝） ６番 北上哲仁議員。
◆６番（北上哲仁） 具体的な政策についてはまた
予算委員会等で続けていきたいと思いますが、住民自治、地域分権についてだけ申し上げておきたいと思います。 日本社会全体が人口縮小という局面にあると。少子化、高齢化が自治体運営でもこれにどう対応していくのかということが問われているのだろうと思います。市税収入が減っていく中で、子供施策、高齢者福祉、高齢者施策をどうしていくのかということが問われているんだろうと思っています。これまでにない自治体運営が求められていると思います。 これからは、自治体、市役所だけが公共の仕事を担っていくということは不可能になってくると思います。そして、何かスーパーマンのような市長が出てきてすべてを解決してくれる、これも私は幻想だろうと思います。 オール川西の住民の知恵とか力をどう生かしていくのか、住民自治の本旨にのっとって住民の知恵や力をどう生かしていくのか、その仕組みをつくっていく、そのことが私は問われていると思います。市民の皆さんと情報をしっかりと共有しながら知恵や力を発揮できる、そういう仕組みをつくっていく、それが自治体の大きな役割だろうと思います。 市長を初め市の幹部の皆さんにも期待をしたいと思いますし、私たち自治市民クラブとしてもさまざまな政策提言をこれからも行っていきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梶田忠勝） しばらくの間、休憩いたします。 再開は２時２０分といたします。
△休憩 午後２時１５分
△再開 午後２時２０分
○議長（梶田忠勝） 再開いたします。 お諮りいたします。 本日、本定例会の
会議録署名議員として１３番
吉富幸夫議員を指名いたしましたが、本会議を早退されましたので、この際、
会議録署名議員の追加指名を日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（梶田忠勝） ご異議なしと認めます。 よって、
会議録署名議員の追加指名を日程に追加いたします。
△日程第３
○議長（梶田忠勝） 日程第３
会議録署名議員の追加指名 を行います。 会議規則第７８条の規定により、議長において１番 住田由之輔議員を追加指名いたします。
△日程第２（続）
○議長（梶田忠勝） それでは、休憩前に引き続き、総括質問を行います。 ２１番 久保義孝議員。
◆２１番（久保義孝） （登壇）ただいま議長の指名をいただきましたので、平成２４年第１回３月定例市議会に当たり、大塩市長の施政方針と新年度予算に対しまして民政会を代表し総括質問をさせていただきますが、６番目となりますとダブりにダブっておりまして、ご答弁いただく市長は大変しんどいという思いをされているかなと思いますけれども、ご答弁をまずよろしくお願いしたいというふうに思います。 まず初めに、昨年の施政方針の大きなテーマは「地域分権元年 新たな挑戦」でありました。それを受けて、今年は自分たちのまちのことは自分たちで決めて実行する自治の原理に基づく地域経営の改革を進めていこうとされているようですが、昨年、地域別懇談会に出席された市長の所感をお尋ねいたしますとともに、地域分権推進に向けた新年度における具体的な取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 次に、二宮尊徳の思想である一円融合のまちづくりを目指すことについてお尋ねをするわけですが、我々も二宮尊徳の教えに対しては共鳴をいたします。しかし、過去においては小学校の校門に二宮尊徳の像が大切にされていたと思うのですが、現状はどのようになっているのかご存じでしょうか。まちづくりに一円融合の考えを活用する前に二宮尊徳の教えを学校でしっかりと学習すべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。 次に、ＰＦＩ事業開始に向けて検討を進めることについてお尋ねをします。 これまでも、いろいろな自治体でＰＦＩ事業が行われてきております。今さらという感じがするのですが、何か具体的なプランがあるのか、お聞きいたします。 次に、子ども・
若者育成支援計画について、具体的な内容についてお聞かせください。 そして、以前私が読んだ本の中に、社会に広めたい子育て四訓という文字が目にとまりました。それは、次のような言葉であります。 １、乳児はしっかり肌を離すな。２、幼児は肌を離せ、手を離すな。３、少年は手を離せ、目を離すな。４、青年は目を離せ、心を離すな。この四訓をどのように感じられますか、感想をお聞かせください。 次に、（仮称）
地域担当職員制度について、市長の考えておられる制度とはどのような制度なのか、お尋ねをします。 職員も一市民として地域のまちづくり活動に参加できる環境整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
市立川西病院の経営についてお尋ねをします。 川西病院の経営計画は、平成２１年度から経営改善計画を立ててやってこられたと理解をしておりますが、その計画はあきらめ、新たな経営計画を検討していこうと考えておられるのかと思うのですが、心配は、余りにもスピード感がなさ過ぎると思うのです。市長はどのように感じておられるのか、また、現
市立川西病院はどうあるべきと考えておられるか、お尋ねをいたします。 次に、環境共生についてお尋ねをします。 大塩市長は、よくあいさつの中で日本一の里山黒川の話をされておられますが、里山環境を守るため市が取り組むべき仕事はどのようなことがあると考えておられるのか、お尋ねをします。 また、今月２３日の読売新聞にも取り上げられていた北摂里山博物館構想について、県民局、関係市町との連携協力はどのように進んでいるのかお聞きしますとともに、市長の今後の考え方についてお尋ねしておきたいと思います。 最後に、日本一の里山自然環境を守るため、平成２４年４月１日、今年の４月１日であるわけですけれども、財団法人一庫ダムレイクリゾートセンターから一般財団法人一庫ダム湖周辺環境整備センターに移行すべく進められておられますが、今後、新法人を中心に新たな取り組み、特に環境保全活動を行うことが可能になったのではと思うのですが、市長の考え、思いをお聞かせください。 以上、いろいろダブっている点もあると思いますけれども、私が大塩市長の２４年度の施政方針で特に気になりましたこと、また、新たな取り組みについて質問いたしました。どうかご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（梶田忠勝） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）それでは、久保議員よりいただきました質問について答弁をさせていただきたいと思います。 議員もご指摘のように重複する部分もございますけれども、質問いただいたことにつきましてはご答弁をさせていただきたいというふうに思うところでございます。 まず、地域別懇談会に出席してどのようなことを感じたかということについてのお尋ねでございます。 私も、市内１４の地域におきましてそれぞれのところを拝見させていただいたところでございます。その中で感じましたことは、地域では既に、地域の住民の皆様方の手で地域の課題解決に向けまして数多く取り組みがなされておるということでございます。そして、そういうふうなことにかかわっていただいておる皆様方には大変地域に高い能力をお持ちの方がたくさんおられるなというふうなことを感じたところでございまして、市にとりましては大きな地域の力でありまして、また誇りである、そのように感じたところでございますし、そういう人的な資源だけではございませんでして、すばらしい風景や自然環境、そしてまたその気質といいますか、地域の皆さん方が大切にしたい、そのようなことがたくさん地域にはあるなということを改めて認識したところでございます。 これらの人的、物的、心的な資源の中には、地域課題の解決に有効なものが含まれている、まだまだ潜在的なものがあるというふうなことを感じたところでございます。 また、各地域の懇談会を行っていく中で、地域の置かれている状況というのは地域地域によりましてそれぞれ異なっておるところでございまして、その地域地域の固有の課題というものも抱えられておるということを認識したところでございます。課題解決に向けましては、市全体として取り組むことも必要でございますけれども、やはりその中には、一律の取り組みだけではなくて、それぞれの地域に応じた取り組みというものが必要であろうと、そのように感じたところでございます。 また一方では、そんな課題とは別といたしまして、早急に取り組まなければならないという課題も再認識をいたしたところでございます。それは、今後地域で活動を続けていくに当たりまして、地域活動の担い手の発掘、また育成の問題でございます。先ほど、地域での活動というものが非常に盛んであるというふうに申しましたけれども、地域によればかなり高齢化が進んでいるところもございます。また人員不足のところもございます。そのようなことで将来の活動に対する懸念ということが随分聞かれた地域もございます。 また、そういうことの担い手の固定化、そのようなことがありまして、参加された方々からは活動には限界があると、そのような発言をいただいたこともございました。そういうことに対応するためにも、定年を迎えられます団塊の世代の人たちがどのように地域活動に溶け込んでいただけるのか、そういうふうなことをシステム化していくことが非常に大事だというふうなことを感じたところでございます。 新年度におきますそういうふうなことについての具体的な取り組みでございますけれども、地域分権というものの推進に向けまして、新年度におきましても、おおむね小学校区単位で理事会やコミュニティといったことの今までの参加者のみならず、より広くボランティアとかＮＰＯ、そしていろいろな地域の活動をされていらっしゃる方もございますので、その輪を広げて、より地域の課題を具体的に解決を図っていきたい。そして、そんな中で行政としてどのような支援ができるのか、そういうふうなことを探る地域別懇談会というものを２４年度については開催をしていきたいと思っておるところでございまして、それにつきましての
地域担当職員制度の検討というものも始めていきたいと思っております。 これにつきましては、やはり縦割りではなくて、その地域その地域での実際のところの情報の収集、そしてまた私どもからの発信、そのようなことをどう伝えていくか、その職員がその地域に入ってそういうふうなことができていくか、そのような制度を確立することによって、より地元といいますか地域に密着した形がつながっていくんではないかというふうな思いでございます。そのような活動を、地域分権を通して進めていきたいと思っておるところでございます。 次に、共感を基調とした一円融合のまちづくりについてお尋ねでございます。 二宮尊徳の銅像が以前はあちこちにあったように思うが、今どういう状況かということでのまずお話でございますけれども、銅像ということにつきましては、今、東谷小学校の入り口、校門を入ったところのすぐ右手にあるところでございます。また、多田小学校の校長室にも置かれているというふうに聞いたところでございます。 ただ、そういうふうなものもあるところでございますけれども、物も必要かもわかりませんけれども、やっぱり心に響く道徳教育の推進ということをしっかり進めていかなければならない。これが二宮尊徳の教えであろうというふうに思っておるところでございます。自分をはぐくんでくれた家族、先生、友人、地域の方々、そして自分が過ごし育ててくれた地域社会全体、ふるさとへの感謝の気持ちというものをはぐくみ、社会の平和とそして発展に寄与する、そのような態度ということを養うということは非常に大事にした教えでございます。 これも、報徳思想といいますか、この世のものすべてに感謝をし、これに報いる行動をとることが大切で、それが社会と自分のためになる、そのように考えられる思想でございまして、我々もそのような思いでこれからも教育が必要であろうというふうなことで、改めて述べさせていただいたところでございます。 川西の次代を担う子供たちが、自分を取り巻くあらゆる人、物、事とのかかわりにおいて学び育つ中で、お世話になった恩に感謝をする気持ちを大切にするように、今申しましたように、今後とも道徳教育というものについての充実、さらには学びの環境につきまして支援をしてまいりたいと、そのようなことでございます。 続きまして、ＰＦＩについてのお尋ねでございます。 この導入の検討ということについてでございますけれども、今まで学校施設の耐震化を随分と進めてきたところでございます。これは、ちょうど国のほうもしっかりとそういうことをしないとだめだというふうなことで、非常に予算的にもいろいろの補助があったところでございます。 ただ、こういうふうな取り組みが今後について行われるかということが非常に微妙な問題になってきておるところでございまして、２４年度までにつきましてはそういう計画で今、従来どおり進めておりますけれども、２５年度以降については大変厳しい状況になってきておることが事実でございます。そういうふうなことを考えますと、従来の方法ではなくて、いかにうまく皆さんに安全・安心で、しかも財政的に先送りをしながらというか平準化をしながらやれる方法はないのかというふうなことを検討していこうと、そういうふうな思いの中でＰＦＩの検討は準じていけるのではないかというふうな思いで研究を始めていきたいというふうな思いでございまして、財政上の問題が大きなウエートを占めておるというふうなことを考えておるところでございます。 今回導入をしますＰＦＩにつきましては、今申したようなことでございますけれども、民間事業者が資金を調達していただきまして、施設の設計、建設・維持管理等のサービスというものを提供していただき、市が民間事業者にその費用というものを割賦払いするというスキームでございます。ＰＦＩの効果、その他達成が可能についてということで、しっかりと検証してまいりたいというふうな思いでございます。 従来よりこういうことについての説明はあったところでございますけれども、国の補助制度に係る財政的なことを考えて検討していこうというふうなことでございますので、ご理解をお願い申し上げます。 続きまして、（仮称）子ども・
若者育成支援計画についてでございます。 これについては、国の子ども・若者ビジョンや都道府県が策定をいたします支援計画などを勘案の上で市が取り組むべき施策の方向性を規定することとされたところでございまして、私どもにおきましても、学識経験者はもとより、保健、医療、福祉、教育、労働など若者を取り巻く環境に係りますそれぞれの分野の関係者などから成る審議会というものを設置させていただきまして、議論を通していただいた意見を取りまとめて計画を策定していこうとしておるところでございます。 具体的な内容につきましては、国のビジョンがすべての若者を支援すること、また困難を有する若者やその家族を支援すること、そのようなことを決めておるところでございます。本市の計画におきましても、これと軌を一にするようなことといたしまして、審議会で検討していただく過程におきまして、より具体的なことを詰めていきたいと、そのような思いでございます。よろしくお願いを申し上げます。 それから、子育て四訓についてお問い合わせがございました。 議員がおっしゃるとおり、どう感じるかということでございますが、まさしく非常に大事なことかなというふうに思ったところでございますし、私も非常に感心をいたしたところでございます。 子育て四訓につきましては、少し内容に触れさせていただきますと、昭和６０年代に山口県の教育者が長年の教育経験を踏まえてまとめたものでございまして、最近再び注目を集めておるということでございます。今忘れかけられているんではないかと思われるような子育てに関する重要なポイントを大変短いフレーズで年代別にまとめたというふうなことでございます。本当に子育ての中では大事なことだというふうに感じたところでございます。 先ほど申し上げました（仮称）子ども・
若者育成支援計画につきましても、次世代育成支援対策行動計画との関連性につきましても十分に配慮しながら、今申されている四訓、そのようなこともしっかりと心にとらえながらそういうふうな計画を策定してまいりたいと、そのように思っておるところでございます。 次に、（仮称）
地域担当職員制度についてのお尋ねでございます。 新年度におきましては、
地域分権制度を支える一つの仕組みとして、
地域担当職員制度の創設を検討してまいりたいと思っておるところでございます。 この制度につきましては、
地域分権制度との検討と並行して進めるものというふうに考えておりまして、これからも地域の皆さんや、また多くの皆さん方から地域の課題をどのように解決すればいいのかというふうなことを、そしてそれをどのようにサポートしていけばいいのかということを分析しながら、それぞれの地域での担当職員の数とか任期とか役職というふうなことについても検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 この制度の創設に向けまして、しっかりと対応ができる職員の育成に向けまして、職員の意識改革を初めスキルアップも図る研修を進めてまいりたい、そのように思っておるところでございます。 地域を担当する職員にとりましては地域の窓口やコーディネーターの機能も担っていただきたいというふうな思いでございますけれども、最終的には市役所全体あるいは職員一人一人の地域への対応力というものも問われるところでございます。地域活動への職員の積極的な参加など、庁内の情報共有、連携体制や他の制度との整合性に十分配慮してまいりたい、そのような思いで準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、
市立川西病院の経営改革についてお尋ねでございます。 懸命に取り組んでおるところでございますけれども、スピード感がない、そのようなご指摘でございます。私も、できるだけということで全員をもって今やっておるところでございますけれども、平成２０年度に病院事業経営改革プランというものを策定いたしまして、また、昨年の３月には同プランの改定を行いました。 この改革プランによりましていろいろなことに取り組んできたことも事実でございまして、平成２１年の終わりにはＭＲＩの更新を費用的に申しますと２億１０００万円かけてやりまして、２１年度に入りますと消化器内視鏡センターの新設というものも４８００万円程度かけてやっておりますし、同じくその年にはＤＰＣの導入、さらにはオーダリングシステムの更新、これには大きな費用として３億９６００万円ほどかかっておるところでございますし、また、何とかお医者さんに来てもらいたいというふうな思いで主治医手当の新設等をいたしまして、額にしまして３１００万円というふうな予算を計上させていただいたりとか、いろんなこともさせていただいておるところでございます。 ２２年度には、物流システムといいますか、材料費を削減しようということでＳＰＤの導入もさせていただきまして、また、いろいろな意味で駐車場も有料にさせていただく、そして、機械的にもこの年もマンモグラフィーやとか体外衝撃波結石破壊装置、このようなことを約８０００万円ほどかけてやらせていただくとか、いろんなことをやってきておるところでございます。 ２３年度につきましても、調理業務の委託化とか、今後、まだこれからの事業になりますけれども、新しいＣＴの導入、そしてこの１２月には緩和ケア病棟のオープンとか、いろんなこともやっておるところでございますし、また、外壁とか防水工事とかそういうふうなことをやりながらやってきたところでございます。 今、病院事業管理者にも、昨年の６月から姫野管理者に新しく来ていただいたところでございまして、その中でいろいろな施策も確実にやっていただいておるところでございます。 今、なかなかいっときには右肩上がりのところにはいっておらないところでございますけれども、しっかりと医師不足等についても今取り組んでいただいておるところでございます。スピード感がないというふうなご指摘を受けないためにも、しっかりと対応していきたいというふうに思っておるところでございます。 そういうふうな経営改革プランに基づいてやってきておるところでございますけれども、そういうことを着実にやってきたことについてはそれなりの成果はあったというふうに思っておるところでございますが、しかし、
市立川西病院の今の現状を考えますと、やはり抜本的に将来的なあり方も検討する時期に来ている。そのような判断をさせていただいたところでございまして、いろいろなことにつきましてこれから検討していきたいというふうな思いで予算案に示させていただいたところでございます。 今後の病院については、私としては今が一番底だというふうな意識を持ってこれからも取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、里山を守る環境のことについてでございます。 里山のことについては、もう私から述べることではございませんけれども、この里山というのは、人に燃料や肥料を供給する低い樹林の高さで管理された低林のことで、裏返して申しますと、里山環境を守るためには、ほうっておくわけではなくて、やはり人が立ち入り、伐採し、再生を促していくようなことをしていかなければならない、そのようなことでございます。 この人手をかけることに関しましては、なかなか市が直接的に関与するというのは難しゅうございます。森林ボランティアや、そして各種団体、グループの活動にゆだねられているところが現状であろうかと思います。市といたしましても、今後とも各種団体、グループの活動が行いやすい環境を整えるべく、引き続き側面から支援をしてまいりたいと思っておるところでございまして、新たな社会貢献活動を通して注目をされています企業による継続的な森づくりなどにも協力をいたしまして、そういうふうな里山の魅力というものをＰＲしてまいりたいと思っておるところでございます。 また、北摂里山博物館構想についてお尋ねでございます。 兵庫県阪神北県民局におきまして平成２３年度に、都会に近く残された北摂の里山を地域丸ごとミュージアムとして訪れる人のニーズに合わせて利活用されることを通し、北摂里山の持続的な保全を図るとともに北摂地域の活性化を図るということを目的として、北摂里山博物館構想を策定したところでございます。本年度末にはその運営協議会を設定いたしまして、いろいろな団体とも協力をしながらこの構想を推進していこうというふうなことになっておるところでございます。 新年度におきましては、この協議会におきまして構想の推進に係る進行状況や課題等につきまして協議調整を行いますとともに、各団体がいろいろと連携を進める中でそういうふうな体制づくりというものもしていこうというふうな計画になっておるところでございます。 市におきましては、里山の魅力を発信する広報啓発活動やガイドブックの発行、また子供からシニアまでの各世代に対応できる環境の教育、多くの人に里山を知ってもらうツーリズムイベント、また北摂里山バスツアーなど、協議会が実施をいたします事業にも積極的に関与することによって里山の魅力を広く伝えていきたい、里山への関心をより深めていくことによって地域の活性化というものを図っていきたいと思っておるところでございます。 それでは、続きまして、新法人を中心とした一庫ダム周辺の環境整備センターの件についてお答えを申し上げます。 財団法人一庫レイクリゾートセンターは、国土交通省が平成２年から平成１４年にかけまして一庫ダム湖の湖水敷にレクリエーション施設を建設した施設の日常管理と芝生広場の整備を行うために、平成３年に１市２町で財団を設立いたしたところでございます。 しかし、平成２０年１２月１日に新公益法人制度が施行され、これを受けまして財団の存廃も含め今後の対応について検討いたしました結果、財団は地域の雇用を創出していることや今後も自立した経営が見込まれることなどから、一般財団化へと移行することといたしました。 新財団への移行にあわせまして、従来からの事業に加えまして、一庫ダム湖周辺地域において展開されます地域振興事業も実施可能な財団といたしたところでございます。具体的に実施をする事業はこれから検討いたしますけれども、ダム湖及び周辺地域の環境保全と地域住民の福祉向上を目指して今後も取り組んでまいりたいと、そのような思いでございます。 答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（梶田忠勝） ２１番 久保義孝議員。
◆２１番（久保義孝） それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、この本会議の始まる２週間ほど前にみんなの市政クラブさんと民政会で高知市と四万十市に視察に行ってまいりました。高知市へは、コミュニティの再生事業というのをやられておりまして、たまたまこれが合致して、ちょっと我々もそういうことを思っていましたので行ってきたわけですけれども、そのときに、高知市のほうも地域の担当者を募集されたんですね、職員の方に地域の中で活動する気はないかということで。そして１０６人の職員の方を集められて、そしてその職員の方を、そこはコミュニティと一緒に活動していくというようなことをされていまして、それがたまたま本当にこれが今度、今、市長がおっしゃっているようなことと合致をしたものでびっくりしているわけです。 その中で、高知市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例というようなものをつくっておられまして、それを中心に職員の方と地域の方が連携して活動されておるというようなことでございます。 そういうことをする上にも、基本的には職員のコミュニティでの立場というのをしっかりと行政の中で確立してあげるとか、何かはっきりした立場で参加していただけるようなシステムというか方法を考えていかなければ職員の方もなかなか参加しにくいんではないかなというふうに思いますし、地域の事業に積極的にそういう参加される方には勤務評価というかそういうことのプラスになるような形でのことを考えてあげていかなければ、なかなか参加をしにくいんではないかなというふうに思います。 そういう意味では、一度その辺のこともしっかりと踏まえて、本当に参加をしていただけるようなあれをつくっていくべきではないかなというふうに思います。 また、地域にとって今一番大きな問題といいますか、我々もコミュニティの議員の中でも同僚議員の中でも地域の役員をされている方はたくさんあるわけですけれども、基本的には、先ほど市長が答弁された役員の高齢化、また共働きでなかなか役をやっていただけないというような問題があるわけで、それはこれからもなかなかそこは解決しにくいだろうというふうに思います。そういう意味では、そこのところを補っていただける職員の方がちょっと助けていただける、それがコミュニティをこれからも発展していくためには必要かなというふうに思います。その点どういうふうに考えておられるのか、もう一度お尋ねをしてみたいと思います。 それともう１点、里山のことなんですけれども、この問題を考えておりますと、昔、二十数年前になりますけれども、一庫ダムができるころに個人的にあのダムを利用して何かこの地域のことに役立つことができないかなと思って、いろいろそのとき考えたことを思い出しました。その一つ二つの中に、今のキャンプ場、またダリヤ園のところにテニスコートをつくって、高校、大学各クラブの合宿を誘致したらどうだろうかと。そして黒川の民家の住民の方と一緒に民宿をしてもらうというようなことが地域の活性化につながらへんかなと。そのとき活性化というような言葉があったかどうかちょっとわかりませんけれども、何か人が集まってくるんじゃないかなというようなことを考えたり、また、一庫公園のところは非常にヤマモモの木が多いところで、あのヤマモモの実をとってジャムなんかにできないかなというようなことを二十数年前に自分なりに何かそんなことを考えていたなというようなことを懐かしく思いながらこの質問を考えさせていただいて、その当時、まだ里山というようなことが概念になかったし、こんなに里山ということが有名になるなんていうのは想像だにそのときはしていなかった。 今ここまで里山が有名になってきますと、この前、四万十市へ行って何を見てきたかといいますと、トンボ公園を見に行ってきました。黒川には今四十何種類のトンボがおります。それは、ちょっと手を入れて休耕田を利用すれば数種類はまだまだふえてくるだろうと。我々小さいころ、トンボを捕まえて、よくしっぽをくくって飛ばして遊んだというような記憶があるんですけれども、そういう記憶がふるさとにつながっていったりなんかするんと違うかなというような気がしたので、そういう意味ではあのダリヤ園の奥で休耕田が少しあります。それをそのままほうっておくのももったいない。そういう意味では、少し水をためてトンボが飛び交うような公園にしていく。 また、せっかく一庫ダムとそういうような事業の台座が残ったわけですから、淡水魚の水族館みたいなことができるかどうかわかりませんけれども、そういうようなことがあそこを中心にできる、またもう１点、黒川の水を使って水車発電を考えてみる、そういうことがあそこを生かした環境、また生き物の勉強の場になって、キャンプした子供たちがそういう場所を見学できる。そういうことにつながっていくんではないかなというふうに考えます。そういうことの考え方についてどのように感じられたか、お答えいただけたらありがたいと思います。 以上です。
○議長（梶田忠勝） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）それでは、久保議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、地域担当職員の制度の話でございます。まさしく的を射たご提案かなというふうに思うところでございます。 やはり、組織を動かす中で上からはめ込むというかあてがうというか、そのようなことは非常に難しいところもございますけれども、やる気を出していく、そういうふうなことにおいては非常に募集といいますか、そのようにやっていくということは、自分の力を試してみようというふうなことにつながっていくことだと思いますし、非常に活気のあることだと思います。これからも、そういう
地域分権制度、また地域別懇談会の中でいろいろと皆さん方とも意見を調整する中でそういうふうなことが提案できたらというふうな思いでございますので、ぜひ参考にさせていただきたい、そういうふうな思いでございます。 具体的なことについては今後の担当のお話かというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、２点目に里山についてお伺いがございました。 先ほども述べさせていただきましたように、今回、財団法人一庫レイクリゾートセンターというものを一般財団法人にすることにしまして、名称も変わったところでございますけれども、その中において、今までの事業にとらわれず新しい事業についても取り組むことといたしますと、そのようなことを提起したところでございます。そのような思いからしますと、今、議員いろいろとご提案いただいたところでございます。十分に取り組めることもあるんではないかというふうに思います。 私も、本会議のこの場所で言うことではないかもわかりませんけれども、大変個人的なことをして申しわけございませんが、里山というのは私が育った地域にあるところでございまして、昔は当たり前のようなことであって、下草を刈るのもまた当たり前のことであったということでございますが、高度成長時代にそういうことが置き忘れられたといいますか、その時代はそれでよかったと思うんですが、今になれば、やっぱりその時代のことが取り返しがつかないような状況になってきております。 そんな中で、里山というものをいかに復活させていくことが大事だというふうに思いますし、そのことは、議員も少し過去のことを振り返られてそんなことも述べられましたけれども、私も、本当にそういうところに育った者にとっては大変懐かしいと言ったら何ですけれども、それをもってまた一つの成長につながっていく起爆剤になるんではないかというふうに思うところでございます。 トンボがいいのか水力発電がいいのか何がいいのか、これはいろいろと皆さん方のお知恵をかりながら、そして今も地域のお世話をしていただいている皆さん方とも知恵を合わせながら、そして、こういうことを言うとあれですけれども、できるだけ自立できるようなシステムをやっぱり構築しないと長くはもたないというふうに思いますので、補助金頼りでなくて、そういう自立できる、何とかそういうことができていけばというふうなことをこれからも研究を続けていきたいと思いますので、これからも議員のほうよりいろいろとご提案をいただいたらうれしく思うところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（梶田忠勝） ２１番 久保義孝議員。
◆２１番（久保義孝） それでは、もう最後です。ちょっと１点言い忘れておりまして、追加の提案をしておきたいと思います。 黒川公民館のこれからのことをちょっとお話ししようと思ったんです。 今度、黒川公民館を何か考えられるときには、茶室のそんなにいいのは要らんので、ある程度茶室ができるようにしてあげて、菊炭を使った茶会をせめて川西の茶道協会に月１回でいいですから月釜でも開いていただいて、菊炭を使って、そういうことがそういう文化の伝承につながっていくんではないかな。 今あそこで菊炭菊炭というて、正式には一庫炭というんですけれども、菊炭のことを言うてますけれども、あそこで使う場所がない、基本的には。だからばらばらなんですね、あそこでつくっているけれども。だから、それをやはりどこかで、ある場所で使う場所をつくってあげるべきだというふうに私は思いますので、一度考えてみておいてほしいというふうに思います。 最後になります。 これは民政会からの提案なんですが、平成１８年６月２１日に法律第８５号といたしまして自殺対策基本法というのが国で成立しております。毎年、ご存じのように３万人以上の方が亡くなっておられるわけであります。川西では、１８年から２０年の３カ年で男性が６８人、女性が２７人、計９５人の方が亡くなっておられます。 そこで提案なんですが、自殺者を１人でも２人でも減らすために、これは減少できるかどうかというのはちょっと私もわかりませんけれども、国が１８年につくっております。川西市としてもそういう対策をしているんだというようなことを知ってもらうためにも、自殺防止対策条例などができないかなというふうに提案します。どうか一度考えてみてください。 終わります。
○議長（梶田忠勝） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後３時３０分といたします。
△休憩 午後３時０４分
△再開 午後３時３０分
○議長（梶田忠勝） 再開いたします。 休憩前に引き続き、総括質問を行います。 ７番 秋田修一議員。
◆７番（秋田修一） （登壇）梶田議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従って、みんなの市政クラブを代表して総括質問をさせていただきます。 １年ぶりに皆さんの前に立つということもあり、かなり緊張しておりますが、しっかりと役割を果たしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まずは、理事者の皆様に、日ごろの市政に対するご尽力に対して感謝を申し上げます。 さて、総括質問も２日間にわたって行われ、各交渉団体諸先輩方がさまざまな立場、角度から質問をされてまいりました。内容的には、かなりというよりはほとんど重複する点が多々ありますが、ある意味、おさらいと受け取っていただいて、いましばらくおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。 大塩市政の施政方針をお伺いし、しっかりと熟読させていただきました。２期目の２年目、第４次総合計画の仕上げの年でもあり、第５次総合計画策定の大切な１年でもあります。さまざまな事業の検証をしながら残すべきものを残す、時代の流れとともに省くもの、省かなければならないものは省き、そしてこれからの時代に必要なものを、築き上げたい未来像に倣って盛り込んでいく必要があると思います。 その未来像を形に、現実にしていくために、思いを一つにするべく、方針についてご質問をさせていただきたいと思います。 新年度の行財政運営については、徹底した削減、とりわけ事務事業、人件費については身を切る思いで検討していただいたことと思います。 人員については、当初の目標人数を大きく上回る実績数ということで一定評価できるところではありますが、実際の事務作業に追われて余裕がなくなる、さらには作業効率が低下するというようなことがないよう、また過酷な労働状況とならないように十分ご配慮を賜りたいものです。さらには、今後重点的に取り組みたいことや新たに取り組みたいことなどについて、十分に人的配置ができるようにしていただきたいと思います。 組織についても、セクショナリズムを取り払うことによる人的な効率を高めることは可能ではないかと思うのですが、ぜひ検討をいただきたいと思います。 財源の確保のために新たに取り組む税外収入については、大いに期待したいところです。本来持っているポテンシャルを有効に利用する、見過ごしがちなところに目を向ける、経営者的にというよりは商業的に利益を上げていく考え方は重要です。資産や資源の活用、広告宣伝、ネーミングライツなど、さまざまな角度から検討を加えていただきたいと思います。と感想ばかり述べてはいけませんので、今後、公共施設や市有地などの有効活用についての考えを聞かせていただきたいと思います。 次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりということで、幼・小・中学校における耐震補強工事が平成２７年度完成に向けて粛々と推進いただいていることに、子供たち、ひいては地域の安全のために本当に感謝を申し上げます。 さらには、学習環境の充実に向けて、温暖化、熱中症対策などを考慮して扇風機を設置していただくことに関しても、重ねてお礼を申し上げます。 すべての耐震化が終了した暁には、さらなる教育環境の充実を目指して全校空調設備の完備を目指していただければ幸いに存じます。実際、この冬もそうでしたが、インフルエンザの猛威により学級閉鎖、学年閉鎖が多数起こりましたが、空調設備が整えば軽減され、熱中症対策も万全となり、授業のカリキュラムの組み合わせで悩むこともなくなることが期待されます。 これについては来るべきときに検討いただくということで、公教育の充実の話に戻りますと、よく耳にする小１プロブレム、中１ギャップという言葉がありますが、とかく子供の環境が大きく変化するときに起こるわけですが、そうした問題を含めて、中学校区単位の連携を強化することにより対応していかれるとのことですが、どのような方策をお考えなのかを教えていただきたいと思います。 また、兵庫県が中１ギャップへの方策の一つとして、また小学校の高学年へ移行する学びの強化のために、小学校高学年の教科担任制度導入を打ち出されています。本市の実施状況は平成２３年度は３校にとどまっていますが、今後の方向についてお聞かせください。 市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくりについてですが、まさしく笑顔と元気があふれるまちこそ本当に住み続けたいまちであり、笑顔は自己の実現であったり共感であったり、人のつながりや心のつながりがもたらすものであると思います。そして元気というのは、健康で健全であり、活力にあふれた状態を指すものであります。市民生活のさまざまなシーンから考えてみますと、それらを実現するための具体的に手がけなければならないことは、文化の振興と健康増進関係事業であると思います。 文化の振興と一口に言ってもさまざまな分野があり、一概に語ることは難しいのですが、市民文化活動の中でも本市においては音楽関係が非常に盛んであります。とりわけ、一躍時の人となった植村花菜ちゃんに代表されるように、ストリートミュージックについては駅周辺の空き地、デッキを利用して比較的盛んに行われております。 １３年ほど前に、中心市街地の活性化と第２、第３のゆずのようなストリートミュージシャンの発掘を目的とした企画案を私は所管部署に提出したことがあります。残念ながら、当時は取り上げていただくことはできませんでした。その後、平成１２年、西暦２０００年のミレニアム事業として、当時の社団法人川西青年会議所がＭ－１グランプリと題してストリートパフォーマーのコンクールを開催いたしました。アステホールがいっぱいになるほどの来場者で、盛大に終えることができました。後の反省点としては、参加者の募集と審査、そしてその後の発展性というところがありました。残念ながら単年度の事業として終わってしまいましたが、このたび平成２５年度に（仮称）ストリートミュージックコンクールを計画されようとしていますが、どのように実施していかれるのかについてお聞かせいただきたいと思います。 それと、本市では、ストリートミュージシャンのみならずさまざまなジャンルの音楽活動が本当に盛んで、市民合唱団を初めとされる合唱関係団体、市吹奏楽団、市民オペラ、昨年再演されました市民創作ミュージカル、そして昨年結成された市民オーケストラなどがあります。市民一人一人が生き生きと、それこそ笑顔あふれる活動を展開される中、積極的な行政からの支援を望んでおられるわけですが、音楽活動への考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 未来に向けたまちづくりの中で、中心市街地や地域の商店会の活性化及びふるさと団地再生などを目的とした地域振興連携協定を
株式会社池田泉州銀行と締結されたことは、すばらしい、新しい第一歩であると考えております。ぜひ今後、具体的な方策についてしっかりと議論を深めていただきたいと思いますし、我々もアイデアを出していかなければと厳粛に受けとめております。 そして、中央北地区の開発がいよいよ具体化してまいりました。私も、土地区画整理事業や大型商業施設を導入したまちづくりの先進地へ何カ所か視察に、勉強に行ってまいりました。 やはり新しいまちと既存のまちとの融合がどこも課題であり、本市におきましても、融合と呼ぶには少し離れていて共存という表現が適切であると思いますが、いずれにせよ、どうお互いに発展していくかが大切であります。両方のマーケットが本市の大動脈である南北交通の路線に影響することは間違いがなく、道路交通網整備はむしろ先行して行ってもいいような事業であると言えます。現時点においても一部渋滞を引き起こす箇所が存在していることから考えても、間違いなく渋滞はひどくなることが予想されます。 人の流れも当然増加が予想されるわけですが、駅周辺からどう誘導するのかによって整備内容も変わってまいります。人と車の関係を分ける、例えば交差点においては歩車分離などの考え方を導入していくとか歩道の拡張をするとか、場所によっては歩行者が横断しにくくなるので信号機を新たに設置するなどと、考えなければならない場所もふえてくると思われます。 また、生涯学習センターや文化会館、中央公民館など、市民活動拠点施設の駅周辺への再配置計画が出されました。市役所、みつなかホール、駅周辺公共施設、中央公園やスポーツ施設など、それぞれをつなぐ導線が非常に重要になってくることは言うまでもありません。コンパクトに集中すればするほど、道路のあり方、歩道のあり方、誘導の仕方などが本当に大切になってまいります。 当然、限られた予算であります。一斉にということは難しいのは重々承知しておりますが、今後の構想についてお聞かせください。できましたら優先順位なども聞かせていただければ幸いに存じます。 昨年より、各地域において参画と協働のまちづくりについて、地域のあり方、ありたい姿について地域別懇談会を通じて議論をされました。川西市の新しい
地域分権制度の構築に向けて一歩一歩着実に進んできているわけですが、新たに（仮称）
地域担当職員制度を創設する目的と、その役割、また効果など、現時点でお考えのことをお聞かせください。
市立川西病院につきましては、既に先輩議員や各交渉団体の皆さんが随分以前よりそのあり方について質問、議論されてきました。経営改革プランを推進し、緩和ケア病棟の設置などにより、一定の効果が期待できるものの、施設の老朽化、その立地、医師不足と、不安材料を払拭することができません。あり方について検討するとされていますが、今までに検討されてこなかったはずもなく、答えを先延ばしにしてきただけのように思えてなりません。 市民の声は十二分にご存じのはずです。明言したのですから考えていかれることとは思いますが、全く今まで何も考えてこなかったはずもないでしょう。いろんな可能性については話し合われてきていると思うのですが、その内容、選択肢について教えてください。 高齢者支援については、第５期
介護保険事業計画に基づき、とりわけ施設の充実を挙げておられます。小規模多機能型居宅介護施設の整備法人を公募し、整備費及び開設準備経費の補助を行うとありますが、平成２３年度も２件の募集をされたにもかかわらず１件の応募しかなかったように、参入事業者もなく、利用者のニーズもさほどなく、現在でも供給過多の状態である小規模多機能型居宅介護施設の開設に補助を出すことの有効性や必要性に疑問を感じざるを得ないのですが、いかがお考えなのでしょうか。 現在、ニーズが高く供給が不足しているサービスは、
特別養護老人ホームや短期入所、そしてさらにお手軽なお泊まりデイサービスなどの入所や宿泊サービスであります。ニーズの少ない小規模多機能型居宅介護施設に補助金を出すよりも、それらニーズの高い入所施設や宿泊サービスの充実のために財源を集中させるほうが現実的かつ有効的であると思いますが、いかにお考えでしょうか。 認知症本人にかかわっている家族、ケアマネジャー、ヘルパー、かかりつけ医などが介護に関する悩みや疑問などを解消する仕組みづくりを進めるとありますが、現在、そのような仕組みはあるのでしょうか。進めるということは既にある仕組みの発展形のようにうかがえるのですが、どのようなものなのでしょうか。 生活保護の趣旨として、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。 今後さらに増加が予測されている民生費の中でも、特に生活保護費の増加は避けがたい状況にあります。平成２２年度の生活保護廃止件数９８件、１２８人ありますが、そのうちの自立による廃止は３３件ありました。おおむね自立支援という目的が達成しているという状況がうかがえます。 現在、国の定めた標準数では、我が市は４名のケースワーカーが不足しているということで、１人当たりのケースワーカーが担当する保護世帯の件数が多過ぎて、定期的な訪問や生活実態の把握、指導が適正に実施されにくい状況があるとのことです。さらには、生活保護の申請件数並びに開始件数が増加の一途をたどっています。 その対策としてケースワーカーの増員と
就労訪問支援員の配置をされるとのことですが、どの程度の配置を考えておられるのでしょうか。 学校教育について、昨年より実施されているきんたくん学びの道場につきましては学習習慣の定着ということを目的としているわけですが、当初懸念しておりました、それぞれの領域を侵犯するかのような誤解からセクショナリズムが生まれるのではないだろうかという老婆心とは裏腹に、現場の先生方と学びの道場の先生方が共通の課題に向き合い連携をとるという、いい効果を生み出していることに対して評価をしたいと思います。 引き続き実施いただけるとのことですが、拡大していく予定はあるのでしょうか。また、例えば学校支援地域本部などとの機関と連携していく予定などについてお聞かせください。 環境共生についてですが、日本一の里山と称される里山環境を維持、継承だけでなく発展させていくためには、現状を知ること、そして課題を抽出すること、実施すること、連携することが大切であると思います。 平成２０年に成立いたしました生物多様性基本法を受けて本市も生物多様性戦略を立てようとされておられるわけですが、北摂里山博物館の一つに挙げられた黒川地区を主に対象としてお考えのことと思います。里山が今後どのようにあってほしいとお考えなのでしょうか。 公園みどりについてです。 子供たちを初めとして、だれもが安全で安心して利用できるように公園施設長寿命化計画を策定していただくことはもちろん、策定するだけではなく、そのまま即実践をお願いしたいと思います。そのためには、常日ごろの危機意識と点検が重要であると考えます。想定外の行動をとかくとりがちな子供の気持ちを理解することは容易ではありませんが、しっかりとリサーチすることでカバーしていただきたいと思います。 さて、私の家のすぐそばにあるドラゴンランドについて、現在、安全性を高めるために改修工事が行われておりますが、市内外よりたくさんの人たちが行楽に、また健康増進にと利用されています。駐車場の有料化を進めるのは、以前から近隣自治会やさまざまな方々からの要望であり、適正に、適切に利用いただけることを大いに期待するところであります。 今まで周辺では、車で来園される人たちの違法駐車や駐車待ちの車両のマナーの問題や、バーベキュー、花見などのごみの後始末の問題、ペットのふん尿など、さまざまな問題が挙げてこられました。また、公園への横断歩道に信号を設置してほしいとの要望などもありましたが、これからの交通対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、かぶっているものがほとんどであると思います。もし、はしょれるところがあればはしょっていただいたら構いませんし、違うところだけ説明いただいても構いません。市長のご答弁をよろしくお願いします。壇上の質問はこれにて終了します。
○議長（梶田忠勝） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）それでは、秋田議員の質問に答弁させていただきます。 重複するところはというふうな意見もいただきましたけれども、せっかくご質問をいただいておりますので、期待にこたえられるかはわかりませんが、しっかり答弁させていただきたいというふうに思います。 それでは、まず１点目の新年度の行財政の運営に当たってでございますけれども、新年度の予算編成に当たりましては、改めて行財政改革の新たな取り組み項目につきまして各部から提案を求めますとともに、
行財政改革推進計画で予定をしておりますものの未実施となっている項目につきましても洗い出しを行ったところでございます。 税外収入による新たな財源の確保、すなわち従前の経費切り詰め型だけではなく、新たな発想による行財政改革の推進という観点から検討を行い、新年度の予算に計上させていただいたところでございます。 具体的には、来庁者の利便性や職員の福利厚生のために設置をいたしております本庁舎内の自動販売機４台につきまして、現在徴収しております行政財産使用料に加えまして売り上げに応じた使用料を徴収するとともに、現在本市で導入をしていないネーミングライツについても検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。 また、市有地の貸し付けにつきましてでございますけれども、新しいというのはなかなか難しいところもございます。今現在も賃借しておりますけれども、市の土地を西日本高速道路に貸しておるところでございまして、年間約２９００万円の賃料をいただいておるところでございます。まだまだそういうふうなことの利用をしていきたいというふうな思いで、市の未利用地のこういう有効活用の検討委員会のところではいろいろと議論をしておるところでございます。また検討をしておるところでございます。今後につきましてもそのようなことを実施していきたい、そのような思いでございます。 また、本庁舎内にも設置を予定いたしております、既につけておるところもございますけれども、広告つきの周辺案内図、また市有地等につきましての看板の利用、そのようなことで税外収入の確保も努めてまいりたいと思っております。 また、従来より広報かわにしとかホームページ等についてもできるだけ広告料という形での税外収入をお願いしておるところでございます。今後も、そういうふうな観点からいろいろと対応していきたいというふうに思っておるところでございます。今後とも、よろしくまたご提案をお願い申し上げるところでございます。 それでは、２点目の教育の環境のことにつきまして、小１プロブレムと中１ギャップについて、また高学年の教科担任制等についてもお尋ねでございます。 小１プロブレム、中１ギャップにつきましては、学習環境の変化や心理的な不安から起こるものでございます。幼稚園と小学校、小学校と中学校というものがお互いに連携、協力体制を構築しながら、その解消に向けて取り組みを進めているところでございます。 具体的に申しますと、幼稚園の子供たちが小学校の作品展鑑賞や音楽会、運動会などの行事に招待されるなど、就学前に小学校の雰囲気になれておく取り組みが今実施をされておるところでございまして、また、小学校の児童が夏期休業を利用して中学校の部活動というものに参加したり、小学校６年生の児童とその保護者が一緒になって中学校の授業を参観できますオープンスクールというものを実施したりするなど、そういうふうに情報の交流というものも深めておるところでございます。 小学校の高学年の教科担任制の導入についてということでございますけれども、これは平成２４年度より兵庫県教育委員会事業でございます新学習システムの一つでございます兵庫型教科担任制が県内の全校で実施され、本市におきましても全小学校においてその取り組みを進めているところでございます。 この教科担任制につきましては、教員との人間関係の広がりや学習の深まりによる子供たちの成長、そしてまた多面的な児童理解に基づきます組織的、協力的な指導の充実、さらには発達や学びの連続性というものを確保するために、小学校と中学校の円滑な接続によりますそういうふうな教育効果の高いシステムと言われておるところでございます。 各校におきましては、この制度を円滑に運用し、子供たちの学びがより豊かになるように支援をしてまいりたいというふうに思っておるところでございますし、また、小学校と中学校との連携につきましては、現在、中学校の教員が小学校の授業を行う出前授業や体験授業の実施、中学校外国語指導助手、ＡＬＴのことですけれども、これを小学校の外国語活動の授業に派遣するなど、いろんな形での交流を今図っておるところでございます。 議員の質問にもございますように、子供が健やかに育つ環境づくりの一つとして、異校種間、また幼・小・中の連携、中学校区を単位とした連携、支援というものも大切なものであるというふうに思っております。今、述べさせていただいたようなことも含めまして今後積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。 次に、ご指摘のストリートミュージックコンクールの詳細についてお尋ねでございます。 今までにも、議員を初め多くの方々から活性化しようというふうなことでいろいろなことを提案していただいておるところでございます。 今回、市におきましても、川西能勢口周辺で活動しておりますストリートミュージシャンなど、そのような皆さん方をぜひ活用して音楽に関するコンクールを開催することによって、若者の音楽活動を支援していこう、若者の文化への関心というものをさらに喚起していこうというものでございまして、このコンクールは、今のところは平成２５年８月の実施を目途に計画しておるところでございますが、本年度、２４年度にはコンクールの開催や参加者の募集を行いますなど全国に向けて情報を発信してまいりますとともに、商業者と連携し、またコンサートに関するイベント等の開催などによりまして地域の活性化や商業の振興につなげるよう検討を進めてまいりたいと思っております。 また、ご指摘のように、ストリートだけではなくて市民の音楽活動に対する支援につきましても、現在、ご指摘のように市の吹奏楽団、また市民合唱団等活動の補助をいたしますとともに、市民の音楽等の芸術活動に対しまして後援を行ってまいりますほか、文化・スポーツ振興財団におきましても市民主体の芸術・文化活動というものを育成しているところでございます。そのような活動につきましても今後とも、側面的ではございますけれども、支援に努めてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、中央北地区に伴います道路事情のことについての質問でございました。 中央北地区周辺部と川西能勢口駅周辺が共存するためには、両地区の一体性が必要でございます。道路はその中心的な役割を担うものであると、そのように認識をいたしておるところでございます。 中央北地区周辺部の現在の状況につきましては、川西市役所西交差点の区間から川西市役所前交差点の間は歩道も狭小な状況でございます。また、西行きの渋滞というものが常に発生をいたしておるところでございます。 当該道路は、現幅員１２メートルを北側に３メートル拡幅いたしまして１５メートルにする計画がある都市計画道路でございます。この区間の拡幅を行うことで、歩道の拡幅及びバリアフリー化や右折レーンの設置、信号制御の改良などによりまして車の渋滞解消と歩行者の快適な歩道空間が確保できるものと考えられますが、これにつきましては、新たな用地買収も必要となるため、今後、中央北地区の事業の進捗の推移を勘案しながら、財政的な面も含めまして総合的に検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、（仮称）
地域担当職員制度でございます。 これは
地域分権制度の一つとして検討してまいりたいとそのような思いでございますが、基本的な考え方といたしましては、地域担当職員は地域と行政を結ぶパイプ役であると認識しておるところでございまして、地域の情報を集める、地域行政を地域に伝える、地域からの相談・協力依頼などを関係所管につなぐ、そのような地域団体との活動の成熟度に応じてサポートするということが大きな役割かというふうに考えておるところでございます。 この制度につきまして、平成２４年度におきましては、その創設に向けまして、まずは地域の皆さん方としっかりと協働できる職員の育成に向けて研修をしていきたいというふうに思っておるところでございますし、また、先ほど議員のほうからもいろんなことの提案をいただいておるところでございますので、そのようなことも勘案しながら進めていきたいと、そのように思っているところでございます。
市立川西病院につきましては、いろいろとご意見を賜っておるところでございます。 医師不足から経営状況が悪化したことによりまして、平成２０年度に病院事業経営改革プランというものの策定を行いまして、昨年の３月にはそのことにつきましても改定を行ったところでございます。 この改革プランに基づきまして懸命に取り組んできたところでございますけれども、医師不足というものが結果的には解消されておらず、経営改善にまで至っていないという状況でございますけれども、この改革プランによる取り組みというものは必要であったと認識をいたしておるところでございます。 この改革プランは、先ほどの議員にも答弁させていただきましたけれども、計画に沿っていろいろな投資をしております。機械、設備、そして人的な手当等とかいろいろとやってきておるところでございますが、今申したように結果というものがなかなかついてきていない、そのようなことでございます。 そういうことも踏まえまして、
市立川西病院の現状というものもしっかり考えてみますと、そういうことをやってきたことは私は成果はあっているというふうに思いますけれども、建物の老朽化とかいろいろなことを考えますと、この時点ではやはり抜本的に将来のあり方を検討する時期に来ているんではないかというふうに判断をしておるところでございまして、本年度の予算にそういうことを入れさせていただきました。 これまでも議員の皆様方から、
市立川西病院の将来については、例えばその位置や経営形態などさまざまなご意見、アイデアをいただいているところでございます。
市立川西病院のあり方を検討する上においては、そうしたものも当然俎上にのせて検討してまいりたいと、そのように思っておるところでございます。 そんな中で、議員のほうから、検討に当たって既に結論の選択肢があるのではないかというふうな質問もあったところでございますけれども、現在のところ、これといって決めた選択肢はございません。今後検討を進めていく中で適切な時期を示してまいりたいと、そのように考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、小規模多機能型居宅介護施設につきましてご質問でございますけれども、平成１８年４月の介護保険制度の改正によりまして、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中・重度者ができる限り住みなれた地域での生活が継続できますように、新たなサービス体系として地域密着型サービスが創設されたことによりまして施設整備が行われることとなったものでございまして、本市では、日常生活圏域とする中学校区に１カ所の整備を目標といたしまして、２３年度末までに４施設が整備をされる予定でございます。 小規模多機能型居宅介護は、利用者にとりまして住みなれた地域で暮らすことができますとともに、デイサービス、訪問介護、ショートステイといったサービスをなじみのある介護スタッフにより一体的に提供できるといったことから安心感が与えられるほか、市にとっては地域の実情に合わせた、きめ細やかな特徴を生かしたサービスが提供できるといったメリットがあるものと考えておりまして、今後とも、第５期
介護保険事業計画案において各中学校に整備すべく計画しておるところでございます。 また、ニーズの多い施設整備へ財源を集中するほうがというふうな考え方でございますけれども、
特別養護老人ホームの整備に係る補助金は県から直接事業者に対して補助される仕組みになっているほか、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設、すなわち地域密着型サービスに係る施設整備に関しては、県に造成された介護基盤緊急整備等臨時特例基金を財源として市町に交付される地域介護・福祉空間整備等設備整備交付金というものを活用いたしまして整備費の一部に充当する仕組みになっておるものでございまして、
介護保険事業計画に基づく施設整備に応じて整備費の一部を補助することとなっておるところでございます。 次に、介護に関する悩みや疑問を解消する仕組みづくりに関する具体的な内容でございますけれども、近年、高齢社会の進展とともに認知症高齢者が増加する傾向にございます。医療と介護の連携が必要不可欠であるにもかかわらず、医師や介護事業所等の複数のサービス事業所があるために時間の調整に困難性が生じることなどによりまして、両者の連携というのが思うように進展しないというのが実態でございます。このために、２４年度、認知症高齢者とその家族を支援するための医療と介護が連携するシステムの一つといたしまして、連携ノートというものを活用する取り組みについて医師会や介護事業者などとともに実施をしていこうというものでございます。 具体的には、認知症高齢者のかかりつけ医、家族、介護事業者が、本人の基本情報や日々の記録などを連携ノートに記載いたしまして、その情報を共有していこうと、そのような考えのもとで行おうとするものでございます。 市では、この連携ノートというものを活用いたしまして、認知症高齢者に適した介護支援の方法に努め、穏やかな生活を長期にわたって続けていくために平成２４年度につきましては、その仕組みづくりを進めていこうとするものでございます。 次に、被保護者世帯の自立支援の強化策についてでございますが、雇用状況の悪化の長期化等によりまして本市におきましては生活保護受給者の世帯が急増しているところでございます。その中で、とりわけひきこもりになっている者、学力が低く過去に就労したことがない者、精神的に自分に自信が持てなくなっている者、長らく就労から離れすぐには就労できない者等も増加をしてきておる状況でございます。 このため、平成２４年度は、ケースワーカーを２名増員、新たな家庭訪問を中心とする
就労訪問支援員２名を配置することによって、支援体制の充実を計画しておるところでございます。 平成２３年度の就労支援は４名でございまして、被保護者を対象に支援を行いまして、平成２４年１月末までには約７０名を就労させることができたというふうに思っております。 平成２４年度の就労訪問支援につきましては、就労意欲に欠けた生活能力、就労能力が低い等、就労に向けた課題の多く抱えます被保護者に対して、就労意欲の喚起を促し、ひいては就労の支援を行い、生活に張りややりがいを感じる、地域の活動に積極的に参画するといった社会的自立を目指すことを計画として、少しでも多くの方を従前からの就労支援対象に移行ができるようにしていきたいと思っておるところでございます。 なお、自立による廃止の目標といたしましては３９件を目指しておるところでございます。 次に、学校教育できんたくん学びの道場の継続実施についてのご質問でございます。 本年度、２３年度より実施を開始いたしましたきんたくん学びの道場は、市独自の習熟度調査における生活状況に関する調査結果から、家庭学習の習慣化の点において課題がある学校に対して、学習習慣の定着や学び方の習得を目的として支援員を配置し、その課題解決に向けて取り組んでいるものでございまして、現在は市内４小学校と１中学校をその対象として実施いたしておるところでございます。 本年度は６月より開始をしていますけれども、配置校からは、参加をしている子供たちは熱心に取り組んでいる、宿題ができるようになってきているといった肯定的な評価を得ているところでございます。 本事業、きんたくん学びの道場は、教育課程外の支援として、学校と家庭の中間点という位置づけで、放課後という時間に学校という場で友達とのかかわり合いの中で基礎基本の定着及び家庭学習の習慣化を図っていくというものでございます。現行におきましては、学校・家庭との連携、学校の先生と支援員との情報の共有・連携を図るということが大きな働きでございまして、支援員は教職経験者、教員免許所持者といった教育に関する専門性のある方に今携わっていただいておるところでございます。 議員よりご提示の学校支援地域本部などの機関との連携についてでございますけれども、放課後子ども教室は教育課程外における子供の居場所づくり、また学校支援地域本部事業は教育課程内における教師が子供と向き合う時間の確保でございます。それぞれに本事業での目的とは一線を画するところはございますが、両者とも地域の方々の参画に基づくものでございます。 今後、拡大を検討する際には、支援員を核にしつつも、地域の方々の参画、協力をいただくことも欠かせないものということで認識をいたしておるところでございまして、今後も川西の子供の学力向上、健やかな成長につながる支援に努めてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。 次に、環境共生の部分で里山のことについてお尋ねがございました。 黒川地区の里山は日本一の里山と称されておるところでございますけれども、他の地域には見られない特色を有している貴重な自然環境であるというふうに言われておるところでございます。阪神北県民局では、このような里山に注目いたしまして、都会の近くに残された北摂の里山地域一体を北摂里山博物館として整備して、生産活動はもとより、学習環境や野外活動など訪れる人々がそれぞれのニーズに合わせて活用されることを通して里山の持続的な保全を図り、北摂地域の活性化につなげることといたしておるところでございますので、本市もそのようなことを受けまして、地域住民はもとより県民局や他の市町、関係団体、さらには企業とかいろいろな各種団体と積極的に連携を深めながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。 生物多様性戦略と里山の考え方についてもお尋ねでございますけれども、生物多様性は、平成２０年に成立をいたしました生物多様性基本法において、さまざまな生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内にさまざまな差異が存在することをいうとされております。 生物多様性を守るということについては、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性というふうな三つの多様性を守ることとなっておるところでございます。したがいまして、川西市の策定いたします生物多様性戦略につきましては、里山環境が生態系の多様性の中の一つの貴重な環境であるということには間違いございませんが、それ以外に、貴重な淡水魚の生息する河川環境でございますとか、またヒメホタルの生息する段丘であるとか、なるべく多くの生態環境に対処した策定をしていきたいと、そのような考えでございます。 里山の今後についてでございますけれども、黒川地区に代表される里山につきましては、かつては人が燃料や肥料を得るために立ち入った環境でございます。里山環境を守るためには、今後も人が立ち入り、伐採し、再生を促すようなことを手がけなければなりません。その人手をかける作業というのは、多くは森林ボランティア等の活動によって今後もその活動が継続実施され、環境が守られるというふうなことを願っておるところでございます。 その上で、北摂里山博物館構想にあります見る・歩く・体験する、知る・触れる、住む・楽しむ、使う、そのような活動に利用され、それがまた里山保全活動の拡大というものにつながっていけばというふうに考えておるところでございます。 次に、最後になりますけれども、ドラゴンランドと猪名川河川敷内の問題についてのご質問でございます。 ドラゴンランドにつきましては、ドラゴンのせせらぎ水路が整備されまして、大人から子供までが長時間にわたり楽しめる場所でございます。休日には、市内はもちろん市外の住民も多数利用されております。自家用車で来られる利用者が多くおられます。 駐車場として阪神高速道路の高架下を利用した駐車場しかございませんでして、土曜日、日曜日、祝日には市道上に駐車場待ちの車両が発生をいたしておりまして、大変周辺地域の皆様方にもご迷惑といいますか、危険性を与えている状況にございます。 この駐車場待ちにつきましては、当駐車場が利用料金を徴収していないことから発生する長時間駐車や、また公園利用者以外の車両が大きな原因となっておったこともございまして、今後はこの駐車場を有料化することによって、駐車場の利用効率を高めますとともに適正な利用を促し、待機車両を減少させて周辺の交通安全の確保を図ってまいりたい、そのような思いで今回整備をさせていただこうというふうな計画をしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（梶田忠勝） ７番 秋田修一議員。
◆７番（秋田修一） 本当にお疲れのところ、すべてしっかりとご回答を賜りましてまことにありがとうございます。 先ほどの民政会の久保議員からもありましたが、私たちと一緒に視察に行かせていただきました。 同行させてもらった内容というのは、先ほどありましたように、まちづくりパートナーとして川西市が今度、地域のために派遣する職員の制度、
地域担当職員制度と同じような内容のものの勉強と、そして環境共生です。里山の生物多様性、この内容について視察に行ってまいりました。 ほとんどかぶっておりますので少し違うところだけを申し上げますと、四万十川流域のトンボ公園というところに行きまして、その館長さんのお話を聞いてまいりました。 生物多様性という問題の中でレッドデータというものを重要に考えていますと。いわゆる絶滅危惧種と言われているその種類についてしっかりと学ぶと。そのレッドデータそのものが、実は守っていかなければならないものでもあるが、逆にそれが売りにもなるんだと、そのまちの魅力にもつながってくる。なかなか見られない生物をその場所で見ることができる、これは一つの売りであります。 残念ながら、トンボという種類であったがゆえに、なかなかトンボを身近に感じるということがもう今やなくなってしまいました。私たちが子供のころというのは本当にそこらじゅうにいろんな種類のトンボが飛んでいた時代ですが、今の子供たちはトンボを本当にさわることができるのか、手にとって捕まえることができるのか、恐らくなじみが余りありません。そうした中で、生き物というもののあり方、生き物との接し方、生き物の価値、生き物を通じてそのまちの魅力というものまでつなげていくというような考え方はなかなか今はしにくい。絶滅危惧種という一つの、これは希少価値ということにもつながってまいりますので、それを生かしながらのまちづくりに発展させていきたいというようなお話をその場所で学ぶことができました。 川西市はこれからその戦略をつくって進めていくということですので、里山のみならずドラゴンランド周辺とか、川西の自然を生かした生態系というのをしっかりと調査いただいた上で、その分布であったり、それを生かすまちづくりというのも今後、視野に入れていただければいいなというふうに思う次第です。 それと、ストリートミュージックコンクールですが、全国に発信していくというお考えですので、それはそれはすばらしいものができ上がるのかと期待をするところであります。 やはり、私たちが青年会議所の時代に実施した同じような形態のコンクール、この場合は、音楽のみならずダンスとかストリートパフォーマーのコンクールであったがためになかなかその審査というものが非常に難しい上に、さらにその後の発展性というところも非常に難しかった。市民活動の中で単年度でやった事業ですので、なかなか継続して広がりを持たせるというようなことは実現できなかったわけですけれども、この事業を通じてもっともっと文化の発展とか、この川西市がどうあれば住みやすいまち、いいまちと感じられるのかなと思ったときに、川西の魅力はあくまで僕は便利さ、利便性の高さと、それと文化の高さをぜひ売りにしていただきたいと常々考えています。もちろん教育のレベルが高いというのも非常に近隣都市と比較してありがたい魅力ではあるんですが、住んでよかったと思えるまちづくりというのは、市長の方針にもありますように笑顔があふれなければなりません。住み続けていくということは元気でなければ住み続けることができません。笑顔と元気を両方守っていこうと思うと、当然のことながら何らかのそこに自分の存在意義みたいなもの、地域との自分の接点というようなものがなければならないと私は考えております。 例えば、私もこのまちで育ち、ずっとこのまちに住み続けていくわけですが、どこにああ何か自分のまちが好きだなと思うかというと、実は、ふと猪名川を歩いたときに余り景色が変わっていないところであったりとか、路地を歩いて路地のまち並みが全然変わっていなかったり、何げに昔、幼いころに見た景色がそのまま残っていればやっぱりそこに愛着を感じてしまったり、自分を知ってくれている人たちがたくさんいたり、そして自分とかかわる学校があって自分とかかわるお店があって自分とかかわる人たちがいる、そこに自分の存在意義があって笑顔になる。 イベントがあるとなおいいのですが、イベントばかりを追求するのではなくて、そこのまちで住み続けていきながらそのまちの発展を一緒に感じられる、そんな地域であってほしいというふうに思っています。 今、地域分権を市長が進めておられますが、それぞれのまちのよさというのをそれぞれの地域の中で話し合ってまいりました。 先ほど、何人かの職員の方を地域の担当職員として配置いただけるということです。高知市で見てきましたのが、まちづくりパートナーとして計画に携わる人間が１０６名というようなお話を先ほど民政会の久保議員がされました。各地域に数名ずつの配置ではあるのですが、計画をつくる段階でそのお役は終了というような高知市の取り組みとは違って、ずっとまちのそれぞれの地域にしっかりと情報連絡のためにつなぐ役割を果たしていただける職員なのかどうか、計画もしくは何か一つの事業を考えて、それで終了ということなのか、ずっとその地域を分権していくに当たって必ず何人かは担当職員としてしっかりとついていくのかどうか、その点だけ少しお考えをお聞かせいただきたいなと思います。 それと、きんたくん学びの道場は、よく事情もわかっております。逆に評価をしているがゆえに、その評価も効果も少しずつ感じられているがゆえに広がりを持たせてほしいなというのが実は先にある思いでありまして、それがいろんな地域と連携ができる放課後子ども教室であったり学校支援地域本部、またジョイフル・フレンド・クラブとか、小学校を取り巻くいろんな連携が可能ではないのかなと。そういったことも地域分権の中で盛り込んでいただくと、とてもうれしいなというふうに思っております。 子供の学びを地域の方々みんなでやっていく、そのためのかかわり方の方策をひとつまとめながらたくさんの方々でかかわって進めていくというのも一つの手段ではないのかなと思うのですが、これも、あくまで私の思いとして聞いていただければありがたいと思います。 中央北地区に絡む開発に伴って、中心地との共存の話です。 やはり、このまちを発展させていくには、大きな二大マーケットがつながっていくということは必要不可欠であるというふうに考えています。市道３号の拡幅のお話は市長からご答弁をいただきました。ここのみならず、駅周辺、中央北地区を含んで、絹延町を通過する東西の豊川線であったり市役所の横を通る市道４号の道路であったり、さまざまな道路が中央北と駅をつなぐ重要な路線であるというふうに思います。 どの程度の来客が中央北にあるのかはちょっとまだわかりません。ただし、市民活動の拠点をも駅周辺に持ってきて、なおかつ中央北の南部に公共施設の再配置も検討されています。車のみならず、やっぱり歩くということ、バリアフリーの考え方であったり誘導もしくは標示であったりとか、そうしたことも今後、視野に入れて考えていただきたいと思うのです。 ここで一つ、ある路線だけを考えて、その路線のことが終了するまで次の路線を考えないのか、もしくはこれをやりながら次のこともやっていくよというような柔軟な対応をお考えいただけるのか、どこかで答えが出なければ次に進みませんというのではなくて、これをやりながらこれをやる、これをやりながら次も考える、そして最終的に目指す交通網というのはこういう形が望ましいと、恐らく望ましいという形はだれもが今同じ思いを描いているのかなというふうには考えるんですが、まずその形をきちっと話し合った上で、優先順位があってもいいと思うんです。 しかしながら、それが一つ完結するまで次に進まないというのではなくて、限られた予算ですので柔軟に対応していただければと思うのですが、その辺のお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（梶田忠勝） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）それでは、秋田議員の質問に答弁させていただきたいと思います。 まず、視察に行かれていろいろな形での地域での担当職員というものを拝見された。ちょうどそのようなことを見てこられたという中での体験を踏まえての質問かというふうに思うところでございます。 ご指摘のように、今回の制度というのは一朝一夕になるものではないというふうに思っておるところでございます。そして、地域地域にも特徴があるところでございまして、全地域一斉にできるかといいますと大変難しい問題もあるというふうに思います。過去の例におきましても、コミュニティが多田地区において最初にできて、順次できていったようなこともございます。そのようなことを考えながら随時対処していきたいと思っておるところでございます。 そのようなことでございますので、地域担当職員につきましても、しっかりそういうふうなことが根づいていくような、継続性のあるものでなければならないというふうに思っておるところでございます。これが５年になるのか１０年になるのかわかりませんけれども、今の考えとしては、そういうことが根づくまでしっかりとそういうふうな制度を持っていきたいというふうに思っておるところでございます。 また、トンボ公園とかいろいろとご提案もいただいたところでございますけれども、一庫レイクリゾートセンター、先ほど申しましたように管理施設も変わる、システムも変えていきますので、そんな中で活用できたらというふうに思うところでございます。 なかなか最近トンボというのは見かけませんが、私の記憶では、夏の高校野球の甲子園の大会の決勝戦あたりにはいつも赤トンボがたくさん飛ぶようなイメージがございますが、最近はどうも温暖化の傾向もございましてそういうふうなことを見かけませんが、その場所に応じたことを考えていけたらというふうに思うところでございます。 それから、いろいろとご質問の中で交通網と、それから川西のまちづくりの観点から申させていただきたいと思います。 私は、このまちというのはやっぱり大きな特性があると思っております。私どものまちが発展してきたのは、大阪の経済圏の中で住宅都市として発展してきたところはご存じのとおりでございますけれども、そんな中で、どうしても川西能勢口駅も通過点でございました。それぞれが、習慣というものは恐ろしいものだなというふうに思うわけでございますけれども、残念ながらそのような習慣といいますか、皆さん方の行動によって、川西周辺にはなかなか地元でゆったりしていただける施設、特に民間の施設というものは少のうございます。飲食についてもそうだったと思います。 今、かなりその辺は普及をされてきましたが、まだまだ他都市に比べますとその辺がおくれておるように思いますし、それは、住民の習慣でどうしても大阪に出たりと、そういうふうなことがございます。 それを何とかこのまちでというふうなところにおさめていく方法は、ちょうど今回も、団塊の世代が企業を卒業されて、地元におられる時間がふえてまいります。ちょうどこの時期にあわせまして、そういうことがもっと足元に目を向けていただける習慣づくりができたらなというふうに思うところでございますので、その辺のこともしっかりと、今回の地域分権のこともあわせまして、地元に入らせていただくときにもぜひそういうふうな思いで伝えていきながら皆さん方の意見もお聞きしていきたいというふうに思うところでございます。 そういうことの４０年という経過の中でどうしても大阪方面だったということの習慣を変えていきたい、そのような思いでございます。 それから、そういうふうなことをしていく中で、ご指摘がありました。これが済んだら次のことは次までしない、決してそんなことでは物事は動いていかないというふうに思っておるところでございます。 当然、大きな計画の中でそういうふうなことをきちっと理論づけていっておく大きなプランは必要だというふうに思っておるところでございます。そのときそのとき、いろんな交渉相手もございますので、そのとおりに進まないこともございますけれども、次のこともしっかりと念頭に置きながらやっていくのは当然かというふうに思っておるところでございます。 きんたくん学びの道場におきましては、議員もご指摘のとおり、いろいろな補完性があるというふうに思っておりますので、できるだけ広範囲なことが続けられたらというふうに思っておるところでございます。 私のほうからの答弁としては以上でございます。どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○議長（梶田忠勝） ７番 秋田修一議員。
◆７番（秋田修一） ありがとうございます。 市長は、市役所の長でありますと同時に市民の長でもあります。分けて考える必要はないと思いますけれども、市長の背中にたくさんの市民が乗っかっていると、背負っていただいていると思います。一緒に歩いていただける方が、今後ろにいらっしゃる幹部職員の方々であるというふうに思います。 施政方針へのいろんな総括質問をこの２日間にわたって各交渉団体の皆さんと、私も含めてしてまいりましたが、すべからく市民のための市政でなければならないというふうに認識をいたします。 これからの市長の思いと心、見えないものですから－－よく
東日本大震災の後でテレビのコマーシャルで出ておりましたが、思いは見えないけれども思いやりは伝わりますし、心は見えないけれども心遣いは見えてまいります。そうしたことを、施政方針という思いを一つの形にしていくためのものが、これから後、行われるであろう予算審議なのかなというふうに思います。思いをまずは理解した上で、大きな流れの中から細かい部分をとらえて、これからしっかりと私ももっと学んでいきたいと思いますし、しっかりと川西の行く末について議論を深めていきたいと思います。 これをもって私の総括質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梶田忠勝） これをもちまして、総括質問を終わります。 以上で、本日の日程はすべて終わりました。 次の本会議は、明２日午前１０時から再開いたします。 それでは、本日はこれで散会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△散会 午後４時３７分...