川西市議会 2011-05-31
06月10日－02号
平成２３年 ６月 定例会（第２回） 第２日
会議録◯出席議員 １番 住田由之輔 １４番 吉田 進 ２番 森本猛史 １５番 大崎淳正 ３番 北野紀子 １６番 鈴木光義 ４番 黒田美智 １７番 平岡 譲 ５番 宮坂満貴子 １８番 大矢根秀明 ６番 北上哲仁 １９番 江見輝男 ７番 秋田修一 ２０番 宮路尊士 ８番 松田敬幸 ２１番 久保義孝 ９番 岡 留美 ２２番 梶田忠勝 １０番 津田加代子 ２３番 安田末廣 １１番 福西 勝 ２４番 小山敏明 １２番 土田 忠 ２５番 多久和桂子 １３番 吉富幸夫 ２６番 安田忠司 （２６名）◯欠席議員 なし◯説明のため出席を求めた者
役職氏名役職氏名市長大塩民生市民生活部長多田仁三副市長水田賢一
健康福祉部長根津倫哉副市長的場実夫こども部長小田秀平教育委員会委員長松榮 徹都市整備部長竹田 茂教育長益満
良一中央北整備部長西川正弘上下水道事業
管理者角田幸雄美化推進部長滝内教二
病院事業管理者姫野誠一会計管理者篠木満司選挙管理委員会
委員長井上武彦教育振興部長牛尾 巧代表監査委員塩川芳則上下水道局長冨永 誠総合政策部長本荘重弘川西病院事務長岩井 健総務部長益本正隆消防長小西勝典◯欠席者 なし◯事務局職員 事務局長 山田博文
議事調査課主査 安國祥子 事務局次長 上松充彦
議事調査課主査 福丸幸紀 議事調査課長 鷲尾健治
議事調査課主査 森 博邦
議事調査課主査 今井洋之◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１
会議録署名議員の指名２46
市立川西南中学校南校舎棟耐震補強等工事請負契約の締結について47
市立清和台中学校屋内運動場棟耐震補強等工事請負契約の締結について48川西市税条例の一部を改正する条例の制定について49平成２３年度川西市
一般会計補正予算（第１回）50平成２３年度川西市
介護保険事業特別会計補正予算（第１回）３請願７『３０人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充』を求める請願書４
一般質問◯会議の顛末
△開議 午前１０時００分
○議長（小山敏明） おはようございます。 ただいまより、去る６日の本会議に引き続き、第２回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 全員出席であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（小山敏明） 日程第１
会議録署名議員の指名 を行います。 会議規則第７８条の規定により、議長において６番 北上哲仁議員、２１番 久保義孝議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（小山敏明） 次に、日程第２ 議案第４６号
市立川西南中学校南校舎棟耐震補強等工事請負契約の締結について ないし 議案第５０号 平成２３年度川西市
介護保険事業特別会計補正予算（第１回） 以上５件を一括議題といたします。 これらの案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小山敏明） それでは、質疑を終結いたします。 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
△日程第３
○議長（小山敏明） 次に、日程第３ 請願第７号 『３０人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充』を求める請願書 を議題といたします。 本請願については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、
文教公企常任委員会に付託いたします。
△日程第４
○議長（小山敏明） 次に、日程第４ 一般質問 を行います。 発言の通告を受けておりますので、
申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。 ３番
北野紀子議員。
◆３番（北野紀子） （登壇）皆さん、おはようございます。
日本共産党議員団の北野紀子です。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きな一つ目として、災害に強いまちづくりについてです。 東日本大震災から３カ月が経過いたしました。
東北地方太平洋沖のマグニチュード９の地震は、阪神・淡路大震災の３５０倍のエネルギーだと言われています。巨大地震と津波による甚大な被害、その上に
福島原子力発電所事故の被害が加わり、国難と言うべき未曾有の規模となっています。 地震は、予知されても対応できることは限られています。危険なものは置かないことや地震による建築物の被害、損傷を抑制するなど、未然防止対策に重点を置き、地震が発生しても大丈夫なまちづくりを進めていくことが重要です。 市においても、いつ、どこで起きてもおかしくない大地震に備え、川西市
耐震改修促進計画を策定しています。この計画では、住宅、建築物の耐震化率については９７％、多数が利用する建築物の耐震化率については９２％と目標を定めており、中でも学校施設については市の重要施策として位置づけられ、２０１５年度に耐震化率１００％にすることを目標に進められています。 そこで、市内の住宅、建築物及び多数の者が利用する建築物の現況をお伺いいたします。 また、学校施設については、災害時の地域の方々の避難場所としての役割を果たすことから、耐震診断、補強設計、改修工事が順次進められていますが、幼い子供たちが一日の大半を過ごす保育所は避難場所には指定されていませんが、地震時の一時避難場所だと位置づけ、施設の安全性を確保する必要があると考えます。保育所建築物の耐震性について問題がないのか、見解をお伺いいたします。 次に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、安全・安心な住まい、まちづくりを推進するため、昭和５６年５月３１日以前に着工した
木造戸建て住宅を対象に、
簡易耐震診断や診断結果、耐震性が劣ると診断された場合、改修工事費などの一部に対して助成が行われています。 しかし、現在行われている
簡易耐震診断推進事業は特に個人の住宅の場合、経済的なことや古い家にお金をかけたくないといった理由で、耐震改修まで至らないという実態もあり、所有者の負担軽減策が促進の課題となっています。 また、事業の周知や建築物への耐震化の重要性について意識啓発が必要だと考えていますが、いかがでしょうか。
簡易耐震診断推進事業について現況をお伺いいたします。あわせて、耐震改修にまで至らない原因と対策についてもお聞かせください。 次に、耐震改修の普及についてお伺いいたします。 地震に対する安全性を進める上で、一層の的確な支援策とＰＲが求められます。耐震改修を促進するためには、低金利融資や優遇税制が大きな力になると考えます。所得税の控除や固定資産税の減額、地震保険の割引が受けられるなどの
耐震改修税制等を普及するべきだと考えます。 また、
耐震改修工事を行う際、仮住居が必要となります。仮住居の確保が必要な場合、積極的に空き家などを紹介されているのでしょうか。 次に、３月議会の一般質問で、
住宅リフォーム助成制度の創設について質問いたしました。前回は、地域経済の起爆剤になる、経済波及効果が大きいということを中心に、明石市の検証結果も示しながら実施を求めました。 耐震改修を普及させる上でも、
住宅リフォーム助成制度は大きな力となります。耐震診断をあわせて実施することで、耐震改修の普及という相乗効果が期待できます。また、適正なリフォームによって住宅を長もちさせることは、安全性と環境問題を考える上でも重要です。経済的にも、安全性確保にも、大きな効果が期待できる
住宅リフォーム助成制度を創設するべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、その他の地震対策についてお伺いいたします。 市の高齢化率は全国平均を上回り、２５％を超えています。独居の高齢者や障害者等の災害時要援護者、木造住宅が密集するなど、防災上の課題を抱えています。経済負担などの阻害要因があり、耐震改修は阪神・淡路大震災以降、それほど進展していません。 そこで、災害弱者の命を守るために
耐震シェルターや防災ベッド、
防災テーブルへの補助金制度、また建築物の倒壊以外でも地震発生に伴い
ブロック塀等の下敷きになり、死傷者が発生しています。これらの被害を未然に防ぎ、避難等の保護を行うために、ブロック塀の撤去、改善への補助金制度の創設をするべきだと考えます。 さらに、住宅における家具等の転倒が、負傷のほか避難や救助活動の妨げになることから、直ちに取り組むことができる地震対策の一つとして、家具等の固定費の補助金制度などを創設するべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 大きな二つ目として、
自然エネルギーの普及と低
エネルギー社会の移行についてです。
福島原子力発電所の事故は、現在も予断を許さない危機的な事態が続き、国内はもとより、海外からも注視されています。今回の事故によって、日本の
エネルギー政策の脆弱さが悲劇的な形で明らかになりました。このような事故を繰り返さないためにも、これを契機に原子力行政の転換はもちろん、低
エネルギー社会へ、
再生可能エネルギーへと転換をしなければなりません。 ７月から市でも、
住宅用太陽光発電システム設置に対して、市単独事業として補助金申請が開始されます。また、市役所南玄関にも
太陽光発電装置が設置され、発電状況を示すモニターも設置されることになっており、環境と
エネルギー啓発に期待がされているところです。 一つは、
太陽光発電装置の普及についてお伺いいたします。 市役所南玄関に設置する
太陽光発電装置の設置容量が３キロワットだとお聞きしていますが、なぜ一般家庭程度の容量なのでしょうか。今後、災害時などの緊急用の電源として使える容量にふやすことや、他の公共施設も計画的に進め、広げていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、環境啓発という観点で設置するのであれば、本庁に置かれている自動販売機を見直す必要があると考えます。これまで自動販売機の消費電力の多さが指摘され、省エネ法で改善を求められる特定機器に指定されています。業界も改良に努めていますが、少なくとも
庁舎北入り口エレベーター前に設置されている１台と市民がほとんど利用していない３階、５階に設置されている２台、合わせて３台は撤去すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
太陽光発電装置の設置を普及させるには、設置するときの初期投資をどうするのかが問題になります。一般家庭の住宅の屋根に
太陽光発電装置を設置するには約２００万円から３００万円がかかり、設置したいという気持ちがあっても困難だという状況があります。一般市民が設置しやすくなるよう、初期投資分を地域の銀行や信用金庫が低利のエコローンを組んで貸し付けする制度をつくることを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 一方、お金がある人が
太陽光発電装置の補助をもらって設置し、発電した電力を会社に売り、電力会社はその費用をすべて
太陽光発電促進付加金として一般家庭の電気代に上乗せをしています。このような矛盾に対しての見解をお伺いいたします。 次に、蓄電池等の助成についてお伺いいたします。
太陽光発電装置はすべての住宅に設置できるものではありません。マンションなどの集合住宅や北向きなど、立地場所や屋根によって重量関係等で設置できない場合があります。こういったことにも対応できる蓄電池等も助成することを今後検討すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、共同発電所についてお伺いいたします。 全国ＮＰＯでは、共同発電所のスタイルで太陽光発電の運用がなされています。設置場所は保育所や学校など、公的な性格を持った施設が大半です。費用は寄附や出資で捻出し、多くの人が無理なく参加できる仕組みになっています。福島の
原子力発電所の事故を受け、住民が出資する
市民共同発電所が注目を集めています。他市の事例を参考にし、検討していくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、エネルギーの地産地消についてお伺いいたします。 現在、一庫ダムでは放流水を利用し、落差を大きくする地下管路を通して最大１９００キロワットの水力発電が行われていますが、市内の電力に生かすことができないでしょうか。 既に高知県梼原町では、風力発電所や水力発電所、個人住宅や公共施設に設置した
太陽光発電装置など、風、水、太陽を電気に変え、電気の２７％を
自然エネルギーで賄っています。まちにある資源を生かし、環境問題に取り組むことは、
地球温暖化防止対策を進める上で大きな力になります。また、電気と燃料を生み出す災害時のライフラインの確保にも役立ちます。 市でも今後、エネルギーの地産地消に向け、研究し取り組むべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹田茂） （登壇）おはようございます。 初めてでございますが、ご質問の１番目の災害に強いまちづくりについてご答弁申し上げます。 １点目の耐震化の現況についての１番目ですが、平成２０年に実施されました住宅・土地統計調査の数値をもとに推計しましたところ、川西市内の住宅総数は５万８２００戸、
うち地震危険住宅は１万１１８０戸であり、耐震化率は８１％となっております。 次に、２番目ですが、多数の者が利用する建築物は、学校、病院、百貨店、事務所、共同住宅、工場等の用途のもので、階数が３以上かつ延べ床面積１０００平方メートル以上で、その総数は、市所有、民間の建築物を合わせまして３０９棟です。そのうち耐震性がない建築物の数は５４棟と推計しておりまして、耐震化率は８２．５％となっております。 次に、保育所の耐震性ですが、平成２１年度に実施いたしました耐震診断の結果、耐震化を優先する必要のあるＩｓ値－－これは地震に対して倒壊または崩壊する可能性が高いとされる、そのＩｓ値が０．３未満の施設はございませんでした。一部Ｉｓ値が０．６未満の施設がありましたので、今後、市所有建築物の耐震化を進めていく中で、耐震性の確保を図っていきたいと考えております。 続きまして、２点目の
簡易耐震診断事業についての１番目ですが、平成１２年度から１４年度のわが家の
耐震診断推進事業及び平成１７年度から実施しております
簡易耐震診断推進事業による、２２年度末時点での住宅の診断戸数の累計は１６６７戸で、そのうち改修が必要な戸数は１２７１戸となっております。 次に、
耐震改修件数でございますが、平成１５年度から実施されています、県事業のわが家の
耐震改修促進事業の補助を受けて実施された件数は１１４戸で、すべて
木造戸建て住宅でございます。 ２番目の耐震改修が進まない理由としましては、平成２１年に内閣府が実施しました防災に関する特別世論調査や、同年に兵庫県が実施しました県民モニター第４回
アンケート調査によりますと、「費用がかかる」や「必要性を実感できない」というものが、１位、２位でございました。 ３番目の問題解決の方法でございますが、補助金につきましては、県及び市の補助金を合わせますと、戸建て住宅の場合、最大で
耐震改修計画策定に２０万円、
耐震改修工事に１１０万円の計１３０万円の補助金となります。これは全国でもトップレベルに入るものでございます。そのため、むしろ地震による家屋倒壊の危険性を認識していただき、あわせて補助制度を周知するため、市広報誌及びホームページへの掲載、非営利団体との共催による
市民フォーラムや自治会への
耐震改修補助事業の出張説明会など、あらゆる機会を活用し、周知啓発に努めております。 次に、３点目の耐震改修の普及についてでございますが、１番目の
耐震改修促進税制の実施につきましては、改修工事に係る所得税の控除、固定資産税の減額は、既に平成１８年度分より実施されております。 また、融資に関しましては、低金利融資ではありませんが、兵庫県において住宅の耐震化を推進するため、
住宅耐震改修工事費等の借入金の
利子補給助成制度を実施されておりますので、市ではそれを活用することをＰＲしております。 ２番目の
耐震改修工事を行う際の仮住居の紹介につきましては、住宅の耐震改修では一度に
耐震改修工事に取りかからず、居住する部分を確保しつつ工事を進めていくというのが大半でございまして、仮住居の問題は普及促進の障害にはなっていないというふうに考えております。 続きまして、３番目の
住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、市民の方が
住宅耐震改修工事を行われる場合、少なからず住宅の内装を改修することが起こってくるため、住宅のリフォームとの関係は深いものですが、市といたしましては、生命の安全を最優先課題として、現在のところ、国の補助金をもとに
住宅耐震改修の推進に取り組んでいる中で、市単独での
リフォーム助成を新たに加えることは大変難しい状況です。
住宅リフォーム助成の相談に当たっては、兵庫県において県産木材を使用するリフォームを支援するローンや、耐震改修とリフォームを行った工事費の
借入金利子補給制度があり、それらを活用することをＰＲしております。 次に、４点目のその他の地震対策についての１番目、
耐震シェルター、防災ベッド、
防災テーブルの補助制度につきましては、現在のところ考えておりません。 なお、居室内に全面的に
耐震フレームあるいはシェルターを設けるものにつきましては、
居室耐震型工法として耐震改修の補助対象としております。 続いて、２番目の
ブロック塀等の撤去・改善補助制度ですが、狭隘な市道に面する倒壊の危険性があるブロック塀のうち、道路拡幅に用地を寄附協力していただける部分にあるものにつきましては、狭あい市道整備事業で市が費用負担し、撤去を行っております。 最後に、３番目の家具の固定費用の補助制度についてですが、家具の固定につきましては自助の範囲であると考えております。市といたしましては、家具の固定の必要性や寝室等での家具の配置方法の重要性を周知するといった啓発活動を行っています。平成２３年２月には、
自主防災組織連絡会で家具の固定問題について講習を行い、各自主防災会の方々に地域で広めていただくようお願いをしたところであります。 これら災害に強いまちづくりについての取り組みにつきまして、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山敏明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（多田仁三） （登壇）おはようございます。 それでは、私からは、ご質問の大きな２点目、
自然エネルギーの普及と低
エネルギー社会の移行についてご答弁申し上げます。 まず、１番目の
太陽光発電装置の設置普及についてでございます。 今年度、本庁舎に設置予定の
太陽光発電システムは、あくまで環境啓発用のものであり、庁舎の発電量を賄うために設置するものではございません。したがいまして、市民から見えるところに設置することから、容量も
一般家庭レベルとなっているものでございます。 また、災害時などの緊急用の電源につきましては、従来の非
常用発電システムを拡充させるほうが緊急時対応の面から考えれば効果的であり、太陽光発電を拡充して緊急用電源とすることは、今のところ考えておりません。 また、本
庁舎北エレベーターホールの１、３、５階に設置しております自動販売機は、本庁舎に勤務している職員の福利厚生や来庁者の利便性を図ることを目的に、消費電力の少ない省エネ型の自動販売機を最小限として３台設置しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、公共施設への
太陽光発電システムの設置につきましては、投資効果の面から積極的には推進できていないのが現状でございます。今後の普及に向けましては、
システム設置費用の回収が問題でございまして、そのためには電力の
買い取り制度も重要になってこようかと思います。 現行では、電力の
余剰買い取り制度となっており、買い取り価格は住宅用（１０キロワット未満）で１キロワットアワー当たり４２円、非住宅用で１キロワットアワー当たり４０円となっており、この価格が上がれば設置費用の回収期間も短くなり、設置することが容易になっていくと考えているところでございます。 それとあわせ考えなければならないものといたしまして、消費者が負担する
太陽光発電促進付加金がございます。これは太陽光発電の電力買い取りに必要な経費でございまして、太陽光発電の普及のために広く皆様に負担していただくものでございます。 現行では、月額３円から２１円程度と少額でございます。今後、太陽光発電を拡充していくためには、付加金の増額もやむを得ないところであると考えております。 また、ご提案のエコローンでございます。 国や市の補助制度はまさに初期投資分を下げるものなのでございまして、現状で相当数の設置件数が予想されることから、施策として拡充の必要性は薄いと考えております。今後、
太陽光発電普及のためには、先ほど述べましたように、広く皆様にご理解を得た上で、電力の
買い取り制度を拡充させていくことが重要と考えておりますので、そのための啓発活動を充実させていきたいと考えております。 次に、２番目の蓄電池等への助成についてでございます。 蓄電池は、
文字どおり電気を蓄え、停電時等に何時間か電気を供給する機能はございますが、新たに電気を生み出すものではございません。
原子力発電所が稼働している現時点では、安い単価の夜間電力を蓄え、昼間に消費するのであれば、その分、火力発電量を下げる効果はあろうかと思われますが、今求められているのは再生可能な
自然エネルギーの利用促進であろうと考えます。そのため、
太陽光発電装置の設置への補助を優先させていくべきと考えております。 続きまして、３番目の共同発電所についてでございます。 ＮＰＯであれ、一般家庭であれ、太陽光発電に取り組む方は、現時点では
先駆的取り組みをされている、いわばパイオニアであると考えております。 行政の立場といたしましては、事業主体はどうであれ、太陽光発電の普及促進が望まれるところでございます。それで住宅用の太陽光発電の設置がなかなか進まなければ、いろいろな事業主体を取り入れることも検討が必要であろうかと考えますが、
住宅用太陽光発電設備への補助で十分な普及が見込まれることから、太陽光への補助で十分と現在のところ考えております。 最後に、４番目のエネルギーの地産地消についてでございます。 これにつきましては、その土地の特徴により最適な
自然エネルギーの利用を推進していくべきと考えております。川西市におきましては、地熱発電はまず無理と思われます。風力発電も、年間の平均風速等からかなり難しいと思われます。それに対しまして太陽光発電は、気候的に日照時間が長いので、立地条件としてはすぐれていると考えており、これの普及を促すのが得策と考えております。 また、２点目でご指摘の水力発電につきましては、市内の地勢として標高差が少なく、また発電機を設置する初期投資額が大きいことから、発電能力として多くを望めないと考えております。 その他、
再生可能エネルギーといたしましては、
国崎クリーンセンターの発電施設で発電したもののうち、木や草のいわゆるバイオマスに由来するものが約５０％ございます。その分は地産のエネルギーであり、これを含めまして、川西市内で
再生可能エネルギーからの発電量をふやしていければと考えております。 ご答弁は以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） ３番
北野紀子議員。
◆３番（北野紀子） ご答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 今現在、耐震の現況についてお伺いいたしました。住宅に対しては現在８１％、多数の者が利用する建物に対しては８２．５％だというご答弁がありました。これらの耐震化率、最終的に目標を掲げておられますが、目標達成の見込みがあるのかどうか、今の現状でお答えいただきたいと思います。 また、耐震性があると診断をされている住宅の中には、旧耐震基準の住宅も含まれています。新耐震基準は、震度６以上の地震では倒れないという倒壊だけではなく、建物内の人間の安全性の確保も基準となっています。一方、旧耐震基準は、震度５以上の地震に耐えられるとなっていて、建物内の人間の安全性までには至っていません。 国の統計調査等ではじき出した数字であって、実際に調べているわけではないという、こういったところに立って考えると、耐震性があると判断されていることについて、どう考えているのかということをお聞きしたいと思います。 次に、
簡易耐震診断のことについてお聞きをしたいと思うんですけれども、今、費用がかかるということが、なかなか進まない大きな原因の一つだというふうにお答えをされていましたが、あと必要性の認識というようなこともお答えいただきましたが、ほかに考えられることはないのかどうか、そのあたりをお聞きしたいというふうに思っています。 あと、建築物の耐震及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針のほうでは、所有者にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすいような環境の整備、負担軽減のための制度の構築など、必要な施策を講じて、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくべきというような方針が示されています。 その課題の一つが費用負担だということだと思っています。それを見たときに、一つは
耐震改修促進税制、今現在、１８年度分より実施をされているということをお聞きしました。しかし、このあたりのＰＲが不足していると思います。私の認識が間違っていたら申しわけないですけれども、こういうことをしていますということをホームページや広報誌でもＰＲするべきではないかというふうにも思っています。 また、県の利子補給制度、このことについてもしているということをＰＲしていただきたいというふうに思っていますし、また資料提供なんかも積極的に行っていただきたいというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。 あと、空き家の紹介、仮住居の紹介なんですけれども、
耐震改修工事をしたいという方がまず気になるのは、改修工事をしているときに仮住居をどうするのかということです。ただ順次、順番にしていくから、仮住居を必要とする
耐震改修工事とそうではない改修工事があると思います。仮住居が必要としている人に対しては、空き家を積極的に紹介していただきたいというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 また、昭和５６年５月３１日以前かそうでないかが地震危険住宅の判断基準になっていますが、一つは建築物の耐震性については、新たな危険によって耐震性に欠ける住宅が今後ふえる可能性は考えられますか。 新耐震基準の住宅であっても、例えば対面キッチンにするなど、住宅をリフォームしたことで耐震性が低くなったり、ベイヒとか、タイヒとか、外材を使っている輸入住宅の耐震性は低いということが言われていますが、これらの住宅に対しての考えをお聞かせください。 また、工法の違いや壁の配置などによって耐震性の幅があり、建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではないとしています。５６年６月１日以降建築の住宅でも、耐震性に欠ける住宅があるということです。こうした可能性があるものに対して、どういうような対応をされていくのか、またそういうお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 続いて、保育所の耐震性についてですが、Ｉｓ値０．３未満のものがなかった、０．６未満のものはこれから耐震改修などをしていくというふうにご回答いただきました。 今、日本全国で取り組みを見ても、保育所への耐震判断実施率というのは４２．４％、耐震化率が６０．６％、兵庫県で見ても耐震化判断実施率というのは２０％弱で、なかなか進まないというような実態があります。平成２０年に、厚生労働省から早期に耐震診断の実施を図るよう、積極的に取り組みを進めるよう、児童福祉施設等の耐震化の推進に努める旨の通知も出されているかと思いますので、０．６未満とされている建物については早急に行っていただき、子供たちの命を守っていただきたいというふうに思っていますので、そのあたりもよろしくお願いします。 次に、
住宅リフォーム助成制度の創設についてですが、難しいということと、県の木材を使えば、そのあたりは助成がされている、そういうことをＰＲするというふうにご答弁をいただきました。 ただ、
住宅リフォーム助成制度と耐震診断とを組み合わせてすることは、大きなメリットが考えられます。例えば、耐震性を踏まえたリフォームをすることにつながっていくということ、耐震診断後の耐震改修を実施する動機づけになる、リフォームするなら耐震改修も一緒にというようなことにもなってくると思います。あと、内装などに係るコストの軽減にもなり、リフォームの部分の内装、床、壁などの費用が１回で済む。工事中の不便さに対する意識も、もともとリフォームする意欲があるのであったら我慢できる。こういうような耐震改修へ誘導につながるというふうにも考えています。 さきに述べましたように、住宅リフォームすることによって、耐震化が落ちるというような実態があるんですね。そういったことを考えても、診断と一緒にあわせてするということは、大きな効果があると考えられますが、そのあたりをお答えいただきたいと思います。 そして次に、
耐震シェルターや防災ベッド、
防災テーブルについては、今のところ考えていないというようなご答弁でした。 シェルター、防災ベッド、
防災テーブルは、住宅が倒壊しても圧死を回避できる、安全な空間が確保できる、住宅倒壊から命を守ることができる手段だと思っています。ぜひやるべきだと考えています。いかがでしょうか。 また、
ブロック塀等の撤去・改善への補助金制度についてですが、狭隘市道なんかはしているというふうにお聞きをしていますけれども、こういったものが倒れることによってお亡くなりになられている方、阪神・淡路大震災でもたくさんの方が挙がっていました。狭隘市道だけではなくて、こういうものに積極的に補助をすることで、こういったときの市民の皆さんの命を助けることができると思いますので、実際にされている市町村もたくさんあります。ぜひここも検討をしていただきたいというふうに考えています。 あと、家具等の固定費、今のところ、こちらのほうは自助の範囲ということで、啓発はしている、また自主防災でも広めてもらっているということなんですけれども、東南海や南海地震の防災推進地域では、家具の固定率が５１％という具体的な数値目標が示されています。これによって、死者が１００人減少するということも見込まれています。家具を固定することで助かる命があります。個人任せにするだけではなくて、市としてもこういったところにも補助すべきだと考えていますが、このあたりいかがでしょうか。 次に、
太陽光発電装置の設置普及についてなんですが、今回３キロワットということで、あくまでも環境啓発の一環だからということなんですが、今後なんですが、３キロワット以上を設置していくという考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 また、今回、
太陽光発電システム設置補助金として５８０万円が計上をされています。１戸３キロワットを設置した場合、約５０戸分だとお聞きしています。一方、市役所南玄関の設置費用が３キロワットで３８０万円です。今回、環境やエネルギーの啓発が目的とされていますが、費用対啓発効果についての考えとねらいを聞かせてください。 庁舎内電力の３キロワットだったら、何％を賄うことになるんですか。参考までにお聞かせください。 ３８０万円の費用を
住宅用太陽光発電システム設置に回せば、単純計算で３８戸の住宅に設置ができ、１１４キロワットになります。市民の補助金として使ったほうが、環境や
エネルギー啓発になったのではないでしょうか。また、
自然エネルギー普及につながるかと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。 また、地域新エネルギー等導入促進事業の対象として１０キロワット以上設置の考えは、３キロワットを設置する前になかったのかどうか、ここのあたりもお聞きしたいと思います。 また、災害時などの緊急用の電源として使える容量に、今後はふやしていくべきではないかという質問に対して、非常用のものがあるので、こちらのほうは考えていないというふうにお答えをされているんですけれども、東日本大震災で、大規模集中電力は災害時に防災拠点や病院で必要最低限の電力が確保できず、脆弱さが今回露呈をされました。再生可能なエネルギーや蓄電池を導入する防災拠点である市役所でもそういったものを導入する必要があるかと考えますが、このあたりのお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 次に、自動販売機についてですが、職員の福利厚生ということを言われました。しかし、環境を率先していく、ＣＯ２を削減していくということで職員挙げて取り組んでおられます。幾ら省エネ型のものが出たということであっても、福利厚生というのではなく、環境を職員が率先していく考えに立てば撤去しても問題がないと考えますが、いかがでしょうか。 また、
太陽光発電装置などを今後他の公共施設に普及をさせていく考え方についてですが、費用の面でなかなか難しいというような問題があるという答弁をいただきました。 ２０１１年度の通常国会で、全量固定価格買取制度法案が今提出をされています。これがもし可決をされれば、全量を買い取ると、答弁にもありましたとおり５年から１０年ぐらいで初期投資分が回収できるというふうに言われています。可決をされたら、公共施設にも計画的に設置していくべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 また、
太陽光発電装置は２００万円から３００万円ぐらいかかる。この最初の費用がかかるということで、ためらっておられる方がたくさんおられます。負担をいただくのはやむを得ないというふうにお答えをいただきましたが、今、原子力から
自然エネルギーに転換をしなければならないということが、もう全国的にも叫ばれ始めています。東日本大震災を受けて、そういったことに皆さんは関心を持たれています。 今、そういう意味でも、
自然エネルギーに転換していく方向性を示していくことは、大きな効果があるというふうにも考えられますので、負担をしていただくことに関して、少しでも軽減できるような施策を講じるべきだと思っています。そのあたりをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 また、エコローンの効果が薄いというような答弁をいただきました。 投資に余り自己資金がなくても、ローンを組むことができたら設置しやすくなります。再エネルギーがまず普及しやすくなる。仕事が生まれて地域の中小工務店さん、電気屋さんもプラスになり、金融機関も利息で商売になります。口座には電力会社が買電したお金も入ります。そのまま金融機関の元利償還となるから安全な商売になります。環境、仕事、雇用、金融機関、地球温暖化、再生エネルギー普及、幾つもの効果があると考えられますが、いかがでしょうか。 岩手県が、金融機関の間接融資による環境設備ファンド会社を今現在設立しています。また、そういったところの事例なんかも研究していただければというふうに思っています。 蓄電池についてなんですけれども、太陽光発電に興味のある方はたくさんおられるんですけれども、さきに質問したとおり、立地条件とか屋根の重量の関係でしたくてもできない、そういう人たちも何か環境に取り組みたいというような思いがあります。蓄電池は省エネの啓発効果が高いと考えられます。いかがでしょうか。 ６月４日に、さいたま市が全国初となる家庭用の蓄電池への購入補助を発表しています。今、いろいろな市町村がこういったところにも補助金を出そうという動きもありますし、経済産業省も蓄電池に対して補助金を出そうかというような、そういうような議論が始まるというようなニュースもされていました。そのあたりをお聞かせください。 また、共同発電所なんですけれども、今の太陽光発電で十分だというようなご答弁をいただきました。 さきも述べましたように、原発を段階的にやめていこう、
自然エネルギーへ切りかえていこうという声が大きくなっています。今、機運が高まっています。太陽光発電パネルを設置したいという方の中には、自分はもう高齢だと。あと何年、そのおうちに住めるかどうかわからない。そういったところに設置をするよりも、子供が通っている小学校やまた中学校、公共施設に設置をして、自分はそこに投資をしたい。そういうような方もおられます。幅広くこういったところに貢献できるように、環境の取り組みができるように幅を広げてもらうという意味でも、共同発電所を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、エネルギーの地産地消についてですが、地熱、風力は無理、太陽光ならオーケーだということで今普及を進めようと思っておられるかと思います。地域によってそれぞれ向き、不向きというところは多分にあると思います。地域の特性に応じた、地域特性を生かした
再生可能エネルギー導入を、これからは目標数値なんかも設定をしながらそれを可能にする施策、行動をパッケージで、そういうシステムづくりを行っていく必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。 以上で再質問を終わります。
○議長（小山敏明）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹田茂） （登壇）ただいま耐震改修等につきまして何点かご質問いただきましたんで、私のほうからできるだけ答えさせていただきます。 まず、現状、住宅８１％、多数の者が利用する施設８２．５％に対して、最終的に目標達成する見込みはということでございますが、その率をそのまま目標年次である２７年度まで延ばしますと、まだまだ直線で延ばしていきますと、なかなか達成する数字にはなりません。ただ、住宅でございますと、近年、耐震改修の補助件数は伸びてきてございます。防災自体の支援ということもございますので、さらにそういう状態の中で啓発を強化して、何とか目標が達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、耐震の安全化の率の見解でございますが、もともと例えば住宅の耐震化率の算定は、昭和５６年９月以前のものがまず危険であろうと。逆に、５６年１０月以降のものは建築基準法の新耐震基準にのっとって建築されておりますので、耐震性はあるということが前提で、その５６年以前のものについて、まずは国土交通省が全国的にどの程度あるのかというサンプル調査をいたしまして出した率に、さらに先ほどの統計調査によって、その後、改修されたもの、あるいは滅失されたものという戸数を減じていきまして、危険住宅の戸数を推計いたしまして算定したものでございます。 それから次に、耐震改修が進まない理由で、先ほど私が申し上げました２点以外の理由でということでございましたが、先ほど内閣府の調査によりますと、さらに下のほうを見ますと、効果があるか不明だから、あるいはどうやって着手したらいいかわからないというものがございました。これらはともに我々もまだまだＰＲ不足のところがございまして、何度も申し上げますが、啓発をさらに進めていきたいと考えております。 それから、耐震改修をできる環境の整備とか、阻害要因を排除すべきということについて、ＰＲ不足だというふうなご指摘がございました。我々のほうは、できる限りの今ＰＲをしているというふうには思うわけでございますが、さらにいろんな方法で啓発するというのは、我々もやっていかなければいけないことだというふうに認識しておりまして、さらにその広報等、方法を検討して、啓発を強化してまいりたいというふうに考えております。 それから、耐震性のない住宅がふえることにつきましては、まず外材の耐震性が低い可能性ということでございますが、もう今日本の住宅はかなり外材の割合がふえております。外材だからといって耐震性が低いというふうには考えておりません。 それから、昭和５６年以降でも耐震性の低いものはないかということがございましたが、これははっきり言って、建築基準法で耐震性を確保するための規定がいろいろ設けられております。耐震性の低いものというものがもしもありましたら、それはすなわち建築基準法違反でございますので、そちらは建築行政の中で指導していきたいというふうに思っております。住宅リフォームについても同じでございます。 それから、その他の助成の中で、リフォームに対する補助のお話がございました。あくまで一般的なリフォームに対する補助だというふうに受け取っているわけでございますが、なかなか限られた予算の中で、いろいろ施策を推進していくというために選択と集中が必要でございます。 リフォームの中で今、市や県が取り組んでおりますのは、一つには耐震改修、人の命を守ることに直結すると。それから、もう一つが高齢者とか障害者の方のためのバリアフリー改修、これはもうそれらの方の生活にとって必要なもんだということで、緊急的に必要なものに施策を絞り込んで補助しているところでございますということをご理解いただきたいと思います。 それから、シェルターについてでございます。 安全確保ができる、ぜひやるべきだというのは、一般論としては十分に私も理解できるところでございますが、耐震改修につきましても、当初補助制度が導入されるときに、個人資産に対する補助ではないかというのは非常に議論になったところでございます。その中で、やはり人の安全は最優先だということで、ぎりぎりの話として、固定資産に対する補助というふうなところまでやっとこぎつけているところでございまして、いわゆる備品のたぐいになるようなものまで、今なかなか補助にもっていくのは困難だというふうに思っております。 それから、ブロック塀でございますが、これもやはり今の優先順位と同じような話で、住宅の中で亡くなられる方が非常に多かったという現状でございまして、まずはそちらのほうを重点的にやっていきたいというふうに考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） 総務部長。
◎総務部長（益本正隆） （登壇）私のほうからは、
耐震改修税制等のＰＲなど、３点について答弁させていただきます。 まずは、
耐震改修税制等のＰＲでございますけれども、家屋の
耐震改修工事を実施した場合の固定資産税につきましては、耐震性が確保された良質な住宅ストックの形成を促進し、耐震化率を引き上げるということを目標といたしまして、軽減措置が今設けられております。この制度のＰＲにつきましては、毎年５月に発送いたします固定資産税の納税通知書に同封しておりますお知らせに記載して案内をしております。また、市のホームページにも掲載しておりまして、広く納税者の方々に広報を行っているところでございます。 また、所得税だけの制度となっております住宅の耐震改修に伴う費用に関する控除のＰＲにつきましては、市のほうでは個別には行っておりませんけれども、耐震改修全般の案内の中で周知されていると考えております。 また、さきに述べました固定資産税の軽減措置の対象になるといった方は、重複して対象になる方もいらっしゃいますので、固定資産税の申請をされた方については、この制度についても案内しているところでございます。 次に、家具固定の補助金のご質問でございますけれども、これにつきましての重要性につきましては十分認識はいたしております。しかしながら、補助金を創設するといったところには考えは至っておりません。私どもとしましては、家具固定の重要性等につきましては機会をとらえまして啓発、ＰＲに努めていきたいと思っております。 最後に、庁内の自販機のご質問をいただきました。 １階、３階、５階、３台設置しておりますけれども、これにつきましてはそのスペースを設置業者に貸与して、１年間の契約のもとに自販機が運用されているといったことでございます。いずれも省エネ型ではございますけれども、年度途中で契約変更というのはなかなか難しかろうと思っております。 しかしながら、私どもとしましては、現在の省エネとか、節電対策の重要性については十分認識しておりまして、市においても、本庁舎あるいは市内各施設において、可能な限りの省エネ対策をとるべきであろうと思っております。 現在、６月２０日からということで、省エネ対策の実施に向けて準備をしているところでございます。具体的に申しますと、北側エレベーターを１基運用にする、あるいはエスカレーターを当分の間休止する、庁内の蛍光灯の照度を落とす、あるいはノー残業デーをもう１日ふやすといったこと等、市として可能な取り組みについては、市民の方のご理解を得ながら実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 来週を準備期間として、翌々週の６月２０日から当分の間といったことで、こういったことにも努めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） こども部長。
◎こども部長（小田秀平） （登壇）それでは、私のほうから、耐震化のうち保育所の耐震改修についてご答弁させていただきます。 先ほどご案内がありましたとおり、公共施設の
耐震改修工事につきましては、かつて行いました耐震診断のうちＩｓ値が０．３未満、すなわち震度６強で倒壊の可能性が高いという緊急度を要するものから先行して取り組まれることになっており、その後、全体で１００％の耐震目標に向けて、学校施設を中心に今現在進められているところでございます。 これが今のめどでは平成２７年度ということを聞き及んでおりまして、その後、他の公共施設につきましても、耐震化の必要のあるものについては引き続き実施するという計画になっております。 なお、保育所につきましては、一部の施設で耐震のＩｓ値が０．６未満という部分がありましたが、幸いにして緊急度を要する０．３は大きく上回っているという状況がございます。 ただ一方で、１２時間お子さんを預かる、あるいは乳幼児を預かっているという施設の特性もありますので、この辺も兼ね合いを見ながら、次の
耐震改修工事の中で耐震化が促進されるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（小山敏明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（多田仁三） （登壇）それでは、議員の再質問にお答えいたします。たくさん項目があるんで抜けるかもしれませんけれども、それはまたお許し願いたいと思います。 まず、本庁舎の南側の
太陽光発電システムの設置に関連することでございます。３キロワットで庁舎全体の年間どのぐらいを賄えるのかというご質問につきましては、年間全体の０．１５％ということになろうかと思います。具体的にいいますと、庁舎内のテレビ１０台分、３０アンペアぐらいですから、そのぐらいに匹敵するんじゃなかろうかと考えております。 それで、経費といたしましては３８０万円ということで予算がついておる中で、設置をしますと、これが耐用年数で大体２０年間ぐらい予定しておりますんで、効果は掛ける２０年ということになろうかと思います。 それと、ことしから始める補助制度でございます。今募集を広報誌でも上げておりますが、今度７月の広報誌でも特集でまたご案内する予定にしておりますが、国の制度に準じて、それを条件に市民の皆さん方に補助していこうと。今年度から初めてスタートさせる制度でございますんで、今後、また来年、再来年と普及といいますか、市民の皆さんの太陽光発電の導入の普及に向けて、補助を続けていきたいなと考えております。 それと、緊急時の蓄電池につきましては、もう繰り返しの答弁となろうかと思いますが、現在のところ考えておりません。 それと、エコローンのことにつきましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、最優先に太陽光発電を私どもといたしましては考えておりますので、繰り返しの答弁になろうかと思いますが、現在のところ、そういうことは考えておりません。 市役所といたしまして、行政といたしましては、役割といいますか、普及をさせることがまず第一の目標といいますか、考えでありますんで、啓発活動を中心に進めていきたいと。これはオールジャパンあるいはオール川西という国策も連動しておりますんで、こういう大きな流れの中で当然、
自然エネルギーの普及といいますか、拡充につきましては、これはもう避けて通れない課題だと考えております。 まずは、私どもといたしましては、公共施設につきましてはそれぞれの役割がございまして、普及を促進させるための啓発活動の一環として、公共施設への設置については考えておりますし、市民の皆さんの住宅の太陽光発電につきましては、それぞれ行政といたしましては側面から支援していくという、この大きなスタンスで、今後ともこういう施策につきましては進めていきたいなと。それで、それに伴う計画的なものも、当然これから必要となろうかと考えております。 それで、あと共同発電とか地産地消につきましても、繰り返しの答弁となろうかと思いますが、現在のところ、そういう考えはございません。
再生可能エネルギーの発電量をふやしていく、普及させていくというのを第一義に考えまして、この施策については進めていきたいなと考えておりますんで、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（小山敏明） ３番
北野紀子議員。
◆３番（北野紀子） ご答弁いただきましてありがとうございます。 そしたら、再々質問のほうをさせていただきます。 まず、耐震化率の達成についてなんですけれども、今のところを見ると達成できる数字にはなっていないけれども、啓発強化をして取り組みたいというふうに考えているというご答弁をいただきました。 ただ、私が心配しているのが、国の統計調査であったり、サンプル調査ではじき出されている数字、この部分が心配なんです。実際に診断をしてみると、耐震性に劣っている家というのがたくさんあるんではないか。 一度、私たちは阪神・淡路大震災を経験しています。その大きな揺れに遭っているわけですよね。そういう意味において心配だということを感じているので、昭和５６年５月３１日以前の方にだけ啓発するのではなく、新耐震基準の方であっても、これからどんな大きな地震が起こるか、想定外という言葉はもう使えない。今そういうような状況になっている中で、新耐震基準の家であっても十分注意を促す。そういう啓発は必要であるというふうに考えているのですが、そのあたりをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 今、啓発の中で、やはり意識づけするということが大切だというふうにちょっと申したんですけれども、耐震診断をしたらどうですかと私も市民の方にお勧めしたら、診断をして、もし改修が必要だって言われたら困るというふうに言ったんですね。なぜ困るかというと、初期投資費用が、お金がたくさん要る、それなら知らないほうがいいというような、そういうことを言われる方も中にはおられました。 でも、家屋の耐震化を補強するということは、そこに住んでいる人たちの被災、それだけではなくて道路の閉鎖とか、緊急車両の進入を阻止してしまうことや住民の避難の阻害になる。火事なんかが起こったときも広がっていく。地域にとっての影響というのはかなり大きなものがあると思うんですね。個人の住宅だけれども、公共の住宅といったらおかしいですが、公共の利益を守るという、そういう観点に立って啓発を強めていただきたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。 あと今、防災ベッド、
防災テーブル、シェルターなんていうのを言いました。ただ、耐震改修が進まないという大きな理由のトップが費用負担ですよね。費用がないから、なかなかそこにまで至らないというのが大きな問題になっているわけです。ただ、そんなに大きな費用を使わなくても、防災ベッドであるとかテーブルならば、もし補助金が出るなら設置してみようという、そういうようなことを考えるきっかけに値する、イコールそれは耐震化について啓発意識が備わるというふうに思っています。 ただ単に経済的負担が大きいから改修が進まない、それで終わらせていいのかということと、自己責任にしてしまっていいのかというのが、大きな問題だと思います。だから、できる対策はすべてやるというようなスタンスで取り組んでいただきたい。特に命にかかわる部分なのでお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。 また、阪神・淡路大震災で家屋の倒壊から救出された方の７割が、お隣近所の方から救出されたというふうにお聞きをしています。今回の東日本大震災もそうです。今回の質問では、耐震補強改修の普及ということで中心に質問させていただきましたが、こういったハード面だけではなく、身近な助け合い、組織であるコミュニティなどの自主防災の強化、これが災害など、いざというときに大きな力を発揮すると実感しています。 今後、自助、共助、公助が防災対策の理念としてハード面だけではなくて、ソフト面もより一層の支援をお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。 次に、太陽光発電のことについてなんですけれども、耐用年数２０年ということで、十分効果があるのではないかというふうに言われていますが、
太陽光発電システムに備わっています自立運転機能を活用すれば、突然の災害なんかのときに大体約半分、１．５キロワットの容量の電力が家庭で使えます。家庭ならテレビで地震の情報を聞いたり、ラジオ、携帯電話なんかも使えるんですけれども、そういうことを考えた中でも、市役所に３キロワットで１．５キロワットというのは大変小さいですよね。 ということと、さきに述べたとおり、大規模型の集中電力というときには、大きな地震が広範囲で起きたときに役に立たなかったということが、東日本大震災で明らかになったわけですよね。そういう意味では、そういったことに耐えられる
再生可能エネルギーの普及、すなわち太陽光発電の電力を今後３キロワットではなく上げていく。この２０年間、３キロワットでほうっておくんではなく、ふやしていく必要があると考えるんですが、いかがでしょうか。 それと、さきに言いましたように、全量固定価格買取制度が可決すれば５年から１０年でペイできるということも申しました。このことを踏まえて、公共施設に広げていくということも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、今、電気料金の中で徴収されている電源開発促進税、これは原子力発電の研究なんかに使われているんですけれども、今後、国に対してこういった税金を再生エネルギー、
自然エネルギーに使うよう、市からも意見を出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 今、太陽光発電を普及させることが第一の目標で啓発を進めている、ここに力を注ぐんだというお答えもいただきました。ただ、啓発だけで普及が進むのかということなんですね。普及が進まない一つの原因というのは、初期投資なんですよ。２００万円から３００万円と先ほどからも申していますが、このお金をどう捻出していくかという、ここが大きいです。 だから、市のほうでも本当に普及をさせていく気持ちがあるのであれば、啓発プラスそういった補助制度をもう少し拡充していただきたいということと、そういう中でエコローンも検討していただきたいと思います。ただ、
自然エネルギー、再生エネルギーはそれだけにとどまらずエコローンをすることで、先ほども言いましたとおり、そこの近くのお店屋さんが経済的にも効果がある、金融業者にも利益があるという何重もの効果も期待されますので、そのあたりも検討をしていただきたいというふうに思います。
住宅リフォーム助成制度においても同じことが言えるかと思います。さきに述べたとおり、経済波及効果も大きいですし、また安全性を確保するという上でも大きい。住宅を長寿命化するという、そういったことでもＣＯ２削減にもつながるかというふうにも考えています。大きなメリットがあります。一石三鳥、四鳥のメリット、効果が期待できます。そういう意味で、創設を考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それと最後、エネルギーの地産地消についてなんですけれども、このあたりは川西市でどういった再生エネルギーを活用できるかというのは、今後において十分検討していく課題だというふうに思っています。 これも初めに申しましたように、原子力を柱にした
エネルギー政策から、これからは
自然エネルギー、再生エネルギーにするんだということは、世界もそういう方向になっていますし、日本でもそういう方向に向けて動き出そうとしているところです。そういったところに太陽光発電だけではなくて、川西市では、さっきも言っていましたバイオマスであるとか、木質ペレットを使ったものであるとか、発酵メタンガスとか、いろいろな地域にはエネルギーというのが潜在的にあると思うんです。 そういうことを研究し、どういうことだったら川西市の特性に合うんだ、生かすことができるんだということをこれからの研究課題として、また目標も設置して、そのためにどういう政策を打っていくんだということも明らかにしながら進めていただけたらということ、これは意見で結構です。 以上で質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（小山敏明）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹田茂） （登壇）それでは、耐震改修について、私のほうから答弁させていただきます。 まず、最初１点目の新耐震基準に適合するはずのものであっても、十分に注意を促す必要があるのではないかということにつきましては、決してそれ自身がおかしいことだとは思っておりません。 ただ、施策のどこに重点を置くかという中で、新耐震基準に適合していないもののところに今重点を当てておるわけでございます。例えば、よくあるのは昭和５６年１０月以降に建築されたものなんだけれども、自分の家に耐震性があるかどうかが不安だというご相談もございます。そういう場合は、
簡易耐震診断事業はあくまで５６年９月以前の建築物ですので、補助とかいう対象にはもちろんならないわけではございますが、例えば業者さんにそういうことをやってもらったらどうですかとかいうふうなことで、ご相談に乗っているところでございます。 それから、次の公共の利益に立って啓発を進めるべきということにつきましては、それで
簡易耐震診断などをしたら、結局、改修工事に費用がかかることになって困るというようなことにつきましては、全く公共の利益に立って啓発をすべきであるということで啓発していくのでございますが、具体的にそういう方がおられましたら、いつも申し上げておりますことは、まずは
簡易耐震診断は余り費用負担がございませんので、それを受け入れていただいて、どの程度のものかというのを知ってもらうというのが耐震改修の第一歩になりますので、そういう
簡易耐震診断をぜひ受けてくださいというふうに勧めているところでございます。 それから、防災ベッド、テーブルについてでございますが、もちろんそれ自体一定の効果があるのは決して否定するものではございませんが、例えば家屋が全面的に倒壊したようなときに、それがどうだというのにはまだ不安が残るわけでございます。ですから、むしろ補助金をどこに充てるかということにつきましては、やはり建物が倒壊しないようにというところに集中しておりまして、耐震改修を軸に進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、ハード面ではなくソフト面での支援が必要ということで、これは耐震改修を進めるのも、やはり我々も若干限界を感じているところはございまして、余り市のほうから一方的に住民さんのほうにＰＲするだけでは、なかなか進まない。むしろ住民の方同士が、まず地震が怖いなという怖さを皆さんでお話し合っていただいて、わかっていただいて、どうしたらいいんだ、こんな方法があるじゃないかということを住民の皆様同士で話し合っていくことが一番啓発としては効果があるというふうに考えておりまして、そういう意味で自主防災組織であるとか、地元住民団体の方にいろいろご協力をいただいて、啓発を進めてまいりたいと考えております。 それから、
リフォーム助成については、繰り返しになって申しわけございませんが、施策効果が一番大きなところに今絞り込んでいるというところで、なかなか一般的な
リフォーム助成までは補助することが困難な状況でございます。 私からは以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） 総務部長。
◎総務部長（益本正隆） （登壇）防災に関連しまして、共助の市の考え方のご質問をいただいております。 共助の大切さについては、議員ご指摘のとおりと私どもも強く思っております。幸い本市におきましては地域のコミュニティ推進協議会、自治会、自主防災会、民生委員あるいは福祉委員会、また地域の団体、住民の皆様方等々が非常に防災意識を高くお持ちで、具体的な取り組みを進めてもらっているところでございます。特に災害時の要援護支援活動、あるいは地区独自の防災マップをつくろうとしているような地域もございますし、それぞれ工夫しながら、自分たちの地域の住民を守るんだといった強い気持ちで取り組んでいらっしゃると思っているところでございます。 私どもとしましても行政の一定の限界は感じておりまして、やはり連携して、ともに住民を守っていく、市民を守っていくといったことが非常に大切だろうと思っております。 今後も、さらにこの連携の状況を強くして取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（多田仁三） （登壇）それでは、再々質問にお答えいたします。 まず、１点目の庁舎の太陽光発電の関係でございます。 あくまで今回設置するシステムにつきましては環境啓発用ということでございまして、３キロワット発電を予定しております。それを拡充する考え方でございますが、特に緊急用の電源としないのかということでございました。 実際それを仮にするならば、最低４００キロワットが必要だと考えております。概算でございますが、１キロワット当たり約５０万円掛ける４００キロワット、２億円、経費的にはそのぐらいかかろうかと思います。 それと、スペースの問題でございます。４００キロワットを生むためには、市役所の屋上に８０００平米ぐらいのスペースが必要となってきます。今、この庁舎の屋上は何平米かちょっとわかりませんけれども、８０００平米はございません。ということで、物理的にも今のところ考えはないということでございます。 それと、全量買い取りの制度が導入されれば、公共施設に広げていく考えはないかということでございます。確かに全量買い取り、その制度が導入されますと発電した電力価値が上がります。その時点で検討するに値するかなと考えております。今、国のほうでそういう閣議決定等を報道されておりますけれども、先はまだちょっとわかりませんので、その時点でまた検討させていただきたいなと思っております。それで、あくまでも先ほど申し上げましたように、現時点では、公共施設につきましては普及啓発のための設置ということを前提に考えております。 それと、税のほうの関係ですけれども、市から意見を言ってはどうかということなんですけれども、国の議論を見据えながらまた見ていきたいなと思っております。 それと最後に、初期投資の問題なんですけれども、当然、今現在の価格というのはまだまだ高額といいますか、高いということが現実にあるわけなんですけれども、啓発・普及をすることによりまして、将来的にはコストダウンにつながるものと考えておりますので、初期投資の問題につきましてはそういう考え方でおります。 以上でございます。
○議長（小山敏明） ２２番 梶田忠勝議員。
◆２２番（梶田忠勝） （登壇）議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。智政会の梶田忠勝でございます。 さきの３月１１日に発生しました東日本大震災でお亡くなりになられました方々にご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に対してお見舞いを申し上げます。また、市職員の方々、消防職員の方々による被災地での支援活動及び物資の支援活動に対しまして、まずお礼を申し上げたいと思います。 日ごろは、市長初め理事者の皆様におかれましては、市民のために日夜ご努力をいただいていますことに敬意を表します。 私は次の項目について質問をさせていただきます。 一つ目、高機能消防指令システムの現状についてであります。 日ごろは、市民の生命、財産を守るためと火災などの災害による被害を軽減するために、消火、救急、救助活動に日夜ご努力いただいておりますことに敬意を表します。 このたび、平成２３年４月１日から２市１町で高機能消防指令システムが稼働しております。この稼働に当たり、四つの基本という形で取り組まれております。まず、現場到着時間の短縮、災害時要援護者への対応、大規模災害への対応力の強化、情報の集約化・効率化を取り上げておられるわけですが、４月から２カ月間たちまして、どのような結果が出ているかをお伺いしたいと思います。 それから、二つ目の質問ですが、小学校及び各地域における防犯活動についてであります。 最近の犯罪の状況は、５月３０日に川西防犯協会の総会で川西警察署長のあいさつがありまして、その中に刑法犯の認知件数は減少しておりますが、ことしに入り、軽微犯罪が増加していると。特に車への傷、鋭利な刃物で傷をつける、それが５０％増になっている。オートバイ盗－－オートバイを盗む、それが４０％増。万引きが３０％増、ひったくりが５件増、こういう話がありました。 このような犯罪がふえているということについては、凶悪犯罪が発生する前兆ではないかというふうに私は思っております。大阪教育大学附属池田小学校での殺傷事件、これから１０年がたちまして、いろいろと問題を残しておるわけですが、現在こういうふうな軽微犯罪がふえているということに対して、どのように受けとめられているかをお伺いいたします。 また、現在、小学校では各地域の方々によります登下校時の見守りボランティア、また青少年補導委員によります子供たちの安全を願った見守りが行われております。各地域でも防犯パトロールという形で、安全・安心のまちづくりに取り組んでいますが、なかなか犯罪が減らないのが現状です。 そこで、特に子供たちの安全に対する取り組みについてお伺いいたします。また、川西警察との連携体制はどのようにされているのかをお伺いし、壇上での質問は以上とします。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（小山敏明） 消防長。
◎消防長（小西勝典） （登壇）まず、私からは、ご質問の大きな１点目を答えさせていただきます。 高機能消防指令システムの現状についてご答弁申し上げます。 本年４月１日付で、２市１町における消防指令システムの本格運用を開始いたしました。この新たなシステムへ精通するに当たり、約１カ月前から仮運用を開始、専従する職員についても現職者を派遣するなど、事前準備を進め、本格運用に至りました。 まず、２市１町の同一センター内で指令業務を運用することで、本市を含めた市町の災害発生状況や車両動態が一括して集約され、従来からの市町間の応援を織り込んだ迅速な出場体制が構築されたものと確信しております。 次に、システムの機能については、一案件の機械的処理が迅速に行えること、すなわち通報段階で瞬時に災害場所を特定し、待機中の隊へ迅速な予告指令を発することができ、時間短縮につながるものと考えております。 また、指令センターを核として、各消防庁舎、現場出場隊及び本庁部局とのネットワーク機能が二重化して構築されており、大災害を初め特殊案件についても情報を共有化することができ、消防戦術上、有効であると思慮しております。 本格的運用から２カ月余りが経過し、２市１町全体ではこの間、約４６００件を超える緊急通報がございましたが、出場処理に過大な時間を要したものや、システムの機能が著しく障害を来すような報告はございません。 今後も、専従職員の操作技術の向上や新システムの保有する機能を有効活用できるよう努める所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小山敏明） 総務部長。
◎総務部長（益本正隆） （登壇）私からはご質問の２点目、小学校及び各地域における防犯活動についてご答弁申し上げます。 まず、軽微犯罪が増加していることへの見解を求められていますけれども、川西警察署管内における軽微犯罪が最近増加傾向にある事態は、市民に不安を与える状況にあると考えております。また、犯罪の増加が積み重なることにより、凶悪犯罪発生につながる可能性も否定できません。その可能性や不安の解消は、市のみならず、住民全体が防犯に対する意識をさらに強く持つことが大切ではないかと思っております。 オートバイ盗や自転車盗は、発生件数の約半分は施錠がされておりません。一人一人が防犯の意識を持つことによって、犯罪を未然に防げるのだということも大事な要素であることから、防犯意識向上と発生犯罪の傾向に応じ、適宜必要な啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 教育振興部長。
◎教育振興部長（牛尾巧） （登壇）続きまして、子ども達の安全に対しての取り組みについてご答弁を申し上げます。 子供たちを犯罪から守り、安全に安心して暮らせる地域社会をつくるためには、学校・幼稚園等、家庭、地域、行政などが総がかりで取り組んでいく意識の醸成と協働の取り組みが必要です。第一義には、自分の身は自分で守る、子供たち一人一人の危機回避能力の育成や我が子の安全は、保護者が率先して守ることが大前提であります。 教育委員会では、その指導、支援を積極的に図るとともに、児童が安全かつ安心して登下校を含む学校生活が送れるよう、地域の方々のご協力を得て、小学校区ごとに教職員や保護者とともに安全確保を図ることを目的に、平成１７年度から学校安全協力員制度を創設しました。現在１４３２人の方々の協力を得て、交差点や横断歩道を含む通学路や校門などでの見守り、また一緒に学校まで同行していただき、子供の安全に尽力していただいています。 また、子供たちが登下校並びに戸外での遊びなどで、万一、事件や事故に巻き込まれたり、巻き込まれそうになったときの避難場所として、こどもをまもる１１０番のおうちを平成９年度から実施し、現在２０５４軒の家庭や事業所などの方々にご協力をいただいています。 青少年の健全育成と安全確保を目的に、市内１２０名の青少年補導委員の方々が、中学校区においてそれぞれの地域内を巡回し、声かけを中心としたきずなを深める補導活動を行っていただいています。 このような地域の方々を初め学校の生徒指導担当教員、ＰＴＡ愛護部、民生委員児童委員の方々による地道な活動により、子供たちとの良好な関係が培われ、青少年の健全育成や非行防止並びに安全確保に大きな力となっています。 川西市管内を所管とする川西警察とは、児童・生徒の安全面や非行・被害防止対策において、相互に協力をして対応することが重要であります。学校安全協力員の交流会・研修会では、市内の安全状況や見守り活動についての事例や対応等について講話をしていただき、それぞれの地域での活動に生かされています。 学校、幼稚園における教職員対象の不審者対応訓練や児童・生徒対象の非行防止教室、薬物乱用防止教室にもご協力をいただくとともに、青少年補導委員会や生徒指導連絡協議会等にも参加していただき、情報交換や連携体制の充実に努めています。 特に、学校の生徒指導上における問題につきましては、川西警察生活安全課少年係と情報の共有を図り、問題行動を未然に防ぐとともに、学校における生徒指導体制の充実を目指して、生徒指導担当教員を初めとする全教職員の意識と具体的な解決策等の向上に努めています。 しかし、防犯に係るさまざまな問題、課題が現存していることも強く認識をしております。今後とも青少年センターを中心に子供たちの健やかな成長を願い、学校・幼稚園等、地域、家庭、関係機関等との連携強化に努めてまいります。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） ２２番 梶田忠勝議員。
◆２２番（梶田忠勝） ご答弁ありがとうございます。消防長におかれましては、初めてのご答弁ということでありがとうございます。 消防指令システムなんですけれども、その中で災害時要援護者への対応という形で出ていると思うんですが、その辺は今現状どういうふうにされようとしているのか。それを一つお伺いしたいというふうに思います。 それから、もう一つは、先ほどちょっと答弁の中にもあったんですけれども、要は大規模災害への対応ということで、消防としてどういう対応をしていこうというふうに思われているのか。それもお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、もう一つは、消防分団とのやりとりなんですけれども、今は指令が来て消防が出動するという形になっているんですけれども、今のシステムをカーナビ等、消防団の消防車にはそのままのものがついていないと思うんです。要は指令が一元化されてきますと、それが必要になろうかと思うんです。やはり即時、消防団も対応していくということが必要ではなかろうかというふうに思うんですけれども、その辺をどういうふうに考えられているのか、お願いをしたいというふうに思います。 それから次に、防犯活動についてでありますが、今のご答弁は非常に満点のご答弁やというふうに思うんですけれども、ちょっと登下校時にいたずらされるようなことが起きたり、そういうようなことが学校には情報が入ると思うんですけれども、そうしましたら今地域でやっている見守りのボランティアさんに、どういうふうにこういうことがあったよということを、情報はやっぱり共有化せないかんと思うんです。 そうでないと、ただ見守りしているだけやというふうに、ちょっと私は何件かそういうことを聞きまして、いかにお互いが情報を早く知らせて、危ないということを共有化していくということが必要ではなかろうかなというふうに思いますので、その辺のちょっとご答弁がありましたらお願いをしたいというふうに思います。 それから、大阪教育大学附属池田小学校の殺傷事件から１０年という形で、８日に１０年を迎えたわけですね。その日の新聞記事を見ていますと、非常に安全対策はもちろん必要やと。しかしながら、やはり先ほど答弁にありましたように自分の命は自分で守る、これはもう前提だと思うんです。 そのために、命の大切さ、その辺をどう本当に子供たちに教えよう。当然保護者は自分の家でしっかりとそういうことをやってもらわないかんと思うんですけれども、学校でもその辺はしっかりと教えないと、やっぱり子供たちにそういうことをしっかりと教えていくということをどういうふうにされているのか、何かあれば教えていただきたい。 それと、もう一つは、先生についてもそうやと思うんです。何かあればどういうふうに対応していくんや。先ほど訓練をしたりというふうに言われておるんですけれども、本当にそういうことが実際、実務として、そしたら年に何回ぐらいやれておるんか。その辺をちょっとあれば、お伺いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小山敏明） 消防長。
◎消防長（小西勝典） （登壇）再質問で３点ほどいただきました。 そのうちのまず１点目といたしまして、災害時要援護者の対応についてでございますが、これにつきましては、指令システムの中に災害弱者といたしまして、指令の地図上の中にひとりでお住まいの老人の方とか、緊急通報該当者などの情報を得ております。災害を受けました、その地図を見ることによって、どこどこにそういう災害要援護の弱者がおられるかということを把握できるようになっております。それによって、災害による影響がある場合においては、そちらを優先的に救助に当たるというようなことができるシステムになっております。 それと次に、大規模災害の対応力でございますが、これは先ほども申しましたとおり、指令センターの核といたしまして、消防庁舎の二重ネットワーク、いわゆる防災情報システムというのを今回新しく構築いたしました。それは指令センターであり、現場であり、本庁であり、その中において情報を共有化して、そのことに当たっていくというようなシステムを構築いたしました。 それと次に、消防団との連携でございますが、消防団のナビについてのお話でございましたが、消防団というのは地域密着型ということでございまして、我々、常備消防といいますのは、今回の震災にもありましたように、全国へ出かけていくというようなこともありまして、ナビというのが非常に必要な一つのアイテムであると思っております。 したがいまして、消防団というのは地域型、市内を警護するというような意味からいたしますと、ナビゲーションというシステムは今のところ必要ではないかと思っております。今後、またその点については研究していきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（小山敏明） 教育振興部長。
◎教育振興部長（牛尾巧） （登壇）それでは、再質問にお答えします。 一つ目のいたずら等、実際にそういう緊急の事態が生じたときの連絡体制のことでご質問があったと思います。 実際にそういった緊急時の情報が入ると、まず校長のほうに入ります。そしたら、全教職員には伝えます。なおかつコミュニティの会長さん、あと補導員の担当の理事の方とか、その役員の方、そしてあとＰＴＡ、自治会の関係の会長さんなり役員の方、そして安全協力員の－－これはきっと安全協力員が相当数おられて連絡網体制がありましたら、それを携帯とか、何かの形でうまく伝わると思うんですけれども、中心になっている方々に、恐らく安全協力員の方のリーダーの方にはきっと学校から伝わると思うんですけれども、議員おっしゃるように、もしそのあたりの滞りがありますと、そこに関してはもう一度、１００人ぐらい抱えている学校安全協力員の方もおられますし、数十人のところもございます。そういう面では多田小に限らず、１６校中心にもう一度そのあたりの見直しも含めて周知と確認とかを含めて対応してまいりたいと思っております。 なおかつ情報の共有で、緊急時に携帯を中心にメールの配信制度もございます。これは希望制ですけれども、学校関係者はすべて持っておりまして、地域の方、保護者の方もメールに関しましては、希望がありましたら情報センター中心に対応できる体制がございますので、その辺もかなり定着はしているんですけれども、パーセントとしてはそう高くはございませんので、もう一度そのあたりも啓発を含めて対応してまいりたいと思います。 二つ目に命の大切さですけれども、まず基本は個に応じて、また臨場感とか時期に応じて、学校長、それから生徒指導担当が集会等で全体指導をします。これは年度当初か、時期に応じて６月期とか、夏休み前とか、そういうのはあります。中心はやっぱり道徳の時間に、１年生から中学３年生まで必ず命の大切さというのは、交通事故とか、それから不慮の事故とか、水害とか、災害とか、病気も含めまして、そういう命の大切に関しては道徳の時間に取り組みを一つやっております。 あと保健体育、それから家庭科、理科等での中に、そういう人体とか命のとうとさについても単元がございますので、取り組みを進めております。 それから、実際的な取り組みとしては、訓練の前後にそういった取り組みを、命のとうとさ、危険を回避するとかということも含めて取り組みをしていることと、自己防衛という面では自分を守る学習活動として危険を避ける、知らない人がおったときにはそこを避ける、大声を出すとか、そういうのを事例研究を通して、低学年から６年生まで事例を持った形での事例研究、授業の取り組みもしております。 最後ですけれども、教職員、まさにこれはいつでもシミュレーションを持って取り組むことが大事で、不審者対応訓練等、お迎え等の訓練を全小学校、中学校も含めまして、大体２回から３回は全校でやっておりますので、中身に関しましては、いろいろ先ほど申し上げたところを中心に、不審者を設けて、実際に寸劇タイプな形で、臨場感を持った形での対応訓練というのをしております。 さらに、校外児童会を持って、教員と子供と一緒に通学路の危険な場所とか、それから安全な通路とか、ここは電気が暗いとか、そういったことも生活科とか、総合的な学習の時間でも取り組みを進めており、もし改善点があったら関係者にお願いをして改善を図っているところです。 以上、十分ではないですけれども、答弁にかえさせてもらいます。
○議長（小山敏明） ２２番 梶田忠勝議員。
◆２２番（梶田忠勝） ありがとうございました。 高機能消防指令システムで、これからやっぱり消防団とのつながりが大切やというふうに思いますので、しっかりとその辺は画面に、どこにすぐどうしたらいいんやということが出て即時対応ができるということが、私は大事かなというふうに思っておりますので、その辺を先ほどよく今後考えていくということだったんで、ぜひ消防団のそういう車両に搭載できましたらいいなというふうに、私も消防団の団長をしていましたんで、今の新しいそういうシステムがやはり搭載できたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから、防犯活動についてなんですけれども、一つだけちょっとこれはもう市長に聞かないかんのやけれども、ことしの２３年度施政方針の中で、防犯のことがほとんど載っていないんですね。読ませていただきました。非常に防犯という形は幅広いんですけれども、大事やというふうに思っているんですけれども、それがなぜそういう形になったか、何か一言あればお願いをしたい。 それと、先ほどから、私も子供が好きなんで見守りをしたり、いろいろさせてもらっているんですけれども、やはり情報の共有化ということをしっかりとやっていただきたい。そして、お互いが同じ目標に向かって、やっぱり安全・安心のまちづくりにしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひその辺をお願いしたいということで、何かそれに関してありましたら答弁願いたいなというふうに思います。 これで私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（小山敏明） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）今議員のほうより、防犯について余り記載がないということでございまして、決しておろそかにしておることではございませんでして、なかなか文書的には出てきておらないところもあるというふうには思います。ご指摘のとおりかと思います。 ただ、大きな項目といたしまして快適安全、そういうふうな分野で大きくとらえていこうということで考えているところでございますし、危機管理室等も私が就任して以来設けさせていただいて、いろいろと地域のコミュニティさんとの連携の中での防犯活動とか、そのようなことも行っておるところでございますので、まちの安全というのは本当に大事なことだというふうに思っておりますので、その思いは決してないということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山敏明） 教育振興部長。
◎教育振興部長（牛尾巧） （登壇）再々質問にお答えします。 改めて整理しますと、本当に自分の身は自分で守るという、そういった子供たち自身の実践力を高めることと、それから地域総ぐるみで安全については取り組み、そのためにも顔と顔の地域の関係があれば、そういう不審者がおられたらすぐわかりましょうし、そういう面では、地域総ぐるみでの取り組みの中に、情報の共有ということで滞るところがありましたら、そこに関してはもう一度徹底をして、校長会等を通して指導してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（小山敏明） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後１時１０分といたします。
△休憩 午後０時０４分
△再開 午後１時１０分
○議長（小山敏明） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ５番 宮坂満貴子議員。
◆５番（宮坂満貴子） （登壇）皆様、こんにちは。自治市民クラブの宮坂満貴子です。 議長のお許しをいただいて、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 本日の質問は二つあります。 まず、一つ目、本市の委託契約のあり方と委託後の検証についてです。２番、庁内のセクシャルハラスメント・パワーハラスメント対策について。この二つを質問させていただきます。 まず、１番について、現在、本市では、業務委託の多数を随意契約で行っています。過去、この理由について担当部署に質問しましたら、地元経済活性化のため地元業者を優先しているという答えが少なからずありました。基本的には、この考えに同意するものですが、それが業者の甘えを生み、企業努力を怠る結果を招いているのではないかと懸念します。 基本的に地方自治法では、地方自治体の業務委託契約は競争入札で行うべきであり、随意契約を行うことができるのは、地方自治法施行令第１６７条の２において決められています。この中には、地元業者優先という項目はありません。指名競争入札に関してもある程度制限がかけられています。この理由は、地方公共団体における民主的で能率的な行政の確保を図り、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とするためです。たとえ第１６７条の２の範疇にあると判断されるものであっても、過去の判例では、契約に当たっては業務の内容を開示し、業者から見積もり－－相見積もりをとり、しっかりと検証を行い、業者選定をするべきとされています。 １回きりのスポット事業ではなく、長年継続される業務に関し、随意契約の締結時に前年度業務の達成状況を確認したり、相見積もりをとることによって、業務の経済性を検証しているのかお尋ねいたします。 ２番です。本市において、過去に女子更衣室の盗撮事件が起き、同じ女性として強い憤りを感じました。これは、セクシュアルハラスメントを超えた性犯罪です。今回、私は女性の性の保護という意味で質問をさせていただきます。 その後、被害を受けた女性への対応はどのようにされましたか。 職員に対するセクハラ防止指導など、職場内におけるセクハラ対策等を強化されましたか。 また、これを機に、女性職員更衣室、便所等の調査を庁内で行われたかどうかをお伺いします。 そもそも、女性職員の更衣室は完備されているのかどうかもあわせてお尋ねいたします。 近年、職場におけるパワーハラスメント、すなわち組織における立場を利用した嫌がらせにより、うつ病の発症あるいは自殺等の問題が多く起きています。先ほど述べましたセクハラと同様、職場の上司や同僚の心がけ一つで防げたものが多いと考えられます。これに対する庁内における対策、指導について教えてください。 また、公益通報者に対する強い嫌がらせ等も考えられますが、以前、私が求めたように、公益通報に関する特別窓口や調査委員の設置等に関し、どのように考えられておられますか。 公益通報者が身分や待遇を保障され、絶対に解雇や降格の被害を受けないような仕組みをつくらない限り、市政の健全運営は期待できません。このことについてもご見解をお聞かせいただきたいと思います。 壇上での質問は以上です。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 総務部長。
◎総務部長（益本正隆） （登壇）それでは、ご質問の１点目、本市の委託契約のあり方と委託後の検証についてご答弁申し上げます。 公共事業の契約につきましては、地方自治法等の規定によりまして、競争性及び経済性の確保といった観点から、競争入札に付することが原則となっておりますので、従前から本市におきましても、こうした規定に基づきまして契約事務を進めているところでございます。 ただ、一方では、国の緊急経済対策のほか、従前より国土交通省を初めとする関係機関からは、公共事業の発注に際して分離・分割発注を推進することなどにより、地域の中小事業者の受注機会を確保するよう、繰り返し要請がなされていることも事実でございます。 これらを総合的に判断しまして、本市では、競争性を確保するとともに、地元業者の活性化と育成を図るべく、発注案件の専門性や金額規模を考慮しながら、契約方法を決定しているところでございまして、できる限り市内に所在する事業者を中心に発注しているところでございます。 こうした中、随意契約につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項の規定に基づいて対応しているところでございますが、ご質問をいただいております業務の達成状況につきましては、契約金額の支払いに必要な履行確認の際に、契約締結時に作成した仕様書の内容あるいは、契約書類に記載した条件が満たされていることを確認しているところでございます。 また、複数業者から見積書を徴することにつきましては、従前から市契約規則に規定を置いておりますが、これに加えて本年３月には、市独自に随意契約ガイドラインを策定いたしまして、庁内における取り扱いを統一化するとともに、事務処理のさらなる適正化に取り組んでいるところでございます。 市が締結する契約につきましては、年度ごとに更新手続を行うことが原則となりますので、履行確認の際に判明した課題などについては改善を加えつつ、今後とも引き続き、地元事業者の育成と競争性・経済性の確保といった両面に配慮しながら、適正に契約手続を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、２点目の庁内のセクシャルハラスメント・パワーハラスメント対策についてご答弁申し上げます。 １項目めのセクシュアルハラスメントにつきましては、平成１１年４月に「川西市セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱」と「セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針」を定めて運用してきており、これまでも専門家によるセクシュアルハラスメントの相談や管理職への周知を図るための講演会等を行い、周知を図ってきていたところですが、ご質問にあります事象が発生いたしました。 事件後の対策等の強化についてでございますが、事件を重く受けとめ、これまでの管理職研修に加え、２３年度におきまして新たに主査以下の研修にセクシュアルハラスメントを含むハラスメント全般に係る項目を取り入れて実施し、意識づけを図らせていただいているところです。今後も継続して対応等について周知徹底していきたいと考えております。 次に、女子職員更衣室・トイレ等の調査につきましては、事件報道の際に庁内の一斉調査を実施しております。また、従来より本庁舎の委託業務における保安警備業務では巡回箇所として更衣室、トイレ等の点検を行っており、清掃業務でも直接の業務ではありませんが、施設の破損や滅失、不審物等においても報告する内容を仕様書に定めており、日常の中で点検・調査ができるようにしております。 なお、施設内で女性用施設が整備されているのかといったご質問もございました。この点につきましては、施設内に女性職員が働いておりますので、支障がないような施設を整えているところでございます。 ２項目めのパワーハラスメント及び公益通報者に対する保護等についてでありますが、まず、パワーハラスメントにつきましては、ここ数年、社会現象としてセクシュアルハラスメントとあわせて取り上げられてきております。 パワーハラスメントは、本来の業務の範疇を超えて、人格と尊厳を侵害する行動を行い、就業者の働く関係を悪化させることと定義されており、メンタルヘルスの部分と密接なつながりがあると認識しております。このため、セクシュアルハラスメントの要綱・指針を定めたときから、年１回実施している管理職を対象としたメンタルヘルス研修会において、平成２２年度にはパワーハラスメントをテーマに開催いたしました。また２３年度には主査以下の研修においても、先ほどもご答弁申し上げましたハラスメントを取り入れて実施しており、全職員に周知を図ってきているところでございます。今後においては、平成８年度から実施しているメンタルヘルス相談との兼ね合いを含め、パワーハラスメントの対応体制について検討していきたいと考えております。 次に、公益者通報制度についてでございますが、本市では公益通報者保護法を踏まえ、平成１８年６月に「川西市職員等公益通報の処理に関する要綱」を制定し、通報を適切に処理できる体制となっております。市職員等からの通報を受け付ける窓口を総務部行政室職員課とし、通報に関する事実を調査するため、通報処理委員会を設置することとしており、通報者が通報したことを理由として、懲戒処分等の不利益にならないよう運用しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） ５番 宮坂満貴子議員。
◆５番（宮坂満貴子） ご答弁ありがとうございました。 随意契約における地元業者優先ということに関しては、私は全く反対するという立場ではございません。ある意味でやはりそれは経済の活性化または税収アップということもありますので、そういうことは必要であろうかと思います。けれども、その中でやはりそのことに甘えて、先ほども申しましたが、その地元業者が企業努力を怠るということで、力をつけていけないのではないかというふうに思いますので、そこの部分についてもちょっともう一度お話をさせていただきます。 事業委託契約の入札時においてでも、それから随意契約でもそうですけれども、このごろは金額の多寡で選ぶということではなくて、総合評価数値というものを取り入れて契約を行っていますね。それで、総合評価数値の中に地域貢献ということもありますので、地元の業者の優先度が高まるということは、これはもう当然のことだと思っています。それは契約を行う際の評価方式ですが、私はこれから発注して契約を行うという場合にも、非常に重要なことだとは思いますけれども、その行われた事業の後、事業が完了した場合、完了した事業に対しての評価または検証ということが非常に重要ではないかと、より重要ではないかと思っています。特に、毎年継続して行っていく事業に関しては、そのことは非常に大きなポイントだと思っていますので、それについて４点ほど、特に念入りな調査を行っていただきたいという思いでお話しさせていただきます。 まず、完了事業に関して、それにかかわった事業所の労働者の資格とか人員などが契約どおりであったかどうかというポイントです。 それから２番目、労働者の賃金に関して、本市の見積書は本当に細かく、よく書かれていると思います。ただ相見積もりがないというのを私はちょっとこれはいけないんではないかなと思っていますが、その細かい見積書の中に、もちろん給与、それから福利厚生費等も入っていますけれども、それが実際その労働者に正当に支払われていたのかどうかということ。それから就業時間、有給休暇、それから社会保険等の福利厚生費、そういうものの手当までがきちんと見積もりどおりになされたかどうかということの検証、これが二つ目です。 それから三つ目、業務履行に際して、業者は誠実に正確に、また適法に当該事業を遂行したかどうかということです。中抜き、それから事業時間のごまかし、それから先ほど述べたように、１番、２番の問題である従業員を正当な扱いで配置したかということです。 それから４番、その数量、内容です。事業によっては数量のみのこともありますし、内容のみのこともあるかもしれませんけれども、数値で判断できる部分、それから履行内容、それが調査の上で経済有利性を確保できていたかというこの４点に関して、しっかりと事後検証していただきたいと思っています。 まず、１番と２番について詳しく申し上げます。 ３月の予算委員会において、同僚議員からごみ収集車に契約どおりの人員を乗車させていない事実がある。契約どおりの人員配置が必要でないなら、契約金を減額すべきではないかという発言がありました。担当者の答弁は、その判断は事業者が行います。熟練した職員が行う場合は、契約どおりの人員配置でなくてもいいのですという答えでした。私は、これが本市の契約に対する考え方、姿勢なのかと非常に残念に思いました。 契約の履行というのは、こういうものであってはなりません。契約時の人員配置はさまざまな状況を勘案して、労働者の健康や安全を含めて設定されています。この契約人員が事業者の胸先一つで変更可能であるというのであるのならば、契約の後、企業努力で人員を減らし、契約金額自体を次年度抑えていくということができるのではないでしょうか。 しかし、この状況を設定してみますと、労働者の雇用形態の退行というものを生じます。特にごみ収集などにおいては、その見積もりを作成する際の目安として、市職員と同等の待遇ということがうたわれています。この市職員と同等という基準は、就業時間数や休日、有給休暇、それから福利厚生、給与の額等が同等であるということであり、特に給与の基準としては、景気の変動などで上下したり、事業主のダンピングや搾取を排除する意味で、市の職員基本給与表の何級、何号級と設定したりするものです。これは各市で行われていると思います。 この人件費の算定基準というものは、入札契約の見積もりの適正額として、また中小企業庁や県のガイドラインでも妥当な基準値として使われているのではないのでしょうか。 しかし、この雇用契約が委託者である市によって、支払い状況をきちんと事後調査されて初めて、労働の条件がクリアされているなという評価ができるわけです。これまで慣例のように、契約後はその運営は事業者の裁量に任されるというようなことでは、職場内の意欲や人間関係が損なわれたり、民間活力の導入という意味がなくなります。また業務履行の過程において、市民サービスの低下にもつながるというものです。 過日、
国崎クリーンセンターで下請職員の窃盗事件が起きました。個人の資質にもよりますが、この事件の背景に、劣悪な雇用条件が潜んでいないかを調査してほしいものだと思っています。 それから、次に３と４についてです。 その業務に詳しい担当部署において、業務内容の数量、金額について、年度の途中であってもしっかり検証して、事業者の誠実度や数値の妥当性を考え、不足の部分は改善するよう指導するなど、管理を万全に行っていただきたいと思います。指導を受けた内容、回数によっては、当該事業のみならず、今後の他の市との契約に際しても、そのマイナス評価はついて回るのだということを事業者に周知していただきたい。たとえ地元業者を優先する場合でも、地元業者であるという一利のみで優先すべきではなく、地元業者優先の大きな理由として、先ほども総務部長が述べられましたように、地元業者の育成という考え方が基本にあります。育成ということは、業務の内容にも取り組みの姿勢にも言及して、他市町の同業者と比較されても、引けのとらない信用と業務履行の手腕が育成されるよう配慮されなければならないと思います。 現在の当市の財政事情は非常に厳しいものです。そんな中で従来どおりの発注、管理の体制では雇用の形態は悪化し、市の委託業務にぶら下がる事業者は企業努力を怠り、時代的に生き残りは無理です。またそんな事業者に食い物にされる私たち市民こそ迷惑です。市民の未来、それから事業者の未来、働く人の未来を展望した市政を行っていただきたい。契約を行っていただきたいと思っています。 市長の言われるように、プラン・ドゥ・チェック・アクションをしっかりと実行していただきたいと思います。チェックとは調査や検査、測定の結果を評価すること、アクションは評価を改善につなげるということです。このような検証を今後どのような形で具体的に行っていただけるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 それから、次はセクハラの２番目です。 施設内調査をされた、便所、更衣室などを調べていただいたというふうにお聞きしました。ちょっと質問の中にはありませんでしたんですけれども、ちょっと拡大に考えまして、学校とか園の職員の更衣室はないと思うんですけれども、そういう部分でも行われたかどうかということをお聞きしたいと思います。 セクハラ防止対策対象者というのは、これは女性に限らずに男性も適用されています。特に女性の被害が多いということを念頭に置いてお話しさせていただきます。 この対象の女性職員とは、正規、非正規、臨時雇用や派遣労働者を含んでいます。セクハラの概念は、対価型、すなわち性的行動や要求を拒否あるいは非難されたということへの感情的敵がい心から、この職員に対し配置転換、降格、解雇等を不当に行うことが一つ。第２は、環境型として、職場内で性的図書の放置、性的からかいやいたずらなど無神経な言辞を弄したり、振る舞いをすることです。 私の考えでは、女性上級職員が少ない、女性上級職員の登用の機会が少ないということも、拡大的に考えますと、女性の出産や育児のハンデをカバーするという職場内でのシステムの欠如という問題が潜んでおり、広義のセクシュアルハラスメントとしてとらえてもいいのではないかと思っています。 セクハラに関する職場内対策の効果を上げていくためには、前述の二つの行為がその対象になることを職場内で周知、啓発を行うこととされています。セクシュアルハラスメントという言葉が認知されて久しいことから、どのような行為がこれに当たるかということは随分と周知されていることだと思います。しかし、周知されることがすなわち防止につながるというものではありません。これが性的問題の難しいところだと思いますが、これらの多くは潜在して解決されていないのが実情です。この問題を解決するには、幾つかのこれもまたポイントがあります。 その一つ、研修や文書配布により、周知と啓発を常に行うこと。先ほど部長のお話では、２２年度、２３年度の年２回、管理職のみ対象の研修会を行っていたが、それをそれより下の方たちにも行ってくださっているということですが、常に行ってほしいということは、単に年２回の研修だけではなくて、パンフレット形式のものを新入職員の方に配る。そのようなことだけではなくて、時々すべての職場に啓発をしていくというふうなことをしてほしいなと思います。 それから二つ目です。就業規則や服務規律で明確にセクシュアルハラスメントというものの防止を明確にうたい上げて、行為を行ったものに対し、懲戒やその他の措置を講じ、同時に被害者の不利益を改善する措置を講ずるなどの文書でこれを規定して配布していただきたいと思います。先ほどのお話では、こういう文書配布ということが含まれていませんでしたが、それについてちょっともう一度どのようにされているかということをお聞きしたいと思います。 それから、三つ目です。これは以前にもほかの議員がお尋ねしたかと思うんですが、常に相談できる担当窓口を定めて、相談者、行為者のプライバシーに配慮して確認を行えるようなマニュアルをやはり文書で定め、相談窓口の担当者にこのための研修等を行うこと。それからまた事実確認のための職場内の他の職員からの聞き取りなどを必要に応じて行っていくこと。 それから４番、相談を行ったり、事実確認について協力したことを理由に配転や降格、解雇等の不利益を受けることがないことを定め、これも文書にしておくということ。これは私が考え出したものではなくて、国のセクシュアルハラスメント防止対策の中の項目として挙げられているものを私が要約した部分なんですが、本当にこれは最低限必要であろうと考えています。 以上の事柄を整備して、相談者が安心して相談できるということに、そういう場所の設置、それから文書の作成ということ、それからまたその文書の配布ということも含めてお願いをしたいと思いますが、いかがですか。 それから、また同時にパワーハラスメントや公益通報者の保護については、かなり取り扱いというものですか、それが充実してきているようなお話しでしたけれども、やはりこれについても、セクシュアルハラスメントと同様の対策が文書化される。罰則などについても文書化されていく。それから降格とか、それから人事についての不利益はないんですよというふうな、そういう保障というものもやはり文書化されていくということの安心が必要ではないかと思います。今現在それが行われているのかどうか、行われていないのであれば、今後どのようにしていってくださるのかということをお尋ねしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小山敏明） 総務部長。
◎総務部長（益本正隆） （登壇）再質問に答弁させていただきます。 まず、契約の関連でございました。 その中で１点目に、完了した事務終了後の確認事項に関するご質問、特にその中で人員はどうであったのかといったことのご質問でございました。 これにつきましては、今までの委員会等でもご説明させてもらいましたけれども、契約課のほうで発注する契約事務につきましては、今年度から誓約書をとるようにいたしております。その中には、作業従事者の人件費、延べ人数を書く、延べ時間を書いてもらう項目がございます。また平均の時間単価、そして総計が賃金の見込額といったことを書いてもらうわけです。このようにして、最低賃金表あるいは労働基準法関係法令を遵守すると、労働環境の維持向上に努めるといった誓約書をいただいているといったことが今年度の契約事務の中で一つ前に進んだ部分であろうかなと思っております。 今、議員ご質問の分は、さらにこの分を確認していくといったところの大切さを申し上げているのかなと思っております。確認の分につきましては、まず開始時の誓約書といったところからスタートしておりまして、その分については今後の課題であろうかなと思っております。 それから、この点が先ほどの２点目の実際に支払われていたかどうかといった部分ですけれども、詳細についてはうちのほうの仕様書に沿って確認してまいりますので、そこに応じた確認を進めていくといったことになっていこうかと思っております。 そして、誠実に適正に処理したのか、あるいは数量はどうだったのか、人数はどうだったのか、こういった部分、経済性の問題等々もあるわけでございます。こういった点につきましては、今年度、先ほど申しましたようにガイドラインをつくっております。これにつきましては、やはり随意契約といいましても、各部署で契約する場合に、少しその判断基準が統一されないといったことがあったら困りますので、川西市で発注する随意契約については、こういった基準でチェックしていこうといったガイドラインになっております。このために、少し基準に各所管ごとに、もし、ぶれがあったとしたら、ガイドラインに沿って通していきたい、こういった思いを持っているところでございます。 具体の事象につきましては、少し省かせていただきまして、年度途中であっても当然調査すべきではなかろうかといったことでございます。この点につきましては、委託業務と少し離れるかもしれませんけれども、当然、工事の発注等につきましては、私どもも監督員の研修等に努めておりまして、途中での進捗状況あるいは完成状況等々が非常に重要になってこようかと思っております。この点には、工事の部分については力を入れておりますけれども、委託部分につきましても必要なところについては、業務については当然確認をしていく必要があろうかなと思っております。私どもとしましても、市内業者の育成といった部分は、最終的には市民サービスの向上につながるといった大きな目標がございますので、その目標に向かって進んでいきたいと思っております。 それから、セクシュアルハラスメントに関するご質問でございました。 学校園での調査については、その事件があった云々でのことは確認はしておりませんけれども、午前中の質問等にございましたけれども、学校でのいろんな事故を防ぐために、常日ごろから学校園での見回りチェック等々なされておりますので、この部分についても適正になされていると、このように思っているところでございます。 そして、セクシュアルハラスメントに関する庁内的な研修に加えて周知、常に文書化する必要があるといったこともご指摘がございました。私どもも先ほどの答弁で申し上げましたように、要綱と指針をつくっております。この中には、さっき議員が申されたような事柄がほぼ含まれているという思いでございまして、この要綱あるいは指針等を使った研修にも努めております。またさらには、具体的な例等も出しまして、職員が読みやすいようなものも発行して、自分たちの行っている言動が果たして当たらないのかといったことがわかりやすいようなものもつくって配布するようにいたしております。 それから、相談室の問題もございましたけれども、職員課が窓口と一応しておりますけれども、決してその一つではなくて、やっぱりいろんな訴える窓口があったほうがよろしいかと思っておりますので、その意味ではどこから相談が来たとしても、きっちりプライバシーが守られながら、相談が職員から最終的に聞けるといったことに努めていきたいと思っているところでございます。 大きな３点目でございましたけれども、公益通報者に関する部分、これも文書化の必要もご指摘がございました。これも要綱にのっとって進めておりますので、今のところはこの要綱で対応できるのではなかろうかと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 教育振興部長。
◎教育振興部長（牛尾巧） （登壇）更衣室に関することですけれども、教職員に関することでは全学校に更衣室を設けていること、または仕切りを明確にしてコーナーをきちっと分けていること、トイレはもちろん教職員、児童生徒も別々でございます。あと小学校の調理給食室に関することですけれども、これも男女別の更衣室を設けております。 以上です。
○議長（小山敏明） ５番 宮坂満貴子議員。
◆５番（宮坂満貴子） ご答弁ありがとうございました。ご答弁をいただきまして、その中で私の理解を深めていったところがあります。 契約の問題に関しましては、庁内で統一した随意契約の場合のガイドラインをつくって基準を作成されているというお話でしたけれども、その中にいろんな漏れてはならないようなものもございますが、私が公文書を取り寄せて見ましたところでは、確かに仕様書、見積書、それからもちろん契約書です。その整備というのは随分と以前より細かく押さえておられるなという状況です。他市の契約書なども、契約状況なども見せていただきましたが、川西市の文書に関する整備というものは非常にすぐれていると思っています。 ただ、その中で大きな欠点が一つあるのは、見積もり合わせというものです。随意契約であっても毎年更新していくような事業内容であれば、やはり他事業者からの相見積もりをとって、見積もり合わせを行っていくということがやはり非常に大切なポイントだとは思っていますが、その相見積もりの存在はありませんでした。ですから、この要綱の中にそれが書かれていないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 それから、工事発注なんかは、途中で監理体制の強化ということも昨年来言われていますので、途中で調査をされているのはこれは間違いのないことですけれども、単なる繰り返し事業、そういう中では行っておられないのではないかと思っています。必要な部分については行っているとおっしゃっていますが、その必要な部分というのはどういう範疇のものを指すのかということをお尋ねしたいと思います。 やはり年度途中であっても、不誠実な内容であったり、または数値に関してもう一つ頑張りが足らんやないかというようなところもあると思いますので、そこら辺を担当所管は把握しているわけですから、それについての指導を細かく行っていくようにしていただきたいと思います。そこら辺についてちょっともう一度お聞かせください。 それから、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントに関しても、これは要綱、指針というものをつくって、周知させているということはご答弁の中にありましたけれども、その窓口設置に関しては、たくさんの窓口があるほうがいいと。たくさんの窓口というのは一体どういう窓口を指すのかなというふうに思うんですけれども、担当上席というものなのかな、その担当上席がセクハラを行っている場合はどんなになるんかなと思うんですけれども、そういう部分もありますので、またその窓口にもちろんいつもの職場の中で、特にセクハラの問題について話し合いに行ったのではない状況もありますし、行きやすいということはあるかもしれません。けれども、やはりすごくこれはプライバシーにかかわる問題ですので、できれば庁外に、どこか外部にそういう相談機関、またあるいは一般の職員と離れた場所で、こういう相談をできる場所というのが必要ではないかと思います。 また、そこに常駐する窓口委員というものは、職員の中で選ばれていく方、これは私は輪番制のほうがいいなと思ったりするんですが、そういう方とやはり外部のジェンダーフリーとか、それから公益通報について法的なアドバイザーとなれるような方がそこに常駐とはいかないまでも、月に何日か来ていただくというふうな、そういうふうな窓口設置をお願いできないものかと思っています。それについて今後どのようにしていってくださるのかというところら辺をお聞かせいただきたいと思います。 それから、行為者に対する罰則、そういうものも要綱の中に盛り込まれているのかどうかということもお聞かせいただきたいと思います。 罰則などが、非常に病気の部分も多いかとも思うんですけれども、やはり女性が性的な被害、直接的なものでなくても、からかいとか嫌がらせとか、そういうものだけでも、私にも若いころというのはあったわけで、その時代にさまざまな嫌がらせを受けた覚えがあります。そのことが自分にとって、この年になってみてどのように作用してきたのかというふうに考えてみますと、このごろは払拭できましたけれども、やはり自分の生を通じて、自分という存在に尊厳といいますか、自己尊重の感情、自尊心というものです。そういうものを醸成するのに非常に障害になったのではないかというふうに感じています。ですから、やはり単なるセクシュアルハラスメントって嫌ねという感じだけではなくて、人間形成の上で非常に大きな障害となるものだということを認識していただきたいと思っています。ですから、相談窓口を設け、行為者に罰則を与え、被害者のほうにメンタルケアを行うというふうな手順を踏んでいくというのは、これはある意味で防止策の二義的なものではないかと思っているんです。 まず、第一義としては、これはもう教育界のほうにお願いしたいと思うのですが、学校教育の中などで、男性、女性という両性が存在し、お互いにその性の尊重を行いながら、生殖の崇高性というものについて理解を深めるというふうな、そういう教育を行っていただきたいなと思います。いつも言われることですが、この世の中には、男性性と女性性の二つしかない。非常に恥な性も今は存在しますけれども、そういう性のあり方も含めて、私たちは人間としてすべてを引き受けていくことという、非常に性に関する尊重の気持ちというものを持っていかないと、いろんな罰則を設けたり、または相談窓口を設けたり、文書を配布したりしたとしても、やはり深いところであるジェンダーの気持ち、性差に対する何となくおとしめたような気持ちというものは残っていくと思いますので、第一義として、ここのところを教育界の方にお願いしたいと思っています。その部分の取り組みについて、ちょっと質問から離れてしまうのかもしれませんが、やはりそういう部分の性的な、生殖の問題については、赤ちゃんはどうやって生まれるかとか、それからその周辺のことについてはお話があるかもしれませんけれども、いわゆる精神といいますか、心の問題についての教育というのはどういうふうになされているのかというところをちょっとお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（小山敏明） 総務部長。
◎総務部長（益本正隆） （登壇）再々質問にご答弁させていただきます。 まず、契約関連の１点目でございます。 見積もり合わせが最低でも必要ではなかろうかといったご質問であろうかと思っております。当然、競争性を保つといった意味では、私どももそのように思っております。このために、先ほども申しましたガイドラインにおいて、従来、単独随契していた分が果たして見積もり合わせに該当しないのかどうか、こういったのをガイドラインと照らして見てもらうといったのが一つの基準といいますか、判断の目安になろうかと思っておりますので、そのためにもこのガイドラインが作成されたと、そのようにご理解いただけたらと思っております。 ２点目でございます。年度途中でのチェックの部分でございましたけれども、私は工事の例を出しましたけれども、通常の委託的な業務としますと、年度途中で金額の支払いが生じるような場合があります。当然そういった場合には検収、それが確実になされているといった確認が必要なわけですから、その意味で支払う金額に見合う中身が達成されているのかどうか、必要な場合には現物を確認する等々でやってまいりますので、決して年度が終わってからでないとできないといったことではないかと思っております。 セクシュアルハラスメント関連でございますけれども、セクシュアルハラスメント関係は要綱と指針ができてガイドラインがありますけれども、まだパワーハラスメントについてはその分ができておりません。その作成といいます－－ガイドラインですか、指針、これはまだ比較的パワハラが近年問題になっている分でございますので、今後の課題であろうかと思っております。作成については検討していきたいと思っているところでございます。 もう一つ、窓口の話をさせていただきましたけれども、決して決まった窓口あるいは決まった上司に言うということではなくて、その相談というのがあるときには、友人からかもしれませんし、家族からかもしれませんし、いろんなところからであったとしても、その本人の状況を的確に伝えてくれる。本人からが一番いいのかもしれませんけれども、場合によったら本人にかわって他の者からも後押しされて来るようなこともございますので、そういった意味では最終的には職員課のほうで話を聞かせてもらうといったことを考えております。 外部の相談の話もございましたけれども、私どももこの相談につきましては専門相談員を設けておりまして、委託しております。必要が生じた場合には、その専門業者に電話相談あるいは面接の時間をとって、場所を決めてしてもらうといったことで、市役所外の職員がいいと判断した場合には、そのようにさせていただいております。 それから、罰則のお話がございましたけれども、要綱等には罰則までは定めておりません。地方公務員等で懲戒処分がございますので、その規定にのっとって判断していくといったことでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 教育振興部長。
◎教育振興部長（牛尾巧） （登壇）それでは、学校関係の中での男女も含めた性に関する教育に関する取り組みについて答弁したいと思います。 こういう男女の問題とか、性に関する問題、これは基本的にはパートナーシップと、本当に以前、男の子でしょとか、女の子でしょとか、男らしさとか女らしさということが強調されたことがありました。それで大きな課題も生まれたこともございます。今、本当にお互いにパートナーシップというのを前提に、全教育活動の中で、朝学校に来てから下校するまで、授業を通しての中で、その中で違いを認めた上で、発達段階に応じて認め合う関係をつくっていくというのをまず大きくとらえております。当然、家庭での保護者の方のお力も要るわけですけれども、そういうことも含めて取り組みを進めていきたいと思います。 具体的には、道徳の時間、これは１年生から中学３年まで必ず性に関する男女のパートナーシップに関する課題を設けた授業を展開しています。それから技術家庭、あと保健体育も教習、武道に関しましても、それから技術家庭の調理実習なんかに関しましても、教習の取り組みを進めております。そういったところで、お互いにパートナーシップを高めていくという視点で、性に関する教育も含めて、今後取り組んでいきたいと思っておりますし、深めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小山敏明） ２０番 宮路尊士議員。
◆２０番（宮路尊士） （登壇）民政会の宮路でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に基づいて順次質問をさせていただきます。市長を初め、当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。 平成２３年５月１７日に、関西国際空港と大阪国際空港の経営統合法案が衆議院本会議で可決・成立しましたが、このことにより新運営会社が設立されることになります。国内外の空港統合がなされるのを機に、いろいろな議論がなされておるところでございますけれども、そもそもこの大阪国際空港は昭和３９年、ジェット機が就航して以来、川西市南部地域の住民に深刻な騒音被害をもたらしたのであります。特に昭和４５年、大阪万博を機に、時期を同じくしてＢランの併用が始まり、まさにその被害は人間として耐えられない極限状態に達したのであります。このことから、南部地域の住民は全国に先駆けて空港公害訴訟に立ち上がりました。これは騒音だけではなく、安心・安全を願う住民の人間として生きるための切実な心の叫びであったと深く肝に銘じておるところでございます。 この空港公害訴訟に関する闘争は、豊中市民の第３次訴訟を併合して、１５年の長きにわたる
裁判闘争は昭和５９年３月に国と和解調印されました。午後９時以降の夜間飛行の禁止という画期的な大阪高裁判決を勝ち取り、一応、空港周辺住民は悲願とも言える静かな夜を回復することができたのであります。裁判記録に、和解調印がなされたとしても、大阪国際空港の公害が消滅したわけではなく、公害が消滅しない以上、いささかの闘いの手を緩めることはできない。我々は、国がその約束を誠実に遵守し、快適な生活環境を回復することができるまで、全国の公害に対する人たちと手を携えて闘い続けるという裁判記録が残っております。 しかしながら、当時人間らしい生活を、希望のある町を取り戻すために問題に立ち上がった先輩の多くは、南部地域の発展を見ることなく既に亡くなられております。この訴訟には、そのころお金がありませんでしたので、みんなで廃品回収を行い、夜のバスを仕立てて、おにぎりをつくって、バスで寝て、朝に東京で抗議デモを行ったわけであります。そういうことが何度も繰り返されたという記録を持っております。私を含め、南部地域の住民は、これら先輩の後を受け継ぐ者として、空港問題は避けて通れない問題であります。 このような経過を知ってか知らずか、空港経営統合法案の成立を受け、空港撤去を求めていて最後まで手をおろさなかった１１市協の会長を務める伊丹市の市長は、発着制限の見直し、国内長距離便の復活、国際チャーター便の就航にこだわりを見せておりますが、静かな空を返せと訴え続けてともに闘った伊丹調停団の意向が非常に気になるところでありますが、さきに述べましたように、そうした先輩諸氏も亡くなられておられるか、高齢になっておられることが非常に心配であります。 また、ともに裁判を闘った豊中航空機公害対策連合協議会、俗に言う航対連でありますけれども、航対連は２２年５月に、大阪国際空港の環境、安全対策の堅持を求める要請を国土交通大臣に、また２２年１０月には、ジェット機が１日２００便を超えたときには、騒音測定結果が上がり、多大な迷惑をこうむったという趣旨で、大阪国際空港におけるジェット機枠についての要望を出されております。またこの２２年１２月には、川西市南部地区飛行場対策協議会と航対連の連名で、これは初めてでありますけれども、大阪国際空港民営化にかかわる安全・環境対策などの要望書を国に出すなど、活発な運動をまだ航対連は行っております。今後、南部協と航対連は、空港の環境、安全等いろいろな問題に対し、連携して活動を行うということで合意をされております。 このような住民の要望活動があるにもかかわらず、空港の経営統合法案の成立で新空港会社に対し、離陸・着陸直下の住民は、安全、環境、特に騒音の問題で一抹の不安を持っておるところでございます。 そこで、質問をさせていただくわけでありますけれども、最初に、関西国際空港と大阪国際空港の経営統合を見据え、伊丹市等は発着制限枠の見直しや小型ジェット機枠をふやすことを訴え、既に国際チャーター便の導入の要望は２２年度の運動方針の具体的要望事項に掲げ、１１市協を通じて着々と手を打ってきております。今後、川西市は、新運営会社に対してどのような運動方針と要望を考えておられるのかお聞きをいたします。 また、それに付随いたしまして、経営統合法案が成立して、存続協定はどのように考えているのか、当局の考えをお聞きいたします。 また、ＹＳ１１型機の経年化に対する３０機のリージョナルジェットを認め、現在発着制限はジェット２００便、小型ジェット３０便、プロペラ１４０便となっておりますが、リージョナルジェットはジェット機かどうか、どう考えておられるか市の見解をお聞きしたい。 次に、１１市協が設立された初期の目的と運動方針の経緯と現在の運動方針について、その違いをお聞きいたします。 最後に、南部地区のまちづくりについてでありますが、大規模跡地の利活用は現在、北伊丹駅近くに福祉施設が建設中でありますが、これも地元の人たちがそこにどうしても欲しいというのではなくして、国があそこの土地を一般入札で売るという結論が出ましたので、それではいろいろな問題が生じるだろうと、嫌な施設が来たらいかんということで福祉施設を要望し、これもまた市が乗っていただいて、現在は建っておりますけれども、この大規模建設以外の跡地利用、各地域に点在する移転跡地問題をどのように解決して、南部地区のまちづくりを進めようとしているのか、市の考えをお聞きします。 また、地元の要望にこたえ、市は独自で国にどのようなことを働きかけているのかお聞きをいたしまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（小山敏明）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹田茂） （登壇）それでは、私のほうから答弁させていただきます。 まず、ご質問の第１点目の関西国際空港と大阪国際空港の経営統合による新会社に対する市の対策と方針についてでございます。 本年５月１７日に、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律が衆議院本会議で可決、成立いたしました。この法律に基づき新会社が設立され、両空港の運営が行われていくことになります。 本市といたしましては、かねてより環境・安全対策及び移転補償跡地等の諸課題の解決を最優先に取り組んできましたところで、新会社が空港を運営することになっても、これらの対策を後退させることなく、また地元の皆様が不安を感じることがないよう、国などの関係機関はもとより、１１市協の総会や幹事会等において意見具申を行ってまいりました。 今後、国は同法律に基づき基本方針の策定に入ることとなっています。新会社設立後においても安全・環境対策が国の責任において確実に実行されるよう措置することや、地元の意向を十分反映させるための協議会の設置がこの基本方針に盛り込まれるよう取り組んでいく所存です。 次に、２点目の両空港の経営統合による存続協定の考え方についてでございます。 存続協定では、第１に、関西国際空港開港後においても大阪国際空港を存続する。第２に、環境基準の達成に向け、不断の努力を尽くす。第３として、運行上の安全の確保・向上に最大の配慮を払うと基本方針で述べ、発着回数や発着時間等の規制や安全・環境対策などに関する具体的方策を設けており、平成２年１２月に当時の運輸省航空局長と１１市協会長との間でこの協定が締結されました。 このたびの両空港の経営統合後の存続協定の取り扱いにつきましては、新会社設立後においては、文言上のそごが生じるという部分はございますが、新会社設立後にあっても存続協定の安全・環境対策を適切に実施するという趣旨は変わるものではございません。そのため、存続協定はその歴史的経緯及び理念を尊重し、そのまま残し、新たに確認書を平成２３年２月１８日に国と１１市協で交わすことにより、経営統合後の国の責任を明確にしたところです。 その確認書の内容としましては、一つには、大阪国際空港の会社化後にあっても国土交通省は責任を持って同空港の運営会社が協定の趣旨にのっとり、同空港の安全・環境対策を適切に実施するための方策を講じる。二つには、引き続き存続協定を遵守するに当たり、同空港の安全・環境対策に関する地元との協議の場として、国土交通省、同空港の運営会社、大阪国際空港周辺都市対策協議会等を構成団体とする協議の場を設置するとしています。これにより存続協定の趣旨は、新会社設立後におきましても、なお有効であるとの考えでございます。 次に、３点目の現行の大阪国際空港の発着枠に関するリージョナルジェット機の考え方についてでございます。 リージョナルジェットとは、短距離輸送用ターボファンエンジン搭載航空機を言いまして、一般的には旅客数が５０から１００名程度で、離着陸時の滑走距離が短い低騒音な小型ジェット機でございます。当該機体の導入に当たっては、平成１３年度に国土交通省から生活路線の維持・拡充を図るため、一つには、騒音の検証を行うこと、二つには、安全運航の徹底を図ること、そして三つには、飛行コースを遵守することなどの環境・安全対策を条件に、平成１４年度から大阪国際空港に導入されたものです。 このようなことから、現在の航空機の発着枠は、１日当たりジェット機枠が２００発着、プロペラ機枠が１７０発着でございますが、リージョナルジェットについては、プロペラ機と同程度の低騒音であるため、プロペラ機枠１７０発着の中に３０発着が設けられているところでございます。 次に、４点目の１１市協が設立された初期の目的と運動方針の経緯と現在の運動方針についてでございます。 １１市協の前身は、大阪国際空港騒音対策協議会で、昭和３９年に発足いたしました。協議会発足の目的は、航空機騒音防止対策を図るというものでございました。その後、機材の低騒音化及び発着時間制限等の発生源対策や民家防音工事等の周辺環境対策の実施により環境改善が図られ、平成１７年度にこれらの状況の変化を勘案の上、協議会の名称を今の大阪国際空港周辺都市対策協議会と改め、目的を航空機騒音対策・安全対策の促進及び空港と周辺地域との調和を図ることとし、それまでの騒音防止対策に重点を置いた運動方針から、騒音問題を中心とした環境対策を基本としつつも、新たに空港を生かしたまちづくりの促進などを事業に加え、総合的に取り組むこととなりました。 現在の運動方針は、さらに活性化に重点が置かれており、平成２２年度の具体的要望事項として、環境に十分配慮した上で、便数について現行の総枠内での柔軟な運用を図ること、利用者からの要望の多い長距離路線、国際チャーター便、生活路線を含めた航空ネットワークの充実と、運行の多様化により利用者の利便の向上を図ることといった項目が新たに入ってまいりました。 本市といたしましては、この両項目はともに現行の騒音値を悪化させる要因となる可能性があることや遅延便が出るおそれがあることを指摘し、文言の修正等を求めるなど、１１市協の幹事会や総会等において川西市としての意見具申を行ってまいりました。大阪国際空港における利用者の利便の確保・向上は地域の活性化という観点からは非常に重要な事項ではありますが、本市において、今なお騒音に苦しむ地域が存在する中、まずは環境基準の達成に向け取り組むべきであり、利用者の利便の確保・向上を初めとした空港の活性化につきましては、現行の騒音値を悪化させない範囲内で取り組むべきものと考えています。 最後に、５点目の南部地区のまちづくりの市の考えと地元に対する協力体制についてでございます。 南部地区のまちづくりについては、これまで地元の皆様とともに再開発事業や土地区画整理事業の可能性について検討してまいりましたが、いずれも地元の皆様のご意向が反映できるものではないという結論に至りました。 そこで、当該地区に現在お住まいの皆様が安心して住み続けることができることに重点を置いた修復型の住環境整備を目指した南部地区整備計画案を策定し、現在この計画案に基づき事業を推進しています。大規模移転補償跡地である進徳寮跡地につきましては、特別養護老人ホーム・保育所・診療所の複合施設として、平成２４年３月の竣工を目指し、現在建設中であり、なげきの丘につきましても、平成２３年度に当該国有地の一部３０００平方メートルを取得し、街区公園として整備するための調整を進めております。 一方、当該地域内に蚕食状に点在する移転補償跡地のうち、移転補償により転居された隣接家屋の跡地処分の問題や移転補償跡地を利用した道路整備の問題など、残された課題について、現在、関係機関との協議を進めており、その中で地元のご意向を踏まえ、よりよい住環境となるよう、南部地域のまちづくりを進めてまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） ２０番 宮路尊士議員。
◆２０番（宮路尊士） それでは、再質問をさせていただきます。 新会社ができる前に、なぜこういうような質問をさせていただくかということでございますけれども、１１市協のほかの市としては、特に伊丹市ですけれども、今までは国との交渉で、スカイパークを完成させたり、あの難しい中村地区の整備、またそれに関する道路整備、国に対して積極的に交渉を行い、早い時期に望んでいる整備はすべてできたと。もうすることもなくなったというような前伊丹市職員の声も聞いておるところでございます。また、豊中市にいたしましても、緑地帯の整備やまちづくり、これは銀行と組んでのまちづくりを進めておるところでございますけれども、どこの市も早い時期に対策を練って、国との交渉を進めてきたからこそだと言えると思います。 川西市は、今まで騒音被害を受けるだけで、何のメリットもないとよく言われてきましたが、それは市独自の計画性や将来像を見きわめる力のなさだと私は言わざるを得ないと思っております。同空港の統合により、新会社が設立されるとしても、国が１００％、その基本方針をつくるわけですから、しかし肝心なところになると国は、今の具体策は新空港会社の経営判断にゆだねますと言われております。これは市も言われたと思いますけれども、新空港会社の経営判断に任せるということを言って、のらりくらり逃げていると、はぐらかしてしまうと。 この時期、国はいろいろな意見・要望を取り入れて新会社の基本方針を作成していく大事なときであるからこそ、川西市も要望をしっかり考え、国に対して要求するよい時期であると思っております。ことしから川西市も空港対策課ができたことは非常に評価をしておりますけれども、今、人数的には私は少ないかなと思っておりますけれども、もっと課の充実を図り、離陸直下である川西市の要求を国に対し、また新会社に対し、受け入れてもらうことを考えなければ、今までのようなおくれをとることは明らかであろうというふうに思っております。 市長は、いつも経営感覚を持って市の運営を行っていくと言われておりますが、交渉というのは、相手方から言われることを考えるのではなくて、こちらが提言して相手に考えさせる、相手に考えてもらう、先手を打つことであると私は思っております。 今まで、川西市は国や他市から言われたことを考え、これでは困る、こうしてほしいというような交渉をしているようにしか、私は今までから見えてきません。それゆえ交渉が後手後手に回り、川西市だけ、これだけ離陸直下でありながら騒音だけもらい、環境整備やこちらの要求が取り入れられなかったのではないかと私は思っておりますけれども、私はこの新会社ができることが、川西市にとって要求を取り上げてもらえる最後のチャンスだと思って、この時期に質問をさせてもらっております。 そこで、空港周辺整備機構、今まで果たしてきました役割はもとより、これはもう騒防法とか、騒特法とかに基づいて対策が練られてきておりますけれども、引き続き国の責任において、こういうことを要望することは当然大切なことでありますが、これから川西市にとって求めていくのは、新空港周辺整備機構がやっていたことではなくて、空港周辺整備機構が行ってきた事業を引き続き、何らかの施策を行っていただくことを強く要望すべきであると考えております。これが一番川西市にとって、今廃止されております空環協、これがなくなりかけていると。これが一番川西市にとっては大事だというふうに思っておるんですけれども、どのような事業を空環協は行ってきたのかお聞きしたい。 そして、またその中で、どれが川西市にとって大事なのか、当局の考えをひとつお聞きしたいと思います。 また、市やエアライン等が資金を出し合って、法律では補えない枠を超えた、法律ではできない枠を超えた空港周辺の実情にあったため、もっときめ細かな騒音対策、周辺対策の事業を実施するために基金があります。市やエアラインが出した基金です。今は基金の利息が少ないからという理由で、いろいろな施策が打ち切られていますけれども、空港周辺には必要だということで行われてきた事業であり、利息が少ないからという理由で打ち切っていくのは非常に理解がしにくい。基金を取り崩してでも続けていくべきであろうというふうに私は考えておりますけれども、管理運営をしている当局も一員でありますけれども、その当局の考えをお聞きしたい。 また、今後、基金を取り崩して新会社ができれば、基金の上積みを要求する。これがまさしく今後新会社への交渉であると思いますが、当局の意見をお聞きいたします。 存続協定の問題でありますけれども、存続協定とは、空港側と共存共栄していくためにはこれぐらいは守って空港運営をしていただきたいというものであり、発着回数、環境対策、機材制限、騒音規制、発着時間規制など、細かく示した協定であります。それを崩していこうとしているのは１１市協ではないかと思えるのですが、川西市はこれをどのようにとらえているのか、もう一度お聞きをしたい。 また、存続協定の基本である今後とも環境基準の達成に向け、不断の努力を尽くすとともに運用会社の安全・向上に向け、互いの配慮を払うとあるが、環境基準とは何を目指しているのか。環境基準の達成ということを今言われましたけれども、何を目指しているねんということです。音は何ぼをねろうてんねんということをお聞きいたします。 それと、リージョナルジェットの問題でありますけれども、リージョナルジェット機とは低騒音機だからと言っているが、機械ではかる測定と住民が感じる体感音、これは明らかに違います。ＷＥＣＰＮＬは同じやと、低いと言うているけれども、はたに住んでもらったらこの体感音というのは全然違う。プロペラ機の音はやわらかく感じますし、リージョナルジェットの金属音というのはうるさく体感では感じられるわけです。これはこの地域に来て住んでいただければわかるわけでございますけれども、また飛行機事故で多いのは、離着陸の３分から８分の間にあると言われております。その時間帯は川西市が抱えている地域であり、ワンフォーのときなどは、長いさおなら飛行機に届くような感覚でおりてくるわけでございます。環境基準の達成を掲げるならば、リージョナルジェット機の発着をふやせば、幾ら低騒音機といえども今までの騒音はふえる。航対連が出したように、位置をふやしたときには音がうるさくて仕方がないということを抗議文で出されております。これは騒音値でわかりますけれども、便数がふえることに対する安全性はどのように考えているのか、当局の考えをお聞きいたします。 次に、１１市協の問題でありますけれども、１１市協の運動方針も大阪国際空港騒音対策協議会から大阪国際空港周辺都市対策協議会と名前を変えたときから、初期の運動方針の目的が変わってきている。騒音問題の原告団を抱える川西市がこれに追随していることも理解しにくいのですけれども、２２年度の運動方針の中にも、航空機騒音の発生源対策を充実し、環境基準の達成に向けて、不断の努力を行うことを要望しているにもかかわらず、リージョナルジェットのほか、長距離路線や国際チャーター便を認めれば、飛ばしていない枠に燃料をたくさん積んだ飛行機が飛ぶわけでございます。今よりも騒音がふえることは間違いないし、環境基準達成を要望している運動方針との整合性はどこにあるのかお聞きしたい。 また、逆発着対策の早期実現を図ることとありますけれども、どういうことを要望しているのか。早期実現とはどういうことを言うているのかようわからない。教えていただきたい。 それと、川西市は１１市協の他市と同じ考えで今後も進んでいくつもりなのかどうか、それもあわせてお聞きをいたします。 まちづくりの問題ですが、南部地区のまちづくりはなかなか進まないが、今までの状況を見てまいりますと、大きな計画はできないのではないかというふうに思っております。 そこで、せめて当局に考えていっていただきたいのは、騒音のための移転の空き地が一般入札で売り出されれば、１区画、あれは２２坪ぐらいの狭い土地でございますけれども、家が建ち並ぶわけでございます。安全の面から非常に悪い住環境になることは間違いございません。 東は車の通りやすいように、本当の１メートル四方を買うて、４カ所ほど購入して、隅切りをするということを言っておりますけれども、これがまちづくりだというふうには考えていないとは当然思いますけれども、それだけではなくて、今後を見据えて空き地の一、二カ所には緑地帯を設けたり、どのあたりの道路を広くするかといった考えをしなければいけないのではないかと思っております。 全体のまちづくりができない、今せめて地域の環境、安全対策ぐらいは今までの経緯からしても行うべきであろうというふうに考えておりますけれども、市の考えをお聞きしたい。 また、今言われました修復計画とかいうようなことをちょっと聞き逃しましたけれども、もう一度お聞きをしておきます。 また、なげきの丘の公園の計画、これは非常に評価をいたしますけれども、まだあの地域は３分の２の空き地がなげきの丘の横に、一体の中の３０００平方メートルを買うということですから、３分の２ぐらいの空き地がまだあるわけでございますけれども、市の財政上、今買い上げが無理ならば、国に対して一般入札は少し払い下げの事業を延長してくれと、将来的なまちづくりの種地として、また防災公園の用地として、国の助成金で整備するぐらいの政治判断が必要ではないかというふうに考えております。 また幸いにも、横には自衛隊がありまして、自衛隊の持っておる防衛施設周辺整備事業の活用を考えるべきであると思っております。伊丹市などは、防衛施設周辺整備事業、これをとられて道路整備をいろいろやっておりますけれども、今、川西市はこの防衛施設周辺整備事業を交渉して使ったことが一度もないように思っておるんですけれども、これは研究するに値するのではないかと。すべて市が費用を出すのではなくて、国や県の補助金を活用してまちづくりを行うべきと考えておりますが、いや、そんなことは市は検討してだめだったんですわということなのか、どうなのか、それを最後にお聞きしたいというふうに考えております。 以上で一応再質問を終わらせていただきます。
○議長（小山敏明）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹田茂） （登壇）ただいまの再質問に対し、できる限りの答弁をさせていただきます。 まず、空環協の事業ということでございますが、現在、主なところとしまして、教育施設等への備品の寄贈やテレビ受信障害防止対策費の助成ということをされているというふうに認識しておりまして、当然これは継続していっていただきたいというふうに考えております。 それから、基金についても従来どおり事業ができるようにというふうに思っております。 それから、環境基準でございますが、環境基準のほうは、うるささ指数、Ｗ値で７０以下というふうに定められているのに対し、平成２２年の実績は７４というふうになっておりまして、環境基準を満足しているという状況にはございません。 リージョナルジェットの音がプロペラ機とは体感的に違うというふうなことでございますが、もちろんリージョナルジェットはあくまでジェット機ですので高周波を発生すると。そういう音は体感的にはうるさく感じるというふうな文献もございまして、そういう音質の違いについても、なかなか評価するのは難しいところはございますが、訴えかけてまいりたいと思っております。 それから、リージョナルジェットに伴う安全性はどのように考えているのかということにつきましては、航路とか操縦方法の安全性を確保するというふうなことを求め続けてまいりたいと思っております。 それから、長距離便、国際便は燃料をたくさん積んで飛ぶことによって、騒音値が悪化するということと環境を悪くしないということの整合性でございますが、一つ一つの要素でいえば確かにそうなんですが、航空機材の全体の低騒音化というような要素もあるというふうに考えますので、トータルとして一体どうなんだというふうな検証を求めていきたいというふうに思います。 それから、早期実現とはどういうことかということだったんですが、ちょっと私のとり方が悪いのかもしれませんが、あくまでも一刻も早く、極端に言えば今すぐでもやっていただきたいということです。 １１市協と一緒に進んでいくのかというお話がございました。１１市協全体とほかの市と進んでいくのかと。確かに思いはそれぞれ各市で違う部分はございます。しかし、数全体がまとまって要求するというのは、一つの数の力でも団結の力でもございますので、独自の活動とは別に、やはり１１市協と一緒に進んでいくべきものかというふうに思います。 それから、南部地域のまちづくりの中で、家が立ち並ぶということで、公園を設けたり、どのあたりの道路を広くするかということですが、ちょっとどのあたりの道路まで、言葉で申し上げにくいんですが、修復型と申しますのは、基本的にはダイナミックに、区画整理みたいに全体の土地を動かすというものではなくて、可能なところの道を広げ、できるだけ皆さんが立ち退いたりしてもらわなくてもいいようにというふうなものでございまして、市道の拡幅用地を、その移転補償跡地を譲ってもらって市道を整備したり、場合によってはポケットパーク、今でも移転補償跡地を無償で借りて公園にしておりますが、そういうふうなものにしていくということでございます。 なげきの丘についての防衛施設周辺整備事業の活用ということでございますが、それについては、ちょっと私自身は存じ上げなかったんですが、活用できるものならもちろん活用すべきことですので研究して、できるものなら活用していくというふうに考えております。 不足かもしれませんが、私からは以上でございます。
○議長（小山敏明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（本荘重弘） （登壇）ただいまの防衛施設の周辺の整備事業でございますが、かねてから桃源台市道１号で、歩道の整備事業なんかで活用させていただいたことがございますし、また消防署久代出張所の関係でも、消防車の購入、これにも充てることができるということで活用はさせていただいております。 ただ、今議員のほうからご指摘あった公園整備、これも防衛施設庁のいわゆる見解でございますが、公園の補助を入れる際には、かねて過去に地元の皆様方がその広場なんかを活用して遊んでおられた経過があって、防衛施設が来るから退去を余儀なくされた。こういうふうな何か証拠みたいなものを書類として出す必要があるというふうなことで、少しハードルが高かったような記憶がございます。いずれにいたしましても、市としても財源対策としてどういうものが活用できるのか、真剣に考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小山敏明） 的場副市長。
◎副市長（的場実夫） （登壇）議員のほうから１１市協における全体的なスタンスがちょっとずれてきたんじゃないかと、騒音対策、安全対策のほうから活性化のほうへシフトしているんじゃないかというようなご指摘がございます。その点につきまして、私のほうから川西市としてのスタンスというあたりでお答えをさせていただきたいと思います。 議員ご指摘のように、大阪国際空港周辺都市対策協議会、今の１１市協に変わってから、それまでは騒音対策、安全対策を主にやっていこうということでございましたんですが、その後においては、空港を生かしたまちづくりの促進というのも１１市協としての重要目標の一つに入れるということになってございます。そんなこともありますが、この件につきましても、確かにそれは空港を生かしたまちづくりというのは大切なことでございますので、我々としてもその点については、決して反対をするものではございません。しかし、それにあっては、騒音対策なり安全対策がきっちりと行われた上でやられるべきものでありまして、利用者の利便性を一途に尊重するというんですか、重視する方向へシフトするのはいかがなものかというふうなことを常々我々としては、１１市協の会合の中では申し上げてきているところでございます。 先ほど来、議員のほうからもご指摘がございました。国際便がどうなんだとか、便数の枠のとらまえ方がいろいろ拡大の方向へ行っているんじゃないかというようなご指摘もございました。確かに会合の中では、そのようなご意見を申される市もございます。そのように私自身も認識しておりますが、我々としたら終始一貫、地域で騒音で困っていらっしゃる方がある以上は、その空港の利便性と、そこに住んでいらっしゃる方の生活を行う上での共存共栄というんですか、どこまでが辛抱できるんだというあたり、お互いが辛抱できて、お互いが認め合えるところまででないとだめだよというあたりの意見は強く言ってきているわけでございまして、今後とも、今回の民営化になりましても存続協定は遵守されるということになってございます。これらについてもそのあたりは規定されてございますので、便数並びに発着時間問題等々もこの中に規定されてございますので、強くそのあたりは１１市協の中でも意見として申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山敏明） ２０番 宮路尊士議員。
◆２０番（宮路尊士） 今、再々質問の中でまた考えておったんですけれども、再質問の中で基金も今までどおり十分利用してきたんやと。空環協に対しても今までどおりやっていただきたい。何をやっていただきたいやねん。基金はどんなことをやるがために置いてんねんと。今までどおりやっていただきたいというのは、今までどおりとは何や、何をやるんですかということです。今までどおり要望していきたい、今までどおり、何かあったら今までどおりしていきたい、それを言うてんねん。それはどういうふうにしようとしているのかということを再質問で聞きたかってんけれども、いや、わからんようなそんなことを、普通なら動議出してるで、こんなもん。質問になれへん。次の質問に行かれへんわ、そんなもん。わからんもんに質問してもわからへんわ、これ。 極端に言うたら１１市協の中の副会長市でしょう。そんなことを把握せんと何でこの１１市協の運動方針ができてくるねんと私は言いたいと。ちゃんと１１市協の運動方針、２２年度もあるやないの。こんなん自分らが決めてんねやろう。それがわからんということは、そんな、質問どないもなれへんがな。この質問の中で全然整合性がないでしょう、今言うた言葉で。地元を抱えているから反対していきますねんと、意見は言いますねんと。意見を言うて通れへんようなもの、何ぼ言うたってしゃあないがな、これ。それでこの地域のためになっていますか、川西市のために。意見は言うてんねん、これは仕方ない、多数決やからと。そんなばかな答弁ないで。川西市として独自ではどう考えんねんということですわ、要は。それを言うてもらわんと、こんなもの、再々質問にも何も行かれへんがな。 きょうは部長も初めてやからええけれども、この対策協議会には、これはしっかりと求めてもらわないかん。チャーター便なんかはうちとしては反対ですねんとか、地元は困っていますとは言うていてもここには載っているやないの。運動方針の中で今度やっていくということで、おかしくないですか、これ、今言うたことと。運動方針を持っているやろうけども、当然、全然整合性があれへんがな。いや、言うてきてもしゃあないねん、そんなものでは川西市としての独自性は発揮できひん。もう伊丹市とか豊中市もどんどんやって、自分らすることないから伊丹市は川西市を巻き込んでいるだけやん。そういう答弁では私は納得できないわ、これ３回しかないからね。もう立たれませんねん、次。そんな答弁では、休憩とってもええで。 余り無茶なことは言わんけれども、ちょっと再々質問にそこで移っていきますけれども、これ基金の問題、今までどおりやっていただくと、わからんかったんやろうと思うけれども、基金の問題は１１市協の逆発着対策の実現を要望している。これにもかかわらず、このＡＧＬというのを助成金を廃止したわけよ。従来どおりやっていただくということを言いますと言うたけれども、もう廃止になっているわけや。言うてへんねやん、これやったら。廃止になったということは。そうやろ。これを廃止にして、これは問題があるでしょうということを次に言いたかったけれども、今までどおり意見を言うていきますと意見を言ったって、もう終わったものあらへんがな。なぜかというと、これワンフォーというのは２２年は７３３機もあったと聞いている。逆進入というやつや。これはＡＧＬの資金というのは必要なわけですよ。この基金というのは、川西市もこれも運営委員の一人です。川西市がこれを使おうやと言うたら使えるんや。言うてへんねや、どこが握っていて話をしているか知らんけれども、副会長市であるなら相談に来るべきですよ、こんなもの。そうでしょう。 １１市協の問題にしても、会長は伊丹市長ですわ。副会長は川西市の議長ですわ。そやから、伊丹市の市長は国と会長という名目で話ができるねん。川西市の市長が副会長と違うから、事後報告に議長に来ているだけやん。議長はうちは１年１年交代するからわからへん。次の引き継ぎもなかなかできひん。これは当然１１市協のあり方としても川西市としておかしいと思いませんか。当然市長が副会長になるべきや。そして両方で話し合うべきですよ、これは。その体制自体もおかしいやないかと思うねんけれども、そんな意見は一個も出てけえへん。対等に伊丹市と話をしてほしい。意見を言うたけれどもあかんねん。これを言うていくつもりですとか言うたって、今まで言うた中のこの運動方針の中に、一個も川西市の要望なんか入ってきいひん、私から言うたら。ともにやっていたら、ともにやっていったほうが力が大きくなりますとたしか答弁されましたけれども、大きな力になったって川西市の力だけではどうにもなれへんがな、よその力になっても。 要は、これは川西市の施策やねんから、川西市の力になるようにやってくれということを言っているんですよ。意見を言うだけやったら、もうやめといたらええねん。通れへんねやったら、多数決で負けんねやったら。 そこのところをしっかり考えて、ＡＧＬに戻りますけれども、これは助成金を出すということは、国に対してこれをいつまでも出させるということは、基金からやることもおかしいんですよ、安全対策のことですから。これは国に対して、ＡＧＬを出していることに対して、その意識づけをさせることなんですよ。だから少しのお金でも出させているという実績をつくりなさいと。それを打ち切られて、安全性を求めていますねんとか、騒音の７０にレベルを達成するように言うていますねん言うたって、言うているかと思えば、リージョナルジェット枠をその中に入れるとか、国際チャーター便を飛ばすとか、枠数をふやすとか、言うていることと全然整合性があれへん。そうでしょう、川西市としての。そこまで川西市が言うねんやったら。その整合性を求めておかしいやないかというふうなことを言うてくれんと、今までどおり、一番前座でも言うたけれども、各市の言うとおりになっているような気がせんでもない。 そのＡＧＬの安全の一番大事なときの基金を少ないというので打ち切るということは納得いかないわけですよ。そやから川西市としてはもう一回考えて、一員である川西市の考え、基金運用委員としてどう考えんねんということをもう一回お聞きしますわ。 そして、またリージョナルジェット、１００歩譲って入れるとすれば、低騒音機や言うけれども、そのときにはどのぐらいの低騒音機になんねんと。場合によったら横に広がるといううわさも出ている、音が。そうするとコンターを進められた範囲で、横に広がってきたらコンターの問題も当然見直してもらわないかんねや。それを検証もせんとこういうことを運動方針に川西市が取り上げていくということ自体が納得いきません。そこのところをもっと研究していただきたい。 そして、１００歩譲って総枠数そのものを入れるんであれば総枠数の縮小、２００便、１７０便という縮小、総枠数３７０便、これを川西市としては求めていくべきやと思うわ。３７０便の中でまた飛ばしていこうとするねんから、３７０便にこだわらんと、そういうことはもう３７０便も飛ばんやろうということで、今まで認めていたわけや。飛ぶ可能性も出てきた時点で、これはもう３７０便は多い、ジェット機を求めるんであれば。それは川西市の今後の考えとしてしっかりと述べていって、縮小問題というのは１１市協でやってもらわんとだめだというふうに考えております。 １１市協と同じような考えで進んでいくねんという話ですけれども、市長というのは常々オンリーワンを目指すと言っておられるんですよ。同じ考えとちょっと違う団体、周辺整備、空港を生かしたまちづくり、これは何やねんと。空港を生かしたまちづくりとは川西市はどんなことがあるの、文言はきれいわ。川西市の目指すまちづくりなんて、何を目指しているのか、うちは。私、講演を聞きに行ったことがあるけれども、飛行機を皆さん利用するのは何のためやと思いますか。時間が早いからですわ。時間が急いでいるサラリーマン、時間を早く着きたいという人は飛行機を大体利用しますねん。ゆっくりしている人は電車で行きまんねや。そんな急いでいる人が空港をおりてきて、空港は活性化するやろうけれども、中は。周り、そんなそこをおりて観光して、ぶらぶらするような人はおれへん。要は空港の中は活性化するやろうけれども、それは大きな間違いであって、需要はふえるけれども、周りのまちづくりの活性化なんかは非常に求められにくい。そりゃいろいろ名称があればええよ。川西市はイチジクだけやん。そんなところ見にけえへんやん、だれも。何が空港を生かしたまちづくりができるんや。 そんな言葉でごまかしてもうたら困るわけでありまして、今言うたように川西市はオンリーワンを求めているというのであれば、離陸直下を持っている川西市、これが独自で国や今後新会社と交渉する、独自交渉したら離陸直下を持っているという強みを生かして要望をすれば、大きな１１市協の流れに流されず、独自で交渉ができて自分たちの要求がとらえられるのではないかというふうに考えておるところでございます。その辺のところもしっかり考えて、今、市としてはいろいろ要望をしていくねんというふうに言っておられますけれども、もし取り入れられない場合は、１１市協を脱会する覚悟があるのかどうか、それもちょっと聞かせておいてください。いや、もう聞かれへんかってもしゃあないわ、もうみんなと一緒に行くねんというのか、オンリーワンを目指している市長としてどう考えているのか、答弁を願います。 次も質問したら長くなりますので、これはちょっと要望にしておきますけれども、空港の運営会社である成田国際空港株式会社というのがあるんですけれども、この成田というのは、環境対策を行い、例えば航空機騒音地域に助成金とか、地域住民の生活環境の保全とか、いろいろ目的を持って新会社と交渉しております、空港会社と、民間ですから。今後、新会社ができたらそういう問題が起こってくるわけです。これは向こうを通じて、固定資産税の減額とか、都市計画税の３０％相当額の補助とか、地域住民を支える連絡協議会、この連絡協議会は今ちょっと言われたけれども、１１市協じゃなしに自分のところに入れているように交渉してもらわな困るねん。そこに住んでいる住民もその中に入れてもらわんと、向こうは入れているみたいですけれども、そういう交渉も１１市協の中でやるんだったらやっていただきたい、１１市協の団体や、そんなんだけやなしに。まず地元を入れてくれという交渉をしていただきたいというふうに思っております。 こうしたいろいろな要望があるわけですけれども、川西市も新会社ができる前に国に対して交渉し、いろんな事業に対応できるか考えていかなければならないと思うんですけれども、今、空港対策課ができたけれども、この空港対策はそれだけいろんなことを考えて交渉していかなあかん、勉強もしていかなあかん。こういう時代に今の人はようやってくれていますよ。しかし、この空港対策課の人数で、正職員２人で考えていけるのかどうか。この二、三年が非常に大事な時期でありますから、川西市としても十分その辺の要望施策というのを空港対策課で充実させて考えていっていただきたいなと。もう二、三年のことですから、その後減らしてもええねんというように思っております。 国のほうも両空港の運営権の民間売却、これも視野に入れておりますし、安全・環境対策、これは絶対な前提条件でありますけれども、利潤追求が第一になって、騒音や安全、これがおろそかにならないかと不安に思っておりますけれども、いろいろな対策というのを思っておりますけれども、相手は民間会社で利益を追求していきますので、新会社ができる前にはいろんな項目、これも要求せないかんなとかいうふうなこと、基金のことも言うていましたけれども、基金なんかでも原資を取り崩しても、大部分取り崩しておるんですよ。またエアラインとか飛ばすんやったらということで求めておるんですよ。そんなもの今までのある基金で、利息だけでやるというんやなしに、今までのサイクルをずっとその基金を崩してでもやっていって、足らない場合は、新会社ができるええ機会や、そこに入れんかいというような交渉、そういうようなことをやっていただくことが肝心だというふうに思っておりますし、川西市は何度も言いますけれども、離陸直下である以上、ワンフォーも７３３機もおりてくるこの事実を重きにとらえて、何より安心できる空ということを視点に考えて、いろいろと進めていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 二、三質問がありますので、それだけちょっと答えてください。
○議長（小山敏明） 的場副市長。
◎副市長（的場実夫） （登壇）ただいま議員のほうから再々質問をいただきました。何点かございます中で、順次お答えをしていきたいと思っております。 空環協の件でご質問をいただきました。どうするんだということでございました。先ほど部長もご答弁申し上げましたように、今まででしたら、地域のほうの本当に細やかな配慮をしていただいた補助をやってきていただいたわけでございますが、このたび空環協並びに整備機構が今度の民営化によって解散をして、新しい新会社のほうへ事業を引き継ぐというふうなスタンスで国のほうは臨むということでの説明は聞いております。したがいまして、そのあたりについては、我々としたら今まで同様の対応は地元としては期待はしているし、必要であったからこそ、今までとしてもやってこられたんだと。したがって、新会社へそれが変わるんであれば、そこがきっちりと地域に対して、そのあたりは不足のないような対応をされたいというふうな要望も国のほうへやってまいりました。 議員のほうからもご指摘がありました。新会社になったらまたいろいろと難しい話になるんじゃないかというようなご指摘もございます。まだ会社設立になっておらない段階でもありますので、今後このあたりは機会あるごとに、会社化されるまでにも国のほうへはよく要請はしていきたいと思っております。またその辺についての担保性はどうするんだというあたりも国のほうへ迫っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、便数のこともあったかと思います。いろいろとリージョナルジェット並びに今度よく言われております低騒音機を導入するんならば、総枠数３７０便というのを減らして入れたらどないやというような一つのご提案であるかなということで受けとめました。現在は３７０便、議員ご指摘のとおりジェット機２００便、プロペラ枠が１７０便、そのうちリージョナルジェットが３０便ということで、実際は２００便のジェット便、１４０便のプロペラ枠、それとリージョナルが３０便飛んでいるという現状でございます。しかし、現在はプロプラ枠１４０便ほどありますが、新たなプロペラ機の導入というのはなくて、だんだんとプロペラ機がリタイアしていっておりますので、実際に飛んでおりますのは１００便程度ではなかろうかと思っております。 したがいまして、実際は２００便のジェットに対して、プロペラ１００便、３０便のリージョナルというのが今現在でございます。だから議員の今ご提案がございましたそのプロペラの部分を低騒音機に置きかえる、そのかわり便数の総枠を減らしたらどうやというのも、これも一つの案ではあろうかと思います。そのあたりも地元の皆さん方との協議も重ねながら、今後１１市協の中でも議論をしていきたい問題であると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、騒音直下にある川西市にとっては、１１市協だけの要請じゃなしに、市独自の要望というのはしていかないのかというようなご提案もございました。我々としたら当然地元の蚕食状態になっている土地の対応の問題だとか、市独自の問題もございます。したがいまして、１１市協としては１１市協の総括的な要求というのは当然今後ともやっていきたいと思っておりますし、今後、個々の部分については、強く国のほうへはアプローチをしていきたいと思っております。したがいまして、今後とも国ないし１１市協の一員としての活動、そこら辺はうまく使い分ける中で対応ができればなという思いでございます。 それともう一点、１１市協を脱退するぐらいの強い思いでどうだというふうなご指摘もございました。確かに議員としてのそれぐらいの強い姿勢を持って１１市協に臨めよというような意味合いかなということで受けとめておったわけでございますが、我々といたしましては、この騒音問題、１市だけがいろいろと言っているよりも、やはり関係団体と協調した中で対応していくことが、国に対して、また今度の新会社に対してやっていくことが強い姿勢になろうと思っております。したがいまして、この１１市協の中に残りながら、またその中では川西市としての意見を強く申し上げたいと思っております。 それと、もう一点、空港対策課、現在の組織の問題でございます。ことしから課として設立いたしました。そして、頑張って職員もやっていただいているんですが、先ほど議員のほうからも職員が少な過ぎるん違うかと。職員はよう頑張っているけれども、ちょっと少ないでというようなご提案をいただきました。確かに厳しいところがあろうかと思います。今このような環境下にあり、大変各市との交渉をすることも多くて、仕事に手をとられるということも多うございます。しかし、今の中では優秀な人材で頑張ってやっておりますので、今の中では一生懸命この中で頑張ってもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山敏明） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後３時４０分といたします。
△休憩 午後３時０９分
△再開 午後３時４０分
○議長（小山敏明） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ８番 松田敬幸議員。
◆８番（松田敬幸） （登壇）皆さん、こんにちは。そして、小山議長、５９回目のお誕生日おめでとうございます。 その議長からのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。みんなの市政クラブ、松田敬幸です。よろしくお願いします。 さて、東日本大震災からはや３カ月がたちますが、原発問題も含め、いまだ復興のめどが立っていません。被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。 こういった時期だからこそ、災害救助体制を含む消防の必要性、重要性の高まりがより認識されていると思います。我が市の消防の職員の皆様方におかれましても、昼夜を問わず市民の安心・安全のため、生命、財産を守るべく日々活動されていることに心より感謝をし、敬意を表するものであります。 そこで、今回の質問である消防通信指令システムの共同運用について質問に入らせていただくわけでございますが、先ほど梶田議員のほうから同様の質問があり、それに対する答弁も聞かせていただいておりますので、重複する質問に関しては割愛させていただきます。 まず、一つ目の共同運用開始後の実際の効果についてですが、宝塚市・川西市・猪名川町の２市１町での消防通信指令システムの共同運用が開始されて２カ月余りがたった現時点においての現状成果についていろいろとお聞きしようと思っておりましたが、これに関しましては、先ほどご答弁をいただいておりますので、私からの質問も省かせていただきます。答弁についても、もし言い忘れたことなどがありましたら、お聞きいたしますので。 ただ、その中で少し詳しく聞いておきたいことがありましたので、その点について質問させていただきます。 消防通信指令システムの共同運用開始によって期待されていた効果の一つである救急出動の時間短縮については、先ほど答弁で触れられておりましたが、特に市の境界周辺への出動の初動体制について、どのように強化され、どのような効果が上がっているのかをもう少し詳しくお教えいただきたいと思います。 そして、次に、共同運用によって改善された点やよくなった点ばかりではなく、まだまだ残されている課題もあろうかと思いますので、そこのところについてお伺いしたいと思います。 消防広域化に伴う課題として以前から挙げられていたものが幾つかありますが、例えば構成市町が複数になったことにより、住民の意見の反映が適切になされないようにはなっていないか。構成団体の市町長と消防長との一体性を確保するような仕組みの構築がなされているかなどや、それから、通信指令業務において、以前は２市１町で３３人が専任で従事していたのを共同運用の開始によって２３人となり、１０人をほかの部署へ配置したということでございますが、その人員配置の効率化によって通信指令業務に支障を来したりということはないかなど、これからの課題についてお教えいただきたいと思います。 それと、また、共同運用の開始によって、その後新たに浮上してきた問題点などももしあれば、あわせてお答えいただきたいと思います。 以上、簡潔でございますが、壇上での質問はこれで終わらせていただきます。簡潔かつ明快でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 消防長。
◎消防長（小西勝典） （登壇）先ほどの議員の質問にお答えさせていただきます。 奏功例といたしまして、一つ挙げておきたいことでございますが、宝塚市と隣接する川西市内の火災の入電、これまでであれば、本市消防隊と出動隊とは別に宝塚市に対して応援要請を行っておりました。しかしながら、共同運用開始により、２市１町の災害発生状況や車両動態の情報を共有しておりますので、宝塚市消防隊を本市の指令と同時に初動から出場させ、出場指令の時間短縮や出場車両の１台増隊を伴い、出場体制の強化につながったものと考えております。 それと、次に、課題等でございますが、これまで４月１日まで行っておりましたことで、まだ３月の火災において、仮の時点でございましたが、火災が発生いたしまして、そのときにシステムの問題ではございませんが、システムに関する付加機能として新たに開始しましたテレホンガイドシステムというのがございまして、それが容量不足に至るケースがございました。この点についてご説明申し上げます。 具体的に申し上げますと、このシステムは、市民の方へ市内の災害の発生をリアルタイムに提供する災害情報と、診療可能な医療機関の問い合わせに対応する医療機関情報の提供の２種類をコンピューターの音声合成で提供しております。しかしながら、想像以上の一時的なお問い合わせが集中することもあり、話し中でつながらない等のおしかりの声を多数いただきました。 このような状態に陥ったケースがございましたので、この件につきましては、早速回線を増設する作業を進めておりますので、この点についてご報告申し上げます。 続きまして、職員の３３名から２３名の配置につきましてでございますが、これは、２市１町全体を申しまして、それにおいて３３名から２３名に減数となり、本市においては１２名から９名になって、３名を減数することができ、その３名の職員を現場への輩出をすることができました。それによって現場のさらなる充実が図られたものと思っております。 あと、また問題点としましては、今のところ特にございませんが、今後もいろいろな問題を抽出いたしまして、検証することを重ね、安全・安心なまちづくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） ８番 松田敬幸議員。
◆８番（松田敬幸） 非常に簡潔でわかりやすいご答弁ありがとうございました。 何点か再質問させていただきます。 消防団との連携について、先ほどご答弁もありましたが、消防団へのカーナビゲーションによる情報配信の導入については、今のところ考えていないというお答えをさっきいただいていたんですけれども、現在宝塚市で行われている消防団への対応として、災害場所の地番と地図をメールで配信するという方法について、こういったものの導入・運用について、我が市ではどうお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 それから、共同運用開始後に新たに出てきた問題点の中で、テレホンガイドサービスについてお答えいただきましたけれども、これは、私もいろいろと苦情を聞いておりまして、皆さんご存じかどうかあれですけれども、７５９－１２３４番に電話しますと、音声案内で災害情報や病院の情報を教えてくれるというサービスなんでございます。これは、以前は災害情報のみだったんです。病院情報はなくて、回線数も今より多かった。それに回線数が減って、さらに病院情報がふえたことによって、しかも自動音声の案内で一々何番を押してくださいという案内をずっと聞きながら、そこに、求めている情報にたどり着くまで最低でも３分以上かかるというので、なかなかつながりにくくなっていると。 地域の消防団というのは、災害の当該地域の消防団に対しては、消防のほうから連絡が入るということになっておりますが、その当該地域周辺の消防団の方々は、消防車のサイレンとかを聞いて、みずから自分で自主的にテレホンガイドに電話してどこで何が起こってんねやということを、情報を入手するという方法をとられております。 それで、そのときに、いっときに電話が集中して、回線がつながらないと。それは、消防団にとっては、もう本当一刻を争う情報を入手するのになかなかつながらないというのは、本当に大変なことだと思いますんで、これは、回線をふやすというお答えだったんですが、いつごろ、どのぐらい、どの程度回線がふやされるのか。テレホンガイドについても、これちょっと音声案内が余りにもちょっと長いのは、もうちょっと何とかならんのかなというところです。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 それから、もう１点。東日本大震災においても、災害時の迅速な情報伝達の重要性というのは浮き彫りになったわけでございますが、我が市において、大規模災害時における緊急の情報の発信の体制についてお聞きしたいと思います。 これは、消防のほうとはちょっと違うかもしれないですけれども、現在防災ネットなどの情報発信のシステムはあるんですが、これはあくまで登録している人とか、みずから情報を得ようとしている人たち向けの発信であって、緊急時にすべての市民に対して危ないですよ、逃げてくださいよというような情報の発信をするシステムは、まだ川西市にはないのではないかと思います。東日本大震災においても、そういう情報が早く、正確な情報が伝わっていれば、救われた命ももっと多かったんではないかと思っています。 川西市として、災害時に電話など公衆通信網が途絶え、停電などが起こったときに、そのときの情報発信に関して現在の体制と今後の対応、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 とりあえず、以上で再質問を終わります。
○議長（小山敏明） 議員にちょっとお尋ねをいたします。 ただいまの発言で、一般質問の通告の範囲を超えている部分、防災ネットの部分については、システムで通告されているので、少し違うと思うんですけれども、そういうように理解をさせていただいてよろしいか。
◆８番（松田敬幸） もうちょっと大きな範囲でいうと、災害時の情報発信というところを聞きたかったんです。
○議長（小山敏明） 通告では、消防通信指令システムの共同運用ということが通告になっていますので、安心ネットの問題については、ちょっと通告とは違うということになります。
◆８番（松田敬幸） 了解です、はい。それは省いてもらって結構です。
○議長（小山敏明） 消防長。
◎消防長（小西勝典） （登壇）それでは、再質問に答えさせていただきます。 まず、１点目といたしましては、消防団との連携ということでありますが、消防団との連携につきましては、これまでやってきた以上に今後も、車で例えるならば両輪の関係であって、もうそれ以上のものを構築していかなければならないというふうに感じております。 それと、情報発信の関係で、宝塚市が行っておりますメール配信についてでございますけれども、我が市におきましては、順次指令というようなものを採用しておりまして、災害を受信いたしましたら、その都度その地区へ、まず第一出動ということで消防団への連絡が入るようになっております。それから、災害が大きくなるほどに、最終的には、サイレンによる吹鳴ということで、全市内に知らせるような配信システムをとっております。 このメールシステムにつきましては、消防団の方に実際にアンケートをとった結果がございまして、これによりまして、今までの順次指令システムというものがいいということでありましたので、本市におきましては、メール配信は今のところやっておらないというところでございます。 それと、テレホンガイドサービスにつきましては、議員おっしゃるように７５９－１２３４を回しますと、音声合成で何番を押してください、何番を押してくださいという感じで結構時間かかると思うんですけれども、これで今現在、本来６回線あったものを４回線と。 これには、これちょっと細かいあれなんで、説明ちょっとしにくいんですけれども、いろいろ宝塚市・猪名川町との兼ね合いもございまして、一応４回線で見切り発車的なことになってしまいまして、ふたをあけてみますとこのような結果ということで、早急にこの回線を、今のところ４回線を８回線にという計画をしております。 それと、もう１点ご指摘になられました医療情報についてですけれども、これについては、今のところ１回線において音声ガイダンスにのっとってやるという方法でいかせていただき、もう少し検討させていただきたいというところでございます。 以上でございます。
○議長（小山敏明） ８番 松田敬幸議員。
◆８番（松田敬幸） 答弁ありがとうございます。 そのテレホンガイドの回線をふやすのは、いつごろからですかという質問の答えはまだなかったように思いますが、それお願いします。 共同運用を開始されて、皆様の努力によって期待された一定の成果が上がっているというのはすばらしいことやと思います。テレホンガイドの回線数をふやすというのも、もっと今までよりもつながりやすくなると思いますので、その点もいつごろからというのだけお答えいただきたいと思います。 メールの配信については、消防団からの要望があれば、もう可能やということでよろしいんでしょうか。 その他、残された課題についても迅速に改善していかれるように期待しておりますので、よろしくお願いします。 以上、何点か、２点ほどですか、答えていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（小山敏明） 消防長。
◎消防長（小西勝典） （登壇）申しわけございません。先ほどの再質問におきまして、テレホンガイドの構成、その時期、ちょっと時期といたしましては、まだはっきりしたことは出ておりませんけれども、早急に、もう近々できるものと思っております。明確に何月何日までにできるというようなご回答は、ちょっとできないんですけれども、もう早急にできるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、メール配信に対してですが、消防団とのお話ということなんですけれども、これにつきましては、また消防団の方の、本来今の知らせる方法に問題があると言われるならば、その点については、またいろいろと考えていきたいと思っております。その点は、また消防団の方にどのようにお考えであるかということをお聞きして、またそのような構築も考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小山敏明） １０番 津田加代子議員。
◆１０番（津田加代子） （登壇）民主市民クラブの津田加代子でございます。 議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。今回は、大きく二つの質問でございます。よろしくお願いします。 まず一つ目、安心・安全なまちづくりに向けた具体的な取り組みについての提案です。 長寿社会、そこで見えてきた日常的な課題について、川西市でも地域福祉、そして福祉政策として一人一人を大切にする支え合いのまちづくりを福祉目標に、市と川西市社会福祉協議会や地区福祉委員会などが事業運営に携わってこられてきています。 平成２２年度厚生労働省老人保健健康増進等事業として、認知症高齢者の徘徊行方不明者ゼロ作戦の構築に向けた調査研究事業の報告書が、平成２３年３月にまとめられました。 それによりますと、認知症高齢者の数は、全国でおよそ２７０万人。推定よりも１．３倍にも上るという実態が報告されています。認知症高齢者の増加や高齢化率の増加、都市部においては、老朽化した団地に住む住民の高齢化が、そこでは問題として取り上げられていました。 さて、この認知症高齢者の徘徊行方不明者ゼロ作戦の構築に向けたセミナーが、全国３カ所で開催され、２０１１年２月４日、川西市でも実施されました。地域包括支援センターを中心にＳＯＳネットワークを目指し、地域の認知症の人とその家族をケアマネジャー、介護サービス事業所、民生委員、福祉委員と連携をとりながらサポート体制を進めていくんだと、日々の活動報告をされていました。 地域のボランティア精神にも支えられて、認知症になっても住み続けられる町でともに安心・安全なまちづくりを今後も進め、そして、私自身も力合わせをしていきたいと思っています。 実は、こんなことがありました。２０１１年３月末、５軒の連棟家屋で深夜火事が発生。そして、この６月の第１週で、ようやく全戸の解体も終わりました。うち２軒は空き家でした。高齢者のおひとり住まいの方もありました。２市１町の消防が広域化されていくときで、川西・宝塚市の消防はもとより、地域の消防団の方々には本当にお世話になりました。まずもってお礼申し上げないといけないと思います。 人命救助を第一目的として、情報収集され、消火に一心に努められ、そして早い動きをしていただきましたが、残念なことにお１人お亡くなりになりました。ご冥福をお祈りして、私自身も火事の怖さの体験からさまざまなことを思い起こし、これまでの取り組みに加えたさらなる川西市での動き出しが必要ではないかと考えまして、一般質問に取り上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。 まず、小さな一つ目の提案、問題ですが、認知症高齢者等に関する情報の有効活用を図る考えについてです。 認知症高齢者の徘徊行方不明者ゼロ作戦の効果もあり、地域のつながりもできていて、地域の方々が何度かその徘回に遭遇し、行方不明の捜索も成功してきています。ですが、警察との通報連携、家族との連絡連携だけで終わっており、個々の出来事としてのみとらえられて、情報がばらばらであると感じました。 そこで、認知症高齢者等の関連の情報を１点、１カ所に集中させて整理し、そして有効に生かせるよう速やかに根本的対処ができるシステムの構築がなされれば、有効活用が図れると思いますが、いかがでしょうか。 二つ目です。２４時間対応の電話相談事業を実施する考えについて。 地域の民生委員さんにはたくさん相談が寄せられ、昼夜を問わずの相談もなされています。高齢者、またその家族も不安が募れば連絡をとられ、その折に精魂込めて対応されてきていると思います。本当にありがたいことですが、ボランティアの気持ちでしていただいています。それで済ませていいのでしょうか。ボランティアの誠意だけに頼るシステムは、破綻が透けて見えます。 今後、さらに進む長寿社会の中で、多くの人材を必要とするなら、だれでも厚い対応が可能なシステムの構築を急ぎ、ますますの高齢化社会に備えるべきかと思っています。 また、高齢者虐待などについても緊急を要する課題と思われます。そのためにも、子供虐待等のこども部同様な対応措置が、健康福祉部高齢者関連施策にも必要となるのではないかと思います。地域のお互いさまの精神をもっと広げていきながらも、市として欠けている部分の補いを確実にしていくべきだと思っています。その一つとして、２４時間対応の電話相談事業を実施する考えについてお聞かせください。 三つ目です。認知症関連情報の広報活動について。 高齢者福祉に係る講習会等への参加は、民生委員さん、そして福祉委員さん中心で行われてきています。これからもそれがもっと広がっていくでしょうが、市民にも参加、周知できるような試みは、これまでどのぐらいの割合でなされているのでしょうか。 東日本大震災のテレビ映像と阪神大震災を経験した川西市の高齢者の方々とが、個々の心の課題が重なってしまうことがあります。こういうときだからこそ、それぞれが被災地を思い、支援を思う心に寄り添いながらも、川西市民にも心を寄せていってほしい。フラッシュバックということがあります。それが、市民の安心を支えるまちとなっていくと思われます。 認知症高齢者等の関連情報を市民の一人一人がＳＯＳの発信ができるように、さらに活発な広報活動を早急に再度実施すること、実行することを考えていただきたいと思っています。いかがでしょうか。 四つ目です。空き家対策の推進についてです。 空き家の存在は、地域に住む人々にどのような印象となっているのでしょう。もし、この空き家から火でも出たら。空き家になっているけれども、いつまでこのままでほうっておかれるんだろうか。今後、持ち主はどうされるおつもりなのだろうか。空き家に猫がすみ着いて困るんだけれども。だれが持ち主さんなのかわからない等々あります。 市として、空き家も個人財産であるし、直接手をつけられないとしても、安心・安全なまちづくりへの立場では、それを脅かすものになっているようでは、策を講じるべきではないでしょうか。コミュニケーションのふぐあいがあると言われる時代に、これはマナーではありましょうが、市として動きをつくっていくときでもあるのではないでしょうか。 住宅用火災警報器の設置の義務について、火災保険の加入について、できれば日を決めて空き家の状況を持ち主さんは確認をしてくださいと依頼をしておくことについて、隣近所はもとより、民生委員さん、福祉委員さんなど地域のお役の方に、空き家の持ち主さんは居場所を明らかにすることですよということについて、自己責任の部分をしっかり受けとめられるようにしておくことについて等々、このような考え方を広報していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 大きな二つ目の質問です。 新川西音頭を広め、市民の活力とまちのにぎわいを創生することについてです。 夏の盆踊りのシーズンがやってきました。初めて私が参加した日、この新川西音頭の振りを見よう見まねでついていくのに必死だったこと。そして、歌詞を知ると川西がわかる。そんな第一印象でした。 ６月の初め、私のもとに手紙が届きました。新川西音頭をもっともっと広めたいとの思いからの手紙でした。きんたくんと新川西音頭の二本立て発信で広めて、元気な川西市になっていくきっかけをつくっていただけたらと願っていますと結ばれていました。議場に今いらっしゃるすべての方に、まずは聞いていただきたい。議長のお許しを得ました。そこで、ここで少しですが、新川西音頭を聞いていただきたいと思います。 （新川西音頭の録音テープ再生）
◆１０番（津田加代子） （登壇）ありがとうございました。今お聞きいただきましたのは、１番の部分ですけれども、川西市の歴史、名所旧跡が、この歌詞は７番まで盛り込まれています。４番には、見ればたなびくササリンドウ、源氏まつりだ多田神社、坂田の金時浮かれて踊る、満願寺、満願寺と結んでいます。 そこで質問させていただきます。三つです。 新川西音頭ができたいきさつや歴史について。 二つ目です。新川西音頭の今後の活用について、川西市が中心となるイベントで取り上げていかれることについては、いかがでしょうか。 三つ目、教育の場での活用については、何か考えておられますでしょうか。特に、小学生の社会科で「私たちの郷土」などについての紹介ではいかがでしょうか。体育大会での取り組みについていかがでしょうか。 以上、１回目の質問を終わります。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（小山敏明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） （登壇）それでは、まず私から、ただいまのご質問のうち、安心・安全なまちづくりに向けた具体的な取り組みに関するご質問のうち、認知症高齢者の支援に関する３項目のご質問につきましてご答弁申し上げます。 まず、１項目めの認知症高齢者等に関する情報の有効活用を図る考えについてでございます。 本市におきましては、平成２２年１２月２８日現在におきまして、約６３００名の方が要支援、もしくは要介護認定を受けており、そのうち半数程度が認知症高齢者ではないかと推定をしております。 認知症の方の介護者の負担はますます増大してきており、認知症になっても住みなれた地域で住み続けるためには、介護保険サービスの充実と、認知症高齢者の方の家族を支えることのできる地域づくりが求められているところと考えております。 本市では、昨年度認知症地域資源ネットワーク構築事業を推進し、四つのモデル地区におきまして、ワークショップの開催や徘回ＳＯＳネットワークを盛り込んで、もしくは認知症の方の支援のフォーラム等としまして、認知症の方も安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりました。 この中で、従来警察を中心としまして、関係行政機関や公共交通機関に対し、徘回高齢者に関する情報提供により行っておりました捜索・保護活動を地域の方にもご協力をいただき、より広いネットワークづくりを目指してまいりました。今年度におきましても、引き続き地域の皆様と一体となった日ごろの見守り活動につながるようなネットワークの構築を目指すべく、事業の推進を図りたいと考えております。 ご質問の認知症高齢者関連の情報の有効活用を生かせるシステムですけれども、この事業推進の中で検討してまいりたいと考えております。現在は、市内各地域包括支援センターにおきまして、高齢者関係の情報を一定集約し、情報を共有するようにしております。 次に、２項目めの２４時間対応の相談事業を実施する考えについてでございます。 高齢者に関する身近な相談事業につきまして、本市では、民生委員のほか、市内１４のすべての地区福祉委員会に相談窓口を設けておりますほか、おおむね中学校区ごとに開設をしております地域包括支援センター、こちらのほうを相談機関と位置づけており、本年４月１日川西中学校区に新設をいたしましたものを含めまして市内６地域に地域包括支援センターを配置しております。いずれも相談時間は各業務時間となっておりまして、早いところで８時４５分、終了は５時半ぐらいとなっております。 ご質問の２４時間対応の相談事業の実施ですが、現在のこの体制では、実施というのは非常に難しいかなと思います。今後、虐待などの事例、もしくは相談の各種の事例の検討を積み重ねながら、その中で２４時間の電話相談、こういったものが必要性が認められるようになる時点におきまして、こちらのほうを検討させていただきたいと考えております。 次に、３項目めの認知症関連情報の広報活動についてでございます。 認知症高齢者及びその家族を地域で支援していくため、地域で暮らすすべての方に認知症に対する正しい理解が要請されているところでございます。そのため、本市では、平成１９年度より認知症サポーター養成講座を実施しております。この認知症サポーター養成講座ですが、平成２２年度におきましては３１回開催いたしまして、新たに約１２００人の方がサポーターとなられたところでございます。 対象範囲でございますけれども、従前は民生委員、地区福祉委員会委員を中心に行っておりましたが、昨年度は一般住民の方にも対象を広げましたほか、小・中・高校の生徒・児童、教員の方にも徐々に拡大をしているところでございます。その結果、平成１９年度以来、現在認知症サポーターの合計数は、おおむね４２００人を超えている状況となっております。 今年度におきましても、引き続き認知症サポーターの養成を推進してまいりますとともに、講座開催の広報、認知症支援活動の広報を行い、認知症支援の仕組みづくりと理解を広めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小山敏明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（多田仁三） （登壇）それでは、私からはご質問の１、安心・安全なまちづくりに向けた具体的な取り組みについての４点目、空き家対策の推進についてと、２の新川西音頭を広め、市民の活力とまちのにぎわいを創生することについての１点目と２点目についてご答弁申し上げます。 まず、空き家対策の推進についてでございます。 空き家に起因する被害や迷惑については、私ども市民生活部の地域・相談課において、日々の相談業務、あるいは市長への提案等々の中で、市民の方、あるいは自治会の役員の方などからしばしばご相談をいただいているところでございます。 具体的には、管理されていない建物が倒壊するおそれがある、火災のおそれなど、防火・防犯上の危険である、繁茂し過ぎた樹木が敷地からはみ出て迷惑している、ハエ・蚊の発生などにより衛生面が悪い等々相談や苦情を受けることがございます。 既に本市では、土地または建物の清潔保持についての規定が、川西市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第４条において、土地または建物の占有者は、管理する土地または建物の清潔を保つように努めなければならないと規定しており、また、火災予防の観点から、川西市火災予防条例第２４条では、空き家の所有者または管理者は、空き家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれがある物件の除去など、予防上必要な措置を講じなければならないとしているところでございます。いずれも所有者の管理責任を規定しているものでございます。 空き家対策につきましては、家屋や樹木など、議員もご指摘のとおり、これは私有財産でございまして、行政が直接対応するのが大変難しゅうございます。 このため、樹木が市道にかかり、通行に支障を来している場合は道路管理課、不衛生の場合は美化業務課、防火・防犯・防災上の問題は危機管理室や消防、あるいは倒壊等により第三者に危害を及ぼすおそれがある場合は建築指導課など、さまざまな部署と連携しながらオール川西で取り組み、所有者に対し管理責任を果たしていただくようお願いしているのが現状でございます。 また、安心・安全で住みよいまちづくりのために地域の諸問題の解決に取り組んでいただいている自治会や川西警察、各地区のコミュニティ推進協議会、行政とで構成された市民の生活安全について協議を行っている生活安全推進連絡協議会とも情報を共有し、連携した取り組みも必要であると考えております。 空き家の管理責任部分などを広報していく考えにつきましては、市のホームページ上のＦＡＱ－－よくある質問のコーナー、あるいは広報誌を活用するなど、機会あるごとに広報してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の２、新川西音頭を広め、市民の活力とまちのにぎわいを創生することについての１点目と２点目についてご答弁申し上げます。 先ほどは、大変新川西音頭のテープを議場で流していただきましてありがとうございました。川西音頭につきましては、まず昭和５７年、広報紙の１０月１日号で本市教育委員会と川西市音楽協会が、市民が親しく口ずさめる歌をつくることを目的とし、市民の皆様から市民の歌を募集いたしました。その結果、市内の名所、歴史、文化のイメージがよく盛り込まれた川西音頭が優秀作品に選ばれました。昭和５８年２月１日号の広報紙でご案内しております。 その後、市内在住の作曲家らが作曲、振りつけ等を行い、当時行われていた源氏まつり音楽祭――これは４月に文化会館で当時やっておりました――で披露いたしますとともに、学校や自治会、婦人会にカセットテープを配布し、普及に努めてきたところでございます。 また、平成３年、このときは、私ももう広報にはおりました。そのときに、本市観光協会が、この川西音頭をもっと親しみやすいものにし、市民に楽しく踊ってもらうため、歌詞はそのままでメロディーを軽快なリズムに変え、踊りの振りつけも新しくつけ直し、新川西音頭を製作したところでございます。 この年の平成３年８月１日・２日、市民納涼のつどいという盆踊り大会をやっておりました。毎年市制記念日の８月１日に。そこで初披露をしまして、テープもその７月２６日発売。あるいは、振りつけも変わりましたので、文化会館、あるいは多田東会館で練習をやっていたということが広報紙に載っております。 次に、２点目の新川西音頭の今後の活用についてでございますが、現在源氏まつりの懐古行列におきまして、民謡協会や舞踊協会の皆さん方がこの曲を流し、踊りながら歩いていただいておりますほか、各地域の夏祭りや盆踊り大会などで大いに活用していただいているところでございます。今後とも、これまで同様広く市民の皆様方にご活用いただき、地域の活性化の一助にしていただければと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（小山敏明） 教育振興部長。
◎教育振興部長（牛尾巧） （登壇）３点目、教育の場での活用についてでございますが、本市では、川西市の教育推進の方向として、豊かな生涯学習への道づくりを目指しているところです。その具体的な推進の３本柱にふるさと思考をはぐくむこと、家庭、学校・幼稚園等、地域、行政の四つの力で学びの協働を進めていくことを上げています。 子供たちが過ごしている地域社会全体をふるさととして、そこに住み、集う人たちの学びや生きる姿が子供たちの将来像にもつながります。地域で行われる盆踊りの場や夏のイベントに子供たちが参加することで楽しさを実感するだけではなく、地域の人とのかかわりを通して学ぶことも多いと思われます。そのような場で、新川西音頭を耳にし、ともに踊ることや親しむことで川西市のよさに触れていくものだと思われます。 これら地域での教育活動を通して、子供たちや保護者、教職員、地域の方々からの新川西音頭に対する理解や認識の高まりを受け、ふるさと川西市を知る教材の一つとして、学年、発達段階、教育課程に応じて学校教育の場にも浸透し、活用が研究されていくことが望まれます。消極的というわけではございませんが、現段階では、市教委から社会科の副読本や体育大会等で活用をすることには、現場の教育ニーズ等の有無など情報を収集することなども含め、研究課題として受けとめております。 新川西音頭につきましては、地域教育の視点、地域活動全体の過程で広がり、深まり、親しまれるように協働の歩みの中で進めてまいりたいと考えております。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） １０番 津田加代子議員。
◆１０番（津田加代子） ご答弁ありがとうございました。 一つ目の大きな質問からもう少し具体的なところでのご答弁をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 まずは、有効活用を図る情報の一本化をという部分について、部長がご答弁いただきましたのは、今までも、これからも頑張ってネットワークづくりをしてまいりますと。そのネットワークづくりの中で検討してまいりますというお話だったと受けとめています。 より進めていただき、今までの状態の中でより膨らませていっていただきたいということには、大いに期待し、また、お願いしたいと思うわけですが、このネットワークづくりという部分については、あくまでも、例えば消防、警察、あるいは地域の民生・福祉委員さんというそのネットワークではなく、徘回を中心にした高齢者の対策としてのネットワークづくりではないかと思っているんです。 例えば、この一般質問の前に、一つの体験の中からこの一般質問をさせていただきたいと申しましたので、私が今から言うことは、すべて近々の体験の中から申し上げているわけでもないんですが、例えば私も含めて台所で失火してしまったと。火をつけたまま電話に出てしまったというようなところで、例えば失火が起こったというようなとき、火事になったというとき、あくまでも消防本部に駆け込むことなく、うまく消し止められたような状態があったときに、それは消防本部の通報にはならないで、自己処理になってしまいます。その場合は、ネットワークの中には入りません。 徘回をされて、路上でたまたまご高齢の方を見つけて、たまたまそのお方のお宅をご存じであれば、幾ら離れていてもたまたま知っているんだったら、そのお宅へお連れすることができます。 つまり、ネットワークづくりというのは、一つの組織の中で動いているワークだと思うんですが、その組織に漏れる部分って結構あると思うんです。それは、情報としてはまとまらないと思うんです。ある意味、今回の部分は、私はそんな気がしています。警察に何回その通報が入ったのか。消防に何回その通報が入ったのか。そのすべては、私にはわかりませんが、恐らく何件かは入っているけれども、入っている頻度よりももっと高い頻度で現実が動いていると思うんです。 そうしたときに、その講習を受けて、ネットワークを張られている担当のお方は、そのネットワークがわかるけれども、一市民は、そのネットワークからは漏れているわけです。この意味がわかっていただけますか。そうしますと、ネットワークからもともとが漏れている人がいるんだよと。なのに、そのネットワークづくりを懸命にされることは、もともと漏れている人を拾い上げていないという発想が、私にはあるんです。 ということは、情報を一本化してくださいと。地域包括支援センターが各地域にございますから、そこへどうぞというのではなくて、どの市民にもわかる情報の一本化の発信をしていただきたい。 例えば、一番直近の例は、家の中で白い煙が立ち込めました。近くの人がＳＯＳを聞いて駆け込みました。事なきを得て火は消しとめました。そのお方は、遠く離れた家族には連絡をされます。今、大変なことがお宅で起こっているよ。おひとり暮らしは大変だよ。家族の方、早く気がついてねと連絡をされます。ところが、家族は遠く離れていたら、すぐには行けません。そういうときに、その地域の方は、講習も受けていない、民生委員さんでもないその人は、家族に通報することで、よっしゃ、自分の確認は、家族に託したと思うでしょう。 そうしたら、家族さんは、遠く離れているけれども、どなたにもツールがなかったら、１週間後にちょっと家を訪ねないといけないな、大変な状態、地域でご迷惑かもわからない、行ってみようとされるかもしれないけれども、その四、五日は空白です。そういう意味で、ネットワークづくりをされることを継続してされながらも、市民の動きとして緊急通報はここへしてくださいという一本化のルートをとってほしいという思いなんです。 かつて、こども部が一つの方向性を出せなかったときに、子供虐待の通報はどうなっていたか。オール川西でぜひ検証してほしいんですが、今、外向きにも、また、テレビ・マスコミにも「お母さん、１人で悩まないで」というメッセージが流れていますよね。子ども虐待ホットラインなんてあります。そして、川西市もちょうどタイミングよくこども部ができ、こども部発信はネットでも張られています。何かあったらこども部へどうぞというネットでの呼びかけもあります。 そういう意味では、高齢者のお方に対して、今、市としても地域包括支援センターの動きとしても、懸命に取り組まれている渦中だとは思うんですが、こぼれてしまう情報ってあるような感じがするんです。個人が即民生委員さんをご存じであって、民生委員さんにＳＯＳをかけられる場合もあるでしょうが、地域の民生委員さんも知らない地域外の人が徘回のその方を連れてこられる場合もあるでしょう。 そうしたら、市としてこういうときにはこの部に来てくださいと発信するのは、市としての表の入り口だと思うんです。その後、市がどうされるかは、今ネットを張られることで生きると思うんです。 一本化の情報の窓口をおつくりいただくことはいかがなんでしょうかという意味なんですが、部長は、ネットワークづくりをさらに広めていきながら、一歩進んだ取り組みにいたしますとご答弁はいただいたんですが、その取り組みの方法が、もし今方向性としてお考えであるならば、教えていただきたい。 そして、個人情報の流出が問題になっていますが、地域包括支援センターは、公的な場所だと認知していいんですか。そのあたりで、本当に一本化、あるいは民生委員さんの情報、あるいはＳＯＳの情報が地域包括支援センターに入ったときに、６カ所ある地域包括支援センターが、全部秘密情報、大切な個人情報を統括している場所でいいんでしょうか。１カ所であるべきではないんでしょうか。そのことについての質問が一つです。 二つ目は、２４時間対応の電話相談ということなんですが、部長もご説明いただきましたように、今、地域で動いてくださっているのは、８時４５分から５時半までですと。それ以外のところは、ＳＯＳのタッチはできないわけです。私ここに挙げた民生委員さんの言葉は、民生委員さんが自分の全うする地域の仕事を嫌やからやめさせてくれと言われているのでは決してありません。一生懸命されているがゆえに、深夜にも、あるいは昼夜問わずＳＯＳがかかり、信頼している民生委員さんやからこそ、そこに相談に行かれるわけです。 そういう意味では、その民生委員さんだけにそれを押しつけていいのですか。そういう意味では、対応するお人がどこにＳＯＳかわからない分、電話相談の窓口設置がいかがでしょうかという問いかけでございます。もう一度ご答弁いただければうれしいですし、今、部長はその必要性を認めておられない状態の川西市なのかということも含めてお答えいただきたいと思います。 三つ目です。広報活動についてということで申し上げました。 認知症の、しかもその関連の地域がその方を理解して、尊厳を持った対応ができるような講習をみんながしながら、４２００人まで来ましたと。今、地域福祉委員さんや民生委員さんだけでなく、一般の市民もその講習を受けながら広がってきていますよと。今後もそれを続けますというお答えをいただいたところです。 その意味において、こういう形で川西市は今動き出していますよと。そして、そのことによって悩まんといてください、家族の方、頑張ってねというばかりじゃなくて、悩まんでもいいよという広報発信をしてほしい。家族だけが認知症、あるいは高齢者の状態を抱え込んでは大変なんですよと。家族もしっかりしてほしい。だけど、それではだめなんですよという広報活動をしてほしいとのお願いでもあります。その件についての広報活動、ネットの発信、あるいは川西広報もあるかもわかりません。その辺でのことについては、いかがでしょうか。 一つ目の空き家の部分で
市民生活部長がお答えいただいたとおりなんですが、例えばいろんな空き家に対して、植木とか燃えやすいものがあるとか、いろんなことがあって、そのときはその部署でとおっしゃったと思うんです。 だけど、オール川西で取り組みますということは、部長がいつもおっしゃるオール川西という意味は、それぞれの部署が、そこへ来たら取り組みますよというのではなくて、市民から見たらすべてオール川西。どこへ行ってもそれがわからないと困るわけですよね。 まずもって、とにかく困ったときの相談は、空き家は地域・相談課へ行くんだよとか、木やったら美化推進ですよとか、例えば。そういう部分の個別な発信じゃなくて、市民はオール川西といったら、どこへ行ってもわかってくれると思っていると思うんですよ。そういう意味では、空き家の発信をやっぱりしっかりネットで張ると同時に、条例化まで進めていただきたいという思いがあります。 ここに今、川西市の条例がこれだけあります、消防の条例はこれだけですと教えていただきました。空き家のことに関して、どういう川西市の考えがあるかというのは、どこにも載っていません、空き家としては。 今、ネットしかないんですが、情報をとりましたら、所沢市で情報が去年に出ています。そして、市長までの権限も出ています。あくまでもこうしてくださいよと進めながら、ある程度の回数を置いたら、権限でもって動いていくということもできるような条例があります。 ぜひ、近隣のところを見ながら動いていただけるような、縛ることではなくて、市はここまで対応するんですよと。家をお持ちやったら、これだけは絶対責任でしてくださいよというしっかりした線引きを市からの発信としてしてほしいというのが願いです。その件についてはいかがでしょうか。 そして、住宅用火災警報器の設置の義務を私は空き家にしてもらったらいいんやと思って書きました。ところが、住宅用火災警報器の設置は、音はそれほど鳴らないので、空き家に義務づけても意味がないんやということもわかりました。 高齢者の問題としたら、空き家とは直接関係ないんですが、高齢者の立場にあれば、５月３１日までの段階で６５歳のおひとり住まいのお方は、そういう形で無料で設置いたしますよという広報もされ、歩かれたと思います。その中で、今、川西市の中で、ご高齢者がいらっしゃって、住んでおられるお方のところにどれだけのあれが入っているんでしょうか。無料でお勧めになった住宅用火災警報器です。 お勧めされたお方が設置されておることで、一つは自分のところの中の住宅の火災の警報器が鳴ることで感知されるかもわかりませんが、もう一方、もしそれが進まれていなかったのなら、量的にそれほど進まれていなかったのなら、期間を拡大してもう少し進めていただくことはできないでしょうかというお願いと思いです。 というのは、お亡くなりになった高齢者のお方です。お１人亡くなられて、そして亡くなられたその状況からは、やっぱり私たちができなかったこと、学びの中でやっぱり一歩進めたいなと思います。ぜひ、歩いて、しかも６５歳以上のおひとり暮らしのお方に申請されたら無料で配布しますよということで消防のほうも動かれたと聞いていますが、それが割合として８０％とかになっていないなら、再度その継続をしていただくことはできないのでしょうか。 二つ目の新川西音頭についてです。 議場でかけさせていただいて、そしてありがとうございました。実は、手紙の一文だけ読ませてください。 新川西音頭ができたころ、川西じゅうを踊り歩いたのが懐かしく、今は余り聞かなくなりました。各地区の盆踊りと源氏まつりに見るぐらいでしょうか。古くからある踊り歌を何とか活性化に使わせてもらえませんか。川西市を広く知ってもらうために、歌、これをもっと皆さんに広めていきたいと思います。東北四大祭りや阿波踊りや河内音頭や沖縄エイサー等々、それを見ながら明るい川西市、元気な川西市になると思うんですけれども、いかがなんでしょうかという手紙をいただいたことの一般質問なんです。
市民生活部長がお答えいただいたように、昭和５８年、随分前ですが、教育委員会が主とした動きの中で音楽協会さんとともに動かれた川西市の歴史だと思うんです。今、地域で取り組みながら、さらにもう一歩地域で声を大にして部長おっしゃってくださいましたが、取り組んでいきましょうやというところで、今ご答弁くださったと思うんですけれども、市が主催するイベントでそれを組み込むことはお考えにならないでしょうか。 例えば、私が思う市の最大のイベントというのは、マラソンとかそんなんでは取り組めないのはわかるので、川西まつりです。いかがでしょうか。 それと、教育振興部長のほうからは、教育の場では消極的かもしれないけれども、地域の皆さんとともにその味わいを知って、そして、子供がそれを学んでいく。そのことを進めていけたらということで、協働で歩みましょうということでお答えいただきました。ぜひ、そういう音頭があるということを子供が夏の、あるいは地域のイベントに参加できるような、また、かけ声を教育委員会のほうからもかけてやってほしいなと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（小山敏明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） （登壇）それでは、再質問にご答弁申し上げます。 私からは４点。まず、情報集約の一本化の窓口について。地域包括支援センターが、公的機関であるかどうかについて。２４時間相談窓口の必要性について。最後に、川西市の動きの広報発信の必要性につきましてご答弁申し上げます。 まず、一本化の窓口でございます。 先ほどご答弁申し上げましたように、地域包括支援センター、介護保険法に規定をされておりますが、もともと総合相談窓口としてこちらを設置させていただいております。このことが、十分に住民の方々に知られていないということであれば、その点は、我々もっとこの地域包括支援センターにご連絡をくださいということをもっと知っていただく、これも広報になってきますけれども、そういう働きかけを逆にしていかなければならないと考えております。 相談窓口といいますのは、福祉サービスへの入り口でございますので、先ほどネットワークからこぼれるというような内容の話がございましたけれども、どこかから入っていただかなければなりません。支援の仕組みの中へどこかから入っていただかなければならないと。それは、ご相談をいただく場合もあれば、地域に日ごろ、これも見守りの一つなんですけれども、民生委員さんや、もしくは介護サービス事業者の皆様や、もしくは社会福祉協議会、そういった方々が、支援の必要性を拾い上げる場合もあります。 いずれにいたしましても、そういうニーズを拾い上げる働きかけと相談窓口の周知、そちらのほうは、今後努めていきたいと考えます。 続きまして、地域包括支援センターが公的機関かどうかということでございます。 これは、個人情報を取り扱って大丈夫かというところでございますけれども、１回目のご答弁で６地区と申し上げました。地域包括支援センターは、各地区に１所、社会福祉法人に委託し、設置をしております。さらに、もう１所、名称は川西市中央地域包括支援センターという名称ですが、直営で設置しております。合計で７カ所設置をしております。 個人情報の取り扱いですけれども、この社会福祉法人への委託事業でございます。当然個人情報の取り扱いについてもその中で適正に取り扱うということを決めております。先ほど言いましたように、地域包括支援センターは、介護保険事業の中で総合相談機関と位置づけられております。 したがいまして、一定の個人情報が集積されるということは、これはもう当然予定されておるということでございます。したがいまして、公的という言葉の意味にもよるんですけれども、その点は心配ないのではないかと考えております。 続きまして、２４時間対応の窓口でございます。 昼夜民生委員の方にご相談があって、大変な負担となっておるということでございます。それについて、専門機関、もしくは行政の側として、これについて少しでも分け合っていく必要があるん違うかという趣旨の部分でございます。確かに、近年民生委員さんに負担が結構集まりまして、なり手も少ないというようなこともございます。 ただ、この民生委員さんのご負担ということにつきましては、もちろん相談が集中するという部分があるんですが、その負担軽減ということにつきましては、２４時間窓口、もちろんこういったものも一つの手ですが、またもっと別の手法で少し軽減していくこともできるのではないかと。 詳細は避けますけれども、要は、地域での活動の中で民生委員さんの負担を分かち合えるような、そういう何らかの活動をしていくようなそういう機関をふやしていくというような手でも民生委員さんの負担を少しでも軽減することができるのではないかと考えております。 ２４時間ホットラインなんですけれども、当然設ければ、そういった効果は、それはあるかと思います。児童虐待と同様、高齢者の虐待という部分でも緊急性が求められる場合もそれはございます。 ただ、現状、当然緊急的に必要がある場合、市役所のほうの夜間の宿直を通じまして、当然職員が緊急連絡網で対応をしておる状況なんですが、そういった部分も含めまして、２４時間、これ３６５日となってきますけれども、そういった必要性というものが、現時点で認められるかどうかというところなんですけれども、この点は、もう少しさまざまな事例の、これはもう先ほど申し上げましたけれども、さまざまな事例の集積と検討、そういった部分でもう少し様子を見させていただければと考えております。 最後に、川西市の動きをもっと発信するべきではないかという部分ですが、こちらのほうは、確かに従前までサポーター養成のほうに力をとられまして、十分な発信は確かにできておりませんでした。今後、広報誌やインターネットを通じまして、市民の皆様に活動していただくように努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（小山敏明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（多田仁三） （登壇）再質問にお答えいたします。 まず、１点目の空き家の関連の部分でございます。 今まで私どもずっとこういう、この関連の課題につきましては、私ども市民生活部の以前は参画協働・相談課、今、地域・相談課でございますが、私どもが庁内の中心となりまして、各部署と連携をとりながら進めてきたわけでございます。先ほど議員のほうからも条例化まで進めてほしいという意見もございましたが、そういうことも私ども庁内で検討もやりました。 しかしながら、現実問題といたしましては、苦情件数としても年間そう多くはございません。そういう中で、条例を制定するのではなくて、空き家の適正管理に関する指導指針といいますか、内部の要綱的なものをつくりまして、あくまでも所有者の方に対しまして、できるだけ管理責任を果たしていただけるように、市民の皆さんが頼みにくい部分も多々ございましょうし、緊急の場合もあります。そういうときにこそ、行政ができる範囲の中で、法律は犯すことはできませんが、現状を解決するためには、やっぱり行政が動くというスタンスでやっていきたいなと考えております。 オール川西ということで、どこでも行ったらわかってくれると、当然そういうことでございます。それぞれ部長を筆頭に職員がおります。いかに市民目線で見れるか。市民目線の価値観を持って市民の皆さんと接することができるか。これに尽きると思います。 そういうことで、最近では、和歌山県のほうで条例化されたということを聞いております。全国初の廃墟防止の条例案ということで、和歌山県が発表しておるわけなんですけれども、この条例につきましては、最終代執行が可能という条例でございます。撤去費用は、当然所有者の負担となるということで、そういう意味で全国初ということでございます。 先ほど議員がご紹介されました所沢市の条例もございます。ほかにも全国的には何件か、所沢市、宇都宮市、勝浦市、大阪の寝屋川市もございます。それらにつきましては、いずれも罰則規定はございません。 ということで、私ども川西市につきましては、私ども地域・相談課が中心となりまして取り組んでいきたいと。できるだけ市民の皆さんが困っているわけでございますんで、その問題解決につきまして、スピード感を持って対応できるように庁内の組織を充実させていきたいと考えておりますんで、よろしくお願い申し上げます。 それと、新川西音頭のことなんですけれども、今この新川西音頭につきましては、観光協会のほうで平成３年に発行しておりまして、カセットテープ５００本、１本１０００円で今現在、６月８日現在なんですけれども、おかげさまで在庫が５本ということでございます。テープの販売といいますか、それはともかく、もう平成３年にできて２０年たっております。 それまでは、市民納涼のつどいで毎年８月１日に市民の皆さんに公開といいますか、紹介をしていたわけなんですけれども、先ほど言われました川西まつりをするときに、市が納涼のつどい、盆踊りをするのは、もう一定地域に浸透しているんで、市民の納涼のつどいをやめようということでやめさせていただきまして、その後、川西まつりをやっているわけなんです。 それで、市のほうから新川西音頭がちょっと離れたような形になっておりますけれども、２０年たっていつまでも名曲といいますか、盆踊りの音楽なんですけれども、市民の皆さんに忘れられないように、埋もれないように心がけていきたいなと。いつまでもこれを引き継いでいただけるような工夫をちょっと考えてみたいなと。 今、例えでおっしゃっている川西まつり。これもちょっとチャレンジ、きんたくんのダンスの曲もございますし、ちょっと昼間ですから曲は盆踊りですんで、どんな形になるかわかりませんけれども、ちょっと一遍検討といいますか、市としてできることはちょっとチャレンジしてみたいなと思っております。 それと同時に、民謡協会の皆さん方とか、もちろん地域・市民の皆さんも同じようにこの新川西音頭を愛していただいているわけですから、同じように協力して、行政と市民の皆さんとともにこの新川西音頭を続けていきたい、盛り上げていけたらなと考えておりますんで、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小山敏明） 消防長。
◎消防長（小西勝典） （登壇）先ほど議員からご質問ありました再質問でございます。 高齢者のひとり暮らしの住宅用火災警報器の無料配布の継続ということでございますが、これの事業につきましては、残念ながらこの事業は市独自の事業ではなく、防火安全協会様にご協力いただきまして、今ここにおられます前会長の松榮様に大変協力いただきまして、ひとり暮らし高齢者宅用の無料設置事業ということで、最終的には、現在では、８４５戸に配布ということを協力していただきました。 この事業につきましては、継続というのを、私個人で継続をするというようなことを言えませんけれども、予防課が窓口になっておりますので、事務を担当しておりますその辺から、またお願いなりはしてみたいと思っております。 それで、全体的な住宅用火災警報器の６月、最新とったデータの設置率なんでございますが、最近、最終的には６５．４％。前回たしか５７．８％だったと思うんですが、決して高い値とは言えないまでも、それ以上に、認知度といいましょうか、わかっているけれどもまだつけていないという方が９１．２％ということでございますので、まだまだこれから伸びていくものと思っております。 以上でございます。
○議長（小山敏明） １０番 津田加代子議員。
◆１０番（津田加代子） ありがとうございました。健康福祉部長のご答弁ありがとうございました。 今までのサポート養成で、懸命に頑張ってきましたと。これからもそのことを頑張るけれども、なおかつ一歩考えてみなくちゃいけないなと思っていただいたと思っています。よろしかったでしょうか。 どんな形で動かれるかは、期待しているところですが、どうかネットワークが張られること。そのことでＳＯＳが出せる場所があること。それは、しっかり市民一人が、もちろん私にもですが、わかっていかないといけないことだと思っています。 地域包括支援センターの存在も私のほうでも理解し、そして理解できていなかったところを改めて伝えていかなければいけないと思っています。ぜひ、情報の共有を広めていっていただきたい。少しでも早くにしていただきたいという思いです。よろしくお願いします。
市民生活部長にお答えいただきました空き家の件については、条例というのではなくて、やっぱり責任として空き家を持ってはる責任として、やっぱりそれをきちっと指導していきたいと言っていただいたことは期待して動けたらと思いますし、そのあたり発信しておられるということを即わかるような状態をつくっていただきたいと思います。 私は、健康福祉部長が民生委員さんの負担ではないのかというふうにして思われているのかということが今あったんですが、私は、民生委員さんが負担だとは、民生委員さんみずからが思っておられないと思います。だからこそ、仕事をされているんだと思うんです。 ただ、それをそばで見ていたときに、部長もおっしゃったように、民生委員さんが次なかなかつながらないんだよと。民生委員さんになっていただくのは大変なんですよということの中で、してくださっている方は一生懸命やってくださっているけれども、次自分がなるとなったら、これだけ大変な仕事を自分にはできるんだろうかというちゅうちょがあるという意味で民生委員さんがご老人の、ご高齢者の人生を一人でしょわないでくださいよと。そういう意味で、共有をしてＳＯＳを出せる場所を広げてほしいと。それが、電話相談の一つです。 ぜひ、市で単独で予算も人も難しいのであれば、子ども虐待のホットラインの２４時間対応がそうであるように、もうちょっと広い地域での呼びかけをしていきながら動いていただけたら。何かあったら、市で夜も電話が受けられますよということが、本来正式にそれが発信できるのなら、そうしていただきたいですが、なかなか夜の勤務をしておられるお方もそれだけの仕事ではないかと思います。その辺では、２４時間対応の電話相談のことも含めて今後継続していただけたらよろしくお願い申し上げます。 新川西音頭については、盆踊りが川西まつりに合うかどうか私もわかりませんが、せっかく当時、昭和の時代かもしれませんが、市民がつくられた、それはやっぱり市民の財産として継承していただきたいし、廃らせてほしくないので、ここ一発お願いしたいと思います。 それと、消防長のお答えいただいた件、私わかっていなくて申しわけありません。できれば高齢者のおひとり住まいの方に、そうやって一つでもプラスになれるような状態が引き継いで、そしてお亡くなりになったということ自体のそこからやっぱり努めたいなと思っています。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（小山敏明） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小山敏明） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。 次の本会議は、６月１３日午前１０時から再開いたします。 それでは、本日はこれで延会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△延会 午後５時０８分...