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1. 川西市議会 2004-07-15
   03月05日－05号

   
   取得元: 川西市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-18
   平成１６年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　第５日会議録◯出席議員　　　　　１番　　向井陽子　　　　　　　　１６番　　安田忠司　　　　　２番　　北上哲仁　　　　　　　　１７番　　中礼思無哉　　　　　３番　　倉谷八千子　　　　　　　１８番　　菅原　巖　　　　　４番　　村上祐章　　　　　　　　１９番　　江見輝男　　　　　５番　　吉田　進　　　　　　　　２０番　　角谷悠子　　　　　６番　　松田恭男　　　　　　　　２１番　　岩田秀雄　　　　　７番　　大谷真智子　　　　　　　２２番　　横谷弘務　　　　　８番　　黒田美智　　　　　　　　２３番　　志水隆司　　　　　９番　　住田由之輔　　　　　　　２４番　　辻　　優　　　　１０番　　土谷一郎　　　　　　　　２５番　　土田　忠　　　　１１番　　西山博大　　　　　　　　２６番　　多久和桂子　　　　１２番　　吉富幸夫　　　　　　　　２７番　　久保義孝　　　　１３番　　宮路尊士　　　　　　　　２８番　　黒田靖敏　　　　１４番　　梶田忠勝　　　　　　　　２９番　　山口嘉和　　　　１５番　　越田謙治郎　　　　　　　３０番　　安田末廣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３０名）◯欠席議員　　　　　なし◯説明のため出席を求めた者役職氏名役職氏名市長柴生　進生活・人権部長井上忠弘助役畑尾卓郎保健福祉部長大日野寿満助役古川武司土木部長吉田征良収入役高田哲彦都市住宅部長松本　隆教育委員会委員長鹿毛輝彌理事木村昭二教育長村木　修都市再生部長宮本比佐志水道事業管理者松下親之環境事業部長宮前卓司病院事業管理者伊藤芳晴教育振興部長嶋崎　豊選挙管理委員会委員長井上武彦生涯学習部長薗部眞哉代表監査委員上松石根水道局長西　勝也企画財政部長若松正勝川西病院事務長細川利成総務部長溝口秀樹消防長塩川芳則◯欠席者　　都市住宅部長　　　松本　隆◯事務局職員　　事務局長　　　　　名和主恭　　　　　議事調査課主任　　田中　肇　　事務局次長　　　　小山万二　　　　　議事調査課主任　　人見　巌　　議事調査課長　　　平井　勇　　　　　議事調査課主任　　山内信二　　議事調査課主査　　小林由男◯議事日程・付議事件日程番号議案番号付議事件１　会議録署名議員の指名２　一般質問◯会議の顛末（速記録） △開議　午前１０時００分 ○議長（山口嘉和）　皆さんおはようございます。　ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第２回川西市議会定例会の継続会を開きます。　まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。　全員出席であります。　次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。　なお、都市住宅部長につきましては、病気のため欠席する旨の報告を受けております。　これより、日程に入ります。 △日程第１ ○議長（山口嘉和）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第７８条の規定により、議長において１０番　土谷一郎議員、１９番　江見輝男議員を指名いたします。 △日程第２ ○議長（山口嘉和）　次に、日程第２　一般質問を行います。　発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。　１９番　江見輝男議員。 ◆１９番（江見輝男）　（登壇）皆さんおはようございます。公明党の江見輝男でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　最初に、市民ニーズにこたえる協働のまちづくりについて、質問いたします。　施政方針に対しての総括質問の中でもたびたび質疑があったテーマですが、私としてはできるだけ具体的な形で質問をさせていただきますので、答弁も具体的にお願いをしたいと思います。　協働という言葉を辞書で引きますと、広辞苑では、協力して働くこと、また、現代用語の基礎知識では次のように説明しています。「先進国や先進国のＮＰＯが途上国で開発支援活動を行う際、援助する側と援助される側といった上下の関係は良質な活動を妨げる原因となってきた。しかし近年、両者が情報と資源などを対等な立場で共有することの重要性が認識されるようになり、ともに働く協働の精神が支援活動の基本理念となっている」とあります。　つまり、国と国の復興支援の基本理念は協働の精神であると説明をしています。異なる環境にある者や異なる考え方を持った者が、お互いに対等の立場で理解し尊重し信頼して、共通の目的の達成を目指してともに働き、今までにないものをつくり上げていくことを協働といい、互いに意識しなければならないのが協働の精神というわけです。　ということは、障害を持つ方と健常者との協働、親と子の協働、例えばコミュニティの運動会を成功させたいという自治会と自治会の協働。過日、教育長の答弁にございましたが、教師と生徒の協働、市民と市民との協働、そして市民と行政との協働。そこに一貫して共通するのは、同じ目的に向かってパートナーとして対等の立場でそれぞれの役割と責任を果たしていくとき、協働の精神が生まれてくることが絶対条件であるということです。　さて、市民と行政の協働のまちづくりには、ＮＰＯやボランティアの存在は切り離して考えることはできません。畑尾助役にお聞きしますが、過日の総括質問で、市内のＮＰＯとボランティアの数と人数に対する質問に明快なお答えができなかったように思います。その理由をお聞かせください。施政方針に先立って、第４次川西市総合計画の中で、既にＮＰＯやボランティアの育成に努めますとあるわけですから、把握していないとのご答弁はいかがかと思います。また、平成１０年１２月にＮＰＯ法が施行されて約５年、市内のＮＰＯの数は１２とお聞きしております。阪神間においてもかなり少ないのではないかと思います。ＮＰＯがそろっていない原因についてもご答弁をお願いします。　次に、協働型社会実現のために、行政は一体何をなすべきかについて、具体的な提案をいたします。　一つ目に、情報の積極的な提供による情報の共有化。二つ目に、職員の意識改革。３番目に、ＮＰＯへの支援。４番目に、協働のための担当窓口の設置。　一つ目の情報の共有化として、昨年７月１５日から申し込みを受け付け、９月１日より開催の始まりましたまちづくり出前講座が実施されています。　そこでお聞きします。この出前講座の状況と成果について、ご答弁をお願いします。　２番目の職員の意識改革については、きのうも同僚議員より質問があり、総務部長より、納得、理解、共感でモチベーションを高め、目標を遂行していくよう指導しているとの答弁がございました。　そこでお聞きしますが、市民の意識調査はされていますが、職員の意識調査はされたのでしょうか。　３番目の協働のための担当窓口の件ですが、平成１４年６月９日に市民活動センターがオープンしており、市民活動の拠点としております。ここで、まさに市民と行政の協働を担う同センターのテーマを紹介させていただきます。　「市民にできることは市民の手で。地方分権がいよいよ本格化する時代を迎え、市民の意思や発言が重要な意味を持つようになりました。私たちの生活も市役所にお任せという形から、行政と市民がともに力を合わせてその向上を図る時代に変わってきつつあります。一方、地域の持つ課題や市民の求めるニーズが多様化し個別化する今、市役所だけでは十分な対応が難しく、生活をしている市民みずからが立ち上がり自主的に活動することによって問題を解決することも必要になってきました。このような動きを支援し、またさまざまな情報を集約するために、川西市市民活動センターがオープンしました。そしてそのセンターに、このたび市民による市民事務局が誕生することになりました。市民のだれもが気軽に立ち寄れ、市民活動に必要な情報が得られ、そこへ行くと元気になれる川西市のチャームポイントとなれる事務局を目指しています。自分たちの身の回りのことや住んでいる地域のことは自分たちの手で、毎日の生活をさらに豊かなものにしていくために、みんなでこの事務局を育てていきましょう。ご理解とご支援を心からお願い申し上げます」とあります。　私は、この事務局の皆様に心から拍手を送り、また時代の先端を走ってこられたご苦労を思わずにはおれません。まさにこのテーマに市民も行政も一日でも早く追いつかなくてはならないと思います。　そこで、同センターのこれまでの成果と現在の状況についてご答弁をお願いします。　次に、平成１２年６月社会福祉事業法などの改正で、社会福祉法に新たに規定された地域福祉計画を各自治体で取り組むことになり、川西市にあっては、市民と行政のパートナーシップを推進していく際の基本的指針として、昨年３月に地域福祉計画川西福祉デザインプラン２１が策定されました。ちょうど１年が経過し、福祉ラウンドテーブルの開催を中心にかなりの成果を上げておられるようですが、そこでお聞きします。　１６年度予算で福祉デザインひろばづくり事業の補助金として、５地区分４５０万円を計上されていますが、現在の２地区からあと３地区のめどは立っているのでしょうか。昨年、ラウンドテーブルを開催できた地区は２ないし３地区と聞いておりますので、本年５地区まで広げるのは困難ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、大きい二つ目の質問です。　違法広告物は、豊かな自然に囲まれた住宅都市の町並みや景観を台なしにし、訪れる人や市民を不快にしております。そこで、市民や行政で町の美化のために、日夜、違法公告物の撤去作業をしているわけですが、政治関係のものに対しては電柱や公道のガードレール、公園のフェンスなど、公共物や公共施設に違法に張り出されていたとしても、勝手には撤去できないことになっております。市民の通報で担当部署の職員が撤去に行っても、しばらくするとまた同じところに張り出されているというのが現状のようです。　町の美観を損ね政治に対する不信を抱かせる違法掲示ポスターに対する当局の見解と対策についてお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（山口嘉和）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（若松正勝）　（登壇）おはようございます。本日のトップバッターの江見議員のご質問に、私の方からお答えをまずさせていただきます。　ご質問の内容が、通告を受けておりました内容から幾分さま変わりしている部分もございますので、十分練りに練ったというご答弁になりにくい面があろうかというふうに思いますが、あらかじめご了解をお願いしたいというふうに思います。　１点目でございますが、市民ニーズにこたえる協働のまちづくりについてでございますが、市民との協働とは、正しく市民と行政がそれぞれの特性を生かし、共通する目的のため対等なパートナーであることを意識しながら活動することでございまして、施政方針におきましても、市民共通の公共目的の達成に向けまして、行政と市民、また市民同士が対等な立場で、ともに役割と責任を分かち合い相互に協力し補完し合って、市民生活の質を高める営みであると、このように表明いたしておるところでございます。　第４次総合計画川西こころ街計画２０１２でも、今後のまちづくりを進めて行く上においての考え方といたしまして、新しい自治、まちづくりの仕組みを構築することといたしておりまして、その具体的な姿として、協働とパートナーシップのまちづくりを掲げているところでございます。もとより、このようなまちづくりはひとり行政のみで実現し得るものではございませんで、市民や事業者の皆さん方と認識を共有した上で、本市にとってどのような協働の姿が望ましいのか、そのような姿を実現するためにはいかなる仕組みやルールが必要なのかといったような点につきまして、慎重かつ十分な協議を行う必要があると、このように考えております。　議員からご提案のございましたシステムや条例の制定につきましても、先にシステムありきといった考え方ではなく、必然としてそうしたさまざまな制度などが求められる場合は、積極的に導入しようと、こういう姿勢で臨むべきではないかというふうに考えております。新年度に入りましては、こうした観点からまちづくりへの市民参加につきまして、現状と課題の総括や今後求められる方策などにつきまして、市民の皆さん方とともに議論を深めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　市民ニーズにこたえる協働のまちづくりについての考え方は以上でございます。　２点目にございましたまちづくり出前講座についてのご質問でございますが、このまちづくり出前講座につきましては、市民の皆さん方のご要望に応じて職員がその地域に出向きまして、行政に関する仕組みでありますとか制度、あるいは事業内容、こういったものを市民の方々にわかりやすく説明するもので、市民と市の情報共有を進めることによりまして、市民が市政への理解を深めていただき、自主的、主体的に、あるいは市と協働してまちづくりを行うとともに、市民の意見でありますとか提言を市政に反映させること、こういったことを目的として、昨年、平成１５年９月から実施しているものでございます。　これまでに延べ５２回開催いたしまして、参加いただいた方の延べ人数といたしましては１７１４人、こういった当初予測よりもかなり多くの市民の方々にご参加いただいてございます。そういった中でアンケートの集計を見ましてもおおむね好評と、こういった感想を持っておるところでございます。　今後とも、この制度を市民ニーズにこたえる協働のまちづくりの一環として有効な施策と、このように位置づけて継続していきたいというふうに考えておるところでございまして、できるだけ今後とも多くの市民の皆さん方が利用し市政への理解を深めていただける、こういったようなことに意を用いまして、市民の皆さん方のニーズを踏まえた講座設定ということも工夫していきたいというふうに考えております。　利用しやすさや、また説明のわかりやすさなどにつきましても、おいおい工夫を凝らしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。　それから、ご提言いただいている中の項目につきまして、若干触れさせていただきたいと思います。　総括質問の中で、市内のＮＰＯとボランティアの数の把握を十分できていないのは、これからＮＰＯもしくはボランティアを育てていくといったことについて不都合な部分ではないかというご指摘でございましたが、これにつきましては昨日申し上げておりますように、ＮＰＯの数につきましては１カ所また立ち上げる、今、立ち上げつつあるものの内容も含めまして１３というふうにご指摘いただいているかと思いますが、それはそのとおりでございます。　ただ、ボランティアの数につきましては、私どもで正確に把握できていないというふうに答弁申し上げておりますのは、現状、社会福祉協議会の方で登録されておりますボランティア連絡協議会という組織が、全市的に、福祉を中心としたボランティア活動のグループでございますが、これらにつきましては社会福祉協議会が窓口になっており、また事務局も備えておられますので、その状況についてはきっちり把握できておりますが、個々任意に活動されておられますボランティアにつきましては、市としてはそういった全体を掌握する機会がございませんので、現状把握できかねているという部分でございます。　これらにつきましても、おいおいそういった社会福祉協議会の福祉を中心としたボランティア連絡協議会との連携等も将来考えていく中では、当然、市全体の状況も把握できていくと、このように考えておりますので、ご了承願いたいと思います。　それから、②の方で、職員の意識改革についてのご質問がございました。これは、市民意識調査は実施されておるけれども、職員の意識調査がされていないのではないかといったご質問でございますが、市の職員の意識調査という正式なそういった形での調査は実施いたしておりませんけれども、昨日来出ておりますように、効率的な行政、効果的な行政を追求していくためには、やはり職員のそういった資質の向上といったことが避けられないということは、市長からも答弁申し上げているとおりでございまして、そういった中で、職員からの提案制度といったような形を制度化いたしまして、いろんな行政の分野にわたりまして、職員がどう思っておるんか、あるいはどう行政が取り組んでいけばよいのかといったような具体的な施策について、そういった報奨制度を設けながら職員からの意見を聞くと、そういった場を設けておることは制度として確立いたしております。これらを十分活用して今後もまいりたいと、このように考えております。　それから、市民の協働参加という中に市民活動センターのお話がございました。これにつきましては、その活動センターが発足しまして約２年になろうといたしておりますけれども、ご承知のとおり、パレットかわにしの中に男女共同参画センターとともに誕生した組織でございまして、市民あるいは市民同士の情報の交換は無論のこと、そういった拠点を生かしながら、市民同士のいろんな活動の場の拠点として、現在利用していただいておるわけでございまして、これらの活動の支援につきましても、市として十分支援策について工夫も凝らしながら、また市民の生の声も聞きながら、その運営について支援いたしておるところでございますし、また今後ともそういったことで市民と行政との協働といった場の一つの有効な手段と、このように理解の上、支援を十分してまいりたいと、このように考えております。　それから、一つ目の最後に、福祉デザインひろばづくりの事業補助金の予算計上からして、５地区を想定した予算ということでございますが、２地区に限って、あとの３地区についてはまだそこまで成長といいますか、醸成されていないのではないかといったことで、５地区まで広げるのは困難ではないかという考え方をただされておりますけれども、これにつきましても、このデザインひろばづくりを想定してこの制度を創設していこうという背景には、各自治会あるいはコミュニティ、あるいはまたその地域地域の各種団体の皆さん方と、ひざ詰めでいろいろ詰めて話をしてきた内容の制度でございますので、無理がありましたとしても、これはやはり短時日のうちにはなかなか実現不可能な部分もあろうかと思いますけれども、全市的にこれを拡大し広げていくといったことについては、市としての重点的な施策として位置づけておりますので、今後とも地域の皆さん方と十分ひざを詰めた話し合いの中でこれが実現し得るように最大限努力を重ねてまいりたいと、このように思っておるところでございます。　ちょっと通告の内容から離れた部分もございましたんで、十分な答弁になっていない部分もあろうかと思いますけれども、ご了承願いたいと思います。　私の方からは以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（山口嘉和）　土木部長。 ◎土木部長（吉田征良）　（登壇）それでは、私の方から２点目の質問の政治関係の違法掲示ポスターについて、答弁申し上げます。　政治関係の違法掲示ポスターの撤去につきましては、選挙管理委員会からの通報を受け撤去するとともに、道路管理者としても随時行っております道路パトロール時にも、見つけ次第に撤去しておるのが現状でございます。また、選挙前には、政治関係の違法掲示ポスターが多くなることから、道路管理者といたしましては、その時期に合わせ、そのポスター等の撤去を行っておるところでございます。　通常は、屋外広告物法及び兵庫県の屋外広告物条例に基づきまして、違法広告物の撤去は年４回実施しておりますが、それ以外にも年間を通じて適時に違法広告物の撤去を行っております。近隣各市町村もいろいろな取り組みがなされておりますが、違法な屋外広告物は後を絶たず一掃することはなかなか困難な状況であります。　川西市といたしましても、違法な屋外広告物の一掃に向けて努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山口嘉和）　１９番。 ◆１９番（江見輝男）　通告にない部分もございまして、ちょっと再質問がいきなりあったようなそういう感じで、大変失礼をしております。　ご答弁ありがとうございました。それでは、今、お聞きした中でご答弁いただいた中で、再質問をさせていただきます。　その前に、イギリスのブレア首相が１９９７年に就任してすぐに、イギリスの地方自治体の改善と近代化のための戦略を示した自治体改革白書の一部をここで紹介をいたします。題名は「現代地方政府　住民と共に」。そこには次のように示されています。　自治体の改革は、品質の高い行政サービスを人々に供給するためにある。地方自治体を近代化する我々の課題は、ビジョンと指導力を持って身近なところでさまざまな課題に対処できることが重要である。我々は目的達成へ貢献し、行政の品質を高めるために、他の自治体、民間、市民とのパートナーシップを進めなければならない。　つまり、これから取り組もうとしている協働のまちづくりとは、これまでよりさらに成熟した社会の実現を目指そうとしているということだと思います。これは大変なことは当たり前でありまして、私もきょうまで本当にこの協働についてずっと考えてきましたけれども、これはなかなか難しいテーマだなというのが正直なところです。地方分権の時代となり、そこからさらに地方主権の時代となりゆくこの切り札が、この協働の社会の実現だと思います。　ここで、柴生市長に、この大きな転換期に大いにリーダーシップを発揮していただいて、「わがまちと実感できる夢現都市」を市民と協働で築き上げる努力を市長によろしくお願いしたいと思います。　それでは再質問させていただきます。　まず１点目のＮＰＯについては、ひとつここで積極的な支援策を導入してはいかがかと考えます。東京都杉並区においては指定寄附制度を導入しております。つまり、ＮＰＯへ寄附したいという人や企業と、活動資金に困っているＮＰＯの両方のニーズを満たした制度です。ＮＰＯを育てる制度の一つとして検討をしていただけるか、お聞かせください。あるいは他の方策をお示しいただければありがたいと思います。それら積極的な支援をぜひこのＮＰＯにお願いをしたいと思います。　それから、福祉デザインひろばづくり事業について質問いたしました。　これは、大変重要な事業だと思っております。また、これからの推進か大変になってくるのではと懸念をする部分もございます。つまり、最初はもともと積極的な地区、いわゆるコミュニティですから、ネットワークづくりも容易であったかもわかりません。しかし、今後の地区に関しては、ネットワークづくりそのものがまず困難ではないかというふうに思います。なぜなら、コミュニティの協力や支援を依頼する地区福祉委員会の負担を余りにも大きすぎるというふうに思うからであります。　お隣の宝塚市では、コミュニティとは別組織でまちづくり協議会というのをつくっております。これは、福祉委員さん、あるいは民生委員さん、あるいは補導委員さん、そういった方々の会としてまちづくり協議会、そしてこれをコミュニティとそれからこのまちづくり協議会をちょうど二輪の両輪の体制で進めているわけです。ですから、大きな大きなネットワークをつくる必要はないというわけです。今からそのような新しい強い組織づくりを検討した方が、今後かえってスムーズにこのデザインひろばづくりが進むのではないかというふうに思いますが、この点についてもご答弁をいただきたいと思います。　また同じく宝塚市では、出前講座とは別にまちづくり連絡会議を地域創造会議と名づけて、年２回市内７カ所で開催をしております。１カ所大体二つから三つのコミュニティが集まって１カ所というふうにしております。その主体が先ほど申し上げましたまちづくり協議会です。市民から要請があってから出向いていくという出前講座に対しまして、積極的に市民の中に行政が飛び込んでいってまちづくりについて市民と語っています。私は、この行政の積極さこそ大事ではないかというふうに思います。　そこで市長にお伺いをします。　私は、協働の精神とは、積極的な対話から始まりお互いが信じ合えることだと考えます。教育の問題も家庭の問題も地域の問題も、対話の崩壊が原因ではないでしょうか。不信の心から信じる心へ。対話を通して初めてパートナーシップが発揮されると思います。　そこで、まず市長から、１６万人の市民と対話をしていこうと、そのような決意をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。　私は、過日のごみ処理施設反対派との会合に出席をいたしました。市長はさすがに対話の達人であるというふうに実感をしました。市民の声を聞いてから、ぜひ他市よりもすばらしいまちづくり基本条例、また市民参加条例を市民と協働でつくっていただきたいと要望いたします。　次に、大きい二つ目の政治関係の違法掲示ポスターの件ですが、まず市民にどれが違法なのか、どれが違法ポスターなのかということを知ってもらうことが大事であると思います。公職選挙法にのっとって、これはポスターの内容ということがかかわってきます。これは非常に複雑で厄介な部分だというふうに聞いておりますので、せめて掲示する場所、ここに張った場合はこれは違法なんだよということを、まず市民にわかりやすく知らせていくということが大事ではないでしょうか。　この違法ポスターについては、当然張る側の当事者に対する警告も含めて、張れない、張らない、張らせないというそういう状況が必要であるというふうに思います。どうか、選挙管理委員長のご答弁をよろしくお願いします。　再質問は以上です。 ○議長（山口嘉和）　市長。 ◎市長（柴生進）　（登壇）江見議員の再質問に私から概略的なことをご答弁させていただき、また具体的なことについては部長の方から答弁いたします。　まちづくりの基本につきまして、いわゆるこの協働のまちづくりはどういったことかということのご質問をいただいたわけでございますが、かつては高度成長時には、市役所か個人かというようなピンポン玉のように、責任がですね－－時代がございました。個人からすれば、これは市役所の仕事だ。役所からすれば、これは個人の仕事と。そういう中で、役所仕事というような言葉ができ、また公務員については、おくれず休まず働かずというようなやゆするような言葉があらわれました。　そういうようないわゆるスローモーな仕事に対して、すぐやる課というような課があらわれました。これは千葉県松戸市がこういう課をつくったわけですが、このすぐやる課をつくればそこへ仕事が殺到して、結局すぐやる課にはならなかった。そこで、そういうバイパスは結局だめであると。そこで気がついたのは、この役所と個人の間に地域というものがあるではないかと。そこで、いわゆる教育とか福祉とか環境の問題については、地域の教育力とか地域の福祉力とかそういうような言葉があらわれて、そして役所と家庭とそしてその中に地域があらわれたわけでございます。　先ほどからご指摘のように、対話という言葉がございます。対話ということは非常に基本的なことでございまして、いかに情報を共有するかと。市民の皆さんと役所がいかに情報を共有化するか。そのためには、対話による情報公開をしっかり持たなければならないと思うわけであります。　私は、市長になって時間がたつわけですけれども、そのときにその対話についても、同じ目線でなければ意味がないわけでございまして、やはりしっかりと情報を共有する姿勢としては、目線はやはり水平でないとだめだと。そこで、今まで職員の皆さんに、市民の皆さんとの対応、応接についても同じ目線で必ず話をするようにということを一貫して言ってきました。　阪神淡路大震災というあの大きな試練を受けたわけですが、あれは私ども行政における最大の応用問題。大震災のときに、我々の姿勢を問われている。その対話の姿勢を問われているわけでございまして、同じ目線で自分自身が全壊に遭ったという気持ちを忘れずに、そして市民の皆さんと対話をするようにということを申してきたはずでございます。おかげをもちまして、孤独死がゼロに終わりました。また、市役所は何もしてくれないということも一度も聞くことなしに、一応終息したような気がいたします。そういう点では、協働のまちづくりというのはそういうことじゃないかなと私はいつも思っております。　私自身でございますが、一日市役所でいわゆる出前で役所の情報をしっかり公開しながら、そして地域の皆さんの声を聞くということで、とりわけこの満願寺地域と黒川地域については私どもから離れておりますので、そういう我々の情報がなかなか届いていないんじゃないかということで、意を用いてきたつもりでございます。　これから、いわゆるＮＰＯというような言葉になってはおりますけれども、そういう情報をしっかり公開しながら、そして情報を共有し、そして新たなまちづくりをつくっていきたい、こういう気持ちでおります。今後ともいろいろご支援、ご協力を賜ればと思います。　あとの具体的なことにつきましては、部長の方から答弁させていただきます。 ○議長（山口嘉和）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（井上武彦）　（登壇）おはようございます。　昨年８月に皆様のご推挙で就任いたしまして７カ月が過ぎまして、衆議院選挙も一度経験して本日に至っております。今後とも、公職選挙法また政治資金規制法等を守りながら、そして職務の公平、公正に努めてまいりたいと思いますので、議員の皆様のご協力とご配慮をひとつよろしくお願いを申し上げます。　きょうは３月５日、啓蟄ということでございまして、久しぶりにここに立ちまして言葉をかみしめながらご答弁をさせていただきたいと思います。　まず、基本的なことを選管の考え方を先にご答弁させていただきまして、それから再質問の市民に知らせていくという部分をご回答申し上げたいと存じます。　ご質問のありました違法ポスターについては、選挙管理委員会の考え方を申し上げますと、まず選挙が行われるたびに、各種の政治活動用ポスターが道路のガードレールや公園のフェンスなどの公共物に掲示されます。選挙活動用ポスターには、内容に違法性のあるもの、あるいは違法性のないもの、掲示場所が不適当なものが見受けられます。　当管理委員会といたしましては、掲示されたポスターそのものが公職選挙法に抵触されると認められる場合は、掲示されている場所のいかんを問わず県選挙管理委員会や警察と連携をとりまして、まず警告、そして撤去命令をしているところでございます。公共物へのポスター掲示につきましては、市民から町の美観を損なうとして苦情が寄せられており、市民の目線からも好ましくないことから、その都度管理者に通報し、それぞれの管理者で対応をいただいているところでございます。　選挙前になりますと、政治関係の違法掲示ポスターが多くなることから、市土木部では、その時期にあわせ公共物の違法掲示ポスターの撤去も行われております。　今後も選挙管理委員会では、県選挙管理委員会や警察と連携しながら違法ポスターを処理し、公共物への掲示については施設の管理権による撤去について迅速に各施設管理者に通報し、その要請を行っていきたいと考えております。また、市管理委員会としましては、各施設管理者と十分な連携をとりながら適切な対応に努めたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。　次に、先ほどの１９番議員さんの再質問に、このようなことをどのように市民に知らしめていくのかという内容のお話がございました。　川西市としましては、国政選挙としてこの７月１１日と予想される参議院選挙を予定しております。他の自治体ではありましたけれども、私ども川西市では期日前投票というのを初めて今回経験をすることになります。また、介護度５というので、郵便投票による不在者投票というのも新しくこの参議院選挙で経験することになります。　そういうことからいたしまして、川西の市の広報の方とも相談いたしまして、でき得るかどうか定かで今お答えできませんけれども、そういう紙面を通して期日前投票、また郵便投票、そして今お話ありましたポスターの違法のないようにしましょうというようなものが掲載できないかどうか、紙面との関係も見ながら相談しながら進めてまいりたいと思います。　以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（山口嘉和）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（若松正勝）　（登壇）江見議員の再質問の中で、ＮＰＯについてのお尋ねの細部につきまして、私の方からご答弁申し上げたいと思います。大きな枠では市長の方から答弁させていただいていますので、具体的に私の方から１点だけになろうかと思いますけれども。　ご質問の中に、東京都杉並区においてこのＮＰＯ法人に対する指定寄附制度、これの導入についてのご提言がございました。これらにつきましては、我々としてもまだこのＮＰＯ法人の組織そのものが十分まだ熟成されていない、まだ緒について日が浅いというようなこともございます関係もありまして、確かにこういった指定寄附制度ということがＮＰＯを育てる制度の一つとしての認識は新たにしたわけでございますけれども、先ほど申し上げたような事情のもとでございますから、いましばらくはその制度とともに、我々行政も歩きながら考えていきたいということで、ちょっと明確な答弁には至りませんけれども、そういったことでご了知いただければというふうに思います。　どうぞよろしくお願い申し上げます。
   ○議長（山口嘉和）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大日野寿満）　（登壇）それでは再質問にお答えをしたいと思います。　福祉デザインひろばづくりの推進についてご質問をいただきました。　この地域福祉計画策定を機としまして、各地域で計画づくりに参画された市民または団体の代表の皆さんから、これまで行政に頼っていた福祉を住民みずからが計画、推進しようという機運が芽生えてまいりまして、この１年間各地域で具体的に準備が進められてきました。　デザインひろばづくりは、従来のような行政主導ではなく、住民が主体となり行政と協働での推進を目指すモデルとなるものであります。この事業のいかんによりましては、今後の本市におきます福祉に大きな影響を与えるものと考えておりまして、かつてない地域の熱気を冷やすことなく、この機を生かして事業を推進してまいりたいと考えております。　先ほどからご指摘がございましたように、１６年度から川西市福祉デザインひろばづくり事業を市内１４地区に広げていこうとしております。まず、１６年度は５地区のモデルに補助をしていこうとしております。　補助の目的は、地域福祉計画に基づきまして、地域福祉委員会が核となり、地域の福祉団体等とともに、地域住民の主体的参加による福祉コミュニティの形成と地域福祉事業の推進を図ることを目的としています。　補助の対象となる団体としましては、先ほど言いましたように地区福祉委員会が中心になっていただきますので、補助の対象としては地区福祉委員会を予定しております。　補助の対象となる事業としましては、福祉のネットワーク会議の開催をしていただいたり、または地域福祉拠点の維持運営に係る事業、また地域福祉拠点での情報の受発信事業、また地区内での身近な相談及び専門機関への取り次ぎ事業、また地区ボランティア活動の推進事業、それとか地区内での子育て支援、児童、高齢者、障害者などの住民の行動事業、こういった事業に取り組んでいただきたいと考えております。　それで補助の金額としましては、１地区当たり８０万円と備品等により１０万円を追加しまして、１地区９０万円と考えております。　ご質問の中にもありましたように、１６年度は５地区をモデル地区として始めようとしておるんですけれども、５地区のめどが立っているのかというご質問であったように思います。　現時点におきましては、ラウンドテーブル等により地域で協議が進んでおりますのは、清和台地区、明峰地区、大和地区、多田グリーンハイツ４地区が現在のところ、ひろばづくりに向けて取り組まれつつあります。それらが地域で決まってまいりますと、市の方に申請をしていただいてヒアリング等を行いまして補助金の額を決めていこうと、このように考えております。　それで、ご指摘のございましたように地域が主体となった取り組みをするにはなかなかいろいろと問題も難しい点があると思われますが、今後市としましては、社会福祉協議会とともに全１４地区で住民主体で、市とともに取り組んでいこうというひろばづくりの機運が高まるよう、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。　以上、ご理解いただきますようにお願いをいたします。 ○議長（山口嘉和）　１９番。 ◆１９番（江見輝男）　この協働型社会にあっては、市民はこれまで行政に満足を求めていたわけですけれども、これからは納得をしていきたいと市民は望んでいるんではないかというふうに私は思います。行政は、その納得を得るために何をしなければならないか。先ほども言いましたけれども、それは情報だけではなくて対話も、そしてまた市民を信頼していく、そういう心も必要かというふうに思います。　私は、今回この協働について学んでいく、調べていく中で、本当にこの大変大きな局面を迎えている中で、大きな方向転換をする中で、この協働、お互いがどこまでまず協働について対話を重ねていって理解できるか、この部分がいかに大事かなというふうに感じました。　千葉県のある小学校は、５年生の子供たちですけど、子供たちが市の公園をデザインする。市役所へ行って子供たちがプレゼンテーションをしていく。そういう一つの目的を通して、市役所の皆さんとその小学校５年生の子供たちが対話を重ねていって、よかったなというふうに言っている。また、大阪の布施の工業高校の生徒たちは、近くの小学生や中学生を迎え入れていろんな物づくりを高校生が先生となって教える中で対話をしている。私は、物づくりという一つの目的、これは大小を問わずその物づくりの中で、人が人として対話ができる、心を通わせるということが本当に大事になってくるというふうに思います。　そういった心のある行政であっていただきたい。それは待つのではなくて、積極的に飛び込んでいく、人の中へ市民の中へ飛び込んで行く、そういう行政も必要ではないかというふうに思います。　最後に、私も一議員としまして市民の中に飛び込んでいく、そういう熱き議員であっていきたいというふうに思います。　以上、質問を終わらせていただきます。 ○議長（山口嘉和）　１０番　土谷一郎議員。 ◆１０番（土谷一郎）　（登壇）日本共産党議員団の土谷です。私は、２点にわたって質問をさせていただきたいと思います。　その１点目は、中央北地区の開発についてであります。　その中で、①として、中央北地区開発の事業主体についてであります。　市は、中央北地区開発については、上下分離方式だとして皮革工場の上物調査を９０００万円かけて今年度中に行い、まずその移転補償をやろうというわけであります。さらに基盤整備については、都市整備公社が事業主体になって事業を進めていく考えです。なぜ都市整備公社が事業主体となって移転補償や基盤整備をやるのか。区画整理組合を立ち上げて区画整理事業としてやれば、財政的にも負担は軽くなるはずです。なぜ組合が事業主体とならないのでしょうか。　その②点目は、地元との協議、市民とのコンセンサスについてであります。　地元との協議、市民とのコンセンサスが重要であります。まちづくり提案についてのパブリックコメントがやられていますが、夢のような計画を示して、事業の具体的手法や財政計画も明らかでないまま意見を聞くというやり方は問題と言わなければなりません。これで市民の意見を聞いたということで事が進んでいくなら大問題です。市民の税金で土地購入費だけでも１４２億円、借金の利息返済分１０数億円、さらに建物移転補償で６５億円とも言われています。　今後、市民のコンセンサスについてどう考えておられるのでしょうか。明快な答弁を期待します。　次に２点目は、食農教育の取り組みについてであります。　昨日、同僚議員より同じような内容の質問がありましたが、できるだけ重複を避けていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　鳥インフルエンザ、ＢＳＥ問題、ポストハーベスト農薬、年々増加する輸入農産物など、食をめぐる問題が深刻な昨今であります。そういった中で、家庭での食生活、とりわけ若者の食生活の乱れが指摘をされて久しくなりますが、高度経済成長の時代を経て世の中は便利になったものの、家事に手間暇かけられない生活環境の定着で、カップめんや加工食品、ハンバーガー、外食産業に多くを依存する生活となっています。それらの食べ物は、概してケチャップやマヨネーズ、マスタードなど、刺激的な調味料を使って味が濃く、動物性タンパク質や脂肪が多いことです。これらの過剰摂取は、高脂血症、糖尿病などいわゆる生活習慣病の原因と言われており、その潜在的患者は中高年から若者に及びつつあります。　食は文化です。三つ子の魂百までのことわざは食習慣にも当てはまります。子供のときに培った舌は一生影響されます。食材の持つ本来の味や香りがわかる繊細な味覚、移ろう風土の四季を感じられる豊かな感性、それらは自然に満ちたゆとりある環境の中でバランスをとりながらはぐくまれるものだと思います。食べることにこだわって生きることは、命を大切にする生き方でもあります。次代を担う子供たちのために、季節のもの、安全なものを与えたいものです。　食農教育とは、子供たちに食料やこれを供給する農業の大切さを理解してもらう教育のことです。学校教育の場でも、食を生み出す農業の体験を取り入れ、食について考えることができたらそれはすばらしいことだと考えます。市内のある小学校でも、知り合いの農家の田んぼを借りて田植えと稲刈りをして収穫する体験学習も行われております。　食べ物を通じて、自然界の営み、そして農業についても学ぶことができたのではないかと思います。農業は、自然を対象にした産業であり、これとかかわることによって人間はみずからも自然生態系の中で生存していることを学べます。また、農業は共同作業により、人間が生きる基本としての人と人との結びつきの重要さを知ることができます。これら農業の教育的効果は、見る、知る、体験する機会を持つことにより一層身近に感じることになり、より高いレベルの食農教育になると考えます。　そこで、お尋ねをいたします。　一つは、食農教育についての考えと学校教育での取り組みについてお聞かせをください。　２点目は、食農教育を進める上で、学校関係者や農業関係団体などによる検討委員会、推進委員会をつくる考えはないか、お聞かせをいただきたいと思います。　以上、２点について質問をさせていただきましたので、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（山口嘉和）　都市再生部長。 ◎都市再生部長（宮本比佐志）　（登壇）中央北地区の開発についてお答えします。　中央北地区の事業主体についてでございますが、都市整備公社の事業参画はこれまでの教訓等を踏まえ、今後の事業展開に多面性、弾力性を持たすことを念頭に置いたものであり、当面の役割としては、１６年度に予定しております皮革工場等の上物補償の事業主体として位置づけているところでございます。　なお、今後の事業推進における面的整備の手法として、仮に区画整理事業を念頭に置きますと、一つには大規模な公共施設の整備が伴う場合、公的団体で施行することが助成制度上、有利な場合があること。一つには、最大２４ヘクタールという広大な施行面積を想定いたしますと、組合施行では事業リスクが大き過ぎること。さらには、当地区の基盤整備は公共で、上物整備は民間でといういわゆる上下分離方式で、新たなまちづくりを推進しようとしていること。これらの点を総合的に判断いたしますと、都市整備公社が当地区のまちづくりに事業参画することは、現時点におきましては適切な考え方であると認識しているところでございます。　次に、地元との協議、市民とのコンセンサスについてでございますが、ご質問の中で、夢のような計画とのご指摘をいただいておりますが、当該計画は地元住宅街区整備準備組合からのまちづくり提案の内容であり、これをベースに昨年１２月にパブリック・コメントを実施いたしましたことは、本市のまちづくりにおける参画と協働の理念を最大限具現化したものであると認識していることを、ぜひともご理解願います。　お尋ねの市民とのコンセンサスにつきましては、まちづくり提案やパブリック・コメントを踏まえ、今年度に策定されますまちづくりビジョンの具体化、具現化を進めてまいります過程において、今回のパブリック・コメントの手法等を参考に、市民の参画を得ていく中で形成されていく、かように考えているところでございます。　以上、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（山口嘉和）　教育振興部長。 ◎教育振興部長（嶋崎豊）　（登壇）食農教育の取り組みについて、１点目、２点目合わせてお答え申し上げます。　平成１４年度より、教育課程に総合的な学習の時間が組み込まれました。この全く新しい教科で何を学ぶかは、各学校や地域に任されることになりました。この教科でどういう授業をしたらいいのかという中から、例えば環境、福祉、国際理解、人権等、幅広い内容が学習テーマに選ばれることになりました。それらの一つとして、食農教育というテーマが考えられることになったわけであります。　その内容は、議員申されるとおりでありまして、食は私たちの命の源であり、その食とそれを生み出してくれる農をつなぐことによって、自然とかかわり食べ物を育て、また自然に還元していくという生命の根源を学ぼうというものであります。それはまた、命のつながりに触れる環境教育でもあり、地域と出会い地域に愛着を持つふるさと学習でもあるというふうにとらえられております。　現在のところ、総合的な学習の時間を学校全体としてこの食農教育一つに絞って取り組んでいる学校はありませんが、学習テーマの一つとして、あるいは体験学習の一つとして、田畑を借りたり、校内にミニ水田をつくって米や作物づくりなどの農業体験をしている学校もございます。ことしは、給食で地元産の栗を使用したことから、川西の栗について勉強した学校もあるというふうに報告を受けております。地元の農産物について学ぶことは、地元への愛着を育てることにもつながるというふうに思います。　議長のお許しをいただいておりますので、昨日に続きましてここに持参いたしましたこの本でございますが、この本は、ある小学校が地域のイチジク農家で体験学習をさせていただく中から、多くの人の協力を得て出版されたものでありまして、イラスト、本文、すべて子供たちが書いたものでございます。これなどは、まさに立派な食農教育の一つと言えるのではないかというふうに思います。　このように、各学校の実情に応じて取り組んでおりますので、関係機関と連携し全市的に食農教育を総合的な学習の時間の主要テーマにしていくということは、現状では無理があるものというふうに考えております。したがいまして、それぞれの学校のそれぞれの取り組みに応じて、まずは地域の関係者や団体と連携していく方が、現段階では現実的で有効ではないかというふうに考えております。　なお、トライやる・ウィークの推進委員会に加わっていただいております市内の諸団体の中に、農業関係が２団体ございまして、農業体験の場所の提供など大変ご協力をいただいているところでございます。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山口嘉和）　１０番。 ◆１０番（土谷一郎）　それでは再質問をさせていただきます。　１点目の中央北地区の開発でありますけれども、まず初めに、きのうまでの論議の中で、財政危機の問題、ＳＲ作戦という言葉が何度も出てきたわけであります。確かに税収は落ち込んでおると。市税は昨年比で１２億円減収見込みということであります。特にその大きな要因としては、今の長引く不況、リストラによる収入減と。税収というのは減る一方だと。　しかし支出の面ではどうかといいますと、特に今、質問で取り上げております中央北地区の開発の用地買収、また大型事業による起債事業の中において、毎年公債費が大きな比率を占めて続いておる。財政危機の大きな深刻な要因にもなっているわけです。　本当に今の市の財政再建を考えるなら、市民の暮らしを守る、福祉や教育を守るという自治体本来の役割を本当に考えるなら、私はこれ以上の開発への財政投入はやるべきではないというふうに思うわけですけれども、まず最初にその点でのお考えをお聞きいたします。　下水道料金の２５％アップであるとか児童育成クラブの有料化、また敬老福祉金の廃止など、市民には暮らしや福祉の切り捨て、そして一方では、中央北地区などの大型開発には湯水のように税金を投入する、こういうあり方については、根本的に改めていかなければならない、そういうふうに思うからであります。　まず、１点目の事業主体の問題でありますけれども、これまで税の公平性とか独立採算制とか受益者負担等いわれてきたわけですけれども、中央北については上物調査もそういう費用も出しますと、また移転補償もやりますと、道路も公園もそういう基盤整備はすべて公でやりましょうと。あとは民間でどうぞやってくださいというふうな、そういうことが今まで言われてきたと思うわけですけれども、その額は、土地の購入費と移転補償費で締めて２００億円。さらにその上に基盤整備にかかる費用がプラスをされるという、一大事業になるわけです。　確かに北地区の整備は必要だと思います。汚水処理につきましても、このまま維持をするというのはできないというふうに思うわけですけれども、しかしなぜここまでやるんかという疑問が残るわけです。本当に独立採算制とか受益者負担というなら、地元に対する毅然とした態度で独立採算制を促すとか。　また、これまで６５億円借金をして土地を先行買収したときにも、この金は必ず返ってくるんだと、市の負担にはならないというふうに言ってこられたわけです。しかし、昨年１２月議会でもいろいろ議論があったわけですけれども、なぜ事業主体が公社になったのか。組合が事業主体であればその執行に無理があると、ちょっと何かよくわからない答弁であったわけです。なぜ都市整備公社に事業主体が移ったのか、その辺をわかりやすく説明をしていただきたいと思います。　先ほどの部長の答弁では、できるだけリスクを少なくするんだと。区画整理事業ではリスクが大き過ぎるという話もあったわけですけれども。それから、これまで事業組合でやった場合の財政的な試算というのはやられなかったのか。その辺の数字も含めてわかれば教えていただきたい。　また、先ほど言いましたように、今後補償の問題があります。さらに基盤整備ということになりますと財源が必要になってくるわけですけれども、その財源はどうするのか。金の流れについてどういうふうなことになるのか、その辺を教えていただきたいと思います。　次に、その②点目の地元との協議、市民とのコンセンサスの問題です。　パブリック・コメントをやって市民から意見も聞いて、それは訂正されていくというふうなかっこうで、今ご答弁あったわけですけれども、地元の提案と言われていますけれども、この提案作成のメンバーの中では初めから事業推進者がその過半数を占めていると。国・県・公団関係者が１１人です。それから学識経験者が５人、市民関係が５人というふうな構成になっております。これでどうしてその地元の提案と言えるのか。参画協働といわれましたけれども、事業を推進していくその推進者が過半数を占めているという、そういうふうなメンバーで構成された提案というふうになっているというふうに考えます。　それから、地元との協議ということですけれども、もともと準備組合を発足をさせてやられた。そして検討委員会を持ってパブリック・コメントをやられているわけですけれども、いまだに準備組合のままだと。本組合に立ち上がっていないのは、なぜそうなっているのか。地元との協議がうまくいっていないのではないのかというふうな思いもするわけですけれども、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。　それから、市民とのコンセンサスということで、最初からどういう事業になるのか、財政計画見直しもされていない。そういった、私は夢のような計画と言いましたけれども、そういう計画を市民の皆さんに示して、それでは市民はなかなかわからないんじゃないかというふうに思うわけです。本当にそういうことで、市民とのコンセンサス、合意がとれていくのか。甚だ疑問であります。　以上について、再質問をさせていただきます。　次に、食農教育についてであります。　私は、食農教育の考え方、そして学校での取り組みについて伺ったわけですけれども、先日の新聞で健康を考える企画特集がやられました。佐藤眞一さんという医学博士で大阪府立健康科学センター健康開発部長という肩書の方ですけれども、その方がおっしゃっているには、やはり米飯というのは非常に好バランスの栄養食材だと。パンと御飯ではおかずのバリエーションが違うと。御飯はいろんな副食とも合致をするというふうなことをおっしゃっています。　また、肥満の問題については、特に最近、小学生の肥満がここ１０年来、非常にふえておるということで、日本のというか食生活が非常に欧米化をしておると。米の１人当たりの消費量が１９６０年から２０００年のこの４０年間で４０％減っておる。同時期に食料の自給率が７９％から４０％に下がったということで、この問題と肥満との問題は、かなり明確な相関関係にあるというふうなことをおっしゃっているわけです。よほど注意しないと、これから欧米化の肥満がふえていくと。そういう意味でも、これを防ぐ意味でも、食の教育、食育が大切だというふうにおっしゃっております。　きのうの質問にもあったんですけれども、特に学校の授業の中で、食農教育という形でそれをやるという、そういう形じゃないというふうなことをおっしゃったと思うんですけれども、私は、そういう授業を進めていく上で、栄養士の配置の問題が非常に重要だと思っております。　きのうの論議の中でも、国の方で平成１７年度から栄養教諭の導入というような話があったわけですけれども、食農教育を進めていく上でその栄養士の果たす役割といいますか、川西市内で今、栄養士の配置がどういうふうになっておるのか。全校配置のその必要性、その考え方があるのかどうか、その辺のことを聞きたいわけですけれども。　特に保健とか家庭の先生と栄養士さんとの連携をとってあるというようなことが、食農教育を進める上でも非常に私は効果のあることだと思いますし、大事なことだと思います。そういった点で、現在、栄養士の配置がどうなっているのか。また全校配置のその必要性とその考え方について、お聞かせを願いたいと思います。　それから、体験学習ということでありますけれども、全市的に一斉にやるというのは無理だというようなことであり、地域と協力をしていくというのは、もちろん私はそういうことになると思います。　平成１３年１２月に農業委員会から川西市の農業施策に関する建議が出されまして、その中で学童農園事業についての要望が出されております。これについて、教育委員会の回答は、農業委員会等と連携を図りながら、農地の確保、学習指導援助をしていきたいというふうに回答を寄せられているわけですけれども、その後２年が経過をしているわけです。地域と協力していきたいというふうに今、おっしゃっているわけですけれども、私が教育委員会だけといえば失礼ですけれども、やはり農業団体等々とそういうふうな検討委員会なり推進委員会なりをつくって、そこでどうしていくか、そういう場が必要ではないかということで提案をさせていただいております。その件でのちょっと具体的な答えがなかったように思いますので、答弁をお願いします。　それから、農地の確保について、なかなか地域性もありますし難しい面もあるんですけれども、今、川西市の農地については、これも農業委員会の調べですけども、平成１０年の農業委員会の調査では、市内農地に荒廃農地が３３６筆で約１４ヘクタールあると。それから遊休農地が２２８筆で約１１ヘクタール、合わせて２５ヘクタールあるというわけですけれども、これは休耕田ではないんですね。休耕田というのは、一、二年田んぼを休ませる、または代かきをして水を張ってそのまま置いておくというふうな休耕田、すぐに水田に変わるというふうなそういう休耕田ではなしに、この荒廃農地というのは、この農地へ復元するのは困難だというふうなそういう農地でもあるわけです。　そういう農地が川西にもあるわけでして、昨日の部長の答弁では、南国市のことを取り上げられまして、川西では余りそういう農地がないかのようなちょっと答弁だったと思いますので、あえてそういうことを申し上げておきますけれども。　実は、南国市の方に文教の常任委員会で行政視察に行かせていただきました。ここでは、やはり言われていましたように、山間地の棚田でつくった米を学校給食に使っておる。平地の早場米の付加価値のあるお米は市場の方に出しておるということですね。そういう中で、学童農園もそこにあるわけですけれども、今まで休耕田になっていたところが学校給食に使うということで、農家のお年寄りも自分の子供や孫が食べるなら頑張ってつくろうというふうなことで、農業振興にも役立っておるというようなそういうふうな話もあるわけです。　そういった意味で、川西の今度の１６年度の予算方針の中で、米飯が今まで１回から２回に近づけたということで、そういう点で私も評価をしているわけですけれども、米飯給食をふやしていく、地元の米を使うということが、さらに農業振興にも役立っていくと、そういうような力に私はなっていくと思います。　そういう意味で、できるところからそういう推進体制といいますか、検討委員会または推進委員会をつくって、ぜひそういう農業体験ができる農地の確保、またそういう農業体験ができる学校を、現在市内では２校ということらしいですけれども、さらにふやしていただきたいというふうに思いますので、あえて申し上げておきたいと思います。　以上で再質問を終わります。 ○議長（山口嘉和）　都市再生部長。 ◎都市再生部長（宮本比佐志）　（登壇）再質問にお答えします。たくさんいただきましたのでちょっと順不同になるやもしれませんが、ご容赦願います。　まず、中央北地区の開発につきまして、巨額な経費になるが、なぜ今ここまでやるのかというようなご質問かと思いますが、まず多額な経費でここまでということについてでございますけれども、これ従来からいろんな機会で申し上げておりますように、当該地区の工場排水の前処理に当たりましては、毎年本当に多大なる一般財源を投入し続けております。加えて、今後ともその前処理場の操業を続けようとした場合、莫大な財源を投入してその施設そのものを更新する必要が出てくると。これらの点を総合的に判断して、今後前処理場の閉鎖により支出不用となる経費の範疇で、今後の開発事業を考えていきたいということがございますので、経費的な面においては、市として総合的に判断した。　なぜ今かという点につきましては、今までの総括質問の中でもお答えさせていただいておりますように、今、当該地区のまちづくり、当該地区を土俵として次世代に引き継げる２１世紀の成熟の時代にふさわしい都市環境を創出するのは、今しかない、その背後にはいろいろございますけれども、本当に今しかないという切実な思いでの市の判断でございます。　次に、なぜ都市整備公社が事業主体なのかと。先ほどの答弁でも申し上げましたように、先ほどの答弁ではいろいろ複数申し上げましたけれども、一番根幹的な部分で私ども考えておりますのは、住宅街区整備事業での教訓等を踏まえまして、上下分離方式でのまちづくり事業を進めていきたいと、そういうことを考えた場合に、市である公共団体、また公社、いわゆる公的セクターとも言われておりますけれども、そういう基盤整備の部分は、公共団体なり公的セクターでの連携プレーを図っていくことが、まちづくりそのものに幅を持たせることができる、かように判断いたしまして、現在のところ公社を事業主体として事業参画していただくことを考えているわけでございます。　それと、これまでの試算があるかというお尋ねだったと思うんですが、それは従来の住宅街区整備事業での事業計画の試算ということでもしとらせていただくなら、申しわけございませんが今手元にございませんので、ご容赦願います。　それと、まちづくり提案というけれども、まちづくり提案を検討するに至った委員会での構成メンバーが偏っているのではないか。その偏っているメンバーで構成された委員会の内容を提案としていることには、少し問題があるのではないかというようなご質問かと思いますが、いろんな私ども行政もそうですけれども、いろんな審議会なりいろんな検討会、懇話会いろいろ設置した上で物事を検討いたしますけれども、その委員会等のメンバー、それは当然いろんな時代の要請等でいろいろ多様なメンバーになりますけれども、あくまでもその委員会等を立ち上げ最終的に計画とか提案として責任を持ちますのは、そのそもそもそういうことを企画、立案、設置した主体が責任を持つというふうに私は思っております。　したがいまして、今回のまちづくり提案におきましても、住宅街区整備準備組合の主体でございますので、提案内容そのものについても間違いなく組合からの内容であると、そのように感じております。　それと、今の準備組合そのものがいまだ解散されていないが、それはどういうことなのであろうかという質問だと思いますけれども－－本組合になっていないこと。それにつきましては、あくまでも申し上げておりますように、住宅街区整備事業というやり方は、補助事業上、休止とされております。したがいまして、そういうことを受けまして、新たなまちづくりを組み立てていこうとしている中でございますけれども、そういうことですみません、本組合にはなってございません。　そして準備組合のまま現在置いてあることに対しましては、今まちづくりを検討している中で、新たな事業手法なりまだ決まっておりません。いろんな事業手法があるかと思いますが、どの事業手法をとるにいたしましても、せっかく地元で立ち上げていただいた準備組合、この準備組合との連携を図る時期なり必要性は必ず出てまいりますので、そういう新たなまちづくりの手法等が決まった段階で、今の準備組合の形のままでこのまま継続していただくか、形を変えていただくかは別にして、準備組合そのものは現在、存置しておく方がよいという考えが私どもにはございます。　それと、市民とのコンセンサス、要は夢のような計画をベースに云々の続きの話かと思いますが、答弁の中でも申し上げましたように、このまちづくり提案を踏まえてパブリック・コメントを経由して、まちづくりビジョンを今年度策定することにしております。　ただ、これはあくまでもビジョンでございますので、そのビジョンの内容をより具体化していく、あるいは直接に具現化していく、そういうことを進めてまいります過程において、先ほどもお答えさせていただきましたように、今回のパブリック・コメントでやりましたような手法、そういうものを参考に市民のまたご意見をいただくなりご提案をいただくなり、そういう参画の形を考えていく中で、コンセンサスというのはでき上がっていくというか、得ていかれるものと考えております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（山口嘉和）　教育振興部長。 ◎教育振興部長（嶋崎豊）　（登壇）それでは、再質問にお答えを申し上げます。　少し申し上げておきたいことは、食育教育と食農教育というのは少し違うのではないかというふうに考えております。　食育教育と申しますのは、食生活の乱れ、特に議員申されたように食の欧米化とか肥満の問題とか朝食を抜くとか、そうした食の乱れに伴うさまざまな問題に対応して、食のあり方を考えていくというのがいわゆる食育の教育であると思います。それは、従来、知育、徳育、体育、教育の三つの大きな分野にそれの土台をなしているのが食育だというふうに、最近はその四つの分野、特に国の方でも知、徳、体の土台に食育があるという、特に今日の食生活の問題に起因するさまざまな問題に関連して、そういうことが言われております。　それから、食農と申しますのは、もう少し食べ物とそれを生み出している自然の恵みであるとか農業にそれを結びつけて、自然のそういう食物の自然の循環といいますか、命の循環をもう少し広げて学んでいこうというのが食農教育でございまして、これは非常に学校教育の中では、近年、総合的な学習のテーマとして新しく取り上げられてくるテーマの一つでございます。　もう一つぜひ申し上げておきたいのは、総合的な学習の中で何を学ぶかということでございます。ある人は、今日的なテーマでぜひこの食育が大事だと、学習テーマだというふうに言いますし、ある人はぜひこれは環境をやるべきだと。ある人はぜひ人権学習を中心に据えるべきだと、いろんな立場や考えがありまして、この総合的な学習の中のテーマというのは、さまざまなテーマの中から、それぞれの学校のおかれた特性や地域の特性に応じて、それぞれの学校が選ぶというのがこの学習の趣旨でございまして。　例えば南国市の話が少し議員出ましたけれども、ご承知のように高知県は農業県でありまして、特に南国市、あの近辺では米づくりが盛んですけれども、高齢化に伴って特に農産地での米づくりが弱体化していくと申しますか、年をとった方が農地を引き継いでいくことができない、棚田の中が荒れていくという状況の中で、ぜひ米づくりを復活してそれを子供たちに受け継いでいきたいと、そういう村づくり、地域づくりをしたいという地域の要請がございますもので、そういう米づくりを教育の中に取り入れ、給食に取り入れてその地域の学習の主要なテーマにしていくという、その地域性がございます。　それは、その土地、土地の地域性がございますので、一概にこういうものを川西に取り入れたらどうかというのは、合わないテーマもありますし、川西に合うテーマもあるというふうになってございますので、総合的な学習の中でどういう学習をするかというのは、やはりその学校の子供たちの実態、その学校の地域の特徴に合わせてその学校で選んでいただくというのが趣旨でございますので。その中でたまたま学校の周辺に、たまたまといいますかその地域性で、イチジク農家が付近にあるところについては、先ほどご紹介させていただきましたような取り組みが広がってまいりますし、周囲に田んぼがあって田畑がたくさんあるような学校については、そういう方を地域の団体の方からあるいは個人の方からお借りをして、それを学習に結びつけていくという学習をしておりますので。そういうそれぞれの学校に応じて取り組みを広げていきたいというふうに、教育委員会の方も考えておりますけれども、全部一律にそういうことを教育委員会が推し進めていくというのは、少し難しいところがありますので、ご理解をいただけたらというふうに思います。　それから、平成１３年度に農業委員会さんからそうした農地の利用だとか、学童農園事業等についてのご要望をお受けしているようですけれども、そういう考え方で教育委員会はおりますので、ご理解いただけたらというふうに思います。　それから、先ほど申しましたようなその食農とかあるいは食育の教育を進めていく上で、栄養士さんの果たす役割というのはやはり非常に大きなものがあるというふうに思います。　現在は、栄養士の方が学校の授業に立つということは教員免許法の関係でできませんので、ともに先生方と一緒に立っていただいて、専門的な知識を子供たちに教えていただくということについてはやっておりますけれども、現在８校配置でございますので、できるところはそういうふうに一緒に授業に立っているんですけれども、不可能なところにつきましては、昨日も申し上げましたように、共同で研究会に資料をつくっていただいて、そういう共同でつくっていただきました資料を共通で使用しているという実態になっております。　いずれにしましても、そうした各学校の取り組みも少しずつ広がっていっているように思いますので、そうした各学校での取り組みを教育委員会としては支援をしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（山口嘉和）　１０番。 ◆１０番（土谷一郎）　再々質問ですけれども、ちょっと順番が変わりますけれども、先に食農教育のことについて、意見、要望も含めて発言させていただきます。　言われていますように、私も一律にやれというふうなことは言ってないわけで、実際にそれは無理ですし、それぞれの学校が地域の実情に合わせて選ぶというのはそのとおりだと思います。　それぞれの学校がそういう特色あるといいますか、例えば農業にかかわるそういう学習でありましたら、それを教育委員会としては学校が取り組むことを支援していくと最後に言われましたけれども、支援をしていくというそういう役割をぜひ果たしてほしいと思いますし、そういった点で私が申し上げたのは、教育委員会としても例えばその体験学習をやる場合に、農地がすぐに見つからないとかそういった場合があると思うわけですね。だから、そういう農業団体等とのそういう検討会といいますか、そういう場を持てばそういう協力が得られる。教育委員会だけではなかなかその辺は難しいと思いますし、地域の人でもそれは難しいと思うわけですね。だからそういう農業団体等々のそういう検討の中で、そういうことが実際に進んでいくというふうに思うわけです。　だから、私は、２年前にそういうことで進めたいというふうな教育委員会の答弁もあったのに、その後余りふえてないんじゃないかなというふうな思いで言わせていただいたわけです。　そういう点で、ぜひそういう学校給食の問題、それから地元の農産物を取り入れる問題で、検討委員会とかそういうことを以前の質問でもしたことがありますけれども、そういう学校と農業関係団体、または消費者の団体も含めて、そういう検討の場があればいろんな形で食教育、食農教育、そういったものが進むんじゃないかなというふうに思っております。　そういったことで、ぜひ各学校の取り組みについて、教育委員会が情報を得てそれの支援していくと、そういうことでぜひお願いを。そういう思いでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それから、栄養士の問題ですけれども、現在８校に配置をしているというふうなことでしたけれども、ぜひ各学校に配置ができるように、幸い川西では学校給食は自校方式でやられておるということですので、そういう給食の時間を使った食教育、そういったことも昨日の議論の中にもありましたように、そういった点での栄養士の配置をぜひ全校に配置ができるように、これは要望をしておきたいと思います。　国が１７年度から導入をするというふうなことできのうもお聞きしたんですけれども、いわゆる栄養教師ですか、これは専任でなかなか多分ないと思いますので、その点は専門の栄養士ということで、教師とタイアップをして進めていくというのが非常に効果的だと思いますので、そういった点で、ぜひ栄養士の配置を強めていただきたいということを要望をしておきたいと思います。　それから、最後になりますけれども、中央北地区の開発の問題です。　財源の問題では、前処理場の経費の範囲でやるということは以前からも言われているわけですけれども、最初に申しましたように、この大きな事業が川西市の財政に大変大きな影響を与えておるという中で、あえて言うわけですけれども、その開発のどこが中心になるといいますか、事業主体がどこになるかということとも関連するわけですけれども、やはり地元負担というふうなことをなぜこれが考えられないのかというふうに思うわけです。　公社でいくのが一番ベターだというふうなお話だったわけですけれども、もともと区画整理、基盤整備にしましても、普通そういう区画整理組合をつくってそこで事業をやっていくというふうなのが一般的でありますけれども、特に川西においては、すべて最初の質問でも申し上げましたように、おんぶにだっこというふうなことで進んでいるわけですね。そういった点で、やはり本当に受益者負担とか税の公平性とかを言われるんなら、そういう地元の負担についても考えていくのが当然じゃないかなというふうな思いを持っております。限られた予算の中でありますから、あえてそういうことを申し上げます。　それから、事業手法が決まっておらないと。現在、準備組合のままですけれども、今のままが一番いいんだというふうなお話でしたけれども、私が申し上げているのは、いわゆる上下分離方式の下の方ですね、基盤整備についてすべて公社でやると、そうした点では手法は決まっていないというよりも実際それは公社がやると。要するに公でやるというふうなことになるんじゃないかなと、そういう思いであるわけです。　もちろん上物についてはどうしていくかというのは、今後そういう手法も含めて決まっていくと思うんですけれども、今やられている建物の調査、今後その補償もやっていこうというのは公社でやるというわけですね。そういった点では、事業手法というか基盤整備については公がやるというふうに決まっているんじゃないですかね。　ちょっとその辺が理解できません。ちょっとわかりませんので、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（山口嘉和）　都市再生部長。 ◎都市再生部長（宮本比佐志）　（登壇）再質問と再々質問の違いがちょっと私自身理解できていないんで、もしかしたら的が外れるやも知れませんが。　まず、公団の方の、要は上下分離方式で行う前提で基盤整備云々であれば、すべてそれは公社がやると決まっているんではないかというふうなご指摘だったと思いますが、その辺ちょっと誤解がございまして、上下分離方式、これは事実そういうことを目指しております。　ただ、その場合のいわゆる下物の基盤整備でございますが、当該地区は２４ヘクタールございます。そういう２４ヘクタールすべてを、例えばと仮にで申し上げました区画整理でやるのか、一部を区画整理でやるのか、またその他をほかの面的整備事業でやるのか、そういう対象エリアそのものも決まっておりません。そういう段階で、例えば区画整理を想定すればすべて公社がいわゆる道路、公園等の整備をするんじゃないかとかいうご指摘かと思うんですが、間違っていたらごめんなさい。　まず、ちょっとここでおさらいの意味でさせていただきますが、上物は間違いなく分離してやりますので、その上物の場合は現に土地をお持ちの方とかの民間ベースでおやりになる場合、また土地についても市とか公社とか公的主体が持っておりますものについては、それが民間でやられるのか公がそのままやるのか、いろんな場合があるかと思います。　上物については共通認識があるということで、下物というか底地についてでございますけども、先ほどのおさらいというか先ほど申し上げましたように、まだ今の段階で事業手法が決まっておりません。例えば区画整理というのが出てきますので例えばでいきますと、区画整理を全面にかける場合があったとしましても、この言葉だと片仮名になるんですが、スーパーブロック単位、いわゆる大きな区画を形成するに当たって必要となる道路等については公がやり、その大きな固まりの中のより下のランクの道路等については民がやるとか、そういう場合もございます。　そういうふうに、いろんなまちづくりの絵形がある中で、それを一番具現化するにふさわしい事業手法のとり方、当てはめ方が今後検討されてまいりますので、そういう中において初めて事業主体云々ということを議論させていただければと思っております。　以上、お答えになっておらないかもしれませんが、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（山口嘉和）　しばらくの間、休憩いたします。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時５９分 △再開　午後１時００分 ○議長（山口嘉和）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　４番　村上祐章議員。　ただいま、出席議員数が定足数を欠きましたので、会議規則第１１条第３項の規定により、しばらくの間、休憩いたします。 △休憩　午後１時０１分 △再開　午後２時４５分 ○議長（山口嘉和）　再開いたします。　４番　村上祐章議員。 ◆４番（村上祐章）　（登壇）皆様には私の一般質問に関しまして、大変なご迷惑をおかけいたしましたこと、深くおわび申し上げます。　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただくつもりをしておりましたが、質問の内容が先ほどの先輩議員と重複する点が多うございますので、このたびはこの現状を踏まえ、混乱を収拾するために割愛させていただきます。　以上でございます。 ○議長（山口嘉和）　しばらくの間、休憩いたします。 △休憩　午後２時４８分 △再開　午後３時１５分 ○議長（山口嘉和）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　２１番　岩田秀雄議員。 ◆２１番（岩田秀雄）　（登壇）公明党の岩田秀雄でございます。どうなることかと思いましたが、皆さんおそろいいただきましたので、頑張って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　通告に従いまして、主に広域行政につき何点かお伺いいたします。　現在、いわゆる平成の大合併が全国的に進んでおります。我が兵庫県におきましても、現在１７の合併協議会が組まれ、国が定めた合併特例法の期限である２００５年３月、つまり来年３月を目指し、おのおの協議が進められ、その多くは正式に合併が決められるようであります。この合併が予定どおり進みますれば、現在６６ある町は実に５２がなくなり１４の町を残すのみとなります。　我が川西におきましても、宝塚、伊丹及び猪名川町の３市１町で阪神北部広域行政研究会が平成１２年に立ち上がり、３カ年の研究の後、昨年２月に１１分野３０項目の広域行政テーマが実施及び期待できるとの成果を残すことができました。しかし、合併そのものは住民の機が熟すに至らないとの理由で白紙となった次第であります。この後を受け、現在、阪神北部広域行政推進協議会としてさらなる協議が継続されております。　そこで、何点かお伺いいたします。　初めに、現在、広域行政推進協議会の進捗状況はどのようになっているのか、またその成果はどの程度上がっているのかをお伺いいたします。　さらに、昨年３月議会でもお伺いいたしましたが、広域行政の内容が市民に十分伝わっていないのではないか、これではやはり市民が判断するにも判断しようがないと思われるのでございます。その後、広報かわにしに特集が組まれ、内容を市民の皆様にお伝えはされましたが、最近はまた余り動きが見えていないように思われます。やはりその進捗状況を市民にわかりやすく伝える情報発信の工夫、広報の工夫ができないか、お伺いいたします。　その２点目は、今後の方向性についてであります。　国は２００５年３月に切れる市町村合併特例法の後、さらに合併推進のため特例新法をこの国会に提出する予定でございます。これは言うまでもなく、国から地方自治体に権限が移譲されようとしている中で、より大きな基盤となることが必要となり、最終的には現在、３２００程度ある市町村を５００程度の市に再編成しようとしております。　そこで、昨年白紙となったこの問題につきまして、もう一度枠組みも踏まえ、３市１町にこだわることなく２市１町、あるいは１市１町など、原点に戻り、この合併問題に取り組む考えはないか、お伺いいたします。　また、３市１町の枠組みで進むのであれば、より具体的に方向性を示し、その中に市民が直接参加してその声を広域行政に生かすことが必要であると思われます。この点について、どのようにお考えかお伺いし、最初の質問とさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（山口嘉和）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（若松正勝）　（登壇）それでは、岩田議員のご質問の広域行政に関しましてのお尋ね、これのまず第１点目でございます阪神北部広域行政の進捗状況と成果について、ご答弁申し上げます。　阪神北部広域行政研究会におきましては、次に掲げます２点の成果を得たところでございます。　まず一つは、合併について区域内の住民の意見を見た場合、時期尚早であり、引き続きこの圏域のあり方につきまして住民とともに考えていかなければならないという結論を得たのが１点でございます。　もう一つは、広域的連携事業の推進につきまして、１１分野３０項目の事業の実施を決定し、圏域住民の方々からも一定の評価を得たと、こういう点でございます。そして、今年度は推進協議会の中で、広域的連携事業の推進を中心に取り組んできたところでございまして、研究会での３０項目に加えまして、小児救急センターの設置、専門職の人事交流など新たに６項目の連携事業に取り組みますとともに、検討を進めているところでございます。　これら取り組みの内容につきましては、３市１町のホームページ、広報紙上での掲載などを通じて行っているところでございますが、さらにわかりやすい情報提供に心がけ、推進協議会主催のフォーラムや出前講座の中でも、広域行政に関する住民意識の醸成でありますとか正確な情報提供に努めてまいりたいと、このように考えております。　続きまして２点目でございますが、広域行政の今後の方向づけにつきまして、ご答弁申し上げたいと思います。　研究会の成果にもございますように、合併によりまして一定の財政的メリットが生まれるのは、シミュレーションを行った上でも明白でございます。ただ、合併というものは財政上のメリットだけで判断するべきものでなく、住民の意識というものが大きなウエートを占めることも事実でございます。地方分権、参画と協働、こういった本旨からも、市民の皆さん方が主体的、積極的に市政に関与し決定していくことが何よりも重要であると、こういった認識をいたしております。　広域行政につきましても、住民の皆さん方の意思が重要であり、そのためにも議員が先ほどのお尋ねの中でご指摘いただいておりますように、市民の皆さん方との情報共有、あるいは情報開示、あらゆる手法を駆使しながら進めてまいりたいと、こういった考えでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（山口嘉和）　２１番。 ◆２１番（岩田秀雄）　どうもありがとうございます。　今回の質問で、大きなポイントの一つとしてぜひお伺いしたいのは、やはり合併を前提としない広域行政にはやはり限度があるんではないか。部分的な成果、先ほども１１項目３０分野に追加というのが出ておりますが、やはり部分的な成果はできるものの、本当に広範囲な連携、こういったものにはやはりなかなか限界があるんではないかなと。ここのところをもう一度お伺いしたいと思います。　２点目につきましては、これに関連するわけですけれども、その広域行政ではいろんなことが当然期待されるわけでありまして、さまざまな要素があります。でも、やはり一番大きい、特に期待されているのが、その広域行政をすることによって財政的な削減効果、やはりこれが一つの大きな期待になるわけですね。　先ほどのご答弁にありました研究会では、これが進めば１５年で６８０億円の効果が期待できるというシミュレーションは確かにされておられます。ただ実際の削減効果というのを出すためには、例えば各行政が持っておる組織であるとか物であるとか人、金、そういったものを例えば四つ要らないと。例えばそれはもう一つでいけるんではないか、あるいは二つでいけるんではないか。じゃあとの三つあるいは二つを削減できる、そういったお互いの補完性を発揮して、いわゆる重複した部分を削り取っていく。当然そういったものがなければなかなか削減効果というのは期待できないわけなんですが、どうもここら辺のところは、現在の広域行政の進め方でどこまでできるのか、踏み込めるのか。みずからのおのおのの行政の中で、ここの部分は、いやうちが削りましょうというところが、そこまでの突っ込んだ内容に向かえるのかどうか。　逆に言えば、これがないとやはりなかなか広域行政の本当の意味の効果というのが発揮しにくいんではないか、このような感じを受けておるんですが、その点もどのようにお考えか、お聞かせください。　それから、市民に対する発信ということ、いろいろホームページ等でもやっておられます。やはりだけどもなかなかまだ、いろんな方にお聞きしますけれども、内容が見えないという声がやっぱり圧倒的に多いわけですね。どういうことをやられて、どういうじゃあ身近なところでの効果があるのかということも、まだまだ十分に伝わっていない。もう少しここら辺の工夫をぜひしていただきたいなと。できれば昨年の広報のような形で、年度がわりあるいは中間、年に２回とかそういった形で、もう少し市民にわかりやすい形で内容が伝わらないかなという思いがしております。　この点もぜひ工夫をしていただきたいと思いますが、この点もいかがでしょうか。　それから、もう一つの方向性に関しまして、合併というのはなかなかやはり相手のあることでございますから、こちらだけの考えでは進みません。当然であります。　それと今、進んでいるのはいわゆる横の連携といいますか、そういった内容になっていますが、ご存じのとおり今、いわゆる縦の方への改革というのも動きが出てきております。つまり、国・県・市町村というこの縦の流れの中で、おのおの重複した事務分野、こういうものを一遍もっと整理していこうよと。つまり、国はもう国でしかできないこと、外交であるとか防衛であるとかそういうものに限定して、あとはもう全部各地方に任せようと、そういった考えの中で、今一つ出てきておりますのがいわゆる道州制という問題でございます。　つまり、現在のその中間に位置する県というものを事実上なくして、もっと広域で自由に連携できる、こちらでしたらいわゆる近畿というかそういったのが一つの州というような考え方になるんでしょうけれども、そういった考えになりますと、例えば兵庫県に限定することなく、例えば大阪府の町であるとか市であるとかそういったところとのいわば合併ということも今後、考えられる。既に岐阜と長野ですか、県境を越えた合併という話がもう具体的に現実に進んでおります。　こういったことも、今後もう中央ではかなりのスピードで方向が出てくる。こういったことに対して、基本的にどう取り組むかというのを、こちらの我々の地元がしっかりとした考えをつくっていかなければまずいんではないかと、こういう思いもしておりますが、この点についてもひとつどういうふうに考えておられるのか。　それから、最後にご答弁いただきましたように、やはりこれからもちろんずっと昨日来出ておりますが、市民参加、市民とのいわゆる協働とか、この広域においても当然のことながら、市民の皆さんの声をやはり直接反映させていただく、こういったものがどうしても必要だと思います。具体的にこれを早急に立ち上げていただけないかなと。川西から発信してもいいんじゃないか。あとの２市１町の皆さんにも働きかけて、そういった市民の皆さんが広域行政にどう取り組むかという声を、生の声を反映させる、そういったものを早急に立ち上げられないかなと。こういったことについても、ぜひひとつご検討いただきたい。このお考えをお聞きしたい、そういうことで２回目の質問にさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山口嘉和）　市長。 ◎市長（柴生進）　（登壇）岩田議員の再質問にお答えしたいと思います。　非常に大事な問題提起でもございました。この三位一体の改革をどんどん国の方が進めようとしているわけですけれども、やはり一つには、この税源移譲というのがまだはっきりしない。しかしはっきりしたところで、この税財源の乏しい市町村については、この三位一体改革を進めるには相当厳しい行財政運営を強いられるであろうと。であるならば、この合併促進というふうな一つの起爆剤になっているような気がするわけでございます。　そういう点では、この兵庫県下におきましても、現在８地域で合併の協議会等をつくり進んでいるようでございまして、この４月１日には養父市が発足いたしますし、あと続いて来年の春を目指して幾つかの市が誕生するわけでございます。　私のところも、阪神北部広域行政研究会に３年間の期限をつけて、合併をも視野に入れた研究会を立ち上げたわけでございますが、しかし先ほど議員ご指摘のような結果になったわけでございます。向こう１５年間に３市１町で約６８０億円という経済的メリットというものが大体あるんではないかということはあったんですけれども、しかしアンケートの結果、約８０００世帯の皆さんにアンケートをとった結果、猪名川町、川西、伊丹、宝塚の順ですか、そういう順で合併に対する意識というのは熟していないということで、一応研究会が新たな組織になったわけでございます。　ただ、この合併の場合、過去のいろんな例えば川西市の市が発足した当時－－ちょうど５０年前でございますが－－のことを振り返ってみましても、論理的な面からの部分と情緒的な部分とどうしても両方あるわけですね。我々行政側の論理からいうならば、経済的な面とかあるいはそういうメリットが、これからの行財政をどうしたらいいかというようなことが中心になってくるわけですけれども、市民サイドから見れば、例えば名前がどうなるんだろうとか、市役所の場所はどこへいくんだろうかとかいうような情緒的な部分が、どうしても重きに置きやすい。それがなかなか一致しないという部分がございます。　ただ、私たちはこの全国的な平成の大合併の大きな渦の中で、私たちはもう３市１町をあつものに懲りてなますを吹くというんですか、もうこの手の話はいいじゃないかというような部分も一部あるんですけども。　先日も猪名川町の町長とこの手の話をいたしました。猪名川町としては、かつては６万都市を目指されたわけでございまして、しかしバブルの崩壊とともに約半分の３万前後になっているわけでございますが、このまま推移すると猪名川町は最後に兵庫県下で残る一つの町になるかもしれんということで、どうしたものかということで相談を受けておりまして、この猪名川の流れとともに猪名川町と川西市は、伊丹さんもその方に入るかどうかは別として、とりわけ高等学校の区域の問題やあるいはいろんな行政的に、川西と猪名川町は切っても切れない関係といっても不思議ではないぐらい、関係が強うございます。そういう点では、私たちとしても単に猪名川町さんのことを、他の町のことだからということで私は聞き流すわけにもいかないわけでございまして、猪名川町さんの方から何かアクションがあれば、私たちは真摯にきちっとこたえていかなきゃならないと私は思っております。　ただ、そういうことはこの伊丹さんともまだ話をしていませんが、そういう一つの機運の中で、この市民の皆さん、町民の皆さんがそういう機運が醸成された段階で、私たちとしてもしっかりとこたえていかなきゃならないと私は思っております。しかし、現在の段階ではまだそこまでいっていないのかなというふうな気持ちでおりまして、ここのところはもう少し突っ込んだ話にした方がいいのか、あるいはこのままの状態でいいのかというようなところは、ちょっと戸惑いもあります。　ただ、最終的にはこれは議会の議決を経なければこの合併はできませんから、そういう点では議会の皆さん方の意向も十分頭に置きながら、私たちとしても行動していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（山口嘉和）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（若松正勝）　（登壇）岩田議員の再質問に市長の方から大綱をお答えさせていただいておりますけれども、幾分、後段の方で少し触れられた部分で、私の方からちょっと細かい点になりますけれども補足させていただきたいというふうに思います。　一つは、市民の方々への情報発信にいまひとつ工夫を必要とするのではないかという部分と、その逆に、市民の皆さん方の声が直接その問題について反映できるような工夫はできないかと、こういう点であったかというふうに思っております。　いずれにしましても非常に大事なことでございまして、市民への情報発信という点につきましては、これまでも研究会の中でいろいろ議論されてきた内容、もしくは財政のシミュレーションでありますとかフォーラムの開催でありますとか、いろんな場面でここで議論されてきた部分については、広報媒体を通じましてまたホームページなどを通じまして、住民の皆さん方に情報の提供を行ってまいっておりますけれども、いかんせんやはり先ほど議員がご指摘のとおり、非常にまだ脆弱な面があるというのもまた事実でございます。　研究会を終結した後、協議会という形でこの組織に類したものを存続させておるわけでございますが、これもちょうど１年を経過しようとしている中で、一定また先ほど申し上げたようにまとめてございますので、これらについてもできるだけ住民の皆さん方にわかっていただきやすいような、また関心を寄せていただきやすいような、そういった方法を駆使してＰＲに努めていきたいというふうに思っております。　逆に、先ほど申しておられました、市民の声が直接反映できる組織的なものを立ち上げるような意気込みはないかということでございますが、この部分については、やはり行政がリーダーシップをとって非常に住民の方々に能動的に働きかけていくということは、なかなか賛成反対それぞれの立場がございますので、非常に方法が難しいというふうな認識に立っておるわけでございまして、これについてもこういった事柄が直接意見として吸い上げられるような機会とか、あるいはまたそういう方法があれば非常に有効な手段ではあるというふうな認識でございますので、今後ともこの問題についても積極的に考えていきたいというふうにも思っております。　それともう１点は、府・県を異にした市町との合併という事柄につきましても、再三最近のニュースではそういった情報も我々得ておるわけでございますが、過去、市が誕生して５０年の節目を迎えようとしているわけでございますが、この川西市に川西町と２村とが合併したときにもそういったことが過去話題になったというふうなことも、我々経験はいたしておりませんけれども、そういった事柄を聞かされて承知しておるわけでございますが、これも必要とその度合いによって当然、視野に入れるべき一つの方向性ではあろうと思いますが、現状、過去ずっと経過をたどってきておる中での情報からすると、ちょっとまだ先ほど申し上げているような、県内の阪神間の組織の中でもちょっとまだ機が熟していないというような事柄も事実でございまして、県域を越えた大阪府下との合併といったような問題についても、余りまだ関心というか具体的な議論として盛り上がりに欠けているというのが実情ではないかというふうに思っております。　ですから、この問題についても研究していく選択肢の一つとしての研究課題という段階ではなかろうかと、このように思っているわけでございます。　ちょっと市長の方から大綱すべて説明させていただいた部分で、私の方から補足させていただいた部分ということで、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山口嘉和）　２１番。 ◆２１番（岩田秀雄）　どうもありがとうございます。市長の方からも非常に丁寧なご回答をいただきまして。　ちょっと先ほどの質問で１点、要するに現在の広域行政で、いわゆる財政削減の効果というのは本当に期待できるのかというところを、ちょっとはっきりした明快なあれがなかったように思われますので、できましたらもう一度その点をご回答いただきたいなと。　それから、お聞きしたいもう一つの点は、例えばバブル崩壊後十数年、いろんな変革期も重なったと思われますが、特に今、民間では物すごい大きな改革が進んでいます。例えば金融業界ですと、例えば都市銀行なんかは従来たしか１７ぐらいあったと思うんですが、現在、合併に次ぐ合併で今はもう大手４行、５番目のりそなはご存じのとおり事実上国有化されておりますが、そういった方向が出ています。これは当然あらゆる業界、産業界、自動車でも電気でもいろんなところでそういう方向、鉄鋼でも同じような方向が出ております。最近、医薬品の業界でも海外戦略に備えて、大型の合併がこれからどんどん始まるんじゃないかなと。　ただ反面、例えば地方の信用金庫なんかで非常にそういう大きいところがやれない特色を出すサービスをやって結構頑張っているところも多いわけですね。つまり、これはありとあらゆるところで今、いわゆる二極化、これはいろんな分野で言えるんではないかと思うんですけれども、その二極化現象というのが起こっております。行政で果たしてそれがどうなるかというのは難しい判断でありますけれども、ある面では行政もそういった二極化という方向が今後出てくるんではないかなと。　福島県の矢祭町ですか、いわゆる合併しない宣言というのを出しております。当然そこにはかなりのやはり覚悟が必要ではあると思うんですが、うちはもう今の規模でやっていくよと、こういう決意発表をしているわけですね。これはこれで立派な決断ではないかなと思います。　だから、先ほどから方向性を定める、時期といろんな背景は当然ありますけれども、国は要するにできるだけそういう大きな流れに乗っけようと当然するわけですが、最終的にやはり決めるのは市民であり行政であり議会でもある。やはり川西は今後どうするのかというそういう方向性を明確にすることが大事なことではないかなと。これはやはりその時期というか、そんなに遠くない時期に我々もその方向性を定めなければならないのではないかなと。　それはなぜかといいますと、昨日来出ておりますように、職員の皆様のモチベーションの問題にもやはりかかってくるんではないかと思うんです。やはり一番大事なのは、行政の中でいろんなあれがあると思いますが、やはり実際に現場で働いてくださっておられます職員の皆様も、そこの方向性が定まらないとなかなかモチベーションというのも上がってこないのではないかなと。こういうことも踏まえて、やはり方向性を定める、その決断もしていかなければならない。その時期はそんなに、そのうち何とかなるわいというものでもない。　一番見ていますとまずいのは、中途半端に対応してしまう、あるいは決断の先送りをしてしまう、ここらのところが一番やはりいろんな変革の中でどんどんと押しつぶされていっているところであります。　ここらのところをやはり我々もはっきりとどうするかという決断が求められるんではないかなと、この点をひとつ最後にお聞きしまして、今回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長（山口嘉和）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（若松正勝）　（登壇）失礼いたします。岩田議員の再々質問にお答えさせていただきます。　先ほどのご質問の中で、財政的なメリットの部分について、もう少しその検証を述べよということでございました。これは、３カ年の研究会での成果の中でも一定お示しいたしておるもので、お目通しいただいている部分かとは存じますけれども、この財政シミュレーションをやりました背景といいますのは、向こう１５年間を想定した上でということで、非常に長いスパンでの試算でございますので、かなり先行き、先広がるほどにその誤差というものが当然生じてくるということも承知の上でやったわけでございますが。　このシミュレーションについては、一定の仮説を立てまして、現状の財政状況から将来にわたる財政状況に移行していくについての一定の仮説を立てまして、試算したわけでございます。その中では、当然先ほど市長も答弁の中にございましたように、国の法におけます地方財政への影響、こういったものとして、三位一体改革といったようなことも、いまだにまだその時点では昨年、一昨年でございますが見えてこなかった部分も当然あったわけでございますし、今現状においても、さらに補助金、あるいは交付税、それから財源移譲、こういったものの姿が全体像がはっきりと浮かび上がっているわけでも今ございません。そういった中での試算であったわけでございますけれども。　その時点での財政計画から各種の財政計画から見ますと、１５年間でそのまま放置しておきますと６６５億円の収支不足が生じる、これが１点でございまして、３市１町のそういった財政状況を踏まえまして、１５年間の歳入歳出を積み上げてまいりますと６６０億円の不足、また昨年、一昨年の時点から約１０年目までの期間につきましては、歳出のマイナス幅が非常に大きいと、こういうシミュレーションになっておったわけでございます。　とりわけこの１５年間の、合併ということを仮定して１５年間で見ますと、歳出超過を食いとめられるものの、当初５年間は非常にスケールメリットが出てきにくいと、こういったことも予測されたわけでございますし、今後合併として１５年間、全期間で見ますと２０億円程度の歳入超過という改善効果が見込まれる。したがって、ほうっておけば６６０億円のマイナス、合併によって２０億円のプラスということで、トータル１５年間の中で６８０億円の効果と、こういう試算をしたわけでございます。　ですから、これの状況は、一昨年そういった一定の前提条件の中で試算したものでございますので、かなり大きなぶれは出てまいるとは思いますが、一定その前提条件のもとでは信憑性のあるといいますか、確実ではございませんけれどもその時点での数値としては、一定信憑性を置かなければならないという数字であろうかというふうに思っております。　それから、その効果を生み出すためには、その前提条件としては、先ほど議員からのご指摘がありましたように、各市町で持ち合わせておりますいろんな資源、これの有効活用、また重複する部分とかむだになろう部分の排除と、こういったことが大前提になるのは申し上げるまでもございません。そういった前提での財政効果というふうな評価でございます。　それと、もう一つは、合併に対する方向性を打ち出した上でないと、成り行き任せではどうしても機運の盛り上がりに欠けるし、またその機を逸するというご指摘でございます。　しかし一方では、そういう考え方も当然ではございますけれども、一方では先ほど来申し上げておりますように、合併ありきという形で行政を進めていくのは、反面どうかという問題もあろうかと思います。それは、先ほど来申し上げていますとおり、住民の方々のそれぞれの意思というものが根底に賛同を得てなされていくべきと、民主的なそういう話し合いの中で理解も納得もした上でということが、我々としては必要最小限、やっぱり固持していかんといけない部分ではないかというふうな思いを強くいたしております。　最終的には市民の皆さん方のご意向、あるいは行政の姿勢、あるいは議会の皆さん方の賛同と、こういったものがこれが三位一体となって機運が盛り上がり醸成された上で、合併という形に結びついていくんだろうというふうに思っておりますけれども、職員のそういったモチベーションといいますか、それが非常に大事だということを我々も、内部的にはそういった心構えで引き締めて、この問題については今後取り組んでまいらないといけない部分だろうというふうに認識しておりますので、そういったことに意を用いた行政の進め方ということで、取り組んでさらにまいりたいというふうに思っております。　ちょっと答弁の内容が非常に広い部分と各論に至る部分と両方ございますので、的を射ていない部分もあろうかと思いますけれども、全体としてそういうご理解をいただければ幸いだというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（山口嘉和）　７番　大谷真智子議員。 ◆７番（大谷真智子）　（登壇）お疲れと思いますが、私は二つの問題で質問をいたします。　まず第１に、各種審議会のあり方と会議公開についてです。　以前にも質問をさせていただき、各種審議会の会議開催の日程の周知について、掲示場所をふやすなど改善がなされてきました。また、傍聴者への資料配付についても、新たに資料配付される審議会がふえてきていることは大変いいことだと思っています。傍聴を認めるというごく狭い意味の会議公開でなく、意思形成過程から積極的に市民に情報公開してこそ、市民参画、市民との協働を前進させていくことができるという意義づけで、全市的にさらに改善が進むよう期待をしたいと思います。　そこで①として、この間、傍聴した各種審議会の状況では、多くの審議会ですべての資料を配付されるようになっていますが、まだ会議次第だけしか配付しない審議会もあります。資料をとじたファイルの閲覧だけで、一切資料配付をしない審議会もあります。審議会のもとにつくる部会や委員会も公開しているところがある一方、それは公開しないという審議会もあります。市行政ではありませんが、広域ごみ処理施設組合がつくった検討委員会は、傍聴者にすべての資料を配付するというだけでなくて、その時々の会議の後で、傍聴者も意見があればその発言を聞こうという配慮ある進行もなされました。　もちろんそれぞれ独立した審議会であり、私もその自主性、独立性を尊重する立場ですが、公開度のアンバランスの実情を伺ってみると、行政側の事務局の判断による場合が多いのではないかと思うのです。具体的には、資料配付しない理由を意思形成過程なのでとか、資料の分量が多いのでなどと言われるわけですが、資料配付している審議会では、その事務局は意思形成過程の資料であることを前提に、意思形成過程も公開するという立場で資料作成と配付を行っているのです。　公開の度合いを高め、参加と協働を広げる立場からの行政側、審議会の事務局側の認識の一致を一層進めるべきではないでしょうか。　②として、この間とても気になっている問題は、行政側が審議会での十分な審議を保証することなく結論を受ける時期を設定して、無理な日程と無理な進行を審議会に強いることになっているように思われることです。そして、結局は行政側、事務局側の考え方、方針案が審議会の答申になっていくということが見られます。もちろん、各種審議会の全体がということではなく部分ではあるのですが、真に市民参画と協働を広げる立場からは見過ごせない問題だと思います。　年度の下半期になってから審議会を持ち、年度内に答申を得るという前提で進んでいる教育の分野の審議会では、制度を大もとから触るような内容がいきなり事務局から提起をされ、審議委員から強い疑問や懸念の声、反対の声も上がっているのに年度内に結論を出さねばならない。個別の地域要求だけにこたえるわけにはいかないし、全市的に見直すには時間がないなどといって、論議はその都度、制度を変える事務局提案の方向に戻され、間もなく答申になろうとしています。　ごみ行政にかかわる審議会では、前回事務局が提案した素案に対して素案作成の基本姿勢が問われ、全体的なシミュレーションが必要との声や資料を求める声などが相次ぎました。この会議は引き続いて資料が補足され論議されるものと思っていましたら、何ともう成文化された答申案が出されて唖然としました。審議会の事務局となる行政側は、行政の思惑で審議会の論議を誘導することがあってはならず、自由で十分な審議がなされた上で審議会としての結論が出されていくように、事務局としての仕事をしていくべきだと思います。　この点について、基本的な考え方と改善の方向をお聞きします。　二つ目に、広域ごみ処理に関連する市の役割と基本姿勢についてです。１２月議会の一般質問でお聞きした点を踏まえて、さらに質問をいたします。　①として、施設組合と関係市町の事務連絡会議は持たれているが、それらを受けての市内部の検討調整のための組織をつくって、施設組合にも意見を述べていけるようにするとの答弁を１２月にいただきましたが、この点はその後どうなっているでしょうか。　②として、建設候補地の地権者を含む地元自治会の要望書の扱いについて。　１２月議会で市長は、七つの問題については分けてもう一度きちっと決定をし直すと答弁をされました。また、これから会館とか八坂神社のああいうところとかの地域の課題については、それぞれ市として対応していきたいとも言われました。　この要望書について、施設組合との協議調整、市内部の協議調整を具体的にどのように進めてどのような結論に至ったのか、日付や会議の内容などを具体的にお聞かせください。　関連しますが③で、２０日の施設組合議会で出された予算では、地元要望のうち地元の会館建てかえは施設組合が全額補助する内容になっています。建設候補地から６００メートル離れた約４ヘクタールの土地は施設組合が測量を行い、買い取りは川西市土地開発公社に委託するということになっています。　②と関連しますが、１２月の市長答弁とは随分違う内容になっていますので説明してください。また、会館の建てかえを補助することについて、施設組合議会では施設組合が地方自治法２３２条の２が根拠との説明を繰り返しましたが、この点も了解済みのことなのでしょうか。　④として、施設組合管理者でもある市長は、住民との話し合いの中でも、広域でごみ処理を取り組むことは相互監視機能も働くことになるからいいという意味のことを発言されてきました。施設組合と１市３町が、それぞれ対等の立場で十分な意思疎通と調整を行うこと、その内容が住民にも見えること。これは相互監視機能を発揮する上で最低限必要なことだと思いますが、今、そのことが実行されているとお考えでしょうか。相互監視機能は働いているとお考えでしょうか。　以上、お伺いいたします。誠実なご答弁を期待いたします。 ○議長（山口嘉和）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（若松正勝）　（登壇）それでは、私の方から大谷議員の質問事項の第１番目の、各種審議会のあり方と会議公開につきましての１点目でございます会議公開についてから、ご答弁申し上げます。　本市の会議公開につきましては、ご承知のように平成１０年１月５日付の会議公開に係る基本方針に基づきまして、審議会などの会議の公開を制度化しているものでございます。これは、市行政の意思決定の中で重要な場である審議会等につきまして、その審議過程を公開し、より開かれた市政の実現に寄与しようとするものでございます。　審議会などにつきましては、より適正な行政運営を図りますために、学識経験者、市民の方、各種団体の代表の方々など、幅広い立場からの意見を反映する目的で設置するものでございまして、独立性、自主性を担保する必要がある機関でございます。　本市の取り組みは、市長からおのおのの審議会などに対しまして、会議公開に係る基本方針を通達することによりまして、一定のルールのもとに審議会等みずからが自主的に任意的情報提供を実施するものといたしまして、今日までさまざまな改善を加えながら積極的な情報公開に努めてまいっております。制度の当初におきましては、会議開催の周知場所を市政情報コーナー、議会事務局及び当該会議を開催する事務局のみといたしておりましたが、現在ではこれらに加えまして各行政センター、サービスセンター、市ホームページなどでも掲載いたしておるところでございます。　また、傍聴者への審議資料の提供につきましても、会議の審議経過を公開することを考慮いたしまして、当初はレジュメのみの配付をするといったことにいたしておりましたが、個人情報、意思形成過程情報、事務事業執行情報、こういったものを、情報公開により著しい支障を及ぼす情報が含まれている場合の取り扱いに工夫を加えまして、情報提供を意識した審議資料の作成をお願いいたしますなど、可能な限り傍聴者へも資料提供できるように配慮することといたしております。　さらに、昨年３月に改正いたしました情報公開条例第２６条第１項第３号、これは附属機関の報告書及び議事録並びに当該附属機関への資料提供、こういった規定でございますが、これらに配付可能なものにつきましては、積極的に情報提供するものとの義務規定をも明記したところでございます。　現在、会議公開制度の対象といたしております審議会などは、設置目的、審議内容などもそれぞれ異なってございますので、これらを統一的かつ一律に行うというのではなかなか難しい面もございます。とりわけ審議資料の配付につきましては、傍聴者は審議に参加するものではなく審議の過程を見守ると、こういった立場でございまして、また他の会議の公開制度との均衡を図る必要等もございますので、すべての審議会などにおきまして、傍聴者が審議する委員と同様の資料が必要であるとまでは言い切れない部分もあろうかと存じますので、その点ご理解いただきたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。　続きまして、２点目でございます各種審議会のあり方について、ご答弁申し上げたいと思います。　地方自治法の第１３８条の４第３項では、「審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」と、こういった規定がなされております。先ほどの説明と重複する部分ともなりますけれども、これらの機関は、おおむね行政の民主化の観点から、地方行政に住民の意思を十分に反映すること、さらに高度専門化し、かつ広範にわたる行政需要に対応するために、専門的な知識、技術などを導入すること、あるいはまた公正な行政を執行することを目的として設置されたものでございまして、本市におきましてもこうした制度の趣旨を活用し、適正な行政運営を行うため審議会等を設置いたしております。　審議会等の会議の進行を初めとする会務は、会長が総括するのが基本でございまして、関係団体や傍聴者の方の意見聴取などにつきましては、会長が審議会等の目的を達成するために必要とするのかどうか、市からゆだねられている事項について審議そのものの客観性、専門性、あるいは公平性を阻害することがないかどうかを検討され、必要と判断された場合に行われておるところでございます。　なお、附属機関は、みずから地方公共団体の機関として最終的な意思決定を行う権限は有せず、あくまでもその意見の採否は、執行機関の裁量にゆだねられているという位置づけでございます。　今後におきましても、こうした審議会等の設置の趣旨も踏まえまして、適正な運営に努めてまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　私の方からの大きな１点目は以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（山口嘉和）　環境事業部長。 ◎環境事業部長（宮前卓司）　（登壇）それでは、大谷議員の２番目のご質問について、広域ごみ処理に関連する市の役割と基本姿勢についてお答え申し上げます。　まず、ご質問の１点目、市内部の検討、調整のための組織についてでありますが、庁内に広域ごみ処理に係る事項の調整を図るため、市内部で関係する所管を持って広域ごみ処理施設関係所管者会議を立ち上げ、市内部の意思疎通を図る体制をつくっておりまして、施設組合との調整を図っておるところでございます。　次に、２点目の建設予定地の地権者を含む地元自治会からの要望書の取り扱いにつきましては、平成１５年１１月に施設組合から構成市町に対し、当該要望事項を含みます平成１６年度の猪名川上流広域ごみ処理施設組合予算案について、調整依頼がございました。これを受けまして、広域ごみ処理施設関係所管者会議を開催して、地元自治会からの要望を含む平成１６年度の猪名川上流広域ごみ処理施設組合予算案について、調整を図ったところでございます。　この地元自治会からの要望事項については、１２月２２日、１月６日、８日、１４日に関係所管者会議等を開催して調整した結果、市といたしまして一般行政施策の中で対応しなければならないものとして、既に地元からの要望を受けまして実施しておりますガードレールの設置、街灯の設置、また農業用水路の改修などは当然、行政上必要があると判断したところでございます。　施設組合では、国崎自治会館の建てかえ、国崎落合の用地購入について、施設建設に伴う地元要望として施設組合で必要と判断され、去る組合議会でご説明されたとおりでございます。その他の要望事項で市で対応できないものについては、それぞれ所管する県など関係機関に要望していくものであると、このように考えております。　３点目の地元自治会館の建てかえ及びごみ施設関連施設用地につきましては、各市町の調整を踏まえ、１月の猪名川上流広域ごみ処理施設組合の事務連絡会議で意見調整を経て、組合庁議において決定され、２月の組合議会において議決をされております。なお、会館の建てかえ補助につきましては、地方自治法第２３２条の２の公益上必要であれば補助できる規定により、一部事務組合で判断されておりまして、適切であると考えております。　４点目の相互監視機能の考え方についてでありますが、広域ごみ処理施設建設につきましては、施設組合と１市３町が連携を図りながら進めていくことが大切であると考えております。施設組合と１市３町におきましては、事務連絡会議などを通じまして意思確認を行い、事業を推進しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山口嘉和）　７番。 ◆７番（大谷真智子）　再質問をいたします。　まず、審議会の公開の問題です。　理念も含めて答弁をいただきました。おっしゃるとおりだというふうに思うんですが、実際には傍聴をさせていただくと、その市の基本方針、考え方というのが、審議会の委員の方々に伝わっているかどうか。審議会の委員の方々にきちんと伝えるというその前提として、事務局の職員の中できちんと認識がされているかどうか、そういうことがあるんじゃないかなと。　実際に傍聴していてそのことを、いろんな審議会を傍聴に行ってそのアンバランスを実感として感じるわけで、そのあたりをぜひ。それぞれ部長さん方というのは、それぞれ自分の所管のところのをやっておられるので、その全体を見るというのはなかなか難しい面があるのかもしれませんが、やっぱり市としてのこの基本方針、あるいは情報公開条例の改正の問題も触れられましたけれども、本当に市民と情報を共有する、そこが市民参画を進めていく上で、それから市民と行政の協働パートナーシップを進めていく上で、うんと大事だということは本当にこの議会始まって以来ずっと言われてきているわけで。　そういう立場から、やっぱり各種審議会がもちろん一律にはいかない、それぞれの自主性、独立性があるわけですけれども、それをそれぞれ所管している担当の部署、事務局の職員の方がそこはやっぱり認識を一つにして取り組みが進められていくように、ぜひ引き続き努力をお願いしたいなと思います。　先日、第１回が持たれた審議会は、レジュメしか配付をされなくてびっくりしたんですが、その審議会というのは、その名称の審議会は本当に随分以前に開かれてから長年持たれていなかったものなんですね。そうすると、以前の形の上にプラスをされたのは傍聴が認められるということと、レジュメが配付をされるということだけだったわけですが、それでも公開だからそういうふうにしていますと職員の方は、事務局の方はおっしゃるんですが、全体ほかの審議会の状況などから比べれば、これは随分違うんじゃないのと思ったわけですね。　そういうあたりも含めて、ぜひ引き続き努力をお願いしたいと思います。　それから、審議会の２点目で、本当に言われたように適正な行政執行のため、行政の民主化、公正な行政、住民の意見の反映、それから専門的な知識や技術が要る場合のそういう部分を含めてという、まさにそのとおりだと思うんですが、そのそれぞれの審議会の中で本当にそれぞれの立場から十分に意見が言える、その十分な論議の中で中身が収束されていく、まとまっていくというような、そういう過程がうんと大事にされるということは大前提だろうと思うんですね。　これは、本当にそれぞれが所管されている審議会を、実際にそれぞれチェックをしていただかなければわからないことかと思いますが、ぜひ今、言われた理念のところをうんと大事にしていただいて、とにかく審議会は何回だと、３月の末に答申だというようなことで、随分論議の中ではいろいろ意見が出ていて、まとまるというふうになっていないのに何か無理やり進んでいくような、そういうことはないように、今後ぜひ努力をいただきたいと思います。これは要望です。　広域ごみ処理の問題です。関係所管会議を、だから１２月以降つくっていただいて、調整をしながらやってきたというお話だと思います。実際に地元からの要望についても、１１月に組合からこれは予算案についての調整というふうに言われましたが、その後、所管者会議で調整をしてきたというお話でした。　実際に４点目の相互監視とも絡むんですけれども、それぞれ１市３町が組合の権能は権能、１市３町の権能は権能とありながら、やっぱり十分な話し合いをして、それぞれが納得をしてそれぞれの権能を行使するというふうになる。そしてそのことが住民にもやっぱりきちんと見えるというふうにならないと、これは相互監視が働いているということにならないと思うんですね。　所管者会議は１２月につくられて、だからその前はそういう内部で調整をするような会議がなかったわけですよね。そういう中で進んできていて、実際に本当に相互監視がこれまでも働いていたのかどうかを含めてというのは、今のご答弁はちゃんと機能は発揮できていますかというところには、お答えがなかったように思うんです。連携が必要で連携してやっているというお話はされましたけれど、具体的にどういう形になっていて、相互監視ができているんだという話がなかったですよね。そこはもう少し突っ込んでご回答をいただかないと理解ができないんですけれど。　所管者会議もつくったもとで、地元要望についての話をしてきたとおっしゃいましたが、出された要望書に対してどういうふうにしていくかの今、中身をずっと口頭ではお答えをいただきましたが、きちんと文書になったものがない。地元要望書についてどういう対応をしていくかということについて、組合と１市３町が調整をした上で、この要望全体をどうしていこうということを決定した文書がないというふうに組合では言われているのですが、川西市の方にもそれはないのでしょうか、あるのでしょうか。あるとすればぜひ出していただきたいわけですけれど、そのことも伺います。　そして、その文書がないとずっと組合の方でも言われているんですけれども、１２月議会で部長さんがお答えいただいたこの地元要望について、知られたのがいつだったのかということをお聞きしたときに、平成１３年１０月２４日に事務連絡会で知りましたと。どうしていくかということについては、今後土地の交渉の中で組合が考えていくというようなことだったという答弁をされました。議事録ちょっとここに持っていますが、ようやくそういうお答えをいただきましたね。　ところが、その事務連絡会議は、この１０月２４日のもう少し前の１０月５日にも持たれていますね。この１０月５日とそれから１０月２４日の事務連絡会議、この２回の場で、周辺対策についてという議題が上がっていて、議題に上っていますよね。その場で文書も配付をされたのではありませんか。地元の要望にどうこたえていくかというような中身を方針として示した文書が、配付をされて協議をされたのではないんでしょうか。　私たち議会では、去年の秋から協議が始まったというふうにずっとお聞きをしてきたわけですが、その点をお聞きしたいんです。１０月５日に出された文書と１０月２４日に出された文書は、議題は周辺対策についてで同じですけれども、中身は随分違う内容になっていますよね。そのあたりが具体的にどういう話し合いが行われたのかということを教えてください。　実際にはこういう文書が出されながら、この国崎の要望について、あるいは周辺対策といえばもう少し広くなる可能性もあるわけですが、そういうことについて結論を出した文書はないということをずっと言われているのですが、確かにその場で出されたのは案というふうに書かれていると思うんですけれど、一たんはそういう内容のものを出されている。もちろん職務としてつくられて出されたはずですが、一体その経過、それから論議の内容がどういうふうになってきて今に至っているのかということを含めて、教えていただきたいと思います。　それから、この施設組合と１市３町との事務連絡会議の後に、施設組合の方の庁議というのが行われていると思いますが、これには市の関係の方は出られていないでしょうか。もちろん管理者も兼ねておられる市長は別として、出ておられないのでしょうか。市長さんは出られているというふうに思っているんですけれども、それもお聞かせをいただきたいと思います。　先ほど平成１３年１０月２４日の文書、５日の文書ということを言いましたが、その後１１月２日に組合の庁議が持たれているようなんですけれども、ここに参加をされたかどうかもあわせてお聞かせください。　それから、去年平成１５年１０月２７日に、これもその少し前の２０日でしたか、事務連絡会を持たれた後に組合の庁議というのが持たれていると思うんですが、そこに参加をされたかどうかも教えてください。　というのは、平成１５年１０月２７日の施設組合の庁議の議題には、国崎自治会との協定についてという議題が上がっているんですね。それから、平成１３年１１月２日、つまり方針についての案、文書が出たという事務連絡会議の後の１１月２日の組合の庁議では、国崎自治会からの要望への対応についてという議題が出されているんですね。出席をされていれば、その内容についてもどういうものだったかということを教えてください。　それから、会館の建てかえの問題で、組合がこれを補助するということについて、２３２条の２この地方自治法にのっとってということで、適切だということを確認したとおっしゃいました。この２３２条の２というのは、普通地方公共団体は公益上、必要があれば寄附や補助をすることができるという内容のものですね。組合は特別地方公共団体ですね。地方自治法の中のその特別地方公共団体の中には、雑則として、この普通地方公共団体に関する規定の準用というのは書かれています。書かれていますけれども、一般的に準用するとされる場合にも、組合の趣旨に照らして個別的な規定の内容を吟味して、準用の可否、準用のあり方を判断する必要があろうというふうに解説の中では書かれています。しかも組合の規約、これが優先するんだと。優先的に適用されるんだと、そういう上でその判断をすべきだということも書かれています。　施設組合の規約は、共同処理する事務として、ごみ処理施設、リサイクルプラザ及びこれと関連して設けられる施設の建設並びに運営に関する事務を共同処理する、これが優先をされるわけですから、準用規定があるとはいっても、この２３２条の２をそのまま適用されるんだと言われるのは、とても乱暴なのではないでしょうか。このあたりを調整、協議をされた結論としてそういうふうにおっしゃるのであれば、もっと納得できる説明をいただきたいと思うんです。　普通地方公共団体が公益上必要があれば補助することができる、この規定をもって、川西市は市内の各自治会が会館を建てられるとか建てかえられるとかいうときに、補助の制度をつくっていますよね。普通地域の自治会館を建てかえるんだという場合には、当然それを適用してやるわけですよね。ところが、今回はその建設候補地からは随分離れているこの会館の補助を組合が出す、しかも全額補助をするということになっているわけですけれど、これは納得がいかないし法的に見てもおかしいのじゃないかと思うので、説明をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（山口嘉和）　市長。 ◎市長（柴生進）　（登壇）大谷議員の再質問に、私は広域ごみ処理施設に関連する２点につきまして、まず私の方からご答弁申し上げたいと思います。あと残りの分につきましては、助役もしくは部長の方からお答えさせていただきたいと思います。　まず１点目の周辺対策でございますが、この事務連絡会議でいわゆる事務方の方で、平成１３年のときから一部事務組合と市の担当者の方で、せんだっても出ましたあの文書でございますが、いろんな案としてこの試行錯誤して意思形成過程の中での出た案じゃないかと思います。　その中で、いわゆるこの福祉施設におきましてもスポーツ施設におきましても、建設時におきましては、周辺の皆さんからいろんな条件が出てまいります。そういう中で、とりわけ飛行場等の近隣とかあるいはこの高速道路とか、いわゆる公共の福祉の名のもとに、一部の地域の皆さんが犠牲となるようなときには、この周辺対策ということが非常に大きなウエートを占めてくるわけでございます。　今回の場合、いわゆる地権者ともう一つは周辺３地区の皆さん、そういうことがこの周辺対策に私は当たるんじゃないかと思っておりまして、地権者の方からは前にも申し上げました七つの項目につきまして要望が出てきたわけでございます。それを川西が７割、そのごみの処分についてはありますから、ほとんどが川西に近いわけでございますが、しかし一部事務組合として事業をしているわけでございますので、地権者の方々の七つの項目については、しっかりと受けとめていきたい。ただその７項目については、先ほどから話がありますように、一部事務組合と市との方で受け持つと。その割り振りについてはいろいろ試行錯誤をしてきたわけでございます。　それともう一つは、この文書の中にもありますけれども、あと川西、能勢町の３地域の皆さんから、今後出てくる可能性もあるわけです。この周辺対策をどうしてくれるんかということで出てくる可能性もあります。大体、このごみ処理施設に関しては、今まで各全国のいろんな地域を聞きますと、大体おおむね事業費の５％以内ぐらいは大体出ているんじゃないかというのが、大方の相場といったら何ですけど目安になっているわけです。　私どもといたしましても、何とか周辺対策が何もなければ一番いいんですけれども、やはり迷惑をかける部分もありますので、そういう点では大体５％以内ぐらいにおさまればと私は思っておりますが、しかしこういった時勢でございますので、できるだけゼロに近い形でやっていただければ一番ありがたいんですけども、しかし現実として７項目出ているわけでございまして、そしてせんだっての一部事務組合の方で、この会館等についてはご決議いただいたわけでございます。　あともう１点、相互監視機能の件でございますが、これは少しちょっと考え方が違う、認識の違いがあるなと私が思うのは、いつもなぜ今度のごみ処理施設については広域化をするんかといういつも問いに対して、私はこのことを言っているわけです。なぜ広域化をしたのか。それは、例えばあの能勢町、豊能町で起こった美化センターで起こった事故につきましては、あの山内地域から大路次川を経由して、そして一庫ダムを経由し、そして多田大橋で取水し、私たちが水を飲んでいるわけであります。そういたしますと、この豊能、能勢の美化センターに関して、今までは、現在もそうですが一切私たちとしては口出しはできないわけです、自治体が違うわけで。　それと同じように、猪名川町の施設で事故が起こっても同じことが言えるわけであります。このことが、一つの広域化によって、一つの施設をつくればお互いにお互いのこの施設について監視機能が働くわけです。特にこの猪名川町、能勢町、豊能というのは人口が少ないために、いわゆるダイオキシンの出ない施設をつくるための３条件、連続でしかも高温で１００トン以上という３条件を満たすためには、猪名川町独自でつくったりあるいは豊能、能勢でさらにつくり直したりすれば、その３条件に合わないわけです。ですから、この一つの領域の中で、猪名川の流域の中で一つの施設をつくれば、１市３町の皆さんが口出しができるというのか、監視機能が働くわけです。　そういうメリットを私は言ったわけでございまして、今、何か今までの進めている中での監視機能というふうなことを質問者が言っておりますけど、私はむしろ、これができた後の管理について、新施設ができ上がった後の管理についての相互監視機能について、私はなぜ広域化をするのかという問いに対する答えとして、私は申し上げたような気がするんですけども。何かそこの違いが私はあるような気がいたします。　以上でございます。 ○議長（山口嘉和）　環境事業部長。 ◎環境事業部長（宮前卓司）　（登壇）それでは、たくさんご質問いただきまして、漏れるところがあるかもわかりませんがお答えさせていただきたいと思います。　まず、１点目の要望書について、文書になったものがない、決定したものがないということでご質問をいただいております。　この件につきましては、広域ごみ処理施設所管者会議、この中には関係者として一部事務組合の職員もオブザーバーとして出席を願っておりまして、状況についてのご説明を受けております。そういった中で、市の意向というんですか、考え方についてはその場で聞いていただいておりますので、そうした形で意向を受けて施設組合の方で検討され対応されているという形になっておりますので、そういった文書は存在しておりません。　ただ、議員ご指摘のように、やはり決定したそういった文書については、きちっと残していかなければいけないというように考えておりますので、今後そういった方向で対応していきたいというように考えております。　それから、１３年１０月２４日、１０月５日、事務連絡会議のことについてご質問があったと思います。確かに、先般１２月市議会におきまして、私の方から１３年１０月２４日にそういう文書が出たというお答えをしておりますが、調べますとやはり１０月５日に初めて出ておりまして、１０月２４日にまた再度出ております。修正しておわびさせていただきたいと思います。　そのときの周辺対策の基本的な考え方といったような形で文書が出ておるわけでございますが、１０月５日につきましては、国崎から要望事項につきまして、組合としてやはり周辺対策について何らかの対応が必要であろうといったような形の中で、その辺の周辺対策の考え方について、組合としての案というんですか、こういうことが将来的にも必要になりますよと。他市の状況でも周辺対策でこれだけの金額が出ておりますとか、新聞の記事も含めまして、将来的にはこれだけの周辺対策について対応していかなければいけないというような形の試算というんですか、そういった形で出ております。　５日については全体について、１０月２４日につきましては、特に同じような考え方の中でやはり実施主体、国崎の地権者並びに自治会からの要望に対する考え方の中で、事業主体として施設組合、また川西市とすると。国崎の要望に関して、組合としてはこういう考え方もできますというような一つの試案として出されたものでございまして、これについては組合議会でも答弁ありましたように、一つの考え方、将来こういう形で周辺対策並びに地元対策として何らかの対応が必要だということで出てきたものでございまして、その後これについて事務連絡会議等で審議というんですか協議はいたしておりません。　それから、庁議に市の関係者は出ておるかということでございます。１３年１０月２日については私はそのとき部長でなかったので、出られたかどうかというのは確認しておりません。ただ、１５年１１月２７日ですか、これについては一応庁議には参考というんですか、出席はさせていただいております。　このときの内容につきましては、一応補正予算案について上程されておりまして、その中で国崎からの要望事項について補正案、当初の案では補正の中にその原案が含まれておったと思うんですけれども、庁議の中でこの分については市議会でも答弁していただいておりますように、いわゆる地元の用地交渉の中で今後対応していくと、そういった中で、地元の意向を踏まえた上で内容について検討していかなければならないということで、補正予算案に計上するのはいかがなものかというようなことで、最終的には取り下げというんですか、上程されないというように決まったと、このように今、記憶をしておるところでございます。　それと、２３２条のいわゆる公益上必要があれば補助をすることができると、こういうことにつきましては広域事務処理組合が当然判断されたものでございますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。　以上でございます。 ○議長（山口嘉和）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（若松正勝）　（登壇）大谷議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。　会議公開に係る基本方針、これが市議会の委員に十分徹底し尽くされていない部分があるのではないか、またそのことが強いて言えば職員の認識が十分徹底できていないからではないかというような内容のご質問であったかと思います。　このことに関しましては、平成１０年１月５日付で市の方で会議公開に係る基本方針というものを定めております。文章化したものでございますが、これ。それから、審議会会議公開制度運用要綱というものも策定いたしております。それから、さらに審議会の会議公開に係る傍聴要領といったものも策定いたしております。　そういったものを受けましてですが、平成１５年８月２１日に、これは議会の方からもちょっとご指摘のあった部分かと思いますけれども、会議公開制度における会議録等の取り扱い運用についてといったことで、総務部長名で各審議会の所管します事務局の担当課長あてにそういった依頼を行っております。また、平成１５年のちょっと日付は前後しますけども２月２５日付で、会議公開制度に係る審議資料及び開催通知の取り扱いについてといったようなことで、これも総務部長名で審議会所管の事務局担当課長あてにそういった文書で徹底させていただいておるようなことでございます。　いずれにしましても、委員のご質問の中では、審議会そのものの開催が幾分インターバルのあいた部分について、その周知徹底が十分でないような部分をお見受けされたといったようなご指摘でございますので、今後さらにこういった文書についてさらに徹底いたしますとともに、それらの方針等につきましては、様式関係も全部つけてそれぞれ徹底させていただいておるというふうに我々認識しておりますので、これが抜かっておるようであればなお一層それの周知に努めてまいりたいと、このように思っております。　なお、審議会として意見が十分出し尽くされる場でなければいけないというようなことについては、まさにそのとおりでございますので何ら異存ございません。これについてはご要望ということですので、さらなる徹底を図ってまいりたいということで、私の方からの答弁とさせていただきます。　よろしくお願いします。 ○議長（山口嘉和）　７番。 ◆７番（大谷真智子）　審議会の件については、お答えをいただいたようによろしくお願いをいたします。　２点目の広域ごみ処理の問題についてです。　市長のお答えをいただきました。市長と管理者を兼ねておられるので、何か一緒になったようなご答弁になるのは仕方がないのかなと思いましたけれども、組合の権能ということはそれはそれとしてありながら、何度も言いますが１市３町も一緒になった事務連絡会議もつくり、それから庁議にも担当部長さんも同席をするというようなことでやられている中で、やっぱり組合が決定することだから物は言えないというような形で進んでいくことは、これは非常に問題があるし、それで相互監視ということにならない。本当に思いというか意思を一致して進んでいくということにならない、このことは当然のことだと思うんですね。　実際にお金を出すのは１市３町なわけです。いわばスポンサーということになりますよね。そういう意味でも、やっぱり財政的にも本当に無理のないといいますか納得ができる、そういう支出の仕方をしていかなければならないのは、市としての市民への説明というときにもそうだし、議会への説明というときにもそうだと思うんです。そういう意味で、やっぱり持たれている会議やあるいは去年の１２月以降につくられたそういう会議などもしっかり活用をしていただいて、十分な意思疎通と調整とそして納得できる説明が、市としても、住民に対しても議会に対してもできるというふうにやっていただく必要があるというふうに思うんです。　今、市長は何か基本的なところの考え方が違うからというようなことをおっしゃったと思うんですけれども、広域そのものがどうのこうのということを抜きにしても、そのことは物すごい大事なことなんじゃないんですか。私はきょうの質問は、その立場から初めからやっているつもりなんです。でき上がった後の機能として監視機能が働くと、これももちろん働いてもらわないと困りますけれども、つくっていくその過程においてもやっぱりそれは働いていないとあかんと思うんです。そのことが市民に見えるということが大事だと思うんです。　２３２条の２の問題を持ち出しましたけれども、このことについても、法律上からいっても疑義があるんじゃないかなと私は思っているんですが、今のご答弁では組合が決めたんやと、そんな言葉で納得できないから聞いているのに、これで十分に施設ができて協議ができてということにはならないんじゃないですか。　そういう問題が一つ一つについてあるからお聞きをしているので、そこを誠実に考えていただかないと、やっぱり相互に納得してとか相互に監視をし合ってということになっていかないんじゃないでしょうかね。ますます私はその点が心配になってきました。　地元の要望の問題についても、平成１３年１０月５日の事務連絡会議に出された文書と、１０月２４日に出された文書というのは、組合が必要だからということで出してきて、これは決定はしていないというお話でしたが、１０月５日に出された方はいわゆる周辺地域からの要求ということも含めて、もちろんその地権者と地元自治会からのということも含めたいわば周辺対策の文書として素案が出されていますよね。これに５％、１３億円余りという試算もしているのです。　それが２４日になりますと、この一月の間に２回も事務連絡会議が持たれているということも全く例外なんですけれども、２４日に出された文書によると、もう対象は国崎自治会からの要望ということに限られていて、周辺対策という言葉はその文案の中からは一切消えているんですね。それで、その地元自治会との協定によって事を進めるというようなことが書かれていて、１３億円余り、事業費の５％というのが書かれているのです。だれが見ても不思議だなと思うし、その２４日の文書には周辺住民はいないということも書いてあるんですよ、はっきりと。そういう内容のものが、組合が出された素案だと。　その後、論議して決めたということはないといって実態としては進んでいっているし、今度の市の予算案の中からもその負担金を出さないかんというふうになっているわけでしょう。国崎の要望に対してはどうしていくということはもう決めたとおっしゃるんですよ、文書はないからと言うけど。やっぱり進み方として、普通行政の仕事ということを考えたときに、とても不自然だとお思いになりませんか。不自然であれば、そのことを言ってやっぱりきちんとお互いに納得できるようにしようや、住民に説明ができるように、議会にも説明ができるように、きちんと文書化も含めてしようやという話が出て当たり前なんと違うんかと思うんですけど、ないというわけでしょう。　その素案によれば、国崎自治会との協定によって進めていく事業に１３億円余りということが書かれているんですが、先ほどの市長のお話では、周辺の３地区から出てくることもあるかもしれないとおっしゃっていましたね。地元の地権者の方だけじゃないですから、そこから出てくるということもあるかもしれませんわね、触れられませんでしたけど。そうすれば、その１３億円余りというお金は、また別というようなことになるのかどうかとか、全く素案だといいながらこれはあるわけですよ。その後の庁議にもこれ出されたんじゃないかと思うんですよ、今の部長さんが出席をされていないから、ここで答えていただくとしたら市長さんしかないわけですけれども。管理者として出られていると思いますから。　とにかく進み方が、行政一般として仕事の進め方として考えたときに不自然だし、ましてその広域ごみ処理という事務を別にやってもらうという広域の施設組合をつくって、お互いに調整しながらやっていこうというそういうことになったら、ますますやっぱり一つ一つをきちっと必要なものは文書化をして確認をして進んでいくというのがなかったら、すべてうやむやになっていくんじゃないでしょうか。　去年１０月２７日の庁議には部長さんは出られているというお話でしたが、この国崎自治会との協定についてというこの議題が、具体的にどういうふうに進んだかということのお話は、今のご答弁ではちょっとよくわからなかったんですけれども、補正予算案で国崎の内容が出たけれども用地交渉の中でやることだからということで取り下げたというご答弁でしたよね。これは補正予算案についてのことであって、協定についてというふうに明確に上がっている中で、この議題がどうなったのかというのはわからないんですよね。そこをわかれば教えていただきたいんですけれども。　とにかくこういう進み方で行っているということが問題だと思われませんか。そこのところをもう一度聞かせてほしいんです。これからは文書化をしてというようなお話もされましたが、そういうことで済まないと思うんですよ。今まで本当に重要なことを一つ一つ進めてきたわけでしょう。何かやっぱりずっと立ち返って、一遍そういうあたりもきちっと総括をしていただく必要もあるんじゃないかというふうに思います。その点も含めてお聞かせをいただきたい。　今、そういう私が日程を挙げて言いましたようなことというのは、結局、公文書公開で文書をとらせていただいてというか閲覧をして、見せていただかないと出てこなかった内容なんですよね。説明の中では一切なかったんです。地元の要望書の問題も去年の１１月１０日に初めて、その要望そのものも配付をされて見ることができたというのが組合議会では初めてでしたし、川西の市議会ではその後ということになっているんです。　でも一方では、こうやって話がどうも進んでいたと考えざるを得ないというような、そういう状況が出てくるというのは、本当に不可思議なことだと思うし、こんなやり方でこれからも進めていってもらっては本当に大変だと思いますので、指摘をしたいと思います。　最後の答弁をお願いします。 ○議長（山口嘉和）　市長。 ◎市長（柴生進）　（登壇）再々質問にお答えしたいと思います。　平成１３年度のせんだって出された文書につきましては、先ほど申し上げましたように、事務方の方がいろいろ検討資料としてつくったようでございますが、その後、庁議については一切出しておりません。あの文書につきましても、先日の一部事務組合のときに初めて私自身見た次第でありまして、あの文書にもありますようにあくまでも案の案と、意思形成過程の一つの文書でございまして、私どもの正式文書ではございません。 ○議長（山口嘉和）　古川助役。 ◎助役（古川武司）　（登壇）私の方から、市長がご答弁させていただいた以下の内容につきまして、ご答弁をさせていただきたいというふうに思っております。特に、先ほど来おっしゃっておられます自治会館の建設につきまして、地方自治法の２３２の準用規定についての運用について疑義があると、こういうことでご指摘をいただいております。　議員ご指摘のように、確かに地方自治法で普通地方公共団体ということで挙げておられまして、そして準用規定の中であるわけでございますけれども、いわゆる共同処理する規定の中で建設にあわせて起こってくる問題ということから、一部事務組合で対応するというふうに処理をされまして、そのことについて先ほど部長の方がご答弁をさせていただきまして、一部事務組合の権能の範囲内で処理されると、こういうことでご答弁させていただいたと、こういうことでございますので、ひとつその点をご理解をいただきたいというふうに思っております。　それからあわせまして、いわゆる１市３町の行政が一部事務組合に対しての事務処理を円滑にすることによって、一部事務組合の機能が監視できると、こういうことのご質問でございますので、その分につきましては先ほど部長がご答弁させていただきましたように、本市といたしまして広域ごみ処理施設一部事務組合との協議体制ということを確立いたしまして、先ほど部長が答弁させていただいたように、同じ庁内でそういう事務をきちっと処理ができるようにということで考えております。　なぜこれが今の時期かと、こういうことでございますけれども、事業化に向けてのいわゆる基本的な構想から、いよいよ事業化に向けての具体的な内容に入ってくるということでございますので、その辺を踏まえてこの庁内会議を立ち上げさせたと、こういうことでございますので、ひとつその点ご理解をいただきたいというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山口嘉和）　２２番　横谷弘務議員。 ◆２２番（横谷弘務）　（登壇）大変お疲れのところ、最後になりましたのでよろしくお願いいたします。ただいま議長より一般質問の許可を得ましたので、これから一般質問をさせていただきます。議長には感謝申し上げます。　さて、我が国経済は、ようやく本格的な景気回復に向け重要な時期に差しかかってきております。しかし、川西市を初め各市町村は、厳しい財政事情の中で引き続き構造改革の推進、歳出の見直し、活力、安心に向けためり張りのきいた予算が求められています。国と地方の三位一体改革の具体化、さらには複数年度にわたって予算の執行を可能とする仕組みの導入など、予算手法の改革なども行われている。また、特別会計の見直し、コスト縮減の推進などむだの排除にも努めている。　このような変化の中で、川西市においても、市税の減収など限られた予算の中で、市民のニーズに対応されるなどのご努力に敬意を表します。さらなる奮闘を期待いたします。　本日は、２項目について市の考え方を伺います。　１、小学校における外国語教育について。　今、国際化がますます進展し語学の重要性が増しています。国際社会の今、世界に飛び出し活躍するためには英会話を含めた英語力が必要です。世界を舞台に活躍する国際人を育てていくためには、小学校からの英語教育が大切と考えます。しかし、英語教育の現状は必ずしもこの状況に対応したものとはなっていない。　近ごろ、文部科学省は、英語が使える日本人の育成を重点施策とする５年間の行動計画を発表しました。英語の授業の大半を英語で行うようにするための教員の研修の強化や、子供たちが英語を学ぼうとする意欲を引き出す授業の実施などを内容としております。　小学校からの英語教育は賛否があることは承知していますが、反対意見は、受験英語を加速させて余計に子供たちに負担をかけてしまわないかという心配です。なぜ語学を学ぶのかという哲学をしっかりと持つべきです。言葉は大きな力を持っています。多くの言葉を身につければ、それだけ世界の人々と心を通わせることもできます。語学を学べば世界が広がります。　外国語は、いたずらに競争したり評価したりするために学ぶのではないということを社会全体の共通認識として、子供たちを今以上の受験戦争に追い込むことのないようにして、小学校で英語の会話、特に聞く、話すを重点に教育してほしいと思います。川西市教育委員会の考え方をお伺いいたします。　２番、アレルギー疾患対策について。　アトピー性皮膚炎やぜんそく、植物アレルギーなどアレルギー疾患で苦しむ人がふえ、２０歳前半では約９割の人が既に発症しているか予備軍と、国立成育医療センター研究所調査で発表されておりますが、ふえ続けることが危惧されています。　慢性疾患であるアレルギー疾患は、最新の治療ガイドラインに基づく一人一人に合った治療で、日常生活に支障がないよう症状をコントロールすることが基本になります。ところが実際には、アレルギー疾患に精通していない医師による不適切な治療に苦しんだり、無責任なマスコミ情報に躍らされアトピー商法に食い物にされる患者も少なくない。　今や国民病とも言うべきアレルギー疾患対策に、福岡市は平成１３年８月に対策検討委員会を設置しております。そしてさまざまな調査の結果を平成１５年３月に発表されている。特に３歳児が２２．２％と顕著に高いという結果が出ております。今後の対策として、１、医療体制の充実。２、情報提供の充実。３、相談体制の充実。４、啓発の四つの項目を軸に望ましい方向を示しております。　これらのことから、医療機関、行政、保健福祉センター、学校、保育所など、ネットワークを活用し住民からの相談体制づくりが必要と思います。川西市も先進地福岡市をモデルにして、市民の皆様をアレルギー疾患より守ることを望みたい。川西市の対応をお伺いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（山口嘉和）　教育振興部長。 ◎教育振興部長（嶋崎豊）　（登壇）１点目の小学校での英語学習につきまして、ご答弁申し上げます。　小学校での英語学習は、教育課程に位置づけられておらず教科としては実施されておりません。平成１４年４月の教育課程の改訂に伴い、総合的な学習の時間が創設され、一部の学校におきましてはこの時間に地域や学校の実態等に応じて、国際理解教育の一環として英語に触れる活動を行っている例もございます。　川西市におきましても、中学校に配置しております外国人英語指導助手を講師として招いた学習が、一部の小学校で生活科やこの総合的な学習の時間に行われております。また、保護者の方をゲストティーチャーとして招き、外国の生活や文化に触れる学習が行われている学校もございます。　一方、教育課程外ではありますが、地域の保護者を講師として放課後に週１回、ジェスチャーを交えた英会話を行っている学校もございます。これらの学校では、子供たちが歌、ゲーム、あいさつ等の体験的な活動を通して、外国の生活、文化に触れ、興味、関心を持ち始めているという報告を受けております。　議員申されるように、高度情報化、国際化、経済、社会のグローバル化が進展する中で、コミュニケーションができる英語力を身につけることや、異なる文化を互いに理解し尊重する態度をはぐくむ、国際理解を推進していくことが一層求められるようになってきております。しかしながら、小学校における英語学習は、目下のところ制度的に確立していないところから、本格的な実施は早急には難しいところがございます。　文部科学省は、この３月に小学校への英語学習導入について、中央教育審議会に諮問をする予定だというふうに聞いております。こうした国の動向を見ながら、本市におきましては先ほど申しましたように、それぞれの学校で工夫した取り組みを啓発してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（山口嘉和）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大日野寿満）　（登壇）それでは、私の方からはご質問の２点目のアレルギー疾患対策につきまして、ご答弁を申し上げます。　近年、アトピー性皮膚炎やぜんそく、食物アレルギーなどの疾病患者は、議員ご指摘のとおり、子供たちだけでなく成人の間にもふえている状況でございます。アレルギー疾患対策として、かつては食に関する対策が中心であり、その後調査研究が進むにつれ、食だけではなく大気や水質汚染、建築素材などの環境因子、多様化する生活様式や社会構造の変化などが深くかかわっていることがわかってまいりました。現在のところ、根本的な予防法や治療法の開発までには至っていないというのが現状であります。　これらのアレルギー疾患対策は、高度専門的かつ広域的な取り組みが必要なことから、都道府県、神戸市、尼崎市など、市が保健所を設置している大規模都市の事業となっておりまして、先ほどご指摘いただきました福岡市も保健所を設置している大規模都市の一つでございます。　川西市におきましては、兵庫県川西健康福祉事務所、いわゆる保健所が専門栄養相談事業を実施しているのを初め、県民、市民への情報提供や啓発等の体制づくりの窓口となっているところでございます。　次に、市レベルの取り組みにつきましては、本市では４カ月児、１歳６カ月児、３歳児対象の健康診査の実施時に、小児科医の診察はもとより保健師や管理栄養士がアレルギーに関する問診や相談、助言も行っておりまして、相談者には関係資料をお渡しするとともに、かかりつけ医師をお持ちでない方には兵庫県や大阪府内の近隣で、日本アレルギー学会が認定しております専門医や指導医がいる医療機関を紹介しております。また、川西市民病院におきましても週１回アレルギー外来を開設し、アレルギー性疾患についての検査や治療のほか、栄養士によります食事指導も行っておりますので、必要に応じて同病院への受診も勧奨しておるところでございます。　このほか、母親学級や地域での赤ちゃん交流会開催時における相談や啓発、電話や面接での相談にも随時対応しているところでございます。　議員ご指摘の、川西市も先進地福岡市をモデルにしてはとのことでございますが、見習うべきところは多々あると思いますが、県や保健所設置市の事業を市が取り組んでいくということは、財政規模の点、また人材面から難しいとは思われますが、参考にできるところはしていきたいと思います。　今後におきましても、県川西健康福祉事務所や関係医療機関等と連携を図りながら、アレルギー疾患に対する市民への相談業務や正しい知識の普及、啓発等を行う県事業への支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（山口嘉和）　２２番。 ◆２２番（横谷弘務）　ご答弁ありがとうございます。　一番最初の小学校での英語教育、外国語教育について、非常に学校任せといいますか地域任せといいますか、非常に残念な思いがするわけであります。　私は、なぜこのテーマを取り上げたかといいますと、中学校での学校指導要領にもそういう聞くこと、話すこと、読むこと、書くこととこういったことについてしっかりと目標の到達点が明示されておりますけれども、現実に今、大学を卒業した子弟の子供たちは、この聞くこと、そして話すことを大変に苦手にしているわけです。この原因はどこにあるのかということは、これは釈迦に説法でありまして皆さんよくご存じだと思いますけれども、こういった機運にありまして、先日奈良県が初めて小学校の１年生、２年生を対象にして県立の公立小学校１０校でこれを実施していこうと、取り組んでいこうというふうなことが報じられておりまして。文部科学省としても今では有名な群馬県の太田市で、構造改革で英語教育特区というのが今、立ち上がりつつありますけれども、私は従来からこういった私たち日本人の英語教育のそういったあり方が、どこか的を射た指導になっていないんではないかと、こういうふうにいつも懸念をしておりまして、こういった勇気ある奈良県、あるいは群馬県太田市のこういった勇気ある先進地域の実施に対して、非常に私は力強いそういった私の思いの反映であると、こういうふうに考えております。　この語学というのは、努力なのか果たして能力なのか、才能なのか、そういうふうないろいろ議論があるところだと思いますけれども、こう言っている私がしゃべれませんものですから、そういうふうなことを言うのは何かと思いますけれども、落語でこういう会話があるんです。アメリカ人は頭いいね。何でや。子供でも英語を話せるというやんかって。つまり母国語はだれでも話せるわけです。会話をするという意味での語学は、才能は関係ないと思いますと、こういう意見もあるわけです。有名な話で、シンガポールへ行きますと、資源もない、そしてまたいろんな意味で大変な国でありますから、大体３カ国語をマスターしないといわゆる一人前の職業人として生活できない。必死の思いで３カ国語をマスターするんだと、このようなことをよくシンガポールの人たちからお話を承ります。　したがって、私は才能云々というよりは、語学を学ぶ明確な目的を持つことが大切であると。したがって、特に小学校におきましては、語学がどれほど大切であるかという環境づくりというか、子供にそういう心を芽生えさせるというか、そういったことが大切ではないだろうか。そういう環境をつくってあげるということが大切ではないかなと、こういうふうに考えるわけであります。　偉人の野口英世は、ナポレオンは３時間しか眠らなかったといって学びに学んだというエピソードは有名であります。そして、当時外国語の勉強は大変だったと思いますが、英語、ドイツ語、フランス語の３カ国語をマスターしています。十六、七歳ごろから、家は貧しく病院の書生として住み込んで働きながら、そこにあった外国語の医学書を次々と読破していきました。また、フランス語は町の宣教師から、ドイツ語は特別に頼んで中学校の先生から教わっています。　なぜそこまで頑張れたのか。それは、幼いころいろりというかそういったところに落ちて左手を大やけどした。それが理由でいじめらればかにされた。本当につらい思いをしたそうです。しかし、すばらしい医師に恵まれ左手の手術に成功することができたゆえに、医者になって苦しんでいる人を救ってあげたいと心の底からそう思った。それが野口英世をあれほどまで頑張らせた理由であると、このように言われております。　戦後、英語教育はどちらかというと阻害された歴史もありますけれども、本当に今の国際化の中で大変重要であるというふうなことを、私は小学校の中から芽生えるようなそういった教育をお願いしたいと思うわけであります。　先日、今、部長もおっしゃいましたように、川西市はボランティアとしてやっているそういった方もいらっしゃいまして、大変成功しているようであります。先日、陽明小学校へその実例を聞きに訪問させていただきましたけれども、そこでは平成１５年９月より、小学校４年生、５年生、６年生を対象にして、何かやりたいことないかというふうに募集したところ、ゲームだとか将棋だとかけん玉とか、そしてその中に英語が入っておりまして、特にわくわく英語クラブとして陽明小学校で立ち上げたお話を伺いまして。そこで子供たちにボランティアで英語を教えている伊藤さんという女性の方でありますけれども、この方はアメリカに十数年生活をされ、今でもアメリカにマイホームがあります。この方にお話をお聞きしましたところ、毎週金曜日の放課後、１４時３０分から１６時の約９０分間の間に、伊藤さんの指導のもと、そこは英語の世界。ゲームなどを交えたリズム感あふれる英会話の話の展開に子供たちの笑顔も絶えないと。９０分の活動時間もあっと言う間に過ぎてしまうようです。　外国語を学ぶことについて、伊藤さんはこう語っております。重要なことについて。１番、まず環境は大切である。２番目に、教師である。３番目に、教材が大切だ。４番目に、母国語のように聞いて覚えることが大切だ。したがって、小さいころから、できればゼロ歳からが一番よいと。また、英語を学ぶと同時に外国の文化も学び、国際的な知識、感覚を持った人になってほしいと、こういうふうに主張されておりますが、私も全く同感であります。　したがって、そういった環境づくりについて、ぜひとも教育委員会に要望したいと思います。さまざまなことでできないことはわかっておりますけれども、そういうふうな時代の流れの中で、総合学習で取り入れているたくさんの市町村もあるわけですから。川西市も日本に誇る、世界に誇る、この人権オンブズパーソンを持っておられるわけです。どうか市長のこの勇気あるそういった取り組みに期待をしたいと思います。　それから、もう１点、アレルギー疾患についてですね、ご答弁がありました。私が今のお話を聞いていたら川西は完璧なようにもう聞こえたんですけれども、私の認識不足なのか本当にそのような状況なのか、非常に私は疑問に思うところですけれども。今、このアレルギーといいましてもその病気の内容が多岐にわたっておりまして、代表的なのがアトピー性皮膚炎、ぜんそく、それからアレルギー性鼻炎、じんま疹、それから植物アレルギー、それからアレルギー性結膜炎、こういうふうに代表的な例でも六つあるわけですね。したがって、何か今、話を聞いていたらすごいなというふうに思ったんですけど、本当にそのような状況なのかどうか、確認をしたいと思いますけれども。　例えば、今このように言われております。国民の３人に１人が悩んでいると言われているんです。このアレルギー疾患らの各種データを見ても、実感的にも患者はふえ続けていると言われております。例えば、昨年１２月に発表された２００３年度学校保健統計調査によると、子供のぜんそくは１０年前の２倍にふえ、小・中学校では過去最高になったと言われております。　昨年夏、これは香川県で、女性を中心にしたアンケート調査が行われまして、調査の回答が１４万４８５３人だったそうですけれども、花粉症やアレルギー性鼻炎の可能性のある人が４０％、アトピー性皮膚炎の可能性のある人は３５％に上り、調査結果を分析した神奈川県立こども医療センター小児科部長の栗原和幸医師は、アレルギー疾患が特殊な体質の人に起こる現象ではなくなり、大多数の人がアレルギーを起こし得る免疫系に変わってきていることを改めて浮き彫りにしたとして、きめ細かな対応の必要性を指摘されている。　私は、こういったお話の中から、先ほど福岡市の先進例を挙げましたけれども、福岡市の実態調査を含めて、さまざまな市はありますが、きょうはそれについてのことに一部ちょっとだけ触れさせていただきたいと思いますが、そのアンケート調査の中で、こういうアレルギーになった方でないと苦しみがわからないわけですけれども、なった方がどう対処していいのか大変に困っていると。そういうアンケートが出ておりまして、例えばアレルギーに関してこういう一つの罹患者である年齢別の全体が出ているわけですけれども、全体としてアレルギーに関して困っているかという質問に対して、４７％の全体の率があるわけです。　どういうことが困っているのかという問いに対して、まず初めに、一番パーセントが多いのが薬以外の治療方法がわからない。２番目に、薬についての正しい情報が得にくい。３番目、通院に時間がかかる。４番目、スキンケアの方法がよくわからない。５番目、情報があり過ぎて困る。６番目、気軽に相談する場がない。７番目、生活環境の改善の仕方がよくわからない、等々ずっと続くわけなんですが、要するに治療方法がよくわからないということで悩んでおられる方が非常に多いと。　こういうことに対して、福岡市はさまざまなそういった市民の不安、そしてその不安の解消、そしてまた医療の提供についてさまざまな角度から検討をされておりまして、私は、先ほど第１回の質問の中で四つの項目を福岡市が挙げているというふうに言いましたけれども、それに対してさまざまな医療体制の充実について、例えば２０歳以下の子供さんに多いわけですけれども、皮膚科と小児科とどっちにかかったらいいかわからないという方もたくさんいらっしゃる。両面にわたるこういった症状があるわけで、それに対して昨今の研究成果では、ある程度これを解決するそういう道筋がついているというふうに報告もされておりまして。　したがって、川西市におきましてもそういった先進的な治療のあり方について、検討委員会などを設けてぜひとも今後の対応として立ち上げていただきたいなと。余りにもこれは専門的な分野のようですので、私もそれ以上の踏み込んだ内容については触れることはできないわけですけれども、もう一度この件についてご答弁をお願いしたいと思います。　第２回の質問は以上で終わります。 ○議長（山口嘉和）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大日野寿満）　（登壇）それでは、横谷議員の再質問にお答えをしたいと思います。　もう少しアレルギー対策について詳しく説明をしてほしいということだったと思うんですが、先ほどからも答弁させていただいていますように、アレルギーにつきましてはご承知と思うんですが、県レベルといいますか県とそして尼崎市とか西宮、神戸といった保健所を設置する必要のある市が中心といいますか、その行政の範疇としてアレルギーに取り組んでおります。市で取り組んでおるところも後で申しますけれども、ないというのが実態でございます。　それで、本市としましてもアレルギーに対して全く取り組んでおらないかということではなくて、本市でも乳幼児の対象とか一般健診のときにもいろんな健診をしておるわけでして、その受診時にアレルギーの相談を受けておりますし、また大人の方は大半がもう医者による治療を既に受けておられる方がほとんどの実情でございます。　また、保健師が保健センターにもおるわけですけれども、市民からのアレルギーに対する電話相談等も多々受けることがあるわけですけれども、ほとんどの方の電話の内容は、治療を受けておられまして医者からもらった薬の相談とか医者との関係の内容がほとんどであると、そういったのが現状でございます。　それと、乳児健診の場合、乳児の９８％近くが受診をされておりまして、主に体質からくるものがアレルギーには多いと言われます。それで、乳児健診でもわかる場合があるわけですけれども、体に湿疹等がある場合は親御さんが気がつかれる場合が多くて、そういう場合、先ほども申しましたように、そういう相談があれば日本アレルギー学会の認定医を紹介をしているところであります。　それで、アレルギー対策につきましての参考に、先ほど申しましたように阪神各市の状況はどうかといいますと、先ほど言いましたように基本的には県レベルの事業であるために、阪神間におきまして実施しておりますのは、保健所設置市であります尼崎市と西宮市がアレルギー対策の行政をしております。　それで、市の保健センターでは芦屋市が実施している状況でありますが、これにつきましてはほとんどがぜんそくといいますか、第二阪神の公害の関係のアレルギーに力を入れているようであります。そして、伊丹市、三田市、猪名川町も川西と同じように健康福祉事務所といいますか、保健所が実施しておりますアレルギー対策に対して、一緒にといいますか支援をしているのが実態でございます。　それと、先ほどもご提示をいただきましたように、福岡市も保健所設置市でございまして、先ほどご案内いただいたように１３年１０月にアトピー性皮膚炎を中心としたアレルギー検討委員会を立ち上げられまして、厚生省と合同されて調査を実施されております。そして、その調査の結果を市の方に報告をされているようでございまして、行政に対しましてはこの報告書に対する具体的な対策を期待するということで、答申をされておるようでございます。　議員からのご質問を受けましたときに、福岡市の方にも問い合わせをしましていろいろ教えを請うておるところでございます。それで、現在のところ、福岡市はどのようにその答申を活用されておりますかというようなこともお聞きしますと、まだ現在のところなかなか保健所設置市でありますけれども、行政においては具体的にネットワークなどに取り組むまでは至っておらないと、こういった実情のようでございます。　それで、私どもも今後こういった機会がございましたので、福岡市で取り組まれた内容につきましては、またいろいろと教えていただきたいということでお願いもしております。それで、具体的なそういった先進地の事例がございましたら、これからも参考になるところは取り入れていきたいなと、またそれについて検討してみたいなと思っておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（山口嘉和）　市長。 ◎市長（柴生進）　（登壇）横谷議員の方から、先ほど私の指名もございまして、英語教師のことでございますが、確かに最近の就職難の時代に若い学生が就職の説明会等に行っても、やはり英語がしゃべれるということとパソコンができるということが、やはりこの二つがなければかなりハンディキャップを負うというようなことを聞いておりますし、当然そういう進学、就職ということだけではなしに、普通の人間としても一つの言葉、日本語以外にしゃべれるというのは非常に私たちから見てもうらやましいと思うときがございます。　そういった日本の英語教育はいろいろ言われますが、受験のための英語教育で、私たちも長い間英語を習いましたけれども、いざ外国人を前にしますと戸惑ってしゃべることができません。そういう受験を中心とした英語教育から、感性というんですか、自然にしゃべれるような英語に今は変えていかなければならんということをよく言われることでございます。　そんなこともありまして、去年の予算に小学校の英語の教師ということと、もう一つは低学年における専科教員ということで、あれはわくわく学習ということで出させていただいたんですけれども、議会の皆さんのご同意が得られませんでした。ちょっと盛りだくさんということもありまして、ポイントが二つに分かれていましたのでなかなかご理解をいただくことはできなかったんですけれども、いずれ文科省の方もこういうことを言っておりますので、そういう方向で全国的に流れが行くんではないかと思います。　そういう点で、より小さいときから感性としての語学というのは、非常にこれから大事ではないかなと私は思っております。 ○議長（山口嘉和）　２２番。 ◆２２番（横谷弘務）　最後ですので、何点か要望をしておきたいと思います。　一番最初の小学校における外国語教育についてですが、国際交流ということで姉妹都市であるボーリング・グリーン市ですか、ここと箕面市も中学校７校、あるいはまたそれを小学校も手伝っていただいているようですけれども、ニュージーランドのハット市との交流で、いわゆるＡＥＴ、あるいはまたＡＬＴともいっておりますけれども、英語指導助手を派遣をされて定着をしているようですが、これは平成８年から続いているようですけれども。そういった交流のあり方も、あるいはまた小学校のメンバーをそういった海外のボーリング・グリーン市に１カ月ぐらい研修に行くような計画を立てるなり、いろんな意味のそういうふうな環境づくりというものを、ぜひまた考えていただきたいと、こういうふうに思っております。　２番目のことについては、大分認識が違うなと。県にお任せすればいいなというような感じなんですけど、非常にこれ今、私どもの年齢の域に達しますとそういったアレルギー疾患の方は少ないんですけど、非常に若い方に対して多いという現状に対して、これ私は県レベルの問題ではないと、このように考えておりまして、ぜひ対策検討委員会の設置をお願いしたいと思います。　２番目に、一体それがどうなのかというような実態調査を、保育園、幼稚園、そしてまたこの小学校でそういう健診をやっているときに実態調査をお願いしたいなと、このように思います。　３番目に、健康福祉センターが川西にあるわけですから、そこでアレルギー相談員の配置をお願いしたいと思うんです。これぜひ検討していただきたいと思います。　４番目に、学校でのアレルギー対応の体制づくりというのを、以下何項目か挙げますけれども聞いておいていただきたいと思います。　まず、校長、教諭、体育教諭、養護教諭、栄養士、調理員への実効性のある研修の実施。　２番目、専門医による校医の研修の実施。最新治療ガイドラインに基づいた校医のためのアレルギーＱ＆Ａなどの教材の作成。　それから大きい項目の３番目、食アレに対応できる給食体制づくり。人員と設備、専門医との連携。　続いて４番目、学校健診で肺機能検査を含めたアレルギー検診の実施、先ほどと若干ちょっと重複しておりますが。　それから、５番目に、総合学習で保健科目でアレルギーへの理解を深める教育。　それから６番目、ＰＴＡを利用し啓発活動。　７番目、きめ細かなシックスクール症候群への対応等々、多岐にわたりますけれども、ぜひ国民病と言われているこういったアレルギー疾患に対して、ぜひ取り組んでいただきたい。願わくば川西市民病院にアレルギー科というか、そのようなものを設置していただければ、市民の皆さんも非常に安心できるのではないかということをつけ加えまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（山口嘉和）　これをもって一般質問を終わります。　以上で本日の日程はすべて終わりました。　この際、お諮りいたします。　議案の委員会審査のため、３月２５日まで休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山口嘉和）　ご異議なしと認め、そのように決します。　次の本会議は、３月２６日、午前１０時より再開いたします。　それでは、本日は、これで散会いたします。　どうもご苦労さんでございました。 △散会　午後５時５１分...