「赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）」の議事録内容

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赤穂市議会 2024-06-27
令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）

取得元: 赤穂市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-19

令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）　　　　　　　　　　　　令和６年第２回赤穂市議会（定例会）会議録１．令和６年６月２７日（木曜日）午前９時３０分開会（於議場）２．会議に出席した議員（１８名）　　　１番　　西　川　浩　司　　　　　　　　　　１０番　　釣　　　昭　彦　　　２番　　山　野　　　崇　　　　　　　　　　１１番　　奥　藤　隆　裕　　　３番　　南　條　千鶴子　　　　　　　　　　１２番　　前　川　弘　文　　　４番　　安　田　　　哲　　　　　　　　　　１３番　　前　田　尚　志　　　５番　　井　田　佐登司　　　　　　　　　　１４番　　瓢　　　敏　雄　　　６番　　荒　木　友　貴　　　　　　　　　　１５番　　田　渕　和　彦　　　７番　　深　町　直　也　　　　　　　　　　１６番　　家　入　時　治　　　８番　　中　谷　行　夫　　　　　　　　　　１７番　　山　田　昌　弘　　　９番　　榊　　　悠　太　　　　　　　　　　１８番　　土　遠　孝　昌３．会議に出席しなかった議員　　な　　し４．議事に関係した事務局職員

　　　事務局長　　東　南　武　士　　　　　書　　記　　寺　下　好　穂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　山　﨑　智　子５．地方自治法第１２１条の規定による出席者　　市　　　　　長　　牟　礼　正　稔　　　　教　　育　　長　　尾　上　慶　昌　　副　　市　　長　　溝　田　康　人　　　　病院事業管理者　　高　原　秀　典　　市長公室長　　　　山　内　光　洋　　　　市民病院副院長　　岸　本　慎　一　　会計管理者　　　　西　田　佳　代　　　　消　　防　　長　　尾　崎　浩　司　　総　務　部　長　　明　石　一　成　　　　教　育　次　長　　高　見　博　之　　建　設　部　長　　澗　口　彰　利　　　　教　育　次　長　　河　本　　　学　　健康福祉部長　　　松　下　直　樹　　　　市民病院事務局長　渡　代　昌　孝　　産業振興部長　　　関　山　善　文　　　　上下水道部長　　　平　野　佳　秀　　市　民　部　長　　末　井　善　生　　　　技術担当部長　　　山　田　裕　之　　危機管理監　　　　池　尾　和　彦　　　　監査委員事務局長　　土木担当部長　　　坂　本　良　広　　　　選管・公平書記長　田　中　志　保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財　政　課　長　　中　村　光　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行　政　課　長　　山　本　桂　士６．本日の議事日程　日程第１　　会議録署名議員の指名　日程第２　　議事日程の変更　　　　　　　（委員長報告、質疑、表決）　日程第３　　一般質問　日程第４　　第７２号議案ないし第７６号議案　　　　　　　（一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第５　　請願第２号　少人数学級推進などの定数改善と義務教育費国庫負担率２分の１復元をはか　　　　　　　　るための、２０２５年度政府予算に係る意見書採択の請願について　　　　　　　　（上程、委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第６　　意見書案第２号　少人数学級推進などの定数改善と義務教育費国庫負担率２分の１復元を　　　　　　　　　　はかるための、２０２５年度政府予算に係る意見書の提出について　　　　　　　　　　（上程、説明、質疑、表決）７．本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ ◎開議 ○議長（土遠孝昌君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　（午前９時３０分）　現在の出席議員数は１８名であります。　これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長（土遠孝昌君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により議長において指名いたします。　会議録署名議員に深町直也議員、中谷行夫議員を指名いたします。 ◎議事日程の変更 ○議長（土遠孝昌君）　次は、日程第２、議事日程の変更についてを議題といたします。　このことにつきましては、先般議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告を願うことにいたします。　議会運営委員長、奥藤隆裕議員。 ○議会運営委員長（奥藤隆裕君）（登壇）　おはようございます。議会運営委員長報告を行います。　本日の議事運営につきましては、去る６月１９日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。　本日の委員長報告については、去る６月１０日、委員長報告をした以降で変更になった部分についてのみ申し上げます。　日程第６で、請願の審査結果を受けまして、議員提出による意見書案を上程し、委員会付託を省略して、直ちにこれを議了することといたしております。　以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。 ○議長（土遠孝昌君）　議会運営委員長の報告は終わりました。　ただいまの議会運営委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし）　御発言がなければ質疑を終結いたします。　ただいまから表決を行います。　議事日程の変更については、ただいま委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認め、さよう決します。 ◎一般質問 ○議長（土遠孝昌君）　次は、日程第３、一般質問を行います。　一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。　山田昌弘議員。 ○１７番（山田昌弘君）（登壇）　おはようございます。それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　質問の１として、有年土地区画整理事業についてお伺いをいたします。　有年土地区画整理事業は、良好な市街地の整備を目的に、平成１３年度から着工され、当初の事業計画では、令和６年３月３１日までの事業期間となっていましたが、その期間は１０年間延伸され、現在も事業が続けられています。　当事業は、一般国道「相生有年道路」の進捗が大きく影響し、なかなか完成のめどが立ちにくい状況です。しかし、地元としては一日でも早く区画整理事業が完成することを切望しています。　そこで質問の（１）として、進捗状況についてお伺いをいたします。　現在、当地区では、区画道路の側溝工事が進行中であり、今後は上下水道の整備を順次進め、最後に舗装工事を完了する予定です。　この整備により、土地所有者は宅地化など様々な土地利用の選択肢が広がり、住宅が建築されることで、人口増加や若い世代・子育て世代の移住が期待されます。　そこでお伺いをいたします。　今後の土地利用を促進するには、区画道路や上下水道工事等の進捗が大きく影響すると思われますが、現在の区画道路の進捗や関連する上下水道の整備率はどうなっているのでしょうか。　また、これら区画道路等の整備に関して、特に地元への周知が重要であると考えますが、地元関係者への説明会の開催等周知についてはどのような状況でしょうか。　事業を進める上では、地域の様々な御意見があり、地元関係者の中で様々な意見や要望等が出ていると思われますが、市はその意見に対してどのように対処されているのでしょうか、お伺いをいたします。　次に質問の（２）として、有年駅周辺への公共施設誘致についてお伺いをいたします。　今、有年地区では少子化・高齢化が急速に進んでいます。少しでも人口を増やせるよう、有年土地区画整理事業による環境整備が急務であります。有年駅周辺地区は、赤穂市北部の玄関口として、にぎわいやまちの魅力を創出する上では非常に重要な位置にあります。有年駅周辺は、ＪＲ山陽本線や国道２号線といった交通の便が非常に良い場所です。また古墳に代表される多くの歴史的遺産も残っています。しかし、この恵まれた立地を十分に生かし切れておりません。　私は以前から有年駅周辺に核となる施設が必要だと訴えてきました。診療所や図書館、直売所などいろいろと提案をしましたが、どれもよい返事はありませんでした。それでも有年地区の活性化のためには、有年駅周辺に核となる施設が絶対に必要だと考えます。特に子育て世代や高齢者にとって必要な公共施設が不足していることが問題です。この状況を改善するためには、駅周辺に公共施設を誘致することが重要だと考えます。具体的には、児童館や子育て支援センター、介護福祉施設、医療施設などを誘致すべきです。これらの施設を誘致することで、子育て世代や高齢者の利便性を向上させ、地域全体の活性化につながります。例えば児童館を設置することで、子供たちが安心して遊べる場所を提供できます。また、子育て支援センターを設置することで、子育てに関する様々な相談や情報提供ができます。さらに介護福祉施設や医療施設を誘致することで、地域住民の健康をサポートできます。市長の御理解と御協力をいただき、地域の未来を共に築いていきたいと考えております。　有年地区の少子化・高齢化対策は、市全体の持続可能な発展にも直結する重要な課題です。公共施設の誘致は、地域の利便性を向上させ、住民の生活の質を高めるだけでなく、若い世代や子育て世代の定住を促進する重要なステップとなります。市長のリーダーシップの下、有年駅周辺の環境整備と公共施設の誘致を実現し、地域全体の活性化に向けた取組みを一層推進していただきますようよろしくお願いを申し上げます。市長のお考えをお聞かせください。　次に、質問の２として、自然災害対策についてお伺いいたします。　近年、地球温暖化の影響で異常気象が激化し、地震などの自然災害も頻発しています。このような状況下では、私たち一人一人が災害に備え、地域全体の安全を守る取組みが必要です。　赤穂市は、瀬戸内海に面した温暖な気候と豊かな自然に恵まれていますが、台風や高潮、河川の氾濫などの自然災害のリスクも抱えています。災害はいつどこで発生するか分かりませんので、日頃からの備えが重要です。　市民の備えの一つとしてハザードマップの利用が重要です。ハザードマップは、洪水浸水域や高潮浸水域、土砂災害危険箇所などの災害発生時に役立つ情報をまとめた地図です。これを活用することで、災害リスクが高い地域や避難経路、避難場所を事前に把握でき、緊急時に迅速かつ安全に避難することができます。さらに日頃からハザードマップを活用することで、防災意識が高まり、災害に対する備えを強化することができます。市民一人一人が自分と家族の安全を守るための重要なツールとしてハザードマップは欠かせません。　そこで、質問の（１）として、ハザードマップの更新状況と周知についてお伺いをいたします。　災害発生時には情報収集が難しくなり、適切な行動を取ることが妨げられる可能性があります。特に高齢者や障がい者、外国人などは情報へのアクセスが限られていることが多く、深刻な被害を受ける可能性があります。また、災害直後には情報が錯綜し、デマや誤情報が広がることがあります。これにより人々が正しい判断を下せず、さらに混乱が生じる可能性があります。このような状況を防ぐためには、情報提供体制を整備し、全ての人が必要な情報に迅速かつ平等にアクセスできるようにすることが重要です。適切な避難や防災行動を促すことで被害の拡大を防ぎ、人命や財産を守ることが可能となります。　そこで、質問の（２）として、災害発生時の情報提供体制についてお伺いします。　緊急時の連絡網や情報伝達手段について、停電時や通信障害時でも情報を入手できる手段の確保についてそれぞれお伺いをいたします。　次に、質問の３として、産業廃棄物最終処分場建設計画についてお伺いをいたします。　赤穂市では現在２か所の産業廃棄物最終処分場の建設計画が進行中であり、市民もその動向に注目をしています。　まず、福浦産業廃棄物最終処分場建設計画については、現在、兵庫県の「産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づく手続が進行中です。令和４年１２月には市から業者に対し、新たな土地利用案が提示されました。一方、西有年産業廃棄物最終処分場建設計画については、令和３年１１月１日付で県から事業者に対し、「産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づく事業計画事前協議書に対する市町の意見を求め、追加資料の提出を指示されました。　事業者からは、市町の意見に対する見解を示す旨の申入れがあり、令和４年２月及び５月に上郡町とともに事業者と面談を行いました。　令和６年第１回定例会でも、これらの件について質問をしましたが、現状では、業者側の表立った動きは見られません。しかし、これらの計画は地域全体に大きな影響を与える可能性があるため、議会が反対の立場を示している今、地域住民や議会の懸念を代表して、私は引き続き本会議で質問を提起する必要があると感じています。

　そこで質問の（１）として、現状についてお伺いをいたします。　福浦地区については、令和４年１２月に提示された新たな土地利用案に業者や関係者からどのような反応があったのか。市としてはその反応をどのように評価をされているのか。　西有年地区については、令和３年１１月に県から事業者に対し、追加資料提出の指示がありましたが、その後行われた事業者との面談以降どのような進捗があったのか。また、業者からの新たな資料提出や説明等あったのか、お伺いをいたします。　次に質問の（２）として、今後の対応策についてお伺いいたします。　議会や地域住民からの懸念や反対意見に対処するための具体的な計画や取組みを進めていく考えはあるのか。西有年地区の建設計画について作成・公開されている動画に加え、市民への周知を図るために、新たな動画等を作成する考えはあるのか、お伺いをいたします。私は、安全性、環境への懸念を考慮し、計画の撤廃を今後も求めていきたいと思っております。　次に質問の４として、いじめ及び不登校問題についてお伺いをいたします。　近年、いじめや不登校の問題が深刻化しており、子供たちの心身の健康に大きな影響を与えています。令和４年度の文部科学省調査結果によると、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は６８万１,９４８件で、前年度から６万６,５９７件増加しています。児童生徒１,０００人当たりの認知件数は５３.３件となり、前年度の４７.７件から増加をしています。また、小・中学校における不登校児童生徒数は２９万９,０４８人で、前年度から５万４,１０８人増加し、過去最多となっております。　このような中、昨年度、近隣市で発生した中学生の自殺がいじめを原因とするものと認定され、マスコミでも大きく報道されました。この痛ましい出来事に多くの方が学校の無責任な対応に憤りを感じたことと思います。このようなことは決してあってはならず、このような悲劇を防ぐための対策が急務です。私たちの住む赤穂市においても同様の不安を抱かざるを得ません。　いじめや不登校の問題は、地域社会全体で取り組むべき重要な課題です。これは教育委員会や学校だけの責任ではなく、保護者や地域住民も一丸となって解決に向けて努力する必要があります。　具体的な対策としては、いじめの早期発見と迅速な対応、子供たちが心の健康を保てるよう相談できる窓口やカウンセリングの充実、そして教育現場における啓発活動の強化が求められます。未来を担う子供たちのために安全で安心できる学びの場を提供することは、私たち全員の責務であります。　そこで、質問の（１）として、いじめ・不登校の現状についてお伺いをいたします。　市内の学校におけるいじめ・不登校の実態について、過去３年間の推移について、解決・解消状況についてそれぞれお伺いをいたします。　学校や教育委員会は、いじめや不登校の問題に対して多角的なアプローチを取り入れて様々な取組みをされていると思います。　そこで質問の（２）として、いじめ・不登校に対する学校、教育委員会の取組みについてお伺いをいたします。　具体的にどのような取組みを行っているのか、また、取組みの成果をどう評価されているのかお伺いをいたします。　今後も市の教育委員会がいじめや不登校といった難しい問題にしっかりと向き合い、子供たちの安全と幸せを守るために取組みを続けていくことを期待しています。市の教育委員会、教職員、保護者、そして地域のみんなが力を合わせ、いじめや不登校を根本から解決するために粘り強く努力していくことが大切です。私たち全員が一丸となって子供たちが安心して笑顔で暮らせる毎日を築いていきたいと思っております。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（土遠孝昌君）　牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　山田議員の御質問にお答えをいたします。　第１点の有年土地区画整理事業についてであります。　その１の進捗状況についてであります。　まず、令和５年度末の整備率については、区画道路が７４％、水道管は５３％、また下水道管は４７％であり、今後も地域住民の利便性の向上や宅地化等の土地利用も踏まえ、関係所管が連携して効率的な整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、事業を推進していく上では地元の御協力は極めて重要であると考えております。整備に関する地元関係者の周知については、定期的に開催される「有年駅周辺地区まちづくり協議会」や地元からの要請に応じた地区単位の説明会、さらには地区内に配布する「区画整理だより」に当該年度の工事予定箇所を掲載するなど、その周知に努めているところでございます。　なお、地元からの意見や要望等につきましては、速やかに状況を把握し、改善案の検討や関係機関へ要望するなど、適時適切な対応に努めるところであり、今後も事業が円滑に進むよう、協議・調整を図ってまいりたいと考えております。　その２の有年駅周辺への公共施設誘致についてであります。　有年駅周辺地区では、地域のにぎわいの創出と活性化を目指して駅利用者の利便性・回遊性を向上させるため、駅北広場や総合案内所、駐車場などが既に整備をされております。　議員御提案の有年駅周辺に子育て世代や高齢者に必要な公共施設誘致の検討につきましては、現時点では新たな公共施設の整備計画はありませんが、昨年１２月には、有年横尾地区に空家を活用して、お試し暮らし住宅を開設し、保留地の販売を含め、有年地区への移住・定住に努めているところであり、有年土地区画整理地内の今後の宅地化の状況も見極めながら「有年駅周辺地区まちづくり協議会」とも連携いたしまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　なお、国道２号相生有年道路の進捗は、有年土地区画整理事業の進捗にも大きく影響しますので、引き続き、国に早期完成を働きかけていきたいと考えております。　第２点の自然災害対策についてであります。　その１のハザードマップの更新状況と周知についてであります。　本市では、国の南海トラフ巨大地震による津波想定を踏まえ、直近では、兵庫県の津波浸水想定図を基に平成２６年に津波ハザードマップを作成しており、また、兵庫県の洪水浸水想定区域図などを基に、令和３年に洪水、高潮、土砂災害のハザードマップを更新をしております。　また、更新につきましては、国や県が想定区域図などを見直した場合の都度、新たな被害想定を反映させるよう実施をしております。　次にハザードマップは市民にどのように配布・周知しているのかについてであります。　ハザードマップは、作成、更新の都度、全戸配布しておりますほか、転入者等には市民課窓口におきまして配布をしております。また、自治会長会での説明や消防本部による災害図上訓練（ＤＩＧ）などを通じまして、各地区においての危険箇所の周知を図っているところであります。　その２の災害発生時の情報提供体制についてであります。　緊急時の連絡網や情報伝達手段については、防災行政無線をはじめ市ホームページ、赤穂市防災メール、赤穂市公式ＬＩＮＥ、自治会の自主防災組織による緊急時連絡網など、あらゆる手段を講じまして情報伝達をすることとしております。　次に、停電時や通信障害時でも情報を入手できる手段については、防災拠点となる市役所庁舎や防災センター等に非常用発電機を整備しており、また災害時の通信回線が混乱している中でも、防災関連機関と連絡が取れますように兵庫県衛星通信ネットワークシステムや災害対応情報システム等の多様な通信手段を確保しております。これらの通信手段で得ました情報は、防災行政無線、職員や消防団による広報、自治会の自主防災組織等への伝令などを活用しまして、市民の皆様に伝達することとなります。　第３点の産業廃棄物最終処分場建設計画についてであります。　その１の現状についてであります。　福浦地区については、令和４年１２月に「福浦地区の採石場跡地における土地利用提案書」を事業者に対しまして提示をし、産業廃棄物最終処分場以外の土地利用について検討していただくようお願いをしたものであります。現時点においては、事業者から提案に対する回答はいただいておりませんが、提案趣旨については御理解をいただき、何らかの検討をされているものと考えております。　西有年地区については、令和３年１１月１日付で県が事業者に対し、「産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防と調整に関する条例に係る事業計画事前協議書に対する市町意見等について」により、追加資料提出の指示などを行って以降、現在までに事業者からの追加資料の提出は行われていないと県からは聞いております。　また、本市に対しても令和４年５月に上郡町とともに面談を行って以降、事業者からの説明等はございません。　その２の今後の対応策についてであります。　これまでも水道水源保護条例の制定、動画の作成、そして上郡町長や備前市長との連携を図っておりますほか、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会総会へも出席するなど、引き続き反対の立場で動向を注視し、議会をはじめ関係自治体、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会等と連携し、新たな情報の把握や状況の変化があった場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。　第４点のいじめ及び不登校問題については教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（土遠孝昌君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇）　山田議員の御質問にお答えをいたします。　第４点のいじめ及び不登校問題についてであります。　その１のいじめ・不登校の現状についてであります。　まず、いじめにつきましては、近隣市町における痛ましい報道に大変心を痛めているところであります。にわかに信じ難い学校の対応が報道されておりますが、本市におきましては、各小中学校においていじめ事案発生時には最悪の事態を想定し、慎重に、素早く、誠実に、そして組織的に対応するよう指導しております。また、毎月各学校から青少年育成センターに発生件数が報告され、詳細の把握に努めております。　過去３年間の推移につきましては、小中学校の認知件数は、令和３年度が２７４件、４年度が３０３件、５年度が３７５件で、増加の傾向にあります。ささいなトラブルにつきましても、できるだけ多く発見し、いじめとして認知して報告するよう指示しているため、認知件数は増加しており、年間１学級当たりの単純平均で二、三件発生しております。　解決・解消状況についてですが、文部科学省が定めた「いじめ防止基本方針」の「いじめ行為が止まっている状態が３か月継続している」、かつ「被害者が心身の苦痛を受けていない」という状況に基づき確認しており、現時点において全ての事案について解決・解消を確認しておりますが、引き続き再発防止に努めております。　次に不登校についての実態であります。　不登校は誰にでも起こり得る可能性があり、最も重要な課題の一つとして専門家の意見を聞きながら、常に全力で取り組んでおります。　文部科学省によると、不登校は年間３０日、平均で月３日程度休むことが基準とされています。現在不登校とされている児童生徒の大半は、時々休みながらも登校できる状況となっております。赤穂市では、全く登校できない児童生徒が過去には多数おりましたが、ここ数年はゼロ人の年もあり、著しく減少しております。これらの子供に対して青少年育成センターを中核として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、県立やまびこの郷等の関係機関との連携充実など、県下でも有数の支援体制を構築し、対応しております。　その２のいじめ・不登校に対する取組みについてであります。　いじめは「どの学級にも、どの学校にも起こり得る」という認識のもと、児童生徒と時間を過ごす中での教職員の気づき、生活ノート等の日頃からのやり取りから子供の変化をキャッチするようにしております。教職員への相談やいじめアンケートの回答等により、いじめ案件を発見した際は、県の「いじめ対応マニュアル」に基づき、即座に管理職を含む「いじめ防止対策委員会」を開催しております。　対策委員会におきましては、その状況の把握と指導の方向性を共通理解し、被害・加害生徒へのアプローチ、指導後の保護者連絡まで管理職を含め組織的な対応をしなければならないこととなっております。ささいな事案に対しても本市は「いじめ」と認知して県に報告を行っているため、赤穂市は兵庫県教育委員会からも認知能力の高さについて評価をいただいております。　不登校に関する支援策につきましては、各学校において、担任や養護教諭を中心に、児童生徒、保護者に対して一人一人の状況に応じてつながりを保ちつつ、丁寧に対応を続けているところです。教室に限定せず、保健室や校内に設置している「心の教室」、育成センターのふれあい教室等、児童生徒の居場所づくりと家庭、そして学校に対する情報提供を今後も継続してまいります。　また本年度、県の委託事業であります「地域人材学び支援事業」として、青少年育成センターの相談員を１名増員し、さらにきめ細かな対応を目指してまいります。　さらに小学校２校にて、県の研究事業「心の健康観察推進事業」の活用により、子供たちの心の健康を把握し、不調の兆しが見られる際は、本人へのアプローチを保護者への連絡等を通して心のＳＯＳに対応してまいります。教職員に対しましては市内全小中学校において、年度当初にいじめ・不登校に対する研修を実施し、事案発生時の速やかな情報共有、連絡手順の確認を行っております。　取組みの効果につきましては、各学校における迅速な情報共有と組織的対応、そしていじめ認知件数の多さに表れております。　近隣市町の状況を鑑みましても、赤穂市は特に毎月開催の定例校長会において、いじめ、不登校に対する指示、啓発を徹底する取組みを行っております。いじめ・不登校の対策は、教育長と学校との信頼関係、緊張感によるところが大きいため、児童生徒の一人一人に応じた取組みとなるよう、各学校への支援を継続してまいります。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問はございませんか。　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　まず、区画の関係でお聞きをしておきます。　進捗率等々いろいろお話をしていただきましたが、事業期間が１０年間延伸されたということで、その１０年間で、今の改善等いろいろありましたけれども、１００％できるようなことは見込んでおられるんでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口建設部長。 ○番外建設部長（澗口彰利君）　今後の整備につきましても、一般国道２号相生有年道路の事業進捗に影響を受けるものでありますが、今後も引き続き、地元、国など関係者とも円滑な調整を図りながら、現時点では事業期間の１０年間で事業を完成させるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　ありがとうございます。いろいろと今言われたように、国道２号相生有年道路の進捗が相当影響するんだと思うんですけども、そこら調整していただいて、１０年間で事業完了、市としては目論んでいるということなんで、期待をしておきます。ただ、その事業期間をそれではなぜ１０年間というようなくくり方をされたのか、それはいろんなデータがあってかも分かりませんけど、そこら説明ができるようではよろしくお願いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口建設部長。 ○番外建設部長（澗口彰利君）　事業期間につきましては、今年の３月に１０年間延伸するということになっておりますけれども、国あるいは県との協議によりまして、通常５年間で延伸しているところですが、一般国道２号相生有年道路の事業の進捗、事業の中でも用地買収を伴う４車線化、あるいは有年牟礼地区ではＪＲ山陽本線に近接しまして、矢野川の付け替え工事もあること、そういうことのいろいろな事業の進捗を勘案した中で、１０年間という期間を取って延伸したということでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　先ほども言いましたように、１０年間延伸されて、その１０年間でなるだけ完成をしていただかなければ、有年地区いつまでたっても中途半端な状態に置かれておりますので、その点は、幾ら２号線が進捗に影響するんだという話がありますけれども、その辺りはしっかりとやっていただければと思っております。それと全体が完成するのを待つんじゃなくて、やはり早く宅地化をして、幾らかでも販売できるような事業の仕方をお願いしたいと思うんですけども、宅地化を進める上で、どのような手法を使って、どういうやり方で進めていこうというふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口建設部長。 ○番外建設部長（澗口彰利君）　宅地化の進め方でございますけれども、住宅の新築等の状況であるとか、今の土地を活用して建築したい、そういう場合に当然下水が入ってる入ってない、そういうような状況もございますので、その土地利用の状況なり地元の要望、そういうもの踏まえながら、区画の中での事業の優先順位というものを宅地化がしやすいように地元と調整しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　よろしくお願いをしたいと思います。それといろんな事業を進める上で、地元の意見とか、いやそれは困るんだとか、調整がいろいろ難しいというような形は私もよく理解をしております。それが原因で少し遅れるのかなというようなことがないようにはしっかりとしていきたいと思っておりますけれども、いろんな要望とか御意見とか出るとは思うんですけど、それに対してこういうことやってきたよというような市の事例はあるんでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口建設部長。 ○番外建設部長（澗口彰利君）　地元からの要望という話でございますけれども、過去の説明会においては区画道路の交差点における安全対策、あるいは有年駅南側駐輪場の台数の増設、こういうものが御意見をいただいた経緯がございます。そのような意見に対しては、交差点の安全対策については、交差点に一旦停止の看板をつけるという対策をしたり、駐輪場の増設も行ってございます。そういうように地元からの意見につきましては誠実に対応策を検討して対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（土遠孝昌君）　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　地元からいろんな意見もあると思うんですけれども、その辺りしっかりと聞いていただいて、やれることはなるだけ迅速にやっていただければと思っております。　先ほども言いましたように、私としては、やはり売れる土地を早くつくっていただいて、早く販売ができるというんですか。若い人に入ってもらえるような状況をつくっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　２点目の公共施設の誘致についてお伺いをいたします。　先ほど市長も、話は分かるんだというような話ですけれども、ただ私も、これを言って何回目になるんかと。自分でも数えてますけども、前向きといったらおかしいんですけども、返事はもらっておりません。ただ、私が思うのは、有年を赤穂市の北の玄関口として捉えておられるということは間違いないと思うんです。それとまちづくりの考えからいえば、有年駅周辺は、エリアとしては何のエリアになるんかなということで、総合計画の中でも見させていただきました。有年駅周辺のとこは都市生活エリアですか、そういうことになっておると思うんですけども、そもそもそういう都市生活エリアとか、聞こえはいいけど、大体赤穂駅の周辺とか、そういうとこはそういうことになってると思うんですけども、そういうとこに何もないとかいうのはどう考えられますか。それ。答えられますか。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口建設部長。 ○番外建設部長（澗口彰利君）　有年駅につきましては北の玄関口という位置づけで、総合計画におきましても、それぞれ赤穂駅、あるいは坂越駅、有年駅、それぞれ駅を中心とした居住拠点という位置づけをしてございます。その中で当然そういう利便施設なども必要になってくるということは、当然必要なわけでございますけれども、先ほどから申しますように、区画整理地内の宅地化、要するに住宅の建ち並びであるとか、居住の状況というものが非常に影響されるものと考えてございまして、市といたしましても、まずは宅地化を進めてそこに住んでいただくというところをまず進めていきながら、その宅地化の状況を見て、有年駅周辺地区まちづくり協議会などとの地元との協議の中で、どういう施設が必要なのか、どういうまちづくりが必要なのかというのを検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（土遠孝昌君）　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　この話も毎回、どっちが先なんだという話がされます。人が入ってくるのが先なんか、物をつくるのが先なんかと。だから人が、宅地化が進んで人口が増えれば、それなりに必要なものもできてくるから、そういうものが必要であろうというような判断もできると思うんですけれども、どっちが先なんかなというのはいつも思っています。地元の者としたら、何もないとこに人は来ないのと違うんかなというような心配もしてますので、そこらはちょっと思っていただければと思っております。　それと今回私がいろんなことを言ってましたけども、今回は子ども・子育ての関係や高齢者の関係で御提案をさせていただきましたけれども、そこはどのように検討はされたのか、まるっきり検討はされてないのか、そこら教えてください。 ○議長（土遠孝昌君）　松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（松下直樹君）　議員御提案のように、駅周辺に児童館を設置することによりまして、子供たちが安心して遊べる場を提供することはできるものと考えておりますが、地域の活性化や定住促進を促すためには、周囲の環境や生活の利便性といった豊かな住環境が必要であるというふうに考えておりますので、児童館を設置するだけでは定住促進は図れないものと考えておりますが、市長が壇上でお答えしましたとおり、駅周辺の今後の住宅化の状況等注視するとともに、有年駅周辺地区まちづくり協議会とも連携を図りながら、地域を活性化するためにはどのような手法や、どのような施設誘致が効果的かなど協議をしていく必要があるというふうに考えてございます。 ○議長（土遠孝昌君）　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　ずっとこの話ばかりしていても仕方ないんかもしれませんけども、やはり市長も有年周辺の高齢化とか少子化というのは十分認識されているという話もあります。やはり地元としてはそこらをしっかりと、なるだけ早く解消したいなという思いがあります。そうであるならば、市長が考える有年駅周辺の未来像とはどういうふうに考えられてるんですか。答えられますか。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口建設部長。 ○番外建設部長（澗口彰利君）　有年駅周辺につきましては、山陽本線有年駅、それから一般国道２号、それから国道の４車線化ということで、非常に姫路の東方面への交通の便利な位置でございまして、赤穂市としましても北の玄関口ということで区画整理を進めているということでございますので、市としても何とかそこのまちづくりを早く、区画整理事業終わらせて、活気がある北の玄関口としてのまちづくりできるように、市の総合計画でも有年駅周辺部ということで、そういう位置づけをしてますので、それに向けた取組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　市街化になる有年駅周辺の有年地区の未来像ということは市長の考えと一緒なんだろうと思います。ただ私は、本当に市長はそこまで考えてもらっているのかなという心配もあります。地元としては、やっぱりせっぱ詰まった状況、いろんな話も聞かれてると思います。やっぱり人口減ってくる、子供減ってくる、高齢者増えてくる。やはり何とかしたいなという思いが非常に強いと思っております。私も地元の意見を背中に背負って市長にお伺いしたんですけども、できれば市長、再度お願いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　牟礼市長。

○番外市長（牟礼正稔君）　有年区画整理事業につきましては、私も大いに期待をしているところでございます。山田議員も農村ＲＭＯの相談役になられたわけでございますけれども、高雄地区の周世地区、そして有年横尾地区は共同して農村ＲＭＯ事業を実施するということが今年度から実施されることになりました。そういうことを受けまして、かねてより兵庫県のほうでは県道高雄有年横尾線のバイパス工事が昨年度から開始されているところでございますけれども、そういったものが完成しましたら、有年駅とそして赤穂の市街地が直結できるんじゃないかと私は期待するところでございます。そういう意味で、県道高雄有年横尾線の早期整備を県に強く働きかけをしているところでございます。　先ほども壇上で申し上げましたように、国道２号相生有年道路の進捗というのは、この区画整理事業に大きな影響を及ぼす事業でございます。それが完成しませんと、やはり区画整理事業も完成ということには至らないと考えております。　また、先ほど申しました県道も完成しませんと、今の２号線の県道がどうなるかということも含めて、やっぱり最終的な整備がしてまいりません。そういう意味で、やはり２つの道路、国道と県道は極めて土地区画整理事業の進捗に、あるいは推進には重要な道路でありますので、国県に対しましては引き続き強く早期完成を要望してきていきたいと考えております。そういった中でそういう道路が完成しましたら、やはり赤穂市街地との利便性が向上しますので、病院であるとか買物に行くのも非常に便利になるんじゃないか。そういう意味では、そこに有年駅がございますので、有年駅からは相生、そして神戸・阪神間にも直結しておりますので、非常に至便の地であると私は考えております。そういうことで、今後はやはりそういう土地区画整理事業を端緒としまして、やっぱり有年地区の活性化に努めてまいりたいと思っております。　公共施設の誘致というのは、誘致というか、山田議員からかねてよりそういうお話がございますけれども、壇上で申しましたように、昨年はお試し暮らし住宅を有年横尾地区に開設いたしました。そういうこと、赤穂市としては一歩ずつできることをやっていって、やはり有年の活性化に向けて、また宅地の販売にもつなげていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　市長ありがとうございます。市長の思いよく分かりました。地元にも、私ども胸を張って市長はこういうことを言われたということを言えると思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。　時間もあれですので、次、自然災害の関係で、ハザードマップの件で少しお聞きをしておきます。　定期的に更新をされるということ言われていましたけれども、ハザードマップを更新するときに、市とか県とか、いろんな変わったことで変えていくんだろうと思うんですけども、特に重視しているデータとかいうのはあるんでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　池尾危機管理監。 ○番外危機管理監（池尾和彦君）　特に重視しているデータということでございますけども、ハザードマップの作成におきましては、基本的に市単独での作成というのは困難でございます。やっぱり膨大な資料の収集が必要となります。被害想定のシミュレーションを行う場合膨大な資料が必要となりますので、市、またそのような市独自で知見もございませんので、やはり県・国なりのデータを基に作成するということで、特にこういったデータを重視しているというその細かな部分はございません。国県のデータを基に作成をさせていただいているということでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　国県がそういう形でいろんな見直しを指示してくるだろうと思います。それをしっかりやっていただければと思います。　ハザードマップの内容について、市民からフィードバックとか、こういうものを取り上げたらいいんと違うんかなというようなことをできる仕組みというのはあるんですか。 ○議長（土遠孝昌君）　池尾危機管理監。 ○番外危機管理監（池尾和彦君）　仕組みというのは、ちょっとあれなんですけど、基本的にハザードマップの活用につきましては、先ほど市長壇上で御答弁申し上げましたように、全戸配布をさせていただいております。基本的にそれぞれ自宅の壁に目のつくところに貼っていただくなどいたしまして、実際に災害が発生したときにどのような危険があるのか、またどこに避難すればよいのか、またそれらの情報を基にどのように避難をすればいいのかというのをまず御確認いただくというのが一番の活用方法でございます。また、それ以外にも、例えばマイ避難カードを作成していただく。あるいは個別避難計画の作成時点において、そういったものを御参考にしていただいて、そういったものの作成にお役立ていただく、そういった活用があるのではないかというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　もう１点だけ、情報の伝達の関係で、いろんな手段を持たれていると。停電してもバッテリー付きの発電機で対応するんだとか、駄目な場合は、広報で消防団とか、今までは使ってやるんだということなんですけども、ちょっと中でも触れましたけども、高齢者や障がい者、外国の方なんかへの情報アクセスが難しい方々への配慮とか対応策というのはどういうふうになってますか。 ○議長（土遠孝昌君）　池尾危機管理監。 ○番外危機管理監（池尾和彦君）　災害の規模等にもよるかと思いますけれども、やはり先ほど市長壇上で申し上げましたように、様々な手段を持って情報の伝達を図ってまいりたいというふうに考えております。ただ、やはり今回の能登地震におきましては、例えば防災行政無線が長期停電した関係で、防災行政無線のほうが途中で使えなくなってしまったというような事例もございます。被害想定によりますけれども、こういった状況になりますと、最終手段はやはり人になるかと思います。職員、また消防団による伝令といった形が最終手段になるのかなというふうには思います。また、もう本当に最悪の想定ではございますけども、陸路が使えないというようなことになりますと、職員の広報もできません。そうなりますと、昨年坂越の防災訓練のほうでも実施をさせていただいたんですけれども、例えば海上保安庁の巡視艇を使った海からの広報であるとか、消防・防災ヘリコプターによる空から、これも最後の手段になるかと思うんですけれども、そういった広報も最終的には考えていかなければならないのかなというふうには考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　災害が起きたときはやはり情報の伝達というのは一番大事だと思いますので、その辺り抜けのないようによろしくお願いしたいと思います。　産業廃棄物の関係で少しだけお聞きをしておきます。　この件は、先ほど壇上でも私も言いましたように、業者側の主立った動きもないから、時間だけが過ぎたような形になっております。　まず、福浦の件で、こちら提案をしただけでしょうけど、市長のほうは検討されるだろうというような言い方なんですけど、その辺りはどうなんでしょう。ちょっともう一度よろしくお願いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口建設部長。 ○番外建設部長（澗口彰利君）　提案以来、事業者のほうからは回答をいただいておりません。ただ、提案した時点においては市からの提案趣旨については理解したという意見をいただいておりまして、その中で事業者の意見として、事業者も数年にかけて土地利用についていろいろ検討したという意見がございまして、事業者の検討した中において、会社として全国的に不足している廃棄物処理施設というのを選択したということの事業者からの説明もいただいておりますけれども、そういう意見があったということで、ただ、廃棄物処理場以外の提案について、市がしたんですけれども、それについても検討はいたしますという答えはいただいてますので、会社としては決めているけれども、何％かは検討されている部分があるのかなという理解をしております。 ○議長（土遠孝昌君）　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　どのような結論が出るかというのはちょっと分かりませんけども、提案に沿ったような判断をしていただけるかなということを期待をしております。　西有年の件で少しだけお聞きをしておきます。　西有年の産業廃棄物最終処分場建設計画については、それこそ何の動きも、ここ二、三年ないような状況が続いております。私とすれば、そのない状態を固定化してしまって、それは一番いいんかなと思っているんですけども、それもなかなか難しいかなと思うんですけども、令和４年に所有者と上郡町と少し話をしたというようなことなんですけども、話の内容はなかなか公表もできないと思うんですけども、今後そういうまた協議が、それは向こうが言ってこなきゃないんかもしれませんけど、そういう予定は今のところは何もないんでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　末井市民部長。 ○番外市民部長（末井善生君）　現在のところ、そういう申出等はございません。 ○議長（土遠孝昌君）　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　本当に何もなしで、何もないようにという形が一番ベターと思うんですけども、なかなか動きのない中でどうするんだというような話になってしまうので難しいと思いますけれども、情報しっかりとつかんでいただいて、遅れのないようにしていただければと思っております。この問題はやはり赤穂市はもちろんですけど、いろんなとこにも影響ある大きな問題と思っております。議会としても、はっきりと反対だという立場を示しておりますので、今後とも私どももしっかりと見える形で活動していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後になりますけども、いじめ・不登校の問題、先ほど教育長のほうからも言っていただきました。　件数で、２年、３年、４年と教えていただいて、だんだん増えておるなというような思いで、教育長も言われたように、小さなものも含めているんだというようなことなんですけども、実際にはどういうあれなんでしょうか。　それと、ほとんどのものは解決できているんだというような形なんですけど、そこら再度説明をよろしくお願いします。 ○議長（土遠孝昌君）　河本教育次長。 ○番外教育次長（河本　学君）　いじめは絶対に許されない人権侵害であるということで、私たちは、強くそのことについて、子供たちが傷ついてはならないということで全力で対応しているところであります。それの一番スタートとなりますのが、やはりいじめの積極的認知というところでございます。　議員御指摘のように、確かに件数は増えてはおりますが、これはあくまでも認知件数ということでございます。これは、それまでの過去の教育委員会におきましては、もしもいじめが発見された場合は、その原因追及を行う。そして再発防止に向けて取り組むとともに、その責任の所在を明確にし、処分を行うということになっておりました。なので、なかなか学校から子供たち一人一人のそういう困り感といいますか、困っている状況というのが報告されにくい状況にありました。しかしながら平成２６年に県のほうからいじめの認知についてはもっと積極的に行えという指示のもと、そして尾上教育長になりまして、教育長が大きく方針転換をしてくれたおかげで、いじめの積極的認知というものを私たちが学校からも上げやすくなったというものがございます。ですので近隣の市町では重大な事態も起きておりますが、本市においては、この積極的認知によって本当に例えが適切かどうか分かりませんが、火が起きる前に、煙が起きる前に、もう本当に小さな小さな段階でも教師一人一人が子供たちのちょっとしたつまずき、つらい思いをしている者を見抜く力、そういう芽を育ててきたということがその数値に表れております。なのでこの件数が増えているからといって、赤穂市の子供たち、本市の子供たちがつらい思いをしているということではございません。　なお、この対象につきましては、もしも認知した場合、例えささいなことでありましても、３か月それが発生しないかというものを見守りもしております。そして本人にも確認し、それが解消したということが確認して、いじめは解消したというふうにこちらも判断しておりますので、御心配はないかというふうに思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　山田議員。 ○１７番（山田昌弘君）　先ほど次長からも、それから教育長からも、はっきりとそういうことは絶対にないんだ、やらさんのだというような強い決意をしていただきました。私はやはり例申し上げましたように、やはり近隣市町で起きたああいうことは絶対あってはならんと思っております。これらもしっかりとそういう対応を取っていただきまして、私どもしっかりと協力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　これで終わります。 ○議長（土遠孝昌君）　本会議を午前１０時５５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　（午前１０時３９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（土遠孝昌君）　本会議を再開いたします。　　　　　　（午前１０時５５分）　次、家入時治議員。 ○１６番（家入時治君）（登壇）　それでは通告に基づき質問を行います。　最近、「行政サービス」「市民サービス」という言葉に違和感を持っています。私自身使ってきた言葉ですが、もともと税金をもらって、それを使って行政施策や事業を展開しているわけで、行政サービス、市民サービスというと、施策や事業を「やってあげているサービス」というような感覚に陥っているのではないかと考えてしまいます。　今、住民ニーズの多様化・複雑化している中で、私たちが市民の声を聴き、ＳＤＧｓの理念を取り入れた政策・施策に反映し、事業を展開していかなければならないと改めて感じています。　２０３０赤穂市総合計画の基本計画の中間見直し、そして２０２５総合戦略の更新時期が近づいています。人口減少、少子高齢化をいかに抑制するかの取組みは十分なのか。２０２５赤穂市総合戦略を基に取組みについて伺っていきたいと思います。　まず、質問の第１は、企業立地等による雇用の確保、人口減少の改善についてであります。　２０２５赤穂市総合戦略の２０２５戦略体系の基本目標の２には、社会動態の改善、そして定住基盤を充実するとあり、６つの施策の中に企業立地等による雇用の確保が上げられています。その目標値は、２０１８年のゼロ事業者から、２０２５年には１０事業者としています。　企業立地は、雇用の確保、人口減少の改善には最も効果的な施策だと思いますし、税収の確保にもつながります。５年ほど前までは企業立地の引き合いはほとんどなかったようですが、２年ほど前から、私自身も工場を拡張する用地等について相談を受けたりしていますが、なかなか用地確保に至っていません。そのときも希望される地区がやはり山陽自動車道赤穂インター周辺、新田地区でありました。　そこで質問の（１）は、企業立地の引き合いについてお伺いします。　近年、企業誘致できた件数及び引き合い件数は何件ぐらいあるのか。　また、引き合い企業を誘致するためのアプローチはできているのか。できていないなら、理由は何かお伺いします。　これまでも山陽自動車道赤穂インター周辺の土地利用について工業・商業用地にできないかとの声や、農地としてのほ場整備などの声があったと認識しています。　しかし以前の地元アンケート結果は、地権者の多数が売却したいとの声であったと認識しています。企業立地の引き合いが増えている今、ほ場整備に向けての動きがあるように聞いています。　そこで、質問の（２）は、市長として、新田地区の市街化調整区域の農地はほ場整備か、企業立地用地として土地利用を見直すか、今、判断を誤ると赤穂市の将来に禍根を残すことになると考えますが、市長の見解をお伺いします。　質問の第２は、交流・関係人口の創出についてであります。　２０２５戦略体系の基本目標の３には、交流・関係人口の創出（来訪者や地域と多様に関わる人）の創出とありますが、市民の夕べが中止になり、赤穂シティマラソン大会は赤穂市民健康マラソン大会に縮小されました。２０２５総合戦略とは逆行していませんか。　そこで質問の（１）は、播州赤穂花火大会の開催を検討する考えについてお伺いします。　市民の夕べは、海浜公園内の盆踊り会場の設営費用や警備費用が高く、駐車場の確保も困難になっていました。市民の夕べが中止になってから、この時期になると市民の皆さんからは、なぜ花火大会がなくなったのか。もうやらないのかとの多くの声が聞かれます。ですから、市民の夕べではなく、露店を出して夜空に舞う花火が見られる花火大会でほとんどの市民の皆さんは喜ばれるのではないかと思います。花火大会は、市税の還元だと考えるべきではないでしょうか。人が動けば金も動きます。経済効果もあるはずです。盆踊り会場だった広場は、駐車場にすれば何百台も駐車可能だと考えます。花火大会の開催による交流・関係人口の創出の一つとなり、赤穂海浜公園という地域資源を活用した情報発信による認知度アップ、子供たちのふるさとを愛する人づくりなどや必要経費と市内への経済効果も含め、花火大会の開催を検討していただけないかお伺いします。　質問の（２）は、スポーツ都市宣言のまちとして赤穂シティマラソン大会の再開についてであります。　質問の趣旨は、前述の花火大会とほぼ同様でありますが、スポーツ都市宣言のまちであり、赤穂シティマラソン大会の経済効果は、毎年２億円と報告を受けていました。　再開するためにネックになるのは何なのか。市長は再開についてどのような考えなのか、お伺いします。　質問の第３は「子ども・子育て支援を充実する」についてであります。　２０２５戦略体系の基本目標の１には、自然動態の改善の一つに、子ども・子育て支援を充実するとありますが、子育てを経済的に応援する施策には、３年前に助成金額を減額している施策もあり、減額後に物価は高騰してきています。果たして充実してきているのでしょうか。　質問の（１）は、出生・死亡の改善による自然増減数についてお伺いします。　２０２５年までの５年間累計で９７人の改善目標とされていますが、現時点で何人なのか分かればお伺いします。　自然増減数で改善ができたとしても、出生数が減少し、死亡数の減少が大きければ、人口減少の改善は進みますが、少子化問題は改善されません。改善目標として適しているのでしょうか。見解をお伺いします。　子育て世代の多くの人たちも賃金・収入の上昇はあると思いますが、それ以上に物価が高騰していて、家計のやりくりは大変です。赤穂市の子育てを経済的に応援する施策において、所得制限が設定されている施策があると思います。あらゆる物価が高騰している中、所得の上昇によって子育てを経済的に応援する施策の助成に該当しない家庭も増えているのではないかと推測します。　そこで質問の（２）は、子育てを経済的に応援する施策の所得制限の撤廃についてお伺いします。　全ての子育て支援施策で所得制限が設定されているものは、所得制限の撤廃を実施してはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いします。　併せて、前述しました物価高騰を鑑み、３年前に助成金を減額したチャイルドシートの助成金を上限１万円に戻すことについてもお伺いします。　２０２５総合戦略を推進するためには、分野横断的に取り組むことなどから、横断的な答弁も求めたいと思います。　また、近年の赤穂市の合計特殊出生率が新型コロナウイルス感染症の影響もあって、２０２５総合戦略策定時より大きく減少していることを検証し、少子化対策を早急に推進し、次の総合戦略に反映されることを意見として付け加え、壇上からの質問といたします。 ○議長（土遠孝昌君）　牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　家入議員の御質問にお答えをいたします。　第１点の企業立地等による雇用の確保、人口減少の改善についてであります。　その１の企業立地の引き合いについてであります。　まず、引き合いのあった市外からの問合せ案件数は、令和４年度以降で６５案件、企業誘致に成功した案件数は１案件であります。　次に、引き合い企業を誘致するためのアプローチについて、本市から紹介できますのは、４ヘクタール未満の用地に限られておりますが、その中から企業の希望する条件に合致した用地があれば情報提供し、本市の工場立地促進条例に基づき、奨励金の活用を提案するとともに、インフラを含めた周辺環境、法規制等について調査するなど、丁寧なアプローチに努めているところでございます。　また、４ヘクタール以上の用地を希望しているのは、６５案件中１１案件であり、大半の企業に用地を御紹介できていると認識しております。　その２の、市長として、新田地区の市街化調整区域の農地はほ場整備か、企業立地用地として土地利用を見直すか、今、判断を誤ると赤穂市の将来に禍根を残すことになると考えるが私の見解についてであります。　新田農地西地区の農地については、以前よりほ場整備事業の地元要望があり、アンケートを行うなど、地元の意向を調査してまいりました。　平成３０年２月に実施をしましたアンケートでは、土地の売却やほ場整備を望まない声も多数ありましたが、平成３０年４月に地元負担を伴わない国の補助事業が創設されたことによりまして、関西福祉大学西側区域を対象とするほ場整備事業について地元から幾度となく要望を受けることとなりました。　ほ場整備事業の事業化に向けては、昨日の山野議員の御質問にお答えしましたとおり、必要条件である農業振興地域への編入について、現在、地元や県等と協議を進めております。　なお、企業立地を進めるための用地については、令和５年第２回定例会において田渕議員にお答えしましたとおり、ほ場整備事業区域から外す予定の関西福祉大学北側を想定しております。　第２点の交流・関係人口の創出についてであります。　その１の播州赤穂花火大会の開催を検討する考えについてであります。　市民の夕べとして開催されてきました花火大会については、これまで議会で幾度となく答弁をしてまいりましたが、駐車場のほか安全な警備体制の確保、協賛金が年々減少していることなど多くの課題があります中、万全の対策を講ずることが困難な状況であることから、主催者であるまちづくり振興協会において終了することと判断されたものであります。　今後の花火大会の開催に関する本市の考えとしましては、令和５年第３回定例会において、家入議員の御質問にお答えをしましたとおり、実施体制の在り方も含め、市民主体のまちづくりに取り組んでいただきたいとの思いがありますので、今のところ、市が主体となり再開する考えはありません。今後継続的にかつ地域の活性化につながる活動として実施されようとする団体があれば、市といたしましても支援していきたいと考えております。　その２のスポーツ都市宣言のまちとして、赤穂シティマラソン大会の再開についてであります。　平成２３年度から始まりました赤穂シティマラソン大会は、本市を代表するスポーツイベントとして大きな経済効果を発揮するとともに、市の魅力発信や交流人口の拡大に貢献してきたものと考えております。

　しかしながら、コロナ禍による２回のオンライン開催を経て、令和４年度に再開をしました第１２回大会では、第９回大会の約半数の２,５７２名のエントリーにとどまりましたことで、大会が生み出す交流人口拡大などの効果が低下しましたことに加えまして、現在の都市型マラソンを取り巻く環境や運営スタッフやボランティアスタッフの確保、市の財政状況などといった大会が抱えている課題もあり、それらを勘案した結果、赤穂シティマラソン大会総会において開催の中断を判断されたものであります。　大会を再開するための課題としましては、まず、コロナ禍における活動制限等により、ランニング人口が減少する中、費用、規模に見合う参加者の見通しが立たないことが上げられます。　令和５年度、都道府県が主催または共催したマラソン大会の約４割が定員割れになったとの報道もあり、物価高等による参加料や経費の高騰もありまして、本市のような規模の大会ではさらに厳しい状況が続くものと考えております。　また、先ほど答弁しましたとおり、開催に当たりましては、運営スタッフやボランティアスタッフの確保、市の財政状況等の課題もありますので、再開については引き続き慎重に検討する必要があると考えております。　なお、現在は赤穂市体育協会の主催によりまして、市民の健康の保持、増進等を目的とした「赤穂市民健康マラソン大会」が開催されており、この支援を通じて、ランニング人口の増加や大会再開に向けた機運醸成を図ってまいりたいと考えております。　第３点の「子ども・子育て支援を充実する」についてであります。　その１の出生・死亡の改善による自然増減数についてであります。　総合戦略の基本目標指標の一つである自然増減数の令和５年度実績は、マイナス１,３４３人で、目標値のマイナス１,１１０人に対して２３３人の未達成となっており、令和５年度の改善目標５８人に対しましては、マイナス１７５人となっております。　総合戦略につきましては、市の人口ビジョンとして、人口減少対策を推進するための計画であり、少子化対策だけに特化した計画ではありませんので、自然増減数の基本目標指標への設定は適切であると考えております。　その２の子育てを経済的に応援する施策の所得制限の撤廃についてであります。　本市においては、子育て世帯への経済的な支援を図るため、様々な子育て支援施策を展開しており、所得制限を設けている施策もあります。所得制限撤廃に当たっては、個々の事業の目的や趣旨を考慮するとともに、恒久的な財源を確保する必要がありますことから、適時適切に判断をしていきたいと考えております。　また、議員御提案の３年前に助成額を減額したチャイルドシートの購入助成金額を１万円に戻すことにつきましては、チャイルドシートの購入価格等を踏まえながら、必要に応じて判断をしていきたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問はございませんか。　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　まず、近年の企業誘致のできた件数等についてでありますけれども、市長が最初に就任された頃というのはほとんど引き合いがなかったと思うんですが、令和４年からの件数も増えて、１件成功したということでありますけれども、この１件というのは何年の分なんでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　今年度、先日磯団地のほうで地鎮祭をさせていただきました企業さん。この企業につきましては本社を赤穂市に置いていただいておるということなんですが、その本社については、一昨年から本社置いていただいて、その管理職といいましょうか、社長含めまして、既に赤穂のほうにお住まいになって、現在工場の立地に向けて準備を進めていただいているということでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　そうしますと、その１件は磯の工業団地で、これで全部埋まってしまったということになろうかと思うんですけれども、磯の工業団地は。そうすると、その次にも聞いてますように、ほかのところへの誘致のアプローチ、こういったところがなかなかできないんじゃないかと思うんですけれども、誘致できるのは、４ヘクタール未満ということでの対応という答弁でありましたけれども、昨日の山野議員との答弁の中にも、４ヘクタールを超えるような用地が欲しいという企業も幾つかあったと思うんですが、その点もう一度、お伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　４ヘクタール以上を求めるといいますか、まず、４ヘクタール以上を希望される企業さんの数につきましては、その６５案件中１１案件でございます。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　４ヘクタール以上の用地がないかというところが１１件もあれば、本当にこれ、そのうちの１つでも誘致できれば赤穂市の雇用の確保とか、人口の減少対策にも大きく改善につながるんではないかと思うんですけれども、そういったことからいきますと、今ある中広の千鳥方面の部分というのは、最大で確保できて何ヘクタールぐらいなんでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　中広の準工業地帯につきましては、いわゆる赤穂市の工場用地情報バンクに登録を３か所として登録をさせていただいてるんですが、まず、１つは４ヘクタール、４万平米ですね。もう１つが４,５００平米、それから３つ目が１,４００平米ということでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　今の答弁ですと、なかなかこういった大きな４ヘクタール以上の企業とか、それ以外にも合わせて６５件も引き合いといいますか案件があるわけで、そういったところを誘致できれば、もう赤穂市の将来大きく変わると思うんですよ。ここがやっぱり市長がどんなビジョンで赤穂市をどういう方向へ導いていこうかという、非常に重要な判断すべきところだと思うんですが、ほ場整備の要望があるということなんですが、先ほども壇上で言いましたけれども、以前のアンケートでは売却したいというのは多かったわけですよね。それが今度のほ場整備してほしいというふうに変わってきているのは、これ、市がそういう話を地域に持っていって説明をして変わってきてるんですか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　国のそういった制度が、いわゆる地元負担がないというような制度に変わってきたということもありまして、基本的には地元主導で地権者とのお話を進めていただいた結果、地元からはほ場整備を希望するというような今の状況になっていると認識しております。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　そういった国の考え方とかで地元負担がないとかいうようなことは、市から誰かが説明に行かないと地元でそういうことはなかなか分からないと思うんですけれども、その点、職員が直接説明に行ってるんですか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　そのお話を直接職員が出向いてしたというような経緯は私のほうは確認はできておりません。あくまでも地権者が自分たちで説明会を１７回開催をいたしまして、同意書を取りまとめた上で、市のほうにほ場整備についての要望を提出いただいているというような状況でございます。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　これ市長のほうでいろいろ動かれて、市長本人じゃなくても、そういったところからほ場整備の働きかけ、浜市のほうでもありましたけれども、そういった動きが今回もあるんではないかと思うんですが、市長その点はどうですか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　今現在農地で農業されてる方、特にほ場整備を求められている上浜市も含めて、田端も含めて、それから新田もそうなんですけれども、既存の農地の設備とか、その辺りがもう老朽化をしていると。担い手もなかなか少なくなってきておりますので、農業を行う上で集約化を図り、それから収益率を上げていきたいという希望、いわゆる地元の希望に基づいてほ場整備の話というのが進んでいるというふうに理解しております。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　地元負担がないという答弁がありましたが、これ地権者は全く負担要らないんですか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　ハード部分につきましては、全く負担は地元はゼロということでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　それ以外も含めて、地権者は全く負担がないと、そういった説明で、このほ場整備の要望が出てきているんではないかと思うんですが、その点はいかがですか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　そういう地元負担がないというような前提のお話の中でほ場整備の地元の希望が出てきているという理解はしております。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　これ本当にほ場整備をそういう形で進めて、市として、後々これ責任取れるんですか。自己負担が要らないという。それで進めて、市としてこれ責任取れるんですか、後々。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　基本的に地元の意向をやはり重視しなければいけないと思っておりまして、現時点では地元がほ場整備を希望されているということでございますので、それに基づいて市のほうは今、農業振興整備計画、それについて農振地域の編入を行い、最終的には県の指定になっていくということでございますので、責任という話が適切かどうか分かりませんけれども、現在、主となるのはやはり地元の要望、それに基づいて事業は進めていくということでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　そういう意味で、市としてはほ場整備の要望があるという地元に対して誠実な説明をするべきではないかと思うんですが、これまでそういう地元の要望に来られた方々などには誠実な説明がされてるんですか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　どの部分を誠実かというお話はあるかと思いますけれども、もちろん行政の職員として地元の方と接するに当たっては、どの場面であっても誠実に対応しているというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　地権者の皆さんが全く負担がないことはないと思うんですよね。本当に全くないということで動いてるんではないかと思うんです。もう一度お伺いしますけど、地権者の負担というのは全く要らないんですか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　先ほど申し上げましたハードの部分については補助対象経費としては負担はございませんが、ただ一部対象外となるソフト系の雑工事等も若干あるというふうには認識はしております。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　ほ場整備については、そういったところも誠実に説明をしてあげた上で、地元の判断に委ねる、地元の要望がそれでもということであればですが。また一方で、これだけの企業立地の案件がある中で、本当にこれ、昨日のやり取りを聞いてましても、何か部長の答弁ではどうも煮え切らないような答弁に私は受け止めているんですが、関西福祉大学の北側の９ヘクタール、それから柿山地区については市街化区域に編入も検討しているというような感じだったんですが、その２件は検討している、前に進めるという、市街化区域に入れるという、まずその９ヘクタールと柿山地区についてはそういう考えなんでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　都市計画に関するお話といいますか、その法律上の問題と、それから農業関係の問題、ほ場整備の関係、それから企業立地担当の考え方、その辺が実は複雑に交錯している部分があるんですけれども、現時点では、特に新田地区につきましては、まずほ場整備がどこの、地元の希望でほ場整備をやっていきたいということですので、まずはそこをどの区域まで線引きをするかというような、　この線についても地元の要望に基づいてになるんですが、特に関西福祉大学の西、新田農地の東地区ですね。関西福祉大学が隣接している農地、この部分につきましては、昨日の山野議員の御質問にもお答えしましたとおり、関西福祉大学北から国道２５０号までの９ヘクタール、これにつきましてはほ場整備の区域から外すと。ただ、今は調整区域でございますので、市街化区域に編入するには、やはり昨日建設部長が御答弁させていただきましたが、企業のニーズがそういう話のレベルではなくて、より具体的でないと、なかなか市街化区域には編入するのが今の法律上は難しいということでございますので、そういったお話が具体的にもっと細かく出てくれば、企業の用地として９ヘクタールを考えていきたいというのが今のスタンスでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　関西福祉大学の北側９ヘクタールについてはほ場整備なりから外すということは、その話も、その地元の方々には説明してあるんですか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　市が主体的に区域を決定するというような状況ではなくて、あくまでも地元のほ場整備の実施規模と、その地元がどの範囲でほ場整備の区域として考えたいかというようなお話を受けて、それに基づいて今現在まだ確定はしておりません。その地元のお話の中で関西福祉大学の北側から国道までの９ヘクタールはほ場整備の区域から外すというような今、絵を描こうとしているということでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　今の話を聞きますと、以前のアンケートでも、関西福祉大学の北側９ヘクタールの辺り、商業用地とか工場用地とかにしてくれという、それができないからほ場整備に地元の意向は変わっていってるというふうに私は思うんですけど、地元から今部長の答弁にあった福祉大の北側９ヘクタール、地元からそこはほ場整備から外してくれという、地元の声なんですか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　外してくれじゃなくて、ほ場整備の行いたい区域がこの辺でというような地元の要望に基づいて線引きを仮にした場合に、関西福祉大学北側から国道２５０号線までの９ヘクタールがほ場整備区域から除外されるだろうというような話でございます。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　そこがほ場整備区域から外されるというようなことになれば、地元としてはもっと売却したいという声はもともとは、今でもあると思うんです。それができないんで、ほ場整備してくれるんだったらほ場整備してくれという要望じゃないかなと思うんです。そこをやっぱり市として、市長が本当に企業誘致を進めて赤穂市に企業が来てくれて、雇用をこの総合戦略にあるように、雇用を確保して、人口減少を抑制する。移住してきていただく方も増やす。こういったふうにかじを切らないとほ場整備をしても就農される方々なかなか増えないと思いますよ。農業ももちろん大切です。だけども、これだけの市長が、市長に就任された頃と全く変わって、企業が全国的に用地が足りないというぐらい地域に分散をして企業立地をしたいという、今こんなチャンスのときに、これを市長、市長のやっぱり判断で、農地から市街化区域に入れる動きというのをやはりトップセールスで企業にも県にも働きかける。もともと県とのパイプがある、国とのパイプがあると言われてきた市長ですから、今そういったところで動いていただかないと本当に禍根を残すことになるんではないかと思いますが、市長いかがですか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　企業誘致につきましては、議員よく御存じかと思いますけれども、なかなか一朝一夕ではいかない。土地がなければそもそも確かに企業さんは来ない。土地があっても来ないという場合もございます。赤穂市の場合のように、土地が少なくても来ていただける。今回の先ほど１件、赤穂市で企業の新しく本社をつくっていただいた工場の方のコメントもございましたけれども、なぜ赤穂を選んだのか、最終決定というのが、やはり職員の熱意と、それから行政の支援、つまり人であるというようなコメントもいただいております。今引き合いがありますのは確かに多いですが、この引き合いについては、今の段階では、赤穂市が工場用地のバンクを登録している用地について、例えば東京のビジネスサポートセンターであるとか、そういった団体が、まず赤穂市のほうにお問合せをいただく。そのときには企業名というのは明かされておりませんので、まず最初に入り口があって、件数が６５件多いから、ぜひとも赤穂というようなお話ではございません。市長がトップセールスでという話、確かにそうなんですけれども、そうやって動いていただいても、市街化へ編入するというのは全く別の話でございまして、必ず赤穂市のその土地に企業が来ていただくと。具体的な図面も示していただいて、そういった状態じゃないと、都市計画上は市街化区域には編入するのが難しいという話でございますので、まずはその辺りを都市計画であるとか、それからほ場整備も絡んでますので農林サイド、それから企業立地の担当、三者がしっかりと連携を組んで、議員おっしゃるとおりチャンスは逃すわけにはいきませんので、そういったとこも含めて考えていくと。　それと今後につきましては、当然ながら政治的判断、議員のおっしゃるような市長の判断、それから赤穂市におけます社会情勢の変化というのも影響されると思っております。我々行政としても赤穂市の将来像を見据えていく仕事をしなければいけませんので、その辺りは重々承知をした上で、ただ、その仕事をする上では、やっぱりその道しるべは総合計画であろうというふうに思っております。現在の総合計画は、先ほど御説明させていただいたような新田、赤穂インターチェンジについては、そのような方針で今考えているということでございますので、その辺りは十分企業のニーズも踏まえながら、今後は対応していくということと、それから議員の御質問の中にもありました、いわゆる総合計画のお話、今年度総合計画の見直しが入るということでございますけれども、土地利用の部分については、基本構想の根幹的な部分でございますので、その部分については変更はないだろうというふうに思っておりますけども、基本計画の中では、やはり議員御指摘のような現在の現時点の課題、５年前とは違う状況というのをその見直しの中で話し合う場というのは持っていくべきだというふうに私は思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　案件としてあってもなかなか確定しないというような答弁でありますけれども、清水谷工業団地に尼崎方面から来られた事業者の方から聞きますと、赤穂みたいに土地が安くて、そして山陽道の赤穂インターがあるようなところが使えるのであれば、尼崎、大阪方面から幾らでも来ますよと。そういったこともあってのこの６５件とかいうことだと思うんですけれども、これ本当に待っているだけでは、そういう案件の中に一つでも二つでもトップセールスで何とか来ていただくというの、取り付けないことには、今部長が言われたように、なかなか土地利用の見直しができない。これまでもトップセールスというのは、企業誘致の一番言われてきたことなんですけど、これをやっぱり進めないことには切り開けないんです、赤穂の未来が。市長はその点についてはどのようにお考えですか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　牟礼市長御就任いただいてからトップセールスというのは、特に企業誘致に関しては頻繁に実施をしていただいております。実際今年度、既に昨年度を超える企業からのお話、企業と言いますか、中間のサポートセンターからのお話が増えているというのは、やはり今年度市長が直接そこへ出向いていただいて、赤穂の工場用地のバンクを登録する情報提供を行っていただいた結果、市長はそういう情報をいただいたというような前提でまずお話を担当のほうにお電話をいただいているというようなこともございますので、市長のほうはやっぱりトップセールスが必要、重要であるということは十分市長も御認識いただいている上で現在動いていただいているというふうに思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　ほ場整備を今要望あるところを本当に進めてしまうと、もう工業用地になるような大きな場所というのはないですよね。ほかにまだありますか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　一つは柿山、この部分は、割と大きな用地として確保は可能だというふうには思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　すみません、今私がほ場整備だけ言ったんで、柿山地区が出ましたけど、柿山地区ももちろん含めての私が言ってることなんですけど、それ以外の地域にはほぼないんではないかと。こういう山陽道の赤穂インターの周辺で、企業が一番求めている場所というところですから、これについて本当市長、市長の後援団体「新赤穂創生」そういったところも本当に新しい創生というのは、市長のこれ思いじゃないかと思うんですけど、まだ農業のほ場整備というのを進めるという市長の考えなんですか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　農業施策の一つとして国が進めていく集約化と、それから収益率の向上の一つの中でほ場整備というのは国も推進はしております。赤穂市の総合計画の中でも、その農業施策として、地区は指定はしておりませんけれども、ほ場整備の必要性と重要性というのは総合計画にも掲載をさせていただいておりますので、その中で当然農業振興の一つとしてのほ場整備の重要性というのは、市長のほうも、今市長の判断の中にも、その農業振興のほ場整備というのも当然頭の中にあって進められているというふうに思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　昨日もありましたけど、県の農地の面積、確保しなければならない面積という中でいくと、別に赤穂があそこ残さなくても十分足りてるんではないかと思うんですけど、赤穂の中でもそれだけの面積を残さないといけないという縛りはないかと思うんですが、改めてお伺いします。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　議員おっしゃるとおり、県の中では農用地の目標値として６万１,１００ヘクタールという目標値を設定をされておりますが、赤穂市の中ではおっしゃるとおりそういった縛りというのはございません。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　市長は、１期目就任されるときに工業団地をつくるんだということだったんですけど、市がお金を出してこれつくるというの私も反対をしておりましたから、民間でやっていただくしかない、やるとすれば。やっぱり民間でやっていただくためには、この農地の土地利用を見直さないことには民間も動けないわけですよね。やっぱり市長、本当に市長これ、農業進めるんですか。企業誘致については、もう要らないという市長の思いですか。どうですか市長、これ市長しか答弁できませんよ。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　市長が企業誘致を要らないということは、どこにも申し上げていないと思います。今確かに御紹介できる土地、土地利用の関連で準工でありますとかいうのは、中広の千鳥の最大で４ヘクタールぐらいしかございませんけれども、そういった状況も踏まえまして、新田の赤穂インターチェンジ付近、これについての土地の在り方というのを令和２年度のプロジェクトの中で、柿山地区については、民間活用による産業用地の候補、それから新田農地の西につきましてはほ場整備、東については土地検討エリアということでございますけど、その東部分について、　今回地元のほうからは、その辺りもほ場整備として一部要望が出てきて、先ほどから御答弁させていただいておりますようにほ場整備の区域、地元が希望する区域を仮の線引きを引いた場合には関西福祉大学の北側から２５０号までの９ヘクタール、この辺りは除外ということですので、その辺りも産業用地の候補として今後考えられないかということが、令和５年第２回の定例会における田渕議員の御質問にお答えしました市長の答弁でございますので、その辺りも含めて農業も振興するし、企業も誘致をしたい。どちらの量が多い少ないの差はあるかも分かりませんけれども、両方とも大切な施策であるというのが今の市長の方針であるというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　柿山地区というのは、以前から聞いているのは、文化財が埋まっているんじゃないかと。そういったことで、これまでも市のほうもなかなかあそこの開発に至ってないというふうに思うんですが、それは今でもそういうのあるんですか。 ○議長（土遠孝昌君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　柿山地区につきましては、包蔵地であるというのは教育委員会としては認識しております。文化財があるであろうという場所ということで認識しております。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　そうしますと、柿山地区を工業用地にということで市街化区域に入れるという動きをしてもなかなかこれ開発が進まないということです。そうしますと、やっぱり新田の農地を市街化区域に入れていくという方向で考えないといけないと思うんです。もちろん柿山地区も併せて進めていただきたいんですが、９ヘクタールだけということになってくると、地元は本当にそれに納得するんですか。そこまで来るんだったら、もっと企業誘致できるんじゃないかと。ほ場整備しなくても売却できる市街化区域に入れてくれという声のほうが、そういうちゃんとした説明をすれば、地元はそういうふうに動くんじゃないんですか。市長どうですか。市長、一度ぐらいお立ちになりませんか。

○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　土地利用の関係で、確かに家入議員のおっしゃる論法というのも十分理解できるんですけれども、先ほど来から申し上げておりますとおり、市街化区域に編入するというのはハードルが非常に高いもんですから、企業誘致をしたいと市の思いがあるだけでは市街化区域に編入はできないというのが今の制度であるというふうに認識しておりまして、より具体的に図面を書いて、どういったものがどういった形でというのを都市計画のほうに御相談をいただいたときに市街化区域の編入というのを初めて検討する素材になるということでございますので、そのときになれば、確かに地元のお話の中ではほ場整備の区域というのが変わってくる可能性はもちろんありますけれども、現時点では地元の要望で、そういったほ場整備をこの区域辺りまでというのがある中で、農林の担当としては、それを実施するためには、今年度整備しております農業振興地域の整備計画、この中に農振区域の範囲というのをある程度明記しないと次へ進めないというような状態でございますので、今はまずは地元の要望が主となって進んでおる状況だというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　だから、そういった企業が具体的な計画を立ててくれるような交渉、トップセールス、それをやらないことには前に進まないじゃないですか。待ってて引き合いがあっても、いやまだ土地がありません、市街化区域に入れるには企業の具体的な計画が必要です。全然前に進まないですよね。だからそこをそういう引き合いがあった可能性の高いところに市長自らも行って、具体的なちゃんと計画を立てていただければ、こちらも土地の利用の見直しも進めますと。こういった動きをしてくれないことにはどうにもならないですよね。市長どうですか。 ○議長（土遠孝昌君）　市長答弁できますか。　牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　昨日も山野議員の御質問にお答えしましたけれども、あくまでも今は企業に紹介できるかできないかという前段階にございまして、その条件を整備しているところでございます。したがいまして、今、俎上に上っております例えば関西福祉大学の北側の９ヘクタールでありますとか、柿山地区につきましてトップセールスで、それを私がお願いしますということは今できる状態にはございません。ですからそういう状態を今県を含めまして協議させていただいているとこでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　そういう状態の間にほ場整備というのが逆に進んでしまえば、９ヘクタールと柿山地区の１４ヘクタールしかなくなってくると。本当に農業と、先ほど部長が言いましたけど、農業も大事、企業誘致も大事、分かりますけど、企業誘致が可能であれば地権者の皆さん方の思いは変わると思うんですけど、だから市長がどちらを重要視するかというところを、そこを判断してほしいというのがこれ一番の質問の目的なんですけど、市長いかがですか。 ○議長（土遠孝昌君）　牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　先ほど来から申し上げてるんですけれども、柿山と関西福祉大学の北側については、産業用地として進めてまいりたいということで、総合計画等にも位置づけをしているところでございまして、今事務的に進めているところでございます。　また一方、新田地区の西側についてはほ場整備をしてほしいという地元の要望でございますので、それについてはお応えをしたいと考えているところです。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　もう一度言っときますけど、本当に企業誘致がその９ヘクタールと１４ヘクタールで済むのかと。もっとたくさん来てくれるんであれば、地元の人たちはほ場整備じゃなくていいんじゃないんですか。そこはしっかり誠実にやっぱり地元の方々に市として説明をしないと、後から市が責任取れるんですかというのは、そこを言っているんです。どうも何か、もう無理だからほ場整備しませんかという。そういう動きになってませんかという。 ○議長（土遠孝昌君）　牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　非常に大変誤解があるんじゃないかなと思っております。私がほ場整備をしてほしいということを一切就任以来申し上げたことはございません。そういうお話は前々からありましたけれども、非常に難しいんだということは聞いておりました。ですからほ場整備はもうやられないのかなと思ったんですけれども、やはり地元のほうのいろいろお話をなさって、そしてその上で要望書を何回もいただきました。そういうことを踏まえて、それではほ場整備をさせていただきますということに、そちらのほうはさせていただいたところでございます。ですから残った部分については、所有者等の同意が得られなかったということですので、そこは企業誘致というか、そっちのほうに振り向けたところでございます。　なお、私も就任以来、るる企業進出のお話をいただきました。ただ、やはり紹介するのは赤穂インターチェンジの周辺地域でございました。ただ、その事前では市街化調整区域であるとか農業振興地域、あるいは農業地域という、そういう制約はございました。一方で、県にどうしたら企業用地を確保できるかということを相談したところ、やはり赤穂市内には市街地の中に工業系の未利用地がたくさんあると、そういったものをまず整理した上で相談しろということでございましたので、そういう方向で今動いてもらいました。そして、千鳥地区の準工地域については、所有者の方の同意を得て企業用地として譲渡してもいいという同意を得て、今工場バンクに登録して紹介をさせていただいているところでございます。そういった手順を踏みませんと、一方的に市が考えてここはどうするこうするということは言えませんので、やはり所有者の意向というのは非常に重要でございますので、そういった意向を確認しながらやってございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　そのほ場整備を要望されてるという方々は、本当にいろいろな今の赤穂市の企業誘致の案件がたくさんあるとか、個人負担も幾らかは発生するとか、そういったことをちゃんと市からきちっと伝えていただいた上で、それでもほ場整備を進めたいと。それはもうもちろん進めるべきかなとも思いますが、それ以上に私は企業誘致をもっと大きく見積もって市のほうも将来を考えれば、ほ場整備もストップして、将来的にはそこも新田の西側と言いますか、そういった部分も企業誘致に向けて取組みを進めるんだという、そういった方向性を私は出していただきたいというふうに思います。この件についてもう一度お伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　これまで答弁申し上げました方針で今は進めてまいります。 ○議長（土遠孝昌君）　家入議員。 ○１６番（家入時治君）　花火大会の開催についてですけれども、団体があればということなんですけれども、なかなか団体のほうから申し出てくるというようなことはなかなか難しい。やはり市民の大きな声があるわけですから、市として、何とか花火大会をやりたいと。市のほうから働きかける、そういう団体をつくると。そういうことをやっていただかないと、なかなかグループで立ち上げるというようなことは非常に難しいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（土遠孝昌君）　末井市民部長。 ○番外市民部長（末井善生君）　市のほうから働きかけるという点につきましては、本市主体につながるおそれがありますため、その辺りは慎重に考えていかなければいけないというふうには思っております。しかしながら、意欲ある団体から御相談受けた際には、開催に向けまして、いろいろな面で誠心誠意御相談に応じて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　本会議を午後１時まで休憩いたします。　（午後０時０１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（土遠孝昌君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後１時００分）　次、榊　悠太議員。 ○９番（榊　悠太君）（登壇）　通告に基づき質問させていただきます。　１点目は、オーガニックビレッジについてであります。　農林水産省は、２０２１年に定めたみどりの食料システム戦略で、国内の耕地面積のうち有機農業に取り組む面積の割合を２０５０年までに現在の０.６％から２５％へ引き上げる目標を掲げております。その実現に向けた施策の一つがオーガニックビレッジであります。　オーガニックビレッジは、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組みを進める市町村のことで、農林水産省は２０２５年までに１００市町村、２０３０年までに２００市町村を創出することを目標に産地づくりを推進しています。市町村がオーガニックビレッジ宣言をすると、生産者は、栽培技術の講習・技術の共有、有機ほ場の団地化・有機転換、また新たな販路の開拓、流通の効率化・コスト低減、学校給食での活用や環境教育・食育との連携まで、生産、流通、消費、研究など分野を問わず一体的に支援を受けることができ、多様な補助メニューが利用できるようになります。　そもそも有機農業とは、農産物を農薬や化学肥料に頼らず生産する方法で、安全安心な環境にも優しい農業であると言われています。昨今の食の安全性への関心の高まりや健康志向の向上に伴い、世界全体での有機食品の売上高は増加し続けております。我が国においても２００９年から２０２２年までにその市場規模は１.７倍に成長しており、今後もさらなる成長が見込まれています。令和６年２月現在、全国では９３市町村、兵庫県内では９市町がオーガニックビレッジ宣言をされています。　先日は、お隣の上郡町においてオーガニックビレッジ宣言がなされました。豊かな自然を次世代につなげるため、持続可能な農業振興の取組みとして、有機農業を推進することで、「子どもと自然環境をより大切にするまち」の実現を目指すとのことです。　こうした全国での各自治体の取組みは、農作物を輸入することから国内で生産し、自給することへの転換をもたらし、ひいては国産品の評価向上による輸出拡大にも期待ができます。また、新技術を生かした多様な働き方は生産者の裾野の拡大につながり、それらは持続的な産業基盤を構築し、その結果として、生産者・消費者等が連携した健康的な日本型食生活や地域資源を生かした地域経済の循環、そして多様な人々が共生する地域社会の実現につながると考えています。　そこでお尋ねいたします。　オーガニックビレッジの取組みは、今、市内で有機農業に取り組んでおられる方、今後取り組みたいと考えておられる方を応援することができ、本市の農業振興にもつながるものと考えております。また、消費者や子供たちにとっても安心でおいしく食べられるものが身近で生産されることは非常に有益なことであります。さらに新規就農者の獲得にも効果があると考えます。　本市において、オーガニックビレッジの実現に向けた取組みを推進する考えはないでしょうか。考えをお尋ねいたします。　２点目は、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）についてであります。　アドバンス・ケア・プランニングとは「人生会議」とも呼ばれ、自分にもしものことがあったとき、人生の最終段階にどのような医療やケアを受けたいのか、または受けたくないのかなど、医療・介護を受ける本人の意思決定をサポートする取組みです。前もって本人の考えを家族や信頼する友人、医療や介護関係者など周囲の人たちと話合いを重ねて共有し、書面にするプロセスで行われます。　令和４年度の厚生労働省による意識調査において、病気で治る見込みがなく、１年以内に死に至ってしまうような状態になった際に、半数以上の方が胃ろうのような医療処置や心肺停止時の蘇生処置を望まないと回答しています。誰でもいつでも命に関わる大きな病気やけがをする可能性があります。そのような差し迫った状態になると、約７０％の方がこれからの医療やケアなどについて自分で決めたり、人に伝えたりすることができなくなると言われています。つまり自らが望まない方法での医療やケアを受けている方も少なくないということです。　２０２５年には、およそ８００万人の団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり、多死社会が訪れると言われています。そのような中、全ての人が自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、国や全国の自治体においてもＡＣＰの普及・啓発等に取り組まれているところです。　赤穂市においてもＡＣＰの普及・啓発のため毎年「人生会議」をテーマに在宅医療・介護連携セミナーを開催されています。また、市民病院では出前講座の実施や患者の病状に応じた個別でのＡＣＰが実施されており、徐々に取組みが進められているものと認識しております。　しかしながら、今のところ赤穂市においては、市民へのＡＣＰの浸透は道半ばです。市民一人一人が人生の最期まで尊厳を保ち、自分らしく生きるためにはＡＣＰの取組みを推進するべきと考えます。　そこでお尋ねいたします。　その１は、ＡＣＰの取組みについてであります。　今後、市としてどのように取り組まれるのか、考えをお尋ねいたします。　その２は、ＡＣＰの普及・啓発についてであります。　さらなるＡＣＰの普及・啓発を行っていく必要があると考えます。普及・啓発を行う考えはあるでしょうか。また行われる場合、どのような方法で実施するのか、お尋ねいたします。　その３は、ＡＣＰ実践のためのサポート等についてであります。　現状、赤穂市では市民がＡＣＰを実践しようとしても、どこに相談すればいいのか、どのような事柄について前もって考えておけばよいのかなど分からない状態です。相談窓口の設置やアドバンス・ケア・プランニングシートの作成、配布が必要と考えますが、考えをお尋ねいたします。　以上、市長の誠意ある御答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（土遠孝昌君）　牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　榊議員の御質問にお答えをいたします。　第１点のオーガニックビレッジについてであります。　近年、食の安全性や環境意識の高まりから、全国的に有機農業についての関心が増加傾向にあり、近隣の上郡町では、本年５月２日にオーガニックビレッジ宣言をしたことについては承知をいたしております。　現在、赤穂市では、国のみどり食料システム戦略の中の環境保全型農業支援事業を活用し、低農薬・低化学肥料化に向けた実証栽培に取り組む農家が１団体ありますが、有機農業については、作業時間の増加や、品質・収穫量の確保等の理由から、興味を示す農業者は少ない状況にあります。しかしながら、環境保全型農業は国の推奨する事業でもあり、今後、市内の農業者とも情報交換を行い、積極的に有機農業に取り組みたいなどといった農業者がおられれば、県と連携しながら情報共有し、支援をしてまいりたいと考えております。　第２点のＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）についてであります。　その１の取組みについてであります。　本市でも、高齢や病気になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続するために、切れ目のない在宅医療と介護のサービスが一体的に提供されるよう、在宅医療や介護連携を図る地域包括ケアの取組みを推進しているところでございます。　高齢者が在宅療養を行う生活の場において、医療と介護の連携した場面として、人生の最終段階においての「みとり」があります。　平成２９年度より、高齢者を対象に人生の最終段階に向けた活動「終活」をテーマに、年に１回、在宅医療・介護連携セミナーを開催し、ＡＣＰについて啓発を行っているところであります。今後は、若い世代も含め、ＡＣＰに対する理解を深め、病気になる前から人生の最終段階において、どのような医療やケアを望むのかを考える環境整備に努める必要があると考えております。　その２の普及・啓発についてであります。　本年度は、在宅医療・介護連携セミナーに加え、龍野健康福祉事務所をはじめ、西播磨４市３町で構成される「西播磨在宅医療・介護連携推進事業市町連絡会」の中で、各市郡医師会との広域連携により、西播磨地域におけるＡＣＰの啓発推進及び地域医療体制における医療介護連携・多職種連携強化の一環としまして、ＡＣＰ普及・啓発動画を作成することとしております。　また、市のホームページでのＡＣＰの周知や動画配信を通じて市民へのさらなる普及・啓発に取り組んでまいります。　その３のＡＣＰ実践のためのサポート等についてであります。　本市では、地域包括支援センター内に在宅医療・介護連携支援センターを設置しております。相談内容としては、退院後の介護保険サービス調整や訪問診療についてなど様々でありまして、ＡＣＰについても、こちらの相談窓口を御活用していただきたいと考えております。　議員御提案のアドバンス・ケア・プランニングシートの作成及び配布につきましては、先進地事例を基に県や関係団体・機関と協力し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問はございませんか。　榊議員。 ○９番（榊　悠太君）　御答弁ありがとうございます。　まず、オーガニックビレッジの関係についてお伺いをしたいと思います。　国のほうでは有機農業を推進しようとしておりまして、それに対して多様な補助を出しているというような状況です。本市でもそういった補助メニューを活用できるような環境整備というか、推進してほしいなと。そして有機農業の推進をしてほしいというふうに思っております。有機農業、なかなか興味を示す人がいないから、オーガニックビレッジの実現をするのは難しいんだというようなことだったと思いますが、そのほかに何かこのオーガニックビレッジを実現するために課題となっていることというのはありますでしょうか、お伺いします。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　確認の意味で、市長御答弁した中の課題事項も含めてお答えさせていただきたいと思いますけれども、議員御指摘のとおり、持続可能な食料システムの構築、これについては全国でも広がりを見せて、県内でもしかりだというふうに思っておりますけれども、一番難しい部分につきましては、そもそも生産者の意欲であるとか、それから生産に係るコストと時間、それから、その成果品というか、生産物にそれらの価格が転嫁されることによりまして、販売状況によってはプラスの収益になるかどうかといったことが、まず生産者のほうからは不安であるというようなお声も聞いております。　それからオーガニック、御承知のとおり、化学的に合成された肥料であるとか、農薬を使わずに、また、遺伝子組換え技術を利用しない、これを基本とするのがオーガニックの定義ということでございますので、その課題の一つとしては、先ほど申し上げた内容もありますし、それから日本農林規格（ＪＡＳ）の認証というのも必要になってこようかと思います。それから化学肥料や農薬の使用を避けて周辺の農地、その農地からも農薬等が飛来をしない、それから農業用水自体にも農薬は混入しないこと、いわゆる下流域での農業用水を使った場合には、恐らく農薬は混ざってくるだろうと思いますので、その辺りは非常に難しくなってくる。それから作物を行うほ場においても、過去３年以上は農薬は使用していないこと、それから生産行程の管理担当者や責任者を置くというような比較的厳しいハードルがございますので、これらをいかにクリアしていくかということだと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　榊議員。 ○９番（榊　悠太君）　いろいろな課題があることは理解いたしました。ただ、このオーガニックビレッジの補助金の関係なんですけども、そういった今言われたような、例えばコストがかかるとか、時間がかかるとかいうこともありますし、要は農業用水の問題ですね、農薬が混ざったら、それはもう有機食品とは言えないというようなこともあるかと思いますが、そういったことに対しての補助と言いますか、例えば土づくりであったり、有機転換、また有機ほ場の団地化とか、そういった有機農業を後押しするような補助メニューが用意されているということもあります。今朝もちょっとお話あったかと思いますけども、その環境整備が先に来るのか、それとも人が入ってくるのが先になるのかというような問題かもしれませんが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　議員御指摘のように、どちらが先なのかというお話は、実は私も明確な回答ができない状況でございますけれども、メニューを見ますと、やはりまずは環境整備がありきで、それから、それに対して有機農業に関する団地であるとか技術者の支援であるとか、それから先ほど言いました管理者の行程、研修、それらについての補助メニューというのが用意されているというような認識をしておりますので、それらも含めて、一度そういう意欲がある農業者の方がいらっしゃれば、遠慮なく農林水産課のほうに御相談をいただきまして、一緒にハードルを越えていくような支援というのはしていきたいと思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　榊議員。 ○９番（榊　悠太君）　ありがとうございます。有機農業になかなか興味を示す人が少ないということが最初の御答弁でありましたけれども、少ない、ちなみに、件数はもう全くないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　現在認定農業者の方と担当のほうでも、日々いろいろ情報交換をさせていただいておるんですが、先ほど市長の答弁がありましたように、みどり戦略の中のメニューで減農薬と減肥料、この取組みを実施している団体が１団体ございます。赤穂市の農業団体、農業者の中では、まずそこから始めたいという意向であるというふうに認識しておりまして、現時点で有機栽培を具体的にやりたいんだというようなお話を担当のほうにはまだ聞いていない状況でございます。 ○議長（土遠孝昌君）　榊議員。 ○９番（榊　悠太君）　私が聞く話ですけども、そちらには情報行ってないんでしょうけど、小規模でとか個人で取り組まれておられるような方はおられます。もしかしたら、正式な有機と言えるようなものではないのかもしれませんけど、そういった有機栽培に近い形でこだわってやっておられる方というのはおられます。　このオーガニックビレッジの取組み進めていただけたら、そういった方々を育てることにもつながっていくと思いますし、後押しになるんじゃないかと思っております。　一つお伺いをしておきたいんですが、情報交換いろいろされているということもありましたけども、こういったオーガニックビレッジの制度というんですか、補助金なんかがあるというようなことについては、農業者の方に周知されているんでしょうか。行政側からの働きかけ、どんなことをされているのか。あれば教えていただきたいと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　私の記憶の中では、現時点でオーガニック農業のみどり戦略に基づく有機栽培に関する補助に関して、農業者の方には改まって説明はさせていただいてないとは思っておりますけれども、先ほど言いましたみどり戦略の中で減農薬と併せてそういう戦略、補助メニューがありますので、その説明はさせていただいております。先ほど来から御答弁させていただいておりますように、そういったお話があれば御紹介はさせていただきたいと思いますし、じゃあその補助メニューを受けるにはどうすればいいのかということも含めて、支援のほうはさせていただきたいと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　榊議員。 ○９番（榊　悠太君）　先ほどから有機農業に取り組まれる方に対しての支援というのはしっかりさせていただくというような御答弁があると思います。具体的にどういった支援という形になるのか教えていただけたらと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　関山産業振興部長。 ○番外産業振興部長（関山善文君）　先ほど言いました様々な課題、これをどういう形で、実際どの場所で有機栽培をしたいのかというようなお話から始まるんだと思いますけれども、その場合にそのハードルをどう越えていけますかねというような御支援であるとか、それから先ほど申し上げました国の補助メニューでこういうメニューが用意されております。それを受けるためにはどういう書類が必要で、どういう内容が、手続が要りますよというようなお話も含めてさせていただきたいと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　榊議員。 ○９番（榊　悠太君）　やはり聞けば聞くほど、どちらかというとオーガニックビレッジ、先に環境整備といいますか、補助金を使えるような形にしていただいて、有機農業に挑戦される方を応援するといった形にしていただいたほうが大きな後押しになるんじゃないかなというような感じがします。ただ、今の赤穂市の状況でしたら、そこまでいかないというようなところですかね。オーガニックビレッジがここにあるとしたら、今、赤穂市はこの辺にいて、それに向けてちょっとずつでも今やってる支援を続けていただけたらというふうに思っております。　それで今回、私がこの質問させていただくに至った経緯なんですけど、実際に有機農業に挑戦されている方であったり、また有機農業普及・啓発されている方、また消費者の方、そういった方の声があって今回こういう質問をさせていただいております。そういった皆さんが何を望まれているかといいますと、子供たちの健やかな成長、それから市民の健康と安心、そういったことを有機農業を通して実現していきたいというような強い思いを持っておられる皆さんでした。今日、ちょっとその方が来られているんですけども、市長から、そういった思いに対して何か一言ございましたら、お願いしたいと思います。

○議長（土遠孝昌君）　牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　先ほど壇上でもお答えしましたように、環境保全型農業につきましては、国の推奨されておる事業でございます。お隣の上郡町さんがオーガニックビレッジを宣言されて取り組まれているということについては、私も非常に関心を持っております。一方、先ほど来答弁しておりますけれども、やはりそういうオーガニックに取り組まれようとする、そういうことが赤穂市では少のうございますので、そういったことに対しましても普及・啓発しながら、やはりオーガニックに対します支援、あるいは普及・啓発も今後とも進めてまいりたいと考えているところです。 ○議長（土遠孝昌君）　榊議員。 ○９番（榊　悠太君）　どうもありがとうございます。しっかり進めていただけたらと思っております。　次、２点目のＡＣＰについてお伺いしたいと思います。　まず、環境整備に努めていくというような御答弁あったと思いますけども、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（松下直樹君）　現在、高齢者を対象にした人生最終段階に向けた活動ということで、終活をテーマに在宅医療・介護連携セミナーというものを開催しております。その中でアンケートを取った中で、ＡＣＰを、人生会議をという言葉知っているかどうかということを尋ねたところ、知らなかったという方が４４.６％ございました。また高齢者のみならず若い方にも、いつ亡くなられるかということが分からないということがございますので、若い方も含めましてＡＣＰに対する理解を深め、病気になる前から人生の最終段階においてどのような医療ケアを望むのか、そういったことをまとめて取り組んでまいりたいということでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　榊議員。 ○９番（榊　悠太君）　認知度について５５％、半分以上の方が知っておられたということで非常に高いなというような印象です。私の周りに聞いてみても、何やそれというような反応ばかりでしたんで、いいことなのかなというふうには思いますが、４４.６％の方が知らないということですので、まだまだ普及・啓発に努めていただけたらというふうに思います。　それで、市のホームページでの公表といいますか、紹介をしていただけるということなんですけども、それについては以前からされておりましたでしょうか、お伺いします。 ○議長（土遠孝昌君）　松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（松下直樹君）　ＡＣＰに関しましては、現在ホームページのほうでは掲載のほうはしておりませんが、今後掲載をしていくという考えでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　榊議員。 ○９番（榊　悠太君）　ありがとうございます。それについてなんですけども、いろんな他市のホームページなんか見てましたら、ＡＣＰをいろんな形で紹介されております。その中で相談窓口についても紹介していたり、アドバンス・ケア・プランニングシート、呼び方はいろいろあるんですけども、それをＰＤＦで掲載していたりというようなことをされております。ぜひ赤穂市もそういった形で取り組んでいただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（松下直樹君）　議員御提案のアドバンス・ケア・プランニングシート、こちらのほうにつきましては、作成をさせていただこうというふうに現在のところ考えてございます。それを持ちまして、シートについて、在宅医療・介護連携支援センターに相談に来られた人やそれから在宅医療に関わる医療機関やケアマネジャーなど、市民にもお配りして広く市民の方にも知っていただくためにも、また、ホームページのほうにそういう旨掲載をさせていただきたいというふうには考えてございます。 ○議長（土遠孝昌君）　榊議員。 ○９番（榊　悠太君）　先ほど部長言われてましたけど、高齢者だけじゃなくて、若い方にも関係があることです。若い人でもいつどういうふうなことになるか分からないというのは皆さん共通だと思います。若い人に対してのアプローチの仕方についてはお考えありますでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（松下直樹君）　市ホームページに掲載するのはもちろんのこと、若い方ですので、ＳＮＳを使った形、言ったらＬＩＮＥとかそういう形で周知するというのも考えてみたいというふうには思います。 ○議長（土遠孝昌君）　榊議員。 ○９番（榊　悠太君）　ありがとうございます。ぜひ進めていただけたらと思います。このＡＣＰの取組みというのは、人生の終盤をどのように生きて、そしてどのように死んでいくかということにつながる非常にこれから大事なテーマであるというふうに思っております。もしものことがあったときに延命処置までして生きたくないという方もおれば、できるだけ長く生きていたいという方もおられますし、介護も在宅でしたいという方おれば、施設に入所したいという方もおられると思います。どういったときでも個人の意思・尊厳が守られるようにするべきだというふうに考えております。また最近医師が難病の方を自殺幇助したというような事件もございました。ＡＣＰがしっかりできていれば、こういうことも実はなかったんじゃないかなというような気もしております。生きるのがつらいといったような状況をつくり出さないためにも、このＡＣＰ進めていただけたらというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わらせていただきます。 ○議長（土遠孝昌君）　次、瓢　敏雄議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）（登壇）　改めましてこんにちは。本市の人口は、５月３１日現在で４万４,４７３人、昨年５月末は４万５,１１５人でしたので、１年で６４２人減少しました。また、今年３月末は４万４,５６４人でしたので、今年度に入り、はや９１人減少しております。　市の自治会数は９７ですので、１自治会員の平均は４５８人ということになります。　いつの頃からか本市では年に１つの自治会以上の人口が消滅しております。人口減少社会において、それまでと同じ程度の行政のサービスを受けようとすると、分母となる人口が減るのでありますから、市民１人当たりの負担は増えることになるのではないでしょうか。　人口減少、少子高齢化が問題をさらに深刻化させていると考えます。そして物価等の上昇、働き方改革等による人件費の上昇などのファクターを加味すると、事業費は、今後も大幅な上昇が見込まれるのではないでしょうか。赤穂の未来が心配です。　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。　質問の１は、赤穂市上下水道事業在り方検討委員会での使用料改定の協議は人口減少による減収分を埋めるにすぎないのではないかであります。　上下水道の在り方について検討していただいております「赤穂市上下水道事業在り方検討委員会」が開催中でございます。５月２８日には令和６年度第１回会合があり、地方紙等には、「下水道使用料改定へ」との報道が掲載されております。前回改定時の平成２１年の人口は５万１,５２４人でありました。今の人口は４万４,４７３人、そのときの５万１,５２４人で割りますと約８６.３％であり、約１４％減少しております。今回約１８％改定しても、前回改定時の収益と変わらないのではないですか。今回の値上げが実現すれば、経営は改善され、下水道事業の経営は問題がなくなるのでしょうか。　質問の２は、水道管の更新は計画通り進んでいるのか。日本一安い水道料金維持のため老朽化対策が先送りされているのではないかであります。　水道料金については、平成４年１月改定以来改定がなされていませんが、水道料金と施設の更新との関係について伺います。　近年、全国各地で水道管が破裂するという事案が頻発しているように感じますが、老朽化が原因ならば市でも対策を急がなくてはなりません。水道管の老朽化という問題に重大な関心を持ちますが、当局はどのように考えておられるのでしょうか。ちなみに老朽化している水道管とは、布設後５０年以上を経過したもので、昭和４３年以前に布設された水道管がこれに当たります。　市内には約３６キロメートルの老朽管を含む約３１１キロメートルの水道管がありますが、現在の更新の進捗状況はどのようになっていますか。　また、それら管更新に必要な費用は約３１億円とあり、巨額な資金が必要であります。計画どおり更新することは可能でしょうか。また管路だけでなく、水道施設の更新も待ったなしではないでしょうか。昭和４０年代、５０年代に整備された施設の恩恵を僕らの世代は受けてきました。地球環境と同じように、水道施設も未来の子供たちからの借り物ではないでしょうか。更新を先送りして、水道料金日本一安い赤穂市で未来が築けるのでしょうか。　質問の３は、消防の広域化の今後について伺います。　多様化・大規模化する災害・事故に的確に対応し、市町消防体制のさらなる充実強化のため、県消防広域化推進計画を策定し、広域化を進める市町に対し、必要な助言・指導を行うなど、消防の広域化を進めています。兵庫県危機管理部消防保安課のホームページの業務内容にあります。消防の広域化について、当局は市内の消防行政の運営上必要な経費については当然負担しなければならず、消防力の強化による住民サービスの向上、消防に関する行財政運営の効率化及び基盤の強化、今後の消防救急無線デジタル化構築費用を考えましても必要であると考えております。と平成２０年第１回定例会で答弁されており、広域化に前向きであったように思います。　しかし、本市にとってメリットが見いだしにくいと判断して、平成２３年８月２５日に広域化協議に参加しない旨の表明を行い、西播磨消防広域化検討会から脱退しました。　西はりま消防組合は平成２５年４月１日、５市町が１本部５消防署、２分署、４出張所、職員定数２８０人を配置し、人口約２１万人、総面積約１,２８５平方キロメートルを管轄する一部事務組合として発足しました。現在は、赤穂市、上郡町を除く西播磨３市２町において西はりま消防組合が稼働しています。　平成２４年第１回定例会の議事録には、赤穂市において大規模災害が発生した場合は、広域化にかかわらず県下消防相互応援協定に基づく応援、また緊急消防隊援助隊の援助は受けられるものであります。と残してあります。　早いもので、参加を見送ってから既に十余年たちました。当時は最新鋭だった本市の設備や機材も更新を考える時期に入ったものもあるのではないでしょうか。人口が減っていけば、ここでも市民１人当たりの負担は増えていくものと考えます。消防の広域化の今後についてはどのようにお考えなのか伺います。　質問の４は、消防団の今後について伺います。　赤穂市の誕生とともに生まれた消防団であります。以来七十有余年にわたり、地域の人々をはじめ赤穂市民の命と財産を守ってきました。消火線網は市内一円に張り巡らされ、消防車も順次最新鋭のものに更新されています。その頃と比べると随分時代は変わったのではないでしょうか。人々の生活環境や考え方も変わったと思います。そして少子高齢化、地域によっては分団員を組織するのが難しくなっているのではないかと考えます。消防団の組織をこのまま続けることについてどのようにお考えか伺います。　質問の５は、教育委員会だよりについて伺います。　教育委員会だよりの中で教育長は、「地域のあかり」として、令和５年５月号に続き、令和６年５月号においても投稿しておられます。続けてされるには、よほどの思いがおありになることだろうと思います。　つい最近、６月６日の神戸新聞の朝刊には、高砂市の予算案の内容が掲載されておりました。児童生徒数の減少が見込まれる中、高砂市教育委員会は２０２４年度から、小中学校の適正規模や配置を決め、校区の再編や施設のあり方を考える「学校のあり方検討事業」に取り組む方針を固めた。アンケートや住民説明会も行い、２７年度に整備計画案を作成する。市は関連予算案を市議会定例会に提出した。とあります。人口約１０万人の高砂市内には１０小学校、６中学校があります。２４年度の児童生徒数は６,６７５人ですが、５年後の２９年度には５,７８８人と、約８００人の減少が見込まれるそうであります。　文部科学省は学校規模の標準を１２ないし１８学級とするが、市内では３校が下回り、５年後には５校になると想定されている。学級数が減ると人間関係の固定化、多様な物の見方や考え方に触れづらくなるなどの影響が考えられる。市や教育委員会は２０年度以降、様々な会議や委員会で学校のあり方を検討してきた。とあります。また、「地域のあかり」の中で、教職員の人件費は県費負担の教職員で赤穂市が支払ってはいません。とあります。県費負担の教職員については市が負担することはないでしょうが、幼稚園や保育所、市単独の教員、補助教員、アフタースクールの先生はどうなんでしょう。この「地域のあかり」では、未来を照らす赤穂のあかりには遠いと考えます。学校ができた当時は、その校区の中心にあったのではないでしょうか。それは１００年近く、あるいはもっと前のことではないでしょうか。新しいまちの中心に学校があり、新しい地域をつくる、このほうが未来志向ではないでしょうか。未来を語れなかったら、このまちは埋没していくのではないでしょうか。人口減少、少子化は少なくともしばらくの間は続きます。　加西市では、中学校区内の４つの小学校の統合に向けての開校準備委員会を発足させたとの記事が４月２５日の読売新聞朝刊にあります。昨年１２月に計画を発表。２６年４月開校に向けて協議するとあります。　姫路市では児童生徒数が減少する中、市立小中学校の規模を見直す動きが本格化しているとの記事が５月１９日の神戸新聞朝刊で報道されております。　「地域のあかり」で、教育長は、本市は希少な市と言われました。相生市、上郡町でも小中学校の統合がありました。以前の議会で、教員なり教員の家族が赤穂から消えるというような議論があったと思います。僕たちの世代での社会人生活において合併や組織替えを経験していない人のほうが希少だと僕は思います。その希少な人たちが赤穂市の職員や教育委員会の皆さんではないでしょうか。学校の設置を決められるのは国、地方自治体、学校法人のみであります。教育委員会ではございません。市長は２年に及ぶ教育委員会だより、どのようにお思いか、伺います。　質問の６は、大雨や台風による山裾の民家、道路の安全について伺います。　梅雨入り前の５月２８日、前線と台風１号の接近で赤穂でも一時大雨となりました。折れた樹木やごみを含んだ濁流が千種川下流へ流れておりました。今年の梅雨は雨が多いと言います。前線が張りつくたびに心配な日々が続きます。　質問の（１）は、危険な山裾は把握できているのか。出水期に備え対応は万全かであります。　昭和の時代の農村では田んぼが平野部にあり、山裾に民家が並び、民家の後方は里山で、山間部へつながる風景が日本中どこでも見られたように思います。本市においてもそのようであったと思います。現在は空家が増え、裏山は荒れ放題となっている地域が見られるようになりました。災害等で落ち葉やごみが増えることにより排水溝が詰まり、道路を冠水させることがあります。道路側溝など、水路の管理についてどのように考えておられるのか伺います。　（２）は、高取峠の麓の地区の安全は確保できているのかであります。　高取峠は道路改修、そして山肌にはコンクリートが吹きつけられ、落石防止の工事で安全性が高まりました。そのことについては感謝しておるのでございますが、新たな心配が出てございます。山肌がコンクリートで覆われると雨水は一度に集まって低いところへ流れるのではないでしょうか。工事の影響について伺います。　以上で壇上での質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（土遠孝昌君）　牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　瓢議員の御質問にお答えをいたします。　第１点の赤穂市上下水道事業在り方検討委員会での使用料改定の協議は人口減少による減収分を埋めるにすぎないのではないかについてであります。　下水道事業は、人口減少や節水などに伴い、有収水量が減少することにより収益が減少してきており、今後も経営環境は厳しくなるものと予測しております。そのため、上下水道事業在り方検討委員会を設置して、今後の更新等の考え方や適正な下水道使用料の在り方について諮問し、協議をお願いしているところであります。したがいまして下水道使用料の改定及び今後の下水道事業の在り方につきましては、上下水道事業在り方検討委員会からの答申結果を踏まえまして、市として適切に対応していきたいと考えております。　第２点の水道管の更新は計画通り進んでいるのか。日本一安い水道料金維持のため老朽化対策が先送りされているのではないかについてであります。　水道管の老朽化対策については、安全で良質な水道水を安定して供給するためにも重要であると考えております。そのため「２０３１水道ビジョン」に基づきまして、経年劣化をしました水道管を順次更新をしているところであります。その更新率は、現在約１５％となっております。　更新の対象となります布設後５０年を経過しました水道管は約６０キロメートルありまして、また、ポンプ等の水道施設についても必要に応じて更新を進めており、更新には多額の費用が必要となってまいります。今後も水道管の老朽化対策について水道事業全体の経営を考慮しながら、限りある財源とマンパワーを効果的に投入し、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。　第３点の消防の広域化の今後についてであります。　本市の消防体制は、令和３年第１回定例会において土遠議員の御質問にお答えしましたとおり、上郡町と緊密な連携の下、円滑に運営されているものと考えております。　消防の広域化につきましては、今後も長期的な課題と捉えておりまして、広域化を検討すべきときがいずれ来るということも念頭に、国や県をはじめ県下各消防本部の動向を注視してまいります。　第４点の消防団の今後についてであります。　消防団の組織については、昭和２６年の発足以来統廃合を繰り返し、現在は条例定数６２０人、団本部と１５個分団で構成をしております。　消防団は市内の各地域に消防・防災力を分散して配置し、隣接する分団相互の応援体制により災害対応に当たるなど、円滑に運営できる体制となっております。　今後は、若手団員の確保に一層努め、現在の体制を維持してまいりますが、議員御指摘のとおり、人口減少・少子高齢化により、団員の確保が困難になってきている地域も見受けられますことから、消防団組織の活性化に向けまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。　第５点の教育委員会だよりについてであります。　議員から質問を受けまして、教育委員会に確認をいたしましたところ、各学校長から教育委員会に再度周知してほしいとの要望があり、再掲したものと聞いております。　令和５年５月及び令和６年５月発行の教育委員会だよりにおける「『地域のあかり』としての学校」と題した掲載分につきましては、赤穂市の教育に対する教育委員会としての基本的な考え方が述べられているものであると認識をしております。　第６点の大雨や台風による山裾の民家、道路の安全についてであります。　その１の危険な山裾は把握できているのか。出水期に備え対策は万全かについてであります。　市道における道路側溝などの水路の管理につきましては、道路パトロールや自治会等からの要望に基づきまして適時適切に水路内に堆積した土砂等を清掃しているところでございます。また、災害時には契約をしている業者が復旧に当たる緊急対応の体制を取っております。　なお、市内全域の水路清掃を実施することは経費及びマンパワーの観点から容易ではなく、今後とも緊急性や優先順位を考慮しつつ、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　その２の高取峠の麓の地区の安全は確保できているのかについてであります。　高取峠の道路防災工事につきましては、兵庫県光都土木事務所が実施をしております。同事務所からは、工事箇所の斜面はもともと雨水の浸透が少ない岩盤へモルタル吹きつけ等ののり面工事を実施していることから、雨水の排水量は工事の前後で大きな変化はないと聞いております。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問はございませんか。　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　それでは順に水道のところから、老朽管は１５％ですか、更新されているようなことをお伺いしましたが、それ、どの部分の１５％でしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　山田技術担当部長。 ○番外技術担当部長（山田裕之君）　１５％につきましては、全７５ミリ以上の配水管３１２.３キロメートルのうち４７.６キロメートルが更新されておりますので、その数字１５％でございます。 ○議長（土遠孝昌君）　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　以前の水道ビジョンでは３６キロメートルというような数字があったんですけども、この部分はもう済んでるということですか。 ○議長（土遠孝昌君）　山田技術担当部長。 ○番外技術担当部長（山田裕之君）　先ほど答弁いたしました６０キロメートルにつきましては、令和５年度末現在の数字でございますので、当然老朽管といいますのは、１年１年老朽していきますので、現在のところ約６０キロメートルございます。これにつきましては、まだできていない、対応できてないものが６０キロメートルあるということでございまして、今後これらにつきましては、順次更新していくこととしております。 ○議長（土遠孝昌君）　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　年に何キロメートルぐらいできるもんなんでしょうか。更新といったら。 ○議長（土遠孝昌君）　山田技術担当部長。 ○番外技術担当部長（山田裕之君）　一概に何キロメートルとは言えませんけども、当然更新だけではなくて、新たに例えば事業で区画整理地内とかにおいて新規にするものもございますけれども、大体、年度によって変わりますけども、１キロメートルとか２キロメートルとか、その程度だと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　報道によれば、１キロメートルを改修するのに２億円とかというようなお金を書いてるんですけども、以前の水道ビジョンでしたら、次の１０年には５６キロメートル直さなあかんというようなこと書いてるんですけども、そしたら単純に言うたら、年に５キロメートルといったら１０億円以上かかるようになりますが、こういった計画とかいうのはきちっとできているんでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　山田技術担当部長。 ○番外技術担当部長（山田裕之君）　基本的には管の径によって当然事業費も変わりますし、入れる場所、更新する場所によっても費用の増減がありますので、一概には言えませんけども、その辺も含めまして、２０３１水道ビジョンに反映して計画的に進めることとしております。 ○議長（土遠孝昌君）　瓢議員。

○１４番（瓢　敏雄君）　報道によりましたら、２０年先には全国で９６の事業者が４８％の値上げを必要との報道もあるんですけども、日本一安いというのはいいんですけども、足りなかったら一般会計から出すようになるんですか、これは。 ○議長（土遠孝昌君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　水道料金の関係ですけれども、水道事業につきましても、議員御指摘のように水道管であったり水道施設、例えばポンプの更新費用であったりということで、大きな設備投資のことを予定していく必要があります。一方で料金については、これまで申し上げてきているように、人口減少等で今の金額は少なくとも確保できない、逆に減少していくだろうという見込みを立てている中で、在り方検討委員会にもこういった説明をして今後の水道事業、下水道だけじゃなくて、水道事業についても在り方検討委員会の中で、こういった資料を基にこれからどうしていくべきかということを現在協議をいただいているところです。水道料金が云々という話は今のところしておりませんけれども、これからの課題であるという認識はしております。 ○議長（土遠孝昌君）　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　在り方検討委員会でいろんな協議をしていただいて、将来続けられるような更新をいろいろお願いしたいと思います。　消防の広域化についてですけども、いずれ考えるときが来るかも分からないというような答弁だったと思うんですけども、これは今は考えないということですか、しばらくの間は。どういったところまで考えないとというようなのはあるんですか。 ○議長（土遠孝昌君）　尾崎消防長。 ○番外消防長（尾崎浩司君）　現在のところですけども、平成２３年８月に広域化の協議から、赤穂市としては広域化のメリットがあまり見いだせないということで離脱をいたしました。その後１０年以上たってるんですけども、基本的な部分につきまして、そういったメリットという部分では変わったところはございません。そして、現時点もそうですけども、これからしばらくについても、赤穂市として、これまで検討した枠組みでの広域化については、メリットというのは見いだせないと予測されます。　そういった中、国におきましては、また新たな消防広域化の基本指針というのがこの令和６年４月に示されまして、新たに５年間、広域化の検討期限というのが延ばされたところでございます。こういった新しい国の基本指針に基づきまして、国なり県なりから新たな枠組みの提示であったり、そういった、これまでにメリットを見いだせなかった枠組み以外の広域化を検討するときが来れば、その点はもちろん赤穂市も積極的にと申しますか、広域化を検討していくということでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　分かりました。消防とか救急とかも働き方改革が適用されるかと思うんですけども、分母を増やさずに今の体制のまま頑張っていっていただいて不安はないんでしょうか。大丈夫なんでしょうか。合併したら、いろんなとこから応援もあるかなと思いますけども、この今の体制でやっぱりいろんな負担が増えるかと思うんですけども、１人にしては負担が増えていくかと思うんですけども、定数とかも決まってるもんですから、あまり皆さんに負担かからんのかなと思います。そこらを心配しますが、いかがですか。 ○議長（土遠孝昌君）　尾崎消防長。 ○番外消防長（尾崎浩司君）　職員の負担という点に関しましては、広域化をしても隊として働く分は変わらないと考えます。ただ、今の状態で、例えば救急件数などは年々非常に増えてきている状態があります。そういった点では、固定して救急に出動すると同じ職員が業務量が非常に増えるということありますけども、本市の場合は、救急隊員にしてもローテーションで次々交代の上出動するようにしてますので、特に偏ってそれぞれの特定の職員に負担がかかるような仕組みにはしておりません。したがいまして、働き方改革ということで当然業務の効率化などを進めていって余分な、職員に負担がかからないようにというのは心がけております。 ○議長（土遠孝昌君）　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　分かりました。　消防団のほうですけども、消防団は体制を守っていくといって、こちらも１５分団、　全部の施設とか車両とかを更新していこかと思ったら、これらもやっぱり市民１人にとっては負担が増えるかなと思います。消防団員の皆さんにしても人数的に間に合わんようなとこもあって、実際として女性消防団員とかは増えておられるんでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　尾崎消防長。 ○番外消防長（尾崎浩司君）　まず消防団車両につきましては、現在１５個の分団それぞれにポンプ車を配置しております。これらにつきましても、ちょうど今年度に整備する車両が納期の関係で債務負担行為ということで、来年度にまたがっての整備ということになっておりますけども、この時点で１５個分団、今の型のポンプ車になって２回目のローテーションが終了します。ここで通常３年間の期限を空けて、次の車両の整備に入る予定になっているんですけども、現下の経済状況とかを勘案して、この期間を延ばして整備するようなことも考えておりますし、これまでの議会でも答弁しましたけども、運転免許の関係などで、少し軽量化した３.５トン未満のポンプ車、これについては経費も多少安くなるかと思いますので、そういった点も考慮に入れて今後の財政負担も少なくしていければと考えてます。　また、女性部の件に関してですけども、現在定員は２０名ということにしてますが、女性部につきましては、現在１２名で定員の６０％ということで、このうちには学生が２名含まれており、今後も学生を含めて女性部についても積極的に勧誘をした上で定数に満ちるように努力していきたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　女性部というのは、分団への女性の分団員ということを指したつもりなんです。分団の詰所も女性も利用できるように新しいのは更新していってるんじゃないですかね。それと消防団については、問題とかないんでしょうか。なかったらいいんですが。今の時点で問題とかあったら教えてもらえたら、どういったことが問題になっているのか。 ○議長（土遠孝昌君）　尾崎消防長。 ○番外消防長（尾崎浩司君）　女性の団員を分団に配置することにつきましては、禁止というか、それが駄目というふうにはしておらず、配置することも可能としております。ただ、施設的に現在順次新しく建て替えた分団の詰所につきましては、女性用のトイレも整備をしており、４個分団に女性用のトイレがあります。そのほかの分団については女性用のトイレというのはございませんが、分団の中へ女性が加入していただくことも可能ではありますが、今のところ申出がないということで、分団のほうへは女性は配置をしておりません。　それと消防団に関する問題点は何かということですけども、今、市長も壇上で答弁したとおり、やはり分団員を集めるのに苦労している分団というのがあることは事実でございます。ただ、そこにやはり人が住んでいる限り消防団というのは置いておくべきだと。壇上でも申し上げましたように、やはり分散しておいて置くということで、隣接する分団同士の応援体制を整えて、一つの場所で何かあれば周りからも応援するという形で、団員を募集しにくい、集まりにくい分団がありますけども、そこはやはりその分団、また隣接分団で協力し合って維持していくことが大切だと思っております ○議長（土遠孝昌君）　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　分かりました。　教育委員会だよりについてなんですが、市長はどのように思われるかということをお伺いしたかったんですが、市長は特に何も思われませんでしたか。 ○議長（土遠孝昌君）　牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　壇上でもお答えしましたとおり、この「『地域のあかり』としての学校」と題した掲載文につきましては、赤穂市の教育に対する教育委員会としての基本的な考え方が述べられているというものであると認識をしております。 ○議長（土遠孝昌君）　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　学校の存続については、市長の所管とするところではないかと思いますけども、市長は特に思いませんか。 ○議長（土遠孝昌君）　河本教育次長。 ○番外教育次長（河本　学君）　議員御指摘の他市町において学校の統廃合等について検討しているというお話がございました。本市におきましても、実は平成２８年の政策会議において、学校の規模・適正化の方針についてということで方針が出されました。そこでは行政が一方的に進めず、地域住民の意見を重視するということが決定され、その後検討された上で、令和２年に有年小、原小、そして赤穂西小、高雄小の４校から統廃合に断固反対の要望というものが上げられました。これらは全てそれぞれの学校における学校運営協議会で協議されてきたものでございまして、本市が全然検討してないというお声がたまにあるのですが、既に２８年から全ての学校運営協議会等で検討してきていることをお伝えしたいと思います。　それで今回、教育長が二度のこの「地域のあかり」というものを出したということでございますけれども、これにつきましては、昨年度末の３月の学校運営協議会におきまして、今回この学校統廃合について、それぞれの学校運営協議会で話合いをしたところで、一体どこの誰がこの学校統廃合を進めようとしているんだという怒りにも似たお声をたくさんいただきました。その学校運営協議会の委員の方から。我々、私もその当時は学校におりましたので、学校長としてもそれについて明確なお答えをすることが、どこの誰だということも言えずに大変苦慮しておりました。同様の苦慮しておった者がほかの学校にもたくさんおりまして、教育長にぜひこの学校の統廃合についての方針をきちっともう一度明確に周知してもらいたい。昨年度もしてもらいましたが、全然伝わっていないということを申し出まして、再度要望ということで、今回再掲したということになっております。その辺をお知りおきいただければというふうに思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　確かに小規模校の特色いうのがあっていいかと思いますが、小規模校の弊害とかというのが皆さんの議論の中では全然聞かれないんですけども、そういったことはどのように加味されたんでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　河本教育次長。 ○番外教育次長（河本　学君）　これまで小規模校の子は社会性が育たないだとか、人間関係が固定化するなど、いろいろなこと言われてきました。しかしながら、それはイメージと言いますか、イメージ先行の何ら教育的根拠がないということが明らかになりつつあります。それが、なぜ根拠が明らかになったかと申しますと、先ほど申し上げましたように、平成２８年から、それぞれの学校で検討してまいりました結果、世界のＯＥＣＤ諸国におきましても２０人以下学級というものが世界の当たり前になっておるという状況、そして小さなクラスでこそ子供たちはきめ細かな指導ができるということ、山田議員の今日の御指摘ありました、いじめ・不登校にございましても、その出現率というものが小規模校においては圧倒的に少ない。やはりきめ細かに見ているからだということも実証されております。そして小さな学校だからこそ、一人一人の子供がスポットを浴びてリーダーとなれる機会も増えてきます。そしてその意見も尊重されるというところが公立小中学校の適正規模・適正配置に関する手引きというものが平成２７年に出たんですが、これにもきちっとそういうふうに明記されておりまして、学校統廃合するのもよし、また、そういう小規模校のメリットを最大化する取組みもよしということで、本市としましては、この小さな学校というもの、小さなクラスというものが本当に適正に配置されている。赤穂市においては理想の学校がこのまま継続できればという願いを持って考えているところであります。　なお、この教育委員会の考えというふうになっていますが、これを時々教育長の私見だというふうに勘違いされる方がおられます。これは決して教育長の私見ではございませんで、その手引きに基づいた我々の教育委員会として、そして世界の研究成果を反映させたものでございまして、決して教育長の私見ではないということを申し上げたいと思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　もう１回だけちょっとお願いします。最近の新聞には毎日のようによその市のことが書かれているわけなんですけども、高砂市とか加西市とか、また、ほかでも姫路市とか、統廃合を考えるとか、学区の再編を検討するとかいうようなことが話題になってますけども、赤穂市に関しては、そういうこと全然聞いたことないんですが、そういったことは話にも出てこないわけですか。 ○議長（土遠孝昌君）　河本教育次長。 ○番外教育次長（河本　学君）　昨日の中谷議員の御質問にもお答えしましたように、本市といたしましても小規模校におけるメリットを生かしながらも、小規模特認校という在り方も一つあるのではないかということで検討もしております。これら全ては、やはり全ての学校運営協議会でも検討されて、地域の方が要望なされば、ぜひそういうふうな取組みもしていきたいなということで、協議会としましては、学校統廃合に絶対反対というものではなくて、子供たちにとって正しい情報を提供し、そしてその地域の要望、そして子供たちにとって一番最適な選択肢を選べればということを願っておりますので、決して統廃合反対で一本やりでやってるんじゃないということをお知りいただければと思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　最後の高取峠のとこなんですけども、コンクリートで覆われたところの水なんかは高野側へは落ちてこないというような答弁だったと思うんですけども、それで大丈夫なんでしょうか。それと、山が大分荒れているように思います。国道の下へ溝なんかを１本引いて下まで落とすようなわけにはいかないんですか、大変な工事になるんかな。 ○議長（土遠孝昌君）　坂本土木担当部長。 ○番外土木担当部長（坂本良広君）　議員おっしゃってますのは、高取峠ののり面保護、コンクリートの吹きつけの件だと思います。その件につきましては、県のほうに確認いたしましたところ、もともと岩盤の上にそういったモルタルを吹きつけてますので、従前と同様に雨水についてはモルタルを吹きつけしたからといって増えないということの回答をいただいております。 ○議長（土遠孝昌君）　瓢議員。 ○１４番（瓢　敏雄君）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（土遠孝昌君）　次、安田　哲議員。 ○４番（安田　哲君）（登壇）　通告に従い４点質問します。　１点目は「赤穂市こども計画」の策定についてです。　こども基本法第１０条において、市町村はこども大綱・都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を作成する努力義務が課せられており、現在、赤穂市においても、「赤穂市こども計画」の策定に向けた準備が進められているところです。　令和６年５月２４日、こども家庭庁長官官房長から各都道府県知事及び各指定都市市長宛てに出された「自治体こども計画策定のためのガイドラインを踏まえた自治体こども計画の策定について」では、ガイドラインを踏まえて計画を策定するよう自治体に求め、また、当該ガイドラインにおいて、こども計画策定の目的と計画に含める内容、そして自治体こども計画策定の手法について示されたところです。　そこで、以下２点お尋ねします。　（１）策定にかかる庁内外の体制構築について。　ガイドラインでは、庁内においては、関連する部局を幅広く巻き込んだ全庁的な検討組織の立ち上げ、また庁外においては、様々な分野の有識者等から構成される協議会等の立ち上げが示されており、赤穂市の対応についてお尋ねします。　（２）こども・若者・子育て当事者等の意見の反映について。　こども計画策定に当たって課題やニーズ、施策等を当事者目線で検討するために、こども・若者・子育て当事者への意見聴取を積極的に行うことが望まれているが、どのような形で実施される予定なのかお尋ねします。　２点目は、教育委員会における学校の働き方改革のための取組みについてです。　子供たちにとって学校の先生は最も重要な教育環境であり、今、その先生が生き生きと子供たちと接することができる環境づくり、教員の働き方改革が急務となっております。平成３１年の「学校における働き方改革答申」以降、教師の時間外在校等時間は一定程度改善したが、教育委員会や学校における取組状況の差が課題となっている中、特に学校・教師が担う業務の適正化が喫緊の課題となっています。中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会は、令和５年８月２８日に「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言し、令和６年５月１３日には「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」をまとめたところです。　また、令和６年６月２１日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２４について」いわゆる「骨太の方針」において、質の高い教師の確保・育成に向け、２０２６年度までの集中改革期間を通じて、スピード感を持って、働き方改革のさらなる加速化、学校・教師が担う業務の適正化、ＤＸによる業務効率化、学校における働き方改革の取組状況の見える化等を進めていくこととしています。　そこで以下３点お尋ねします。　（１）取組状況とその「見える化」について。　学校・教師が担う業務の適正化においては、「３分類に基づく１４の取組」が求められており、昨年１０月には全国の教育委員会を対象とした「教育委員会における学校の働き方改革の取組状況調査」が実施されているところです。赤穂市の取組状況について、また、取組みの内容及び成果、課題を積極的に市民に周知していくことに対する市の考えをお尋ねします。　（２）校務ＤＸの推進について。　教師が教師でなければできないことに集中できるようにするための校務の見直しやＩＣＴの活用による効率化を教育委員会としてどのように進めているのかお尋ねします。　（３）部活動の地域連携・地域移行に向けた環境整備について。　地域連携・地域移行の受入団体に対する赤穂市独自の財政的支援や体育館等学校施設や公共施設の円滑な利用について、また経済的に困窮する家庭の生徒に対する参加費用の支援等についてお尋ねします。　３点目は、学校施設の環境改善についてです。　児童の熱中症対策として、全国の公立学校において、空調設備の設置が進められており、赤穂市内の小中学校においても普通教室の設置率は１００％となっております。　一方、理科室、家庭科室、音楽室といった特別教室における空調設備の設置状況については、文部科学省が公表している「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況」によると、令和４年９月１日現在の兵庫県下における公立小中学校の設置率の平均が７７.７％であるのに対し、赤穂市は６６.１％と平均を下回っている状況です。特別教室における子供たちの快適な学習環境の確保及び教員の就労環境の改善という点からも早急な対応が必要であると考えます。　そこでお尋ねします。　（１）特別教室等における空調設備の計画的な整備について。　市内小中学校における未設置教室の現在の状況及び解消に向けた取組みについてお尋ねします。　４点目は、ＰＴＡの在り方についてです。　共働き家庭やひとり親家庭の増加、あるいは子育てを取り巻く社会環境の変化、さらにはコロナ禍における活動の縮小も加わり、ＰＴＡの改革が求められています。　そこで、以下２点伺います。　（１）単位ＰＴＡにおける加入方法について。　入会の際の意思確認は行われているのか。　（２）ＰＴＡの運営・活動に対する教育委員会の役割について。　ＰＴＡの運営や活動にかかる教育委員会での検討、さらには単位ＰＴＡが円滑に活動できるよう情報提供や助言がなされているのかお尋ねします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（土遠孝昌君）　牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　安田議員の御質問にお答えをいたします。　第１点の「赤穂市こども計画」の策定についてであります。　その１の策定に係る庁内外の体制構築についてであります。　本市では、子ども・子育て支援事業については、関連する事業を所管する健康福祉部及び教育委員会が中心となり、随時、情報共有や協議・調整を重ね関係部署へ意見聴取を行うなどの実施体制で取り組んでいるところであります。　また計画策定については、有識者等で構成されました「赤穂市子ども・子育て会議」におきまして協議をしておるところでございます。　その２のこども・若者・子育て当事者等の意見の反映についてであります。　こども基本法では、こども施策を策定、実施、評価するに当たり、施策の対象となる子供や子育て当事者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが規定されております。　本市では、昨年度にこども計画の策定に先立ちまして、小中高生及び保護者を対象としましたニーズ調査及び生活実態調査を実施しますとともに、現在、こども・若者に対しましての意識調査及び子育て支援関係機関に対しての社会資源調査を実施しているところであります。これらの調査結果を集約し、こども・若者や子育て当事者の意見が反映される計画となりますように取り組んでまいりたいと考えております。　第３点の学校施設の環境改善についてであります。　特別教室等における空調設備の計画的な整備についてであります。　市内小中学校の特別教室の空調設備については、令和元年度の空調設備整備事業において、各校の要望に基づき普通教室以外の特別教室にも空調設備を設置し、赤穂西中学校大規模改修工事等の際に追加設置をしておりまして、令和４年９月１日時点の整備状況からは変更はありません。　未設置の特別教室の空調設備の設置については、教室の使用頻度などを考慮して計画的に整備したいと考えております。学校には多くの施設、設備があり、優先順位をつけ、財源等を考慮しながら、大規模改修工事やＬＥＤ化などを実施しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　第２点の教育委員会における学校の働き方改革のための取組みについて及び第４点のＰＴＡの在り方については、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（土遠孝昌君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇）　安田議員の御質問にお答えいたします。　第２点の教育委員会における学校の働き方改革のための取組みについてであります。

　その１の取組状況とその「見える化」についてであります。　学校現場における業務適正化につきましては、教師が本来の業務に専念するためにも重要な課題となっております。赤穂市教育委員会としましても、国・県の指示はもとより、でき得ることは全て対応しているところであります。取組みの例として、今年度中に中学校へ校務支援ソフトの導入、小中学校の欠席連絡を電子化、午後６時以降の電話を自動音声化とすることなど数多くの改善を行っております。また、市民への周知につきましては、各校のホームページや学校だよりを通じて適宜通知しております。教育委員会のホームページでも学校業務改善の取組みで市民への周知が必要なものについては理解促進に向け掲載しております。　その２の校務ＤＸの推進についてであります。　学校業務の大半を占める校務におきましては、校務支援ソフトの導入をはじめ自動採点ソフト・心の健康観察アプリ・ＡＩドリル等を導入しております。デジタル化は業務改善には必要不可欠でありますが、急速な変化は教員にとってかえって負担となりますので、学校規模や実情に応じて柔軟に順次進めてまいります。　その３の部活動の地域連携・地域移行に向けた環境整備についてであります。　部活動地域移行は市民の関心も高く、重要課題の一つとして捉えております。赤穂市では少子化の中でも子供たちのスポーツ・文化活動の機会を確保することを部活動地域移行の目的として取り組んでおります。赤穂市独自の財政的支援に関しましては、国・県の動向を踏まえて検討いたします。　施設の円滑な利用につきましては、減免対象となる施設を確認し、各団体へ周知する予定となっております。経済的に困窮する家庭への参加費用につきましては、部活動地域移行の課題の一つとして検討してまいります。　第４点のＰＴＡの在り方についてであります。　その１の単位ＰＴＡにおける加入方法についてであります。　ＰＴＡは保護者と教職員の子供たちへの思いと願いによって結成された任意団体であります。そのため、元来ＰＴＡ活動は教育委員会が関与し、統一した形で行うものではなく、各学校において様々な形で行われるものであります。入会の際の意思確認につきましても同様であり、確認時期、方法などは各学校ＰＴＡによって差異はありますが、それぞれのＰＴＡ規約にのっとり、今後適切に意思確認が行われるものと認識しております。　その２のＰＴＡの運営・活動に対する教育委員会の役割についてであります。　任意団体でありますＰＴＡの運営・活動に対して、原則教育委員会が指導を行うことはできません。しかしながら、各学校ＰＴＡから要望等があった場合は状況に応じて対応してまいります。　また、教育委員会がＰＴＡ連合会の事務局事務局を所管しており、ＰＴＡ連合会の三役会、理事会の開催をはじめ、ＰＴＡ活動保険加入や家庭教育学級への支援のほか、コロナ禍前までは母親部会による「みんなの声」の作成、ＰＴＣＡ実践発表会なども支援してまいりました。各学校のＰＴＡ活動におきましても、不審者対応等への見回りへの支援、スクールガードリーダーの派遣、父親クラブが活動する際の物品の貸出しなどを行っており、引き続き適時適切にＰＴＡをサポートしてまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　本会議を午後２時５５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時３７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（土遠孝昌君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後２時５５分）　再質問はございませんか。　安田議員。 ○４番（安田　哲君）　御答弁ありがとうございました。　それでは１点目の「赤穂市こども計画」の策定についてお伺いいたします。　庁外組織については、子ども・子育て会議の委員さん等で幅広く意見を聴取していくということでありました。ただ、今の子ども・子育て会議のメンバーの皆様というのは教育関係者であったりとか、福祉関係の方が多数であります。今回のこども計画の策定については、ガイドラインでも示されてますように、子供に関する施策の横串を差すということが大変大きな目的となっています。例えば地域防災計画における子供の、例えば避難所での子供のケアであったりだとか、子供の権利の確保であったり、そういったものも当然必要になってくるという点では、危機管理関係、そういう関係の防災関係の担当者の外部有識者の方も必要でしょうし、また、あるいは若者ということでは就労という部分も関わってきますので、当然就労先の働き場である関係する商工会議所であったりとか、労働局であったり、そういった幅広い方々の知見を活用していく必要があるかと思いますが、その点についてはいかがお考えか、お伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（松下直樹君）　ただいま議員からいろいろ御意見いただきました。本市では計画策定の際には様々な立場の方々から意見聴取も必要であると考えておりますので、例えば要保護児等関係機関で連携して支援していくための協議会であります赤穂市要保護児童対策地域協議会、こちらのほうには民生委員児童委員や医師会、それから人権擁護委員、警察、保健所、児童相談所などの関係機関の代表者によって構成されておりますので、このような方の関係機関に所属されている方や、子供と接することが多い関係機関等の方々にも必要に応じて意見を聴取したいというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　安田議員。 ○４番（安田　哲君）　ぜひ幅広い知見の集約の中で、本当に子供たちのためになるこの計画策定をお願いしたいと思ってます。その意味でも、赤穂市役所においてもオール赤穂市役所で、この策定に取り組んでいただきたいと思っております。　（２）のこども・若者・子育て当事者等の意見の反映についての再質問になりますが、昨年度からニーズ調査であったりとか、生活実態調査をされていると。もう既に結果の概要が出ている部分もありますし、今現在調査しているものもあるかと思います。今現在されているものとして、１５歳から３９歳の方を対象として１,０００人を無作為に抽出、インターネットで回答を求めているというものがございます。これは私もこの設問について見させていただきました。設問数が５０ありまして、私もこれ、自分が高２の娘になったつもりで問いてみたんですが、これなかなかの時間がかかる。その５０問ありますが、また、その各１問の中には１５問の丸をつけなきゃいけない部分もあったり、トータルでいくと８０問ぐらいは質問に答えなきゃいけない。そういった意味で回収率が上がるのかなという心配があります。　それ以上に、やはりその子供たちの、若者たちのやっぱり直接的な声を聞くということは非常に重要かと思います。このこども大綱においても対話を通じて自治体の計画を策定すべきだということが述べられております。また先ほど申し上げましたガイドラインにおいては、意見収集の手法として直接的な対話であったりとか、オンラインを活用したやり取りだとか、また、その内容においても、漠然と意見ありますかといっても子供たちはなかなか意見が言えないと思います。テーマを定めて事前に勉強する時間を確保して対話を設けるという、そういう直接的な対話による意見聴取をぜひ実施してほしいと考えておりますが、その点についてお考えをお伺いします。 ○議長（土遠孝昌君）　松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（松下直樹君）　今回の計画策定につきましては、こども基本法に基づき様々なアンケート調査を実施し、子供や若者、子育て当事者など、多くの方々からの意見を聴取することとしております。これから皆さんからいただいた御意見を集約し、計画に反映していきたいというふうには考えてございますが、子供や若者、子育て当事者の意見を直接聴取する場を設けるということについては、当事者から意見を直接聞くということは大変貴重であるものと認識しておりますし、意見を表明した子供や若者については、学びの機会や自己肯定感、社会参画といった意識を高めるきっかけになるものというふうに考えてございますので、直接意見を聴取できる機会を設けられるかどうかというものにつきましては、関係機関と今後協議してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（土遠孝昌君）　安田議員。 ○４番（安田　哲君）　御答弁ありがとうございます。ぜひそういう場を設けていってほしいと思います。赤穂市内には関西福祉大学、先生を育てる教育学部もございます。また赤穂高校、小・中学校ですね、私もそういった世代と接する機会が非常に多いんですが、本当に子供たちなりにみんないろんなことを考えてます。ぜひそういう子供たちの声を引き出すような取組みを、希望としては市長自らがそういう子供たちの声を聞くような機会を設けていただきたいと思っております。　それでは次、２点目について再質問させていただきます。　教育委員会における学校の働き方改革のための取組みについてということですが、まず、（１）取組状況とその「見える化」についてということです。　教育長の御答弁の中で、でき得ることは全て対応、数多くある中で優先順位をつけて対応していってると。また、見える化についても各学校における学校だよりであったりだとか、場合によっては教育委員会のホームページのほうで掲載されているという話でありました。　質問でも申し上げましたように、この３分類に基づく１４の取組みということで調査結果が出ております。赤穂市においては、まず１４項目とプラス３項目の質問がありまして、具体的な取組状況ということで、１７項目中、既に実施しているのが８項目、検討中が４項目、未実施が５項目と、半分以上がまだ着手されてないという状況になっております。この取組みにおいては、申し上げました平成３１年の答申において、服務監督権者である教育委員会がこれまで以上に本気で取り組む必要性があるということが記載されております。また、その計画立てて実施していくことを求めております。　そこで再質問なんですが、本気で進めていく上でも、働き方改革の実現に向けた具体的な実行計画を策定すべきではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　河本教育次長。 ○番外教育次長（河本　学君）　実行計画の策定でございますが、実行計画を策定すると、今度その計画に従ってやらなければならないということで、かえって多忙を生んでしまうという弊害が生じます。今、学校におきましては、それぞれの学校において様々な取組みを本当にしております。兵庫県教育委員会におきましては、ＧＰＨ１００というものがございまして、これは何かと申しますと、ＧＯＯＤ　ＰＲＡＣＴＩＣＥ　ｉｎ　ＨＹＯＧＯ、つまり県内の小中高、教育委員会全部を含めて、その中から募集をかけまして１００のそれぞれの業務改善の取組みを集約したものがございます。赤穂市はたった１５校しかありませんが、その１００の中に５つの取組みが掲載されています。　様々な取組みがございまして、例えばマイ定時退勤日の取組みというのがございます。何かと申しますと、月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日とホワイトボードが職員室に掲示されております。そこにそれぞれの職員が何時に帰るか。名前札がありまして、今日私は、月曜日は６時までに帰ります。水曜日私は７時までには帰りますというようなものをずうっと貼って見える化をします。そのようなことで、職員全員にコミットメントすることによって、お互い帰れよという声かけをしあうというような見える化を取り組んだりもしております。いろんな取組みを周知、お互いしあうことで、そして学校間がそういうグッドプラクティスを共有することで、今度これやってみようということで、様々な取組みを自主的に計画し取り組んでおりますので、こちらが取り立てて、実行計画的なものを立ててしまうと、自主的な取組みを阻害するということも懸念されますので、学校の自主的な取組みに任せております。ただ、任せっ放しじゃなくて、教育委員会としましても、その周知にはいろいろと苦慮するところでございます。例えばノー残業デーという日を設定はしておるんです。ある学校が、そのノー残業デー、うちの学校は１７時半には全ての職員が帰ります。何曜日、毎週何曜日ということを一度学校のホームページに公表したことがございました。それによって地域住民の皆さんの御理解を得ようとしたのですが、突発的な問題行動もございまして、職員がやっぱり残らざるを得ない状況があった。となると、この時間に先生ら帰ってるはずなのに学校の電気ついとるとは何事じゃということで、学校にかえって電話がかかってくるということもございまして、皆さんの御理解を得ようとしていたことが、学校というものは、突発的なこともございますので、御理解を得られなかったということもございまして、周知するのもためらうという。そういうジレンマもございますので、その辺もお知りおきいただければというふうに思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　安田議員。 ○４番（安田　哲君）　今の御答弁の中で学校の自主的な取組みを最優先にして計画を立ててしまうと、そこを縛ってしまうことがあるのではないかというお話でした。また、兵庫県の取組みの中で赤穂市の学校の取組みが上げられて、その横展開しているということでした。私も知らないことが今たくさんお聞きできたところなんです。ぜひ兵庫県、赤穂市が先生の働き方改革のためにこういうことを取り組んでいます、また兵庫県でもこういう認知をされてますということをホームページ等であったりとかで積極的に公開していただきたいと思っております。他の自治体では、神戸市さんでは、令和４年、５年、６年と３か年にわたって学校の先生の業務を当たり前でなく、全てを見直して、この３か年で改革していきましょうという、１か年ごとの計画を公表して、それについて取り組んでいるというようなことも公表しています。なかなか我々外部の人間からすると、学校って見えにくいところでもあります。また場合によっては、地域のまだまだ理解が得られてない、学校の先生が働き方改革する必要があるのかといったそういった地域の認識もあります。そういうのもありますので、ぜひその必要性であったりだとか、赤穂市がこういうことを取り組んでいるということを積極的にＰＲしていっていただきたいと思います。　次は（２）の校務ＤＸの推進についてなんですが、この校務のＤＸについては、実は令和６年３月２９日にＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸ化チェックリストに基づく自己採点結果の公表についてということで文部科学省のほうからあっております。これは学校向け、赤穂でいえば小・中学校１５校ですね、あと教育委員会向けということで、それぞれ自己採点を求めたチェックリストというものが配られておりまして、その結果が日本全国の全自治体、市町村も含めて全部出てるところです。兵庫県において、この学校向け、各学校がどれぐらいＤＸの校務の効率化を図っているかという調査があっておりまして、３４項目で全部で１,０２０点得点化されているところです。兵庫県の全体の平均点というのが４０８.１点で、赤穂市の得点というものが２９８.８点、全体でいくと３３番目と。なかなかうまく進んでいないと。特に校務のＤＸについては。そういう結果が出ております。　また教育委員会向けに対して行ったアンケート１８項目、例えば学校との連絡手段、今日もお話ありました校長会でのオンラインの活用だとか、そういうものがどこまでできてるのかという１８項目５４０点満点の自己採点については兵庫県全域の平均点２７３点です、５４０満点中２７３点です、約半分ぐらいです。赤穂市というのが、ちょっとこれ大変残念な結果なんですが、８０点ということです。これ兵庫県下で最下位４１番目になります。全自治体で。この１００点を切ってる自治体というのは赤穂市しかない。なかなか教育委員会の中でのＤＸ化も進んでないというところなんで、その点の改革についてどのように取り組んでいくか、お伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　河本教育次長。 ○番外教育次長（河本　学君）　赤穂市教育委員会が最下位だということは大変私も今認識したところで、本当にもう恥ずかしい限りでございます。ただ、そのＤＸ化について、私たちは学校現場のほうをちょっと優先しておりましたところがございまして、教育委員会の内部のＤＸ化というのがそれほど進んではないのかなとは思います。ただ私、４年ぶりに教育委員会戻ってまいりましたが、前回いたときよりも随分と教育委員会の中のプリンターのシステムだとかいろんなものが変わっておりました。ＰＤＦ一つ取るのにも大変苦労しておったのが、今はもうプリントアウト一つでできるようにはなっておりましたので、気づかないうちにというか確実にＤＸ化は学校教育課のみならず、教育委員会のところは全部で進んでおるということは実感をしております。今後教育委員会内におけるＤＸ化については、他の教育委員会の状況、私たちもなかなか見えにくいものですので、コロナ禍でもそういう情報共有ができませんでしたので、コロナ禍も明けました。各市町の状況、また積極的に得ることによって、ほかの市町の良い事例を、グッドプラクティスを導入していきたいなというふうに思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　安田議員。 ○４番（安田　哲君）　すぐには改革できない部分もございます。結果としてかなりまだまだ進んでないという状況が出ておりますので、国のほう、例えば現場サイド、学校サイドであったりすると、なかなか通常の授業というものに追われて学校の先生が校務のＤＸまで手が回らないという部分もございます。兵庫県のほうでも、兵庫県ＧＩＧＡスクール運営支援センターということで、各学校のＤＸ化について支援しているような体制です。国においてはＧＩＧＡスクール運営支援センターを市町村が設置する場合は、３分の１の整備に係る費用負担をするというような補助事業もあります。ぜひ、こういった国・県の制度も活用して校務のＤＸ化を推進していただきたいと思っております。　続きまして、３の部活動の地域連携・地域移行に向けた環境整備ということです　赤穂市は本当に前向きに部活動の地域移行に向けて取り組まれているところです。当然今日御回答いただきました中でも財源、国と県の動向を見ながら実施していくということでございましたが、実はこの令和５年度の第１回赤穂市総合教育会議、昨年７月２５日に、これが市長が議長として参加されているものですが、この中で、市長がこのように発言されております。　国等からの予算の確保も含めて、ハード面・ソフト面で、早急に予算も含めて確保していかなければならないと思いましたので、引き続き、準備段階で教育委員会と市長部局で情報や課題を共有する必要があると改めて思いましたと、市長のほうから発言があります。ぜひこれから教育委員会が学校の部活動の地域移行について予算要求等が出てくるかと思いますが、前向きに対応していただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　明石総務部長。 ○番外総務部長（明石一成君）　予算の関係につきましては、これから投資的経費なりというのは実施計画の中でまた検討していくものでございますし、また必要なものにつきましては、第９次赤穂市行政改革大綱の中でも一般財源の確保に努めてまいりますので、どちらにしましても、必要性、また緊急性、また費用対効果等も考えながら予算編成の中で計画してまいります。 ○議長（土遠孝昌君）　安田議員。 ○４番（安田　哲君）　円滑に子供たちが多様な機会を得られるように、部活動通して。この部活動というのは学校の業務ではあるが、教師が決して行わなければならないものではないという業務ということであります。先生の働き方改革の中で地域移行・地域連携という取組みが進んでおりますが、あくまで教育的意義のある学校業務でありますので、ぜひそこは積極的な対応をお願いしたいと思います。　続きまして３点目、学校施設の環境改善についてということであります。　この特別教室の空調の設置ということで、まだなかなかこれも大きなお金がかかることなんで、すぐにできるということではないかと思うんですが、まず、兵庫県の平均値を下回ってると。これも他自治体のパーセント挙げるのは忍びないんですが、これ上郡町が８１％です。佐用町に至っては９１.８％の特別教室での空調の設置が進んでいるということであります。調べていく中で愛知県の清須市という人口６万６,０００人の赤穂市とそんなに変わらない自治体でありますが、この同調査で５３.７％とあまり良い数字が出てない中、これはいかんぞということで、令和６年度、令和７年度の２か年の計画を立てて、この２か年で８６.４％と確実に特別教室への空調設備の設置を進めていくという計画をつくられております。ぜひ、御回答の中でもありましたが、計画的に進めていくということでありましたので、整備に係る計画を早急に策定して取り組んでいただきたいと思いますが、その点に関して御見解お伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　特別教室への空調の整備ということなんですが、特別教室の定義というか、各学校まちまちの部分もあるのかなとは思うんですけど、令和４年９月１日現在からの変更ないということなんですが、例えば支援学級、そういうところは各学校で増えたときについては当然普通教室ということなんで、そこら辺は順次というか、学級ができるたびに増やしておりますので、全く空調の設備が入ってないというわけではないというのを御理解いただきたいと思います。　また、計画的にということで計画を立てたいのは山々でございますが、先ほど市長壇上で申し上げましたとおり、大規模改修工事ですとかＬＥＤ化が控えておりますので、なかなかそこを押しのけてというか、それにプラスしての財源の協議というのはなかなか今できてない状態で、将来的には整備したいとは考えておりますが、直近ではなかなか難しいということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　安田議員。 ○４番（安田　哲君）　今御答弁ありましたように、市長が壇上で御答弁もありましたが、大規模改革に向けたまた費用がかかると、またそのＬＥＤ化にも費用がかかるということで、特別教室への空調設備の設置はすぐにはできないという話でありました。ただ、本当に優先度ということを考えたときに、そこで授業を受ける子供たちがより快適な環境、その学習効果が上がるような環境、学校の先生とお話する中で、ある小学校の理科室には換気扇すらついてないと。燃焼実験とかいろいろしている中で換気扇すらついてないというような話もお伺いしてます。これは空調ではないですが、本当に子供たちの学びのよりよい環境づくりというために、そういう視点でぜひこの空調設備の設置、また、例えば理科の先生であれば、そこでずっと教えてるわけなんで、空調が効いてないとこで一日中ずっと教えてるというのは本当に酷な話だと思います。先生の就労環境の改善ということも含めて、そこの優先度というものを検討して見直していただいて取り組んでいただきたいと思っております。　続きまして最後になりますが、学校のＰＴＡの在り方ということで御質問させていただきます。　教育長のほうから御回答がありましたように、ＰＴＡというものは各学校の先生、保護者の任意によって形成されている団体であって、その意思確認の方法含めて、各学校で各単位ＰＴＡで自由に決めていただいているということでありました。そこ、各学校の自由な裁量でＰＴＡの協議の中で決めていくというお話をお伺いしたところです。　その中でも、そのＰＴＡに対して教育委員会としてどう関わっていくか、なかなか私も、実は私事になりますが、子供３人いる中で、熊本、長崎、そして赤穂と３つの自治体でＰＴＡの会員であったり、実際役員であったりとかもしております。本当に先生と保護者が一体となって協力し合って子供たちのよりよい環境をつくるという意味では非常に重要な機関だとも思ってます。ただなかなか、今回も述べましたように共働きであったりとか、ひとり親家庭の方々の御家庭が増えたりとか、どうしてもやっぱり活動に参加しづらい、しにくいというような状況もあるかと思います。本当に思うに、できる人ができるときにできることをするというのが理想な状況だと思います。ＰＴＡにおいてもぜひそういう改革を、時代に合った改革を進めていってほしいと思いますが、川西市教育委員会では、ＰＴＡの在り方検討委員会というものを設置されて、ＰＴＡがどういう形がいいのかというのは言えないんですが、いろんな学校の取組みを紹介してます。　また、神戸市教育委員会においてもＰＴＡの活動についてということでホームページを設けて、そこにＰＴＡに対するアンケート調査というものを載せております。そこには幾つか質問がありまして、こういう取組みをしていますとかいう各学校の紹介事例も出てます。そういうものを参考にして、各ＰＴＡがよりよい形を選んでいけるためにも、積極的に教育委員会として情報提供をしていただきたいと思っておりますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　先ほど教育長壇上で申し上げましたとおり、ＰＴＡ連合会の事務局、社会教育団体でありますので、生涯学習課が所管しておりますので、そういった各単位ＰＴＡの取組みですとか、そういった県なりの取組事例については、各単位ＰＴＡに向けて情報提供はしていきたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　以上で通告による質問は終わりました。　これをもって、一般質問を終わります。 ◎議案一括上程 ○議長（土遠孝昌君）　次は、日程第４、第７２号議案　令和６年度赤穂市一般会計補正予算ないし第７６号議案　兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを一括議題といたします。 ◎各常任委員長報告 ○議長（土遠孝昌君）　これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。　まず、民生生活委員長　榊　悠太議員。 ○民生生活委員長（榊　悠太君）（登壇）　民生生活委員長報告を行います。　当委員会に付託されました第７２号議案関係部分など５議案について、去る６月１７日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。　まず、第７２号議案　令和６年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。　第１点は、戸籍事務電算化事業についてであります。　委員から、当該事業の財源はデジタル田園都市国家構想交付金であるが、申請時のＫＰＩについて、ただしたところ、当局から、戸籍交付事務に係るコンビニ交付のＫＰＩについては、令和６年度は交付見込数の５％の３００件、令和７年度は１０％の６００件、令和８年度は１５％の９００件である。との答弁があった。　さらに委員から、当該事業に伴う職員の事務の改善点について、ただしたところ、当局から、窓口業務や事務手続が多様化している中、郵送による申請は受付時の確認作業が非常に煩雑であるため、コンビニ交付により事務負担が軽減されると考えている。との答弁があった。　さらに委員から、郵送による申請数について、ただしたところ、当局から、令和５年度におけるコンビニ交付の対象となる戸籍の申請数は、見込数で１,２００件以上である。との答弁があった。　第２点は、予防接種事故障害年金についてであります。　委員から、対象者２名の内容について、ただしたところ、当局から、対象者２名については、新型コロナワクチン接種後に発熱やしびれ等の副反応が生じたため、国へ申請し、ワクチン接種との因果関係が認定されたことから給付を行うものである。との答弁があった。　さらに委員から、給付に係る障がいの程度等による区分の有無について、ただしたところ、当局から、当該給付に係る区分はないが、手続として、まず市による予防接種被害調査委員会で医学的な見地からの調査を実施し、その後、国より疾病障害認定審査会に諮問をかけ、予防接種との因果関係の有無が判定され、認否の返事を受けることとなる。との答弁があった。　さらに委員から、当該年金に係る請求期限について、ただしたところ、当局から、Ａ類疾病の請求期限はないが、Ｂ類疾病の請求期限は５年間である。との答弁があった。　また他の委員から、申請日及び認定日について、ただしたところ、当局から、１名の申請日が令和４年８月１７日で、認定日が令和６年４月１０日。もう１名の申請日が令和５年５月１９日で、認定日が令和６年４月１０日である。との答弁があった。　さらに委員から、全体の申請状況及び不認定者数について、ただしたところ、当局から、申請者４名のうち３名が認定され、そのうち１名が完治、また２名が治療継続中、残りの１名が審査中となっている。との答弁があった。　次に、第７３号議案　令和６年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。　委員から、職員給与の一部未支給分に係る今後の再発防止対策について、ただしたところ、当局から、初任給の算定時における医師免許取得年数による号給格付表及び関係規定の適用に係るチェックシートを用いて複数人で確認することにより、再発防止に努めている。との答弁があった。　また他の委員から、本案件の発生時期について、ただしたところ、当局から、平成１１年度から１３年度に採用された医師が対象である。との答弁があった。　さらに委員から、それ以降の未支給者について、ただしたところ、当局から、調査した結果、平成１５年度以降は発生していない。との答弁があった。　また他の委員から、調査時期について、ただしたところ、当局から、令和６年第１回定例会に上程した議案に係る調査に伴って判明したが、未支給額及び利息等の算定、また税務署等関係機関との協議が必要であったことから、本定例会での上程となった。との答弁があった。

　また他の委員から、未支給分が発生した当時のチェック体制について、ただしたところ、当局から、当時のチェック体制については不明であるが、医師の初任給は医師免許取得後の年数により決定され一律ではないため、誤りに気がつかなかったと考えられる。との答弁があった。　次に、第７６号議案　兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてであります。　委員から、第４条第１項第１号から第５号及び別表第１を削除することによる関係市町が行う事務処理への影響について、ただしたところ、当局から、今回の規約変更については、法改正により現行の被保険者証が本年１２月２日以降は発行されなくなることに伴い、当該規約において、関係市町の事務として規定されている被保険者証等の引渡し及び返還が不要となることから所要の改正を行うものである。実際の事務処理への影響については、１２月２日以降は、被保険者証及び被保険者資格証明書の引渡し・返還の受付が、資格確認書等の引渡し・返還に変更となるのみで、広域連合及び関係市町の行う業務に影響はない。との答弁があった。　また他の委員から、当該規約の改正による事務の移行及び１２月１日までに発生する事務負担の有無について、ただしたところ、当局から、１２月１日までに発生する事務は特にない。との答弁があった。　その他の議案については、特に質疑はなかった。　以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第７２号議案関係部分など５議案について、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。　以上で民生生活委員長報告を終わります。 ○議長（土遠孝昌君）　民生生活委員長の報告は終わりました。　次、総務文教委員長　釣　昭彦議員。 ○総務文教委員長（釣　昭彦君）（登壇）　総務文教委員長報告を行います。　当委員会に付託されました第７２号議案関係部分について、去る６月１９日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。　第１点は、「心の健康観察」推進事業委託金・地域人材活用学び支援事業委託金についてであります。　委員から、当該事業に係る県支出金の活用の経緯について、ただしたところ、当局から、４月に県から当該事業の実施に係る通知があったため、６月補正での対応となった。との答弁があった。　第２点は、税務証明コンビニ交付事業についてであります。　委員から、税務証明のコンビニ交付追加に伴い申請者の手続内容に変更はあるのか、とただしたところ、当局から、当該事業はコンビニエンスストアで所得証明をマイナンバーカードを持参し申請、交付するものであるが、これまで税務証明はコンビニ交付を行っていないことから、変更ではなく新規で実施するものである。との答弁があった。　第３点は、部活動活性化推進事業についてであります。　委員から、予算費目を組み替えた理由について、ただしたところ、当局から、３月に県から当該事業を補助金ではなく、委託料で実施するよう指示があり、今回補正において負担金補助及び交付金から委託料に組み替えを行うものである。との答弁があった。　さらに委員から、対象団体数及び支給額について当該予算から変更はないのか、とただしたところ、当局から、当該予算は１１団体、各２０万円で計上していたが、国からの補助金の減額と団体数の増加により、１５団体、各１２万円を予定している。との答弁があった。　さらに委員から、委託金の減額に伴い団体からの苦情はないのか、とただしたところ、当局から、各団体はこれまで委託金がない状態で運営しており、減額は残念であるが、委託金は活動の一助になると聞いている。との答弁があった。　第４点は、地域人材活用学び支援事業についてであります。　委員から、報償費の内容について、ただしたところ、当局から、学力向上推進員を３小学校に各１名及び青少年育成センターに１名、計４名を配置する予定であり、１時間当たり１,１００円を予定している。との答弁があった。　さらに委員から、対象となる学校及び年間時間数について、ただしたところ、当局から、尾崎、坂越、高雄小学校を予定しており、年間１人当たり２４０時間を見込んでいる。との答弁があった。　第５点は、赤穂城跡整備事業についてであります。　委員から、赤穂城跡公式ＷＥＢサイトがある一方で、当該事業において新たにＷＥＢサイトを構築する理由について、ただしたところ、当局から、当該事業は赤穂城の特徴を打ち出すことにより、観光客の増加や満足度の向上を図ることを目的としており、赤穂城跡公式ＷＥＢサイトは行事や利用情報等の案内を中心に掲載し、情報発信に特化した当該事業とすみ分けを行い運用していきたい。との答弁があった。　さらに委員から、多言語対応の内容及び既存のＷＥＢサイトの国別閲覧数等の把握について、ただしたところ、当局から、多言語対応は日本語、英語、中国語のうち、繁体字、簡体字の４か国を予定しており、既存のＷＥＢサイトの国別閲覧数の解析は行っていないが、本市の外国人宿泊者数の実績及び観光協会のＷＥＢサイトの外国語対応を参考にしている。との答弁があった。　さらに委員から、デジタルサイネージの設置場所について、ただしたところ、当局から、本丸櫓門２階展示室に設置を予定している。との答弁があった。　さらに委員から、当該展示室の公開日について、ただしたところ、当局から、厳暑期、厳寒期以外の土日・祝日で年間８０日公開している。との答弁があった。　さらに委員から、より多くの来訪者がデジタルサイネージを視聴できるよう歴史博物館に設置する考えはないのか、とただしたところ、当局から、本丸までぜひ来訪していただきたい思いがあるため、本丸櫓門に設置したい。また構築するＷＥＢサイトはパソコンがあれば視聴できるため、他の施設でも活用することは可能である。との答弁があった。　また他の委員から、デジタルサイネージ設置の周知について、ただしたところ、当局から、当該事業で導入する現地ナビゲーションサイトを活用し周知していきたい。との答弁があった。　さらに委員から、当該展示室に係る来訪者数の目標値について、ただしたところ、当局から、令和５年度の来訪者数は約２万４,０００人であり、令和７年度以降は年間１,０００人の増加を設定している。との答弁があった。　また他の委員から、デジタルサイネージが土日・祝日しか視聴ができない理由について、ただしたところ、当局から、当該展示室はボランティアの協力により土日・祝日のみ公開しているため、公開日のみ見学できる設定である。との答弁があった。　さらに委員から、平日公開できない理由について、ただしたところ、当局から、遺物等も展示しているため、対応できる人材がいないことから公開していない。との答弁があった。　さらに委員から、ボランティアの方と相談し平日の公開及び団体の受入れの検討はできないのか。とただしたところ、当局から、団体の受入れについては事前依頼があれば、平日対応は可能であるが、ボランティアの人数も限られているため、平日の一般公開は困難である。との答弁があった。　さらに委員から、デジタルサイネージの設置に伴いボランティアの方の協力依頼はできないのか、とただしたところ、当局から、有償ボランティアであり、年間の公開に係る経費等を考えると現状では難しい。との答弁があった。　以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第７２号議案関係部分については、全会一致で可決するべきものと決した次第であります。　以上で、総務文教委員長報告を終わります。 ○議長（土遠孝昌君）　総務文教委員長の報告は終わりました。 ◎質疑・討論・表決 ○議長（土遠孝昌君）　これより質疑に入ります。　ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。（なし）　御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　深町直也議員。 ○７番（深町直也君）（登壇）　私は、第７６号議案　兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、反対の立場で討論を行います。　今回の規約変更は、１２月に政府が紙の保険証を廃止し、マイナ保険証への移行を予定していることを受けて行われるものです。　まず、マイナンバーカードの取得は義務ではありません。保険証を人質に取るような形でマイナンバーカードの取得・利用を強要することは許されません。医療関係者らの危惧を無視して、マイナ保険証利用を強引に進めるべきではありません。マイナー保険証利用の押しつけ、紙の保険証の廃止は撤回すべきです。　健康保険証とマイナンバーカードを一体化するマイナ保険証はトラブルが続発しており、紙の健康保険証を廃止する改正マイナンバー法が成立した後も、マイナ制度への不安と、健康保険証の廃止に反対する国民の声に対して、政府は一顧だにしていません。　国の政策はセキュリティを後回しにして利活用を優先しており、個人番号と顔写真が載っているカードを持ち歩くことは個人情報を守る上でも非常に危険と言わざるを得ません。　日本共産党は、これまでも国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化、給付削減を押しつけるマイナンバー制度は反対であり、廃止すべきと求め続けています。紙の保険証の廃止を容認し、マイナ保険証の強制を推進することになる今回の規約変更の議案には賛成することはできません。　以上で討論を終わります。 ○議長（土遠孝昌君）　以上で通告による討論は終わりました。　他に討論はございませんか。（なし）　御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　第７２号議案　令和６年度赤穂市一般会計補正予算ないし第７５号議案　赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを一括採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。　本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認めます。　よって、第７２号議案ないし第７５号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。　次、第７６号議案　兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）　起立多数であります。　よって、第７６号議案は原案のとおり可決されました。 ◎請願上程 ○議長（土遠孝昌君）　次は、日程第５、請願を議題といたします。 ◎所管常任委員長報告 ○議長（土遠孝昌君）　これより請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。　請願第２号　少人数学級推進などの定数改善と義務教育費国庫負担率２分の１復元をはかるための、２０２５年度政府予算に係る意見書採択の請願について。　総務文教委員長　釣　昭彦議員。 ○総務文教委員長（釣　昭彦君）（登壇）　総務文教委員会における請願の審査報告を行います。　当委員会に付託されました請願第２号について、去る６月１９日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。　請願第２号「少人数学級推進などの定数改善と義務教育費国庫負担率２分の１復元をはかるための、２０２５年度政府予算に係る意見書採択の請願について」であります。　委員から、中央教育審議会特別部会から教職調整額を２.５倍以上に引き上げる内容を含んだ新たな提言が出されたことにより、実現するとさらに厳しい状況になると思われるため、国に対し意見書を提出すべきと考え、採択する。　さらに他の委員から、少人数学級の推進及び義務教育費の確保は必要であると考え、採択する。　さらに他の委員から、本市は子供の人数が少ないこともあるが、全国的に少人数学級の推進や定数改善をすることで、学校の働き方改革にもつながる。また義務教育費国庫負担率を２分の１に復元をはかる要望も出されていることから、採択する。　さらに他の委員から、これまで請願を提出してきたこともあり、小学校の学級編制標準が段階的に３５人に引き下げられている。義務教育国庫負担についても請願を提出していくことが重要と考え、採択する。　さらに他の委員から、請願の趣旨に賛同し、採択する。など、本請願を採択すべきとの意見の開陳がなされた次第であります。　以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第２号は、全会一致でもって採択すべきものと決した次第であります。　以上で総務文教委員会における請願の審査報告を終わります。 ○議長（土遠孝昌君）　総務文教委員長の報告は終わりました。 ◎質疑・討論・表決 ○議長（土遠孝昌君）　これより所管常任委員長の報告に対する質疑を行います。　請願第２号について御質疑ございませんか。（なし）　御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし）　御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　請願第２号「少人数学級推進などの定数改善と義務教育費国庫負担率２分の１復元をはかるための、２０２５年度政府予算に係る意見書採択の請願について」採決いたします。　お諮りいたします。　本請願に対する委員長の報告は採択であります。

　本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認めます。　よって、請願第２号は採択とすることに決しました。 ◎意見書案上程 ○議長（土遠孝昌君）　次は、日程第６、意見書案第２号「少人数学級推進などの定数改善と義務教育費国庫負担率２分の１復元をはかるための、２０２５年度政府予算に係る意見書の提出について」を議題といたします。 ◎提案趣旨説明 ○議長（土遠孝昌君）　意見書案第２号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。　田渕和彦議員。 ○１５番（田渕和彦君）（登壇）　ただいま御上程いただきました意見書案第２号「少人数学級推進などの定数改善と義務教育費国庫負担率２分の１復元をはかるための、２０２５年度政府予算に係る意見書の提出について」、地方自治法第９９条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第１４条の規定により提出いたします。　提出議員は釣　昭彦議員、中谷行夫議員、前川弘文議員、家入時治議員、瓢　敏雄議員、田渕和彦であります。　案文の朗読により提案趣旨説明とさせていただきます。　少人数学級推進などの定数改善と義務教育費国庫負担率２分の１復元をはかるための、２０２５年度政府予算に係る意見書。　２０２１年の法改正により小学校の学級編制標準は段階的に３５人に引き下げられるものの、今後は小学校に留まることなく、中学校・高等学校での早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、さらなる学級編制標準の引下げ、少人数学級の実現が必要です。　学校現場では貧困・いじめ・不登校、教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びと育ちを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。子どもたちのゆたかな学びと育ち、学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や事務職員・養護教諭・栄養教諭等の少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。　一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、２００６年に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。さらに今年の５月１３日に、中央教育審議会の特別部会から教職調整額を２.５倍以上に引き上げるという内容を含んだ新たな提言が出され、実現すると教員給与の公費負担が大幅に増加するため、義務教育費国庫負担制度が維持できるのか、大きな不安が感じられます。　国の施策として財源を保障し、子どもたちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。子どもたちのゆたかな学びを保障するための条件整備は一層不可欠になります。　よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。　記　１．子供たちの教育環境改善のために、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、３０人以下学級とすること。　２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　令和６年６月２７日　兵庫県赤穂市議会議長土遠孝昌から衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あてであります。　議員諸氏の御賛同をお願い申し上げまして、提案の趣旨説明とさせていただきます。 ○議長（土遠孝昌君）　提案議員の趣旨説明は終わりました。 ◎質疑・表決 ○議長（土遠孝昌君）　これより質疑に入ります。　意見書案第２号について御質疑ございませんか。（なし）　御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。　この際お諮りいたします。　ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決します。　これより表決に入ります。　意見書案第２号、少人数学級推進などの定数改善と義務教育費国庫負担率２分の１復元をはかるための、２０２５年度政府予算に係る意見書の提出について採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認めます。　よって、意見書案第２号は原案のとおり可決されました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ◎閉会宣告 ○議長（土遠孝昌君）　この際お諮りいたします。　今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。　よって、会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認めます。　よって、令和６年第２回定例会は、これをもって閉会いたします。 ◎議長閉会あいさつ ○議長（土遠孝昌君）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　議員各位には、去る６月１０日の開会以来１８日間にわたり終始熱心に御審議を賜り、付議されました専決処分の報告をはじめ一般会計補正予算、条例の一部改正、事件決議、請願の審査など、全ての案件を滞りなく議了いただき、ここに無事閉会の運びに至りましたことは、市政発展のため、誠に御同慶に堪えません。　なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程において議員各位から出された意見や要望等を尊重され、今後の市政執行に務められるよう希望してやまない次第であります。　また、終始御協力を賜りました報道関係各位にも厚くお礼を申し上げる次第であります。　誠に簡単措辞ではございますが、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。　牟礼市長。 ◎市長閉会あいさつ ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。　今期定例会におきましては、令和６年度一般会計補正予算をはじめ、条例の一部改正、事件決議等につきまして慎重なる御審議を賜り、いずれも原案のとおり可決いただきましたことに衷心より厚くお礼を申し上げます。　審議の過程で頂戴いたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分に呈しまして、市政執行に務めてまいりたいと存じますので、今後とも変わらぬ御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。　結びになりましたが、本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚くお礼を申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。　ありがとうございました。 ◎散会宣告 ○議長（土遠孝昌君）　これをもって散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　（午後４時０３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　赤穂市議会　議　　長　　土　遠　孝　昌　　　　　　　署名議員　　深　町　直　也　　　　　　　署名議員　　中　谷　行　夫...

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赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）

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令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）