それと
あとKPIの関係、効果ということでございますけれども、今回、私のほうからは
税務証明に係るものしかちょっとお答えできませんけれども、先ほど言いました
当該申請の際には
実施計画を添付しておりまして、その中に
KPIを設定してございます。それによりますと、
コンビニ交付件数につきましては、令和6年度は12月の下旬ぐらいの稼動を今予定しておりますので、今年度については100件、全体の3.6%でございます。令和7年度は280件、全体の10%、令和8年度は420件の全体の15%を見込んでございます。
それとあと休日・夜間の
証明交付件数として令和6年度は45件、令和7年度は126件、令和8年度は189件を見込んでございます。
それと
あとランニングコストの関係です。
ランニングコストにつきましては、
コンビニ交付サービスの全てになりますけれども、令和5年度の
コンビニ交付サービスに係ります年間の
ランニングコストが767万6,000円でございました。今回の
本籍地証明と
税務証明を追加した年間の
ランニングコストにつきましては、まず
固定費として
コンビニ証明交付サービス利用料が343万2,000円から415万8,000円ということで、72万6,000円増加する
見込みとなってございます。そのため
交付件数に増減がないというふうに仮定をすれば、年間の
ランニングコストは約840万円となる
見込みでございます。ただ、
従量部分として
コンビニ交付件数が増加すれば
交付手数料が1件につき117円増加していくということでございます。
以上です。
○議長(土遠孝昌君)
高見教育次長。
○
番外教育次長(
高見博之君) それでは
赤穂城跡整備事業の
デジタル博物館関連についてですが、まず、選定の過程ということで先ほど
総務部長からありましたとおり、照会ありまして、
教育委員会としては本事業について2月に国に申請し、4月に
交付決定をいただいたもので、今回の補正をさせていただいてるものでございます。
それと
KPIにつきましては、
デジタル博物館の年間のエントリーへの要は
アクセス数ですとか、ナビゲーションサイトの
アクセス数、また
サイネージの使用の回数を
KPIとして想定しております。件数としましては、本年度の導入になりますので、本年度については
デジタル博物館については約3,000件、
あとデジタルサイネージについては30件、
あとサイネージの使用については5件としております。来年度以降につきましては、
博物館については2万件、ナビについては2,300件、
サイネージについては30件を想定しております。
ランニングコストにつきましては、本年度については3月の稼働を予定しておりまして、提案にもよりますが、本年度の
ランニングコストは委託の範囲内と考えておりまして、来年度以降については、提案にもよりますが、多額のものはかからないという想定はしております。
以上です。
○議長(土遠孝昌君)
河本教育次長。
○
番外教育次長(河本 学君) 「心の
健康観察」
推進事業についてでございますが、まず、その
1つ目、議員から御指摘ありました、有効となった場合の導入についてです。
このたび提供いただく
アプリケーションソフトにつきましては無償の提供を受けておりますので、万が一、来年度これを導入するとなったときは、若干各御家庭の負担を強いることにもなりますので、その辺についてはこの有効性をしっかりと検証して行わなければならないなというふうに思っています。
一方で各学校で導入しております
アプリケーション、または
システム等につきましては、全て無料のもの、無償のものをもって今対応しております。それをもっても今のところ大きな問題もないということで進めておるところですので、今後の検証をまずしたいというふうに考えております。
2つ目の
プライバシーの保護についてでございます。
子供の虐待については、平成16年の
法改正によりまして、その通報の範囲も拡大され、我々の迅速な対応というものをより求められております。
保護者への連絡というものも考えるところでありますが、まずは組織的な対応ということを心がけております。そして学校においては、
問題行動の
対応マニュアルというものも備え持っておりますので、それに基づいて、現在は
赤穂警察、そして市の
子育て支援課、また
姫路こども家庭センター、
育成センター等も連携を強化して速やかな対応をしておりますので、これまで子供が不利益になったという事例は一切ございませんでしたので、申し上げたいというふうに思っております。今後指針をつくる予定は、現在のところ
対応マニュアルで対応できておりますので、考えてはおりません。
以上です。
○議長(土遠孝昌君) 他にございませんか。(なし)
次、第73
号議案 令和6年度赤穂市
病院事業会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)
次、第74
号議案 赤穂市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)
次、第75
号議案 赤穂市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)
次、第76
号議案 兵庫県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について御質疑ございませんか。
深町直也議員。
○7番(
深町直也君) 確認させていただきたいんですけれども、今回のこの議案での変更は、12月に紙の
健康保険証が廃止されることが予定されていることによって変更されるということですけれども、この変更に基づいてマイナンバーカードをお持ちでない方々に対しての影響はないのかどうか。発行される予定の
資格確認書を所有していれば問題はないということなのか、その点についてお伺いいたします。
○議長(土遠孝昌君)
松下健康福祉部長。
○
番外健康福祉部長(
松下直樹君) 議員おっしゃるとおり、
資格証明書というのを発行いたします。ですので、医療を受診されることに関しては影響がないものというふうに考えております。
○議長(土遠孝昌君) 他にございませんか。(なし) 御発言がなければ、以上で
上程議案に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております第72
号議案ないし第76
号議案については、
会議規則第38条第1項の規定により、お手元に事前に配付いたしております
付託議案表のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に付託することといたします。
◎
議案上程
○議長(土遠孝昌君) 次は、日程第3、第77
号議案 高
規格救急自動車及び
高度救命処置用資器材の取得についてを議題といたします。
◎
市長提案趣旨説明
○議長(土遠孝昌君) これより
上程議案に対する市長の
提案趣旨説明を求めます。
市長。
○
番外市長(牟礼正稔君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
第77
号議案 高
規格救急自動車及び
高度救命処置用資器材の取得についてであります。
本案につきましては、去る6月10日入札執行いたしました高
規格救急自動車等の取得でありまして、掲記の内容でもって動産の取得をいたしたいものであります。
詳細につきましては
担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(土遠孝昌君) 市長の説明は終わりました。
◎
所管部長細部説明
○議長(土遠孝昌君) 続いて
所管部長の
細部説明を求めます。
明石総務部長。
○
番外総務部長(
明石一成君) それでは
上程議案の細部につきまして御説明申し上げます。
お手元の令和6年6月 第2回
赤穂市議会定例会提出議案(その2)と、緑の表紙の
議案参考資料(その2)をお願いいたします。
議案書の2ページをお願いいたします。
第77
号議案 高
規格救急自動車及び
高度救命処置用資器材の取得についてであります。
本件における
取得数量は、高
規格救急自動車1台と
高度救命処置用資器材一式であります。
入札方法は
指名競争入札で、
契約金額は3,597万円、契約の相手方は、神戸市須磨区大池町3丁目1番1号
兵庫トヨタ自動車株式会社特販営業所 特販営業所長 白根浩司氏であります。
取得する動産の概要につきましては、
議案参考資料2ページ、資料1に掲記いたしておりますとおり、高
規格救急自動車の
車両排気量は2,693cc、
最高出力118キロワット、四輪駆動車で、
乗車定員は7名であります。また併せて取得いたします車両に装備する
高度救命処置用資器材につきましては、
気道確保用資器材、
除細動用資器材、輸液・
薬剤用資器材などであります。
なお、納期限につきましては令和7年3月31日であります。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長(土遠孝昌君)
所管部長の
細部説明は終わりました。
◎質疑・
委員会付託省略
討論・表決
○議長(土遠孝昌君) これより質疑に入ります。
第77
号議案 高
規格救急自動車及び
高度救命処置用資器材の取得について御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、以上で
上程議案に対する質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、
会議規則第38条第3項の規定により
委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の議案は
委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。(なし) 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第77
号議案 高
規格救急自動車及び
高度救命処置用資器材の取得について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。
よって、第77
号議案は原案のとおり可決されました。
◎
請願上程
○議長(土遠孝昌君) 次は、日程第4、請願を議題といたします。
本日までに受理いたしております請願は、お手元に配付いたしております
請願文書表のとおりであります。
まず、請願第2号 少
人数学級推進などの
定数改善と
義務教育費国庫負担率2分の1復元をはかるための、2025年度
政府予算に係る
意見書採択の請願について、
紹介議員の説明を求めます。
家入
時治議員。
○16番(家入時治君)(登壇) ただいま御上程いただきました請願第2号につきまして御説明申し上げます。
請願者は、兵庫県相生市山手1丁目24番地1、赤相
教職員組合執行委員長中村志保氏であります。
紹介議員は、私、家入時治です。
以下、
請願文書表を読み上げて、請願の
趣旨説明に代えさせていただきます。
1、件名、少
人数学級推進などの
定数改善と
義務教育費国庫負担率2分の1復元をはかるための、2025年度
政府予算に係る
意見書採択の請願について。
2、
請願趣旨・理由、2021年の
法改正により、小学校の
学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校・
高等学校での
早期実施も必要です。加えて、きめ細かい
教育活動をすすめるためには、さらなる
学級編制標準の引き下げ、少
人数学級の実現が必要です。
学校現場では、貧困・いじめ・不登校、教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びと育ちを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。子どもたちのゆたかな学びと育ち、学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や事務職員・養護教諭・栄養教諭等の少数職種の配置増など教職員
定数改善が不可欠です。
一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、2006年に国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。さらに今年の5月13日に、中央教育審議会の特別部会から教職調整額を2.5倍以上に引き上げるという内容を含んだ新たな提言が出され、実現すると教員給与の公費負担が大幅に増加するため、義務教育費国庫負担制度が維持できるのか、大きな不安が感じられます。国の施策として財源を保障し、子どもたちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。子どもたちのゆたかな学びを保障するための条件整備は一層不可欠になります。
こうした観点から、2025年度
政府予算編成において下記事項が実現されるよう、
地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。
記
1.子どもたちの教育環境改善のために、少
人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。
以上、
地方自治法第124条の規定により請願します。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(土遠孝昌君)
紹介議員の説明は終わりました。
◎質疑・
委員会付託
○議長(土遠孝昌君) これより質疑に入ります。
請願第2号 少
人数学級推進などの
定数改善と
義務教育費国庫負担率2分の1復元をはかるための、2025年度
政府予算に係る
意見書採択の請願について御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ質疑を終結いたします。
ただいま上程中の請願第2号については、
会議規則第98条第1項の規定により、別紙
請願文書表のとおり所管の
常任委員会に付託することといたします。
松下健康福祉部長。
○
番外健康福祉部長(
松下直樹君) 先ほど深町議員の兵庫県
後期高齢者医療広域連合規約の変更の答弁の中で、私、
資格証明書と申しましたが、正しくは
資格確認書でしたので訂正させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
○議長(土遠孝昌君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。