赤穂市議会 2024-03-22
令和 6年第1回定例会（第6日 3月22日）
令和 6年第1回定例会（第6日 3月22日）
令和６年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和６年３月２２日（金曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 西 川 浩 司 １０番 釣 昭 彦
２番 山 野 崇 １１番 山 田 昌 弘
３番 深 町 直 也 １２番 奥 藤 隆 裕
４番 井 田 佐登司 １３番 家 入 時 治
５番 南 條 千鶴子 １４番 前 川 弘 文
６番 荒 木 友 貴 １５番 田 渕 和 彦
７番 安 田 哲 １６番 瓢 敏 雄
８番 中 谷 行 夫 １７番 前 田 尚 志
９番 榊 悠 太 １８番 土 遠 孝 昌
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 寺 下 好 穂
書 記 山 﨑 智 子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 溝 田 康 人
市民病院事務局長 渡 代 昌 孝
市長公室長 山 内 光 洋 上下水道部長 平 野 佳 秀
危機管理監 大 黒 武 憲 消 防 長 尾 崎 浩 司
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 高 見 博 之
建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長 入 潮 賢 和
健康福祉部長 松 下 直 樹
技術担当部長 山 田 裕 之
市 民 部 長 関 山 善 文
監査委員事務局長
産業振興部長 明 石 一 成 選管・公平書記長 田 中 志 保
都市計画推進担当部長
澗 口 彰 利 財 政 課 長 中 村 光 男
会計管理者 西 田 佳 代 行 政 課 長 山 本 桂 士
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議事日程の変更
（委員長報告、質疑、表決）
日程第３ 第１６号議案ないし第５８号議案
（一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第４
請願第１号 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書に関する請願について
（上程、委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第５
意見書案第１号 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書の提出について
（上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第６
第５９号議案 令和５年度赤穂市
一般会計補正予算
第６０号議案 令和５年度赤穂市
病院事業会計補正予算
第６１号議案 職員給与の一部未払に係る損害賠償の額の決定について
第６２号議案 令和６年度赤穂市
一般会計補正予算
（一括上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第７
第６３号議案 赤穂市
情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について
（上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第８
第６４号議案
赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について
（上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第９
第６５号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第１０
特別委員会付託事件について
（委員長報告、質疑）
日程第１１
第６６号議案 赤穂市教育長の任命について
（上程、説明、質疑、表決）
協議会 （１）
理事者協議事項
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（土遠孝昌君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（土遠孝昌君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に
深町直也議員、
井田佐登司議員を指名いたします。
◎議事日程の変更
○議長（土遠孝昌君） 次は、日程第２、議事日程の変更についてを議題といたします。
このことにつきましては、先般、
議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告を願うことにいたします。
議会運営委員長 前田尚志議員。
○
議会運営委員長（前田尚志君）（登壇） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。
本日の議事運営につきましては、去る３月１１日及び１３日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本日の委員長報告については、去る２月２１日委員長報告をさせていただいた以降で変更になった部分のみ申し上げます。
日程第４の次に、日程第５として議員提出による意見書案第１号を上程し、説明、質疑の後、委員会付託を省略してこれを議了することといたしております。
次に、日程第６として、追加議案の第５９号議案 令和５年度赤穂市
一般会計補正予算ないし第６２号議案 令和６年度赤穂市
一般会計補正予算を一括上程し、説明、質疑の後、委員会付託を省略して、これを議了することといたしております。
次に、日程第７ないし日程第９として、追加議案の第６３号議案ないし第６５号議案をそれぞれ上程し、これにつきましても、説明、質疑の後、委員会付託を省略して、これを議了することといたしております。
次に、日程第１０として
特別委員会付託事件について、委員長報告、質疑を行い、次に、日程第１１として、第６６号議案 赤穂市教育長の任命についてを上程し、説明、質疑の後、これを直ちに議了願うことといたしております。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当
委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（土遠孝昌君）
議会運営委員長の報告は終わりました。
ただいまの
議会運営委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、質疑を終結いたします。
ただいまから表決を行います。
議事日程の変更については、ただいま委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認め、さよう決します。
◎
議案一括上程
○議長（土遠孝昌君） 次は、日程第３、第１６号議案 令和６年度赤穂市
一般会計予算ないし第５８号議案
赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定についてを一括議題といたします。
◎各
常任委員長報告
○議長（土遠孝昌君） これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。
まず、
民生生活委員長 家入時治議員。
○
民生生活委員長（家入時治君）（登壇）
民生生活委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第１６
号議案関係部分など１９議案について、去る３月１１日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第１６号議案 令和６年度赤穂市
一般会計予算関係部分についてであります。
第１点は、
公害測定機器等整備事業についてであります。
委員から、
公害測定機器の整備内容について、ただしたところ、当局から、尾崎監視局の硫黄酸化物計を１台更新するほか、
大気汚染監視システムの老朽化に伴い更新するものであり、市内９か所の
公害測定機器を計画的に更新している。との答弁があった。
第２点は、
マイナンバーカード交付事業についてであります。
委員から、令和６年度の取組みについて、ただしたところ、当局から、
委託業務内容の見直しにより、電子証明書の更新業務を郵便局に委託する予定である。との答弁があった。
さらに委員から、取扱郵便局及び委託に伴うシステム構築について、ただしたところ、当局から、
郵便局事務取扱法に基づき、郵便局に委託するもので、有年、坂越、赤穂元禄、赤穂塩屋の４郵便局を予定しており、郵便局での統合端末の設置や、市と郵便局との間の閉域網回線の架設整備を行う。との答弁があった。
さらに委員から、全国の状況について、ただしたところ、当局から、令和５年３月時点では全国７自治体、１２郵便局で実施しており、総務省から郵便局の活用について積極的に検討するように通知されている。との答弁があった。
さらに委員から、
マイナンバーカードの交付推進の取組みについて、ただしたところ、当局から、国の制度改正に伴い、施設入所者など暗証番号の管理に課題がある方を対象に顔認証カードの普及を図っていきたい。との答弁があった。
第３点は、避難行動要
支援者個別避難計画作成事業についてであります。
委員から、対象者の考え方について、ただしたところ、当局から、障がい者や高齢者など約１,７００名のうち、自力での避難が困難で
個別避難計画の作成を希望する方が対象である。との答弁があった。
さらに委員から、事業費の内容について、ただしたところ、当局から、２０名分を計上しており、
在宅介護支援センターに
アセスメント業務を委託し
個別避難計画を作成するものであるが、家族や近隣住民、市など専門職以外でも費用をかけずに作成することは可能である。との答弁があった。
さらに委員から、作成の周知及び
個別避難計画の保管について、ただしたところ、当局から、周知方法については民生委員や自治会を通じて行っているが、今後
市ホームページや広報紙でも周知を図っていきたい。
個別避難計画は市で保管し、自治会、民生委員及び支援者に情報を共有しており、避難訓練や平時の見守り等にも役立てている。との答弁があった。
さらに委員から、対象者に対する予算額２０名分の予算では少なくないか、とただしたところ、当局から、要介護者や障がい者については
アセスメント等が必要となることから専門職による作成が必要となるため、２０名分は少なくないと考える。それ以外の高齢者などについては市などで作成することに特に問題はない。との答弁があった。
第４点は、
障害者地域生活支援事業についてであります。
委員から、
社会参加促進事業の拡充内容について、ただしたところ、当局から、重度心身障がい者児が市外の
障害福祉サービス事業所へ通所するために使用する自動車の運行に伴うガソリン代の一部を年間２万４,０００円を上限に助成する。との答弁があった。
さらに委員から、ガソリン代の一部を助成する理由について、ただしたところ、当局から、重度心身障がい者児が利用できる事業者が市内に１か所しかなく、市外の事業所を利用せざるを得ない状況であることから、経済的負担の軽減や社会参加の促進を図ることを目的に助成する。との答弁があった。
さらに委員から、対象人数について、ただしたところ、当局から、児童３名、大人１１名の合計１４名である。との答弁があった。
第５点は、
介護職員養成研修費助成事業についてであります。
委員から、事業内容及び募集定員について、ただしたところ、当局から、
介護職員初任者研修は受講費の２分の１を補助し上限額は３万５,０００円であり、
介護福祉士実務者研修は受講費の２分の１を補助し上限額は５万円である。対象者数については
介護職員初任者研修１０名、
介護福祉士実務者研修２０名を予定している。との答弁があった。
委員から、対象要件について、ただしたところ、当局から、赤穂市在勤で３か月以上の勤務実績を有する者と考えている。との答弁があった。
さらに委員から、他の職種に対する補助金の考えについて、ただしたところ、当局から、導入部分である初任者研修、
ステップアップで必須となる実務者研修に対し補助を行っていくが、それ以外の職種については施設や現場の声を聞きながら検討していきたい。との答弁があった。
また他の委員から、当該事業の周知について、ただしたところ、当局から、各事業所とのネットワークを活用した周知を行うほか、広報紙及び
市ホームページ等も活用していきたい。との答弁があった。
さらに委員から、ハローワークの職業訓練との違いについて、ただしたところ、当局から、当該事業は現在勤務している介護職員の
ステップアップを目的としており、ハローワークの制度とは対象者が異なる。との答弁があった。
第６点は、
生きがいデイサービス事業についてであります。
委員から、当該事業に係る利用者の声について、ただしたところ、当局から、令和５年７月から８月にかけて
アンケート調査を実施したところ、「利用者から外出の機会が作れる、利用者同士の触れ合いや交流の場になっている」といったような高い評価をいただいている。との答弁があった。
さらに委員から、赤穂ハイツで実施予定の当該事業について、ただしたところ、当局から、令和５年秋以降、利用者に対し事業説明を行っているが、今後
利用希望調査を実施していく。利用料金については現行の２５０円から赤穂ハイツとの協議の上、８００円を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、
利用者見込みについて、ただしたところ、当局から、１日当たり１５名の利用を考えており、３月下旬から広報紙及び
市ホームページで新規募集も行う予定である。との答弁があった。
第７点は、
老人福祉センター費・施設管理費についてであります。
委員から、万寿園廃止後の維持管理について、ただしたところ、当局から、令和６年３月末をもって廃止の予定であり、引き続き市で維持管理を行うが、老朽化した施設のため活用も難しい状況であることから、民間への譲渡も視野に入れて活用方法について検討していきたい。との答弁があった。
さらに委員から、廃止後の防犯対策について、ただしたところ、当局から、担当職員が
巡回パトロールを実施し安全対策に努める。との答弁があった。
第８点は、
養育費履行確保支援事業についてであります。
委員から、当該事業の周知について、ただしたところ、当局から、
市ホームページ及び広報紙で周知を図っていく。との答弁があった。
さらに委員から、チラシ等の配布について、ただしたところ、当局から、窓口での配布や現況届送付時に同封し周知に努めていく。との答弁があった。
第９点は、
予防接種費助成事業についてであります。
委員から、高齢者の
肺炎球菌感染症予防接種費助成事業の対象者について、ただしたところ、当局から、令和６年度から
定期接種対象者が６５歳のみとなる。との答弁があった。
さらに委員から、６５歳以外の方で一度も
当該助成事業を受けていない場合は引き続き対象となるのか、とただしたところ、当局から、そのとおりであり、
当該助成事業は継続する予定である。との答弁があった。
第１０点は、飼い主のいない猫対策事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、当該事業の初年度である令和４年度と令和５年度を比較すると、助成利用者や助成利用を希望する相談者が減少したことによる。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業に係る助成対象の考えについて、ただしたところ、当局から、当該事業は良好な住生活環境の保全を目的としているため、飼い主のいない猫のふん尿被害で困っており、当該猫の不妊・去勢手術後に適正飼育される方が助成対象となる。との答弁があった。
さらに委員から、多頭飼育の対応について、ただしたところ、当局から、猫の飼い主がいる場合は
動物愛護センターと連携し飼い方の指導を行うが、飼い主がいない場合は、当該事業を提案しながら対応したい。との答弁があった。
また、他の委員から、猫のふん尿被害の対応について、ただしたところ、当局から、パトロールの実施や啓発看板の自治会への配布、
動物愛護センターと連携し対応しているほか、広報紙に飼い主のいない猫との関わり方に関する注意喚起を掲載し周知・啓発に努めているが、今後、その他の方法については他市の状況等を調査していきたい。との答弁があった。
第１１点は、
火葬施設整備事業についてであります。
委員から、火葬炉の耐用年数及び
セラミック炉を整備する考えについて、ただしたところ、当局から、耐用年数については炉の使用状況により異なるが、昭和６３年に竣工し約３６年使用していることから、令和７年度の
火葬炉設備更新に向け設計を行うこととしており、
セラミック炉を検討している。との答弁があった。
さらに委員から、
セラミック炉の耐用年数について、ただしたところ、当局から、設計において耐用年数を把握していきたい。との答弁があった。
第１２点は、
ごみ処理施設整備事業についてであります。
委員から、
ごみ処理施設の運転停止期間中のごみ量について、ただしたところ、当局から、最終的には民間で処分することも考えているが、１年後までのごみの残容量を想定している。との答弁があった。
さらに委員から、想定するごみ量は予算の範囲内で処分できるのか、とただしたところ、当局から、予算の範囲内で処分できるよう経費削減に努めていく。との答弁があった。
第１３点は、
地域整備交付金についてであります。
委員から、
地域整備交付金の内容について、ただしたところ、当局から、
周世最終処分場の建設に当たり昭和５７年から地元と協議を行い、昭和６０年の供用開始から２０年間、不燃物の投棄期間の心理的問題に対処するための施設整備に係る
地域整備交付金３,０００万円を交付し、２０年が経過した平成１７年にさらに２０年間の協定を締結し、
地域整備交付金３,０００万円を５年間の分割で交付しており、今回２０年を経過する令和６年度中に新たに協定を締結する必要があることから、これまでの
地域整備交付金と同額の３,０００万円を計上し、今後処分場の在り方も含めて地元と協議を行う。との答弁があった。
さらに委員から、当該処分場の投棄が終了すれば
地域整備交付金はどうなるのか、とただしたところ、当局から、投棄期間中の契約となるが、２０年の期間については地元と協議しながら調整していきたい。との答弁があった。
第１４点は、
公営住宅環境整備事業についてであります。
委員から、湯の内団地の解体費用及び解体件数について、ただしたところ、当局から、解体費用については適正な設計価格について建築課と連携し対応していく。また解体件数については木造平家建て３棟６戸を計画している。との答弁があった。
第１５点は、高
規格救急車購入費についてであります。
委員から、更新対象となる車両の使用年数及び納期の考えについて、ただしたところ、当局から、平成２２年２月に配備し、１４年経過しており、納期が年度内に間に合わないようであれば次年度に繰り越すことになる。との答弁があった。
さらに委員から、納期延長となれば
更新対象車両を延長して使用するのか、とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
また、他の委員から、財源について、ただしたところ、当局から、
緊急消防援助隊に登録していることから、
緊急防災減災事業債を活用する。との答弁があった。
第１６点は、
消防車輌整備事業についてであります。
委員から、消防司令車の購入及び
大型高所放水車の
オーバーホールについて、ただしたところ、当局から、消防司令車については平成１７年に配備してから１９年経過しているため更新するものである。
大型高所放水車の
オーバーホール期間は約６か月程度を見込んでおり、その間、高所放水車を所有している近隣市に協力依頼を行う。との答弁があった。
また他の委員から、
大型高所放水車の
オーバーホールの基準について、ただしたところ、当局から、消防用車両の安全基準に基づき運用開始から７年目と初回の
オーバーホールから５年目に実施する規定となっている。との答弁があった。
さらに委員から、
大型高所放水車の耐用年数について、ただしたところ、当局から、消防用車両の安全基準には２回までの
オーバーホールしか規定されていないが、毎年定期点検を実施しており、メーカーによれば２０年程度使用可能とのことである。との答弁があった。
第１７点は、
消火栓整備事業についてであります。
委員から、当該事業の新設箇所について、ただしたところ、当局から、若草町に１基新設する。との答弁があった。
さらに委員から、自治会からの要望により新設するのか、とただしたところ、当局から自治会からの要望ではなく、令和２年度に策定した
消防水利整備計画に基づき残り４基中１基を新設するものである。との答弁があった。
第１８点は、
無人航空機整備事業についてであります。
委員から、無人航空機の他部署における利用について、ただしたところ、当局から、要望があれば利用可能である。との答弁があった。
また他の委員から、購入する無人航空機の性能について、ただしたところ、当局から、
ズーム機能付カメラや
赤外線カメラの熱感知機能を搭載したものを購入する予定である。との答弁があった。
さらに委員から、
赤外線カメラの効果について、ただしたところ、当局から、林野火災や建物火災において
赤外線カメラであれば熱を感知することができる。との答弁があった。
さらに委員から、
無人航空機操縦士の
国家資格者数について、ただしたところ、当局から、令和６年度に民間資格者７名中４名を国家資格に切り替える予定である。との答弁があった。
次は、第１７号議案 令和６年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
委員から、保健指導（未
受診者対策等）事業に係る人工知能を活用した特定健診未受診者の受診勧奨の内容について、ただしたところ、当局から、人工知能を活用し過去の健診データやレセプトデータから未受診者の健診受診確率を算出し、健康意識等の個人の特性に合わせたメッセージ性のある勧奨通知文を送付するものであり、１回目を５,０００人、再勧奨を４,０００人見込んでおり、実施後には効果検証を行う予定である。予算については４６８万５,０００円を計上しており、全額県補助である。との答弁があった。
次は、第２０号議案 令和６年度赤穂市
介護保険特別会計予算についてであります。
委員から、
生活支援体制整備事業に係る
生活支援サポーター養成講座の募集定員について、ただしたところ、当局から、２０名を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、受講修了者の就業状況について、ただしたところ、当局から、電話にて状況を確認しており、令和６年度は受講修了者を対象に
フォローアップ研修を実施し、就業を促す取組みを考えている。との答弁があった。
さらに委員から、
緩和型生活支援事業所の市内の件数について、ただしたところ、当局から、当該講座を修了すれば緩和型の
訪問介護事業所に就業できるが、赤穂市内に事業所はない。との答弁があった。
次は、第２２号議案 令和６年度赤穂市
病院事業会計予算についてであります。
委員から、資産購入費・器械及び備品購入費における
乳房エックス線撮影装置の購入及び性能について、ただしたところ、当局から、現在設置している
乳房エックス線撮影装置を更新するものであり、機種については仕様の検討段階であるが、性能は格段に向上するものと考えている。との答弁があった。
さらに委員から、乳がん検診の新たな取組みについて、ただしたところ、当局から、休日検診を継続するとともに、利用者アンケートを参考に、さらに利用しやすい時間帯など令和６年度に向けて検討していく。との答弁があった。
また他の委員から、病院医業費用・給与費に係る医師給４３人の診療科での増減内訳について、ただしたところ、当局から、４３人は予算ベースでの数字であり、令和６年度は４２人を予定しており、正規職員の常勤医師については呼吸器科、循環器科、小児科、外科、泌尿器科で減となり、内科、麻酔科は増となる。との答弁があった。
さらに委員から、常勤医師の減は派遣医師で対応するのか、とただしたところ、当局から、そのとおりであり、応援医師の派遣により診療体制を維持していく。との答弁があった。
さらに委員から、病院医業費用・給与費に係る看護師給の人員の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、結婚を機に退職や都市部、安定期病院での勤務を希望し退職する傾向があることから減となっており、医療従事者の確保は全国的な問題となっている。との答弁があった。
さらに委員から、経営改善の取組みに市出向職員の段階的な削減とあるが事務員給の人員に削減はあるのか、とただしたところ、当局から、特に増減はない。との答弁があった。
また他の委員から、病院医業費用・負担金の寄付講座に対する医師の派遣の見込みについて、ただしたところ、当局から、派遣医師の異動は聞いていない。との答弁があった。
さらに委員から、寄付講座に係る派遣医師の給与について、ただしたところ、当局から、寄付講座に係る派遣医師の給与については給与費ではなく経費・負担金に含まれている。との答弁があった。
さらに委員から、寄付講座による医師派遣の効果について、ただしたところ、当局から、令和５年度は耳鼻科での手術件数が増えており、収支の効果も見込まれる。との答弁があった。
さらに委員から、呼吸器科及び乳腺外来の常勤医師の不在に対する影響について、ただしたところ、当局から呼吸器科の外来については非常勤の医師を考えており、入院については内科系で対応できる場合は可能である。乳腺外来については非常勤の医師が検査の上、手術を行っており、引き続き維持していきたい。との答弁があった。
また他の委員から、病院医業費用・業務委託費の診療・治療部門に係る医師派遣業務の費用及び対象診療科について、ただしたところ、当局から、歯科口腔外科の手術委託料を医師１名分で年間約１,７００万円、心臓血管外科に係る麻酔の委託料を月１回の医師１名分で年間約４４０万円を見込んでいる。との答弁があった。
また他の委員から、産後ケア事業の受入れ体制について、ただしたところ、当局から、令和６年度から助産師を中心に通所型産後ケアを開始する予定であるが、宿泊型産後ケアについては新たに助産師の募集を行ったが、応募がないことから実施は困難である。との答弁があった。
さらに委員から、現在配置している助産師の所属先及び産後ケアの申込みについて、ただしたところ、当局から、婦人科に所属しており、申込みについては保健センターが窓口であり、助産師の勤務日に合わせて実施する。との答弁があった。
また他の委員から、病院医業費・光熱水費及び燃料費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、電気、ガスともに燃料調整単価が減額したこと、さらに空調設備の運転時間見直しにより、電気使用量が前年度比で約８％の削減を見込んだこと、都市ガスを使用するボイラー及び空調熱源の運用の見直しにより、ガス使用量が前年度比で約４％の削減を見込んだことが要因である。との答弁があった。
さらに委員から、空調設備の運転時間の見直しに係る患者への影響について、ただしたところ、当局から、患者がいる時間帯は運転しており影響はない。オペ室は手術が終われば順次運転を停止するなど細やかな運転時間の削減に努めている。との答弁があった。
次は第２３号議案 令和６年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算についてであります。
委員から、事業費用・給与費に係る事務員給の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、令和５年度当初予算では事務課長を医療職で計上していたが、人事異動で行政職となったことから人員及び予算額の増となっている。との答弁があった。
また他の委員から、浴槽ろ過機の更新及び浴槽の衛生管理について、ただしたところ、当局から、浴槽用ろ過機が施設開設時から約２６年使用しており、経年劣化により不具合が発生していることから更新するものである。浴槽の衛生管理については、浴槽水の水質検査を業者により年３回実施している。との答弁があった。
さらに委員から、水質検査の結果について、ただしたところ、当局から、今まで特に雑菌等は発生していない。との答弁があった。
さらに委員から、厳しい経営状況に対する今後の資金繰りの考えについて、ただしたところ、当局から、入所定員５０名に対し入所率１００％を達成したとしても減価償却費等により黒字になることは困難であるため、極力赤字にならないよう入所率９０％の確保に努め、一般会計繰出金で不足分をお願いしたい。との答弁があった。
さらに委員から、一般会計繰出金については市長部局の了承は得ているのか、とただしたところ、当局から、財政課とは定期的に協議を行っており、今後の方針についてはその都度考えていく結論である。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第１６
号議案関係部分など１９議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で
民生生活委員長報告を終わります。
○議長（土遠孝昌君）
民生生活委員長の報告は終わりました。
次、建設水道委員長 山田昌弘議員。
○建設水道委員長（山田昌弘君）（登壇）
建設水道委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第１６
号議案関係部分など９議案について、去る３月１２日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第１６号議案 令和６年度赤穂市
一般会計予算関係部分についてであります。
第１点は、ふるさとづくり寄付金推進事業についてであります。
委員から、現地決済型ふるさと納税に係る使用方法及び手続について、ただしたところ、当局から、使用方法については、市外の利用者が赤穂市の飲食店での決済時にふるさと納税で決済することを申し出て、クレジットカードの暗証番号及び電話番号を入力するだけであり、ワンストップ等の手続については、登録済の電話番号に手続通知メールが届いた後に手続をすることとなっている。との答弁があった。
さらに委員から、返礼品に係る条件及び使用可能な業種について、ただしたところ、当局から、地場産品が条件となるが、飲食は役務の提供として地場産品として扱われるため、飲食店をはじめ
宿泊施設、ゴルフ場に周知していきたい。との答弁があった。
さらに委員から、他市の状況及び本市の優位点について、ただしたところ、当局から、報道等の情報では、ふるさと納税自動販売機をゴルフ場に設置し運用している自治体が多いが、初期投資費用が高額であるため、本市では通常のカード決済とほぼ同手順で他市より簡略化された決済が可能な仕組みを検討している。との答弁があった。
第２点は、交通安全施設等整備事業についてであります。
委員から、工期及び事業内容について、ただしたところ、当局から、工事期間については１か月から２か月程度を予定しており、工事内容については御崎地区の東浜公園付近の地下道スロープ部の両側に総延長約１３０メートルの手すりを設置するものである。との答弁があった。
さらに委員から、工事期間中の通行の可否について、ただしたところ、当局から、部分的に工事を進める予定であるため、通行可能である。との答弁があった。
第３点は、児童遊園地整備事業についてであります。
委員から、当該事業の「施設撤去外」については公共施設等総合管理計画に基づく施設撤去なのか、とただしたところ、当局から、当該計画に基づき、まずは地元との協議により老朽化した遊具を撤去し管理費の削減を図り、遊具撤去後の土地の利活用についても地元と協議していく。との答弁があった。
さらに委員から、「施設撤去外」の内容については、児童遊園地の廃止ではないのか、とただしたところ、当局から、令和６年度事業においては、現在、児童遊園地の廃止ではなく、地元等との協議により廃止も含め今後の方針を確定していく。との答弁があった。
第４点は、勤労者住宅資金融資預託金についてであります。
委員から、当該事業の終了について、ただしたところ、当局から、平成２３年度以降新規貸付が終了したため、現在は返済のみとなっており、令和２０年２月に返済完了となる予定である。との答弁があった。
第５点は、雇用対策事業についてであります。
委員から、工場見学バスツアーの参加見込み数及び工場の業種について、ただしたところ、当局から、定員２０人で２日間を予定しており、工場の業種については、製造業を中心に予定しているが、倉庫業及び運送業等も検討していきたい。との答弁があった。
第６点は、農村型地域運営組織形成推進事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、地域が主体となり２地区以上が連携して農業振興、生活支援及び地域資源を有効活用した地域づくり等に取り組む事業である。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業に係る対象地区及び事業期間について、ただしたところ、当局から、周世地区及び有年横尾地区の２地区を予定しており、事業期間は３か年である。ただし、当該事業は地域が自立的に運営していくための準備期間としての３か年であり、その後も活動を継続することとなっている。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業費の使途について、ただしたところ、当局から、農用地の保全における農用地の維持管理の方針やブランド化計画の策定、農業を効率的に行うための大型農機及びドローンの免許取得等の取組み、地域資源活用における周世及び有年横尾地区で管理運営している赤穂ふれあいの森の生態系に係る調査や散策マップ作成等の取組み、生活支援における地域版
ホームページの作成や電子回覧板の取組み等を予定している。との答弁があった。
また他の委員から、当該事業補助終了後における設備等の維持管理費について、ただしたところ、当局から、周世及び有年横尾地区については、当該事業終了後もデジタル化に係るタブレット等設備のリース料が必要であり、４年目以降は地域で資金を捻出することとなっているが、補助金終了後の財源を含めた計画を地域で取り組むこととなる。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業における計画策定等以外の市の支援について、ただしたところ、当局から、当該事業に係る４年目以降の市の支援については、現時点では予定していないが、他の国の補助制度等を活用しながら地域で取り組んでいくこととなる。との答弁があった。
また他の委員から、当該事業の目的は農地保全が主であるが、有年地区においては駅周辺の宅地化を進める中、農家だけでなく地域全体で維持していく活動を市が支援するという認識について、ただしたところ、当局から、有年駅周辺の地区でまちづくり活動をしている団体の活動と、農林水産省の事業である農村ＲＭＯとは異なるものである。との答弁があった。
第７点は、商工振興費・委託料についてであります。
委員から、委託料の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、赤穂緞通への支援として、赤穂緞通工房マップの作成費用７７万円を計上している。との答弁があった。
さらに委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、緞通工房は個人工房を含めて市内外に２０か所ほどあり、観光客から工房に関する問合せを多数いただいていることから、案内マップを作成するものである。との答弁があった。
さらに委員から、案内マップの配布先について、ただしたところ、当局から、紙媒体ではなく電子データを作成する。電子データは、参加する工房等の情報を
市ホームページ等で閲覧できる。との答弁があった。
第８点は、日本遺産推進事業についてであります。
委員から、かきまつりの経費について、ただしたところ、当局から、令和５年度については、日本遺産推進事業の一環として、坂越かきを活用した日本遺産ＰＲ活動として、「かきうまうまキャンペーン」事業を計上していたが、当該事業の終了により令和６年度には計上していない。との答弁があった。
さらに委員から、赤穂かきまつりの今後の方向性について、ただしたところ、当局から、赤穂市漁業組合は近年の坂越かきの認知度向上に伴い、卸売に加え直売による取引が増加しており、かきまつり開催に必要なカキの量及び人員の確保は困難であると考えていることから、従来のようなイベント開催は困難であると判断しており、今後は坂越かきの知名度を生かした観光振興に取り組むとともに、民間団体の観光振興活動について周知等の協力をしていきたい。との答弁があった。
さらに委員から、赤穂かきまつりを開催しない旨の周知について、ただしたところ、当局から、令和５年度のカキを使った長期的なキャンペーン事業時で周知している。との答弁があった。
また他の委員から、事業費の前年度比減の要因及び減額による日本遺産に対するＰＲ活動への影響について、ただしたところ、当局から、事業費の前年度比減の要因としては、坂越かきを活用した日本遺産ＰＲ事業の終了による８０万円の減額及び日本遺産推進協議会への補助５０万円の減額である。ＰＲ活動への影響については、同協議会において人材育成、普及啓発及び情報発信を予定しており、カキを求めて来訪される観光客に対する日本遺産の周知に関しては今後も工夫しながら継続するため事業への影響はない。との答弁があった。
第９点は、観光費・各種負担金についてであります。
委員から、各種負担金の内訳について、ただしたところ、当局から、観光振興組織への加入負担金等で、ひょうご観光本部、西播磨観光協議会及び兵庫県外客誘致促進委員会等への負担金である。との答弁があった。
さらに委員から、兵庫県外客誘致促進委員会の設置目的、負担金の使途及び構成について、ただしたところ、当局から、主にインバウンドについて広域的に取り組むことを目的としており、負担金は海外へのプロモーション活動、旅行エージェントの招聘及び観光情報発信等の事業に充てられている。また、構成については、加入団体２８団体のうち自治体は１１団体で、その他は各地の観光協会、旅行会社及び宿泊事業者等が加盟している。との答弁があった。
さらに委員から、加盟による効果について、ただしたところ、当局から、実績として旅行エージェントの招聘事業では、県内で本市が選ばれたことや、観光情報発信では、香港メディアからの観光スポットの取材等である。との答弁があった。
第１０点は、赤穂駅南北駐車場管理運営費についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、令和５年度は、当駅北駐輪場システムリース料を計上していたが、令和６年度は、精算機における新紙幣に係る改修費用を計上しており、その差額分である。との答弁があった。
第１１点は、道路橋梁維持修繕工事外についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、橋梁長寿命化事業、舗装修繕事業及び街路樹等管理業務の３事業である。との答弁があった。
さらに委員から、赤穂大橋及び新港大橋に係る長寿命化修繕の費用について、ただしたところ、当局から、両橋に係る修繕費総額については、約１億円である。との答弁があった。
さらに委員から、修繕内容及び長寿命化に係る延命効果について、ただしたところ、当局から、赤穂大橋修繕の工事内容については、伸縮装置取替及び桁下部分のひび割れ補修工事等で、新港大橋修繕の工事内容については、伸縮装置６か所の取替工事である。また、令和６年度の修繕工事については、補修工事であるため、定量的な延命期間の算出は難しい。補修設計時の試験結果からは著しい損傷の進行は見られていない。との答弁があった。
第１２点は、公共灯ＬＥＤ化事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、防犯灯取替修繕に係る保険適用部分の予算を計上したことによる。との答弁があった。
さらに委員から、灯数に制限なく修繕可能なのか、とただしたところ、当局から、修繕が可能な灯数については明記されていないが、過去の実績を踏まえ業者と協議し保険料を見込んでいる。との答弁があった。
第１３点は、街灯設置工事についてであります。
委員から、公共灯の設置予定灯数及び１自治会における設置灯数の上限について、ただしたところ、当局から、設置予定灯数については２４灯で、１自治会における設置灯数については、各自治会の要望の中で優先順位を判断し設置するものである。との答弁があった。
さらに委員から、令和５年度の設置灯数について、ただしたところ、当局から、２６灯である。との答弁があった。
さらに委員から、各地域の実情を考慮した優先順位となっているのか、とただしたところ、当局から、市全域から設置要望があるため、現地調査後に優先順位を決定し設計に反映している。との答弁があった。
第１４点は、河川美化対策事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、当該事業は県管理の２級河川の草刈り業務で、労務単価の増額、要望箇所の増加及び県事業完了後の草刈り箇所の増加分が要因である。との答弁があった。
さらに委員から、要望箇所の増加については１自治会からの要望数の増加なのか要望を提出する自治会の増加なのか、とただしたところ、当局から、草刈りに係る要望を提出する自治会の増加及び１自治会からの要望数も増加している。との答弁があった。
第１５点は、地籍調査事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因、事業内容及び調査地の選定について、ただしたところ、当局から、令和５年度の当初事業予算は５２０万円、令和４年度の補正繰越額が８１０万円、合計１,３３０万円となることから、実際の増加率は６.８％の増となっている。事業内容としては、一筆地測量として各筆の測量を行う。また、調査地の選定については、総合計画において地籍調査の推進が掲げられており、国・県・市の公共事業と連携した調査を実施している。との答弁があった。
さらに委員から、令和６年度の調査箇所について、ただしたところ、当局から、鷆和地区は恋ヶ浜及び黒崎播磨株式会社周辺並びに福浦砕石場の北側、福浦地区は恋ヶ浜及び福浦採石場周辺、御崎地区は旧御崎小学校付近から赤穂市立御崎レストハウス付近の市道御崎加里屋線の周辺、坂越地区は坂越トンネル海側の株式会社原鐵工所や、マリンプラザ南側の県道坂越御崎加里屋線の幅員の狭くなる箇所の周辺を実施する。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業の進捗率及び終了見込みについて、ただしたところ、当局から、進捗率は令和５年度末時点で１０.６％で、事業終了については予測が難しい。との答弁があった。
第１６点は、土地区画整理事業費についてであります。
委員から、浜市土地区画整理事業の現状及び取組みについて、ただしたところ、当局から、区画道路の整備等も完成し、令和６年１月２６日に換地処分を行い、市道及び公園用地等については各管理者に帰属している。今後については、清算金の徴収交付の事務手続及び保留地の積極的な販売を行う。との答弁があった。
さらに委員から、保留地残数について、ただしたところ、当局から、浜市地区については１４筆である。との答弁があった。
さらに委員から、組合の解散について、ただしたところ、当局から、保留地１４筆の完売、清算金徴収及び交付事務等の終了後に組合解散となる。との答弁があった。
第１７点は、空家等対策事業についてであります。
委員から、危険空家除去費補助の見込件数について、ただしたところ、当局から３件の予定である。との答弁があった。
さらに委員から、市が把握している危険空家の件数について、ただしたところ、当局から特定空家として９６件を認定している。との答弁があった。
次は、第２４号議案 令和６年度赤穂市水道事業会計予算についてであります。
委員から、固定資産購入費・工具器具備品購入費に係る探知機外の内容及び用途について、ただしたところ、当局から、鉄管探知機の購入費で、道路上で掘削工事等を行う際に水道管破損事故等の防止として、事前に水道管の埋設位置を把握するために使用する。との答弁があった。
また他の委員から、性能及び購入時期について、ただしたところ、当局から、探査可能深度については、現場の諸条件によるが、最大５メートルで、４月から５月の発注を予定している。との答弁があった。
また他の委員から長期貸付金に係る貸付条件について、ただしたところ、当局から、貸付額は１億円、利率は３.５％以内とし、令和７年度から令和１１年度までの元金均等償還を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、当該貸付による水道事業会計への影響について、ただしたところ、当局から、水道施設整備基金の一部から下水道事業会計に１億円を貸し付ける予定である。当該基金は、定期預金及び貸付等による運用が可能であり、現在全額を定期預金に預けているが、このうち１億円を下水道事業に貸し付けるものであり、水道事業への影響はない。との答弁があった。
次は、第２５号議案 令和６年度赤穂市下水道事業会計についてであります。
委員から、他会計借入金に係る目的について、ただしたところ、当局から、下水道事業に係る経営基盤を強化するための借入れであり、下水道施設については供用開始から４０年以上経過しているため経年劣化が激しく、今後起こり得る突発的な故障に対応可能な経営基盤の安定のため借り入れる。との答弁があった。
さらに委員から、当該借入れの目的は資金不足に対応するためではないのか、とただしたところ、当局から、令和６年度中に資金不足となる想定はしていない。との答弁があった。
また他の委員から、当該借入れに係る借入利率の考えについて、ただしたところ、 当局から、借入条件としては３.５％以内としているが、市中銀行への定期預金利率、市中銀行からの借入利率及び短期プライムレート等を参考にし、有利になる形での利率を最終的に設定する。との答弁があった。
さらに委員から、水道事業会計に有利であれば下水道事業会計には不利な利率となるのではないか、とただしたところ、当局から、水道事業会計としては、定期預金金利より高く、下水道事業会計としては、市中銀行貸付利率より低い利率で最終決定したい。との答弁があった。
また他の委員から、総係費・工事請負費に係る水洗便所改造工事の内容について、ただしたところ、当局から、当該制度は下水道新規整備地域の方で、所得制限等条件を満たし、水洗化が未完了の方に対し、水洗化工事を代行するものである。との答弁があった。
さらに委員から、見込件数について、ただしたところ、当局から、当該制度の対象条件は下水道工事完了後３年以内の水洗化工事で、現在は区画整理事業区域が新規整備地域となるため、対象者は少数であり、近年当該制度は利用されていない。との答弁があった。
また他の委員から、固定資産購入費・工具・器具及び備品購入費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、施設の定期点検において機器の劣化が判明したため、取替可能な機器の購入費用として計上したことによる増である。との答弁があった。
さらに委員から、購入予定機器について、ただしたところ、当局から、主にポンプ設備及び水位計等の計装設備である。との答弁があった。
さらに委員から、ポンプ設備の設置箇所について、ただしたところ、当局から、設置対象施設については、下水管理センター等処理場に３か所、有年横尾中継ポンプ場等の汚水のマンホールポンプ場に１１か所及び雨水ポンプ場については天和ポンプ場である。との答弁があった。
また、他の委員から、消化ガス発電事業の概要及び売電収益について、ただしたところ、当局から、当該事業の概要については、下水管理センターにおける汚水処理時に汚泥が生じ、その汚泥を嫌気性消化により処理を行う際に発生する主成分がメタン及び二酸化炭素の可燃性ガスを燃料として発電機で発電させ、発生した電気を関西電力へ売電する事業であり、５９万７,０００円の収益を見込んでいる。また令和４年度公募のプロポーザル方式により、Ｄａｉｇａｓエナジー株式会社と契約し、現在工事中であり、発電期間は令和６年６月からの予定である。との答弁があった。
さらに委員から、今後の売電収益増の見込みについて、ただしたところ、当局から、収益については、発電量による変動があるため、収益額が増減する可能性はある。との答弁があった。
その他の議案については特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第１６号議案については賛成多数で、第２４
号議案関係部分など８議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で建設水道委員長報告を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 建設水道委員長の報告は終わりました。
本会議を午前１０時５０分まで休憩いたします。 （午前１０時３５分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時５０分）
次、総務文教委員長 奥藤隆裕議員。
○総務文教委員長（奥藤隆裕君）（登壇）
総務文教委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第１６
号議案関係部分など１７議案について、去る３月１３日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。
まず、第１６号議案 令和６年度赤穂市
一般会計予算関係部分についてであります。
第１点は、東京あこうのつどい参加負担金についてであります。
委員から、参加人数の見込み及び参加費について、ただしたところ、当局から、参加人数は１００名を見込んでおり、そのうち参加費をいただく方は９０名で、１０名は来賓を予定している。参加費については１人当たり８,０００円を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、参加費８,０００円で物価高騰に対応できるのか、とただしたところ、当局から、見積書での判断となるが対応可能である。との答弁があった。
第２点は、職員提案報償費についてであります。
委員から、報償費の前年度比減の要因及び職員提案の評価方法について、ただしたところ、当局から、令和３年度に報償額の算定方法を見直しており、過去３年間の実績に基づき積算している。評価方法についてはＡ判定からＤ判定までの４段階で評価を行っている。との答弁があった。
さらに委員から、職員提案の件数に基づき事業費を減額したのか、とただしたところ、当局から、令和３年度が１０３件、令和４年度が１０７件、令和５年度現時点で１０５件であり、件数自体に目立った変動はないが、予算を若干多めに計上していたことから、実態に合わせて減額した。との答弁があった。
さらに委員から、令和５年度の判定内訳について、ただしたところ、当局から、Ａ判定は該当なし、Ｂ判定２件、Ｃ判定９件、Ｄ判定９４件である。との答弁があった。
さらに委員から、Ｂ・Ｃ判定に係る事業の実施について、ただしたところ、当局から、各所管には前向きに検討するよう依頼しており、次年度に状況確認を行っている。との答弁があった。
第３点は、給与計算事務費についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、人事管理・給与支給に係るシステム保守管理及び会計年度任用職員の勤勉手当支給等に伴うシステム改修の委託料である。との答弁があった。
さらに委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、令和５年度はシステム更新等に伴う多額の費用を計上していたため、減となっている。との答弁があった。
第４点は、広報回覧等発行経費についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、ＬＩＮＥ配信システムに係るＬｉｎｙの使用料及び保守料が令和６年度から発生することから約１０５万円の増と、広報紙に係る印刷製本費の物価高騰の影響により５７万円の増となっている。との答弁があった。
さらに委員から、兵庫県下のＬＩＮＥ利用率の順位について、ただしたところ、当局から、令和６年２月現在で本市が１位である。との答弁があった。
さらに委員から、ＬＩＮＥ通知のブロック者数について、ただしたところ、当局から、令和６年２月末現在で登録者数２万５,８７４人のうち、ブロック者数は３,３８５人である。との答弁があった。
第５点は、市内循環バス運行事業についてであります。
委員から、利用率向上に向けた取組みについて、ただしたところ、当局から、高齢者大学や幼稚園・保育所に出向いて、バスの乗り方教室を開催することなどを考えている。との答弁があった。
さらに委員から、当該教室にバスを持ち込むのか、とただしたところ、当局から、ウイング神姫との相談になるが、そのように考えている。との答弁があった。
第６点は、定住自立圏構想推進経費についてであります。
委員から、圏域バスていじゅうろうのルート変更に伴う本市分の事業費負担割合について、ただしたところ、当局から、令和６年４月から備前ルート、上郡ルートを変更する予定であるが、事業費の負担割合に変更はない。との答弁があった。
さらに委員から、ルート変更に伴う備前市、上郡町との協議について、ただしたところ、当局から、令和６年４月から本市における路線バスの減便等を踏まえ、ていじゅうろうの本市利用者の利用割合が少ないことから、備前市及び上郡町とルート変更について協議を行い、了承を得ている。との答弁があった。
さらに委員から、運賃改定の見通しについて、ただしたところ、当局から、赤穂市地域公共交通計画において、圏域バスていじゅうろう、市内循環バスゆらのすけ及び路線バスの運賃を統一する方針を示しているが、運賃改定については各市町の地域公共交通活性化協議会で決定することになる。との答弁があった。
第７点は、東京あこうのつどい開催経費についてであります。
委員から、当該事業費は会場費が含まれているのか、とただしたところ、当局から、食糧費が主なものであるが、会場費も含まれている。との答弁があった。
第８点は、総合計画（基本計画）の見直し事業についてであります。
委員から、総合計画の見直し内容について、ただしたところ、当局から、基本計画の施策を実施していく上での現状と課題、施策の方針、施策の展開、目標指標のほか、社会情勢の変化による新たな行政課題などについて見直しを考えている。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業の作業方法について、ただしたところ、当局から、庁内プロジェクトで見直し項目の洗い出しを行うほか、策定支援として業者委託を考えている。との答弁があった。
第９点は、高度情報化推進事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、基幹業務システム標準化への移行に向けた業務委託等に要する費用の増による。との答弁があった。
さらに委員から、事業費に係る財源について、ただしたところ、当局から、標準化に向けた基幹システム改修については全額国からの補助金であり、デジタル基盤改革支援補助金を充当する。との答弁があった。
さらに委員から、システム改修に係る市民への影響はないのか、とただしたところ、当局から、開庁時間帯はシステムが稼働しているため、時間外や休日での改修作業となることから特に問題はない。との答弁があった。
また他の委員から、報道によると令和７年度末までの移行が間に合わないとのことだが、その内容について、ただしたところ、当局から、基幹業務システム標準化については基幹業務の２０業務を令和７年度末に向けて進めているところであるが、昨年、国からの基幹業務システムの関連性の高い共通機能が追加され、それについても令和７年度末をめどに進めることとなり、本市は滞納管理システムが標準化への対応が必要となった。そのような中、現在の開発ベンダーから共通機能の追加分の対応が困難との申し出があり、他の開発ベンダーも対応できないことから、移行が困難なシステムとして国に認められ、令和７年度末の期限が猶予されたところである。滞納管理システムは庁内の内部システムであるため、次期システム移行まで特に問題はない。との答弁があった。
さらに委員から、滞納管理システムのみが移行が困難なシステムになるのか、とただしたところ、当局から、そのとおりであり、２０業務については令和７年度末が期限のため、移行に向け取り組んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、移行が困難なシステムの猶予期間について、ただしたところ、当局から、令和６年３月５日付で総務省から移行が困難なシステムに認められたところである。猶予期間については現行システムの使用できる期間を見ながら対応することになる。との答弁があった。
さらに委員から、他の既存の庁内システムの関連について、ただしたところ、当局から令和７年度末をめどに調整していくことになる。との答弁があった。
第１０点は、自動録音電話機等普及促進事業についてであります。
委員から、当該事業の内容について、ただしたところ、当局から、高齢者がいる世帯を対象として特殊詐欺の防止のために自動録音電話機等の購入の助成を行うものであり、本体１００台と外付け録音機２０台を見込んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業の積算根拠について、ただしたところ、当局から、近隣市町の実績を参考に積算している。との答弁があった。
さらに委員から、応募件数が上限に達した場合の対応について、ただしたところ、当局から、当該事業は全額県補助金であることから、状況に応じて補正対応したい。との答弁があった。
また他の委員から、申込方法及び消費者生活センターとの連携について、ただしたところ、当局から、対象機器購入後、市に補助金申請を行い、上限額の範囲内で補助金を支給する。消費者生活センターとの連携の上、周知・啓発に努めていきたい。との答弁があった。
また他の委員から、対象条件について、ただしたところ、当局から、市内在住で、令和６年度末時点で６５歳以上の方がいる世帯が対象である。との答弁があった。
第１１点は、選挙常時啓発事業についてであります。
委員から、毎年事業費が減少しているが、投票率の向上に取り組むことができるのか、とただしたところ、当局から、二十歳のつどいの対象者へ向けたメッセージ送付の対象者の減や選挙啓発ポスターコンクールの過去の実績を踏まえ前年度比で３,０００円の減となっているが、啓発活動は当該事業費以外でも対応している。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業費を増額する考えについて、ただしたところ、当局から、限られた事業費の中で知恵を絞りながら投票率向上に努めたい。との答弁があった。
さらに委員から、投票所に行けない高齢者に対する戸別訪問の考えについて、ただしたところ、当局から、戸別訪問による投票は現実的に難しいと考えるが、移動手段が必要な高齢者の対応については他市の状況を調査していきたい。との答弁があった。
第１２点は、市議会議員選挙についてであります。
委員から、当該事業費に係る物価高騰の影響、デジタル化及び高齢化への対応について、ただしたところ、当局から、印刷製本費において単価の高騰が見受けられるが、その他は特に影響はない。またデジタル化及び高齢化に対応する予算は計上していない。との答弁があった。
さらに委員から、若年層向けの周知及び高齢者に対する投票所への移動手段に係る予算について、ただしたところ、当局から、若年層向けの周知については選挙前には市公式ＬＩＮＥや
市ホームページなどを活用し啓発を行うが、それに特化した予算は計上していない。高齢者の投票所への移動手段に対する予算は計上していない。との答弁があった。
また他の委員から、障がい者の投票支援について、ただしたところ、当局から、現在投票支援カードの様式や使用方法等について検討しているところであり、今後投票支援カードの活用や周知に努めていきたい。との答弁があった。
さらに委員から、投票支援カードの周知方法について、ただしたところ、当局から、
市ホームページや公民館、福祉部局の窓口で周知するほか、選挙時に配布する選挙啓発チラシに掲載すると同時にＱＲコードを活用し、
市ホームページへ誘導できるよう考えている。との答弁があった。
また他の委員から、投票支援カードの個別の周知方法について、ただしたところ、当局から、福祉部局の窓口にチラシの備え付けを考えているが、個別の周知方法については検討していく。との答弁があった。
第１３点は、全国家計構造調査についてであります。
委員から、当該調査の内容について、ただしたところ、当局から、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的に国が実施するものであり、実施期間については令和６年９月から１１月までを予定している。との答弁があった。
さらに委員から、調査対象者のプライバシーの保護、対象世帯数及び調査拒否について、ただしたところ、当局から、プライバシーの保護については調査員は公務員の身分として守秘義務が課せられているほか、パソコンやスマートフォンでの回答も可能である。対象世帯数については４調査区を予定しており、１調査区当たり２人以上の世帯が２０世帯、単身世帯が２世帯である。調査拒否については統計法では５０万円以下の罰金が科されると規定されている。との答弁があった。
さらに委員から、対象者の選定について、ただしたところ、当局から、国で定められた条件で無作為抽出する。との答弁があった。
第１４点は、アフタースクール子ども育成事業についてであります。
委員から、令和５年度のアフタースクール整備事業に城西アフタースクールの実施設計が計上されているが、令和６年度の計画はどうなっているのか、とただしたところ、当局から、城西アフタースクールの施設整備については令和７年度以降に予定している。との答弁があった。
さらに委員から、令和６年度の整備を見送った理由について、ただしたところ、当局から、整備費用の高騰に伴い、令和７年度以降に整備を予定しており、その間引き続き図書室を利用する。との答弁があった。
さらに委員から、令和７年度以降に予算確保ができ次第、着工することでよいのか、とただしたところ、当局から、その点も含めて今後検討し、着工したい。との答弁があった。
第１５点は、保育所費についてであります。
委員から、令和５年度に計上されていた保育所安全対策事業費が令和６年度に計上されていない理由について、ただしたところ、当局から、当該事業については収納棚やピアノなど非構造部材の耐震化の費用として計上していたが、事業の完了により、令和６年度には計上していない。との答弁があった。
第１６点は、保育所費・一般職についてであります。
委員から、一般職の前年度比減に対する保育への影響について、ただしたところ、当局から、令和５年度当初予算と比較すると保育士５名減となるが、実際の配置に合わせた令和５年１１月補正時の保育士５２名と調理員兼用務員５名の合計５７名に対し、令和６年度は、保育士５３名と調理員兼用務員６名の５９名となることから、保育士１名増となり、保育に支障はない。との答弁があった。
第１７点は、保育所費・会計年度任用職員についてであります。
委員から、パートタイム職員の人数について、ただしたところ、当局から、パート保育士を６５人、パート調理師を１６人計上している。との答弁があった。
さらに委員から、パートタイム職員を随時募集しているのか、とただしたところ、当局から、新年度に向けた人員配置の予定は決まっているため、現時点では募集を停止しており、不足が生じる場合は随時募集を行う。との答弁があった。
第１８点は、保育士確保対策事業費についてであります。
委員から、事業費の前年度同額の要因について、ただしたところ、当局から、令和５年度からこれまでの即採用につながる有資格者を対象とした方法に加えて、大学生や高校生にも対象を広げて取り組んでおり、令和６年度も同様に実施し、人材の確保に努めたい。との答弁があった。
第１９点は、心いきいき推進事業についてであります。
委員から、心の教室相談員の配置状況及び今後の方針について、ただしたところ、当局から、赤穂、城西、塩屋、坂越の各小学校に１名ずつ配置しており、引き続き県のひょうご不登校対策プロジェクトにおいて不登校児童生徒支援員配置の支援により、心の教室相談員を配置していきたい。との答弁があった。
さらに委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、県補助金をさらに活用し、配置時間数を増やしたことによる。との答弁があった。
第２０点は、コンピュータＣＡＩ研究奨励事業についてであります。
委員から、中学生のタブレット端末の利用状況について、ただしたところ、当局から、学校や自宅でタブレット端末を利用しているが、活用方法は各学校で異なる。との答弁があった。
委員から、タブレット端末の利用促進に向けた取組みについて、ただしたところ、当局から、中学校でのＩＣＴの活用について課題もあることから、研修等を通じてスキルアップに努め、積極的なタブレット端末の活用を図っていきたい。との答弁があった。
さらに委員から、研修以外での取組みについて、ただしたところ、当局から、県内の教育委員会の実践事例なども参考にしながらスキルアップに努めていきたい。との答弁があった。
第２１点は、学習支援教員配置事業についてであります。
委員から、事業費の前年度増の要因及び複式学級の対象となる学校の内訳について、ただしたところ、当局から、学習支援教員について令和５年度の４名に対し令和６年度は７名を計上しており、複式学級の対象となる学校は赤穂西小学校が１・２年生と３・４年生、高雄小学校が３・４年生、有年小学校が１・２年生と３・４年生、原小学校が１・２年生と４・５年生であるが、学校支援教員を配置することにより解消に努めている。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業について保護者は納得しているのか、とただしたところ、当局から、学校運営協議会やＰＴＡの中で説明している。との答弁があった。
第２２点は、部活動活性化推進事業についてであります。
委員から、事業費の内訳について、ただしたところ、当局から、部活動指導員配置事業は６０７万円、部活動地域移行受入団体補助金が２６１万円、その他保険料等である。との答弁があった。
さらに委員から、部活動地域移行受入団体補助金は令和７年度以降も継続するのか、とただしたところ、当局から、当該補助金は国庫補助金を財源としており、受入団体は恒久的活動を自主財源で運営することを目標としていることから、今後、補助金がなくなる可能性がある。との答弁があった。
さらに委員から、貧困家庭に対する支援について、ただしたところ、当局から、赤穂市部活動地域協議会において貧困家庭に対する支援について検討課題としており、今後、国から通達等があれば対応していきたい。との答弁があった。
さらに委員から、教員と受入団体との連携について、ただしたところ、当局から、教員は兼職兼業制度があるため、教員ではなく地域の指導者として関わることが可能である。との答弁があった。
さらに委員から、受入団体の活動拠点について、ただしたところ、当局から、令和８年度以降は土日の部活動がないことから、中学校の運動場等が利用できる。との答弁があった。
さらに委員から、部活動指導員の年間指導時間について、ただしたところ、当局から、年間４００時間を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、年間指導時間を増やす考えについて、ただしたところ、当局から、研修等を通じて指導時間を決定しているため、時間内で指導を行っていただけるよう指導員と連携を図りながら対応していく。との答弁であった。
さらに委員から、生徒が自由に選択できる地域移行の取組みについて、ただしたところ、当局から、当市にとってふさわしい地域移行ができるよう赤穂市部活動地域協議会を通じて課題解決に向け取り組んでいきたい。との答弁があった。
第２３点は、小学校費及び中学校費に係る情報教育推進事業についてであります。
委員から、タブレット端末等の故障対応件数について、ただしたところ、当局から、小学校についてはタブレット端末・パソコンの修理代として１５台分、中学校についてはタブレット端末の修理代として１０台分を計上している。との答弁があった。
さらに委員から、タブレット端末の経年劣化に対する対応について、ただしたところ、当局から、修理より購入のほうが安価な場合も考えられることから、備品購入費も計上している。との答弁があった。
第２４点は、大規模改修事業についてであります。
委員から、当該事業費に赤穂西中学校屋内運動場空調設備設置の実施設計も含んでいるのか、とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
さらに委員から、実施設計の内容について、ただしたところ、当局から、効率的な空調を行うため、本市の施設に合った空調方法について検証・検討を行う。との答弁があった。
さらに委員から、今後、他の中学校にも順次空調設備を設置していくのか、とただしたところ、当局から、まずはどのような空調方法がよいか検証・検討を行い、その結果、財源等も含めて設置を検討していきたい。との答弁があった。
第２５点は、野外活動センター管理委託金についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、利用者増に伴い夜間を含めた管理体制の強化を図るため、人件費の増となっている。との答弁があった。
さらに委員から、人員体制の見直し内容及び見直しに対する指定管理者との協議について、ただしたところ、当局から、常勤職員の増員や指定管理者の他の管理施設からの兼務による増員、非常勤職員の増員を予定していると聞いており、指定管理者とは月例会議で管理体制について協議を行っている。との答弁があった。
第２６点は、市民総合体育館整備事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、温水ボイラー更新工事に約３,０００万円のほか、高圧ケーブルの更新やバスケットボールのルール改正に伴うバスケットボールショットタイマー等の備品購入費を計上している。との答弁があった。
さらに委員から、温水ボイラー更新工事の実施時期及び工期について、ただしたところ、当局から、実施時期はプール利用者や市の行事等に影響が少ない時期に工事を行えるよう指定管理者と調整していきたい。工期は１か月程度と聞いている。との答弁があった。
次は、第２９号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、現行の夏季休暇３日の取得状況について、ただしたところ、当局から、令和５年度は９名が未取得であった。との答弁があった。
さらに委員から、改正される夏季休暇の運用について、ただしたところ、当局から、取得可能期間については現行の６月から９月までを、６月から１０月までに規則改正を行う予定である。との答弁があった。
さらに委員から、子育て部分休暇の取得の考え方について、ただしたところ、当局から、職員の個々に応じて取得する時間帯を決めることになる。との答弁があった。
さらに委員から、子育て部分休暇の改正理由について、ただしたところ、当局から、職員提案や自己申告制度、職員組合からの要望もあり、働きやすい環境づくり整備の一環として拡充を図るものである。との答弁があった。
次は、第５８号議案
赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定についてであります。
委員から、当該施設の若年層等に対する取組みについて、ただしたところ、当局から、文化とみどり財団と協議を行っており、地元小学校と地域連携を進めていきたいと考えている。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第１６号議案など１７議案については全会一致で、可決するべきものと決した次第であります。
以上で総務文教委員長報告を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 総務文教委員長の報告は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（土遠孝昌君） これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
深町直也議員。
○３番（深町直也君）（登壇） 私は、第１６号議案、第１７号議案、第２０号議案、第２１号議案、第４０号議案、第４１号議案に対して反対の立場で討論を行います。
新型コロナウイルス感染症は、昨年５月に感染症法上の分類が５類に変更されましたが、コロナ禍が長期間にわたった影響は非常に大きく、現在においても経済や国民の暮らしを依然として苦しめている状況です。
また、国際法違反のロシアのプーチン政権によるウクライナへの軍事侵略やイスラエルによるガザ侵攻などが世界経済に大きな影響を与え、物価高騰が経済や生活に大きな打撃を与えている状況です。
国が強行しようとしている大軍拡・大増税を止め、国民の暮らしを優先する政治に変えることが求められています。
赤穂市でも長期間にわたったコロナ禍による影響は甚大です。現在もコロナ禍の大きな後遺症に苦しむ市民や事業者等の支援に市独自に取り組んでいくことを引き続き求めます。
また、赤穂市民病院の経営状況は依然として深刻な状況であり、市の財政状況は基金の取崩しに頼らざるを得ない状況が続くと見込まれています。
牟礼市長再選後の任期２年目の予算となります。施政方針で、産廃処分場建設計画反対姿勢の維持と市民の命のとりでである赤穂市民病院の公立病院としての経営継続を進めていることを表明したことについては高く評価いたします。
上程議案のうち、第１６号議案 令和６年度赤穂市
一般会計予算については、
マイナンバーカード交付事業関連、安室ダム関連、人権同和関連、赤穂駅南北駐車駐輪場関連の予算について反対です。
以下、その理由を述べます。
その１は、
マイナンバーカード交付事業予算１,９６０万円です。
マイナンバー制度は、全ての国民に個人番号をつけるもので、収入や所得に係る個人情報を行政が容易に照合できる仕組みとなっています。この制度は、税金や保険料などの徴収を強化し、社会保障の給付の削減を狙いとしているものです。また、プライバシーの侵害や情報漏えいなどによる犯罪が増大する可能性があることから、日本共産党は、マイナンバー制度に当初から反対しています。
赤穂市のカードの交付状況は最新の数字で、申請率は人口の約８７.８％、交付率は約７３.９％となっています。国の政策は、セキュリティは後回しにして利活用を優先しており、個人番号と顔写真が載っているカードを持ち歩くことは個人情報を守る上で非常に危険と言わざるを得ません。政府は、全ての国民に
マイナンバーカードを行き渡らせることを目標としており、健康保険証利用、マイナポイントなど国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出す普及策を講じています。
また政府は、マイナポータルを入り口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを行政側に集積させようとしています。このマイナポータルを利用するために、
マイナンバーカードのカギ機能が必要となるため、カード普及策が行われています。国民が必要としていない制度に固執し、国民への
マイナンバーカード押しつけはやめるべきです。
その２は、安室ダム水道用水供給企業団負担金１,５５６万円です。
安室ダム本体の負担である出資金は完済しましたが、赤穂市としての支払いの累計は約１４億円に及ぶ膨大なものです。それだけではなく、この負担金は２０３０年度まで支払いが続き、その後も機器更新や企業団事務費の負担が続くことになります。広域水道の給水計画には５０万人の給水計画をつくることが要件となっており、大前提が無理な話です。県が無理に行っていることを押しつけられているもので、まさに税金の無駄遣いであると言わざるを得ません。
その３は、人権推進費の人権啓発事業１４０万円、隣保館事業１６０万４,０００円並びに隣保館整備事業４０万円です。
１９６９年から３４年間にわたって国全体として１６兆円もの予算がかけられた同和対策特別事業、さらに高度経済成長によって社会構造が大きく変化したことにより、この問題の解決は大きく前進し、差別と貧困が悪循環をもたらしていた状況は大きく改善されました。
特別対策の終了から２０年がたとうとしている現在、社会問題としての部落問題が基本的に解決した到達点にあるにもかかわらず、同和問題の解消をするためという理由で、施策と啓発の隣保館事業を続けていくことは部落差別を固定化する危険性をはらんでいます。
市として、隣保館事業、同和教育は終了すべきです。
その４は、赤穂駅南北駐車場管理運営費２２３万９,０００円です。
令和３年度から駐車場特別会計は一般会計に組み込まれています。そもそも駐車・駐輪場利用収入で支払えるはずだった建設元利償還金が市の繰出しにより全額補填されてきており、２０年度でようやく完済となりました。南北駐車・駐輪場の利用料は、全て指定管理料として三セクの収入となっており、三セクの人件費を市からの指定管理料に乗せる隠れ補助金になっていると言わざるを得ず、認めることはできません。
次に、第１７号議案 令和６年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算、そして第４０号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。
今回の提案は、国民健康保険税の値上げも含め、県の基準に５年をかけて合わせていく計画の２年目の予算と条例改正となっています。
コロナ禍や物価高騰の中での今回の値上げに不安や怒りの声も市民から聞こえてきています。国保の負担が増加していけば、さらに滞納者が増え、加入者の生活や健康が脅かされることになりかねません。自治体には県の基準に合わせる義務はなく、市町村が自らの判断によって一般会計繰入れによる国保税の負担抑制や自治体独自の減免を維持・拡充していくことは可能です。現に赤穂市でも２年前までの保険税は据置きになっていました。
私は一般質問で、財政調整基金を活用して値上げを止める考えはないか伺いましたが、残念ながら否定的な答弁でした。市民の負担を増やし、生活を苦しめることになる保険税の引上げは行うべきではありません。
次に、第２０号議案 令和６年度赤穂市
介護保険特別会計予算、そして第４１号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。
２０２４年度から２０２６年度の３年間の第９次計画において国が準備しているものは給付費抑制と利用者負担増です。
そして今議会に提案されている議案では、市は第１号被保険者の保険料を８期に比べ、月約３００円引き上げて月約５,７００円としています。この物価高騰の中での値上げは高齢者の生活に大きな影響を及ぼすことになります。国に国庫負担増を求めるとともに、一般会計からの繰入れで保険税の引上げを抑えるべきです。
次に、第２１号議案 令和６年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてです。
この制度は、医療費のかかる７５歳以上の高齢者だけを切り離したもので、医療費が増えるほど負担は増えるという仕組みになっています。年金が引き下げられていく中で、高齢者は幾重にも負担増を強いられているのが現状です。
２０２２年の１０月から窓口負担が２割となり、国民の負担は増える一方です。この制度は続けば続くほど国民の暮らしを壊す制度となっており、廃止して、もとの老人保健制度に戻すべきものであると考えます。
以上で討論を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 次、
前田尚志議員。
○１７番（前田尚志君）（登壇） 私は赤諒会を代表いたしまして、今期定例会に上程されました第１６号議案 令和６年度赤穂市
一般会計予算ないし第５８号議案
赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定についての全議案に対しまして、いずれも各常任委員会委員長報告のとおり可決すべきものと考えます。
以下、その賛成理由を述べまして、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
牟礼市政６年目となります新年度予算案については、市長が掲げられます「市民一人ひとりの力こそがまちづくりの一番の原動力である」という信念のもと、２０３０赤穂市総合計画の将来像「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」の実現のための予算編成がなされたものと考えております。
それでは、まず第１６号議案 令和６年度赤穂市
一般会計予算についてであります。
令和６年度
一般会計予算は、歳出面において、大型投資事業の実施や病院事業会計への経営改善に向けた繰出金の確保をはじめ、経常的経費のうち人件費や社会保障関係費など、引き続き高い水準で推移する中で、歳入面において、歳出に見合うだけの一般財源が確保できないため、引き続き基金の取崩しに頼らざるを得ない厳しい財政環境におかれているところであります。
そのような中、様々な行政課題に対応し、総合計画を着実に推進するための各種事業が盛り込まれた新年度予算に対しては評価したいところであります。
その主な施策について、市政の４つの柱に沿い、特に新規・拡充されました事業を重点に置き、賛成理由を述べたいと思います。
まず、安心「誰もが健やかに暮らせる安心と安全のまちづくり」についてです。
全ての妊産婦や子育て世代が安心して出産、子育てができるよう一体的な相談支援を行う「こども家庭センター」の設置をはじめ、子ども居場所づくり、乳幼児健診のほか、児童館整備など、「子育て支援事業」の充実に向け取り組まれるようお願いします。
また、「
養育費履行確保支援事業」では、ひとり親家庭の確実な養育費の確保に向けた支援をはじめ、「はばタン会員登録費助成」では、ひょうご出会いサポートセンターへの入会手数料の助成を行うほか、「病院事業会計繰出金」として、市民病院に対し経営健全化分として３億円の経営支援に向けた対応など、今後ともきめ細やかな市民サービスの維持に努めていただきたいと思います。
次に、快適「自然環境と都市環境とが調和した住みやすいまちづくり」についてです。
市内のバス路線の再編を行うなど持続可能な公共交通の確保に努めるとともに、地域公共交通計画を着実に取り組まれ、交通弱者への利便性の一層の向上を図り、地域の実情に合った効果的な公共交通体系を構築されることを期待いたします。
また、「
ごみ処理施設整備事業」として、ごみ焼却施設等の機能確保と延命化を図るため、引き続き大規模改修を行うところであり、市民の日常生活に不可欠な施設として、費用対効果の高い整備を望むものであります。
次に、元気「産業と地域資源を活かした魅力あふれるまちづくり」についてです。
「ふるさとづくり寄付金推進事業」の推進により、地場産品を活用した返礼品を充実させ、本市の魅力を発信し、地域経済の活性化を図るとともに、さらなる増収に向け取組みを進めていただきたいと思います。
また、あこう魅力発信基地と連携し、「定住支援推進事業」により、お試し暮らし住宅や定住相談事業に加えて、地方就職学生支援など、移住希望者が本市を希望し住んでもらえる施策を継続されますようお願いします。
次に、人「歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまちづくり」についてです。
「新学校給食センター整備事業」において、令和６年度は給食センター棟建設工事等が予定されており、令和７年度の供用開始に向け、引き続き計画的かつ着実な整備推進を希望するものであります。
また、「学校給食費補助金」において、第３子以降への給食費の無償化に加え、全ての園児、児童及び生徒の学校給食費の一部無償化を引き続き行うことは評価したいと考えます。
ただいま説明してきました新規・拡充事業のほかにも道路橋梁整備事業や土地区画整理事業などのハード事業、産業振興や教育推進などのソフト事業を含む継続事業についても予算が盛り込まれており、安定的な市政運営を確保することができるものと考えております。
以上、
一般会計予算について申し述べてまいりましたが、依然として極めて厳しい財政状況が続いておりますが、持続可能な行財政基盤を構築し、未来への展望を次代へと継承していくため、効率的かつ効果的な事業の展開を図り、財政の健全化の確保に努めていく必要があります。市長自らが先頭に立ち、さらなる市民福祉の向上を目指し、全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
次に、特別会計予算についてであります。
第１７号議案 令和６年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
国民健康保険については、高齢化の進展や医療技術の高度化等により、１人当たり医療費は依然として高い水準で推移している中、県内の保険料水準の統一に向けて、令和５年度から計画的・段階的に税率を改正し、国保事業の安定的な運営に向けた対応を図っておられます。今後とも、厳しい財政状況が続くものと考えられますが、国保財政の安定化を図るため、医療費の適正化や国保税の徴収率の向上などにより、国保会計の健全運営に努められるよう要望するものであります。
次に第２０号議案 令和６年度赤穂市
介護保険特別会計予算についてであります。
第９期介護保険料事業計画の介護保険料については、高齢化の進展に伴い、介護ニーズの増加等が見込まれており、介護給付費の増嵩や介護報酬の改定により、基準額の引上げが必要不可欠な状況のもと、保険料の著しい上昇を緩和するため、介護保険給付費準備基金の活用のほか、低所得者層での弾力化が図られるなど、保険料の大幅な上昇を回避するための措置が講じられております。引き続き介護サービスの質の向上に努められますとともに、介護保険給付費適正化事業を推進し、健全で安定した介護保険事業の運営に努めていただきますよう要望します。
次に、第２１号議案 令和６年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。
後期高齢者医療については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携を図り、各種申請等の受付事務や保険料の徴収事務など市の業務を適正に実施し、市民の皆様の窓口として利便性の確保や情報提供など、制度の円滑な実施に努めていただきたいと思います。
また、その他の特別会計予算についても、それぞれの会計における目的を遂行するために必要不可欠な内容となっており、評価するものであります。
次に、公営企業会計予算についてであります。
第２２号議案 令和６年度赤穂市
病院事業会計予算についてであります。
病院事業については、大変厳しい経営状況におかれておりますが、赤穂市民病院経営検討委員会からの提言を踏まえ、経営改善に取り組まれており、コロナ禍においてはコロナ病床を確保して医療を提供されてきたことについては評価するところであります。
議会としては定例会において経営方針など数々ただしてきたところであり、また市民病院経営改善調査特別委員会においては、市民病院の経営状況等に対する定期的な検証及び提言を行っているところであります。引き続き持続可能な地域医療体制を確保するため、経営改善に向けた取組みを着実に進めるとともに、医療安全の推進による信頼回復に向け、全力で取り組まれますようお願いします。
次に第２３号議案 令和６年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算についてであります。
介護老人保健施設事業については、利用者への安全性の確保とサービスの向上に向け、入所・通所における効果的な定員管理に努められるとともに、在宅復帰、在宅生活支援への取組みを推進されることを希望いたします。
次に、第２４号議案 令和６年度赤穂市水道事業会計予算についてであります。
水道事業については、安全で良質な水を確実に供給するため、赤穂市水道ビジョンに基づき施設の計画的な整備や維持管理に努められており、今後とも効率的な事業運営と経営基盤の強化に努めていただきたいと思います。
次に、第２５号議案 令和６年度赤穂市下水道事業会計予算についてであります。
下水道事業については、大変厳しい経営環境の中にありますが、下水道ストックマネジメント計画に基づき施設整備や維持管理に取り組まれており、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全を図るため、引き続き持続可能な経営基盤の確保に取り組まれるようお願いします。
その他の議案につきましても、市民福祉の向上に資する重要な案件であり、評価いたしたいものであります。
以上、私の賛成意見を申し述べてまいりましたが、議員各位におかれましては、各議案とも何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、提案議案の審議の過程で出されました意見、要望などを真摯に受け止められ、なお一層御精励いただきますことをお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○議長（土遠孝昌君） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
まず、第１６号議案 令和６年度赤穂市
一般会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。
よって、第１６号議案は原案のとおり可決されました。
次、第１７号議案 令和６年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。
よって、第１７号議案は原案のとおり可決されました。
次、第１８号議案 令和６年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算及び第１９号議案 令和６年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第１８号議案及び第１９号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次、第２０号議案 令和６年度赤穂市
介護保険特別会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。
よって、第２０号議案は原案のとおり可決されました。
次、第２１号議案 令和６年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。
よって、第２１号議案は原案のとおり可決されました。
次、第２２号議案 令和６年度赤穂市
病院事業会計予算ないし第３９号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第２２号議案ないし第３９号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次、第４０号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。
よって、第４０号議案は原案のとおり可決されました。
次、第４１号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。
よって、第４１号議案は原案のとおり可決されました。
次、第４２号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし第５８号議案
赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定について一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第４２号議案ないし第５８号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
本会議を午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５２分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
◎請願上程
○議長（土遠孝昌君） 次は、日程第４、請願を議題といたします。
◎所管
常任委員長報告
○議長（土遠孝昌君） これより請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。
請願第１号 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書に関する請願について。
民生生活委員長 家入時治議員。
○
民生生活委員長（家入時治君）（登壇）
民生生活委員会における請願の審査報告を行います。
当委員会に付託されました請願第１号について、去る３月１１日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
請願第１号「生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書に関する請願」であります。
委員から、歯の状態は体全体の健康にも大きく影響すると考える。人生１００年時代を見据え、国民の健康寿命を延ばすための取組みにも通じるものがあり、増大する医療費の抑制にもつながることが期待できる。健康を維持するためには歯の健康が大切であり、歯科健診を受けることが重要であると考え、採択する。
また、他の委員から、健康な歯を守るためには早期発見が大切であり、医療費の抑制にもつながると考え、採択する。
さらに委員から、全国の請願状況について、当局に説明を求めたところ、当局から、全国の請願状況については把握していないが、相生・赤穂市郡歯科医師会において、相生、上郡、赤穂の２市１町で請願書を提出していると聞いている。との説明があった。
さらに他の委員から、令和５年１０月に兵庫県議会、１２月に姫路市議会で採択し、国に意見書を提出している。
さらに他の委員から、歯科医から歯周病は様々な病気に連鎖するおそれがあると聞いていることから採択する。
さらに他の委員から、８０歳になっても自分の歯を２０本以上保とうという８０２０運動が提唱されており、早期発見・早期治療が大切であることから採択する。
さらに他の委員から、歯科健診により自分の歯が守られることから、加入中の健康保健組合も歯科健診に力を入れているため、採択する。
など、本請願を採択すべしとの意見の開陳がなされた次第であります。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第１号は、全会一致でもって採択すべきものと決した次第であります。
以上で民生生活委員会における請願の審査報告を終わります。
○議長（土遠孝昌君）
民生生活委員長の報告は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（土遠孝昌君） これより所管常任委員長の報告に対する質疑を行います。
請願第１号について、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
請願第１号 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書に関する請願について採決いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は採択であります。
本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、請願第１号は採択とすることに決しました。
◎意見書案上程
○議長（土遠孝昌君） 次は、日程第５、意見書案第１号 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書の提出についてを議題といたします。
◎提案趣旨説明
○議長（土遠孝昌君） 意見書案第１号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。
前田尚志議員。
○１７番（前田尚志君）（登壇） ただいま御上程いただきました意見書案第１号 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書の提出について、赤穂市議会会議規則第１４条の規定により提出します。
提出議員は、山田昌弘議員、田渕和彦議員、
井田佐登司議員、前川弘文議員、前田尚志であります。
案文の朗読により提案趣旨説明とさせていただきます。
生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書。
現在、我が国では法的根拠に基づく歯科健診として、母子保健法に基づく健診、学校保健安全法に基づく健診が行われ、該当年齢の国民は歯科健診を受診している。一方、成人期では健康増進法に基づく４０、５０、６０、７０歳の歯周疾患検診、高齢者医療確保法に基づく後期高齢者歯科健診が行われているが、その受診率は極めて低い。また、事業所における歯科健診は歯科特殊健康診断として有害業務に従事する労働者に義務付けされているのみである。
近年、歯と口腔の健康は、心身にわたる全身の健康の保持・増進にとって極めて重要な要素であることが明らかとなっており、健康寿命の延伸やＱＯＬの向上のためにはライフステージに応じた切れ目のない歯科健診の実施が必要である。人生１００年時代を迎える中において口腔ケアは健康寿命の重要な鍵であり、過剰な医療費の抑制という点からも、ライフステージに応じて継続的に歯科健診の実施が必要である。
こうした中、国において令和５年６月１６日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」には、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）」に向けた取組の推進等、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む旨、記載されている。また、令和６年度から適用される健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（いわゆる健康日本２１（第３次））」の実施計画では、「歯周病を有する者の減少」、「よく噛んで食べることのできる者の増加」とともに「歯科検診の受診者の増加」が「歯・口腔の健康」の目標として掲げられ、「過去１年間に歯科検診を受診した者の割合」を令和１４年度には９５％にすることが指標として明記された。
よって、国におかれては、国民皆歯科健診の実現に向けた具体的な検討を早急に進めるとともに、下記の事項につき措置されるよう強く要望する。
記
１ 早期に国民皆歯科健診の実現に向けた法改正を行うこと。
２ 国民皆歯科健診の制度設計等に関する具体的な検討を進めるに当たっては、地方自治体をはじめ関係者の意見を十分に酌み取ること。
３ 国民皆歯科健診の実施に際し、国において十分な財政措置を講じること。
４ 国民に対して歯と口腔の健康づくり及び歯科健診の重要性についての啓発や健診受診後の定期的な歯科受診の勧奨を行うなど、歯科疾患の発症や再発、重症化予防のための総合的な取組を推進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月２２日 兵庫県赤穂市議会議長土遠孝昌から衆参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）あてであります。
議員諸氏の御賛同をお願い申し上げまして議案の趣旨説明とさせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 提案議員の趣旨説明は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（土遠孝昌君） これより質疑に入ります。
意見書案第１号について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略して直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
これより表決に入ります。
意見書案第１号 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書の提出について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。
◎
議案一括上程
○議長（土遠孝昌君） 次は日程第６、第５９号議案 令和５年度赤穂市
一般会計補正予算ないし第６２号議案 令和６年度赤穂市
一般会計補正予算についてを一括議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（土遠孝昌君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
第５９号議案 令和５年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
今回の補正につきましては、デフレ完全脱却のための総合経済対策を盛り込んだ国の令和５年度第１次補正予算に対応し、令和６年度予算の前倒しを行うものでありまして、補正総額５,７００万円の追加を行うものであります。
その内容につきましては、投資的経費におきまして、中学校大規模改修事業に係る国の認証に伴い、事業費の追加を行うものであります。
なお、歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金、起債等で均衡を図っております。
繰越明許費の補正につきましては、中学校大規模改修事業におきまして、令和６年度へ繰越しを行うものであります。
次に、第６０号議案 令和５年度赤穂市
病院事業会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、収益的支出におきまして、過年度給与積算誤りによる賠償金を追加するものであります。
次に、第６１号議案 職員給与の一部未払に係る損害賠償の額の決定についてであります。
本案につきましては、職員に対する給与の一部未払について、掲記の内容のとおり損害賠償額を決定いたしたく提案いたすものであります。
次に、第６２号議案 令和６年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
今回の補正につきましては、第５９号議案と同趣旨により、令和５年度予算への前倒しを行うものでありまして、補正総額は５,７００万円の減額であります。
その内容につきましては、投資的経費において、中学校大規模改修事業の令和５年度への予算の前倒しに係る減額を行うものであります。
歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金、起債の特定財源並びに財政調整基金繰入金等でもって財源調整をいたしております。
詳細につきましては、それぞれ担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（土遠孝昌君） 市長の説明は終わりました。
◎所管部長細部説明
○議長（土遠孝昌君） 続いて所管部長の細部説明を求めます。
岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それでは議案の細部につきまして御説明いたします。
お手元の別冊、令和５年度赤穂市各会計補正予算書と、緑の表紙の議案参考資料（その２）をお願いいたします。
まず補正予算書、一般会計の１ページをお願いいたします。
第５９号議案 令和５年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ５,７００万円を追加し、予算の総額を２４２億９,８２０万円と定めたいものであります。
内容につきましては、議案参考資料（その２）の２ページ、資料１で御説明いたします。
今回の一般会計の補正予算につきましては、昨年成立いたしました国の令和５年度補正予算に対応して、対象となる事業の予算を令和６年度から令和５年度に前倒しするものでありまして、補正は、投資的経費のみであります。大規模改修事業５,７００万円を追加するもので、令和６年度に計上しておりました赤穂西中学校屋内運動場外の大規模改修工事に係る予算を前倒しするものであります。
恐れ入りますが、補正予算書に戻っていただきまして、１０ページ、１１ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、特定財源といたしましては、１５款国庫支出金、２２款市債につきまして、それぞれの事業に係る補正を行うものであります。
次に４ページをお願いいたします。
第２表 繰越明許費の補正についてであります。
１０款３項大規模改修事業につきましては、今回の補正予算でお願いしている事業でありまして、事業費の全額を令和６年度へ繰越ししたいものであります。
次に６、７ページをお願いいたします。
第３表 地方債の補正につきましては、今回の補正に伴い地方債の限度額の変更を行うものであります。
以上で令和５年度の
一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 渡代病院事務局長。
○番外病院事務局長（渡代昌孝君） 続きまして、病院事業会計の１ページをお願いいたします。
第６０号議案 令和５年度赤穂市
病院事業会計補正予算についてであります。
第２条の収益的収入及び支出でありますが、支出につきまして、１款１項病院医業費用を８００万円増額し、病院事業費用を９４億５,１０６万７,０００円に改めるものであります。
内容につきましては、８、９ページの予算明細書をお願いいたします。
本補正予算につきましては、別途上程中の第６１号議案 職員給与の一部未払に係る損害賠償額の決定についてで御審議をお願いいたしますが、その損害賠償金の支出について、経費に２２節賠償金を新たに設け、８００万円を計上するものであります。
戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
令和５年度の予定貸借対照表でありますが、以上によりまして、令和５年度の未処理欠損金は、７ページの下から５行目に記載のとおり、６５億７,９００万４,１０５円となる予定であります。
以上で、
病院事業会計補正予算の説明を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 続きまして、令和６年３月第１回赤穂市議会定例会提出議案（その２）の２ページをお願いいたします。
第６１号議案 職員給与の一部未払に係る損害賠償の額の決定についてであります。
本件につきましては、赤穂市民病院における職員に対する給与の一部未払に係る和解を成立させるため、損害賠償の額の決定について議会の議決を求めるものであります。
相手方は、赤穂市山手町３番地１０ 三井康裕氏で、損害賠償の額は８００万円であります。
本件の概要でございますが、平成１４年４月の相手方採用時における初任給の決定に際し、当時の基準による大学院博士課程修了者に対する加算と、二女の出生時から扶養手当の支給に漏れがあったため、これら未払により生じた損害に対し、相手方から損害賠償の請求があったものであります。
本件につきましては、職員の確認不足から給与の支給漏れが生じており、過失は免れないことから賠償を行うものであります。
続きまして、別冊の令和６年度赤穂市
一般会計補正予算書をお願いいたします。
補正予算書の１ページをお願いいたします。
第６２号議案 令和６年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ５,７００万円を減額し、予算の総額を２６２億５,３００万円と定めたいものでございます。
内容につきましては議案参考資料（その２）の３ページ、資料２で御説明いたします。
今回の補正予算につきましては、昨年成立いたしました国の令和５年度補正予算に対応して、対象となる事業に係る予算を前倒しするため、令和６年度当初予算に計上いたしておりました事業を減額するもので、補正は投資的経費のみであります。大規模改修事業５,７００万円を減額するもので、赤穂西中学校屋内運動場外の大規模改修工事であります。
恐れ入りますが、補正予算書に戻っていただきまして、８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、特定財源といたしましては、１５款国庫支出金、２２款市債につきまして、それぞれの事業に係る補正を行うものであります。
１９款２項５目財政調整基金繰入金の減額などにより財源調整をいたしております。
次に４、５ページをお願いいたします。
第２表 地方債の補正につきましては、今回の補正に伴います地方債の限度額の変更を行うものであります。
以上で令和６年度の
一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託省略
討論・表決
○議長（土遠孝昌君） これより上程議案に対する質疑に入ります。
まず第５９号議案 令和５年度赤穂市
一般会計補正予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第６０号議案 令和５年度赤穂市
病院事業会計補正予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第６１号議案 職員給与の一部未払に係る損害賠償の額の決定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第６２号議案 令和６年度赤穂市
一般会計補正予算について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第５９号議案 令和５年度赤穂市
一般会計補正予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第５９号議案は原案のとおり可決されました。
次、第６０号議案 令和５年度赤穂市
病院事業会計補正予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第６０号議案は原案のとおり可決されました。
次、第６１号議案 職員給与の一部未払に係る損害賠償の額の決定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第６１号議案は原案のとおり可決されました。
次、第６２号議案 令和６年度赤穂市
一般会計補正予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第６２号議案は原案のとおり可決されました。
◎議案上程
○議長（土遠孝昌君） 次は、日程第７、第６３号議案 赤穂市
情報公開条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（土遠孝昌君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
第６３号議案 赤穂市
情報公開条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、病院事業管理者の設置に伴い、実施機関及び市の機関に関する定義について所要の整理を行うものであります。
詳細につきましては担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（土遠孝昌君） 市長の説明は終わりました。
◎所管部長細部説明
○議長（土遠孝昌君） 続いて所管部長の細部説明を求めます。
岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それでは議案の細部につきまして御説明いたします。
議案書（その２）の３ページ、議案参考資料（その２）につきましては、４、５ページ、資料３をお願いいたします。
第６３号議案 赤穂市
情報公開条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、令和６年４月１日から病院事業管理者を設置することに伴い、これまで市長が実施機関となっていた病院事業について、病院事業管理者を実施機関とする改正を行うものであります。
議案参考資料４ページ及び５ページにおいて、赤穂市情報公開条例、赤穂市市民参加に関する条例、赤穂市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例及び赤穂市個人情報保護法施行条例の４つの条例について、実施機関または市の機関に係る定義規定の改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしたいものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託省略
討論・表決
○議長（土遠孝昌君） これより質疑に入ります。
第６３号議案 赤穂市
情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第６３号議案 赤穂市
情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第６３号議案は原案のとおり可決されました。
◎議案上程
○議長（土遠孝昌君） 次は、日程第８、第６４号議案
赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
◎提案趣旨説明
○議長（土遠孝昌君） これより上程議案に対する提案趣旨説明を求めます。
山田昌弘議員。
○１１番（山田昌弘君）（登壇） ただいま上程されました第６４号議案
赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表して趣旨説明を行います。
改正内容は、お手元に配付いたしております資料に記載のとおり、現行の赤穂市議会議員の定数を１８人から１７人に改めるもので、地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定に基づき提案をいたすものであります。
なお、この定数条例は次の一般選挙から施行いたしたいものであります。
地方分権が進展し、地方創生に向けた取組みが進められている中において、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲が拡大するとともに、地方における主体性がこれまで以上に求められており、市の議決機関である議会の果たすべき役割や責務はますます重要性を増しております。
また、令和５年５月には地方自治法の一部が改正され、地方議会の活性化を図り、多様な層の住民の地方議会への参画を促進する観点から、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化が図られ、議会の役割や責任、議員の職務等が住民に認識されるよう、同法律に議会や議員に係る総括的事項が規定されたところであります。
本市議会では、赤穂市議会基本条例に基づき、議会としての機能を十分に駆使し、自らの創意と工夫によって市民の代表機関として市民福祉の向上を図るため議会の活性化に努めてきたところであります。
前期議会からの引き継ぎ事項である議会・議員のあり方に係る協議につきましては、議会の活性化を図る検討項目の一つとして議長から諮問を受け、
議会運営委員会において令和４年度から２か年にわたり種々協議を進めてまいりました。
前期議会からの懸案事項であった議員定数、議員報酬についての協議を行うに当たり、議会の最高規範である赤穂市議会基本条例におきましては、類似自治体の議員定数、議員報酬と比較検討を行い、市政の現状と課題、将来予測及び展望等を十分に考慮するものとされていることから、令和４年度には全国の人口５万人未満２８７市の人口別の議員定数、議員報酬、議員１人当たりの人口、面積、議員定数の削減状況、類似団体８１市の議員定数、議員報酬、財政状況、常任委員会数、近隣各市の状況等々について調査・研究を行い、調査資料を作成し、中間報告を行ったところであります。
また、本年度には全議員を対象とする議員のあり方について、議員定数、議員報酬等に関するアンケートの実施や住民団体と議会議員のあり方についての意見交換会を開催いたしました。
それらで出されました意見を踏まえ、議員協議会を開催し、全議員から意見の開陳を求め、議員定数に係る考え方や議員のあり方について意見を集約いたしました。
議員定数につきましては、現状維持が妥当とする意見として、議員不在の地区が増加し、民意の反映に支障を来すのではないか。市の財政状況を考慮するのであれば、定数の削減より議会運営に係る他の経費を削減するべきではないかなどの意見がありました。
また３名の削減が妥当とする意見として、各常任委員会５名による３つの常任委員会としても議会運営上支障がないのではないかとの意見がありました。
また、２名の削減が妥当とする意見として、２名を削減した財源を議員報酬の増額ではなく、議会運営の強化に充て、議員が活動できる機会の確保や広く市民の声を酌み取れる仕組みを構築するべきである。
２つの常任委員会を考えた場合、定数は偶数とするべきである。財政難や市民感情を考慮し、２名の削減を検討するべきであり、２名の削減により生じるデメリットは今以上に市民の声を酌み取るための議員の努力により解消できるなどの意見がありました。
また、１名の削減が妥当とする意見として、類似自治体との比較においては、現状の定数は妥当と考えるが、現在の市の財政状況や議員定数の判断基準の一つである市の人口の減少状況、市民や各種団体の議員削減に対する意見、２名を削減した場合、民意の反映に支障を来すデメリット等を鑑みれば、現時点では１名の削減が妥当であるなどの意見があり、１名の削減が妥当であるとの意見が多数を占めたことは御案内のとおりであります。
これら議員協議会の結果を受け、
議会運営委員会において各会派から意見の開陳を求めたところ、現行の定数から１名削減の１７名とする会派が４会派、２名削減の１６名とする会派が１会派ありましたが、協議の結果、全会一致で１名減の定数１７名とする結論に至り、議長にその旨の答申を行い、本定例会に議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを上程するに至った次第であります。
議員定数の削減につきましては、議員自らが判断し、自らの責任のもとで決定しなければならないことは言うまでもありませんが、各種市民団体や特別職報酬等審議会の意見にもありましたように、多くの市民が定数の削減を求め、望んでいるものと考えております。
これらの意見を議会としても真摯に受け止め、定数の削減に応えることが市民の議会に対する信頼につながるものと確信しておりますが、先ほども申し述べましたとおり、議会は議決機関として重要な役割と責務を担っていることから、議員の削減が行政に対するチェック機能の低下や民意の反映に支障を来すことがないよう、議員一人一人が研さんに努め、資質の向上を図り、一層努力することによりまして、議員１名の削減に対しての対応が図られるものと考えております。
なお、議員定数等の協議の過程で顕在化いたしました議会における諸課題につきましては、引き続き検討を行い、今後も議会の活性化に努めてまいる所存であります。
以上申し述べました条例改正の理由を御理解賜り、何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたしまして提案趣旨説明を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 上程議案に対する提案趣旨説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託省略
討論・表決
○議長（土遠孝昌君） これより質疑に入ります。
第６４号議案
赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
深町直也議員。
○３番（深町直也君）（登壇） 私は、第６４号議案 赤穂市議会定数条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。
今回の議案では、赤穂市議会の定数が１８から１７に削減することが提案されています。赤穂市の財政状況が厳しい状況にある中で、議会費の削減そのものに反対するものではありません。しかし議員定数を削減することは、市民の声をさらに市や議会に届けることを難しくさせるものであり、賛成することはできません。
現状においても市議会議員のいない地域が赤穂市内にも多数あり、議員を通じて市民の声を伝えることが少なくなったとの声も聞いています。人口比率からいっても、赤穂市議会の定数は近隣の相生市、上郡町と比較しても多くありません。議員定数の削減は、少数者を含めた多様な住民の意見を市政に反映させることが今よりさらに困難になると考えます。さらに地方自治体における市長と議会の二元代表制の中では、議会は住民の声を代弁し、住民の意思を市政に反映させるパイプ役としての役割と同時に首長など行政機関をチェックする重要な役割があります。
こうした役割を担うために議員数を一定数確保することは必ず必要です。議員定数の削減は、このチェック機能を低下させることにつながり、ひいては行政に対する住民の監視が損なわれることになります。議会費を削減するのであれば、政務活動費の削減などにより行うべきです。昨今、議会の役割がますます重要になっている現状において、議員定数削減は行うべきではなく、現在の議員定数１８を維持すべきと考えます。
以上で討論を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 次、榊 悠太議員。
○９番（榊 悠太君）（登壇） 第６４号議案
赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。
当条例改正を上程するに至った経緯、また理由については先ほど提案趣旨説明で述べられたとおりです。
令和４年度に実施した調査結果では、人口が同規模の自治体との比較で、赤穂市議会は平均より議員定数が少ないことが分かりました。その時点では議員定数を現状維持とする考えを持つ議員も少なくなかったのではないでしょうか。しかしながら、議会・議員のあり方に係る住民団体等との意見交換会で各種団体から開陳された意見、また特別職報酬等審議会の答申における付帯意見を拝見すると、市民が議員定数の削減を求めていることは明らかでありました。
また、今後ますますの進展が予想される人口減少や本市の厳しい財政状況により、市民サービスの低下が生じていることを考慮すれば、議会が市民と痛みを共有することも必要です。
議員協議会では、市民の声が届きにくくなることから、定数を削減すべきではない等の意見もありましたが、今回の改正案は、多くの市民の意思を尊重したものと御理解いただきたく存じます。
議員定数については、議会の判断と責任のもと決定するべきでありますが、市民あっての赤穂市であり、議会であり、また議員であります。当然その礎となる市民を無視するわけにはいきません。
また、議員協議会では現状維持や１名減のほか２名から３名減の意見もありました。１名減の意見が多数を占めていたことは先ほど説明があったとおりであります。加えて、議会には、二元代表制の一翼を担い執行機関を監視する重要な役割があります。行き過ぎた議員定数の削減は、監視力の低下や議会制民主主義の減衰、二元代表制の一方を弱体化させることになり、結果的に市民の不利益につながります。
今回、定数を１名減とすることについては、市民の声を尊重しつつ、議会の果たすべき役割を全うするためのバランスの取れた妥当な提案であると考えております。
以上、議員各位の御理解と御賛同をお願いいたしまして賛成討論とさせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第６４号議案
赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第６４号議案は原案のとおり可決されました。
◎議案上程
○議長（土遠孝昌君） 次は、日程第９、第６５号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（土遠孝昌君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
第６５号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、このたび赤穂市特別職報酬等審議会の答申を得ましたので、その趣旨に基づきまして、議員報酬の改正を行うものであります。
詳細につきましては担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（土遠孝昌君） 市長の説明は終わりました。
◎所管部長細部説明
○議長（土遠孝昌君） 続いて、所管部長の細部説明を求めます。
岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それでは議案の細部につきまして御説明いたします。
お手元の令和６年３月 第１回赤穂市議会定例会提出議案（その３）と緑の表紙の議案参考資料（その３）をお願いいたします。
議案書（その３）の２ページ、議案参考資料（その３）につきましても２ページ、資料１をお願いいたします。
第６５号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、赤穂市特別職報酬等審議会の答申を得ましたので、その趣旨に基づきまして、議員報酬の改正を行うものであります。
第１条におきまして、議長及び副議長の報酬額は据置き、議員の報酬額のみ月額３７万５,０００円から３８万６,０００円に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしたいものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託省略
討論・表決
○議長（土遠孝昌君） これより質疑に入ります。
第６５号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。
荒木友貴議員。
○６番（荒木友貴君） １点質問させていただきます。
今回、議員報酬を月額１万１,０００円増額した場合、令和６年度中に増額の見込額総額についてお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 約３７０万円と見込んでおります。
○議長（土遠孝昌君） 他にございませんか。（なし） 御発言がなければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
深町直也議員。
○３番（深町直也君）（登壇） 私は、第６５号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。
今回の議員報酬増については、赤穂市特別職報酬等審議会による答申に基づいて提案されているものです。
答申で述べられている若い方が議会活動に志を持てるよう、議会活性化につながる多様な人材の確保が必要という趣旨については反対するものではありません。しかし、今回の議員報酬の増額は、答申の附帯意見にも述べられているように、議員定数の削減を前提としたものになっています。
先ほどの議案の討論でも申し上げたとおり、市民の声を市・議会から遠ざけることになる議員定数の削減には反対です。それを理由とした議員報酬増に賛同することはできません。幾ら議員報酬を増やしても議員定数を減らしてしまっては、かえって立候補へのハードルが上がり、市民の政治参加の機会が減ると考えることから賛成することはできません。
現在、物価高騰が市民の生活を苦しめている状況の中で、議員報酬を増やすことは市民の理解が得られるとは思いません。赤穂市の厳しい財政状況の中で、政務活動費の削減などで議会費を減らすべきと考えます。
以上で討論を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 次、田渕和彦議員。
○１５番（田渕和彦君）（登壇） 私は会派千種を代表しまして、今期定例会に上程されました第６５号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対して、反対の立場で討論を行います。
赤穂市特別職報酬等審議会の令和５年１２月４日の答申において、議員報酬については令和６年４月１日より月額１万１,０００円、３％の増額を実施することが適当とする答申が出されました。この答申を受けて、今回の条例の一部を改正する提案がなされています。しかし赤穂市の厳しい財政状況を鑑みて、報酬の改定時期については令和６年４月１日からの実施ではなく、議員定数削減によって報酬等の支出が削減される次期改選後からの実施が適当と考えるため、本議案に対して反対いたします。
何とぞ議員各位におかれましては、御理解、御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 次、山野 崇議員。
○２番（山野 崇君）（登壇） 私は、第６５号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論いたします。
なお、本議案は前号議案と関連するため、議員定数にも言及する点御容赦ください。
まず、今回の条例案ですが、現行報酬から月額１万１,０００円値上げするものであり、定数１７人に当てはめると、共済含め年額にして約３１０万円もの増額となるもので、これは定数削減による効果と相殺され、差引き約５００万円の削減となります。この程度の削減であれば、他の取組みによっても可能であり、私が全員協議会で発言したとおり、議会改革での議論を待ってからでも十分だったものと考えます。
それでは報酬審議会では、大きく報酬の多寡、成り手不足、市の財政状況での意見であったことを踏まえながら、反対理由を述べさせていただきます。
まず、赤穂市の議員報酬の多寡についてであります。
全国的な類似自治体での議員報酬から見れば平均的であり、各種統計による民間の全国的な平均賃金から見ても決して少ない額ではありません。さらに言えば、議員は非常勤であることも忘れてはいけません。これら審議会でも意見されており、私においても増額の必要性はあるのか疑問であります。
次に報酬が増えれば、議員の成り手不足が解消されるのかという点であります。
議員の厚生年金加入といった動きもありますが、それも含め、私は報酬が増えたからといって解消されるかといえば、そうとは思いません。それは現状金銭面よりも議員に挑戦することのリスクが大きいことが一番の問題であると考えているからです。退路を断たなければ選挙に挑戦できないのか。会社勤めの方、子育て中の方であれば、選挙費用も含め悩みは尽きません。自治法改正において、いわゆる立候補休暇などが定められましたが、選挙前だけでなく、当選後もリスクはつきまといます。例えば、立候補した目的を果たし、議員を辞め、復職したとしても、以前のようにキャリア形成を続けられるかというと、そうした保障はどこにもありません。兼業が認められたとしても、所定の時間で思うような議員活動ができなければ本末転倒です。また会社を辞めていた場合は再就職先を探さなければなりません。そうしたリスクを取り除くような環境づくり、そうした社会的整備を進めていくことこそ、多くの方が議員に挑戦でき、成り手不足解消につながるものではないかと考えております。
そして最後に赤穂市の財政状況についてであります。
さきの代表質問においても、市民のためにやりたいことであっても予算の制約により難しい。そのような趣旨の答弁が多くあったように感じました。こうした財政面の厳しさは今さら言うまでもなく、議員の皆様であれば、誰よりも深く理解されているものと思います。
今後の市民負担の見直しはもちろん、職員一丸となり行革に取り組まれ努力されておる中、予算全体から見れば、議会費など微々たるものですが、我々もやらねばならぬことがあると考えるのは私だけではないはずです。定数削減でお茶を濁すだけでは、議会の存在意義はますます失われていくばかりです。
審議会の意を真に酌み取るならば、議会費の見直し、市民に信頼される議会づくり、そして審議の充実につながるような議会改革を今こそ自らの意思で進めていってこそはじめて報酬の議論ができるものではないかと考えます。
以上、反対理由を述べさせていただきましたが、議員各位におかれましては、本討論に御賛同いただけますようお願いしまして、私の反対討論といたします。
○議長（土遠孝昌君） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第６５号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第６５号議案は原案のとおり可決されました。
本会議を午後２時２５分まで休憩いたします。 （午後２時０８分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後２時２５分）
◎
特別委員会付託事件について
○議長（土遠孝昌君） 次は、日程第１０、
特別委員会付託事件についてを議題といたします。
◎各特別委員長報告
○議長（土遠孝昌君） 幹線道路・河川整備
特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。
幹線道路・河川整備特別委員長 榊 悠太議員。
○幹線道路・河川整備特別委員長（榊 悠太君）（登壇） 幹線道路・河川整備特別委員長報告を行います。
昨年４月１８日の第２回臨時会において、私たち７名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には田渕和彦議員が選任されてから、今日までの当委員会における審議の概要について御報告申し上げます。
まず、８月２８日開催の委員会では、当局から幹線道路、河川及び砂防河川の整備状況について報告が行われました。
幹線道路の整備状況について、初めに国道２５０号であります。
１点目、相生市千尋から赤穂市高野間の高取峠トンネル化については、兵庫県の西播磨地域社会基盤整備プログラムにおいて、周辺環境の変化や周辺の地域づくりの進展状況など社会経済情勢の動向を見極め、事業化を検討する箇所として位置づけされており、現時点で具体の計画にはなっていない。
２点目、坂越道路、高野から砂子間のユニチカ付近から坂越橋西詰付近までの延長約１.５３キロメートルの事業区間については、平成１９年度から事業着手され、高野排水機場の移転、坂越大橋の新設、千種川右岸の４車線化及びポケットパークの整備などにより、令和元年度に事業が完了した。
３点目、砂子から南野中の区間である坂越橋西詰から南野中三差路までの４車線化については、社会基盤整備プログラムに記載はなく、事業化は未定となっている。
次に、主要地方道赤穂佐伯線についてであります。
西有年から上郡町竹万までの延長約４.４キロメートルの区間のうち、赤穂市内のゴルフ練習場付近から上郡町竹万にかけての延長約０.９キロメートルの北工区が平成２８年度から事業着手され、令和３年度に完了した。またゴルフ練習場付近から赤穂市側にかけて延長約０.９キロメートルの南工区が社会基盤整備プログラムに位置づけられ、令和５年度は予備設計及び地形測量を実施する予定である。
次に、一般県道大津西有年線についてであります。
大津から西有年までの区間について、社会基盤整備プログラムに記載はなく、現在は通常の維持管理を行っている状況である。
次に、一般県道高尾有年横尾線についてであります。
周世から有年横尾までの延長約３キロメートルの区間のうち、周世橋から周世坂上り口付近までの延長約１キロメートルの南工区が社会基盤整備プログラムに位置づけられ、平成３０年度から事業着手した。令和５年度は、埋蔵文化財確認調査を実施する予定である。また、周世坂上り口付近から有年横尾までの北工区については、南工区の事業進捗を踏まえ事業着手の予定とされている。
次に、国道２号相生有年道路の赤穂市内に係る区間についてであります。
本路線は国土交通省が所管する事業となっており、整備区間は相生市若狭野から東有年までの延長約８.６キロメートルである。令和５年度は有年牟礼黒尾地区の護岸及び黒尾橋上部工事、有年原地区のＪＲアンダーパス工事を予定している。との説明がなされた次第であります。
引き続き、河川並びに砂防河川の整備状況について。初めに千種川広域河川改修事業についてであります。
千種川と支川矢野川を対象に、護岸整備及び千種川と矢野川との合流部の背水対策を行っており、令和５年度は有年楢原地区の護岸改修工事を行う予定である。
次に、加里屋川広域河川改修事業についてであります。
本事業は、河積狭小箇所の改修事業であり、令和５年度は砂子地区の護岸改修を予定している。
次に、加里屋川地震・高潮対策河川事業についてであります。
加里屋川の護岸整備事業は、令和５年度はやなぎ公園南西側の松栄橋から柳橋までの間の護岸整備を予定している。
次に、千種川地震・高潮対策河川事業についてであります。
本事業は堤防整備を実施しており、令和５年度は品川リフラクトリーズ株式会社・北側付近の築堤を予定している。
次に、砂防河川の整備状況についてであります。
砂防河川の整備については、木津地区の大鹿谷川が対象となっており、令和５年度は令和４年度に引き続き、堰堤工事を実施している。との説明がなされた次第であります。
その後、幹線道路等の整備状況に対する質疑に入り、委員から、赤穂佐伯線の南工区に係る予備設計及び地形測量は全線が対象か、とただしたところ、当局から、県からは南工区全線が対象と聞いている。との答弁があった。
さらに委員から、南工区の事業は社会基盤整備プログラムの後期期間内に完了するのか、とただしたところ、当局から、県からは事業が遅れるとは聞いていないことから、計画どおり進められるものと考える。との答弁があった。
さらに委員から、大津西有年線の危険箇所への対応及び待避所確保について社会基盤整備プログラムへの記載を県に要望できないか、とただしたところ、当局から、県は社会基盤整備プログラムの後期に向け見直し作業を行っており、県とのヒアリング時に大津西有年線の掲載を要望している。との答弁があった。
さらに委員から、高雄有年横尾線の用地買収に係る進捗状況について、ただしたところ、当局から、用地買収の進捗率は令和４年時点で約５０％と聞いている。との答弁があった。
さらに委員から、高雄有年横尾線の北工区に係るバイパス的な線形改良を県に要望できないか、とただしたところ、当局から、社会基盤整備プログラムの後期で線形改良を要望している。との答弁があった。
また他の委員から、高雄有年横尾線の埋蔵文化財確認調査の内容について、ただしたところ、当局から、現在、埋蔵試掘調査を４か所実施しており、本格的な調査の有無については現在協議中であると聞いている。また工期の遅延については聞いていない。との答弁があった。
また他の委員から、高雄有年横尾線の用地買収の状況について、ただしたところ、当局から、毎年順次契約を進めていると県から聞いている。との答弁があった。
また他の委員から、国道２号における有年原地区のＪＲアンダーパス工事に係る進捗状況について、ただしたところ、当局から、工事は徐々に進めており、詳細は国に確認したい。との答弁があった。
さらに委員から、老朽化している楢原橋の所管について、ただしたところ、当局から、赤穂市である。との答弁があった。
次に河川整備状況に対する質疑に入り、委員から、千種川広域河川改修事業における矢野川の北畠橋から黒尾橋までの護岸整備について、ただしたところ、当局から、堤防の高さについては河川の流量等の計算に基づき判断されており、護岸整備は県の判断となる。との答弁があった。
さらに委員から、加里屋川放水路排水機場におけるポンプの設置状況について、ただしたところ、当局から、計画ではポンプを４台設置することになっており、３台は設置済みで、残りの１台については上流の整備状況を踏まえて設置すると聞いている。との答弁があった。
なお、砂防整備については特に質疑はなかった。
次に、本年度の取組みについて協議したところ、幹線道路の関係として、国道２５０号高取峠のトンネル化及び交通事故防止対策の推進並びに坂越道路からの続きである坂越橋西詰から南野中三差路までの４車線化の社会基盤整備プログラムへの位置づけ、また主要地方道赤穂佐伯線及び一般県道の高雄有年横尾線の整備、河川事業の関係として、千種川、加里屋川における未整備区域などの事業推進と早期完了、砂防河川の事業推進を要望することとし、本年度、それらの事項を正副委員長、議長団が協働しながら県などの関係機関に対し、要望していくことが必要である。との意見の開陳がなされた次第であります。
なお、会議に引き続き、国道２号相生有年道路の整備状況について、現地視察を実施した次第であります。
次に、８月２８日開催の委員会において、県などの関係機関へ要望すべき旨の意見の開陳を受けて種々調整を行った結果、１２月１９日には、議長団と正副委員長で、兵庫県土木部長、西播磨県民局長ほかに対し、幹線道路、河川並びに砂防の整備に関する要望として、まず、主要地方道赤穂佐伯線及び一般県道の高雄有年横尾線における道路改良事業の整備推進について、次に赤穂市高野から相生市千尋までの国道２５０号高取峠トンネル化及び交通事故防止対策の推進並びに赤穂市砂子から南野中までの国道２５０号の４車線化に関し、今後事業路線として社会基盤整備プログラムへの位置づけについての要望を、また河川の整備に関しては、まず千種川及び加里屋川の河川改修の事業促進について、次に、砂防堰堤の整備については大鹿谷川の砂防事業の整備促進についての要望を行った次第であります。
なお、要望に関する県の回答として、まず、主要地方道赤穂佐伯線については、上郡町側の北工区が令和３年度に完了し、赤穂市側の南工区は令和６年度の事業着手に向け、事業評価を進めている。
次に、一般県道高雄有年横尾線については、平成３０年度から事業着手し、令和５年度は南工区の埋蔵文化財調査を実施し、完了後に切土、盛土工事を予定している。また北工区は南工区の完了後に着手したい。
次に、国道２５０号高取峠トンネル化及び交通事故防止対策の推進について、トンネル化には多大な事業費が必要であり、新たな地域開発、交通量が大きく増加するような社会経済情勢の変化等がなければ事業化は難しいことから継続して協議していきたい。一方で交通事故対策は必要であると認識しており、令和３年度からピンポイント事故対策に着手するほか、道路防災対策としてのり面対策工事を実施している。
次に、坂越橋西詰交差点から南野中三差路までの国道２５０号の４車線化については、国道２５０号と並行する野中浜市線が２車線整備済みのほか、塩屋野中線の整備が進んでいることから、現時点では事業化の予定はない。との説明があった次第であります。
また、千種川広域河川改修事業については、令和５年度は有年楢原地区の護岸整備を実施している。
次に、加里屋川広域河川改修事業については、令和５年度は砂子橋下流の右岸側の護岸整備及び近接する赤穂用水の付替えを実施している。
次に、加里屋川地震・高潮対策事業については、令和５年度はやなぎ公園付近の護岸整備を実施している。
次に、千種川地震・高潮対策事業については、区間１.９キロメートルのうち１.６キロメートルまで完了しており、残りの区間を順次整備中である。
また、砂防河川事業については、木津地区における大鹿谷川は令和２年度から事業着手し、本堤が令和６年３月に完成する予定であり、令和６年度に下流の護岸工に着手し、令和６年度中に事業を完了する予定である。との説明があった次第であります。
以上のとおりでありますが、今後も調査・研究を重ね要望活動を継続することで、当委員会の所期の目的が達成されることを期待いたしまして、委員長報告を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 幹線道路・河川整備特別委員長の報告は終わりました。
次は、市民病院経営改善調査
特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。
市民病院経営改善調査特別委員長 釣 昭彦議員。
○市民病院経営改善調査特別委員長（釣 昭彦君）（登壇） 市民病院経営改善調査特別委員長報告を行います。
昨年４月１８日の第２回臨時会において、私たち７名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には安田 哲議員が選任されてから、今日まで４回にわたり委員会審議を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。
まず、６月３０日開催の委員会であります。
報告事項として、病院事業会計に係る令和４年度決算見込み及び令和５年度の取組みについて、理事者から説明を受けた後、続いて質疑に入り、委員から、令和４年度決算見込みに対する総括及び評価について、ただしたところ、当局から、令和４年度の純利益が２億４,８００万円と前年度から半減したが、診療単価の増額を図り、令和２年度比較で入院・外来収益が４億７,０００万円の増となり、２年連続黒字を確保できたことは、経営改善の一つとして評価できる。との答弁があった。
さらに委員から、患者数の減少に対し診療単価が上昇している要因について、ただしたところ、当局から、入院については呼吸器科に常勤医を配置し、入院対応が可能となったこと、入院加算の看護体制加算と看護補助体制加算を取得したこと、外来については抗がん剤治療の適用範囲が広がったことにより、化学療法の件数が増えたことによる。との答弁があった。
さらに委員から、令和４年度の目標値の超過見込額が９億２,９００万円となっており、令和５年度・６年度分の目標値に計上できるのか、とただしたところ、当局から、目標額を上回った額については、令和９年度までの目標値３０.７５億円の改善額に計上していくが、各年度については単年度ごとの目標値に向けて取り組んでいく。との答弁があった。
さらに委員から、令和４年度のコロナ病床補助金の総額について、ただしたところ、当局から、７億６,９７８万２,０００円である。との答弁があった。
また他の委員から、一般会計繰出金は改善効果額から除外するのか、とただしたところ、当局から、昨年度の本特別委員会で答弁したとおり一般会計繰出金やコロナ病床補助金など計上できるものは全て計上する。との答弁があった。
また他の委員から、令和４年度の経営改善取組み項目ごとの検証について、ただしたところ、当局から、中長期的な期間を要する項目や病院の判断だけではできない項目もあることから、直ちに実施できる収入増の確保として各種取り組んでおり、その結果、診療単価の増につながっている。との答弁があった。
さらに委員から、令和５年度の経営改善項目や改善額の表記について、ただしたところ、当局から、令和５年度・第１四半期の状況を見ながら数字で示せるものがあれば示していきたい。との答弁があった。
さらに委員から、循環器科に係る兵庫県養成医の確保について、ただしたところ、当局から、令和５年４月から循環器科に養成医を３名配置している。との答弁があった。
また他の委員から、令和４年度の救急応需率８１.８％に対し令和５年度の目標値９０％をどのように達成するのか、とただしたところ、当局から、専門医による診療科の振り分けを行いながら救急患者の受入体制の強化を図っていきたい。との答弁があった。
さらに委員から、病院利用患者の分析について、ただしたところ、当局から、入院患者の情報把握は可能であることから調査に取り組んでいきたい。との答弁があった。
さらに委員から、令和４年度の改善額はコロナ病床補助金がなければ約５億円となるが、今後の状況について、ただしたところ、当局から、コロナ病床補助金はコロナ病床を確保して医療を提供してきたことへの評価であるため、経営改善の中の一つと考えるが、今後の状況は不透明であることから、通常の入院での病床利用率を確保しながら経営改善を図っていきたい。との答弁があった。
さらに委員から、一般会計繰出金の考えについて、ただしたところ、当局から、厳しい財政状況ではあるが市民病院を最大限支援していく考えである。との答弁があった。
また他の委員から、今後のコロナ病床の考えについて、ただしたところ、当局から、令和５年９月末までは県の要請により感染症対策は決まっているが、その後については未定である。との答弁があった。
さらに委員から、令和５年度の経営改善の取組みに対し脳神経外科医の確保について、ただしたところ、当局から、現時点で脳神経外科医の増員計画はない。との答弁があった。
さらに委員から、日本脳神経外科学会の専門医指定訓練施設に係る再認定の対応について、ただしたところ、当局から、ガバナンス検証委員会で同学会の指摘事項を検証し、現在、医療安全管理指針の改訂及び関連するマニュアル等の改正作業を行っており、それらが整った上で早急に対応したい。との答弁があった。
また他の委員から、開業医からの要望事項に対する対応について、ただしたところ、当局から、要望事項についてはその都度、医師に確認した上で院長や副院長に相談しながら解決に向け取り組んでいる。との答弁があった。
また他の委員から、令和４年度の紹介率及び逆紹介率について、ただしたところ、当局から、紹介率は６２.５３％、逆紹介率は１１０.７１％である。との答弁があった。
さらに委員から、医師の異動状況について、ただしたところ、当局から、令和５年４月時点の前年度比較では、内科、消化器内科、外科がそれぞれ１名減、泌尿器科が１名増、眼科が不在となっている。との答弁があった。
また他の委員から、病院事業管理者の選任について、ただしたところ、当局から、市長が判断することであり、不在の間は市長が権限を担うこととなっている。との答弁があった。
さらに委員から、令和６年度の養成医確保に向けた取組みについて、ただしたところ、当局から、院長等が兵庫県を積極的に訪問し、養成医確保の依頼をしており、引き続き兵庫県との連携を密にしていきたい。との答弁があった。
また、他の委員から、改善額を令和２年度と比較するのではなく、前年度比較で見直すべきではないか、とただしたところ、当局から、大きな赤字となった令和２年度を出発点とした目標値であることから、本特別委員会で示している方針で取り組みたい。との答弁があった。
また他の委員から、現在策定中の公立病院経営強化プランでは各年度の収支目標を設定しているのか、とただしたところ、当局から、令和５年５月に総務省アドバイザーと協議を始めたところであり、素案の段階のため、内容がまとまれば報告したい。との答弁があった。
さらに委員から、同プランの取組みの検証について、ただしたところ、当局から、同プランは令和５年度末に策定するため委員に報告し、来年度以降、必要であれば本特別委員会で取組みを報告する。との答弁があった。
また他の委員から、令和５年度のリハビリテーションの強化内容について、ただしたところ、当局から、理学療法士や作業療法士の複数単位を実施し、単位数を増やすほか、診療報酬の加算を取れるよう検討していく。との答弁があった。
次に、８月３０日開催の委員会であります。
報告事項として、病院事業会計に係る令和５年度・第１四半期の経営状況について理事者から説明を受けた後、続いて質疑に入り、委員から、第１四半期の患者数の状況について、ただしたところ、当局から、全国的に患者数が低水準で推移しており、コロナ禍前の数値にまで戻っていない状況であり、入院において循環器科、消化器科、整形外科などで減少している。との答弁があった。
また他の委員から、患者数の分析による取組みについて、ただしたところ、当局から、整形外科については開業医からの紹介は増えているが、入院に必要な症例が減っていることから、開業医への訪問を積極的に行っていきたい。との答弁があった。
また他の委員から、令和５年度・第１四半期をどう評価しているかについて、ただしたところ、当局から、患者数は減少しているが、入院・外来の診療単価は増額しており、結果的に収益は令和２年度を上回っている。との答弁があった。
さらに委員から、第１四半期の実績を踏まえた今後の見通しについて、ただしたところ、当局から、改善額は患者数や診療単価によって変動することから患者数の獲得及び診療単価の維持に向け病院全体で取り組んでいる。との答弁があった。
また他の委員から、医療安全推進による信頼回復に向けた取組みについて、ただしたところ、当局から、ガバナンス検証委員会の提言を受け、医療安全管理指針を改訂したほか、職員研修を実施している。との答弁があった。
また他の委員から、地域包括ケア病棟の減算回避に向けた取組みについて、ただしたところ、当局から、看護師等によるベッドコントロールやレスパイト入院などの取組みにより減算を回避したい。との答弁があった。
また他の委員から、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に対するコロナ病床の考えについて、ただしたところ、当局から、兵庫県から５類以降もコロナ病床の確保依頼があり現行どおり行っている。また９月まではコロナ病床補助金は確定しており、１０月以降は未定ではあるが、コロナの入院患者もいることから現時点でコロナ病床を廃止する考えはない。との答弁があった。
また他の委員から、第１四半期の患者動向を踏まえた営業活動の実施について、ただしたところ、当局から、令和５年４月以降、院長を中心に開業医を訪問している。また、紹介・逆紹介について診療科ごとに分析を行い、診療科医師の開業医への積極的な訪問を予定している。との答弁があった。
また他の委員から、病床利用率及び看護体制について、ただしたところ、当局から、第１四半期の病床利用率はコロナ専用病棟を含めると５５.７％であるが、看護配置は維持できている。との答弁があった。
さらに委員から、看護配置の考え方について、ただしたところ、当局から、病棟数ではなく患者数に対する配置である。との答弁があった。
また他の委員から、救急の積極的な受入れ体制について、ただしたところ、当局から、患者及び消防から受入れの要望があれば断らない方針で取り組んでいる。当直については内科系、外科系で対応しており、専門医が不在の場合は、姫路方面の医療機関へ搬送することもあるが、基本的には市民病院で受入れる方針である。との答弁があった。
また他の委員から、市民病院における初診時選定療養費の必要性について、ただしたところ、当局から、国の制度であり義務づけられた費用であることから市や病院で判断できない。との答弁があった。
さらに委員から、一般会計繰出金３億円を減額した場合の令和９年度の目標値のシミュレーションについて、ただしたところ、当局から、算定することは可能であるが、３億円の繰出金は市民病院を維持するという市長の強い思いである。との答弁があった。
さらに委員から、診療報酬請求のチェック体制について、ただしたところ、当局から、毎月、病院において全医師を対象とした保険委員会で診療報酬の報告や検討を行うなど適切に処理している。との答弁があった。
さらに委員から、外来窓口や医療事務の委託職員の接遇改善の取組みについて、ただしたところ、当局から、接遇サービス向上委員会のメンバーに委託事業者の担当者も入っており、接遇改善に努めているほか、委託事業者が独自に接遇向上にも取り組んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、医師や看護師に対し経営改善の目標及び取組み内容をどのように周知しているのか、とただしたところ、当局から、診療科長会議や主任会議、管理職会議等で方針を伝え情報共有を図っている。との答弁があった。
さらに委員から、令和４年度下期の医療事故４件について市長に報告しているのか、とただしたところ、当局から、公表前に報告しており、市長からは真摯に受け止め、再発防止に取り組むよう指示を受けている。との答弁があった。
また他の委員から、リハビリテーションの強化内容について、ただしたところ、当局から、高齢化への対応として一部の診療科だけでなく幅広い診療科での受入れ体制をつくるほか、次年度に向けリハビリ職員を２名増員し体制強化を図っていく。との答弁があった。
また他の委員から、令和５年度の目標値４.３４億円にコロナ病床補助金や一般会計繰出金等を含める考えなのか、とただしたところ、当局から、コロナ病床補助金や一般会計繰出金を除いて目標値を達成することが最大の目標であるが、最終的には全てのものを計上し、令和９年度までの目標達成に向け取り組んでいく。との答弁があった。
さらに委員から、当初の経営改善計画にコロナ病床補助金や一般会計繰出金を入れるのであれば、経営改善の全ての項目に取り組むべきではないか、とただしたところ、当局から、一般会計繰出金については重く受け止めているが、コロナ病床補助金については医療提供の一環として考えている。との答弁があった。
また他の委員から、若手医師の確保に向けたダヴィンチ導入の検討について、ただしたところ、当局から、初期費用・維持管理費が高額であり、現状の患者数を考えると、収支的に導入は困難である。との答弁があった。
さらに委員から、日本脳神経外科学会の専門医指定訓練施設に係る再認定の進捗状況について、ただしたところ、当局から、再認定に向け取り組んでいるところであり、 最終的には医療安全の要綱改定をもって正式に手続を進めていきたい。との答弁があった。
また他の委員から、県立はりま姫路総合医療センターとの交流状況について、ただしたところ、当局から、救急患者については高度専門救急を受ける必要があると判断した場合には、当該医療センターに搬送し、集中治療が終わった段階で市民病院へ再度受入れを行うなど連携を図っている。また、医師の派遣については要請を行っているが、実現していない。との答弁があった。
次に１２月２２日開催の委員会であります。
報告事項として、病院事業会計に係る令和５年度、上半期の経営状況について、理事者から説明を受けた後、続いて質疑に入り、委員から、単年度ごとに目標数値の達成に向け取り組んでいるが、最終的には令和９年度までの全体で検証するのか、とただしたところ、当局から、目標値を２年連続達成できない場合は、経営形態の見直しを検討することとしており、まずは単年度ごとに検証していくことになる。との答弁があった。
さらに委員から、２年連続で達成できない場合は経営形態の見直しを検討するのか、とただしたところ、当局から、目標値を２年連続で満たさない場合は、経営改善検証委員会に諮問し、経営形態の答申を受け開設者である市長に報告を行い、市長は移行について検討することになる。との答弁があった。
また他の委員から、単年度ごとの目標が達成できなくても、令和９年度までの全体の目標値が達成できればよいのか、とただしたところ、当局から、令和９年度までの目標値３０.７５億円が最大の目標であり、次に単年度ごとの目標を達成していくことになる。との答弁があった。
さらに委員から、前年度までの目標値超過分を除いた額で２年連続達成できなければ経営形態の見直しを検討するのか、とただしたところ、当局から、令和５年度の目標値の達成が厳しい状況の中で、令和６年度においても劇的な回復が見込まれないのであれば、そのときの状況に応じて経営形態を変更するという前提で判断するのではなく、状況を踏まえて経営改善検証委員会に諮問することも考える必要がある。との答弁があった。
また他の委員から、前年度の目標値超過分を次年度に計上する考えについて、ただしたところ、当局から、令和９年度までの目標値３０.７５億円に計上していく。との答弁があった。
また他の委員から、上半期の差引収支が９億円のマイナスに対し下半期の見通しについて、ただしたところ、当局から、令和２年度の決算ベースで試算すると１０億円程度のマイナスとなるが、今後の執行状況により変動する。との答弁があった。
また他の委員から、上半期の入院・外来患者に係る減少要因及び今後の見通しについて、ただしたところ、当局から、入院については循環器科、消化器科、整形外科で減少しており、外来については循環器科、整形外科、内科で減少している。令和５年１０月・１１月の実績についても目標値に達していないことから、今後も同様の状況が続くようであれば回復は期待できないと考える。との答弁があった。
また他の委員から、患者が減少している地域に重点を置いたピンポイント集患活動について、ただしたところ、当局から、相生市での減少が多いことから、相生市を重点に医療機関との連絡会議の実施や開業医への訪問活動を考えている。との答弁があった。
また他の委員から、相生市の患者が減少している要因について、ただしたところ、当局から、相生市内の病院は特に変わりないが、県立はりま姫路総合医療センターが開業したことや網干の民間病院が影響しているものと考える。との答弁があった。
また他の委員から、次年度の医師確保に向けた取組みについて、ただしたところ、当局から、令和５年４月以降、院長等が神戸大学、京都大学など訪問し、医師の派遣を依頼しており、各大学医局の異動を見越して、年内にも神戸大学、京都大学、兵庫医科大学を訪問する予定である。との答弁があった。
さらに委員から、病院事業管理者設置の必要性について、ただしたところ、当局から、市長に設置の必要性について伝えていきたい。との答弁があった。
また他の委員から、令和５年度純損失の見込みについて、ただしたところ、当局から、直近の患者数で推計すると収益は１１月補正予算の数値より約６億１,５００万円減少する見込みであり、８億円から１０億円の純損失になる見込みである。との答弁があった。
さらに委員から、純損失の見込みに対し令和５年度の目標値の達成について、ただしたところ、当局から、現状の数値では目標値の達成は難しいと考える。との答弁があった。
さらに委員から、令和６年度純損失の見込みについて、ただしたところ、当局から、現在の患者数や診療単価が今後も推移するものと考えることから令和５年度と同様の数値で推移するものと考える。との答弁があった。
さらに委員から、厳しい経営状況の予測に対し一般会計繰出金の考えについて、ただしたところ、当局から、可能な範囲で最大限の支援を行っていく考えに変わりはないが、他の市民サービスに影響を及ぼすことがないよう慎重に判断していきたい。との答弁があった。
さらに委員から、経営形態の見直し項目に「経営形態の見直しが必要になった場合に備え、移行時に必要な課題への取り組みについて調査・研究を進めておく」との内容があるが、病院事業管理者の権限を有する市長からの指示はあるのか。とただしたところ、当局から、指示は受けており、調査も行っている。との答弁があった。
さらに委員から、２年連続で目標値の達成が困難であると想定される場合、２年待たずして経営形態の見直しを検討する考えはあるのか、とただしたところ、当局から、２年待たずして経営形態を見直すことについての選択肢も否定せずに検討していきたい。との答弁があった。
また他の委員から、経営形態の見直しに対する方針について、ただしたところ、当局から、令和９年度までの目標値３０.７５億円が大前提であり、目標値を２年連続達成できなければ経営改善検証委員会に諮問するが、２年を待たずして経営形態の見直しも選択として否定せず検討する。との答弁があった。
また他の委員から、集患の取組みに係る女性のがん検診の周知について、ただしたところ、当局から、９月以降２回ほど休日検診を実施しており、インスタグラムを活用してＰＲに努める。との答弁があった。
次に、令和６年２月２０日開催の委員会であります。
報告事項として、病院事業会計に係る令和５年度・第３四半期の経営状況について、理事者から説明を受けた後、続いて質疑に入り、委員から、令和５年度・第３四半期差引収支が約１３億４,６４０万円の赤字に対する今後の見通しについて、ただしたところ、当局から、第３四半期までの状況で推移すると執行残や費用の圧縮等を合わせ８億円から１０億円程度の赤字を試算している。との答弁があった。
また他の委員から、経営改善の取組み状況について、ただしたところ当局から、術前検査の外来実施については令和５年４月から１２月の当日検査数が対前年度比で２.８％の減により経営改善されている。また、高額医療機器の廃止状況については、ＰＥＴ－ＣＴの売却業者が決定している。との答弁があった。
さらに委員から、人件費削減の実施について、ただしたところ、当局から、取組み項目の時限的な勤勉手当の削減については医師や看護師の働きがいを失う可能性もあることから実施していない。との答弁があった。
さらに委員から、人件費削減に代わる取組みについて、ただしたところ、当局から、取組み項目にとらわれることなく診療報酬制限の見直しなど最適化に努めている。との答弁があった。
また他の委員から、２年連続で目標値を達成できなければ経営形態の見直しを検討することに対し経営改善検討委員会や市長部局と協議しているのか、とただしたところ、当局から、経営改善検討委員会で議論はしているが、市とは詳細な検討や結論は出していない。との答弁があった。
さらに委員から、不測の事態となれば令和９年度を待たずして経営形態の見直しを検討するのか、とただしたところ、当局から、現時点で経営形態の見直しを検討するとは決定しておらず、２年連続で目標値を達成できない場合は、経営改善検証委員会に諮問し、答申を受け検討する方針は変わりないが、不測の事態で検討が必要となれば、令和９年度まで必ず待つのではなく、様々な選択肢を排除せずに検討していきたい。との答弁があった。
また他の委員から、不測の事態の判断について、ただしたところ、当局から、前回の本特別委員会でも答弁したとおり、令和９年度までの目標値３０.７５億円は大きな目標である。ただし単年度の決算状況を踏まえると、令和５年度の４.３４億円の目標値は非常に厳しい状況である。目標設定当時の患者数がかなり落ち込んでいることが大きな要因であり、２か年の状況を見ながら経営改善を行っていくが、２年待たずして経営形態の見直しを検討することも選択肢の一つであると考える。との答弁があった。
また他の委員から、不測の事態は誰が判断するのか、とただしたところ、当局から、開設者である市長である。との答弁があった。
また他の委員から、現在策定中の公立病院経営強化プランにおいて経営形態に関する内容を盛り込んでいるのか、とただしたところ、当局から、当該プランの中にただし書で令和４年度から令和９年度までの改善目標値を設定し、目標値を２年連続で達成できない場合は、経営形態の移行を検討するという内容を記載している。との答弁があった。
さらに委員から、公立病院経営強化プランに関する議会への説明について、ただしたところ、当局から、説明方法については議長団と協議したい。との答弁があった。
また他の委員から、病院の医療機能の見直しも必要という経営改善検証委員会からの意見について、ただしたところ、当局から、現在の方針は公営企業法の全部適用のもと診療機能を維持することであるが、不測の事態の場合には当該検証委員会の意見をいただいた中で検討が必要であると考える。との答弁があった。
また他の委員から、経営改善検証委員会での経営形態の変更に関して調査・研究が必要との意見に対し市長部局の取組みについて、ただしたところ、当局から、内容を精通している病院が研究するものと考える。との答弁があった。
さらに委員から、経営形態を変えることについては市長部局ではないか、とただしたところ、当局から、病院と並行して市でも検討は進めるべきとは考えるが、まずは内容に精通している病院がしっかりと研究を進めてほしい。との答弁があった。
また他の委員から、患者数の減少に対する取組みについて、ただしたところ、当局から、経営改善検証委員会での意見等を踏まえ、患者数の減少の要因について分析を行い、対策として診療科長の開業医訪問や患者数の減少が大きい相生市のピンポイント集患活動を行っているほか、逆紹介患者の状況把握に努める。との答弁があった。
また他の委員から、市民病院の信頼回復に向けた取組みについて、ただしたところ、当局から、院長を中心に医療従事者による地域の出前講座を実施しており、今後は講座内容に経営改善の取組みも説明していきたい。との答弁があった。
さらに委員から、脳外科疾患に係る救急の受入体制について、ただしたところ、当局から、専門医の不在時や対応が難しい高度急性期の症例については受入れができない場合があることから、現在、内科系と外科系の副院長と受入れに向けて検討している。との答弁があった。
以上のとおりでありますが、今後も市民病院の経営状況等について定期的な検証及び提言を行うことで、当委員会の所期の目的が達成されることを期待しまして、委員長報告を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 市民病院経営改善調査特別委員長の報告は終わりました。
◎質疑
○議長（土遠孝昌君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。
まず、幹線道路・河川整備特別委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし）
次、市民病院経営改善調査特別委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし）
御発言がなければ、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいまの幹線道路・河川整備特別委員長及び市民病院経営改善調査特別委員長の報告を了承することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
本会議を暫時休憩いたします。
（午後３時２２分）
（協 議 会）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後３時２８分）
◎議案上程
○議長（土遠孝昌君） 次は、日程第１１、第６６号議案 赤穂市教育長の任命についてを議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（土遠孝昌君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました第６６号議案 赤穂市教育長の任命について御説明を申し上げます。
本市教育長尾上慶昌氏が令和６年３月３１日をもちまして任期満了となりますが、引き続き同氏を適任と考えまして、任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、その御同意をお願いする次第であります。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（土遠孝昌君） 市長の説明は終わりました。
◎質疑・表決
○議長（土遠孝昌君） これより質疑に入ります。
第６６号議案 赤穂市教育長の任命について、御質疑ございませんか。
奥藤隆裕議員。
○１２番（奥藤隆裕君） 市長にお尋ねいたします。
教育長の任命についてについてであります。
今回の議案の上程に関して、市長は、引き続き尾上教育長を任命したいとおっしゃいましたが、市長は、同氏についてどのような点において適任と認め、再任される経緯に至ったか、お尋ねいたします。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 壇上でお答えしたとおりでございます。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
奥藤議員。
○１２番（奥藤隆裕君） 市長は、議会の同意を得て教育長を任命するものです。任命する権限は当然市長に帰属いたします。したがって教育長の任命については市長自らが同氏が教育長にふさわしいかどうかを判断されることと思います。今回、同氏を教育長として任命する過程において、他の議員、私も含めてですが、から意見を聴取し、あるいは議員側から直接教育長人事に関する要望等を受けて、それをもって再任すると判断した。または判断の参考とした事実はあるでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 私自身が判断したものでありまして、あらかじめどなたかと相談するとか、そういったことは一切ございません。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございますか。
奥藤議員。
○１２番（奥藤隆裕君） ある地方紙の記事におきまして、私奥藤が言ったこととして、自分は市長と考えを同じにしている。あなたには辞めてもらうと発言したことになっております。その理由として、「教育の停滞」と発言したとあります。私はこのような発言、無礼な発言をしたことが一切ありません。このことは同席した人たちにも確認いたしました。そのような事実はなかったと確認済みであります。
再度お尋ねいたします。市長は私を含め、教育長人事について議員と相談したことはあるでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 一切ございません。
○議長（土遠孝昌君） 他に御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略して直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
これより表決に入ります。
第６６号議案 赤穂市教育長の任命について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。（異議あり） 異議ありの声がありますので、起立にて採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数でございます。
よって、第６６号議案は原案のとおり同意することに決しました。
ただいま選任されました尾上教育長より発言を求められておりますので、これを受けることといたします。
尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） このたび議員の皆様方には、教育長の再任を賛成多数で御承認いただき、身に余る光栄に存じますとともに、その職責の重さに改めて身の引き締まる思いがしております。
３期目の３年間は、世界中を席巻した新型コロナウイルスの影響で、教育・保育の現場や社会教育関係事業は、これまでに経験したことのない深刻な影響を受けましたが、本年度に入り、やっと従来の教育活動に戻りつつあります。部活動の地域移行や、大学と赤穂市との連携など、様々な教育課題に対応すべく、国や県の方針を注視した取組みが始まったところであります。もとより微力ではありますが、教育委員会としましては、学校園所教育・保育の充実はもとより青少年の健全育成、生涯学習推進体制の確立等々教育施策を充実させるべく取組みを進めてまいります。
特に一人一人の子供たちが生きる力を身につけていくことのすばらしさを心から感じ、予測困難な時代に向かって自信を持って生きていく力を培っていけるようにしていくことが私たちの務めであります。
夢と志を育む教育を基本理念とし、全力を挙げて職務に取り組んでまいります。
議員の皆様方には、これまで以上に御支援、御協力、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、任命同意の御礼とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。
○議長（土遠孝昌君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午後３時３７分）
（協 議 会）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後３時４５分）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
◎閉会宣告
○議長（土遠孝昌君） この際お諮りいたします。
今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
よって、会議規則第７条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、令和６年第１回定例会は、これをもって閉会いたします。
◎議長閉会あいさつ
○議長（土遠孝昌君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は、去る２月２１日に召集されてから本日まで、議員各位には令和６年度赤穂市
一般会計予算並びに各特別会計予算、条例の制定や一部改正、事件決議など重要案件について慎重に御審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のため誠に御同慶に堪えないところであります。ここに議員各位の御精励に対しまして深く敬意を表します。
また、市長はじめ理事者各位におかれましては、極めて厳しい財政運営の中ではありますが、代表質問や一般質問、また議案審議の過程において議員各位から開陳のありました市政の各般に対します意見、要望等につきましては、今後の市政執行に当たり、十分反映されるよう望むものであります。
終わりになりますが、報道関係各位の御協力に対し、厚くお礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
市長。
◎市長閉会あいさつ
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。
去る２月２１日に開催されました令和６年第１回定例会におきましては、総額５５８億円余りに上る令和６年度当初予算をはじめ令和５年度各会計補正予算、条例の一部改正、事件決議など多くの重要案件につきまして、慎重かつ熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおり可決いただきましたことに衷心より厚く御礼を申し上げます。
御案内のとおり、本市の財政状況は、義務的経費が高い水準で推移するのに加えまして、学校給食センター整備事業など大型投資事業の推進により、引き続き基金を取り崩さざるを得ない厳しい状況に置かれております。そのため、全職員がコスト意識を高め、経費の節減、合理化を図るとともに、赤穂ふるさとづくり寄付金やネーミングライツの推進など、積極的な歳入の確保に努めながら、「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」の実現に向け全力を尽くしてまいる所存でございます。
また、今議会における審議の過程を通じまして、議員各位から頂戴をいたしました御意見や御指摘、御要望等につきましては、その意を十分に呈し、今後の市政執行に努めてまいりますので、皆様方の一層の御指導、御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
結びになりましたが、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚くお礼を申し上げますとともに、皆様方の今後ますますの御健勝と御活躍を御祈念いたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
誠にありがとうございました。
◎散会宣告
○議長（土遠孝昌君） これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
（午後３時５０分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 土 遠 孝 昌
署名議員 深 町 直 也
署名議員 井 田 佐登司...