赤穂市議会 2024-03-07
令和 6年第1回定例会（第5日 3月 7日）
令和 6年第1回定例会（第5日 3月 7日）
令和６年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和６年３月７日（木曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 西 川 浩 司 １０番 釣 昭 彦
２番 山 野 崇 １１番 山 田 昌 弘
３番 深 町 直 也 １２番 奥 藤 隆 裕
４番 井 田 佐登司 １３番 家 入 時 治
５番 南 條 千鶴子 １４番 前 川 弘 文
６番 荒 木 友 貴 １５番 田 渕 和 彦
７番 安 田 哲 １６番 瓢 敏 雄
８番 中 谷 行 夫 １７番 前 田 尚 志
９番 榊 悠 太 １８番 土 遠 孝 昌
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 寺 下 好 穂
書 記 山 﨑 智 子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 溝 田 康 人
市民病院事務局長 渡 代 昌 孝
市長公室長 山 内 光 洋 上下水道部長 平 野 佳 秀
危機管理監 大 黒 武 憲 消 防 長 尾 崎 浩 司
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 高 見 博 之
建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長 入 潮 賢 和
健康福祉部長 松 下 直 樹 技術担当部長 山 田 裕 之
市 民 部 長 関 山 善 文
監査委員事務局長
産業振興部長 明 石 一 成 選管・公平書記長 田 中 志 保
都市計画推進担当部長
澗 口 彰 利 財 政 課 長 中 村 光 男
会計管理者 西 田 佳 代 行 政 課 長 山 本 桂 士
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 第１６号議案ないし第５８号議案
（一括上程、代表質問・一般質問＝施政方針を含む、質疑、委員会付託）
日程第３
請願第１号 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書に関する請願について
（上程、説明、質疑、委員会付託）
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（土遠孝昌君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（土遠孝昌君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に西川浩司議員、山野 崇議員を指名いたします。
◎議案一括上程
○議長（土遠孝昌君） 次は日程第２、第１６号議案 令和６年度赤穂市一般会計予算ないし第５８号議案
赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定についてを一括議題といたします。
◎施政方針に対する代表質問
○議長（土遠孝昌君） これより令和６年度施政方針に対する代表質問を続行いたします。
質問を許します。
井田佐登司議員。
○４番（井田佐登司君）（登壇） それでは政翔会を代表して、通告に基づき質問を行います。
国は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年１１月２日閣議決定）」において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税の減税を実施するとしています。具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととしています。市民にとってはわずかでもありがたいことであります。個人住民税の減収分は、地方特例交付金で全額賄うこととなっています。
赤穂市の令和６年度財政規模では大規模工事があるため、一般会計当初予算が前年度比１５.２％増の２６３億１,０００万円を計上しています。
子育て支援事業において、令和６年度から廃止すると言われていた
チャイルドシート購入費助成事業が新年度も計上されていることは評価したいと思います。幼児２人
同乗用自転車購入助成事業はニーズ調査中とのことですが、少子化対策と親子の命を守る観点からも継続されることを望んでいます。
赤穂市の大きな課題の一つである少子化・人口減少対策については、各部署の子育て支援等の施策があるものの統一的な組織や戦略性が乏しいため、成果につながるのか危惧しています。
新たな赤穂市総合戦略の策定では戦略性が高く、実効性のある計画を期待しているところであります。
それでは質問に入ります。
まず、質問の第１に、財政計画の歳入の見込みについてお伺いします。
市税を前年度よりマイナス１億５,６００万円と厳しく見込んでいることについてであります。
市民税のうち個人市民税・所得割分が前年度比マイナス６,１００万円と見込んでいますが、国の定額減税により個人住民税が１人当たり１万円、
うち個人市民税減税分と賃上げによる増収をどの程度見込んで計算しているのか、お伺いします。
法人市民税・法人税割分はプラス７２０万円の微増としていますが、市内の大企業、中小企業の景況をどう見ているのか、商工会議所と情報交換はできているのか、お伺いします。
また固定資産税については、マイナス１億４５０万円と見込まれています。令和６年度評価替えによる減少と
土地区画整理事業等による増加も見込まれていると思いますが、１億円以上のマイナスとなるのかお伺いします。
質問の第２は、主要施策等についてお伺いします。
２０３０赤穂市総合計画に掲げられた将来像「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力あるまち」を実現するための施政方針にあります施策等についてお伺いします。
令和６年度は、ごみ処理施設の大
規模改修工事費最終年度の約１４億２,９００万円と、新
学校給食センターの
整備事業費中間年度の約１８億９００万円という大型事業はありますが、「笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」の実現には、何か物足りなさを感じています。
まず、質問の（１）は、少子化対策についてであります。
ひょうご
出会いサポートセンターへの入会手数料の助成が記載され、総額は１０万円です。はばタン会員の登録料は年間で５,０００円となっています。ひょうご
出会いサポートセンターがあることを知っている方は少ないと思いますし、この助成制度と併せてどのように周知していくのか、助成の申請・交付は簡単にする考えなのかお伺いします。
また、少子化対策については、子育て支援等が主な施策であろうと思いますが、出会いの場の提供・周知、結婚や住居の支援も必要ではないかと考えます。こうした一連の支援施策等は、結婚前から二十歳のつどいに合わせて若者に周知していくべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
質問の（２）は、赤穂市民病院への一般会計からの繰出金についてであります。
施政方針では、市民病院の経営改善について、一般会計からできうる限り最大限の支援を行ってまいりたいと考えております、とあります。経営改善の支援として３億円を計上していますが、経営状況がさらに悪化すれば３億円以上の支援もあるということなのかお伺いします。
また、経営形態の見直しに関する市長部局の考え方との整合性についてお伺いします。
質問の（３）は、安全な暮らしを実現する強靭な都市基盤の整備についてであります。
災害に強いまちづくりについてお尋ねします。
今年１月１日に発生しました能登半島地震の被災者の状況を見て、改めて地震災害の怖さを感じました。自然災害の中でも予測できないのが地震であります。
赤穂市の場合は津波より地震に強いまちづくりが重要ではないかと考えます。大地震が起きてしまえば建物の倒壊が起き、建物の下敷きになり亡くなる方も多くなると考えます。特に高齢者の住宅は、昭和５６年５月３１日以前に着工された旧耐震基準住宅が多いと考えます。まず、その旧耐震基準住宅に簡易耐震診断を受けてもらい、自分が住んでいる住宅の強度を知っていただくことが必要だと考えます。
そこで、質問のアとして、簡易耐震診断の進捗状況とさらに推進するための対策についてお伺いします。
次に質問のイとして、
住宅耐震改修工事費補助についてお尋ねします。
簡易耐震診断した住宅の状況により、住宅の耐震改修に対しては補助が出るようですが、家具や家電製品の固定金具と設置費用の補助がありません。昭和５６年５月３１日以前に着工された旧耐震基準住宅に住んでおられる方に、
耐震改修工事費の補助だけではなく、家具や家電製品等の
転倒防止固定金具等の設置費も上乗せすることで、より安全な住宅に改修できると考えますが、市長の見解をお伺いします。
次は、災害が起きたときに一番重要なのは共助、助け合いだと考えます。各地区で同じように被害に遭った人たちが同じような環境で避難所生活をしていかなければならないと考えます。もともと同じ地区に暮らす住民が助け合う環境と人間関係が大切だと思います。しかし、助け合うときに顔見知りの方でないと助け合いは難しく、避難所の同じ空間での生活も困難だと思います。
質問のウとして、行政として地域の横のつながり、ネットワークの形成など、災害時の共助についてどのような考えをされているのかお伺いします。
質問の（４）は、公共交通についてであります。
質問のアは、
コミュニティバスの集客の見込みと市民へのＰＲについてお伺いします。
施政方針には、「
地域公共交通計画に基づき、市内循環バス「ゆらのすけ」及び
東備西播定住自立圏圏域バス「ていじゅうろう」について路線バスとの統一運賃による一体運用により、新たなルートの運行や、子どもたちの通学手段の確保を図るとともに、将来にわたって持続可能な制度の構築を図っていく」とありますが、
コミュニティバスはどの程度の集客を見込んでいるのか、また市民へのＰＲはどのように考えているのか、お伺いします。
次に質問のイは、
デマンドタクシーの利用率の向上についてであります。
タクシー業者と連携しながらとありますが、令和５年度はどのような連携を行い、結果を出せたのか。また令和６年度はタクシー業者との連携により、どのような対策を考えているのか、お伺いします。
質問のウは、妊婦の方への移動支援についてお伺いします。
以前にも妊婦の方への移動支援について質問しましたが、現在も赤穂市において少子化が進む中、妊婦の方への移動手段の支援が手薄いと感じますがどうでしょうか。市内全域の妊婦の方が
デマンドタクシーを利用できるように、現在の有年地区以外にも妊婦専用の
デマンドタクシーを開設できないかお伺いします。
交通弱者の移動手段を確保することは、その方々の健康を守り、健康を維持していくことと考えます。前向きな答弁を期待します。
質問の（５）は、ごみ処理施設の新施設への移行についてであります。
今年度ごみ処理施設の大規模改修工事が終わる計画であります。この改修工事の完成から約１０年間は設備が維持できると思いますが、その後のごみ処理の在り方について
プロジェクトチームで検討されていると聞いていますが、現段階での進捗状況をお伺いします。
質問の（６）は、観光振興における赤穂義士祭の予算拡充についてであります。
前年度と比較してプラス１００万円を計上していますが、その要因は何なのか。義士祭に出演し、毎年観客を魅了し盛り上げていただいている剣会ですが、今年の義士祭で出演３０年目を迎えると聞いています。剣会のリーダーでありました故・木下さんを含め、義士祭において剣会への感謝の意を示すことも必要ではないかと考えます。市長の見解をお伺いします。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 政翔会代表、井田議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の財政計画の歳入の見込みについてであります。
市税収入は各税目とも令和５年度の課税状況や収入見込みを基礎とし、それぞれの増減の要因を加味して算定をしております。
まず、個人市民税・所得割は所得の増加による増収分を約１億１,４００万円、定額減税による減収分を１億６,２００万円と見込み、
住宅ローン減税等のその他税控除の増減も加味して、令和５年度当初予算に対しまして６,１００万円の減を見込んでおります。
次に法人市民税・法人税割については、直接主要な企業へのアンケート調査を実施しますとともに、
法人企業景気予測調査等の統計資料に基づき、市内企業について経常利益が減少するものと予測して算定を行いました。
次に、固定資産税については、区画整理事業の施行に伴う宅地への地目変更や家屋の新増築等のプラス要素はありますものの、本市の地価はいまだ下落傾向にあることや評価替えに伴う既存家屋の減価などマイナス要素の影響が大きいことから、土地で１,７００万円、家屋で１,９１０万円の減収を見込んでおります。
次に、償却資産については、主要な企業に対するアンケート結果や過去の推移を踏まえて算定を行っておりますが、大規模な設備投資が見込まれていないことから、既存資産の減価や滅失等により６,８４０万円の減収を見込み、固定資産税として１億４６０万円の減となるものであります。
その他の税目についても、それぞれの増減要因を加味して算定を行い、市税全体で令和５年度に対しまして１億５,６００万円の減を見込んだものであります。
第２点の主要施策等についてであります。
その１の少子化対策についてであります。
令和６年度新規事業として、ひょうご
出会いサポートセンターが募集するはばタン会員の
年間登録費用相当額を助成する
婚活支援助成事業を実施することとしております。事業の実施に当たり、ひょうご
出会いサポートセンター及び助成制度の周知については、市広報紙、
市ホームページ、市公式ＬＩＮＥにおいて行うこととしております。
助成の申請・交付については、申請書には主に申請者情報と振込先情報の記入のみとし、申請書兼請求書とすることで、申請者や交付時の手間を省くなど申請書様式の簡素化に努めております。
また、本市では少子化対策として、若者に対しての結婚、出産、子育て等の取組みの周知については重要であると考えておりまして、二十歳のつどいに合わせまして今後リーフレット等を配布するなど、出会いの場の情報提供、結婚や子育てに対しての啓発に努めてまいりたいと考えております。
その２の赤穂市民病院への一般会計からの繰出金についてであります。
病院事業が経営改善に取り組む中において、経営状況が悪化する場合に生じる資金の不足については、まずは病院事業が一時借入金でもって措置することになります。一時借入金は民間金融機関からの借入金で、原則一事業年度内において返済するものであり、さらに借入れの限度額も予算で定めております。
病院事業において経営状況が悪化し、その返済原資が縮小することになれば、最終的には一般会計の負担となります。また経営形態については、一般会計からも支援を行い、引き続き地方公営企業法の全部適用で運営してまいりたいという考えに変わりありません。
その３の安全な暮らしを実現する強靭な都市基盤の整備についてであります。
まず、簡易耐震診断の進捗状況とさらに推進するための対策についてであります。
簡易耐震診断の実施件数は、平成１２年から令和５年１２月末で４５８件となっており、現在の住宅の耐震化率は、平成３０年住宅・土地統計調査の結果に基づき推計をいたしますと、おおむね９２％となっております。また、簡易耐震診断を推進するため令和３年３月に策定しました
住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、
住宅耐震化相談会の開催のほか、耐震化が必要な住宅に補助制度などのパンフレットをポスティングするなど、旧耐震基準の住宅居住者に対しまして、耐震化の重要性について意識啓発を行っているところであります。
次に、
住宅耐震改修工事費補助についてであります。
本市では、国費と県費の補助対象となる旧耐震基準の建築物本体の耐震化に寄与する補強工事費に補助をしており、住宅の耐震化に取り組んでいるところであります。そのようなことから家具等の
転倒防止固定金具等の設置費に対する補助の考えはありません。
次に、災害時の共助についてであります。
災害時の共助につきましては、新風代表の山田議員、
赤諒会代表前田議員及び
千種代表田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、能登半島地震では、自助・共助により地区住民の方々で助け合うことが改めて重要であると認識されたところであります。
本市においても、地区住民の方々が助け合うための仕組みとして、また地区での危機感の共有を図るため、引き続き地区防災計画の策定支援や防災訓練などを通じて、各地区のネットワークの形成や連携を図り、防災・減災対策に取り組んでまいります。
その４の公共交通についてであります。
まず、
コミュニティバスの集客の見込みと市民へのＰＲについてであります。
市内循環バス「ゆらのすけ」は、令和６年４月から尾崎・御崎ルートを新設することにより、約２万６,０００人の利用を見込んでおります。また圏域バス「ていじゅうろう」は、令和６年４月から大津地区と千鳥地区を運行するルートに変更することにより、約２万４,０００人の利用を見込んでおります。市民の皆様へのＰＲについては、広報あこう３月号に、バス路線再編後のルート図や時刻表などの特集記事を掲載しますほか、
市ホームページや公式ＬＩＮＥを通じて周知をしてまいります。
次に、
デマンドタクシーの利用率の向上についてであります。
タクシー事業者とは、令和５年度の
地域公共交通計画の策定に当たり、
デマンドタクシーの現状やタクシーの運転手不足の状況等について意見交換を行い、情報共有を図ったところであります。また、利用者のトラブル対応などについても常日頃から連携をして取り組んでいるところであります。
なお、令和５年度の
デマンドタクシーの利用状況については、４月から１月までの実績として、前年同期と比べ３１人増の３２０人となっております。令和６年度は公共交通の現状において、最も深刻な課題である運転手の確保について、市広報紙等で運転手の魅力の紹介や募集記事を掲載するなど、交通事業者と協力し連携した取組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、妊婦の方への移動支援についてであります。
本市では、助産師等が妊娠届出時に妊婦健診受診の際の交通手段について聞き取りを行っております。その結果、大多数の妊婦の方は、交通手段として御自身や御家族の運転等で医療機関を受診されておりました。このことから妊婦の方への移動手段の支援の必要性は低いものと考えております。
また、有年地区以外にも
デマンドタクシーを運行させることについては、令和４年第１回
定例会新風代表釣議員、政翔会代表家入議員、令和４年第３回
定例会深町議員の御質問にお答えしましたとおり、有年地区以外の地域は、
一般乗用旅客自動車運送事業としてタクシーが駅などに常駐し運行しており、
デマンドタクシーの運行地域を拡充することは困難でありますことから、議員御提案の市内全域の妊婦が利用できる
妊婦専用デマンドタクシーの開設は難しいと考えております。しかしながら、今後も引き続き全ての妊産婦や子供、子育て世帯が安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めていきたいと考えております。
その５のごみ処理施設の新施設への移行についてであります。
新施設の整備については、昨日、
赤諒会代表前田議員及び
千種代表田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、令和３年１月から
庁内プロジェクトにおいて、単独整備や近隣団体との広域処理、民間企業との連携などの方式について検討し、令和５年３月に報告書を作成しております。現在、
庁内プロジェクトの報告書を基に基本構想の策定に着手したところであり、それぞれの方式の利点や特徴を見極め、本市の実情に合ったものとしていきたいと考えております。
その６の観光振興における赤穂義士祭の予算拡充についてであります。
赤穂義士祭奉賛会への補助金を増額した要因についてであります。
令和６年の義士祭は、６年ぶりに土曜日の開催となりますことから、多くの観光客に来ていただきますように準備を進めていきたいと考えております。特に警備等の安全対策に配慮して、安心して観覧していただけるよう、会場運営費用の拡充を図ることとしたものであります。
次に、剣会への感謝の意を示すことについてであります。
東映剣会は平成６年から出演をいただき、 本格的な殺陣の演武は多くの観客を魅了し、 忠臣蔵パレードを盛り上げていただいております。今後開催される義士奉賛会等で行事内容等を整理してまいりますが、議員御提案の内容も踏まえて感謝の意を示すことも検討したいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
井田議員。
○４番（井田佐登司君） 答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
質問２（３）の簡易耐震診断の進捗状況とさらなる推進をするための対策についてでありますけど、進捗状況は９２％となっておりますが、１００％を目指しては駄目なんでしょうかね、その辺の目標設定をはっきりしていただいたら、もう少しＰＲというか、昭和５６年５月３１日以前に建てられた住宅の改修がもっと何らかの形で進んでいくのかと考えます。そこら辺の答弁をよろしくお願いします。
また固定金具の費用と設置費用の補助は考えていないということなんですが、やっぱり地震で家屋が倒壊しなかったとしても、中にある家具とか大きな家電が倒れてきて、おうちにいる人への影響は大きいと思いますので、その辺はもう少し前向きに考えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
次に共助についての質問ですが、前日から、このことに関しては大変皆さん、各会派が質問されていることと思いますが、一般論で、災害は考えられないという言葉を聞いたことがあるんですけど、これまでにない災害が来たときのことを考えて、やっぱりもう少し地域で横のつながりと縦のつながり、助け合いが必要だと思いますが、訓練で来られている方の縦のつながりとか横のつながりはできると思うんですけど、訓練以外の対策はないのでしょうか。よろしくお願いします。
次に、公共交通についてでありますが、私、市民の方へのＰＲということで、特に南宮町経由の
コミュニティバスのことについてなんですが、私、東中校区内の人間でありまして、地域の方に４月１日から
コミュニティバスが走るんですけど知ってますかということで、あまり知ってる方がおられないのでこういう質問になったわけで、まだ３週間以上ありますので、もっとＰＲの仕方を考えていただいて、例えば若い方であればＬＩＮＥ登録されている方もおりますので、ＬＩＮＥで流すとか、そして親御さんが新しい
コミュニティバスの走る周辺にいるということを若い方に伝えてもらって、少しずつでもいいので
コミュニティバスが走るということを周知、赤穂市民全体に知らせることが必要だと思います。せっかく税金を使って
コミュニティバスを走らすので、１人でも多くの方に利用していただきたいので、その辺のＰＲについてもう一度答弁お願いいたします。
次に、
デマンドタクシーの利用率ということで、
デマンドタクシーの利用されている方は何回も利用されていると思うんですけど、これもＰＲ、業者と連携してどのようなＰＲをして、お客様を少しずつでも増やしていくような対策を取っているのかということを再度お聞きします。
そしてトラブルについてという、何か勉強会みたいなことをしてるみたいなんですけど、そのトラブルの内容がもし答弁できるのであれば、１例か２例お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
それと妊婦の方への移動支援についてでありますが、今答弁があったように、自分で運転するか、家族の方が運転するかということなんですが、近くに家族の方、親御さんなどがおられたら移動できると思うんですが、夫婦二人のおうちの場合などでは、旦那様に送ってもらうという手段が起きてくるので、そういうときのために妊婦の方専用の
デマンドタクシーを赤穂市全体に普及させてはどうかという意見を述べさせていただきました。妊娠初期の場合でしたら、車の運転は自分自身で割と容易にされると思うんですけど、やっぱり日がたつにつれて自分では運転しにくいと思うので、その辺も考慮した上で答弁をお願いします。
○議長（土遠孝昌君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
住宅の耐震化率の関係でございますけれども、平成３０年住宅・土地統計調査の結果に基づいて、令和５年時点の耐震化率を推計しますと、おおむね９２％ということでございます。その数値がありますけれども、本市におきましては令和３年１２月に赤穂市耐震改修促進計画を一部改定いたしまして、県の計画で位置づけされております住宅の耐震化目標、２０２５年度（令和７年度）における住宅の耐震化率９７％を目標として耐震化に取り組んでいるところでございます。また加えて、令和７年度という期限が近づいていることから、目標値の達成が厳しくなっているという状況を受けまして、令和３年３月に赤穂市住宅耐震化緊急促進プログラムを策定しまして、これに基づき、年間２回の住宅相談会や旧耐震基準の住宅に居住されている方へのポスティングによりまして意識啓発に取り組みながら、９７％の目標達成に取り組んでいるところでございます。
次の家具の転倒防止の補助についてでございますけれども、家具の転倒防止対策が地震発生直後において生命の安全や住宅内の避難路を確保する観点から、地震対策には必要であると認識しておりますが、まずは建物本体が倒壊してしまっては家具の固定も意味がないということがございますので、まずは本体の構造的な耐震化に優先的に取り組んでいるところでございますので、今の時点では家具の補助は考えていないということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 大黒危機管理監。
○番外危機管理監（大黒武憲君） （３）のウ、訓練以外の取組みについてほかにないのかということであります。
議員おっしゃるように、自分の身は自分で守る。自分たちの地区は自分たちで守るという自助・共助を大原則として地区の防災活動などについて考える必要があると思います。
そこで市は、新たに地区防災計画の作成をしていただくことが大切と考えておりますので、この地区防災計画が作成できれば、地区住民が主体となり、その地区その地区の災害特性に沿った実効性のある計画となり、計画を作成する過程で、各地区のネットワークの形成にもつながると考えますので、また災害時は、やはり地区の住民が主体となって、その地区その地区の安心・安全を守っていくことも重要だと思います。そのため防災教室や防災訓練などに近所のお隣同士で声をかけ合っていただいて参加していただくことが顔の見える関係やふだんの交流にもつながると考えます。
また、いろいろな地区のイベントや市の行事に市民の皆様も積極的に参加していただくことが大切でありますので、そういうことに参加するということで災害時の共助につながるのではないかと考えますので、引き続き防災訓練や防災教室など工夫してまいりたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） ４月からのゆらのすけの新設等に係る市民へのＰＲの方法についてでございます。
先ほど市長御答弁申し上げましたように、まずは広報あこうの３月号、それから市のホームページや公式ＬＩＮＥを通じての周知というのが基本になってまいりますが、今後の公共交通を考えた場合に、今回の
地域公共交通計画の中では重点事業として位置づけておりますけれども、モビリティーマネジメントへの取組みというのが大切になってくると考えております。特に実際の車両を持っていって体験していただく乗り方教室ですけれども、今般新設される尾崎・御崎ルートの住民の方に対して、３月１９日、尾崎公民館と御崎公民館でそれぞれゆらのすけを持っていき、バスの乗り方教室を開催して、時刻表の見方やＩＣＯＣＡなどの交通系ＩＣカードの使い方など、バスの乗り方を示して、特に高齢者の方が使いやすいバスになるように周知をしていきたいと考えております。それから小学生になれば通学に使う地区の幼稚園などにも出向いてバスの乗り方教室を開催してまいりたいと考えております。
こうした取組みが利用者の増加につながるとともに公共交通を地域で守っていくといったような意識の醸成につながるのではないかと考えております。
それから２点目の
デマンドタクシーの利用者の方へのＰＲということですけれども、これにつきましては現在も取り組んでおるんですけれども、有年地区につきましては、高齢者大学の場を毎年利用いたしまして、職員が赴いて利用の仕方などの説明を行っております。こうしたものにつきましては、例えばゆらのすけ等につきましても、そういったような場をお借りして説明をしていくといったようなことも考えていきたいと思います。
それから３点目のトラブルの内容についてであります。
一例を申し上げますと、
デマンドタクシーはあくまでも予約制ということで、当日の午前中に利用する場合は、御利用前日の午後６時までにタクシー会社に予約する必要があるということになっております。ただ、その苦情いただいた方につきましては、午前中に利用するのに前日に予約はなく、当日になって、その日の午前中に今から利用したいといったような声が
タクシー事業者に寄せられました。なかなか
タクシー事業者からだけの説明では御理解いただけないということもありますので、そこは
タクシー事業者任せにせずに、市として、その辺の趣旨を説明をさせていただいたということで、その方につきましても、事業者だけでなく、市からの説明ということで最終的には御理解をいただいたといったような例がございます。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 妊婦の方への移動支援についてでございます。
現在、助産師等が妊娠届出時に妊婦健診受診の際の交通手段等について聞き取りの調査を行っております。結果といたしまして、令和４年度ですと、全体で２１２人聞き取りを行いました。その中で、御自身や御家族で運転をということで言われておりますのが１８５人で、約８７.３％の方が御自身や御家族の運転で医療機関を受診されております。また、令和５年度につきましても、２月末現在とはなりますけれども、１７８人の方に聞き取りを行いまして、１３７人の方、７７％の方が御自身や御家族の運転で医療機関を受診されております。聞き取りをする中で、おなかが大きくなって運転しづらいといったようなことは聞いておりませんので、必要性は低いものというふうには考えております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
井田議員。
○４番（井田佐登司君） ありがとうございます。
耐震基準住宅の９２％から９７％に県の目標としてあるらしいんですが、県の目標は目標としてクリアしていただいたらいいとは思うんですが、赤穂市としての目標というか、旧尾崎地区、旧塩屋地区、坂越地区とか御崎地区でいろいろ歩いてみますと、やっぱり住んでいるおうちでも、これ耐震強度が必要やなという、素人目から見ても必要やなというおうちがあるので、そこら辺のＰＲも今まで以上にしていただいて、県の目標は９７％で設定していただいたらいいと思いますが、赤穂市としては１軒も取り残さないという気持ちでこの事業をしていただきたいと思います。
それと、耐震金具の場合は、私も耐震強度はあると思うんですけど、家具とか大きな家電が倒れてきたときにどうしたらいいのかということを時々考えることがあるので、私の場合は自分でしたらいいんですけど、高齢者の場合は特にやっぱりしづらいということがあると思うので、そういうところで高齢者のための助成ということを考えていただけないか、よろしくお願いします。
それと共助については、ＰＲに関しては赤穂市のＬＩＮＥがありますので、例えばこういうことに参加することによって共助が生まれるということを踏まえて、ＬＩＮＥを有効に使っていただいてＰＲしていただいて、横のつながりネットワークを形成していただきたいと考えます。
次に、公共交通の件なんですけど、先ほども言いましたように、地区に帰って
コミュニティバスが走っているという近所の方に話を、全部が全部できてないんですけど、すると同時に、各自治会・連合自治会長に直接話していただくとか、そういういろんなＰＲの仕方があると思うので、皆さんで地域を巻き込んで公共交通を有意義な、市民が利用できるようなバスにしていただきたいと思いますので、その辺はどのようにお考えですか。
デマンドタクシーでトラブルがある、その予約のことに関してなんですが、僕も何人かに聞いたことあるんですけど、前日に予約しないと乗れないということが高齢者に関してはネックやと思うんですけど、その辺は徐々に当日の朝何時までに予約していただいたらできるとか、ちょっとずつ緩和していただかないと駄目かなと思うんですけど、この
デマンドタクシーは有年地区の方の住んでいる高齢者のための
デマンドタクシーのような気がしますし、遠くから帰って、実家に帰ってくるときにそういう登録をしていたら乗せて帰ってもらえるのかなということで。利用する手段をたくさんできるような
デマンドタクシーにしていていただきたいと考えております。
次に妊婦の方への移動支援ということで、調査した妊婦の方からはそういう声がなかったと言ってますが、私も奥さんに聞いたときに、やっぱりおなかが大きいから運転はしにくいというふうなこともあったので、その辺はもう一度調査していただいて、回答をお願いします。
○議長（土遠孝昌君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
耐震化率の目標値の関係でございますけれども、当然１００％がいいことはみんな分かると思います。そもそもこの耐震改修促進法という法律でございます。この法律では、国がおおむね全ての建築物の耐震性を確保するという国の方針を示しておりまして、それに基づいて各都道府県が目標値を設定してございます。
その中で、兵庫県は、阪神・淡路大震災の経験をした県ということで、一番低いとこでは９０％を目標にしている都道府県もございますけれども、兵庫県は都道府県の中でも一番高い目標値９７％を設定しておりまして、本市も９７％の目標に向かって取り組んでいるということでございます。なので９７％以上いくことに対しては何の問題もない、目標値として９７％ということでございます。
それから家具の補助ですけども、例えば目標値の９７％を達成した時点で、目標として耐震性の低い住宅がなくなって、全てが平等の住宅ということになって、全ての住宅を対象に高齢者あるいは障がい者の世帯に家具の補助をするという考え方ございますけれども、まだ耐震性の低い住宅がある中で、耐震性の低い住宅の家具の固定について補助する考えは、今のところございませんということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 大黒危機管理監。
○番外危機管理監（大黒武憲君） ＬＩＮＥなどを活用してＰＲをしてはどうかという御質問だと思います。
市といたしましては、災害から少しでも被害を少なく、小さくして、一人でも多くの人の命を失わないようにつないでいただくことが大切だと思っております。いずれにいたしましても、ＬＩＮＥの活用も含め、あらゆる機会を通じて、防災意識の普及啓発に努めてまいりたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君）
コミュニティバスの周知について、自治会を巻き込んでということですけれども、これまでも私ども
コミュニティバスのルート変更等について、まずは、自治会のほう通じてという形でお願いをしております。今後も自治会とは、そういう意味では周知についても地域を巻き込んでの周知ということはやっていくつもりでございます。
それから
デマンドタクシーの予約の関係ですけれども、これにつきましては、これまでも
タクシー事業者のほうに主として、さらにより利用しやすいようなものにならないかということでの協議といいますか、お願いはいたしております。ただ、御案内のとおり、運転手不足という中でなかなかそういったような即座の対応というのが、
タクシー事業者としてもその点については難しいということを言われております。
この点につきましては引き続き事業者のほうと協議、話をしてまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 妊婦の方への移動支援についてでございます。
現在妊娠届出時に妊婦健診受診の際の交通手段等についてお聞きしておりますので、おなかが大きくなったという点については、将来のことですので、そこまでは聞き取り等ができてないというふうに考えておりますので、何回か妊婦の方と御相談とかも受けてますので、その時点で、運転しづらいかどうかということも含めまして、移動支援については再度調査してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 本会議を午前１０時４５分まで休憩いたします。
（午前１０時２７分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時４５分）
関連質問はございませんか。
家入時治議員。
○１３番（家入時治君） まず、質問の第１に関係する部分ですけれども、新年度の施政方針、それから予算を見ましたときに、これじゃ何もできないなというのが最初の感想でして、その中で、新しくといいますか、新しく１０万円の婚活のこと、それから１００万円アップの義士祭のことぐらいしか目に入らなかった感じであります。そういうことから、税収がもっと増えないかなと。税収が増えればもう少し我々がいろいろ提言することも実現するんじゃないかという思いで質問をさせていただいております。
最初の市民税の関係ですけれども、所得が増えるということによって１億１,０００万円の増収と定額減税のほうで１億６,０００万円減るというようなことでマイナスになってるというような答弁だったと思いますが、賃上げについては、どの程度のパーセントの上がり具合を見ておられるのか。昨年１２月１日に連合が３％のベースアップというのを要求するというようなことで今もそういう動きをされてます。大企業、中小企業でも約６０％は賃上げ、それから小規模でも約５０％が賃上げするというふうに見込まれております。そういう意味で、もう少し税収が増えないのかということで、賃上げが何％というのを見込んでの数字なのか、お伺いいたします。
それから２つ目ですけれども、法人市民税・法人税割分、ここでもわずかな増加にはなっておりますけれども、これはアンケートによってということですけれども、質問の中にも入れております。商工会議所との情報交換、私はここが非常に重要じゃないかと思うんです。市長がオール赤穂でというふうに言われている中で、やはり赤穂の経済を活性化していくという意味では、商工会議所との連携というのは非常に重要だと思います。アンケートももちろん、そういうのがないと数字は出せないんだと思いますけれども、やはり商工会議所との定期的な情報交換、それによって市としてどんな施策ができるのかというのを考えていくべきではないかと思いますが、お伺いいたします。
次に固定資産税ですけれども、こちらのほうは土地の下落、それから大きいのが建物のほうがもっと下落するというようなことでありまして、１億４５０万円という額で減収ということになっておりますけれども、ここを増やす取組みとしては、土地区画整理事業を進めているわけですから、ここの土地が早く売れるということが重要じゃないかと思います。野中・砂子地区、まだまだたくさんありますし、有年地区もそうです。どういうふうに売却、売っていくかということについてのお考えをお伺いしたいのと、有年地区ではネックになっているのが下水の２号線を渡る下水管、これが通らないとなかなか土地区画整理事業内の土地が売れないんじゃないかというふうに聞いております。そういう意味では２号線の開通をできるだけ早めてもらうような、市長からの国への要望活動が重要じゃないかというふうにも思っております。それについても答弁をお願いしたいと思います。
次に少子化対策でありますけれども、先ほど言いましたように、総額１０万円ではばタン会員の登録料、年間５,０００円を助成するということで、約２０人分になりますけれども、この２０人が来てくれればまだうれしいなと思うんですけれども、さらにそれ以上に来た場合には、これ総額１０万円ですから、あと１０万円ぐらい増やして、４０人でもできるんじゃないかと思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
申請については簡単にするというようなことですので、あとはしっかり、ＬＩＮＥも活用してということですけれども、周知をしていただいて、申請がなければさらに周知の方法を考えていくということも必要じゃないかと思います。その点についてお伺いをします。
それから結婚前から二十歳のつどい等に若者に周知してほしいということについても、リーフレット等を配布して周知していくということでありますので、一歩前に進んだかなと。昨年の９月から言っておりますように、若い人たちに分かってもらわないといけないということがたくさんありますので、ぜひ周知を引き続きお願いをしたいと思います。
質問２の（２）の赤穂市民病院への一般会計からの繰出金についてであります。
これについては質問先が市長部局ですから、通告外の病院のほうに振らないように、市長のほうに答弁をお願いしたいと思いますが、昨日初めて市長が病院管理者としてという昨日の答弁の中にありました。今までは管理者ではありませんと。開設者ですとかいうふうな答弁でしたが、昨日初めて管理者としてと。少し責任者としての自覚をされたのかなと思いますが、先日行われました赤穂市民病院の医療を考える懇談会において、責任は誰が取るんだということについては、市長というふうに病院側は言っておりますから、そういう意味でも、市長が病院管理者としてという昨日の答弁は一歩、ちょっと前に進んだかなというふうに思ったところです。
それで、令和６年度について３億円の経営改善の補助をするという形で繰り出すことになっておりますが、昨日までの答弁を聞いてますと、令和６年度でもう既に大きな赤字になって、８億円ぐらい入れないと、さらに合わせて１１億円、８億円は病院の一時借入れでということのようで、結果的には一般会計が負担するということになってくるということでありましたけれども、こういう状況において経営形態の見直しについて、特別委員会で副市長は、２年間の改善が目標値に達しない場合には、経営形態の見直しも行うというような答弁でしたけれども、これについては市長も全く同じ考えなのかということが１点。
それから経営形態といってもいろいろあると思うんです。経営形態の見直しで３０億円ぐらいかかるとかいうのはありますが、このまま見直さずにいっても一時借入金が令和９年度にはもう３０億円ぐらい必要になるというのが病院の強化プランに示されております。そういったことからすれば、もう２年後では私はもう遅いんではないかと。もう今年度すぐに経営形態なのか、あるいは２００床以下に減らすのか、まずは２００床以下に減らすということが私は一番先にできるんではないかと思いますけれども、その点が１点。
それと市長が昨日から言われているこの改善には、特に循環器の医師確保というふうに言われておりますけれども、私が先ほど２００床以下と言ったのは、選定療養費が今７,７００円初診でかかるということで、これが私は一番効いてるんではないかと思うんです。そういう意味でも２００床以下というふうな見直しも、これ早くやればいいんではないかというふうに思います。
循環器医師の確保というふうに言われましたけれども、なかなか確保は難しいと。昨日の病院側の答弁聞いてても、いろいろ動いてるけれどもということでありましたけれども、医師の確保より先に私は病床を２００床以下にするほうが、併せて経営形態の見直しもするというのが早急にやるべきことではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
それから
住宅耐震改修工事費補助の答弁で、家具よりも建物だという答弁がありましたけれども、非常に大きな建物が倒れるほどの地震であればもちろんそうですが、そのときでも最初に倒れてくるのは家具ですね。やはりこれについてはなかなかそれぞれの家庭でできない、先ほど井田議員も言いましたように、高齢者の方々には非常に難しい、そういったところをやはり補助していくべきではないかというふうに思っておりますけれども、赤穂市としてそういったところに配慮するということができないのかなと思いますけれども、再度答弁をお願いいたします。
それから、ごみ処理施設の新施設への移行についてであります。
できれば
プロジェクトチームで検討されていたことは、せめて委員会には報告が欲しかったなと。内部の
プロジェクトチームということでありますが、やはりこういった情報も議会に提示していただかないと我々も考えようがないと思うんですけれども、一度私、民生生活委員長としてちょっと立ち話でお話もさせていただきましたけれども、もう
プロジェクトチームの検討結果が出ているということも今回初めて知りましたし、基本構想を令和６年度中につくるということでありますけれども、私の思いとしては、とにかく建物を持たない、そういうやり方が何かないのかなという点について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
それから最後の観光振興における赤穂義士祭の予算拡充についてであります。
質問に対しては、剣会への感謝の意を示すことも奉賛会で検討するということでありましたので、ぜひ、これまでも言っておりますけれども、義士祭が一番盛り上がるのはやっぱり動きのある剣会の殺陣の演技ではないかと思っております。そういう意味で、３０年、この義士祭を盛り上げていただいている剣会、それのスタートから、最も注力していただいた、お亡くなりになられましたけれども、それも赤穂の舞台で倒れられました木下さんも含めて、何か市のほうで対応していただきたいと思いますけれども、奉賛会任せじゃなくて、今の赤穂市としての思いをお伺いしたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） まず１点目の歳入の見込みについてお答えいたします。
まず、個人市民税・所得割の賃金上昇率をどの程度見込んでいるかについてでありますけども、今回の算定に当たりましては、プラスの２.５％を見込んでおります。この根拠につきましては、兵庫県の毎月勤労統計調査の名目賃金指数の推移の平均値を採用しておりまして、この値が１月から８月の平均値が２.８％という値を示しておりますので、赤穂市としては２.５％という設定で算定をしたところでございます。
次に法人税割を見込むに当たっての商工会議所との情報交換でございますけれども、 まず商工会議所との情報交換につきましては、商業振興であるとか、各企業が新卒採用者の状況に困難な状況にあるということについては密接に連絡を取るべきであると考えますけれども、殊に法人税割、これを見込むに当たっては、直接各企業の法人担当者にアンケート調査を実施しておりますので、この件については、商工会議所との関係は我々は不要と考えております。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 固定資産税を上げていくために、区画整理地内の土地がもっと宅地として活発に使われるべきではないかというような御指摘だと思います。
区画整理地内の土地の売却としましては、まず市としましては保留地の販売に力を入れているところでございます。保留地が売れるということは、有年でいきますと、直接市の収入になりますし、組合施行でいきますと組合の収入になるということでございますし、そこら辺の経営の安定性につながるということでございます。またさらに、固定資産税もそれに伴って発生してくるということになってくると思います。
また、野中・砂子、浜市に関してですが、仮換地、あるいは換地処分された土地が民間によって売却が現在活発に進められているところでございます。あまり安い金額で売られてしまうと非常に厳しいところがあるんですが、ただ、仮換地あるいは換地処分された土地に家が建っていくということ自体がまちとして保留地等の販売に呼び水になるといいますか、そういうことも考えられますので、そういう保留地以外のところについても売れていくことについてはありがたい話かなというふうに思ってます。
また、有年につきましては、今現在保留地、仮換地も販売しているところでございますけれども、議員御指摘のとおり、国道２号バイパス、やっぱりこの整備推進がまちづくりのキーポイントになってくるかなというふうに思っております。
国道２号につきましては、国全体の道路整備事業予算、全体額の確保、これがやはり重要でございまして、それと国の職員のマンパワーの確保というのが非常に大事になってくるというふうに考えております。このことにつきましては首長自らが地方の声を東京に届けていくということが非常に重要であるというふうに考えておりますので、このような要望活動というのが、着実な取組みが国道２号相生有年道路の整備促進につながるというふうに考えております。ひいては土地利用によるまちづくりが進むものというふうに考えております。これについてはもう今後もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 少子化対策についてでございます。
はばタン会員の令和４年度末となりますけれども、登録者数は１８名でございます。これまでの年間登録者数等を考慮しまして、年間２０人、１０万円というところで予算を設定したところでございますが、増額が必要になればということですが、財政当局とも協議しながら適切に対応してまいりたいというふうには考えております。
また、周知の件につきましては、会員登録の中で、現在２０歳代の方が現在のところ２名でございます。ですので、なかなか若い方にこういうひょうご出会いサポートとか、そういうことについて周知がされてないということも認識されますので、今後につきましては、議員御提案のように二十歳のつどいなどにおきまして助成制度の周知と、また、こういうひょうご
出会いサポートセンターがありますというようなことについて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 市民病院の関係でございますけれども、私が壇上で申し上げましたように、経営形態については、一般会計からも支援を行い、引き続き地方公営企業法の全部適用で運営するという考え方については変わりはありません。
また、経営規模につきましても、昨日、千種代表の田渕議員にもお答えしましたように、現時点での現行の経営規模で運営してまいりたいと思います。
また先ほど循環器のお話をされましたけれども、それは減収をしたということで、医師が減れば、それだけ減収するということで言ったことであって、必ずしも循環器の医師だけを確保していくということで申し上げたわけではございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
家具の固定の補助の関係でございますけれども、地震災害時における高齢者の安全確保をするという観点からは非常に大切なことだと考えております。対象にするんであれば、当然旧耐震基準、新耐震基準という分け隔てなく、全ての住宅に居住される高齢者あるいは障がい者の方を対象にした制度にしなければならないと考えておりますけれども、今の時点では、一応国費、県費の補助対象にはなりませんので、採用は難しいかなと考えております。
ただ、旧耐震の耐震工事、あるいは住宅の耐震化、そういうものをＰＲする中で、併せて家具の固定、家電の固定についての重要性についても同時にＰＲしてまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） ごみ処理施設関係のプロジェクトの報告の関係でございますけれども、令和３年１月から立ち上げましたこのプロジェクトにつきましては、市の
プロジェクトチーム運用要綱というものに基づいて毎年何らかのプロジェクトを立ち上げていると思いますけれども、その中の一つとしてごみの課題研究を行ったプロジェクトということでございまして、他のプロジェクトと同様にやはり意思形成過程ということもございまして、そのほかの報告関係についても積極的にオープンにはしてないというふうには思っております。それに合わせて同様の扱いとさせていただいておりますけれども、昨日もお答えしましたように、このプロジェクトの報告書をかなりデータも含めて１年以上、通常１年でプロジェクトは終わるんですが、複数年かけて勉強しておりますので、その内容を基に基本構想のほうを策定してお示しをいたします。その後に議会とは議論を深めさせていただきたいなというふうには思っております。
それから建物を建てない、持たない考え方という議員のお考え方については、一つ広域化に関する手法の中でのお話だと思っておりまして、今現在策定中の基本構想の中には、その広域化という課題は排除しておりませんので、その辺りも基本構想の中に含めて最終的にはその構想の中から、どの方式が一番赤穂市で実現可能なのかというのは、先ほど申し上げましたとおり、議会とも一緒に協議をしながら決定のほうはしていきたいなというふうには思っております。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 東映剣会に対する市の思いということでございます。
東映剣会の方に対しましては、平成６年から３０年という長きにわたりまして御出演をいただきまして、なかなか直接見ることができない本格的な殺陣の演武によりマンネリ化しておりましたパレードに活を入れていただいたというふうに考えております。
議員御提案の内容につきましては、どのような形で感謝の意を示すかということも含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
家入議員。
○１３番（家入時治君） 税収の関係ですけど、商工会議所との情報交換、総務の財政としては、その情報交換どうなのかとは思うんですが、産業振興部も含めて、やはり商工会議所との赤穂の企業、商店の景況感とかいうのは、やはり年に一、二回情報交換をして、どんな施策がいい結果につながるのかというようなことをやはり情報交換するべきじゃないかと思うんです。そういったことがやっておられるのか分かりませんが、国からのお金が下りてくると、水道代の減免というやり方ばっかりになっておりますけれども、そういったところも思うと、商工会議所とのいろんな情報交換というのは重要じゃないかというふうに思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。
それから少子化対策のはばタン会員の件でありますけれども、これまでの状況も今報告をいただきました。２０代が少ないというようなことで、今はマッチングアプリとかいうのがたくさん出てますから、若い人たち、いいアプリも悪いアプリもなかなか判断が難しいところがあるんですけれども、そういうことも使われてる方も、いいものであれば非常にいい結果にもつながるんじゃないかと思います。市によっては、市独自のマッチングアプリを作っているようなところもあります。若い人２０代とかに向けては、そういった市独自のマッチングアプリも作るということも検討してみてはいかがかなというふうにも思ったところです。現状での考え方をお伺いしたいと思います。
それから赤穂市民病院への市の対応、繰出金も含めての対応ですけれども、市長は先ほど循環器医師だけの話じゃないということで、そんなことは分かっての質問です。医師の確保は非常に難しいところがあるんで、２００床以下に変えていくべきじゃないかということと、昨日から聞いてても、この令和６年度で大変な状況になるというようなことがもう分かっていながら、２年間ずうっと見過ごしていくという考え方でいいのかというのを改めて市長にお伺いしてるんです。どんどん増えていく一時借入金とか、そうやって増えていく中で、もう少し市長の思い切った判断、病院事業管理者としてあるべきじゃないかと。責任者としてですね。そういうことを聞いているわけでありまして、いかがでしょうか。
それから耐震診断の先ほどの家具の転倒防止ですけれども、これについては、要は最初に私が言いましたように、財政難でできないということで分かりました。
それから、ごみ処理施設の新施設への移行については、基本構想の中で議会にも検討願うということでありましたので、これもできれば、完全に出来上がる前に議会のほうとも協議をしていただければというふうに思います。これも議決事項ではないと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○議長（土遠孝昌君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 商工会議所との情報交換の件でございますけども、税収を見込むに当たっては、まずは税務課のほうで、各企業の法人税担当の者と直接やり取りをしているということでございます。
商工会議所との情報交換につきましては、四半期ごとに市長、副市長、教育長、あと我々幹部職員の一部が出て情報交換を行っておりまして、その際に商工会議所からは市内企業の景況感等についてはお話をお伺いする機会がございます。そういうことでは、何も商工会議所との連絡、意思疎通がおろそかになっているというものではございません。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） マッチングアプリの関係ですけれども、市独自がマッチングアプリを作成して使用しているということは私も承知をしておりますが、課題等もあると思いますが、現時点におきましては御意見として承りたいというふうに思います。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 先ほど家入議員は事業管理者としてというお尋ねだったんですけども、私は決して事業管理者ではありませんし、病院の開設者でございます。医療法上の管理者はあくまでも院長でございます。そういった意味で開設者として先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、全部適用として今後もやっていきたいと考えております。経営状況の悪化については病院としっかり連携を組んでやっていきたいと思ってます。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 基本構想について議会との協議というお話でございますけれども、その策定の段階で例えば２０％とか４０％のタイミングとかというのは、逆に議会のほうへ私どもも含めまして説明が不十分になるおそれがございますので、ある程度本筋が見えてきたといいますか、まとめ上がりかけたタイミングでは議会との協議のほうに事前にお話をさせていただくようには考えていきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 次、前川弘文議員。
○１４番（前川弘文君）（登壇） 公明党を代表し、施政方針に対して１１点質問を行います。
１点目は、激甚化・頻発化する自然災害に備えるための防災・減災対策についてであります。
元日に発生した能登半島地震はお正月の団らんを一瞬にして破壊し、深い悲しみと不安に包まれることとなりました。停電、断水、道路寸断などインフラ被害で生活する上でなくてはならないものが手に入らない状態となりました。生活再建には相当な時間が必要と思われます。
災害はいつどこで起こるか分からない。このたびの能登半島地震をはじめ、これまでの災害を教訓として、赤穂市の防災・減災対策を強化していただきたい。
以下、４項目についてお尋ねします。
その１は、赤穂市業務継続計画の実行性についてです。
能登半島地震では、自治体の業務継続計画は策定されているが、集落の孤立などで役所に参集できないなど、計画どおりの実行は困難を極めたとのことです。
赤穂市業務継続計画は平成３０年３月に策定されています。
そこで、業務継続体制の向上として、このたびの能登半島地震を機に、改めて全部門で訓練を行い、計画を見直すべきではないかと考えます。見解をお尋ねします。
その２は、福祉避難所の開設・運営についてです。
介護サービス事業者については、今年の４月を目途に
事業継続計画策定の義務化が定められました。災害時に介護サービス事業者が地域で担う役割は、高齢者の増加とともに重要さを増しています。
そこで福祉避難所に指定されている施設において、開設・運営についてのマニュアルとともに業務継続計画の実行性を確認する必要があると考えます。見解をお尋ねします。
その３は、災害関連死を防ぐ避難所運営と１.５次避難所についてです。
能登半島地震では、厳しい寒さの中、毛布や暖房器具などの物資が不足し、十分暖を取れない避難者が多くいて、床の冷たさを回避する段ボールベッドとプライバシー確保と感染症予防となる間仕切りも十分ではなかったようです。
そこで、災害関連死を防ぐ避難所の運営について十分であるか確認すべきと考えます。見解をお尋ねします。
また、能登半島地震で１.５次避難所という避難所があることを知りました。１.５次避難所は、高齢者や障がいのある方、妊婦、乳児など特に配慮が必要な方々が福祉避難所やホテルなどの２次避難所に移るまでの一時的な受入先となるもので、災害関連死を防ぐための避難所です。介護士や医療スタッフ等の受入れも必要となります。
そこで１.５次避難所の開設に関してのお考えをお尋ねします。
その４は、中学生の防災意識向上に向けた取組みについてです。
中学生への防災教育は、将来の災害に対する準備と意識を高めるために非常に重要です。子供たちが災害に遭遇した際、適切に行動するために大切なのが防災教育です。
学校での防災の取組みには、①防災意識の高まり、②対処法の把握、③リーダーシップの育成、④自助・公助の重要性、⑤地域との連携等があります。また、昼間は勤労者等が不在であり、基礎体力が備わっている中学生の力が災害時には欠かせません。活動の継続性という視点からも、若い世代が防災活動に参加することが重要と考えます。
そこで、現在中学校で行っている防災教育の現状をお尋ねします。また、防災ゲームなどを通して市内中学校間での交流を図り、防災意識を高めていく取組みが必要と考えます。見解をお尋ねします。
２点目は、誰もが安心して暮らせる地域社会の構築についてであります。
赤穂市地域福祉計画に基づき、人と人のつながりや関わり合いをさらに強化していくと述べられています。
この計画の策定時のアンケートで、活動の経験から、今後ニーズが高まると思われることについては、民生委員・児童委員、地域福祉推進委員ともに「高齢独居・高齢夫婦世帯の社会的孤立防止」「地域での見守り活動」「災害時の避難等に関する支援」「認知症の方やその家族への支援」の割合が高くなっていました。どれも人と人のつながりや関わり合いのさらなる強化が求められる課題です。
今年の４月に孤独・孤立対策推進法が施行されます。環境変化によって孤独感は誰にでも起こり得るものであり、そのときに相談相手がいることがそれを和らげる大きな要素となるようです。誰もが安心して暮らせる地域社会の構築へ向けて、孤独感を少しでも和らげられ、声を上げやすい・かけやすい社会とすべく、孤立・孤独対策に取り組んでいただきたい。
そこで、支援情報の発信や誰もがアクセスしやすい相談窓口の設置、また、孤立・孤独の問題について正しい知識を持ち、周りの人に関心を持ち、できる範囲で困難を抱える人をサポートする「つながりサポーター」の養成が必要と考えます。見解をお尋ねします。
３点目は、母子保健機能と児童福祉機能とを一体化した「こども家庭センター」についてであります。
子育て世代包括支援センターとこども家庭総合支援拠点の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関としてこども家庭センターが設置されます。
こども家庭センターには、組織全体のマネジメントができる責任者であるセンター長を１名、母子保健及び児童福祉双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断することのできる統括支援員を１か所当たり１名配置することとなっています。
子育て世代包括支援センターとこども家庭総合支援拠点の連携から、より一歩前へとの計画です。
そこで、こども家庭センターの設置に大いに期待しますが、全ての妊産婦や子供、子育て世帯に対する包括的な支援がどのように強化されるのかお尋ねします。
４点目は、子どもの居場所づくりについてであります。
その１は、子どもの居場所づくりの担い手のネットワークについてです。
「こどもの居場所づくりに関する指針」が令和５年１２月２２日に閣議決定され、こども家庭庁のホームページに公開されました。そこにはこどもの居場所に関する背景と理念、考え方、進めるに当たっての基本的な視点、関係する者の責務、役割が示されています。
赤穂市において、現在民間が実施している子どもの居場所としては、子ども食堂が３団体、学習支援が３団体となっています。各実施団体におきましては、様々な課題を抱え試行錯誤しながら実施されています。
そこで、まずは居場所づくりに関する指針を確認し合うことも含め、担い手のネットワーク会議を開催してはと考えます。見解をお尋ねします。
また、令和６年度における子どもの居場所を増やしていくための計画をお尋ねします。
その２は、つながりの場づくりの開設についてです。
現在２団体において実施されています。生活に困窮している子育て家庭に食材配布や相談支援を実施し、子供が孤独・孤立に陥ることなく、行政等の必要な支援を受けられるようにするための大変重要な取組みです。しかし、つながりの場づくりの実施はハードルが高いと思われます。
そこで開設、そして運営について、行政の相談サポートが必要と考えます。見解をお尋ねします。
５点目は、母子保健対策である産後ケアについてであります。
産後早期に出産の疲れを癒し、慣れない子育てを支援する産後ケアの取組みは、産後鬱の予防、母子関係の構築、母親役割獲得への支援、女性と家族の関係性の変化に対する支援、そして児童虐待予防のためにも重要であると言われています。母子保健対策については、出産後１年以内の母子に対して心身のサポート等を目的に実施している産後ケア事業において、居宅訪問型に加え、新たに医療機関において短期入所型及び通所型を実施すると述べられています。これまでより受入体制が整い、安心感が広がるものと思われます。
そこで対象者を速やかに把握し、産後ケアを円滑に利用するまでの流れと、利用料や利用できる日数等についてお尋ねします。
６点目は、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてであります。
帯状疱疹ワクチンは、現在任意接種であり、接種費用が高額であることから、兵庫県において、市町の助成事業に対する補助制度が創設されました。それを受けて、赤穂市は４,０００円の助成を行うこととしています。
生ワクチンは１回８,０００円程度で、接種回数は１回、不活化ワクチンは１回２万円程度で接種回数は２回となっています。予防効果や持続期間に差があります。兵庫県の補助の実施期間としては、令和６年度限りとしています。令和７年度以降は、兵庫県議会での答弁によると、国に定期接種化を要望するとともに、令和６年度の市町の導入状況と上半期の接種率を踏まえて令和７年度の実施を検討するとのことです。国の定期接種化までは助成を継続していただきたい。そのためには上半期に接種率を上げておく必要があります。
そこで、接種費用の助成についての取組みをお尋ねします。
７点目は、市内企業のＰＲによる雇用の促進についてであります。
令和５年３月に上郡高校で２年生を対象に赤穂市内企業合同説明会を開催、８月に就職を検討している高校生を対象に工場見学バスツアーを開催、１０月に相生産業高校で１年生を対象に赤穂市内企業合同説明会を開催されてきました。令和６年度においても同等の事業が計画され、雇用の促進を側面から支援されます。通常、求人票のみで採用試験を受けるため、仕事内容や職場の雰囲気も分からないまま入社し、思っていた仕事ではないと悩むこともあると思います。入社後のミスマッチを防ぐためには、工場見学に十分時間を取り、職場の雰囲気も感じられるようにすべきと考えます。
数年前からＹｏｕＴｕｂｅで従業員さんの生の声、職場の雰囲気、仕事内容などを紹介されていた市内企業もあります。Ｚ世代といわれる高校生が望む合同説明会やバスツアーとなるよう、十分に事前打合せを行っていただきたい。
そこで、これまでの取組みを踏まえ、市内企業のＰＲによる雇用の促進についての取組みをお尋ねします。
８点目は、デジタル技術（赤穂市公式ＬＩＮＥアカウント）の活用による誰もが便利に暮らせる社会の実現についてであります。
赤穂市公式ＬＩＮＥアカウントは、イベント、子育て、健康、暮らしなどの生活に密着した情報の中から希望する情報だけをＬＩＮＥでタイムリーに届けてくれます。また、家庭ごみの分別検索や道路・公園の損傷通報もでき、登録するととても便利です。ＬＩＮＥヤフーはＬＩＮＥで持ち運べる役所を実現し、住民と行政の距離を縮め、より利便性の高い行政サービスの提供を推進する「ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラム」を創設しました。赤穂市は、このプログラムに参加しています。
そこで、赤穂市における行政デジタル化施策に関する計画書に基づく具体的な施策の推進とともに、赤穂市公式ＬＩＮＥアカウントの活用により、来庁することなくスマホで行政手続や施設の予約などを可能とする持ち運べる役所の実現を推進していただきたい。見解をお尋ねします。
９点目は、赤穂市民病院の経営改善についてであります。
赤穂市民病院は本市にとってなくてはならない病院であり、健康と命の砦として存続させなければならないと述べられています。厳しい経営状況の悪化を受けて、職員一人一人が経営改善に取り組まれていますが、人口減少、受療動態の変化はさらに厳しく、加速度が増すことが予想され、不測の事態である改善目標値を２年連続達成できない可能性が高くなっています。
そこで、最大限支援するという具体的な金額はあるのか、お尋ねします。
また、近隣医療機関とのさらなる連携強化を図るとのことですが、県立はりま姫路医療センターを中心とした地域の医療機関全体で地域医療を支えるネットワークづくりの具体策と、これまでにない連携強化となるのか、厳しい経営環境を改善する手だてとなるのか、お尋ねします。
１０点目は、下水道使用料の値上げに際して福祉施策としての低所得世帯への負担軽減についてであります。
上下水道事業在り方検討委員会において、下水道使用料の見直し案が複数提示され、協議されています。
上下水道は市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、管路や施設、設備の更新を計画的に進めなければなりません。上下水道事業在り方検討委員会が開催されて検討されていることを知らない市民もいます。
そこで、なぜ値上げが必要なのか、分かりやすく広報しておくべきではないでしょうか、お考えをお尋ねします。
また使用料の見直しについて、在り方検討委員会で協議されているところですが、福祉施策として低所得世帯への負担軽減に取り組む必要があると考えます。見解をお尋ねします。
１１点目は、不登校児童生徒防止の総合的対応についてであります。
兵庫県において、ひょうご不登校対策プロジェクトが拡充され、学校内の安心できる居場所の設置に向けて、不登校児童生徒支援員の配置が支援されます。現在、赤穂市においては、心の教室相談員が各中学校に１名、心のケア推進員が小学校４校に複数名配置されています。
そこで、心の教室相談員等の人選の考え方と支援内容をお尋ねします。
また、家庭から外に出られない児童生徒への支援についてどう取り組まれるのか、お尋ねします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 公明党代表前川議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の激甚化・頻発化する自然災害に備えるための防災・減災対策についてであります。
その１の赤穂市業務継続計画の実行性についてであります。
地震等による大規模災害が発生した際、市は災害応援体制の災害からの復旧・復興対策の主体として重要な役割を担うことになる一方で、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務も存在いたします。
業務継続計画は、行政機能の低下や少ない参集職員等の被災時に想定される過酷な状況を前提として、市民の生命・身体及び財産を保護し、市民生活への影響を最小限とするための優先すべき業務等を定めた計画であります。
本市は、平時から各施設への消防訓練や赤穂市防災総合訓練など、あらゆる機会を捉え、災害対応訓練や防災研修などに取り組んでいるところであり、赤穂市業務継続計画の見直しについては、地方防災計画との関連もありますことから、その改訂時期と合わせまして、本計画を適宜見直してまいります。
その２の福祉避難所の開設・運営についてであります。
昨日の
赤諒会代表前田議員にお答えをしましたとおり、福祉避難所の開設については、まずは指定緊急避難所に一度避難していただいた上で、保健師や看護師などによる健康調査等を行い、何らかの支援が必要と判断された方については、福祉避難所を開設する体制としており、福祉避難所運営マニュアルを令和４年５月に作成し、福祉避難所開設・運営の研修会を開催しております。
次に、介護サービス事業者の業務継続計画の実行性を確認する必要については、各介護サービス事業者の責任において訓練を実施し、災害時の職員参集などその実行性について確認をしていただいているものと承知しております。
その３の災害関連死を防ぐ避難所運営と１.５次避難所についてであります。
災害関連死を防ぐ避難所運営については、避難所運営マニュアルなどでは、エコノミークラス症候群の予防に努めることとしており、避難所開設時には保健師や看護師などの医療従事者が健康調査などを行うこととしております。
次に、１.５次避難所の開設に関しては、議員御承知のとおり、能登半島地震で高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児など特に配慮が必要な方については、福祉避難所等に移っていただくまでの間、避難する場所として提供されたものであります。
災害の規模にもよりますが、福祉避難所に移っていただく必要がある方については、まずは市内の旅館やホテルなどを確保し提供しますことを考えておりますが、万が一施設が足りないなど避難先を確保することが困難な場合には、近隣市町や国・県などの応援を迅速に求め、対応することとしております。
第２点の誰もが安心して暮らせる地域社会の構築についてであります。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには人と人との関わり合い、特に地域住民の絆を深めていくことが重要であります。
本市では、地域における住民の絆を深めていくために、自治会や民生委員・児童委員など地域団体、ボランティア等の活動を支援する様々な取組みを行っております。
また、支援を求める人に必要な支援が行き届くよう、福祉に関する情報提供を行うとともに気軽に相談することができ、各関係機関へのかけ橋となる総合相談窓口「え～る」を社会福祉課に設置し、困り事についての相談に応じているところであります。
議員御提案の「つながりサポーター」の養成についてでありますが、鳥取市では先進的に取り組まれており、市民がボランティアとして身近な人の悩みに耳を傾け、異変を感じた場合、専門機関への橋渡し役を担う制度であると聞いております。
本市においては、民生委員・児童委員や地域福祉推進委員と連携し、孤立する人を支援する体制を整えております。「つながりサポーター」の養成については、地域の絆をより深められるよう、先進地の事例を参考に調査研究をしてまいります。
第３点の母子保健機能と児童福祉機能とを一体化した「こども家庭センター」についてであります。
こども家庭センターについては、令和６年４月１日施行の改正児童福祉法及び母子保健法において設置が努力義務化されたところであります。
本市ではこれまで、主に妊産婦及び乳幼児を支援対象として保健センターに設置している「子育て世帯包括支援センター」と、子供とその家庭及び妊産婦等を支援対象として、子育て支援課に設置している「子ども家庭総合支援拠点」を運営してまいりました。これらを一体的な組織としてこども家庭センターを設置し、運営することによりまして、両部署の連携や情報共有を深め、それぞれの専門的な知識を集約することで、支援が必要な対象者に対して、よりきめ細やかに切れ目のない支援を行うことが可能となるものと考えております。
また新たな機能として、支援を要する子供や妊産婦等へのサポートプランの作成及び民間団体等と連携しながら、地域資源を開拓する業務が追加されましたことにより、多様な家庭環境等に対する支援体制の充実・強化が可能となり、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対する包括的な支援が強化できるものと考えております。
第４点の子どもの居場所づくりについてであります。
その１の子どもの居場所づくりの担い手のネットワークについてであります。
現在、子どもの居場所づくり事業は、子ども食堂等市内８か所で実施されております。
議員御提案の担い手のネットワーク会議の開催については、令和４年第１回定例会において公明党代表前川議員の御質問にお答えしましたとおり、令和４年度から子どもの居場所づくり実施団体間の交流、市との情報交換等を目的とした子どもの居場所づくり連絡会として開催をしております。
また子どもの居場所づくり実施団体を増やすために、令和５年度から既存の居場所づくり実施団体と新たに居場所づくりの実施を希望する方とをつなぐためのワークショップを開催し、情報共有を図るとともに、新たな実施団体の参加を促しております。令和６年度も引き続き実施をする予定であります。
その２のつながりの場づくりの開設についてであります。
子育て家庭への食材配布、相談支援を実施するつながりの場づくりについては、業務が多岐にわたることから、開設準備についても行政のサポートが必要になるものと思われます。そのためワークショップを開催することで情報共有を図るとともに、開設や運営についての相談があれば丁寧に対応し、サポートしてまいりたいと考えております。
第５点の母子保健対策である産後ケアについてであります。
産後ケア事業については、居宅訪問型に加え、令和６年度より新たに、医療機関において短期入所型及び通所型の産後ケア事業を実施することとしております。
産後ケア事業の対象者については、妊娠届出時の面接、妊娠８か月頃のアンケートの実施、出産予定月前及び出産後、早期に母親への状況確認を行うことで把握をしており、全ての妊婦の状況を保健師・助産師間で共有することにより、支援が必要な妊婦を取りこぼすことがないよう対応しています。
保健師等が対象者を把握した後、産婦が不安を感じていることなどといったニーズを聞きながら、産婦に必要な支援方法で産後ケア事業の提供を行い、安心して育児ができるよう対応してまいります。
利用料については、利用者の所得の状況にかかわらず、産後ケア事業を利用しやすい環境を整える観点から、利用者負担の軽減に努めてまいります。
また、短期入所型の利用日数については、原則として７日間以内としておりますが、通所型、居宅訪問型については、利用日数に制限はなく、産婦が安心して育児ができることを目標としており、産後ケア事業を積極的に御利用いただきたいと考えております。引き続き担当保健師が妊産婦やお子さんに寄り添い、誰一人取り残さない妊娠・出産・育児支援を今後も行ってまいります。
第６点の帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてであります。
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成については、５０歳以上の市民に対し、１回４,０００円の助成を行うこととしております。
帯状疱疹ワクチン接種は任意接種であり、接種するか否かの判断については、被接種者の判断となります。今後は、接種を希望する方が助成制度を活用していただけるよう、市広報紙、
市ホームページや市公式ＬＩＮＥで広くお知らせしますとともに、医師会を通じて周知・啓発を行ってまいります。
第７点の市内企業のＰＲによる雇用の促進についてであります。
市内企業では雇用情勢の改善などにより、新卒の高校生をなかなか採用しにくいなどといった状況があります。
本市では、高校生の雇用の促進を図る観点から、令和４年度には上郡高校での合同企業説明会を実施したほか、令和５年度は８月に高校生等を対象とした市内の工場見学バスツアー、１０月には相生産業高校で合同企業説明会の実施、３月には上郡高校での２回目の合同企業説明会を実施することとしております。
また、３月１日からは、
市ホームページの赤穂市企業紹介チャンネルで市内企業を紹介するなどＰＲに努め、本市の企業を市内外に広く周知しております。今後も播磨圏域をはじめ近隣の高校へのＰＲ活動をしたり、
市ホームページにおける市内企業の紹介に努め、市内企業の雇用の促進を図ってまいります。
第８点のデジタル技術（赤穂市公式ＬＩＮＥアカウント）の活用による誰もが便利に暮らせる社会の実現についてであります。
本市公式ＬＩＮＥについては、令和元年１１月に運用を開始し、令和６年２月末現在の友だち登録数は２万５,８７４人となっております。
議員御提案の行政手続や施設予約などへのＬＩＮＥの活用については、利用者の利便性向上が期待される反面、個人情報などの流出・漏えいといったセキュリティ面や各業務に応じた外部システムとの連携が必要となるなどといった費用面の課題もあります。そのようなことから、行政手続等のＬＩＮＥ活用については慎重な対応が必要であり、その点も踏まえて関係部署において調査研究を進めてまいりたいと考えております。
第９点の赤穂市民病院の経営改善についてであります。
まず、最大限支援するという具体的な金額については、経営健全化分として一般会計当初予算において、３億円を計上しているところでありますが、病院事業において、さらに経営状況が悪化し一時借入金の返済原資が縮小すれば、最終的には一般会計の負担することになるものであり、その具体的な金額はありません。
次に、県立はりま姫路総合医療センターを中心とした地域の医療機関全体で地域医療を支えるネットワークづくりについては、高度先進医療など十分な医療資源を必要とする患者様については、同センターなど播磨姫路圏域の基幹病院等に前方支援病院として適宜紹介を行い、その医療終了後は基幹病院等から後方支援病院として受入れを行い、急性期医療から回復期医療までの役割を担っております。
また市民病院において急性期医療を終えた患者様は、地域の医療機関に紹介するなど地域全体で地域医療を支えるネットワークづくりに取り組んでいるところであります。
市民病院はこのようなネットワークづくりにおいて、赤穂準圏域の中核病院として、地域の医療機関と中播磨地域の基幹病院とをつなぐ役割を果たしており、今後も地域の医療機関との連携強化に努めてまいります。
第１０点の下水道使用料の値上げに際して福祉施策としての低所得者世帯への負担軽減についてであります。
上下水道事業在り方検討委員会の検討内容に関する広報については、引き続き広報あこうや
市ホームページ等を活用し、市民への周知に努めていきたいと思います。
なお、下水道使用料の見直しを含めた上下水道事業の今後の在り方については、現在上下水道事業在り方検討委員会において協議をしていただいておりますので、現時点でお答えすることは差し控えをさせていただきます。
第１点その４の中学生の防災意識向上に向けた取組みについて及び第１１点の不登校児童生徒防止の総合的対応については、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（土遠孝昌君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 公明党代表前川議員の御質問にお答えいたします。
第１点の激甚化・頻発化する自然災害に備えるための防災・減災対策についてであります。
その４の中学生の防災意識向上に向けた取組みについてであります。
中学校の防災教育の現状につきましては、各学校において教育課程に位置づけ、適切に実施されております。各学期ごとに行う避難訓練をはじめ様々なカリキュラムを導入し、体験活動を実施するなど各学校の実態に応じた防災教育が展開されているところであります。
市内中学校間で交流を図り防災意識を高めていく取組みにつきましては、防災教育は教育課程にのっとり、学校長の判断のもと各学校において生徒の発達段階や地域の実態と環境に合わせて行っていくものであります。今後も各学校において適切に防災教育を実施するとともに、学校から要望がある場合は必要に応じて関係機関と連携し、防災に関する取組みを支援してまいります。
第１１点の不登校児童生徒防止の総合的対応についてであります。
不登校は誰にでも起こりうる可能性があり、最も重要な課題の一つとして専門家の意見を聞きながら、常に全力で取り組んでおります。
議員御指摘のとおり、兵庫県におきましては、「ひょうご不登校対策プロジェクト」が推進されております。令和６年度には「学校内の安心できる居場所（校内サポートルーム）」の設置に向けた支援が行われます。赤穂市におきましては、県の事業を待つまでもなく、青少年育成センターを中核としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、県立やまびこの郷等の関係機関と連携充実など県下でも有数の支援体制を構築し対応しております。
今後、今ある資源を有効活用できますよう、教育支援センターにおけるＩＣＴ機器を活用した学習環境や学校、育成センター、関係機関との行動連携による直接支援の充実など、さらなる機能向上に向けた取組みを進めてまいります。
新しく任用する「不登校児童生徒支援員」の人選につきましては、人材確保が難しい状況にありますが、これまで同様幅広く人材登用を進め、不登校の子供一人一人に合ったきめ細かな対応をさらに充実させてまいります。
次に、家庭から外に出られない児童生徒への支援につきましては、該当する児童生徒が生じた場合、希望する児童生徒にはオンライン授業を実施するとともに、定期的に児童生徒への連絡、訪問を行うなど、きめ細かな対応を行ってまいります。
不登校対策は、不登校児童生徒の数だけあると言われております。今後とも不登校児童生徒とその家庭に寄り添いながら、一人一人に応じた不登校解消に向けての全力での取組みを進めてまいります。
○議長（土遠孝昌君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。 （午後０時０１分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
市長。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 先ほど公明党代表前川議員の御答弁のうち訂正をさせていただきたいと思います。
第１点のうち、赤穂市業務継続計画の実行性について、本来、地域防災計画と御答弁しますところ、地方防災計画と申し上げました。正しくは地域防災計画でございますので、御訂正をお願いしたいと思います。申し訳ありませんでした。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
前川議員。
○１４番（前川弘文君） 再質問を行います。
１点目のその１、赤穂市業務継続計画の実行性についてですけども、他地域で災害が発生したと。能登半島地震ですけども、こういった機会に見直しを行うと、そう考えているというのが危機管理監の役目ではないかなと思っております。決められたスケジュールで見直すだけじゃなくて、自分のまち赤穂市大丈夫かなという気持ちで見直しについて考えていただきたいと思いますし、大きな災害を経験した職員というのもそんなにいないと思います。また、新しい職員の人がこういった業務継続計画をよく分からないという方もいらっしゃるのではないかなと思っております。だから、そういうときに見直しが必要だと思いますし、また訓練においても、この実行性があるのかどうか、こういう視点で訓練を行っていただきたいと思うんですけども、見直し、今回の能登半島地震を機に見直しを行ってはどうかと、再度お尋ねします。それが必要でないと、スケジュールどおりされるのであれば、その意識がそれでいいのかなという疑問がありますので、お尋ねをしておきます。
２点目の福祉避難所の開設・運営についてなんですけども、これ協定を結んでるんだと思いますけども、その協定先である施設がこういう業務継続計画に基づいて業務ができるのかどうかということを確認をしておくべきではないかと思っております。施設側だけでできるものではなくて、お互いが協定を結んでおりますので、確認をしていただきたいと思います。このマニュアルにおいてもそうなんですけども、それがこの施設側にとっても、また福祉避難所へ避難される方にとってもプラスになっていくと思っております。実行性を確認する、そのお考え再度お尋ねします。
３点目の災害関連死を防ぐ避難所運営と１.５次避難所についてなんですけども、災害関連死を防ぐ避難所の運営について、十分であるか確認をすべきと考えますということで質問をさせていただきました。本当にもう十分であるのか、まだまだ見直しは必要なのか、その点について再度お尋ねをします。
１.５次避難所はテレビで見ると、テントがあって、段ボールベッドもあって、毛布もあって、また共用のスペースで電化製品とかもあって、本当にこういう施設ができればいいんですけども、なかなか激甚災害とか、そういう指定がなければ難しいということもあろうかとは思うんですけども、要は赤穂市内の旅館やホテル、ここも災害に遭うので、そういったときにどう対応していくかということ、１.５次避難所は、これ赤穂市で開設するわけではないとは思うんですけども、この開設について、もう少し御答弁お願いをいたします。
２点目の誰もが安心して暮らせる地域社会の構築についてですけども、民生委員・児童委員さん、業務かなり多忙だと思いますし、責任も大きいと思います。それで、こういったつながりサポーター、新しい法律に基づいて行っていくものなんですけども、つながりサポーターとか、こういう人たちが増えていくことによって民生委員・児童委員さんと協力をして、赤穂市の中で孤独や孤立の防止につながっていくものだと思っております。認知症サポーターとか、いろいろそういう広がりを持っていくべきだと思っております。いろいろ調査研究をしていただけるということでありますけれども、つながりサポーター、鳥取市での取組み、そしてこのサポーターを養成していくという気持ちで調査研究をしていただきたいと思いますが、再度お尋ねをします。
３点目のこども家庭センターについてですけども、場所は、一つの建物の中にあるわけじゃありませんので、今までどおり、離れた場所でそれぞれの業務を行いながらということになろうかと思いますけども、市民の方が市役所、またすこやかセンターのほうへ行って、また市役所行ってくださいとか、そういったことにならないように、どう考えているのか、その点をお尋ねをします。離れた距離、職員の業務上はパソコンとかがあるので、いろいろ距離は関係なくできるとは思いますけども、対市民に対して、あっちですこっちですということがないようにしていただきたいと思いますけども、そのお考えをお尋ねをします。
あと統括支援員、この方かなり専門性が要求されておりまして、母子保健及び児童福祉双方の業務について十分な知識を有しと、そして俯瞰して判断することができるということでありますけども、今の職員の方で統括支援員を決めていくのか、また、外部の方でこういった資質を持った方を統括支援員にしていくのか、そのお考えをお尋ねしたいと思います。
つながりの場づくりの開設についてのところですけども、今現在２団体の方が実施をされています。この２団体からの相談とか、また課題があって、解決したいとか、こういった相談があるのかどうか、その内容がどういうものなのかお尋ねしたいと思います。まずは、この２団体が継続していただくことが次への実施団体を増やす、そういったことになっていこうと思っておりますので、今の課題、私もハードルが高いと思ってるんですけども、課題お聞きになっているんであれば、この場で教えていただければと思います。
６点目の帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてですけども、合併症とか後遺症に悩まれる方が５０歳以上で約２割ぐらいいらっしゃるというようなことも言われております。これ予算的には５０人の予算になっていると思いますけども、この５０人をオーバーした場合どうされるのか、その点お尋ねをします。
そして広報の仕方で、この帯状疱疹の症状とか、また合併症、後遺症についても広報されるのか、その点もお尋ねします。
７点目の市内企業のＰＲによる雇用の促進なんですけども企業紹介チャンネル、昨日拝見しました。壇上でも紹介しましたけども、数年前ＹｏｕＴｕｂｅで従業員さんの生の声や職場の雰囲気や仕事内容、こういったものを紹介している企業の動画がありました。これは広がってほしいなと。そして本当にいい雰囲気の職場、その企業にとってもそういう雰囲気をつくっていくことができる、社員も気持ちよく働いているというのをＰＲしていってる、そういった動画がありましたので、こういう動画欲しいなと思ってたんですけども、もう既に取り組まれているということでありますので、またいろいろと声を聞いていただきまして、また視聴回数もどんどん増えていくことが評価につながっていくものだと思っておりますので、その点お願いをします。
あとは上郡高校、相生産業高校、学校側がどのように今回の取組みを思われていたのか。これまでされてますけども、そういう学校側の意見を聞いて、この令和６年度の取組みに生かしていただきたいと思うんですけども、上郡高校、相生産業高校においても、赤穂市内だけでいいのかという問題もあろうかなと思っておりますけども、赤穂市はそうやって積極的にされているんですけども、学校側の意見、そしてまた高校生の意見、そういったもの、どういった声があったのか、お尋ねしたいと思います。
８点目のデジタル技術（赤穂市公式ＬＩＮＥアカウント）の活用による誰もが便利に暮らせる社会ですけども、これは、このＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムのほうから、「持ち運べる役所」の実現を推進するということで、いろいろ提案があったのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。個人情報の流出の問題とかもあるということなんですけども、ＬＩＮＥヤフーなどからのアクションがあった場合に、そういった問題点についても話合いをしていただきたいと思います。今、ＬＩＮＥ登録者が２万５,８７４人ということだったんですけども、多くの方が利用されておりますので、この公式アカウント、ますます重要となってくると思いますから、こういった「持ち運べる役所」の実現も目指していただきたいと思いますけども、どのような提案があって、またどのような話合いをしているのか、お伺いをしたいと思います。
１０点目の下水道使用料の値上げに際して福祉施策としての低所得世帯への負担軽減なんですけども、赤穂市議会公明党として考えを表明させていただきました。まだまだ協議は続くと思いますので、市長、答弁できないと思っておりますけども、これ福祉施策としてということで提案をさせていただいたんですけども、もし答弁できるんであれば、健康福祉部長は低所得世帯の相談とか、これまで給付金の支給など、いろいろ関わられてきていますけども、負担が増える低所得世帯へ対して福祉施策として何か考えていくというお考えはどうかなと思っております。答弁できるんであればお願いしたいと思います。
１１点目の不登校児童生徒防止の総合的対応なんですけども、この地域人材、どのような方がどのように採用されて、任期が幾らなのか、またスキルアップ研修など、この人選について、もう少し教えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（土遠孝昌君） 大黒危機管理監。
○番外危機管理監（大黒武憲君） 第１点目の赤穂市業務計画の見直しについてでありますが、地域防災計画の改訂時期には、様々な関連性を加味しながら適宜見直していくこととしておりますが、当初、県のほうで令和６年から７年度で防災計画の見直しを予定しておりましたが、今回、石川の能登半島地震を受けまして、国のほうが南海トラフ地震の被害想定をそれも加味した上で防災計画の見直しすることとしましたので、今のところ、その計画がいつ出来上がるかというのも、報道のほうでは未定という格好の報道がありました。
市といたしましても、県が被害想定とかそういうものを見直して、それを受けまして市の防災計画も見直すこととしておりますので、業務継続計画につきましても、それを加味しながら計画の見直しをいたしますので、その辺りを御理解いただきたいと思います。
あと、協定先の確認ですが、現在福祉避難所開設マニュアルを作成して、高齢者福祉施設に対して、そのマニュアルの説明会や意見交換などを行っており、開設訓練とか福祉会館で毎年１回程度説明会やそういう訓練に参加しております。
また、その実行性についてですが、介護サービス事業者のほうで確認するという話なんですが、危機管理のほうといたしましても、事業者に対して計画の指導とか、それとか訓練なんかに参加していただくようなことを今後また検討して連携に努めてまいりたいと思います。
次、３点目の協定のほうで、十分かどうかという話なんですが、関連死を防ぐために避難所運営マニュアルなどにエコノミー症候群とか、口腔ケアや手指の消毒なども一応書いておるんですが、防災総合訓練でそういうとこに関係者に参加していただいたり、施設のほうに出向いて確認ということも今後の検討課題かなとは思っております。
あと、１.５次避難所の開設はできるのかできないのかというお話ですけど、できるできないといいましたら、災害の規模によりましてできる場合もあるし、できない場合もあるので、そういうことはそのときの判断かと思いますが、今のところ市のほうで、市内３か所のホテルとか旅館とかで協定を結んでおります。そういうところに必要に応じて、そういう保健師、そういう方に判断していただいて、必要があればそちらのほうに移っていただくということも大切なことだと思っております。また、被害の大きい場合は、やはり市のほうで対応できないこともありますので、国や県やそういうところにちゅうちょすることなく要請して、その人らの関連死を防ぐような対策を講じたいと思っております。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） まずつながりサポーターの件でございますが、本市では民生委員・児童委員、地域福祉推進委員が地域住民の一番身近な存在として地域の見守り活動を行い、必要に応じて関係機関へつないでおります。つながりサポーターという市民ボランティアによる地域の見守りや声かけ、関係機関へのつなぎという取組みはよい手法というふうには考えております。現在１１１人の民生委員・児童委員、また２０７人の地域福祉推進委員がその役割を担っていると考えておりますので、現時点では、そのまま既存のものをつながりサポーターとしては考えておりますけれども、役割として重なる部分も多いと思いますので、県下でも今後新たにサポーターを選任するというよりは、現体制につきまして機能や効率を高めるという方法もあるのではないかというふうに思ってますけれども、今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。
それから２点目のこども家庭センターについての件でございますが、こども家庭センターが設置された後も引き続き同様の運用となりますが、子育て支援課を主としてこども家庭センターを設置することとしております。保健師も現在配置しておりますので、母子関係の御相談についても子育て支援課でお受けすることができますので、こちらに相談来ていただければ、こちらで相談受けますし、また保健センターのほうに相談に行かれましても、引き続き相談というのは承ってまいりたいというふうに思っておりますので、いわゆるたらい回しとか、あちらへ行け、こちらへということにはならないような形にさせていただこうというふうに考えております。
それから統括支援員の件につきましては、現在のところ、職員を１名配置する予定としてございます。
それからつながりの場について、２団体から課題や相談というものはあるかという件ですけれども、その件については、現在何も聞いてございません。
それから帯状疱疹ワクチン５０人の予算ということで、オーバーしたときの場合ということですけれども、事業開始後予算が不足する場合であれば、財政課と協議し、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
また、広報の仕方において、症状や合併症というのを含めて広報するのかということでございますが、このワクチン助成をするということと、そういう症状とか、それから合併症とかいうものも含めて広報してまいりたいというふうに思っております。
それから低所得者に対しての福祉施策についてどう考えているかということですけれども、現時点においては何も考えておりませんので、お答えすることはできない状況というふうに思っております。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 企業紹介チャンネルの関係でございます。
企業紹介チャンネルにつきましては、赤穂市の公式動画チャンネル内に再生リストを作って、各企業１０分程度のＰＲ動画を公開しております。初回は、１２社を公開いたしました。これから随時公開をしていくということになるんですが、２月末現在で一応７社から追加で申出がありまして、今後準備でき次第公開をしていくという予定にしております。
広くＰＲしていくということなんですけれども、まず、近隣の高校のほうにはメールやチラシにてチャンネルのＵＲＬをお知らせしております。そして就職の興味のある高校生の周知をお願いしていると。それとあとメールアドレスが判明する県外の高校につきましても広く周知を図る予定にしております。
それとあと高校での企業説明会の関係です。学校からの意見につきましては、まずはＯＧ・ＯＢがおられる方は、そういう生の声を聞きたいということと、あと実際に就職につながりました、ありがとうございますというような意見と、あと、知らなかった企業ともつながることができたというようなことも聞いております。それと高校生からの意見では、行ってみたい企業が見つかった、また就職の視野が広がったというふうな好意的な意見が多かったです。
以上です。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムからの具体的な提案があったのかということでございます。
このプログラムの内容につきましては、全国の自治体によるＬＩＮＥの活用事例、あるいはセミナーへの開催の情報といった内容的にはメールばかりのようなサービスになっておりまして、具体的な提案という形ではございませんが、デジタル化にＬＩＮＥを活用している自治体の動向などの把握、情報収集には役立っているということと、それから提供情報の大半が企業向けの情報であるというのが現状でございます。
ＬＩＮＥにつきましては、議員もおっしゃっておりますように、多くの国民が利用する汎用性の高いデジタル媒体であるとは認識しております。引き続き市の公式ＬＩＮＥにつきましては情報発信ツールとして活用してまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 入潮教育次長。
○番外教育次長（入潮賢和君） 児童生徒支援員の人材登用についてであります。
県のほうからは、地域人材を活用する方向でということで、地域住民だったり、大学生だったり、教員ＯＢだったりというような形で通知はされております。
赤穂市においては、校内サポートルーム、特に中学校については、心の教室相談員という形で、もう１０年、１５年もっと前から導入をしておる事業でございますので、そこで導入しておったものがそのまま引き続いてやってもらってます。内容としては、教員のＯＢであったり、養護教諭のＯＢであったり、地域で非常に関わりの深い、教育に非常に熱心な方をお願いしておると、学校事情、生徒の事情に合わせた登用の仕方を持ってます。
小学校につきましては、もう既に昨年度から赤穂市は全部の学校ではないですが、導入はしております。それにつきましても、地域の人材という形にはなるんですが、学校のほうから、この人やったらというような方を推薦いただいて、教育委員会のほうと学校のほうで面接をした上で採用させていただいております。特にそういう方たちにつきましては、採用時に教育委員会から、このように接してほしいと、こういうこと気をつけてほしいというような研修、簡単なことをお伝えをさせていただいて、あとは学校のほうでしっかりと、このような形で子供に関わるんだというような研修を積んだ上で対応させていただいております。
任期につきましては、基本的には１年更新で行っております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
前川議員。
○１４番（前川弘文君） 危機管理監からいただいたんですけども、本当に安心してというか、ちゃんと確認をした上で、業務継続ができるそういった体制を日頃から確認をしていただきたいと思いますし、また職員への意識啓発も行っていただきたいと思っております。災害はいつどこで起こるか分かりませんし、起こったときに不測の事態ということがないように準備をしていただきたいと思っております。こういった能登半島地震とかいうのを機に皆さんが意識をしていただくことが大事だと思っておりますけども、今回の地震が起きてから、何か発信されたようなことがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
あと赤穂市公式ＬＩＮＥアカウントの件なんですけども、「持ち運べる役所」の実現ということを目指していただきたいと思っておりますけども、そういうことに対して前向きに少し考えてみようかなという気持ちがあるのかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。本当にこのスマホというのは物すごく便利であって、スマホ一つでいろんな行政手続においても行うことができるという、そういった社会をつくっていっていただきたいと思っておりますので、再度お尋ねをしたいと思います。
不登校児童の相談員のところのスキルアップ研修、これ何かそういうメニューがあるのではないかなと思ってたんですけども、これは赤穂市独自でされているということなんでしょうか。兵庫県の中の有数な取組みをされているということでありますので、赤穂市の取組みが兵庫県の市町で波及していくような、そういう効果のある取組みをお願いしたいと思いますけども、再度スキルアップ研修についてお尋ねをします。
○議長（土遠孝昌君） 入潮教育次長。
○番外教育次長（入潮賢和君） 相談員のスキルアップ研修、支援員を集めての兵庫県としてのスキルアップの研修というのは正式にはございません。今後ひょっとしたら導入という形、県が行いましたので、あるかも分かりませんが、現在のところは行っておりません。赤穂市としては、教員ＯＢであったりとかいうものがほとんどですので、そういう研修を今までに受けてきた、子供との関係を保ってきたものですので、大きな心配はしておりませんが、そういうふうな状況でございます。
○議長（土遠孝昌君） 大黒危機管理監。
○番外危機管理監（大黒武憲君） 能登半島地震を受けて何か発信したことはないのかという御質問だと思います。
能登半島地震には赤穂市からも給水応援であるとか家屋調査、様々な消防活動も含めて、そういう活動、協力しております。そういう市が県からの要請ですが、協力してやっていることも情報発信、ニュースレポートとかホームページにも出しております。それと細かい話ですけど、ホームページのほうに、トイレのそういう使い方というのも掲載したりとか、それとチラシのほうも印刷して、事あるごとに、今自転車ヘルメット購入応援事業の受付をしているんですが、そういうときにも防災アプリの啓発、それとか避難マニュアルの関係、マイ避難カードというのも高齢者の方に一人ずつ説明して配っておるところであります。そういうことも含めまして、危機管理といたしましてはそういう機会を通じて能登半島地震ということもありますけど、そういうことに備えていただくような啓発を今現在行っているところであります。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 「持ち運べる役所」の実現と、前向きに取り組む姿勢があるのかというお尋ねでございます。
先ほどと答弁重なるかも分かりませんけれども、まず、本市の公式ＬＩＮＥについては、人口カバー率が県下でトップであるということも御存じかと思います。あと議員がおっしゃったように、まず、今の我々の生活もそうですけども、スマホというので大概のことが終わらせるといったような社会になっているということ、これも私ども十分認識をしております。そういったような認識の上に立って、今後とも必要な情報発信のツールとして活用もしてまいりますし、今議員が言われたような意も酌んで、そういったようなところの検討というものは常にやっていきたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 大黒危機管理監。
○番外危機管理監（大黒武憲君） ちょっと失礼しました。職員に対してという御質問だったようでしたので、職員につきましては、先ほどと同じように、ニュースレポートと同じように、庁内にメールのほうとか、そういう情報を危機管理からも発信しまして、そういう大きな地震が起きているので、文書では出してませんが、そういう情報をその都度その都度出しておりますので、職員のほうも、そういうふうな心構えだと思います。
○議長（土遠孝昌君） 関連質問はございませんか。
南條千鶴子議員。
○５番（南條千鶴子君） 関連質問をさせていただきます。
まず、１点ですが、激甚化・頻発化する自然災害に備えるための防災・減災対策についての（４）中学生の防災意識向上に向けた取組みについてであります。
答弁におきましては、教育課程に位置づけて、各学校の実態に合わせて学校長中心に行っているということ、それとあと学校間の交流においては、学校からの要望がある場合は支援をしていくという御答弁だったと思います。
現実的に文科省の報告によりますと、各小学校、中学校での防災教育というのは、もうほぼ１００％しているという報告がされています。
その防災教育の効果ですけれども、御存じだとは思うんですけれども、全ての子供たちが災害時に自らの命を守ることができる。さらに主体的非認知能力、生きる力、非認知能力というのは、意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、自制心、創造性、コミュニケーション能力といった測定できない個人の特性による能力、これを強めるということができる。さらに郷土愛、地域を担う意識を育成することができる。さらに大人が心を動かされ、主体的に命を守る防災意識を涵養することができる等の幅広い効果があるとされています。けれども現状の課題も指摘されています。これは内閣府からの現状と課題ですが、その一つに教育内容の詳細を確認ができていない、さらに命を守る能力を身につけている保証は何らないというような、そのようなことと、地震学の専門家で慶応大学の准教授の大木さんは、防災という科目があるわけではなく、防災教育を熱心に進めてきた学校とそうでない学校との差が大きく開いてきた１０年と言えるという、各学校において大きな差があるというふうに言われています。このことに関して、この各学校での格差をまたスキルアップ、上げていくために学校間での交流ということが求められていると思います。赤穂市内で５中学校ありますが、その中で学校長会等もあると思うんですけれども、このようなことを踏まえて、この学校間での防災教育の向上に向けた取組みはされないでしょうかという質問です。よろしくお願いします。
４点目です。子どもの居場所づくりについてです。
子どもの居場所づくり担い手のネットワークについてということで、本当に子どもの居場所が昨年から増えてきていて、熱心に取り組んでいただき、ネットワークについてもされているということでございます。このたびこの指針、子どもの居場所に関する背景と理念、考え方という指針がこども家庭庁から発信されております。
居場所がないということは、孤独、孤立の問題と深く関係しており、子供が生きている上で居場所があることが不可欠ということで、背景、理念等が書かれています。私も子どもの居場所、子ども食堂等の支援に際しまして、どのようにしていったらいいのかという試行錯誤されている担い手の方とお話を伺うことがあります。
そういう中で、このたびこども家庭庁が示された指針を共有しながらの会議というものができないのかと思うので、そこの考え方を教えてください。
それと５点目、母子保健対策である産後ケアについてということです。
このたび産後ケアの拡充が予算で示され、安心感が広がると思います。私も２月、先月ですけれども、兵庫県の産婦人科学会の会長パルモア病院の山崎院長との懇談会をしていただきました。その２月時点で、先生は赤穂市において、まだ宿泊型ができていないということで懸念をされておられまして、そのときには予算が出て、６年度からは赤穂市においても実施される予定ですと申し上げましたら、すばらしい、それもよかったと安心しておられました。
そこで、やはりこの内容ですけれども、産後ケアを切れ目ない支援体制ということで、このたび丁寧に実施されることが答弁で言われました。この産後ケアを利用するに当たって、申請しやすい体制であったり、利用しやすい体制はどのように考えておられるのか。お尋ねします。
最後９点目です。
赤穂市民病院の経営改善についてです。昨日から何度もこの件に関しては、各会派代表が質問されております。これは大変重要な財政難のこの赤穂市においての問題はもう重要課題であるので、各会派も取り組まれたと思います。
私も令和５年の第１回の定例会におきまして、そのときは事業管理者がおられまして、１年たってガバナンスの強化に向けた具体的な取組み、１年経過して、すごく強化されてきたんではないかということで質問をさせていただいたら、もう４月にはもうおられなくて、本当に残念な思いをいたしました。それで１年間、その後、事業管理者が不在の中、また新たに事務局長をされて、大変な１年頑張ってこられて、いろいろと工夫されたのだと思っております。ただ、経営改善に向けては、今の医者不足と、また働き方改革、そして人口減少、この先行きが希望が見えないような、４月にどのような医者の体制になるのか等も分かりませんが、先行きが暗い状況しか見えないというのが私も実感しているところであります。
そこで、先ほど連携強化に努めるというような御答弁をされているんですけれども、この連携強化による効果、そこが見えにくいとは思うのですが、入院・外来における患者数、やはりここが一番大きなポイントになるかと思うんですけれど、目標値とかは、この連携強化によって大体の目標はあるのでしょうか。その点をお尋ねします。
○議長（土遠孝昌君） 入潮教育次長。
○番外教育次長（入潮賢和君） 全国的な統計として、学校間格差が生じるおそれがあるんじゃないかというお話やったと思います。だからこそ横の連携が要るのではないかという御指摘やったと思います。
兵庫県につきましては、阪神・淡路大震災を経験しております。思い起こせば、私もまだ若い頃でしたがボランティアに行かせていただいて、夜警を何日間かしたりパンを配ったりというようなことに従事させていただいたことを思い出します。そのような大きな地震も経験しております関係上、兵庫県にはカリキュラムが組まれておりまして、どの学校もこれだけはしないという共通の課題が、教科書があります。それにのっとってやっておりますので、学校間格差が大きく生じるということはございません。そのように対策をされておりますので、御安心ください。
それどころか赤穂市におきましては、そこへプラス各学校がいろいろな取組みをしておりますので、それこそ他府県他市町に誇れるような活動をしているというふうに思っていただければと思います。というのも、一例を挙げますと、防災士さん、赤穂市ではかなり活躍をされております。その方に学校へ来ていただいて講演をしていただく。そのほか体験活動をさせていただく、段ボールベッドを組み立てたりというような学校もあります。そのほかＥＡＲＴＨ隊員の方に来ていただいて講演をいただく、体験をする。いえばもう数限りないので、時間を取ってしまうので割愛させていただきますが、そのように各学校で学校事情に合わせてかなり取り組んでおりますので、置いていかれるどころか先進を行っているんではないかと思っています。体験活動もかなり多く行ってますので、議員がおっしゃっている主体的に動くであるとか、協調性がとかいう部分は大きく育まれていると考えております。
また、赤穂市についてはそのような震災だけに限らず、いろいろな災害がやってまいりますので、それぞれ学校において取り組んでおります。例えば、御存知のように中学校であれば、心臓マッサージの研修を必ずやっています。それこそ消防士さんに来ていただいたり、そのほかＡＥＤの使い方の研修を行ったり、人災、ちょっと話が外れてきました。人災からも守れるように、不法侵入があったらどうするんだというような面でかなり大きく取り組んでおります。もうこれ以上入れようがないぐらい各学校取り組んでおりますので、御安心いただけたらなと思っております。
横の連携というのは今のところでカリキュラム組まれておりますので大丈夫です。また校長会で集まって、お互いの行事とか内容をよく確認をしながら進んでおりますので、そのような心配ございませんので、お任せください。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） まず、子どもの居場所づくりに関してについてでございます。
子どもの居場所の必要性については、昨今の社会環境の変化の中で、地域のつながりの希薄化や少子化の進展により子供の遊びや学び合う機会が減少しており、地域コミュニティの中で育つことが困難になっていること、また共働き家庭やひとり親家庭の増加により家庭における子育て、孤立化が懸念されております。
そうした中政府、先ほど議員もおっしゃられましたように、「こどもの居場所づくりに関する指針」を閣議決定するなど、居場所の緊急性と重要性が増していることを踏まえ、様々なニーズや特性のある子供が身近な地域において安全で安心して過ごせる居場所づくりを推進しております。
本市におきましても、これまで地域コミュニティや民間団体が果たしてきた役割や自主性を尊重するとともに、特別な支援が必要な子供には我々行政が関与し支援を提供するなど、居場所の性格や機能に応じて実施団体と連携をしながら取組みを考えたいと考えておりまして、今後につきましても小学校区ごとに身近な子どもの居場所ができることを目標に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
それから産後ケアの件でございます。
市が出生を確認後、速やかに母親に連絡を行い、出産後困ったことはないか。不安なことはないかという状況確認を行い、支援が必要な方については産後ケア事業等への支援につなげております。また特定妊婦や高齢妊婦の方につきましても支援の対象としておりますし、必要に応じまして国立成育医療研究センターが作成しましたリスクアセスメントシートを活用して、リスクが高いと判断される妊婦についても支援の対象としております。また内部では月に１回、前月分の妊娠届出があった妊婦や支援が必要な妊産婦についての処遇について検討会も行っております。継続的な関わりは地区担当の保健師が主に担当しておりますが、支援の方向性が問題ないかケースごとに話し合いも行っております。
また、継続的な支援が必要な妊産婦につきましては、子育て支援課と別途ケース会議を設け支援の方向性を協議しておりますので、支援が必要な妊婦を取りこぼさないよう今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 渡代病院事務局長。
○番外病院事務局長（渡代昌孝君） 連携強化による患者数獲得ということでございます。
南條議員おっしゃいましたように、なかなかこれ数値的に把握するのは難しいものであります。ただ一例にはなるんですけれども、例えば交通外傷などで当院で対応が不可能な高度急性期の患者さんにつきましては、即座にはりま姫路総合医療センター等へ搬送いたしております。そちらで必要な手術等治療を受けた場合、あちらのほうは超急性期の病院でございますので、その後はリハビリということで私どもの赤穂市民病院でリハビリ入院されているというようなケースもございますので、そういったところで一定の患者数の確保というのはできるのではないかというふうに思っております。ですからそういう患者さんのスムーズな受入れ、これには留意していきたいと思ってございます。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
南條議員。
○５番（南條千鶴子君） まず、中学生の防災意識向上に向けた取組み、物すごく心強い、任しといてくださいという心強いお言葉に安心感を覚えました。実は私も荒木議員も、中谷議員も防災士として中学校のほうには行かせていただいて訓練を共にさせていただいているところでございます。
そこで防災士の会長さんのほうにも、この中学校間のサミット的な交流ということもどうでしょうかとお尋ねしたところ、もうぜひしてほしいというような、そのような御要望もお聞きしたので、今回の質問もあえてさせていただきました。そのことも考慮していただいて、また学校間の取組み、またお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと４点目、５点目、本当に丁寧に対応していただいているところで、令和６年度も子どもの居場所づくりについても、産後ケアについてもしっかりと取り組んでいただけるものと確信をしております。
赤穂市民病院の経営改善についても様々取り組んでいただいておりますが、やはり経営改善に向けての先行き、やはりなぜここまで早い段階で２か年、不測の事態というところですが、この２か年を待たずに、もうやはり見込んで次の段階に着手できないかというのは、やはり市民サービスへ財政基準が見合わないようになるというような御答弁があったように、やはり市民への影響がやはりまた大きくなってくるのではないかという、この懸念が各会派が一歩でも早くということを市長にお願いをしているところであります。その件に関して市長はどのように考えておられるか、御答弁をお願いいたします。
以上です。
○議長（土遠孝昌君） 渡代病院事務局長。
○番外病院事務局長（渡代昌孝君） 病院事業につきましては、昨日来から市長申し上げてますとおり、公営企業法の全部適用で運営してまいると。できうる限り最大の支援を行うということで表明されております。
我々現場を預かる者といたしましては、そういったことが一般会計に影響を及ぼすことのないよう全力で経営改善に取り組んでまいりたい、そういうわけでございます。
○議長（土遠孝昌君） 入潮教育次長。
○番外教育次長（入潮賢和君） 交流につきまして、その交流を行うとなれば、規模にもよりますけれど、半日なりを使ってしまいます。その時間をどのようにして捻出するのかという部分もありますので、こちらがやりなさいと言えるようなことはできませんので、学校として必要であると。どうしてもやることに意味があるんやと、ぜひやりたいという声が上がり、当然予算が必要になってきます。規模によってバスを用意するのか、タクシーを用意するのか、今度は移動上で災害が発生しますので、それを避けなければなりません。そういうもんなんです。それもついて、形が整って、学校が希望するんであれば実行することは可能かなというふうに思っております。ここで簡単にやりますとかやりませんとか言えるような問題ではないなと。カリキュラム編成は学校にありますので、それをこちらとしては支援をしていくという形ですので、はっきりとお答えができない状況で申し訳ないです。
○議長（土遠孝昌君） これをもって施政方針に対する代表質問を終結いたします。
◎一般質問
○議長（土遠孝昌君） 次に一般質問を行います。
深町直也議員。
○３番（深町直也君）（登壇） 通告に基づきまして、以下の７点について質問を行います。
質問を始める前に一言申し上げます。
本年１月１日に石川県能登で起こりました大地震について、お亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げますとともに、現在も被災している方々に心からお見舞い申し上げます。地震をはじめ集中豪雨や台風などによる災害への備えは赤穂市でも急務です。減災・防災対策の徹底を強く求めたいと思います。
昨年と一昨年の第１回定例会の一般質問でも申し上げたロシアのプーチン政権によるウクライナへの軍事侵略は丸２年以上たった今も続いています。このような軍事的侵略は決して許されるものではなく、ロシア軍は直ちに無条件で撤退すべきです。
さらに多くの罪のない市民や子供たちが犠牲になっているイスラエルによるガザ侵攻も許されません。直ちに停戦し、イスラエルはガザから撤退すべきです。
それでは質問に移らせていただきます。
今議会に提案されている予算案は、牟礼市長が昨年１月の市長選挙で無投票で再選されてから２年目の予算となります。新型コロナが５類に移行されたものの、ウクライナ情勢、中東情勢などの影響による物価の上昇が続いている中で、国政では岸田政権が国民の生活苦を省みない大軍拡・大増税の道を進み、自民党派閥の政治とカネの問題による国民の政治不信は頂点に達しています。
そのような状況の中で、赤穂市政には地方自治を守り、市民の暮らし、生活を守っていくことが求められています。
まず、質問１として、福浦採石場の現状についてお伺いいたします。
業者側は、２０２１年６月に採石事業延期を兵庫県に申請し、５年後の２０２６年８月まで埋め戻し延期許可を取得したにもかかわらず、現在の情報では埋め戻しは全く計画どおりには進んでいません。赤穂市は採石場跡地の土地利用について業者側に提案していますが、このままではまた何の動きもないまま５年が経過するのではないかという声も市民から上がっています。
私がこれまで市議会での一般質問で、市として福浦採石場の埋め戻しについて動くべきとただしたのに対して、赤穂市の答弁は採石法の採取計画の認可権者である県が対応することとして、採石場のパトロールを県と行っていること以外については市として動くことは難しいとの答弁が多かったと感じています。しかし、対応を行うのは県であるにしても、採石場があるのは間違いなく赤穂市であり、様々な面で市として情報を持っていることは重要であると考えます。また市民団体の働きかけなどにより、県側に動きがあったことや地元住民の中にも新たな動きがあったとの情報も聞いていますが、赤穂市として情報を積極的に得ようとしているのか、疑問の声を聞いています。
そこで、（１）として、市として業者・県・住民の動きを把握しているかについてです。
赤穂市として、現状、埋め戻しを全く行おうとしていない業者の動き、そして連携が重要な兵庫県、地元住民の動きなどについてどのように把握しているかについてお伺いします。
次に質問２として、赤穂市民病院の現状について質問いたします。
市長は施政方針で、病院事業については、引き続き地方公営企業法の全部適用で運営してまいりたいと表明し、一般会計からも最大限の支援を行っていくと述べています。市民の命のとりでである市民病院を守っていくために必要であることと考えます。さらに施政方針では、市民病院は本市にとってはなくてはならない病院であり、健康と命の砦として存続させなければならないと考えておりますとも述べられており、市民からは評価する声も聞いています。しかし、先月の市議会の市民病院経営改善調査特別委員会で、不測の事態が起こった場合、早ければ２０２６年度にも経営形態の変更を行う可能性があるとの市側からの答弁もありました。「赤穂市民病院公立病院経営強化プラン」（案）の中にも記されている地方独立行政法人や指定管理者などに経営形態が変更されることになれば、より利益優先の経営になってしまうのではないかと市民から不安の声も聞こえてきています。
現在、市民病院の経営改善に向けて病院関係者の方々の努力により様々な方策が取られていますが、これまで経営改善の大きな割合を占めていたコロナ病床の設置によって国から入ってくる休床補償などの国からの補助金は、コロナが５類に移行したことにより大幅に減少しており、今後の経営改善に不安の声も聞こえてきています。また経営改善が長期間続くことにより、病院職員の方々に負担がかかり、病院の業務に影響が出ることはないのかと心配する声もあります。
そこで、（１）として、経営形態に係る市の方針についてお伺いします。
これまでどおり全適での運営を続ける方針か、近い将来の経営形態の変更を視野に入れる考えか、現時点での市の方針についてお伺いいたします。
次に、質問３として、赤穂市の公共交通について質問いたします。
今年４月から市内循環バス「ゆらのすけ」が新たに尾崎・御崎地区に、
東備西播定住自立圏圏域バス「ていじゅうろう」が千鳥・大津地区に乗り入れられることになりました。これまで「ゆらのすけ」の尾崎・御崎・千鳥地区への乗入れについては、地元住民の方々からの大きな要望の声を受け、私も議会で取り上げてきたところであり、これは大きな前進であると評価しています。
しかしその一方で、赤穂市
地域公共交通計画案などの内容を詳しく見てみると、ウイング神姫のルート減や便数減、「ゆらのすけ」・「ていじゅうろう」の運賃の実質値上げ方針など、決して手放しで喜べる内容ではありません。１月の地域公共交通活性化協議会では、国の法改正による運賃分科会を令和６年度から設置することが決められましたが、計画案での２００円統一方針については、負担が大きくなる地域に居住している市民の皆さんからは不安の声も聞こえてきています。
まず、質問（１）として、４月からのバスのルート拡大についてお伺いします。
４月からの「ゆらのすけ」が尾崎・御崎地区に、「ていじゅうろう」が千鳥地区と大津地区に乗り入れることになることについて、４月からルート拡大についての準備がどのように進んでいるかお伺いいたします。
次に質問（２）として、高齢者への運賃の支援についてお伺いいたします。
現在、今年１０月から市内３つのバスの運賃が２００円に統一される方針で進められています。ルートの長い地域では値下げとなりますが、多くの地域で運賃が値上げとなります。地域公共交通活性化協議会で了承された
地域公共交通計画の中では、６５歳以上の高齢者で支援が受けられるのは運転免許を返納した人だけで、一般の６５歳以上の高齢者は割引されない方針です。
そこで、近隣の上郡町などで６５歳以上の高齢者は運賃１００円となっているように、高齢者の利用者については１００円に割引する考えはないかお伺いいたします。
次に、質問（３）として、４月以降にアンケート実施の考えはないかについてお伺いします。
ウイング神姫が撤退する地域を「ゆらのすけ」・「ていじゅうろう」でフォローしていく方針とのことですが、「ゆらのすけ」は週３日の運行でもあり、地域によっては不便になるとの声も聞こえてきています。また１０月からは２００円に運賃が統一される方針です。それぞれのバスのルートが新しくなり、それについての意見を市民・利用者の皆さんに聞くことは重要だと思います。
そこで、ルート変更・便数変更が始まる４月から料金が２００円に統一される方針の１０月の間、あるいはそれ以降に利用者・市民にアンケートを取る考えはないかお伺いいたします。
次に質問４として、国民健康保険税についてお伺いいたします。
今回の議会には、昨年度に引き続き国民健康保険税の値上げも含めた予算案が提案されています。そして、県の基準に昨年度から５年をかけて合わせていく計画となっています。昨年と変わらない物価高騰の中での今回の値上げに不安や怒りの声も市民から聞こえてきています。国保の負担が増加していけば、さらに滞納者が増え、加入者の生活や健康が脅かされることになりかねません。
そこで、（１）として、県の基準に合わせての値上げについてお伺いいたします。このまま県下の保険料水準に合わせていくと、国保税の負担は５年をかけて年々大きくなることになります。昨年の答弁では、保険税を据え置く考えはないとの答弁でしたが、市民の生活が苦しい状況は、昨年度とは何も変わっていないと感じています。改めて財政調整基金を活用して国保税を据え置く考えはないか、お伺いいたします。
次に、質問５として、給食費の無償化についてお伺いいたします。
今年度予算案には、第３子以降の給食の無料化の継続と食材費の高騰に対する食材費の補助が提案されています。計算上は１食分２２円から３１円の軽減となり、一定の評価をしたいと思います。しかし、現在の物価高騰が市民生活や子育て家庭に与えてる影響は甚大です。少子化対策としても、さらなる子育て世帯の支援は急務となっています。
そこで、質問（１）として、完全無償化の実現についてお伺いいたします。
今年度予算にも昨年度に引き続いて給食費の一部無償化についての予算が計上されており、前年度より拡充されています。しかし物価高騰分の拡充にとどまっており、保護者の皆さんの負担は変わらず、全面的な無償化に向けてはまだまだ大きな距離があると言わざるを得ません。
そこで、完全無償化の実現についてお伺いいたします。
完全無償化の実現にはどのような条件が必要か、どの程度の期間が必要という考えか、お伺いいたします。
次に、質問６としてマイナンバーカード交付事業についてお伺いいたします。
マイナンバーカードについては施政方針の中で、取得の促進と円滑な交付に努めますとともに、既に交付済みのカードの更新についても対応してまいりますと述べられています。しかし、マイナンバーカード事業については全国各地でトラブルが相次いでおり、信頼性が危ぶまれていると言わざるを得ないのが現状です。
マイナンバー事業の大混乱は、２０２２年１０月に岸田政権が突如として、２０２４年度秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化すると表明したことがきっかけとなりました。任意であるマイナンバーカードを強制的に全国民に持たせようというものです。その結果、公的給付金の受取口座の誤登録やマイナ保険証の別人情報の誤登録、他人の住民票を発行する事例など、政府が推進するマイナンバー事業にトラブルが多発しました。
マイナンバーカードを発行する地方自治体の体制を無視して、国側が暴走し、推進した結果であり、国の責任は重大です。このマイナンバーカードを性急かつ強制的に国民に持たせるために大混乱を招いた岸田政権に国民の不信と怒りが広がっているのは当然のことです。
そんな中、現在赤穂市では自宅訪問型出張申請を行っています。これだけ混乱が深まり、国民からの信頼を失っているマイナンバーカードの発行をなぜここまで赤穂市として力を入れなければならないのか疑問です。
そこで、質問（１）として、自宅訪問型出張申請を行っている理由についてお伺いいたします。ほかの市町では対応はまちまちですが、なぜ、訪問型発行出張申請を赤穂市で行うに至っているのか。その理由についてお伺いいたします。
最後に質問７として、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。
パートナーシップ制度の人口カバー率は、２月初めの時点で８割を超えるなど、全国的に広がりを見せています。兵庫県でも２０２４年度からのパートナーシップ制度の創設に向けて準備が進められています。
昨年９月の議会での質問で、赤穂市も兵庫県のパートナーシップ制度に参加する方針であるとの答弁があり、施政方針でも、県の制度に参画することが明確に示されました。大きな一歩であると評価したいと思います。
そこで、質問（１）として、県の制度参画に向けての準備についてお伺いいたします。
昨年９月の質問で、私は赤穂市の県の制度参加について質問を行い、調査・研究しているとの答弁がありました。そこで、県の制度導入が迫ってきている中で、現在の赤穂市としての準備の現状についてお伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 深町議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の福浦採石場の現状についてであります。
市として、業者・県・住民の動きを把握しているかについてであります。
市としては、採取計画の認可権者である県から同計画の変更がある場合には、情報の提供を受けております。また、業者や地元住民の動きについては、県と情報共有を図りながら把握に努めているところであります。
第２点の赤穂市民病院の現状についてであります。
経営形態に係る市の方針についてであります。
市民病院の経営形態については、施政方針でも述べましたとおり、引き続き地方公営企業法の全部適用で運営してまいりたいと考えております。
第３点の、赤穂市の公共交通についてであります。
その１の４月からのバスルート拡大についてであります。
現在、バス事業者において、市内循環バス「ゆらのすけ」及び圏域バス「ていじゅうろう」のルート新設及び変更に係る国への認可手続を進めているところであります。
また市としましては、広報あこう３月号にバス路線再編後のルート図や時刻表などの特集記事を掲載しますほか、
市ホームページや公式ＬＩＮＥを通じて市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。
その２の高齢者への運賃の支援についてであります。
先般、地域公共交通活性化協議会において承認をされました赤穂市
地域公共交通計画では、本年１０月より
コミュニティバスと路線バスの運賃を２００円に統一することとしており、６５歳以上の利用についても２００円でお願いしたいと考えております。
一方、運賃の改定に当たっては、現在、路線バスで受けることができる小児運賃、障がい者割引、６５歳以上の運転免許自主返納割引に加え、精神障害者保健福祉手帳所持者とその介助者についても「ゆらのすけ」や「ていじゅうろう」で運賃割引を受けることができるように割引制度を拡充したいと考えております。
その３の４月以降にアンケート実施の考えはないかについてであります。
市民の皆様の意見については、
地域公共交通計画の策定の際実施をしました、パブリックコメントをはじめ、「日常の移動に関するアンケート調査」や実際に
コミュニティバスを利用されている人を対象として行いました「公共交通利用者アンケート調査」のほか、職員が各地区自治会長会に出向きまして、バスルートの変更等について説明を行いました際に様々な御意見をお聞きしてまいりましたので、４月以降において改めてアンケート調査を行う考えはありません。
第４点の国民健康保険税についてであります。
県の基準に合わせての値上げについてであります。
令和５年第１回定例会において、深町議員の御質問にお答えしましたとおり、兵庫県では県内全市町合意の上、「兵庫県における保険料水準の統一に向けたロードマップ」を令和４年１１月に策定し、これに基づき、令和９年度の保険料水準の統一を目指すこととしております。
本市では年度間負担の公平性を確保する観点から、財政調整基金を活用しながら、計画的かつ段階的に保険税率の改正を行うこととしており、さらに財政調整基金を活用して保険税率を据え置く考えはありません。
第５点の給食費の無償化についてであります。
完全無償化の実現についてであります。
学校給食費の無償化については、第３子以降の完全無償化に加えて、令和５年度からは幼稚園児及び小・中学校生の一部無償化を実施しております。学校給食費完全無償化の実現には、恒久的な財源の確保が必要であり、令和６年度は新
学校給食センターの建設など、大型投資事業の実施に伴い、当初予算編成において財源不足が生じております。
今後は、国の「こども未来戦略」等の子育て施策に十分留意しますとともに、本市の財政需要を考慮しながら、その実現に向けて適時適切に判断をしてまいりたいと考えております。
第６点のマイナンバーカード交付事業についてであります。
自宅訪問型出張申請を行っている理由についてであります。
国が全国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目標に進めている中で、赤穂市においては、令和４年度末で申請率が８７.８％と９割に近い市民の方がマイナンバーカードの申請を行っております。
一方、高齢者等でマイナンバーカードを申請したくても申請会場や市役所に出向くことが困難な方もおられ、そのような方々へのサービスとして、県内の他市町を参考に、国の補助事業にも認められている自宅訪問型出張申請を実施しているものであります。
第７点のパートナーシップ制度の導入についてであります。
県の制度参画に向けての準備についてであります。
兵庫県においては、令和６年４月１日からの「兵庫県パートナーシップ制度」の導入に向け準備を進められているところであります。
本市においても令和５年第３回定例会で、荒木議員及び深町議員の御質問にお答えしましたとおり、多様性の尊重や性的マイノリティの方の権利保護は重要であると考えまして、兵庫県の制度に参画することとし、現在準備を進めております。
昨年１２月に兵庫県より県の制度で利用できる市のサービス等について照会があり、市営住宅の入居申込みや市民病院における病状説明など全庁的に取りまとめを行い、県に報告をしたところであります。
現在、追加で他に利用できるサービスがないかどうか、再度全庁的に調整を行っているところでありますが、今後については、３月下旬に予定されている県の説明会の内容を踏まえ、適時適切に本市もスタートできるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 本会議を午後２時３５分まで休憩いたします。
（午後２時１９分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後２時３５分）
再質問はございませんか。
深町議員。
○３番（深町直也君） では再質問させていただきます。
先ほどの答弁からお伺いしたいと思いますが、まず、１の福浦採石場の現状について。
市として、業者・県・住民の動きは把握しているかということでお伺いしたんですけども、情報については、これは県から情報をもらって共有しているというような答弁だったと思うんですが、ということは、赤穂市として直接業者側、あるいは住民側から、この福浦採石場の問題について情報を得るということは、赤穂市としては直接していないということでよろしいでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 市長が壇上で述べましたのは、採取計画の許認可権者である県のほうからは、計画の変更がある場合情報の提供を受けているということでございまして、これにつきましては採石法の３３条の６の手続によって情報の提供がされているというところでございます。
それから業者ということだったと思いますけれども、業者のほうに関しては県と情報共有を図りながら把握に努めているところでございますが、採石法上権限のない市から採石法の埋め戻しについて直接事業者からの情報収集をすることはございません。
ただ、県の採石場パトロールにも市も同席をしておりますので、福浦採石場の現状については把握をしております。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 分かりました。今、その採石場のパトロールという御答弁があったと思うんですけども、そのパトロールには必ず同行してるということですけれども、一番直近でパトロールに同行したのはいつ頃になりますか。
○議長（土遠孝昌君） 暫時休憩いたします。
（午後２時３７分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後２時３８分）
小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 今詳しく、いつ行ったかというのは調べておりますので、また後ほどお伝えしたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 分かりました。それでは、私がなぜ、今回この市として業者・県・住民の動きを把握しているかということ、この質問を行いましたかと言いますと、昨年の１２月の一般質問で行ったかと思うんですけども、住民団体の方が県民局のほうにお伺いしまして、県のほうから業者側のほうに、採石場の埋め戻しすることを促してもらえないかということを言ったということをそこで申し上げたと思いますけども、それにつきまして、１１月１２日のほうで、県民局のほうが業者側にその早期履行について促したという情報を得ております。業者側の回答はあまり芳しいものではなかったようですが、県民局自身が動いたということで一歩前進かなと思っております。さらに住民の動きとしては、鷆和の自治会ですね、福浦採石場の地元になりますけども、これもつい先日２月末頃になりますけども、自治会として意見書を業者側に提出したと。これ早期の埋め戻しを求めるということで意見書を提出していることが出ています。この内容についてはあれですけども、この２つの県の動きと自治会の動き、市としては把握してるかしてないか、その点だけお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 地元住民の動きにつきましては、各種団体の会議に出席したりとか、情報誌で記事になったりとか、そういう形で動きの把握に努めておるところであります。それについて、それが事実かどうかというのは県のほうには問合せをしております。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 県に問合せしたんですよね。県の回答はいかがでしたか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） それについては、そういう記事について事実だということでありました。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 把握はしておられるということだと思いますけれども、ただ、この福浦採石場の問題に関しましては、いろんな方面から、ちょっと市としての動きが見られないと、採石権者は県であるので、そういう面もあるかもしれませんが、福浦採石場がありますのは、紛れもなく赤穂市でありますので、今後も情報収集に努めていただきたいと思います。
次、赤穂市民病院の現状についてお伺いいたします。
市民病院のことにつきましては、もう昨日から何度も質問が出ておりますけれども、市長のほうから、今後も全適で経営する方針に変わりはないということが明言されておりますので、そのことについてはこれ以上お聞きしませんが、ただ、気になっているのは、壇上でも申し上げましたけれども、コロナ病床につきまして、コロナ病床が設置されていることでの休床補償・空床補償の補助金が５類に移行されたことによりまして大分減っているということですけれども、来年度以降の見通しというのは、例えば国のほうから、この補助金の見通しについては、国か県のほうから説明等はあったんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 渡代病院事務局長。
○番外病院事務局長（渡代昌孝君） コロナの休床補償等につきましては、国の公費での支援というのはもう終了ということで聞いてはございます。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 終了ということは、令和６年度以降ゼロ円ということですか。
○議長（土遠孝昌君） 渡代病院事務局長。
○番外病院事務局長（渡代昌孝君） 終了ということは、終了だということだと思います。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） ということでかなり今後も厳しい状況になることは確実だと思いますけれども、ただ、昨日から何度も出てる経営形態の変更、これにつきましてはちょっと私自身、これは私自身の考えですけども、賛成はしかねるところであります。
今後も全適で経営する方針ということで、今後全適で経営することが適切だとは考えておりますけれども、昨日から幾つか答弁あったかとは思いますけれども、経営形態を変更する場合のデメリット、そのデメリットとしてはどのようなものがあると考えているか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 渡代病院事務局長。
○番外病院事務局長（渡代昌孝君） 経営形態の変更に伴うメリット・デメリットそれぞれの形態についていろいろございますので、この場でこうであるというのはちょっと明確にはお話しかねます。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 分かりました。
では次に行きます。
質問３、赤穂市の公共交通についてお伺いいたします。
これにつきましては、市民にルート、便数の変更について、私自身伝わり切ってないのではないかと感じております。
答弁の中でパブリックコメントについても募集したということでしたが、パブリックコメントの件数も３人で６件でしたか、かなり数は少なかったということで、ちょっとパブリックコメントとして成り立っているのか、ちょっと疑問すらあるところです。もう４月からルートが変わるということで、これは始まってみないと分からないことも必ず出てくると思うんですけれども、今日の政翔会での質問でしたか、ゆらのすけとていじゅうろうの乗車する予想人数について、それぞれゆらのすけは今と比較すると大体６,０００人増、ていじゅうろうは大体４,０００人増という答弁があったかなと思います。今と比較するとですけれども、それについて、これだけちょっと市民に情報がいま一つ伝わり切ってないという感じの中で、どうしてこれだけ６,０００人、４,０００人、合計すれば１万人増となりますけれども、どうしてこれだけの乗車人数が増えるというデータになったのか、どのようなデータからこのような数字が出たのかお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） まず前段、パブリックコメントについての御意見をいただきましたけれども、今般のパブリックコメントにつきましては、市の広報紙及びホームページの掲載、各公民館への計画案の設置をはじめプレスリリースも行っております。結果、市内の情報誌にも掲載をされておりますので、市の周知努力が足りなかったという議員の御指摘は失当であろうと思います。
それから次に４月からのルート、ゆらのすけとていじゅうろうの関係でございますけれども、ゆらのすけにつきましては令和５年度の当初に比べて約６,０００人の増を見込んでおる、そのとおりでございます。これにつきましては尾崎・御崎ルートの新設がございますので、この分をそれぞれの各ルートのこれまでの実績の平均値でもって算定をいたしております。特に今現在何もどうなるかという資料を持ち合わせておりませんが、とりあえずはそういうふうな形での見込みでございます。
それからていじゅうろうの関係についてでございますけれども、ていじゅうろうにつきましては、今、ちょっと議員の数があれですけど、プラス１万５,０００人です。９,０００人ですから、それに対しまして２万４,０００人ということで、１万５,０００人のプラスでございます。これにつきましては大津地区・千鳥地区のルート変更による増、それから上郡町のほうで、令和４年４月にルート変更した部分によります利用増といったようなものが影響しております。それから塩屋小学校と高雄小学校の分、この通学の方が路線バスがなくなりますので、その分の通学利用という形も加味して算定した数値でございます。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 失当ではないと思いますが、いいです、はい。
今後２００円に１０月から統一される方針ですけれども、この２００円に統一されるとなりますと、今回２００円に統一されると、さらに今後どんどん値段が上がっていってしまうんじゃないかという、ちょっと不安の声も聞いています。今後、壇上でも申し上げましたが、公共交通活性化協議会の中で運賃分科会というものが設置されるということでしたけれども、この設置される予定の運賃分科会でどのような議論が行われるか分からないんですけれども、先ほど申し上げました
地域公共交通計画の中に出てる、先ほど答弁でもありました、受けられる運賃割引、小児運賃、障がい者割引、運転免許自主返納割引や、精神障がい者の保健福祉手帳所有者と介助者も運賃割引が受けれるようになるというようなその割引を受けられる方々のことが出ていますけれども、この辺につきまして、この運賃が２００円に統一されるということではなくて、このような割引を受ける対象者になる方についても議論されるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 運賃の２００円の統一ということに併せて、こういったような割引制度も導入しますということについてももちろん、それも含めて分科会のほうで議論お願いするという形になります。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 分かりました。それで運賃の分科会で結論が出て、さらに地域公共交通活性化協議会でさらなる結論が出て、最終決定ということになると思うんですけれども、その運賃について、この決定について、最終的には、ここが分からないんですが、最終的には何らかの議案等が議会に提出されることはあるんでしょうか、お伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 運賃の改定につきましては、法の定めに従いまして、この運賃の分科会でもって決定するという形になります。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 議会に出てくることもないということだと思いますけれども、ちょっと時間が足りませんので、次に行かせていただきます。
次に質問４、国民健康保険税についてですけれども、昨日県議会の方と連絡を取ったんですけども、県議会での県の答弁としては、保険税率につきましては各市町で定めるものという答弁があったということですけれども、お聞きしたいのは、その県基準と同様の値上げを行わないと市としてはどのような不都合が起きてくるのかということをどういう認識でおられるのかお伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 税率につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、兵庫県内において全市町で合意の上、兵庫県における保険料水準の統一に向けたロードマップを令和４年１１月に策定しまして、これに基づき令和９年度の保険料水準の統一を目指すこととしております。
その中で本市におきましても、それに合わすということで、昨年度から年度間の負担の公平性を確保する観点から、財政調整基金を活用しながら、計画的かつ段階的に保険税率の改正を行うこととしております。さらに財政調整基金も活用しておりますし、何かペナルティがあるのかと言われると、そういうことはございませんが、あくまでも本市としましては、県のほうで合意した令和９年度の保険料水準の統一に向けて目指すということで保険料率を決定させていただいているということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 次、質問５、給食費の無償化についてですけれども、昨日の質問の答弁にもあったと思いますけど、適時適切に判断していくということでしたけれども、市民からは、赤穂ではもう無償化は実現できないのではないかという、ちょっと諦めに近い声すらも聞こえてくるんですけれども、この適時適切にという答弁は全面無償化への道を今後も探っていく方針と理解していいんでしょうか、お伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 無償化につきましては、市の財政状況等勘案して、今後もその実現に向けてということですので、御理解お願いします。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 次、マイナンバーカード事業についてですけれども、先ほど最新のデータ、申請率が８７.８％という答弁ありました。交付率は何％になりますか。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 市長が壇上で御答弁申し上げましたのは、令和４年度末ということでございまして、交付率については７３.９％でございます。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 自宅訪問出張申請のことですけども、これで申請、交付している件数は何件になりますでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 個宅訪問ですが、それぞれ個宅については９０件、それから施設等で５件でございます。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） では最後、パートナーシップ制度についてですけれども、先ほどの答弁で市営住宅や市民病院について県に報告したというような答弁だったと思うので、ということは、この制度が導入されれば、県の施設だけでなく赤穂市の施設で制度が適用されるということになるだろうということで、この理解でよろしいですかね。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 議員の御理解、それで結構でございます。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 先ほどの直近の採石場パトロールの日程の件でございますけれども、令和５年１０月３０日でございます。ただし、このパトロールの日程は市職員の都合がつかなかったため同席はしておりませんが、後ほど県のほうからパトロール結果について報告を受けているということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） １点訂正いたします。先ほど私の答弁、上郡町におけるていじゅうろうのルート変更の時期ですけども、令和４年４月と申し上げましたけども、令和４年１０月、正しくはそうなっております。訂正いたします。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） ありがとうございます。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（土遠孝昌君） 次、瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君）（登壇） それでは、令和６年第１回定例会での一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず質問の１は、赤穂ふるさとづくり寄付金について伺います。
順調に伸びていたふるさとづくり寄付金でありますが、ここに来てその伸びに陰りが見えたのでしょうか。２月４日発行の地方紙によれば、今年度は目標額を大幅に減額したとあります。その原因として、制度の厳格化が上げられておりますが、何もそのことは赤穂市に限られたことではございません。全国、同じように募っているのですから理解ができません。また、大口の寄付金がないことを理由にするのもおかしいのではないでしょうか。そもそも目標という言葉が出てきたのはここ何年かのこと。それまで寄付については純粋な気持ちでしていただくというものということで、数値的な目標はなかったかと思います。
僕は、目標を掲げてＰＲ活動を積極的に展開している今の体制を高く評価しております。そこで気になるのが金額もですが、それより件数のことです。件数が減少しています。令和３年度は２万８,５３８件でしたが、令和４年度では２万５,７０４件と、約１０％減っています。さらに５年度１２月までは１万９,０８２件と、４,２３３件、約１８％減っています。
隣の相生市の寄付者は、令和３年度６,６５４人で、令和４年度は５,５８７人と減っていますが、５年度は１２月までで６,５８６人と戻っております。制度の改正で、寄付額の単価は上がるのでしょう。しかし、ふるさと納税の寄付者はどこかの自治体に寄付をするのではないでしょうか。自身のふるさと納税の上限額が大体分かるのですから、寄付者の希望にかなうような返礼品の開発ができていない自治体は淘汰されるのではないかと思います。
そこで質問の１は、一番人気のカキについて、令和５年度はどのような状況だったのでしょうか。伸ばすことはできたのでしょうか。また、新しい返礼品の登録事業者を増やすことはできたのでしょうか。
質問の２は、令和６年度についてはどのように回復を図り、さらに拡大を目指していくのか伺います。
次、質問の２は、要支援・要介護の現状と今後について伺います。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、地域別将来推計人口を公表しています。国勢調査や人口動態推計などを基に出生率や死亡率を仮定して推計すると報道にはあります。推計によると、人口減少は加速度をつけて進んでいるようです。
２０２０年実施の国勢調査を基にしたものでは、兵庫県全体で５４８万５,００２人の人口が２０５０年の推計では４３５万７,５７６人、３０年間で２０.３％も減少するとあります。赤穂市は、４万５,８９２人が２万８,８５６人、６２.９％になり、６５歳以上の割合は４６.１％とあります。人口減少は市に多くの課題をもたらしていきます。介護についてもそうであります。全国で８００万人といわれる団塊の世代の方々全員が７５歳となるのが２０２５年です。やがては介護を受ける側になる方も増えてくることが想定されます。
社会福祉協議会第３次地域福祉推進計画によると、要支援・要介護認定者は年々増加しており、令和４年には３,２１３人が認定を受けています。要支援１及び要支援２、要介護１が多くを占めていますが、特に要支援１が年々増加しているとあります。
そこで伺います。
１つ目は、介護の現状について伺います。
介護を必要とされる方が必要なサービスを受けておられるのか、また、サービスを提供する側にどのような支援をしているのか伺います。
２つ目は、今後の第９期介護保険事業計画を進めるに当たってはどのように考えておられるのか伺います。
次に質問の３は、播州赤穂駅から赤穂城跡までの松並木等の管理について伺います。
義士祭が終わった頃から、お城通りや市役所付近に植栽されている松の管理について御指摘を受けました。
播州赤穂駅から赤穂城までのお城通りの市道部は「平成の城下町」として整備され、江戸城の松の廊下を再現した松並木を観光客に見ていただくと伺ってございます。
１２月１４日は１年に１回、勅使じゃなくて日本中から義士をしのぶ人々をお迎えする赤穂市にとって大切な日であります。畳替えやら勅使接待の装束など、忠臣蔵のドラマ一つ一つが主人公です。松の廊下、ちゃんとしておかないと駄目じゃないんでしょうか。
指摘を受けて、「平成の松の廊下」を観察してみれば、観光地としてはもっと整備をしておいたほうがいいのではと思います。市道の部分に関しては管理ができていますが、県道については十分な管理ができていないと感じます。
そしてもう一つ、付近の駅前町第１公園にも松があります。ここも管理ができているものやできていないものがあります。忠臣蔵のふるさとの松並木であります。松の管理について見解を伺います。
以上壇上での質問といたします。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 瓢議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の赤穂ふるさとづくり寄付金についてであります。
御案内のとおり、昨年１０月に制度改正がありましたことから、９月に駆け込み需要がありましたものの、１件当たりの寄付額を引き上げた関係で、その後なかなか伸び悩んでおります。
令和６年１月末現在、返礼品としてカキを選択された寄付の申込件数は、件数では、全寄付件数１万９,８５０件中１万３,０２７件、金額では、全寄付金額約３億１,５００万円中約１億７,８００万円となっており、全体に占める割合としては、寄付金ベースでは６５.６％、金額ベースでは５６.５％となっております。
令和５年１月末時点と比較をいたしますと、件数では２７.５％の減、金額では２４.０％の減となっております。
一方、カキは依然として市の返礼品の１位を占めており、現在、返礼品のラインナップを充実させる観点から、これまでふるさと納税に参加されていなかった事業者に参加を促し、新たに４事業者が参加いただいております。
次に、令和６年度におけるふるさと納税の寄付金の確保に向けた取組みとしましては、引き続き市内事業者の協力を得ながら、新規返礼品の開拓や既存返礼品の充実を図り、本市の魅力を広く情報発信していきますとともに、県の認定する品目を県内全市町が返礼品として取り扱うことのできる地域資源認定制度も積極的に活用して、より一層の返礼品ラインナップの充実に努めていきたいと考えております。
また、新型コロナウイルスの５類移行に伴う交流人口の増加を見据え、市内の実店舗でふるさと納税を活用して決済する仕組みである「現地決済型ふるさと納税」の導入について現在検討を進めており、寄付者にとってよりふるさと納税を身近に感じていただける環境の整備を進め、寄付金の確保に努めてまいりたいと考えております。
第２点の要支援・要介護の現状と今後についてであります。
まず、本市における介護の現状についてであります。
介護サービスの提供状況については、給付費の執行状況等から見て、現在のところ充足されているものと認識しており、またサービスを提供する側への支援については、担い手不足が大きな課題となっておりますことから、令和６年度より新たに介護職員養成研修費助成事業を実施し、介護人材の確保対策に取り組んでいくこととしております。
次に、今後の第９期介護保険事業計画を進めるに当たっての考え方についてであります。
本市においても、令和７年にはいわゆる団塊の世代全てが７５歳以上を迎えますことから、介護需要の増加や多様化が予想されます。このため、第９期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、要介護認定者数の把握や必要なサービス量の見込みを推計いたしますとともに、高齢者支援対策について取りまとめをしているところであります。
本計画を進めるに当たりましては、「すこやかで、いつまでも安心して暮らせるまち あこう」の基本理念のもと、高齢者の介護予防の推進、認知症予防対策や日常生活支援体制の強化・充実に努めるなど、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいります。
第３点の播州赤穂駅から赤穂城跡までの松並木等の管理についてであります。
御案内のとおり、ＪＲ播州赤穂駅から赤穂城跡までの道路については、駅からみなと銀行前の交差点までは県道、同交差点から赤穂城跡までは市道となっております。
植栽帯の管理は、県道と市道の管理区分により、県と市がそれぞれ業者へ委託して行っております。赤穂市は「平成の城下町」をコンセプトにデザインされたお城通りの市道部分の植栽については、赤穂の歴史的背景を代表する樹種であるクロマツを植樹し、景観維持に努めてきたところであります。
お城通りの県道の部分については、先ほど述べましたとおり、兵庫県において維持管理をしていただいているところでありますが、松の枝葉が繁茂している箇所が見受けられますことから、より丁寧な管理をしてもらえるよう県へ要望をしてまいります。
また、駅前町第１公園の松については、原則年１回、指定管理者により剪定を実施しておりまして、引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） それでは再質問させていただきます。
ふるさと納税のところからです。カキについて、目標までは全然到達しないような感じを受けますけども、赤穂市はカキでしか、カキがやっぱり一番だと思います。カキを増やすことをまずは考えるのが一番じゃないかなと思いますが、そのようにお考えかなと思いますが、忠臣蔵サミットで同士の加西市で今年はサミットが行われます。 違うのかな。加東市ですか、ごめんなさい。加西市ではトースターが大好評なんです。トースターだけですごい何億円も集まるらしいですけども、赤穂市もカキをどのように増やしたらいいのか、件数にしても金額にしてもそんなに増えてない、かえって減ってる。新しいところは幾つか、提供者は幾つ増えているんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 先ほど市長壇上でもお答えしましたように、交渉の結果、令和５年度は４事業者登録いただきまして、合計で１０事業者になっております。
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） そうすれば、カキ小屋の方からほとんどが提供していただけると思えばよろしいんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） あとまだ生産者の方が９事業者の登録をいただいておりません。それにつきましても、１か所でも多く事業者登録いただけるように努めてまいります。
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） その業者たちは年々増えていくようになってるんでしょうか。今年が初めてだったんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 年々増えております。
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 税収の件でいきましたら、やっぱり基金が減っているんですよね。基金が減っている、何か増やせるものがあるとしたら、やっぱりふるさと納税は非常にいい財源だと思いますけども、今の赤穂を救うのは結局カキしかないのかなと思ってしまいますけども、提供者にはいろいろお願いしたり、それを支える体制をつくっていただいて増やしていただきたいなと思います。
あと、コロナ禍では衛生用品が返礼品として好まれたと思いますけども、新たな返礼品の開発というものは進んでいるんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） やはりカキがメインというのは事実でございますけれども、昨年の９月から兵庫県の地域資源の認定制度の積極的活用ということで神戸牛もラインナップのほうに入れております。全国的に言いましたら、食品関連ではやっぱりお肉が一番ということもありますので、それについては今後も増やしていきたいということと、あと、先ほど市長壇上でお答えしましたように、現地決済型のふるさと納税をこれ導入するつもりで今事業者のほうと協議をしております。これは直接店舗なんかで食事をして、それをカードで支払いしたときにふるさと納税、ふるさと基金として支払いをしていただく、３,０００円の食事をしたら１万円その場でふるさと寄付金をしていただくというような形になりますので、簡単な決済で済みますので、御利用するのは便利であるというふうに考えてございます。
それとあとカキの関係につきましては、昨年の１０月制度改正がありました関係で、２,０００円程度寄付金上げておりますので、それにつきましても、やはり１万円ぐらいの寄付のものでありますとか、８,０００円、９,０００円というような低価格のラインナップを増やしていきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 年によって好みも変わっていくものかと思いますけども、カキについてはリピーターには何か、今年もいかがですかというような通知は差し上げてるんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 委託事業者のほうからそういう通知はメールでさせていただいております。
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） それでよろしくお願いします。
月曜日の参議院の予算委員会でも委員の質疑ありましたけども、介護とか訪問介護の費用の引下げに現場は悲鳴を上げている。総理は現場の実態、実情に耳を傾けてしっかり聞いてくださいというような質疑をされておりましたが、赤穂市は訪問介護の費用の引下げはどのような影響をもたらすように考えておられますか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 訪問介護の引下げということですけれども、私も社協の理事長のほうから訪問介護の単価減らされたということはお聞きしてます。ですので事業所にとっては訪問型から施設という形になってくるというふうに捉えておりますので、やはり訪問型を進めるという点につきましては、事業者側にとっては苦しい状況になるのではないかというふうには考えております。
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） それでは実態、実情に耳を傾けてくださいとお願いしておきます。
介護や訪問介護に携わっている人は、やはり団塊ジュニアの方が多いんじゃないかと思います。その人たちが親の介護を始めたら、需要はどんどん増していくのにサービスを提供する側は減っていくんではないかと考えますけども、どのようにお考えですか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 議員おっしゃるとおりだというふうには思っております。全国的にも、本市におきましても介護人材不足というのは緊急の課題だというふうに思っておりますので、今回、市長壇上で申しましたとおり、令和６年度から新たに介護職員養成研修費用助成ということを実施しまして、少しでも介護人材の確保対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） いずれは我々も通る道ですから、よろしくお願いします。
それでは３つ目の平成の松の廊下でございますけども、松並木について苦情や御意見が市に最近届きましたか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） お城通りにつきましては、松に限定せず、松の根元に植えておりますコグマザサ、この辺りに雑草が繁茂しているというふうなことは聞いてございます。
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） ちょっとよく分からないんですけども、それ届いてるんでしょうか。去年の義士祭が終わってから最近届いたかどうか、それと対応されたのか、伺います。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 私自身はちょっと把握してませんが、多分届いてないのではないかというふうに思います。
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 僕には届いたんですが、その方たちです。県へも連絡をしたらしいんです。県へ連絡をしたら、県は、連絡がありましたと。ただ県は、枯れた松があるからというような要望、切ってとかいうようなことを言われてました。それで処理をするんやというようなことを言われましたが、誰もが通る大事なところですから、しっかり聞いていただいて、処理をしていただきたいと思いますが、この平成の松の廊下、いつ完成したんでしょうか。県と一緒にやったんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 今の市道の部分につきましては、大石神社線ということで、すみません、ちょっと竣工した年度は後で御報告させていただきたいと思います。ただ、市道の部分、もともと道が細かったところが一番新しい部分になります。県道のところについては、もともとあの幅で整備をされたというところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 県へ聞きましたら、県は平成１６年までにクロマツを直に植えたやつもあるし、海浜公園から持ってきた松もあると言われてました。それで県道の部分と市道の部分、赤穂駅にお着きになって、松の廊下を歩いていくとしたら、観光に来られた方には、市道や県道は分かるんでしょうか。ここからが松の廊下やとかいうようなことは表示してるんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） どこからがということは、ちょっと分かりにくいかなというふうに思いますけれども、息継ぎ井戸のところに観光案内看板がございます。そこから松の樹種、樹高も高い松が植わっておりますので、明らかに一番新しく直近で整備されたというところが分かっていただけるのかなというふうに思います。県道の部分については、樹高も低くて、足元の低木についても種類が違いますので、その辺は気がつく方はすぐ分かるんではないかというふうに思います。
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 申し訳ない話ながら、僕も言われるまで、毎日のように通っている道でも、じっくり観察をしたことはなかったんです。松というものは大変難しいもので、盆栽とかでも下を向いたらあかんとか、上向いとかなあかんとかあるんです、葉っぱが。管理をしようと思えば、盆栽をする方は毎日のように盆栽をいらってるんですから、やっぱりその覚悟がないと、やっぱり江戸城の松の廊下いうて言うんでしたら、やっぱりきちっと管理をしていただきたいなと思います。
そして県がおっしゃるように、年に１回ほかの樹木と一緒のように単に枝打ちをしたり、道路にはみ出てる、歩行者の邪魔になるからその部分だけを切るようなことでは済まないんかなと思いますけども、言われるような管理というのは、そういったことでしょうか。ただ切る、伐採するということでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 県道の部分の御指摘だと思いますけれども、そこにつきましては、市長が壇上でも述べましたように、県に対してより丁寧な管理をしていただくように要望してまいりたいというふうに思います。
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 県の分も市がするような覚悟はございませんか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 県道、市道、それぞれ管理者がおりますので、それぞれの管理者でするべきというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 歩きましたら、やっぱり市道の部分でも松が生育してない。枯れかかっているようなものがやっぱり見受けられました。枯れかかってるというのはちょっとあれか分からんけども、生育してないというようなことがあるかと思います。これらもきちっと見ていただいて、観光客に喜ばれるような松の廊下にしていただきたいと思います。何かありますか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 市の管理してる部分で枯れかかってる松というのはちょっと私、この質問受けてから、ずっと見ましたけども、そういうところはないんじゃないかというふうには私自身は思っております。一部御指摘のありました駅前町第１公園の背の低い松が剪定がされてないというふうな、もともとそれについては、木の勢いというか、それがちょっと弱っているような状況が見受けられましたので、それについては剪定を見送ったというような状況もございますので、それ以外で市が管理している部分の松については適正な管理ができているというふうに考えております
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） それでは管理のほうよろしくお願いします。
それと、この第１公園というんですか、市庁舎の隣の松も管理ができているやつとできていないやつあります。きちっと見ていただく方に見ていただいて、きちっと落とすものは落としていただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 駅前町第１公園の件でございますけれども、先ほどお答えしたとおり、樹勢が衰えていたため剪定を見送ったものでございますので、それが樹勢が衰えてなければ、全部管理ができてたというふうに考えております。
それから先ほど大石神社線の完成でございますが、平成１６年でございます。
○議長（土遠孝昌君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（土遠孝昌君） 以上で通告による代表質問及び一般質問を終わります。
◎質疑・委員会付託
○議長（土遠孝昌君） これより上程議案に対する質疑に入ります。
まず、第１６号議案 令和６年度赤穂市一般会計予算について御質疑ございませんか。
荒木友貴議員。
○６番（荒木友貴君） 当初予算について、大きく４項目質問させていただきます。
まず予算書の６９ページ、ふるさとづくり寄付金推進事業についてお伺いいたします。
先ほど瓢議員の質問でもあったところなんですが、ふるさとづくり寄付金の関係で、国の法改正により５割ルールの適用と厳格化されております。手数料、委託料等を含め、様々な経費を今後シビアに守っていかないといけなくなる中で、より効果的に推進していくことが求められます。
赤穂市の場合、様々なサイトに登録しまして寄付を受けておりますけれども、寄付受付サイトのそれぞれの効果、費用の検証をなされているのか、まず１点伺います。
今後、そのサイトによっては寄付額の受付状況が変わるかと思いますが、令和６年度今後の寄付サイトの構成を見直されるのか。そちらの掲載方法についても伺います。
もう１点が寄付を増やすことというのは市の財政にとっても非常に重要なことかと思います。先ほどの瓢議員への答弁で、現地決済型のことを新たに検証されるというふうにお伺いいたしました。こちらは赤穂市内の事業所様に、食事どころというふうに具体例おっしゃってましたけども、いろんなところに登録していただいて、赤穂市の中でお金を使っていただくようなタイプかと思いますが、もう少し詳しく、事業所はどのようなところに協力店舗として促していきたいのか、また導入のめど、これらを実証にされるのはいつ頃をめどに目標とされているのか、お伺いいたします。
次、２件目が当初予算書の９９ページ、生きがいデイサービス事業についてお伺いいたします。
万寿園が廃止されることに伴い、赤穂ハイツに今後は委託して事業の継続を図るとお伺いしております。
これに関しまして、まず１点目は、こちらの経費につきまして、今回の予算の詳細な内容、赤穂ハイツでどのような事業をなされることに対してつけられているのか。事業の内容をお伺いいたします。
２点目は、元万寿園の利用者の方々へ今後赤穂ハイツ利用されるのかどうか意向確認されると思いますが、そちらの意向確認の状況、また現時点でどのぐらいの人が移られるというふうなことを回答されているのか、分かるのであればお伺いいたします。
３点目は、赤穂ハイツになることで、今後受入人数、このデイサービス事業の受入人数の上限など、今後の利用希望者の方への影響がないのかどうか、お伺いいたします。
３件目は、ごみ処理施設整備事業に関してお伺いします。
予算書でいいますと、１２３ページになります。
今年度は１４億２,９３０万円計上されております。昨日の
千種代表田渕議員の質問でもありましたが、今回、令和６年度で２炉稼動停止をする期間があるとお伺いしました。令和６年の１２月から令和７年の１月の予定ということで聞いております。その中で処理委託を他市町にお願いするというふうにおっしゃっていましたが、それに対してどのぐらいの費用がかかるのか、まず、この１４億２,９３０万円の中に含まれているのか。もし分かるのであれば、その委託の金額、概算で結構ですのでお教えください。
４件目は、観光施設管理費についてお伺いします。当初予算１３７ページです。
こちらの経費のほうがレストハウスの施設運営を直営ですることになっている経費と伺っておりますけれども、以前までは指定管理をしておりましたけれども、次から直営にするというふうに伺っております。経費で見ますと、前年度よりも予算のほうが増加しているように見受けられるんですが、経費全体の、なぜこのようになっているのか、説明をお願いいたします。
２つ目は、直営でするからには、やはり市が直接見られる分、より観光客ですとか市民の方が立ち寄り、情報を得やすい設備として運営していただきたいと思うんですが、こちらに関しまして具体的にどのような取組みを行う予定なのかお伺いいたします。
以上です。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） まず、ふるさとづくり寄付金の関係でございますけれども、サイトの効果見直しということですけれども、現在１１サイトと直営サイト１の１２サイトで運営をしております。サイトからの寄付が一番多いですので、サイトというのは必要であると思っておりますし、また、成功報酬でございますので、成功しなければ特に手数料等は発生しないということでございます。楽天サイトが一番多く利用されているという状況でございます。
それと現地決済型の関係でございますけれども、先ほども御説明しましたように、方法自体は簡単で、会計時にクレジットカード決済と同じ手法で決済をすることで、その代金に見合ったふるさと納税ができる仕組みということです。今現在は市内の飲食店と協議を行っておりまして、６年度からの運用をしたいというふうに考えております。ただこれ、市外の方が利用して決済できるということで、また地場産品に限られるということになりますので、飲食店なんかでは大丈夫ですけれども、もし物品等の購入という形になれば地場産品になります。またこれ市内に限らず市外の事業所でも可能です。そこについてはまだこれから検討という形になるかと思います。
それとあと観光施設管理費の関係でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、レストハウスを令和６年度につきましては、暫定的に直営で行いたいというふうに考えてございます。管理委託の関係が増加になっております。あとレストハウスの電気代でありますとか上水手数料等々、増加にはなってございますけれども、全体的にはそれほど、テナント部分の電気料でありますとか上水なんかにつきましては歳入でいただくことになっておりますので、トータル的には昨年とほぼ同額ということです。今現在、テナント部分が閉まっておりまして、それで管理のほうも、観光客の方にあまりうまく使っていただけてないというふうなところもございますので、そういうところも見直し、１年間の間にテナント部分も含めた管理の在り方を研究したいということで、令和６年度につきましては直営で行うという形にしております。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 生きがいデイサービスの関係でございます。
事業内容については以前と変わっておりませんで、健康チェックとか入浴サービス、それからレクリエーション、それから送迎といった形でございます。
万寿園への意向確認ということで、利用者の方々については、皆さんに説明をして、どうするかということは今後実施してまいりますけれども、事前にはこういう形で万寿園から赤穂ハイツへ移行するということについては御説明を申し上げてますので、現時点で何人の方がそちらのほうに移行するかというのにつきましては現時点では不明でございます。
また利用人数、受入人数につきましては、１日当たり１５人を考えております。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） ごみ処理施設整備事業の１４億２,９３０万円、この中で金額を申し上げることができますのは、大規模改修で債務負担を取らせていただいております令和６年度の１２億９,２４０万円のみかと思います。搬出につきましては、近隣の自治体だけではなく、民間企業も視野に入れて今協議をしておりますので、民間企業ということになりますと、当然個別の金額につきましては予定価格につながることになりますので、その金額については答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 確認させていただきます。
まず、ふるさとづくり寄付金推進事業についてですが、登録サイトのほうで、楽天サイトからの利用が一番多いというふうに伺っております。そちらの楽天サイトが多いということを利用して、今後、その令和６年度に関して何か、より寄付を伸ばすためのこのサイトを活用した取組みをされるのかどうか、まず１点お伺いいたします。
次に、現地決済型を令和６年度中に早ければもう実行に移されると。寄付品で言いますと、品ではないかもしれませんけれども、今までにない項目がカテゴリーとして増えるというのは赤穂市にとってすごく重要なことかと思います。ぜひ進めてください。
あとは、この実店舗をこれから交渉で増やしていく。もしくは利用状況について、より具体的な方法を詰めていかれると思うんですけれども、その中で今、現時点で見えられている課題、市が感じられている課題がありましたら、お伺いいたします。
次、生きがいデイサービス事業に関してなんですが、まず、赤穂ハイツさんで今送迎ですとか健康チェック、あとレクリエーション等されるということなんですが、こちらに当たられる人、どのような職員体制でされる予定なのか、今までどおり、安心して御高齢の方が利用できるものには配慮されているかと思いますが、人員体制についてお伺いいたします。
あと利用人数に関しまして、１日当たり１５人というふうに伺っております。これは送迎のバスのキャパシティですとか、そういったもので制約されているのか、それとも赤穂ハイツさんという施設柄１５人までというふうになるのか。例えば今回施設が変わることによって、もっと利用したいわという方が現れた場合、そういったものを受け入れる準備があるのかどうかお伺いいたします。
観光施設管理費についてなんですが、今回経費の部分が上昇しているように見えるということの説明の確認なんですが、今施設管理を一体的にされる、一時的に中に入られているテナント部分の分も含めて電気代ですとか上下水道の分を一旦市が払うがために見た目上お金が増えていると。それらを一旦払うけれども、回収もできるというふうに考えていいということなんでしょうか、確認いたします。
またテナント部分の分も含めた運営の方法を今後令和６年度の中で考えていかれるということなんですが、それと同時にやはりレストハウスの維持というのが、御崎と坂越をつなぐポイントとして、非常に観光のドライブの休憩どころとしても、例えばサイクリングとかも含めて景色を楽しまれる方にとっても非常に重要なスポットになります。情報拠点として、暫定的にかもしれませんが、管理運営されることを考えていらっしゃらないか、具体的な方法があればぜひやっていただきたいんですが、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） まず、ふるさと寄付金のポータルサイトの関係です。先ほど言いましたようにポータルサイトからの寄付が一番多いということですので、ポータルサイト内で広告の掲出を行う予定にしております。
それと観光施設の関係でございますけれども、経費等の関係につきましては、先ほど議員おっしゃられるとおりでございます。テナントの部分も含めて、こちらのほうで電気代等々は支出して、歳入で受けるというような形になろうかと思います。
それとあと管理の関係でございますけれども、できるだけ、観光客の方には使いやすいような形でサイクリング等々、情報発信等々もできるように努めてまいりたいと考えております。
あと現地決済型の課題ということになりますけれども、まずは来ていただいた観光客、市外の方に対してのＰＲであったり制度説明というのが課題になるであろうというふうに考えてございます。
それとあと決済については、多分タッチレスであるとか、そういうＱＲコード等のそういう決済にはなろうかと思いますけれども、その辺の連携であったり、そういうものも一応協議していかないとというふうには考えております。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） まず人材の関係ですけれども、福祉関係の知識、経験を持った人を配置する予定としてございます。定員につきましては、送迎車両の関係で１５名ということとなっております。
○議長（土遠孝昌君） 他にございませんか。
深町直也議員。
○３番（深町直也君） １点お伺いしたいと思います。
議案参考資料１２ページの４０番、消防施設整備事業のところですけども、無人航空機１機１９０万円が計上されておりますけれども、これは消防事業に使うものなのか、それとも人命救助のために使うものなのか、どのような用途で使われるものなのか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 尾崎消防長。
○番外消防長（尾崎浩司君） 無人航空機の整備につきましては、平成３０年度に既に１機整備をして運用を開始しております。この機体が老朽化して、新たな部品の供給などが不安定になることから、最新鋭の無人航空機に更新整備するもので、これまでの業務内容につきましては、火災現場での上空からの撮影。それから行方不明者の山の山中などを上空から撮影して捜索をする。また林野火災で上空から燃えの状況を確認するといったような用途に使ってまいりました。今回新たに整備するものについては、今の現有のものよりもさらに高性能なカメラを装備する予定としておりますので、夜間ですとか、それから上空から人体の温度をサーマルカメラで上空から監視するといったようなこともできるようになるものであります。
○議長（土遠孝昌君） 他にございませんか。
井田佐登司議員。
○４番（井田佐登司君） 議案参考資料の２２ページ、１４７番の観光アクションプログラム推進事業の中で、観光キャンペーン事業と観光客おもてなし事業について説明をお願いします。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 観光アクションプログラム推進事業の関係でございます。
まず、観光キャンペーン事業につきましては、内容につきましては、観光ＰＲ封筒でありますとか、広域観光推進事業に係る経費と、あと赤穂義士娘の選出に係る経費、あとは事務経費でございます。
それと観光おもてなし事業につきましては、これ補助金関係になりますけれども、坂越のまち並みを創る会でありますとか、坂越を元気にする会、さこし船岡を良くする会への補助、それと観光ボランティアガイドの育成事業に係る補助でございます。
○議長（土遠孝昌君） 他にございませんか。
家入時治議員。
○１３番（家入時治君） 予算書の５３ページ、歳入の関係で重なる部分がありますが、赤穂ふるさとづくり寄付金、先ほども話が出てますけれども、カキの返礼品の売行きといいますか、落ちてきているんですけれども、その一つにカキが昨年からなかなか大きくならないというようなことがあって、返礼品のカキを個数で決めてるというような事業者もあるように聞いてるんですけれども、その辺はやっぱり重量にしないと、そこはやっぱり赤穂のブランド化したカキの値打ちを下げないためにも、少し事業者任せじゃなくて、市のほうでも対策を考えるべきではないかというふうに思いますけれども、寄付金を上げるための対策について、今のカキについて１点。
それから企業版赤穂ふるさとづくり寄付金ですが、これについては市のほうから市内外の企業等に働きかけをしているのか、またリピーターというのも、企業も税金面での得するところもあろうかと思いますので、リピーターがあってもおかしくないのかなと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
それから歳出のほうでは、道路橋梁新設改良費なのか区画整理なのかちょっと分かりませんが、塩屋野中線の関係の２５０号線の土手につながる部分のところの下のほうが工事をされてると思うんです。あれが区画整理なのか道路の建設なのかちょっと分かりにくいんですが、そういった塩屋野中線の道路工事というのも、この中に区画整理なのか道路橋梁の新設改良費か分かりませんが、入っているのかお伺いをします。
それからもう１点、１６９ページの学校管理費の小学校。施設管理費が１億円強上がっておりますが、赤穂小学校の体育館の雨漏りというのも昨年末ぐらいからそんな話があるんですが、その修理というのもこの中に含まれているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） まず、カキを個数で返礼品なりの金額決めてるのかということでございますけれども、返礼品については寄付額の３割以内ということに決まってございますので、ただ、カキにつきましても、年度年度で金額というのは変動しておりますので、個数といいますか、キロといいますのか、その辺については、その返礼品の金額以内の個数としか言いようがございませんけれども、あと企業版のふるさとづくりのほうにつきましては、これはリピーターでいただいてる企業様もおられますので、企業訪問のたびにＰＲをしているというところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 塩屋野中線の２５０号にタッチするところの工事の件でございます。これについては区画整理事業の中で街路事業として実施をしております。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 赤小の体育館の雨漏りということなんですが、ちょっとその事象というのは私自身把握しておりません。すみません。いずれにしましても学校、いろんな修理が必要な部分ありますので、そこら辺の修理については全体経費の中で考えていきたいとは思いますが、具体に６年度校舎整備事業として上げさせていただいているのは、御崎小学校の受変電設備の改修ということで、１,２００万円程度予算計上させていただいております
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） カキの件ですけど、例えば３,０００円分の返礼品とすれば、小さかったら４０個とか、だけど業者によっては３,０００円でも３０個と。この実が小さい。今でもこのシーズンはあまり大きくなってないというふうに聞きますから、そういった形で出ていくと、だんだん坂越かきに対するふるさと納税をされてる方から、ちょっと敬遠されてくるんじゃないかという危惧をしておりまして、そういった面は少し市のほうからもアドバイスなりしていただけないかなと。漁協としては統一的な値段もしてないというふうに聞いております。それぞれの事業者が値段も決めれるということで、そこは事業者ごとの競争でいいとは思うんですけれども、やはり受け取った側が数は少ないし、小さいじゃないかとなると、やっぱりリピーターも増えないと思いますので、その点についてもう一度答弁をお願いをいたします。
それから学校のほう、雨漏りですので緊急にやはり対応していただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 議員おっしゃられますように、事業者のほうにもその旨働きかけてまいりますけれども、カキ、私のほうが聞いておりますのは、原則的には１キロ１,２００円というふうには今年度は聞いております。ただ事業者によってはそれよりも安い価格で販売されているところもあるというふうに聞いておりますけれども、返礼品の範囲内であります３割を超えない範囲でできる限り寄付していただいた方に満足いただけるような返礼品にしたいというふうには考えております。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 修繕の関係です。正直、先ほどの体育館の雨漏りに限らず、本降り、吹き方とか風の影響によって、雨漏りするところもないことはありませんので、そこら辺の緊急度を加味して予算の範囲でできるのか、どうしても緊急的なものであれば、財政当局とまた協議して対応してまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 他にございませんか。
（なし）
次、第１７号議案 令和６年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１８号議案 令和６年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１９号議案 令和６年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２０号議案 令和６年度赤穂市介護保険特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２１号議案 令和６年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２２号議案 令和６年度赤穂市病院事業会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２３号議案 令和６年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２４号議案 令和６年度赤穂市水道事業会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２５号議案 令和６年度赤穂市下水道事業会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２６号議案 赤穂市税条例の特例に関する条例及び赤穂市都市計画税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２７号議案 地方自治法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御質疑ございませんか。
家入時治議員。
○１３番（家入時治君） 提出議案参考資料の９２ページにありますけれども、第１条で、病院事業のところですけれども、医療過誤で裁判になっておりますが、これの判決が出た場合、今はその裁判についてはもう医師のほうは退職されておりますけれども、ここについてはもうこの職員の過誤ということは、この条例には関係しないのかどうか。例えば、裁判以外でもこれからのそういった医療過誤についての賠償、そういったことについては、この条例は対象とはならないのかお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 議員の御質問につきましては、今回の改正趣旨とは全く違うものでございますので、あくまでも地方自治法の条ずれに伴う改正でもって改正しているものですので。その辺御理解お願いします。
○議長（土遠孝昌君） 次、第２８号議案 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２９号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第３０号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第３１号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第３２号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第３３号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。
家入時治議員。
○１３番（家入時治君） 勤勉手当がつくということで、かなり大きな額になるのではないかと思いますが、フルタイムの会計年度任用職員については平均、勤勉手当がつくことになると幾らぐらいの増額のボーナスになるのかお伺いをいたします。パートタイムのほうについても。
○議長（土遠孝昌君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それぞれでいただいている給料によって差はございますけども、例えばフルタイムですと、３７万円程度、パートタイムであれば３３万円程度が新たに追加となります。勤勉手当の部分を今申し上げました。
○議長（土遠孝昌君） 次、第３４号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第３５号議案 赤穂市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第３６号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第３７号議案 赤穂市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第３８号議案 赤穂市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第３９号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第４０号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第４１号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第４２号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第４３号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第４４号議案 赤穂市立福浦地区コミユニテイ・センターの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第４５号議案 赤穂市立母子・父子福祉センターの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第４６号議案 赤穂市総合福祉会館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第４７号議案 赤穂市デイサービスセンターの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第４８号議案 赤穂市在宅介護支援センターの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第４９号議案 赤穂市立老人福祉センターの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第５０号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第５１号議案 赤穂市立まちづくり会館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第５２号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第５３号議案 赤穂市立農村多目的共同利用施設の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第５４号議案 赤穂市文化会館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第５５号議案 赤穂市立歴史博物館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第５６号議案 赤穂市立海洋科学館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第５７号議案 赤穂市立民俗資料館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第５８号議案
赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。（なし）
以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております第１６号議案ないし第５８号議案については、会議規則第３８条第１項の規定により、お手元まで配付いたしております常任委員会付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託することといたします。
◎請願上程
○議長（土遠孝昌君） 次は、日程第３、請願を議題といたします。
本日までに受理しております請願は、お手元に配付いたしております請願文書表のとおりであります。
まず、請願第１号 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書に関する請願について紹介議員の説明を求めます。
安田 哲議員。
○７番（安田 哲君）（登壇） ただいま御上程をいただきました請願第１号につきまして御説明申し上げます。
請願者は、赤穂市中広２６７、一般社団法人相生・赤穂市郡歯科医師会会長 大西恒祐氏であります。紹介議員は、私、安田 哲です。
以下、請願書を基に請願の趣旨説明に代えさせていただきます。
１ 件名 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書に関する請願。
２ 請願の趣旨 国民皆歯科健診の実現を求める赤穂市議会からの意見書を国に提出していただきたく存じます。
国におかれては、国民皆歯科健診の実現に向けた具体的な検討を早急に進めるとともに、下記の事項につき措置されるよう強く要望する。
１ 早期に国民皆歯科健診の実現に向けた法改正を行うこと。
２ 国民皆歯科健診の制度設計等に関する具体的な検討を進めるに当たっては、地方自治体をはじめ関係者の意見を十分に酌み取ること。
３ 国民皆歯科健診の実施に際し、国において十分な財政措置を講じること。
４ 国民に対して歯と口腔の健康づくり及び歯科健診の重要性についての啓発や健診受診後の定期的な歯科受診の勧奨を行うなど、歯科疾患の発症や再発、重症化予防のための総合的な取組を推進すること。
３ 請願の理由 現在、我が国では、法的根拠に基づく歯科健診として、母子保健法に基づく健診、学校保健安全法に基づく健診が行われ、該当年齢の国民は歯科健診を受診している。一方、成人期では健康増進法に基づく４０、５０、６０、７０歳の歯周疾患検診、高齢者医療確保法に基づく後期高齢者歯科健診が行われているが、その受診率は極めて低い。また、事業所における歯科健診は歯科特殊健康診断として有害業務に従事する労働者に義務付けされているのみである。
近年、歯と口腔の健康は、心身にわたる全身の健康の保持・増進にとって極めて重要な要素であることが明らかになっており、健康寿命の延伸やＱＯＬの向上のためにはライフステージに応じた切れ目のない歯科健診の実施が必要である。人生１００年時代を迎える中において口腔ケアは健康寿命の重要な鍵であり、過剰な医療費の抑制という点からも、ライフステージに応じて継続的に歯科健診の実施が必要である。
こうした中、国においても令和５年６月１６日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」には、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）」に向けた取組の推進等、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む旨、記載されている。また、令和６年度から適用される健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（いわゆる健康日本２１（第３次））」の実施計画では、「歯周病を有する者の減少」、「よく噛んで食べることのできる者の増加」とともに「歯科検診の受診者の増加」が「歯・口腔の健康」の目標として掲げられ、「過去１年間に歯科検診を受診した者の割合」を令和１４年度には９５％にすることが目標として明記されていることからも関係機関（国、県など）への働きかけを要望する。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（土遠孝昌君） 紹介議員の説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託
○議長（土遠孝昌君） これより質疑に入ります。
請願第１号 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書に関する請願について御質疑ございませんか。（なし）
御発言がなければ、質疑を終結いたします。
ただいま上程中の請願第１号については、会議規則第９８条第１項の規定により、別紙請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することといたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
◎日程通告・散会宣告
○議長（土遠孝昌君） なお、委員会審査は、１１日に民生生活委員会、１２日に建設水道委員会、１３日に総務文教委員会をいずれも午前９時３０分から開催願うことになっておりますので、念のため申し上げておきます。
次の本会議は、来る３月２２日午前９時３０分から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
（午後４時３１分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 土 遠 孝 昌
署名議員 西 川 浩 司
署名議員 山 野 崇...