「赤穂市議会 2024-03-06 令和 6年第1回定例会（第4日 3月 6日）」の議事録内容

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赤穂市議会 2024-03-06
令和 6年第1回定例会（第4日 3月 6日）

取得元: 赤穂市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-19

令和 6年第1回定例会（第4日 3月 6日）　　　　　　　　　　　　令和６年第１回赤穂市議会（定例会）会議録１．令和６年３月６日（水曜日）午前９時３０分開議（於議場）２．会議に出席した議員（１８名）　　　１番　　西　川　浩　司　　　　　　　　　　１０番　　釣　　　昭　彦　　　２番　　山　野　　　崇　　　　　　　　　　１１番　　山　田　昌　弘　　　３番　　深　町　直　也　　　　　　　　　　１２番　　奥　藤　隆　裕　　　４番　　井　田　佐登司　　　　　　　　　　１３番　　家　入　時　治　　　５番　　南　條　千鶴子　　　　　　　　　　１４番　　前　川　弘　文　　　６番　　荒　木　友　貴　　　　　　　　　　１５番　　田　渕　和　彦　　　７番　　安　田　　　哲　　　　　　　　　　１６番　　瓢　　　敏　雄　　　８番　　中　谷　行　夫　　　　　　　　　　１７番　　前　田　尚　志　　　９番　　榊　　　悠　太　　　　　　　　　　１８番　　土　遠　孝　昌３．会議に出席しなかった議員　　　な　　し４．議事に関係した事務局職員

　　　事務局長　　東　南　武　士　　　　　書　　記　　寺　下　好　穂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　山　﨑　智　子５．地方自治法第１２１条の規定による出席者　　市　　　　　長　　牟　礼　正　稔　　　　教　　育　　長　　尾　上　慶　昌　　副　　市　　長　　溝　田　康　人　　　　市民病院事務局長　渡　代　昌　孝　　市長公室長　　　　山　内　光　洋　　　　上下水道部長　　　平　野　佳　秀　　危機管理監　　　　大　黒　武　憲　　　　消　　防　　長　　尾　崎　浩　司　　総　務　部　長　　岸　本　慎　一　　　　教　育　次　長　　高　見　博　之　　建　設　部　長　　小　川　尚　生　　　　教　育　次　長　　入　潮　賢　和　　健康福祉部長　　　松　下　直　樹　　　　技術担当部長　　　山　田　裕　之　　市　民　部　長　　関　山　善　文　　　　監査委員事務局長　　産業振興部長　　　明　石　一　成　　　　選管・公平書記長　田　中　志　保　　都市計画推進担当部長　　　　　　　　　　　澗　口　彰　利　　　　財　政　課　長　　中　村　光　男　　会計管理者　　　　西　田　佳　代　　　　行　政　課　長　　山　本　桂　士６．本日の議事日程　日程第１　　会議録署名議員の指名　日程第２　　第１６号議案ないし第５８号議案　　　　　　　（一括上程、代表質問＝施政方針を含む）７．本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ ◎開議 ○議長（土遠孝昌君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　（午前９時３０分）　現在の出席議員数は１８名であります。　これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長（土遠孝昌君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により議長において指名いたします。　会議録署名議員に瓢　敏雄議員、前田尚志議員を指名いたします。 ◎議案一括上程 ○議長（土遠孝昌君）　次は、日程第２、第１６号議案　令和６年度赤穂市一般会計予算ないし第５８号議案　赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定についてを一括議題といたします。 ◎施政方針に対する代表質問 ○議長（土遠孝昌君）　これより令和６年度施政方針に対する代表質問を行います。　順次質問を許します。　山田昌弘議員。 ○１１番（山田昌弘君）（登壇）　おはようございます。本日は新風の代表として、市長の施政方針に対して質問をさせていただきます。　我が国は、コロナ禍の３年間を乗り越え、現在、経済の先行きには前向きな動きが見られますが、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、個人消費は依然として力強さを欠いている状況にあります。さらに、少子化の急速な進展や人口減少社会における出産・子育て支援の充実、激甚化・頻発化する自然災害への備えといった重要な課題が山積しており、これらに対応するためには地方自治体の果たす役割が非常に大きいと認識をしております。　一方、本市は大きな財源不足に直面しており、基金の取崩しを続けざるを得ない状況が続いています。少子化対策や老朽化したインフラの維持管理・更新費用など、行政需要は増大する一方です。市民に寄り添った施策を総合的かつ計画的に展開するためには、行財政改革を不断に進め、効率的かつ効果的な事業実施が必要とされています。　そこで、以下の項目について質問をさせていただきます。　質問の１として、令和６年度の財政収支見通しについてであります。　昨年度の集中改革プラン策定から１年が経過し、赤穂市の財政状況は依然として厳しい状況が続いております。市民生活への影響を最小限に抑えながら、持続可能な財政運営を実施するためには、さらなる改革が必要不可欠です。新学校給食センター、ごみ処理施設等の大型投資が予定されており、病院事業への繰出金もあります。　それを受けて赤穂市の財務状況はどうなるのか。具体的には、基金残高、実質公債費比率、将来負担比率について、令和６年度の見通しをお示し願います。　次は、質問の２として、市民病院の現状と今後の経営の考え方についてであります。　今年度予算において、一時借入金が５億円計上されています。これからも進行中の経営改善計画において、望む数字にはほど遠い厳しい状況であることが明確です。今年度予算では、財政調整基金残高が３０億円を切り、約１０億円を取り崩す状況下にあります。　この中で、実質、市が債務保証をしていると言える市民病院の借入金が毎年の負担となる可能性があり、将来に不安を感じる人も多いでしょう。　そこで、今後の見通しについて、まずお伺いいたします。　市民病院において、次の焦点は経営形態の変更であると考えます。これが全ての問題を解決するわけではありませんが、現実的な選択肢であることは間違いありません。しかし、市民病院経営改善調査特別委員会でも、この点について十分な議論がなされていないように感じます。これは市の方針が明確でないことに起因するのではないでしょうか。　経営改善計画は順調に進んでいますが、急に単年度目標にこだわり始め、これを不測の事態として扱うのは不自然です。委員会の中で、不測の事態が起きたかどうかについて市長が判断するとの答弁がありましたが、何を不測の事態とするのかについての明確な基準が欠如しています。市長の判断に依存せず、客観的な指標を定めるべきだと考えます。この点について市長の見解をお伺いいたします。　次は質問の３として、地域防災力の向上についてであります。　近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、防災減災対策が求められています。全ての市町においても地震、洪水、台風などの自然災害リスクが存在し、これらは人命や財産に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのため、地域の資源や重要なインフラの保護を含め、防災対策の強化が急務です。加えて人口減少や高齢化が進む中での災害時の避難や救助活動にも支障が出るおそれがあり、防災力の向上による高齢者や弱者への支援体制の整備が重要となります。　経済に与える影響も無視できず、災害による被害を最小限に抑えることで、地域経済への打撃を軽減する必要があります。地域社会の維持と安全確保のためにも防災力の向上への取組みは不可欠であり、市民の安心・安全を守るための基盤となります。　１月に発生した能登半島地震では、未曾有の被害が発生し、いまだ多くの方々が避難をされている状況にあります。赤穂市においても、災害リスクに常に備える必要があります。今回の能登半島地震での災害で得た教訓などを今後の防災対策に生かすことが重要です。　そこで、質問の（１）として、今後の防災対策についてであります。　災害リスク評価と予測、避難計画の策定と避難経路の確保、情報伝達システムの強化、インフラの耐震化、医療・救急体制の強化、物資備蓄と供給体制整備、地域住民の防災意識向上、デジタル技術の活用などが必要です。災害時に地域が迅速かつ効果的に対応し、被害を最小限に抑えるためには、これらの取組みが欠かせないと思いますが、今後の防災対策の取組みについてお伺いをいたします。　質問の（２）は、地域防災マネージャー制度の活用についてであります。　赤穂市においても、災害が発生した際には、建設業者の人手不足や行政職員の中でも特に技術職員の人材不足が問題となります。これらの課題は、災害時の迅速な対応力を強化する上で急務の事項です。令和４年の代表質問の際にも触れましたが、地域防災マネージャー制度の導入は、豪雨災害や土砂災害の発生、さらには南海トラフ地震への対応策として、平成２７年１０月より各都道府県で採用されています。　地域防災マネージャーは防災の専門家として、災害リスクの評価、避難計画の策定、緊急対応ルールの開発など幅広い分野での専門知識を地域の安全確保に活用します。彼らは地域コミュニティ、自治体、民間組織との連携を深め、情報共有、資源の適切な配分、そして住民の防災意識の向上に努めます。防災教育や訓練を通じて住民自身の自助・共助の能力を高め、災害発生時には迅速な対応を指揮します。また、災害後の復旧・復興支援を担うことで地域の早期復興を促進します。これらの活動を通じて、地域防災マネージャーは地域の防災力を向上させ、安全で安心できる社会の構築に貢献します。この制度に関してどのような調査研究を行い、今後どのように活用していくお考えなのか、お伺いをいたします。　次に、質問の４として、市街化調整区域の利活用についてであります。　質問の（１）として、土地利用計画の見直しについてであります。　市街化調整区域において、赤穂市は観光と地域活性化のために御崎地区に特別指定区域を、坂越地区には空家等活用促進特別区域を設け、これらの地域での利活用の可能性を拡大しています。市の施政方針では、地域の実情に応じた市街化調整区域内の土地利用の最適化が目指されています。しかし、これらの区域には多くの農地が存在し、農地法をはじめとする様々な規制が適用されています。　この背景を踏まえ、市街化調整区域内での土地利用計画の見直しに際して、これらの制約をどのように考慮し、また対応していくのかについて具体的な方針や計画をお伺いいたします。　次に、質問の（２）として、空家等活用促進特別区域（特区）の活用についてであります。　坂越地区における空家等活用促進特別区域の指定から間もなく１年が経過しようとしています。この間における空き家の情報提供や申請の実績について、現状はどのようになっているのでしょうか。空き家の活用は、立地や建物の状態に応じて多様な方法が考えられます。そのため、適切な活用策の提案やサポートは非常に重要です。届出者の中にはどこに相談すればよいか、どのように空き家を活用すればよいかについて悩んでいる方も多いと思われます。現在はＤＭＯや都市計画課が取組みを進めているようですが、他市では空き家の活用サポートに建築士や宅地建物取引士などの専門家を活用している事例もあります。専門家の知見を取り入れることが特区制度のさらなる活用や地域の発展に寄与すると思いますが、この点についてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。　次に、質問の５として産業廃棄物最終処分場建設計画についてであります。　赤穂市においては、現在２か所の産業廃棄物最終処分場建設計画があり、今後の動向について市民も注視をしております。　市長は令和６年度の施政方針でも、市内の産業廃棄物最終処分場計画については明確に反対の意思を表明されています。現在の業者側の動きについて、市長はどのように把握されているのでしょうか。また、福浦及び西有年の各種建設計画についての現状についてもお伺いいたします。　次に、質問の６として下水道事業会計についてであります。　水道事業と下水道事業は、赤穂市を含む全国の市民生活にとって欠かせない重要なライフラインです。しかし、水道本管の破裂や道路陥没など老朽化に伴う事故が全国的に発生しており、赤穂市でも管路や配水施設の更新が迫っています。これらの重要施設の更新には莫大な財源が必要であり、上下水道事業の持続可能性が問われています。この背景のもと、上下水道事業の在り方を検討するために設置された検討委員会では、具体的な改定案や下水道使用料の見直しなどについて協議が進められています。上下水道事業が赤字経営を続ける可能性が高い中で、検討委員会の答申は急務であると認識をしています。　また、下水道事業会計のキャッシュフロー計算書などからは、特に以下の２つの懸念点が浮き彫りになっています。　１点目は、下水道事業会計の現状についてです。　財務状況が厳しく、収入と支出のバランスが取れてない現状が明らかになっています。特に老朽化した施設の更新や保守に必要な費用の増加が課題となっており、これらを賄うための安定した収入源の確保が急務です。　２点目は、下水道事業会計の今後の経営の厳しさについてです。　収入増を目指した使用料の見直しや効率的な資金運用の強化が不可欠とされています。さらに公共事業としての役割を考慮しつつ、民間の資金や技術を活用することで財務負担を軽減し、事業の持続可能性を高める戦略が求められています。　赤穂市における上下水道事業の在り方検討委員会は、市民生活の基盤を守る上で極めて重要な議論です。在り方検討委員会からの具体的な答申が待たれており、その結果に基づく迅速かつ効果的な対策の実施が求められています。この点についてどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。　次に、質問の７として、農村の活性化についてであります。　質問の（１）として、田端・上浜市地区のほ場整備事業についてであります。　全国的に見ても農業の現状は高齢化や担い手不足、農地の減少などの課題が深刻化しています。赤穂市においても農業は重要な産業であり、市の経済活性化や地域住民の生活に貢献しています。しかし、その課題はやはり深刻であり、早急な対策が必要です。　この計画については、昨年の代表質問でも質問をさせていただき、具体的なスケジュールを示していただきました。令和８年からの事業着手と伺っております。そのスケジュールに遅れはないのか、お伺いいたします。長期間にわたる事業です。スケジュールどおり進行するのは最低限です。地権者は一日も早い実現を願っております。現在の進捗状況についてお伺いをいたします。　次に、質問の（２）として、農村ＲＭＯについてであります。　さきに述べましたように、農山村地域では担い手不足による耕作放棄地の増加等により、農業生産活動が停滞するとともに、地域経済全体の疲弊が進んでいます。このため、地域の重要な産業部門である農林業の振興はもとより、地域資源を活用した都市と農村の交流や雇用増大に向けた取組み等、地域特性を踏まえた創意工夫ある対応が求められています。そのため農村の活性化に向けた事業として、今年度、農村型地域運営組織形成推進事業（農村ＲＭＯ）が実施されます。　農村ＲＭＯは、農業や地域資源の持続可能な管理と活用を目的として、地域住民や関係者の参加により運営される組織です。農村地域におけるＲＭＯの導入や強化の必要性についてどのように考えておられますか。また、その理由は何でしょうか。今回実施される事業での具体的な内容と目指している目標についてお示しをしてください。　農村ＲＭＯの設立や運営に当たり、市としてどのような支援や促進策を考えておられるのかお伺いいたします。　この活動が農村地域の資源管理と持続可能な発展につながっていくことを期待しています。　次に、質問の８として観光振興についてであります。　質問の（１）として、坂越地区の駐車場についてであります。　観光は、市の産業政策の柱の一つであり、坂越地区はその重要な拠点の一つです。しかし、駐車場不足という課題は観光客の利便性を損なうだけでなく、地域住民との摩擦を生み、ひいては観光振興の足かせとなる可能性があります。　坂越地区の駐車場については、ふるさと海岸は現在まちづくり連絡協議会に管理を委託して、イベント時等駐車場が必要とされる期間は駐車場として開放しております。しかし坂越トンネル付近の空き地も含めて、市が直接管理すべきではないかと考えます。　駐車場利用については、地域住民とか商店街との調整が必要と考えますが、この点は市が調整を図るべきと考えております。まちづくり連絡協議会への管理委託は聞こえはよいですが、市の責任回避のように見えます。この点の考え方をお伺いいたします。

　また、坂越トンネル出口の駐車場の管理についてもお伺いいたします。現在、トンネル出口の市有地は市の駐車場として、また、ある店舗が利用しておりますが、その区分が曖昧です。現在の管理の状況についてお伺いをいたします。　次に、質問の（２）として、ＤＭＯの取組みについてであります。　ＤＭＯについて観光振興におけるＤＭＯの役割について質問をします。　令和５年度、ＤＭＯは具体的な観光振興策としてどのような取組みを実施されたのでしょうか。各施策の実施効果をどのように把握し、成果をどのように評価されておられますか。ＤＭＯが今後重点を置くべき課題及び具体的な施策に関して、将来にわたる詳細な計画をお伺いいたします。　次に質問の９として、中学校の部活動についてであります。　中学校部活動では、いわゆる外部指導員の活用を進める一方で、施政方針にもあるように「環境づくりを進めていく」としています。特に部活動の地域移行については、来年度が具体的な取組みの初年度であり、令和８年度に土日の完全移行を目指し、来年度は１４団体を対象に取り組む予定です。　質問の（１）は、部活動指導員についてであります。　先行して実施されている外部指導員の取組みは、現在４校８名で行われていますが、資金面での課題が残っていると感じています。例えば、大会参加の際の交通費の自己負担や簡易な施設整備においても指導員が負担をしている実態があります。指導員の善意に依存し続けるだけでは持続可能な制度とは言えません。このような現状についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　次に、質問の（２）として地域移行についてであります。　さきに触れた部活動指導員での課題と同様に、地域移行においても同じ課題が想定されます。まず、活動費として年間２１万円が支給されることとなっていますが、この予算はどのように使用されることを想定しているのでしょうか。また、学校等を拠点に活動する場合、施設、設備、備品等の利用についてどのように考えられておられるのか。将来に向けて生徒たちが持続可能な形で活動できる体制を構築することが必要だと思います。この取組みはまだ始まったばかりですので、指導員や関連団体とのコミュニケーションを密にしながら課題解決に取り組むこと、そして市による活動費用の支援体制の構築が求められると考えますが、お考えをお伺いいたします。　次に質問の１０として図書館運営についてであります。　図書館については、電子書籍の充実やブック宅配サービスなどで引き続き読書に親しむことのできる環境を整えると述べられています。　質問の（１）として、指定管理者制度の導入についてであります。　近年、図書館の運営形態として、指定管理者制度を導入する自治体が増加していますが、導入に向けた検討を行い、指定管理者制度のメリットとデメリットについて具体的に分析をされているのかお伺いいたします。また、導入を検討する場合、市民の意見をどのように反映していくのかもお伺いいたします。　近隣の自治体の図書館では、指定管理者制度を活用し、図書館の出入り口に自動販売機を設置し、空き部屋を活用するなど、来館者にとって魅力的な施設となっています。私は指定管理者制度を活用することで、より市民に寄り添った施策が可能だと考えます。　次に、質問の（２）として、利用促進に向けた取組みについてであります。　赤穂市立図書館の利用率は、近年横ばい傾向にあるとのことです。利用促進に向けた具体的な取組み、これまでの成果と今後の課題について詳しくお伺いいたします。特に子供や若者、高齢者など、新たな利用層の開拓に向けた取組みについても御説明ください。デジタル技術の活用、イベントの開催、広報活動の強化など、多角的な取組みについてもお聞かせください。また、他市の成功事例を参考にした赤穂市立図書館に適した利用促進策の検討についてもお伺いをいたします。　次に質問の（３）として、図書館の未来像についてであります。　情報化社会の進展に伴い、図書館の役割も変化しています。市民のニーズに柔軟に対応できる図書館運営を目指して取り組むことも必要と考えます。地域の活性化、生涯学習の推進、情報格差の解消等図書館が果たすべき役割について見解をお伺いいたします。　また、民間との連携等新たな運営手法の導入についての考え方についてもお伺いをいたします。　次に、質問の１１として、安全・安心なスポーツ施設管理の考え方についてであります。　赤穂市スポーツ推進計画に基づき、スポーツ活動の場と機会を充実させる取組みが進んでいますが、スポーツ施設の充実がスポーツ普及に欠かせないと考えます。例えば、赤穂城南緑地の赤穂トラストホープ球場は軟式野球ができる施設ですが、硬式野球の利用には安全・安心が確保されていないように感じます。　今回、ＹＢＳホールディングスの硬式野球部がメイン球場として使用することが決定されましたが、一般市民の安全を確保するための対策が必要です。安全通路の確保やバックネットの設置など、事前に施設を適切に整備していくことが重要です。事故が起きてからでは手遅れですので、早急に対策を講じる必要があります。安全・安心な施設管理の考え方として、施設の安全性を最優先に考えることが重要です。硬式野球の開催を含め、どのようなスポーツ活動も安全が確保されていることが前提となります。安全対策の徹底や施設のメンテナンス、定期的な点検などが必要です。　また、多くの団体の施設使用の日程調整管理については、公平かつ透明な運用が求められます。市民や団体が施設を利用する際には、公正な日程調整が行われることで利用者間の摩擦を防ぎ、施設の効率的な活用が可能になります。指定管理者には施設の適切な管理・運営を求めるとともに、市民の安全を確保することを重視する姿勢が期待されます。お考えをお伺いいたします。　次に、質問の１２として、公共施設のネーミングライツについてであります。　行財政改革の取組みについて、さらなる公共施設へのネーミングライツ導入など、積極的な歳入確保に努めると述べられています。本市では、令和３年１月に赤穂市ネーミングライツ事業実施要綱が制定され、市内の多くの公共施設にネーミングライツが導入され、命名権が取得されました。今後、公共施設へのネーミングライツ導入を検討されている施設はどのようなものでしょうか。赤穂市立図書館もネーミングライツでの募集が行われましたが、令和６年２月１６日に締め切られました。結果についてはどうでしょうか。　また、他の公共施設についても、さらなるネーミングライツ導入を進める考えについてお聞かせください。　大きな施設だけでなく、公共トイレなどの小規模な施設にもネーミングライツを導入すべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。誠意ある答弁を期待しております。 ○議長（土遠孝昌君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　新風代表、山田議員の御質問にお答えをいたします。　第１点の令和６年度の財政収支見通しについてであります。　まず、基金残高については、財政調整基金において、財源不足に対応するため１０億２,０００万円の取崩しを予定しており、令和６年度末の財政調整基金残高は約１７億３,６００万円に減少する見込みであります。また、その他特定目的基金についても、赤穂ふるさとづくり基金の活用などにより、基金残高は減少し、令和６年度末の基金残高は全体で約３０億８,３００万円となる見込みであります。　次に、実質公債費比率については、一般会計における市債の元利償還金が減少しますことや、企業会計への繰出金に係る準元利償還金が減少しますことなどにより、令和４年度決算の９.９％に対しまして、０.７ポイント程度改善するものと見込んでおります。また、将来負担比率については、令和５年度は改善しますものの、令和６年度は地方債現在高が増加することに加えまして、充当可能な基金残高が減少しますことや、令和４年度決算の８０.１％に対しまして、３０ポイント程度悪化するものと見込んでおります。　第２点の赤穂市民病院の現状と今後の経営の考え方についてであります。　今後の病院事業会計の見通しについては、令和５年度第３四半期までの状況で、令和４年度同期と比較いたしますと、１日平均患者数は入院で３１人、外来で３５人それぞれ減少しており、その結果、入院収益と外来収益の合計額では約６億２,０００万円の減収となっております。近隣の医療機関との連携を図りますなど、引き続き患者数の増加に努め、収益を確保することとしておりますが、仮にこの状況が今後も推移するものと想定した場合、さきの経営改善調査特別委員会でお示ししましたとおり、令和５年度及び令和６年度以降においても経営改善目標額の達成は厳しいと考えております。　市民病院は、健康と命の砦であり、引き続き地方公営企業法の全部適用として取り組んでいきたいと考えておりますが、本年６月には診療報酬が改定されるなど、医療を取り巻く環境は変化することも予想されますことから、今後もあらゆる可能性について検討し、何をもって不測の事態とするかについては、その時々の状況に応じ、時期を誤ることなく、適切に判断してまいりたいと考えております。　第３点の地域防災力の向上についてであります。　その１の今後の防災対策についてであります。　本市の防災・減災対策の基礎となる地域防災計画は、東日本大震災の際に得られた教訓や国の防災基本計画の改正などを踏まえて、令和２年３月に改訂を行ったところであります。　現在、国の機関で１０年ぶりに「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」が見直されることを踏まえまして、兵庫県におきましても浸水想定及び被害想定の見直しを令和６年度から令和７年度にかけて進めており、本市におきましても、国や県の防災基本計画の改訂状況を踏まえ、地域防災計画に反映させるべく準備を進めているところであります。　このたびの能登半島地震では、自助・共助により地区住民の方々で助け合うことが改めて重要であると認識をされたところであります。本市におきましても地区住民の方々が助け合うための仕組みとして、引き続き地区防災計画の策定支援や防災訓練などを通じて、各地区のネットワークの形成や連携を図り、防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。　その２の地域防災マネージャー制度の活用についてであります。　令和４年３月第１回定例会、新風代表釣議員にお答えをしましたとおり、地域防災マネージャー制度に限らず、防災に関する専門的な知識や技術を有する退職自衛官等を危機管理職員として採用することは、本市の防災力の向上に効果が期待できるものと理解をしております。　直近では、令和５年１０月に防衛省自衛隊兵庫地方協力本部の方と、私を含め関係部長とで意見交換をしたところであります。　これまでどのような調査研究をしたのかについては、県内自治体の地域防災マネージャー制度の活用による採用状況を調査しましたところ、兵庫県を含む１１市町で退職自衛官を採用されており、そのうち制度の活用による採用については２市でありました。　議員御提案の地域防災マネージャー制度の活用については、現時点においては採用には至っておりませんが、市民の安心・安全の向上を図るといった観点から、引き続きその活用も含め、検討をしてまいります。　第４点の市街化調整区域の利活用についてであります。　その１の土地利用計画の見直しについてであります。　現在検討している主な内容は、土地利用計画において工業系の特定区域に区分した東有年や高野など大規模な工場が立地する地区のほか、都市計画マスタープランにおいて土地利用検討区域に位置づけた御崎地区、新田地区及び福浦地区における土地利用の実現可能性についてであります。　スケジュールは、令和５年度に当該区域の土地利用や基盤施設などの現況調査、農用地区域や災害ハザードエリアなど各種法規制の把握、土地利用上の課題を整理しておりまして、令和６年度は関係機関等と協議をし、地域の実情に応じた市街化調整区域の土地利用を図るため、土地利用計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。　その２の空家等活用促進特別区域（特区）の活用についてであります。　空き家情報の届出については、７４件の空き家所有者等に通知をし、２月末時点で３９件の届出がありました。また、申請の実績は、空家活用支援事業補助金につきましては１件、都市計画法に基づく建築物の用途変更が１件となっております。建築士などの専門家による空き家活用のサポートについては、昨年８月に開催しました空き家相談会におきまして、あこう魅力発信基地から依頼をしました宅地建物取引業者に相談の対応をしていただいたところであります。令和６年度も空き家相談会に専門家を相談員として招き、空き家所有者と活用希望者とのマッチングをすることとしておりますほか、兵庫県建築士会の支援を受けるなどして、特区内の空き家活用を推進してまいりたいと考えております。　第５点の産業廃棄物最終処分場建設計画についてであります。　福浦産業廃棄物最終処分場建設計画については、現在、兵庫県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防と調整に関する条例の手続中であり、県からは平成２５年以降現在までに説明会等実施状況報告書の提出は行われていないと聞いております。　西有年産業廃棄物最終処分場建設計画については、令和３年１１月１日付で県から事業者に対し、「産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防と調整に関する条例に係る事業計画事前協議書に対する市町意見等について」により、追加資料提出の指示などを行って以降、県からは、現在までに事業者からの追加資料の提出は行われていないと聞いております。　また、事業者側の動向が停滞している理由については、それぞれの事業活動であり、市としては承知をしておりませんが、議会をはじめ、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会、そして市民及び上郡町、備前市と本市の首長による産業廃棄物最終処分場建設に反対する首長連絡会の反対の姿勢や、市からの産業廃棄物最終処分場以外の土地利用計画の提案などの影響があって停滞しているものと考えております。　市内の産業廃棄物最終処分場建設計画への今後の対応については、引き続き反対の立場でその動向の把握に努め、議会をはじめ関係自治体、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会等と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　第６点の下水道事業会計についてであります。　まず、下水道事業会計の現状についてであります。　本市の下水道事業は供用開始以来４０年以上経過し、管渠をはじめ多くの施設や設備で経年劣化が進んでおります。そのため、今後はこれら施設や設備の維持・更新に加え、地震や豪雨などの災害に備えた耐震化や耐水化も計画的に実施していく必要があり、議員御指摘のとおり、多額の費用が必要になるものと考えております。　一方、下水道事業経営の根幹となるべき下水道使用料は、人口減少等により今後も減少していくものと予測しており、経営環境は厳しくなるものと考えております。　このため現在、上下水道事業在り方検討委員会を設置し、施設の更新等の考え方や下水道使用料の在り方を含めた下水道事業の健全な運営について諮問をし、検討を進めていただいているところであります。　次に下水道事業の今後の経営についてであります。　下水道事業は、先ほども申し上げましたとおり、使用料など収入が減る一方で、施設の維持・更新に多額の費用が必要となり、経営環境は厳しくなっていくと考えております。　下水道は市民生活や企業活動にとって欠かすことのできないライフラインであり、将来にわたり健全に維持していくためには、施設の適切な維持管理に加えて、収支の均衡を図るため、経費の削減に努めますとともに財源を確保し、経営をいかに安定させるかが重要であると考えております。　そのため、上下水道事業在り方検討委員会の答申結果を踏まえまして、市として具体的な対策を講じてまいります。　第７点の農村の活性化についてであります。　その１の田端・上浜市地区のほ場整備事業についてであります。　現在の進捗状況については、令和４年度に調査計画として地形図を作成し、令和５年度は集団化計画として農地の権利調査や土壌調査等を行っているところであります。　令和６年度は、農業用施設の設計や営農計画を立てるなど、最終的なほ場整備の事業計画を策定する予定としており、現状では、おおむねスケジュールどおりに進んでいると考えております。　なお、事業採択には地元を中心に収益を向上させる営農計画を策定したり、相続人全員への同意徴収が条件となっております。また、事業を実施するための土地改良区運営の資金計画を策定することが必要であります。これらを着実に進めていくことができますよう、市としても引き続き支援をしてまいります。　その２の農村ＲＭＯについてであります。　まず、農村地域におけるＲＭＯの導入や強化の必要性についてどのように考えているのか、またその理由は何かについては、中山間地域では、高齢化・人口減少の進行により農業生産活動のみならず、地域資源の保全や生活など集落維持に必要な機能が弱体化してきており、農家・非農家が一体となって様々な関係者と連携し、地域コミュニティの機能を維持・強化する必要があると考えております。　次に、今回実施される事業での具体的な内容と目指している目標については、現在、令和６年度の事業採択に向けまして、農林水産省と事業計画書の内容の協議を進めている段階であります。　具体的には、事業全体に係るものとして将来ビジョンの策定、農用地保全として農用地利用の将来計画の策定、営農組合の法人化やスマート農業に向けた調査研究・実証、特産品開発の実証等のほか、地域資源活用として赤穂ふれあいの森のホームページの作成や生態系調査の実施、さらに生活支援として、地域版ホームページ等の作成をはじめ、未利用地や空き家の活用方法について検討する予定であります。それらの実施により自助共助の地域づくりを基本理念として、住民の主体的な活動により持続可能な地域づくりを目指していくこととしております。　次に、農村ＲＭＯの設立や運営に当たり、市としてどのような支援や促進策を考えているのかについては、地域内での取組内容等の検討や事業計画書の作成に当たっては、内容の整理等について助言を行っております。今後も事業が円滑に進むよう、主要な会議へも積極的に参加をし、進捗を確認したり、情報の提供などを行ってまいりたいと考えております。　第８点の観光振興についてであります。　その１の坂越地区の駐車場についてであります。　まず、ふるさと海岸に隣接する広場については、赤穂市がその一部について県から平成３０年５月に占用許可を受け、その管理については覚書を締結して、坂越地区まちづくり連絡協議会にお願いをしてきました。覚書の主な内容は、占用許可を受けた部分は、イベント時の臨時駐車場等として使用することとなっており、これまで地域の方々が主体となったイベントや年末年始の臨時駐車場として利用されてきました。　管理の在り方については、当該広場の駐車場使用に当たっては、利用者間の調整や一部地元での対応が難しい部分もあります。また、坂越地区はもともと平地が少ない土地柄であり、令和５年３月に同地区が県の空家等活用促進特別区域に指定されたことから、同地区における観光振興及び駐車場対策について市として検討する必要があります。　そのようなことから、議員の御提案につきましては、十分坂越地区まちづくり連絡協議会とも調整をした上で検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、坂越トンネル付近の市有地については、現在ゲートボール場や飲食店用地として暫定的に利用されているほか、観光駐車場などとしても活用しているところであります。　議員御質問の店舗の利用については、市としては、工作物で囲まれた建物敷地のみを貸し付けております。駐車場部分については、飲食店利用者も含め、観光客駐車場として利用されており、繁忙期には混雑しているといった状況があります。そのようなことから、ふるさと海岸広場の管理の在り方も含め、市有地の利活用について検討を進めてまいります。　その２のＤＭＯの取組みについてであります。　あこう魅力発信基地における令和５年度の観光振興事業については、ＳＮＳ等による情報発信、雑誌や地域情報ＷＥＢサイトへの記事出稿、春の誘客促進に向けた動画の作成やインバウンド向けプロモーションのほか、デジタルマップの導入、赤穂スイーツの販売促進などを実施しました。また、残念ながら採択には至りませんでしたが、地域の事業者と連携して観光庁の補助事業にも取り組みました。引き続き、ＤＭＯの基盤整備を図るため観光庁や近畿運輸局、近隣ＤＭＯとの連携に努めてまいります。　実施効果については、観光振興のＫＰＩが総合計画、総合戦略に定められており、毎年度客観的な評価を受けておりますほか、あこう魅力発信基地においても年に一度、観光地域づくり法人形成・確立計画及び事業報告書を作成し、観光庁に報告をしております。主な効果測定の方法については、観光客動態調査のほか、ひょうご観光本部と連携し、本市に来訪された観光客を対象にＷＥＢアンケートを実施しております。　令和４年度のＫＰＩの実績については、観光消費額や宿泊者数など目標値を上回っている項目もありますが、来訪者満足度やリピーター率は目標値に達していない状況であります。　人口減少を迎える日本において、国では観光産業を成長戦略の柱、地域活性化の切り札として位置づけをしております。その中で、あこう魅力発信基地においても観光地域づくり法人としての役割をしっかりと認識し、まずは早期の登録ＤＭＯ認定に向け、引き続き地域の事業者の皆様と連携、協力して、観光のまちとして広く認知されるためのＰＲや、インバウンドの取込み、誘客につながる観光コンテンツの開発等に積極的に取り組む必要があると考えております。　第１１点の安全・安心なスポーツ施設管理の考え方についてであります。　赤穂トラストホープ球場は、高校野球の公式戦にも利用されるなど、硬式野球も利用可能な施設として現在運営しております。　議員御指摘の安全通路の確保につきましては、大会等で使用する場合に、ファウルボールに注意をする旨の看板を主催者において外周道路に設置することにより、歩行者に注意喚起をしているところであります。　また、令和６年度にはバックネット裏に防球ネットを設置することとしており、より安全に使用できる施設として整備を進めているところでありますが、現在のところ、完全にボールが球場外に出ないような施設とはなっておりませんので、硬式野球で使用する場合の条件等について指定管理者等と協議・調整をしてまいります。　また、施設使用の日程調整管理についてですが、施設の使用申請は原則２か月前から可能となっております。ただし、市や市体育協会加盟団体等が主催または共催する大会等の日程については、円滑な実施のために指定管理者が開催する年間スケジュール会議において、利用団体間の協議により事前に決定されているところであります。　今後も指定管理者に対しては、施設の適正、効率的な利用に向けて、大会開催団体との協議、調整を図るとともに、一般市民の利用に対しても丁寧な対応を行うよう求めてまいります。引き続き施設の適切な管理、運営に向けた取組み等について、指定管理者との定例会議などの場で協議を行ってまいります。　第１２点の公共施設のネーミングライツについてであります。　ネーミングライツについては、これまで文化会館や市民総合体育館など、文化・スポーツ施設を中心に導入してまいりました。　令和５年度は野外活動センター、図書館のほか赤穂すこやかセンターを選定し、対象施設の拡充を図るなど、今後も多様な施設について積極的にネーミングライツの検討を進めていきたいと考えております。　次に、図書館のネーミングライツ・パートナーの募集結果については、今月の定例記者会見で公表することとしてますので、御理解をお願いします。　次に、今後のさらなるネーミングライツを進める考え方については、各施設の特性を踏まえながら、施設を所管する担当課において実施に向けた検討を行い、対象施設を選定していきたいと考えております。

　また、公衆トイレ等の小さな施設については、本市のネーミングライツとして成立するかどうかといった検討も必要であり、慎重に判断していきたいと考えております。　第９点の中学校の部活動の取組みについて及び第１０点の図書館運営については、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（土遠孝昌君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇）　新風代表山田議員の御質問にお答えいたします。　第９点の中学校の部活動の取組みについてであります。　その１の部活動指導員についてであります。　部活動指導員は、各学校における部活動指導体制の充実と、部活動を担当する教員の負担軽減を図るものであります。令和６年度は８名から１０名に増員し実施することとしております。　国・県の補助金を活用して、１人当たり年間４０５時間分の部活動指導に携わる時間を確保しております。しかし部活動指導員は、実際にはその時間以外にも善意で指導していることや国・県の補助金制度上交通費を支給することが難しいことなど、苦労をおかけしていることは十分に理解しており、大変感謝しております。今後は、部活動指導員の必要以上の負担を軽減するために、教員や部活動指導員への研修を通して、適切な指導の在り方について理解を深めてまいります。　その２の地域移行についてであります。　部活動地域移行は市民の関心も高く、重要課題の一つとして捉えております。赤穂市は県下でも最も取組みを進めている市町の一つであると高く評価されております。　まず、令和６年度より各受入団体へ支給する補助金につきましては、指導者の報酬や施設利用料、消耗品の購入等と定められており、その範囲内で各受入団体の実態に応じた活用を考えております。　次に、学校施設を拠点とすることに関しましては、社会体育と同等の扱いとし、学校教育に支障がない範囲内で学校施設を開放いたします。　議員御指摘のとおり、部活動地域移行につきましては課題解決に向けて、赤穂市部活動地域移行協議会や受入団体・学校と連携し、一つ一つ丁寧に取り組んでまいります。　最後に、市による活動費用の支援につきましては、恒久的活動とするためにも補助金等の導入は現在のところは考えておりません。部活動の地域移行は始まったばかりで、国・県の方針が大きく変わっていく可能性があります。継続的な活動に向けて研究を進めてまいります。　第１０点の図書館運営についてであります。　その１の指定管理者制度の導入についてであります。　まず、図書館の指定管理者制度導入につきましては、本市で定めた「指定管理者の指定等に関する方針」に基づき、管理運営検討委員会におきまして検討がなされた結果、導入による経費面での削減効果が期待できないことなどから、直営で管理する施設として位置づけられております。　その２の利用促進に向けた取組みについてであります。　利用促進に向けた具体的な取組みにつきましては、昨年５月以降、新型コロナウイルス感染症による制限等がなくなり、おはなし会、ＤＶＤ上映会等のイベントをコロナ禍前の状況に戻して実施しており、令和４年度に比べて入館者数も徐々に増えつつある状況であります。　今後も新刊図書の充実、イベント等の開催、電子図書館の蔵書数の充実、ホームページや赤穂市公式ＬＩＮＥを活用した情報発信などにより利用促進に努めてまいります。　また、他市の利用促進についての取組みにつきましては調査研究してまいります。　その３の図書館の未来像についてであります。　情報化社会の進展に伴い、図書館に対する市民のニーズも変化しております。引き続き多様化する市民ニーズの把握に努め、市民の誰もが本を読んで楽しみ、本から様々な知識・情報を得ることができ、市民が互いに交流して、文化を創り出す図書館を当面直営により管理運営してまいります。　図書館の未来像としましては、時代に即した在り方を慎重に検討し、継続して考えていくべきだと思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　本会議を午前１０時５５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（土遠孝昌君）　本会議を再開いたします。　　　　　　（午前１０時５５分）　再質問はございませんか。　山田議員。 ○１１番（山田昌弘君）　答弁ありがとうございました。　後の議員も控えてますので、私のほうから何点かだけ再質問させていただきます。　１点目、市民病院の関係です。　先ほども市長のほうからも答弁ありましたように、入院患者、外来患者とも減ってるんだという話なんですけども、そもそも減ってる理由がこの前のとこでもいろんなこと言われてましたけども、私も久しぶりに市民病院お邪魔したんですけども、何も減るような対応でもないし、何でかなという思いがあります。やっぱりいろんなことがあって、評判とかうわさとか、そういうことが大きく影響してるんじゃないかと思うんですけども、もう少し患者さんがいても不思議じゃないんかなという思いがあります。そこらの取組み、再度どういうふうにやっていこうと思われるのかということをお聞きしたいと思います。　職員さん、看護師さんも、先生も含めて立派な対応していただくなというような思いがありますので、もっともっとＰＲをしていったら、患者さんも自然的には増えていくんじゃないかというふうに思ってます。ただ、ある人に聞けば、同じ市内にある病院は満杯やったというような話もお聞きしてますけれども、もう少しうまくＰＲして、悪い評判をなくするような対応していただければと思いますので、その辺りを少し再答弁をお願いいたします。　次に、地域防災力の向上について御答弁いろいろしていただきました。能登半島地震でもいろんなことがあって、いろいろ取り組まなあかん課題というのは赤穂市としてもたくさん見えてると思います。特に住民の避難の在り方とか意識の持ち方とかいうこともあろうと思うんですけども、その辺りについて再度御答弁をいただければと思っております。　それと地域防災マネージャー制度の活用ということでお聞きしましたけれども、市長のほうから、自衛隊兵庫地本の方と、担当者とお話をしたんだというようなお話もされてました。私も退職自衛官というのは専門家でありますし、防災にはすごく役に立っていただけるんじゃないかというふうに思っておりますので、どういうお話が出たのかいうこと、少し教えていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に産業廃棄物最終処分場建設計画についてのお話をしていただきました。市長からも話がありましたように、相当長い期間動きがないというようなことで、いいのか悪いのか、私にしたら、進まないからいいのかなという思いもありますけれども、ちょっと不安な面もありますので、市長にどういう状況なのかということ再度お聞きをしました。　それとその理由についても、市長はやっぱり多くの方、市民を含めて反対をしているのであって、それがある程度の効果があるんじゃないかという認識をされておりますので、今後とも、議会としましてもしっかりと対応したいと思っております。　ただ、福浦のほうに関しては跡地利用ということでいろいろと提案をしてるはずなんですけども、その結果といったらおかしいんですけども、そこはまだはっきりされてないようですけども、その辺りはどうなのかなということ、答弁できればよろしくお願いをいたします。　次に、農村の活性化についてであります。　ほ場整備のほうは、市長のほうからも丁寧な答弁ありましたので、別段あると思うんですけど、農村のＲＭＯということでお聞きしました。この制度、あるのはあるんですけど、お聞きした話では、県で初めてやっていくんだというお話を聞いております。いろんなことをやるような形で、農村の活性化とか地域の活性化とかいう形になるんですけども、一つちょっと疑問点に思ったのは、集落として、その形成するのに当たって、２集落になるのかな、それが前提条件みたいな、単独の集落だけでは、その事業は起こせないという話もありますので、その辺り再度説明をしていただければと思っております。　それと農業のいろんな取組みについては、いろんな事業が今でもございます。その辺りとの違いというんですか、そこら、ある程度教えていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　それと中学校の部活動の関係で、外部指導員ですか、部活動指導員の方がいろいろ苦労されているのはよく認識しているというお話がありました。確かにそうだと思います。ただ、自主的にはやっぱり４０５時間ですか、１人が。それ以上は善意に甘えてるというような形ですけれども、何かやっぱりそれだけでは続くのかなという思いもありますので、その辺り、もう少し考え方としてはどうなんだというふうに思っておりますので、再度、そのことについて御答弁いただければよろしくお願いいたします。　それと安心・安全なスポーツ施設の考え方ということで、いろいろおっしゃっていただきまして、これから対応していくんだというお話がありました。ただ、ちょっと確認だけしておきたいんですけども、先ほどの御答弁の中で、赤穂トラストホープ球場は硬式野球を使用可能な球場であるという御答弁ありましたけども、私はちょっと、本当にそうなのかなという思いがありますので、再度その点についてはっきりとお答えをしていただければと思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　渡代病院事務局長。 ○番外病院事務局長（渡代昌孝君）　患者増のためのもっともっとＰＲをということでございます。　病院といたしましては、この２月の入院患者数２２８人ということで、目標の２３０人に近いような１日平均入院患者数を数えております。患者増ということで、ＰＲですけれども、まず一つとしては、ＹｏｕＴｕｂｅによる映像の配信もいたしております。それからインスタグラムも開始いたしまして、折々に応じた情報の発信を心がけております。また外来の待合のところですけれども、デジタルサイネージということで、各種情報も流させておりまして、病院でやる、例えば休日がん検診、休日女性がん検診といったあたりのＰＲもしてございます。この休日女性がん検診ですけれども、非常に好評をいただいておりまして、引き続きＰＲ実施していきたいと思ってございます。　それからやはり病院の本業は医療でございますので、やっぱり今スタッフ全員で思っておりますのは、目の前の患者さんに一生懸命取り組むと、もうこれに尽きることかと思います。それから、地域の住民の皆さんへの貢献ということに関しましては、救急医療、救急車の積極的な受入れということで、令和５年も２,０００台以上数えましたし、本年につきましても、それを目標に積極的な受入れに努めてまいりたいと。いずれにしましても地域の病院として市民に貢献してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（土遠孝昌君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　３点目の地域防災力の向上についての今後の防災対策について、もう少し具体的ということであります。　市長が壇上でお答えしましたとおり、今後の取組みといたしまして、地区防災計画の策定支援や消防本部、ボランティア団体と連携して、地区での消火訓練の実施の呼びかけやマイ・タイムライン、マイ避難カード、防災アプリ、トイレの使用や備蓄についてなどの防災に関するパンフレットの配布を通じ、引き続き地区住民の皆様の防災意識の向上に粘り強く努めてまいります。　また、職員のスキルアップのためにも避難所開設訓練ＨＵＧや災害図上訓練ＤＩＧ、主に新人研修向けの土のう作成研修や、防災気象研修、水防本部員による巡察、地区住民と協力して行う地区住民防災総合訓練などを継続的に行うことにより、市役所全体の防災即応力の向上に努めてまいりたいと思います。　次の地域防災マネージャーの制度活用についての協議した内容についてですが、令和４年に４回、令和５年に３回自衛隊の方とお会いして、退職自衛官についての再就職についての制度説明などをお聞きしました。本制度では、採用される職員は、内閣府の実施する防災スペシャリスト養成研修や、内閣府が認める防災に関する研修を受講した者と、防災行政に関わる一定程度の実務経験を有する者が採用基準となっておりますなど、こういう方々を採用することにより、制度を活用して地域災害などで即対応できる職員の採用につながるのではないかと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君）　福浦地区の採石場跡地については、産業廃棄物最終処分場以外の土地利用を検討しまして、令和４年１２月に事業者に提案しておりますが、今の時点におきまして事業者から提案に対する回答はいただいておりません。 ○議長（土遠孝昌君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　なぜ２集落を前提にしているのかということと、あと他の農業関係の補助金とはどこが違うのかということでございますけれども、他の農業関係の補助金と違いますのは、まず地域が指定されているということが第一点ございます。中山間地域ということで指定されておりまして、赤穂市であれば旧赤穂町を除く地域という形になります。それと、事業の中に生活支援が含まれているということも違いであるというふうに考えてございます。それと農家に限らず、非農家も一体となった組織形成をするということでございます。　それとハード事業というのは基本的には補助対象外という形になっております。　それと２集落を前提にしているということにつきましては、まず中山間地域では人口減少、先ほど市長も答弁いたしましたけれども、人口減少や高齢化が急速に進行しておりまして、単独では農用地等の維持管理、農業生活活動の継続が困難な集落が増加してくると。こうした状況を放置をしますと、集落単体では農用地の保全、農業生産だけではなくて、集落の機能の維持も難しくなってくるということですので、このようなことを想定して複数の集落の連携によって農村集落の機能を補完するという取組みに支援をしていくということでございます。　以上です。 ○議長（土遠孝昌君）　入潮教育次長。 ○番外教育次長（入潮賢和君）　部活動指導員のことにつきまして、４０５時間以上、それ以上何とかならないのかと、善意に甘えているのではないかということだったと思います。　これにつきましては、教育長が壇上でお答えしましたとおり、部活動の指導体制の充実と、担当教員の負担軽減を目指すものであります。それに関わってくださっている指導員の善意に、実際その必要以上の時間、ボランティアで関わってくださってる方がいるというのは、一部いらっしゃるとは存じております。　これにつきましては、この費用そのものは国・県・市の補助金によって成り立っているものであります。私どもも何とかしたいと。なるものならば時間を増やしたい。交通費を支給したいと思っておりますが、なかなか県にお願いをしても大きく増えるものではございません。今年度につきましても、かなりお願いをしまして、指導員の人数を増やす金額を得ることはできました。そのような状況ですので、私どもも何とか国・県のほうへお願いをしていきまして、少しでも改善できるように対応してまいりたいと思っております。　また、ボランティア部分につきましては、本来しなくてもいい部分ですので、その部分が極力減るように、働き方そのものが間違えないように、学校等とも研修を深めまして対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　赤穂トラストホープ球場の硬式野球で使用できるのかということでございます。　まず、この赤穂トラストホープ球場があります城南緑地でございますが、昭和４０年代に竣工しておりますけれども、そのときに野球場そのものは軟式球場として設置されたというふうに聞いております。その後、改良、改築等が加えられまして、以前から高校野球等の予選会で使われるようになっているということでございます。　野球場の規格を赤穂トラストホープ球場と公認の硬式野球場と比較いたしましても、ほぼ規格を充足しておりますので、硬式野球として使える球場として現在運用しているところでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問はございませんか。　山田議員。 ○１１番（山田昌弘君）　いろいろと答弁ありがとうございました。　まず病院については、いろんなＰＲをされているというのは私もよく認識をしております。行ってみれば分かるんですけども、何とか来てもらうように再度頑張っていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。　それと地域防災の関係でいろいろお答えをしていただきましたけれども、市民の訓練とか周知とか、そういう形は非常に大事だと思っております。地域防災マネージャーにしても、ここにもちょっと資料持ってるんですけども、令和に入ってからたくさんの近隣の市町も採用されている状況にあります。その辺りは、話もお聞きしたかどうか分かりませんけども、そういうことがあるのであれば、少し実態を教えていただければと思っております。　それと産業廃棄物の関係につきましては、福浦の関係聞きましたけれども、出してるけども、何も返事がないんだというような形です。返事がないのがいいのか悪いのかいうのはちょっと分かりませんけども、そういうことに対して、新たにアプローチをするとかいう話があるのかどうか、お答えできるのであればよろしくお願いいたします。　それと農村ＲＭＯについてですけども、私も中山間地が指定されているんだと。それが条件だというのは、少しちょっと抜かっておりましたので、申し訳なかったと思います。それといろんな生活支援も含めてやっていくんだということなんですけれども、今回１地区だけ指定されております。１地区といったらおかしい、１つの事業。今後、状況見てでしょうけども、そういう伸ばしていく考えがあるのかどうかということをできれば教えていただければと思います。　それと部活動の関係、よく認識をしてるんだということで、次長のほうから言われましたけど、私もボランティアにあまり頼り過ぎて、それはボランティアでやってもらうのはいいんやけども、それだけに頼っていけば、やっぱり持続可能、今言われてます、長続きがするのかなという思いがありますので、何とか今回部活の地域移行というのもありますし、そこら等含めてうまく考えができるのかなというふうに思っておりますので、できれば再度お話をしていただければと思っております。　以上です。 ○議長（土遠孝昌君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　退職自衛官の採用状況についての調査についての質問だと思います。　自衛隊の方とお話をする中で、退職自衛官の自治体への再就職についての資料いただいたり、こちらのほうでもちょっと調査をさせていただきました。兵庫県の中で、兵庫県を含む１１市町で退職自衛官の採用がありまして、そのうち神戸市と川西市のほうで、地域防災マネージャー制度を活用した採用がなされていました。その中で２名ともフルタイムの会計年度任用職員での採用でありまして、全国的にも２４％程度、兵庫県のほうでも２４％程度の採用率となっております。しかしながら、市長も壇上で御答弁申し上げましたが、退職自衛官を採用することは、本市の防災力の向上に効果が期待できるものと考えておりますので、引き続き制度の活用も含め検討してまいります。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君）　福浦の採石場跡地の土地利用計画案なんですけれども、これにつきましては、市としてむやみに反対するんじゃなしに、こういう土地利用計画で事業変更できませんかという一つの提案という形で提案させていただいておりまして、事業者は事業者なりの考えもございます。ということで、新たにアプローチする考えはございませんので、今後とも事業者の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 ○議長（土遠孝昌君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　今後、当事業を伸ばしていく、拡充していく考えはあるのかということでございますけれども、中山間地域という地域で決まっておりますけれども、複数の農業集落で形成する地域協議会を設立して、事業計画の策定、事業実施を地区内で完成する意欲がある地域があるのでしたら、それは相談に乗っていきたいというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　入潮教育次長。 ○番外教育次長（入潮賢和君）　ボランティアに頼り過ぎていれば、持続可能なものにならないのではないかという部分につきまして、実際そのボランティア、指導員として活動しており、一生懸命頑張り過ぎて時間を過ぎてしまったりとか、ボランティア的な部分が出たり、教員についてももともと部活動そのものがボランティア活動であったりという状況であります。御存知のように部活動そのものの維持がだんだんと難しくなってきております。だからこそ地域移行が今行われているということです。ですので私どもは、このようなものを解決する一つの手段として地域移行を速やかに進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問、関連質問はございませんか。　西川浩司議員。 ○１番（西川浩司君）　それでは関連質問をさせていただきます。　まず防災のところでございますが、私が令和４年第１回の定例会で質問させていただいた地域防災マネージャーの件でございますが、私がこれを提案する趣旨は、危機管理のところに技術職員を置いて、消防職員２名で危機管理を行うというところに疑問を抱いたから、この質問をさせていただきました。技術職員が１人でも少ないんですから、こういうスキルの高い防災監を招いてするほうが私はこれからの水防計画の中ででも、土木業、建設業の方々と協定を組んでおられると思うんです。そういう方々を一固まりにしてスキルの高い人が指揮を執ると。そういった方向性のほうが市にとっても、ほかの職員の方は違うことに尽力ができる。そういう形をつくりたかったから、このマネージャー制度のことを取り上げて質問をさせていただきました。　そのときに、効果のある、期待できるものと考えておるという答弁でございましたので、私はすぐにでもしていただけるものと思っておりましたが、何もなかったということでございます。　それで再度、また自衛官に会わせていただく機会がございまして、今回再度質問をさせていただいたという経緯がございます。　先ほども紹介されてましたけども、全国の防災監等の採用状況を見ますと、全国で６５２名の方が採用されておられます。その採用される内容は様々でございますが、それでもやっぱりそれだけ必要だという方が全国にやっぱりおられますので、それで希望地として赤穂市も上がってますのでね。こういうことがこういうパンフレットをもらった中で、見た中であるとしたのであれば、この西播磨の中で一番にそういうことをやっていくというのが赤穂市の姿になってほしいなと思ったので、この質疑をさせていただきました。これから検討、またしていただけるということと、何もしていただけなかったというのは訂正しますが、何回も協議を開いていてくれていたということは私は知りませんでしたので、私自身としては、それからまた新たに質問をさせていただきましたので、その間何もなかったのかなと思ってましたが、いろんな協議をされておられたということですので、本当に検討していただけるのか、効果があるものやと言うてはいただけるんですが、それが本当に実行されるんでしたらうれしいんですが、調査研究で終わるんでしたら、はっきり調査研究と言っていただけたらなと思います。　それと水道事業の部分でございますが、在り方検討委員会が開かれており、答申を待たれておるということでございますが、令和５年度に答申が出てくるのかなと思っておったんですが、見送られて６年度により丁寧な協議をして答申を出していくということのようでございますが、在り方検討委員会の意見は意見として、答申は答申として出されると思うんですが、市は市として、それを踏まえてすぐに実行できるような方向性を持たれておるのか、お聞きをいたします。　それと代表が言われてましたように、スポーツ施設のことについて一つ私も言いたいことがございます。

　今回、ＹＢＳホールディングスとの硬式の野球部との提携を踏まえて、一度どこかで言う機会があったら言うとかなあかんなと思うのは、硬式野球というのはこの辺で言うと、姫路球場、高砂球場のようなところでする硬式のできる球場というのはそれぐらいだと思います。あと民家がないとか、そういう市営の球場で近所に家がないとか、人通りが少ないような場所であれば可能であると思いますが、城南緑地のトラストホープ球場においては、市民の方が多く利用されております。これから季節もよくなって、ベビーカーを押す人もいたら、年老いた方も散歩されておられます。社会人野球のホールディングスが来る協定は何も文句ありません。お年寄りのストレッチの講座であるとか、小・中学校、高校生の野球を指導するとか地域貢献をしていただけるというんですから、スポーツ先進都市としてはこれはいいことだと思うんですが、硬式野球はなぜ恐ろしいかというのは私自身も体験しておりますので、この議員の中でしたら、家入議員と私ぐらいは実際に体に受けた衝撃を知った議員と思うんですが、一般の方はそんな知識も何もないんですから、野球というスポーツをやられてるなというぐらいな感覚で、ナイターで練習をされる。そしたら、暗闇から一気に恐怖のボールが飛んでくるわけです。でもそれは一般の方は分かりませんよ。ただ野球をされてるんや、カチンカチンという音がしてるなというような程度でしょう。でも実際、あそこの球場で防球ネットをしたところで、この大人の硬式野球チームが来て練習や試合をされたら、はるかにそれは超えていきます。ライト側、レフト側、多くの方が夕方から夜にかけてもナイター練習をするんであれば、多くの人に安全・安心が保てられない、そんな状況にあるということを代表も心にあって、硬式野球ができるグラウンドですかという問いになったんだと思いますよ。ですから、多くの方は、一般市民の方が安心・安全に使える施設であるんであれば、こういうとこと提携を結ぶのであれば、スポーツ先進都市として迎え入れる状況をつくった上で協定を組んでほしかったなというのが残念なところです。それだけは言っておきます。　それと夜間、ナイターを使用して使う福祉大学も硬式野球チームありますが、グラウンドはありません。中学校の硬式、先ほど言われてました高校野球の予選、またあるいは夏になれば有名な強豪校が合宿にも来ます。いろんな朝昼夜といった状況の中で市民の方が多く使われる城南球場の周りに対して安全管理が本当に取り組んでいかれるのか、ちょっと疑問な点がありますので、その点を再度お聞きいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　西川議員の再質問にお答えします。　本当に実行してもらえるのかという御質問ですが、防災に関する専門的な知識や技術を有する退職自衛官を危機管理職員として採用することは、本市の防災力の向上に効果が期待できるものと理解しております。このため、制度を活用すれば二次災害などで即対応できる職員の採用につながるものと考え、それが市民の安心・安全の向上に期待できるものと考えておりますので、制度活用も含め、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　上下水道事業の在り方検討委員会でございますけれども、令和５年度中にこれまで５回開催いたしまして、水道事業、下水道事業ともに事業の概要であったり、今後の施設の考え方、また財政状況などを説明し、現在は水道・下水道ともかなりのボリュームになりますので、下水道事業の経営状況を考えて下水道事業を優先して協議を進めているという、そういう状況でございます。　議員からもお話ありましたように、下水道事業についてはいろいろな課題がありますので、丁寧に委員会では進めているという状況です。市民生活や企業活動に直接関わるということもありますので、その点については御理解をいただければと思っておりますけれども、委員会から答申をいただければ、その結果を踏まえまして、市としましては早期に対応を考えていきたい。検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　赤穂トラストホープ球場を硬式で利用する場合の一般市民の安全・安心に関することでございます。　市長が壇上でお答えしましたように、令和６年度にバックネット裏に防球ネットを設置する予定でございます。また議員御指摘のことは非常に重要な御指摘だというふうに考えております。今後、硬式野球で使われる機会が多いということになりますと、やはり利用者側にも、その辺の一般市民に対する安全に配慮していただかなあかんというところが出てくるというふうに思いますので、その使用の申請の際にある程度そういう使用条件とか、そういうことも今後考えていかなあかんのかなというふうには考えてございます。 ○議長（土遠孝昌君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　トラストホープ球場の使用のことについてですが、確かにこのたび協定を結びまして、日本選手権ですとか、東京ドームで行われる都市対抗野球、東京ドームを目指している企業チームが出場するということで、危険性がこれまで以上にあるという懸念があるというのは十分承知しております。施設に関しては先ほど小川部長答弁したとおり、バックネット裏のネットということと、またバッティングゲージもこのたび御寄付いただきましたので、そういうふうなものを活用して出ていかないように、また指定管理者のほうについては、そういう危険性が、ファウルボール等に注意喚起の主催者が行うという答弁ありましたけど、指定管理のほうも注意喚起の看板を設置するなど、どういうふうな状況か、実際の状況を確認して、対応できることを対応していただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問ございませんか。　西川議員。 ○１番（西川浩司君）　御答弁ありがとうございます。　防災のところでございますが、大黒危機管理監が最後の年だから言ったんではなくて、ぜひ調査研究じゃなしに検討をしっかりと行って、次の方に引き継いでいただきたいなと思います。　下水道事業なんですけども、私本来、現場の人間ですので、一番心配しておるのは６年度に御崎地区雨水渠整備事業が控えておるんですね。それで万博の件もあります。能登半島地震の影響もあって、資材の高騰、また資材の搬入が実際同じような時期に重なるんではないかなと心配しております。そうしますと、また予算的にも設計変更が行われたり、工期延長が発生したり、そんなことにならないように、しっかりとこの事業最後まで取り組んでいただきたいなという思いがございますので、そのことも付け加えておきます。　それとスポーツ施設のことでございますが、安心・安全いうのは簡単に言えるんですけど、本当に子供たちも、大人の人もそうですが、そちらに打とうと思って打ったわけではないんですが、自分たちがこだわってやっているスポーツをする上で、市民の方にそのボールが当たったゆえに、大きな事故にも今まではつながってないので、苦情は確かにほかの議員からもお聞きもしましたが、当たってる方おるんですよ。でも、大ごとになってないからいいものの、これがもし大ごとになったときに、しっかり対策を取ってたらよかったなと。何がスポーツ先進都市やと。こんなことも管理できないのかと言われるおしかりの言葉もあるので、日程調整もそうですが、管理する、貸出しする以上はそういう危険が伴うということがあるんですから、しっかりとしたルール決めをする。指定管理者、またはそこに携わる協会の人らと施設運営であっても、年間スケジュールの日程でもそうですが、協議を必ず行っていくということをしていかないと、その安全確保は私は取れないと思います。絶えず情報共有をして安全管理をしていくんや。そしたら、たくさんのチームから応募がもしあったとしても、うちの球場はこれだけのことをしていただかないと貸出しができませんよと。安全管理の面でこれだけのことをしていただかないと、うちは貸しませんというぐらいのことをせんと安全・安心が守れないと思いますので、その点しっかりと考えていただいて、これから協議していただきたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（土遠孝昌君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　今後とも引き続きということですが、西川議員おっしゃるように、人員不足の中、退職自衛官を採用するということは効果的であるのは十分理解しております。その中で繰り返しになりますが、制度の活用も含めて今後も検討していきたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　令和６年度に予定しております御崎雨水渠につきましては、令和５年度の事業に引き続いての事業となっておりますけれども、議員、今御指摘いただいたように、資材の確保については全力で情報収集に努めながら、適切に管理をしながら、最後までしっかりとやり切りたいと思いますので、御理解お願いしたいと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　赤穂トラストホープ球場の硬式野球での使用についてしっかりルール決めをするべきという御指摘でございます。そのとおりでございまして、今後、硬式野球での使用が増えてくるということになりますと、御指摘いただいたような通路を歩いておられる、ジョギングをされておられるような市民の方に当たるというような事故が起こらないように、ある程度そういうルール決めをする必要があるかなというふうに思っております。その詳細、具体については、指定管理者等と今後協議を詰めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　関連質問ございませんか。　山野　崇議員。 ○２番（山野　崇君）　病院ですけど、結構厳しい状況が続く中、次の視点はもう経営形態の変更だと思うんですけど、それに関して不測の事態は一体何ぞやという議論が経営検討委員会でも結構行われてきたんですけど、今日の質問で、客観的に誰でも分かるような経営形態を変えるその指標なりを定めてはどうかと質問したわけですけど、その答弁は、何を不測の事態とするかはその時々の状況で判断していくと。もうあくまで客観的な、誰から見ても分かるものではなく、市長の判断であると。そういう答弁だったと思うんですけど、少なくとも、もう私が見ても不測の事態に現在で入っているんじゃないかなと思うんですけど、病院事業に関しては５億円の借入れ、もうこれが毎年続いていくものと思って恐らくいいと思うんです。そうすると、また資金不足比率、これ引っかかるんじゃないですか。またこの分の積み重ねていく分が市の財政にも影響していく。もう改善しようがない状況まで来ていると思うんですね。病院職員皆さん本当に、先ほど答弁ありましたけども目の前の患者に向かって真剣に取り組んでいると思うんです。もうそれであっても経営状況がなかなか改善しない。今本当にこんなことを言っていていいのかと思うんですけど、もうただの先送りを続けていては、もうなかなか厳しいことも改善するはずがないと思うんですけど、その点どのようにお考えですか。現在が不測の状況ではないんですか。　続いて、空き家ですけど、相談会において宅建業者さんであったり、来てもらって相談を受けているということでしたけど、その効果としてはどういった感じなんでしょうか。またこれ常設というのができないのはなぜですか。どういった理由があるのか、お尋ねします。　続いて下水ですけど、下水も病院と一緒で厳しいです。もう水道会計からお金を借りないと維持できないような状況に入っているにもかかわらず、まだ在り方検討委員会で料金の改定も考えていけない、そういった状況であると思いますけど、この経営の安定、答弁の中でもありますけど、経営を安定させるというのがこの市民の大事なライフラインを守っていくことで一番重要だと思いますけど、現在の水道会計から借り入れないと維持できない、その現状をどう捉えているんですか。　在り方検討委員会の答申ができたら早期に考えていきたいということでしたけど、今年度予算でも手数料審議会予算組んでますが、まだそっちを挟むなんてことは考えているんですか。もう早急にこの料金の改定というものを取り組んで、経営の安定というものを維持させていかなければならないと思いますが、その点はいかがですか。　次、農村ＲＭＯですけど、これは農地のことだけかと思ってると、地域全体の活性化について取り組んでいこうじゃないかという、そういう取組みというのを答弁を聞いて分かったんですけど、ただただ、なかなかこれだけのボリュームを地域でやっていくのって結構厳しいと思うんですけど、市として、その実現に向けて助言等を行っていくということでしたけど、それだけで果たして実現できるのかなと思うんですが、何かそういった実現に向かっての取組みというものをお尋ねしたいと思います。　次、部活動指導員ですけど、ボランティアに関して甘えてはいけないみたいな、そういうことを言ってるんではなくて、甘えれるものは甘えたらいいと思うんです。ただ、現状では、指導員の方がルールなり理解してないというとこが一番の問題じゃないかなと思うんです。報酬が出ないけれども来てくれるという分は、それは来てもらったらいいわけですし、ただただ指導員と学校、そこのどういうルールでこの指導員行われているのかというとこがいまだにどうも理解が深まってないのかなと思うんですけど、それをどのようにお考えでしょうか。　また、この地域移行についても恐らく同じような問題が起きると思うんですけど、その団体さんとのとにかくルールの理解を深めていくと。それがまずは大事かなと思うんですけど、ルールなりというのは、国・県がもう定めているんですか。市の裁量というのはないんですかね、その辺お尋ねします。　以上です。 ○議長（土遠孝昌君）　渡代病院事務局長。 ○番外病院事務局長（渡代昌孝君）　病院事業の経営状況の関係でございます。　病院事業につきましては非常に厳しい状況であります。しかしながら施政方針でもお示ししましたとおり、病院事業については、引き続き公営企業法の全部適用で運営していく。それから一般会計からもできうる限り最大限の支援を行うということで市長申しておりますので、私ども病院事業預かる者といたしましても、それに従い、全力で経営改善に取り組んでいるところであります。　しかしながら、令和３年度に実施しました経営検討委員会、こちらのほうも同じような提言をいただきましたけれども、ただ、その際に経営改善を検証できる仕組み、これをつくっておくことが大事であるというようなことありました。それは不測の場合に備えというようなことであります。　その仕組みにつきましては、外部検証委員会でありましたりとか議会での特別委員会も含めまして行っておりますけれども、経営形態の見直しという項目につきましては、目標を２年連続達しなかった場合、即座に経営形態の変更について外部委員会に諮問するということになってございます。そういうことにおきますと、不測の事態ということは、２年間続けて目標額に達しなかった場合と、そういうふうに捉えてございます。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君）　空き家の関係でございますけれども、昨年８月に実施しました空き家相談会において、これは市役所の２階で開催しておりまして、宅建協会西播磨支部から専門家に来ていただいて相談会を実施したということで、空き家バンクの登録に必要な書類なり手続の仕方、そういう登録関係の専門的なことの指導を受けて、当日１１名の相談者でございましたが、その場で空き家バンクの登録された方もございまして、そういうバンクの登録制度の専門的なことに御助言いただいたという効果がございます。　それから、そういう専門家の常設についてですけれども、坂越の特区においては、あこう魅力発信基地（ＤＭＯ）が連携団体ということになってございまして、ＤＭＯと連携して活用促進を行っているという状況でございまして、個別に宅建協会であるとか、建築士会と常設的に相談業務を受けてもらうということは現時点では考えてございません。　市長が壇上で答弁いたしましたように、今年の２月に兵庫県の建築士会から依頼を受けまして、坂越公民館において「歴史的景観と空家特区について」ということで、シンポジウムなんかも行ってございます。　そういうことで坂越のまち歩きであるとか、そういうシンポジウムであるとか、そういうスポット的な活動に専門家に依頼したりとかして活用の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　下水道事業の経営状況でございますけれども、議員御指摘のように、水道事業からの借入れにつきましては、下水道事業については令和６年度中に資金ショートを起こすということは考えておりませんけれども、ただ、緊急修繕であったり、管理経費の運転資金を手元に確保して経営を安定化させたいという考えから予算を計上させていただいているところでございます。　一方で、経営状況は非常に厳しいということは議員御指摘のとおりかと考えておりますので、早期の収入確保対策、これについては喫緊の課題だというふうに認識をしております。 ○議長（土遠孝昌君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　農村ＲＭＯの実現に向けて、助言以外の取組みということでございますけれども、先ほど市長が壇上でお答えしましたように、現在農水省のほうと事業計画の内容について協議を進めている段階でございます。この事業計画、令和５年度に作成しておるんですが、これにつきましても、市のほうは一緒に協議をして練った計画ということでございます。令和６年度の早い時期に承認を受けて事業を実施したいというふうに考えてございます。その体制につきましても、豊かな里づくり協議会、仮称でございますが、これを設立して、それで４部６班体制で事業を進めていくという予定でございますが、この中でも、これからまたいろいろ検討会等行いますが、７０回、８０回、年間にそのような検討会を行っていく中で、市のほうはできる限りは出席して、アドバイスなり一緒に事業を立ち上げていくということになりますので、先ほど助言と言いましたけれども、簡単な助言ということではなく、十分丁寧に接していくという考えでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　入潮教育次長。 ○番外教育次長（入潮賢和君）　部活動指導員につきまして、ルールを理解していないのではないかという部分につきまして、壇上から答弁をさせていただいたとおり、学校、そして指導員等を集めての研修会、働き方についての研修会を設けて理解していただこうというふうに考えてはおります。　また、地域移行につきましては、国・県がルールを定めているのかという質問であったかと思います。　これは各市町のやり方によるとなっております。ですので各市町で地域の移行の仕方を模索しているというような形になっております。これは各団体へどのように周知しているかと申しますと、スポーツ関係者の集まり等の場を借りて、地域移行について説明の場を持たせていただいたり、市のホームページに掲載させていただいたり、地域移行を行っているということにつきましても、直近でありますと、回覧広報あこうの２月号にも、募集しておりますと。詳しくはホームページを見てくださいという形で見ていただけるようにしております。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問はございませんか。　山野議員。 ○２番（山野　崇君）　病院ですけど、２年連続ということがもう確定の答弁だと思いますけど、となってきますと、あと３、４年、少なくてももうこのままいかなければならないということだと思いますけど、このまま借入れが増えていったときの市の財政の影響ですね。それというのはどんなふうに市では見込んでいるのか。それをお尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（土遠孝昌君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　先ほどの病院のほうで一時借入金が増えていった場合の市の見込みということですけども、まだ、どの程度の一時借入金が増えていくかということについては何も示されておりませんので、今後そういうふうな不測の事態、今後、経営状況がさらに悪化した場合については、病院事業と連携を取りながら対応していきたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　本会議を午後１時まで休憩いたします。（午前１１時５２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（土遠孝昌君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後１時００分）　関連質問はございませんか。　釣　昭彦議員。 ○１０番（釣　昭彦君）　関連質問を数点させていただきます。　まず、質問の１点目は、４点目の市街化調整区域の利活用について、その（１）の土地利用計画の見直しについて関連質問をさせていただきます。　まず、市街化調整区域の利活用についてですけれど、本来市街化調整区域、都市計画法で言えば、市街化を抑制するための区域ということで聞いておりますけれど、そういう関係では接触しないのか、まずそれを。また、この土地利用計画の見直しですが、東有年、高野、福浦、そのほかに３か所ぐらい工業系のあるところを言われてましたけど、これを本当にどうしたいのかもお伺いいたします。　そしてこれをすることによって、今言った市街化調整区域が良くなるのか、また、ほかの、赤穂市が市街化調整区域が２８地区あるけれど、それ以外の区域の工場、作業場は、そういう用途変更とかもできるのか、お伺いします。　２点目は、質問の１０点目の図書館運営についてお伺いします。　答弁では、検討委員会が指定管理者制度にはしない、直営でするということですけれど、この検討委員会が１年に何回ぐらい開催されているのか。また、その会議の構成員はどのような方なのか。またその会議に指定管理者制度の見直しについてとか、そういう導入についてという議題があったのか、お伺いします。　そして指定管理者制度のメリット・デメリットも伺いましたけど、あまりデメリットとかメリットのことを答弁なかったようなんですけれど、その辺はいかがでしょうか。　そして、全国にそれこそ何千か所と指定管理者制度している図書館があるのが何でできないのか、お伺いいたします。　その（２）の利用促進に向けた取組みについてですけれど、デジタル技術を活用したサービスの充実、イベントの開催、広報活動の強化ということでＬＩＮＥとか広報でしていただいたのはよかったなと思ってます。　一番に言いたいのは、他市の成功事例を参考に利用促進を考えてほしいということでは、答弁では、研究しているということでしたけど、どういうとこを本当にしているのか。また担当も、そういう図書館に勉強に行ってるのか。その辺をお伺いします。テレビ等でも非常に話題になった図書館も指定管理でしているので、その辺をお伺いいたします。　そして、その（３）の図書館の未来像について、これはＩＣＴを活用した非常に個人、市民にもいい施策と考えてますけれど、知り合いに目の不自由な方がいて、パソコンで今してますけど、そういうことも未来像についても何らかの手法があるのか、また、耳の聞こえない方への対応も未来像で検討されているのか、お伺いいたします。　次は、質問の１２の公共施設のネーミングライツについてお伺いします。　令和３年１月にネーミングライツの事業実施要綱制定後、非常に公共施設、文化施設、スポーツ施設に多くのネーミングライツを設定されたけど、今後は、答弁ではどこどこをするというのはなかったのですが、その辺はいかがでしょうか。　それと公衆トイレに関しては検討していますということですけど、実施に向けての検討なのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　山内市長公室長。 ○番外市長公室長（山内光洋君）　まず私のほうから１点、図書館の指定管理の関係で検討委員会の関係ですけども、これにつきましては、指定管理の見直しの年といいますか、時期につきまして、今年がその年でもありましたけれども、今年で言いますと、３回開催をいたしております。　検討委員会のメンバーにつきましては、庁内副市長をはじめ部長級でもって組織をしております。　それから、指定管理のメリット・デメリットのところが見えにくいということでございますけれども、市長答弁いたしましたとおり、指定管理者の指定等に関する方針、これを定めております。その中で、まず指定管理の管理運営方針につきましては民間事業者等が管理運営したほうが利用ニーズに合ったサービス内容の向上が期待できること、あるいは民間事業者に任せることによってコストの削減が図れる可能性があるといったような取組み、こういったようなものが指定管理のメリットとして上げることができますし、また、一方で直営とすることが経済性や効率性で優れている施設でありますとか、あるいは高い公共性や中立性を確保するため、直営のほうがいいといったような、そういったような市の直営とする施設の一つの判断する項目といったようなものもこの指針の中で定めております。　指定管理制度の更新及び新規導入ということも研究しております。施設の性格や導入効果を総合的に勘案しながら直営による管理を継続するか、指定管理者制度への移行を進めるかを総合的に検討するということで、この点については、定期的に検討委員会でもって検討をしているところでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君）　市街化調整区域の利活用についてでございます。　市街化調整区域は、議員御指摘のとおり、市街化を抑制する区域でございます。市街化を抑制されているため、土地利用がなかなか難しいという状況でありますが、市街化調整区域の土地利用の手法といたしまして、土地の規模は１ヘクタールから５ヘクタールについては個別の開発許可、あるいは本市でも指定しております特別指定区域制度を使用した土地利用が考えられます。それから５ヘクタールを超えますと、市街化調整区域の地区計画という手法がございます。　それから、新たに大規模な２０ヘクタールを一つの単位として、市街化調整区域を市街化に編入するという手法、この３つの手法を検討しながら、市街化調整区域の土地利用について実現可能性を考えるというのが今回の業務でございまして、最初に申しました東有年、高野、あるいは坂越の既存の大規模な工場用地、この工場用地につきましては、全てではないですけれども、昭和４６年３月の線引き前から事業所として事業を営んでいる工場がございまして、この事業所については、現況の業種であれば、現在でも増改築・改築等できます。それは用途変更を伴わない増改築ということになってございまして、既存の事業所でも廃業しているところもございます。そういうところについては、特別指定区域の工場等誘導区域というメニューに基づいて区域を指定することによって、既存の工場を例えば大規模な物流倉庫にしますとか、そういう現行の業種と違うものに用途変更が可能になるという制度のメニューでございまして、その区域が指定できないかというのを今考えているところでございます。なので、市街化調整区域の線引き前の建物、工場については、業種は変わらずそのままであれば、用途変更を伴わないということであれば改築はできるということでございます。 ○議長（土遠孝昌君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　図書館の関係でございます。　まず、指定管理のメリット・デメリットをもう一度ということなんですが、一般的なメリット・デメリットで申し訳ないんですが、メリットとしましては、開館日、開館時間の拡大、また情報通信技術の導入、またレイアウトの工夫などでサービスの向上を図って入場者数ですとか貸出冊数が増えるといったことが上げられます。　デメリットといいますか、懸念事項含めましてですが、図書館法によりまして対価を得ることが禁じられておりますので、利益を出すには人件費を削る必要ありますので、サービスの低下が懸念されます。また指定期間が限られているため、図書館職員に必要な経験が培われずにスタッフが入れ替わる可能性があるなど、また指導はできますが、郷土関係資料の図書がしっかりと選ばれるのかといったことが未知数であるといったデメリットがあるものでございます。　それと全国に何千か所もあるのに、なぜできないかということですが、ちょっと訂正させていただきますが、令和３年度の社会教育調査では、全国の公立図書館で約３,４００館中、指定管理導入は約７００館、また、市立の図書館については、約２,７００館中６００館余りということで、何千館もあるというわけではないということで御理解をお願いいたします。　また、しないということにつきましては、先ほど教育長壇上で答弁申し上げましたが、投入による経費面での削減効果などが期待できないことなどから、直営でということで方針を決めさせていただいております。　また利活用、他市の成功事例ということなんですが、何をもって成功というのは、あれなんですが、直接職員がそこの新しい館に行ってということは特にしておりません。国から、こういうふうな事例で来館者が増えてるとか、こういう取組みしているという情報は随時出ておりますので、そこからの情報ですとか、県内の図書館の会議とかで取組みについて確認しておりますので、そこについて、わざに行ってということは現在のところ考えておりません。

　あと未来像のところで目の不自由な方ということなんですが、対面朗読室で今広報の録音とか、そういうサービスというか、そういうことをボランティアの方でしていただいております。またそういう対面朗読室を活用いただけますので活用いただければと思います。また耳の聞こえない方ということもありましたけど、そういうハンデのある方については、窓口で引き続き丁寧な対応を取っていきたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　山内市長公室長。 ○番外市長公室長（山内光洋君）　すみません、先ほどちょっと答弁の順番を間違えました。申し訳ございませんでした。　ネーミングライツの関係でございます。具体的な施設名をということでございますけれども、今現在、各所管課において検討中でございまして、まだ意思形成過程の段階でございますので、具体的な施設名につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、先ほど来市長が御答弁申し上げましたように、従来、文化・スポーツ関係の施設を中心にネーミングライツを実施してまいりましたけれども、今年度、すこやかセンターについて、今現在募集中でございますけれども、そういった健康福祉施設のような文化・スポーツ以外の施設についても拡充をいたしております。今後とも多様な施設について導入の検討を行ってまいりたいと考えております。　それからもう一つトイレの関係でございます。　公衆トイレのような小さな施設についてもネーミングライツを実施してはどうかという議員の提案趣旨については理解するところでございますし、また大切なことであると思います。ただ問題といたしましては、赤穂市においてそれがネーミングライツとして成立するのかどうか、つまり応募が期待できるかどうかという点になってこようかと思います。ネーミングライツにつきましては、財源確保という市の立場だけでなく、ＰＲ媒体としての企業の立場に立った場合に、一つは、応募するだけの魅力ある施設であるかどうかといった点、それから立地条件、そういったものにとっても、企業にとっての宣伝効果という点で重要な要素であると考えております。そうした点も含めて検討行い、判断する必要があると考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問はございませんか。　釣議員。 ○１０番（釣　昭彦君）　まず、市街化調整区域の利活用について、もう１回お伺いいたします。　今聞けば、俗に言うたら、昭和４６年３月以前の工場等の場合だったら用途変更はできると言うたのか。　それと、今質問の中で、私２８地区ある調整区域で、今回は多分６か所ということで聞いてましたけど、それ以外の工場がある地域はもう関係ないのか、その辺を再度お伺いします。　それと図書館につきましても、年３回して、参加者の中には副市長も入っているということですけど、その辺の検討委員会で、指定管理者制度の話はあったということやけど、その副市長が参加したときに、そういう指定管理者制度をどう思われたか、もし答えれるようであればお願いいたします。　また、参考にしたら、今、別に図書館に市職員が行ったらいいなと思っておりますけど、ネットでも全国の図書館が検索できます。そして、市長自ら率先して指定管理者にした図書館もあります。それも検索すれば簡単に出ると思います。本当に私は指定管理者のほうが非常に市民にとっても利用する方が一番いいん違うかな。最近でいけば、指定管理者してるとこの入り口に自動販売機があるということがかなり衝撃的でした。市の図書館行っても、２階関係は、もうほとんど平日は空いております。そういうとこをもっと利用、活用できないかというのがありましたけど、そういう点に対してもお伺いいたします。　ネーミングライツは非常に頑張ってますということなんで、再々質問はしませんけれど、もっとネット上でもたくさん紹介しているので、再度その辺を研究していただきたいと思ってますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君）　用途変更ができるかどうかの話ですけれども、市街化調整区域では、用途変更はできません。なので、線引きされた昭和４６年３月以前から工場として使用されているものは用途変更ができないから、工場であれば、今なお増改築ができるという考え方でございます。その規制があるために工場の用途変更を可能にするために今回既存の工場の土地・区域について特別指定区域のメニューを検討しているところでございます。　それから２８地区につきましては、平成２０年３月に赤穂市内の市街化調整区域の２８の大字について、地域活力再生等区域という区域、これについては、地縁者の住宅が新築できる区域というメニューを指定しております。それから令和元年には、御崎地区において地域資源活用区域という特別指定区域のメニューを設定しております。ということなので、２８大字の中にある既存の事業所全てについて用途変更ができるように緩和することは今のところ考えてございません。 ○議長（土遠孝昌君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　図書館の関係ですが、ネットで検索すればそういうのが出てくるというのは承知しておりますが、図書館における指定管理というのは全国的に一時期よりは鈍化しているのではないかと思っております。　２階の閲覧室の利活用ということなんですが、そこも含めて、先ほど教育長檀上で申し上げましたとおり、利用促進に努めていく。今回３年間のコロナとまた大規模改修の絡みで閉館した時期とかもありますので、コロナ以前の利用者になりますように、引き続き職員一同丁寧な対応、また情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　山内市長公室長。 ○番外市長公室長（山内光洋君）　まず、ネーミングライツの関係、引き続き研究してもらいたいという御意見でございます。そのとおり積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。　それから図書館の関係、指定管理制度の関係どうなのかということですけれども、指定管理制度自体は議員もおっしゃるように、公共施設の管理において市民サービスの向上と経費削減といったような観点からは非常に有用な方法であると、これは事実でございます。　ただ一方で、先ほどもちょっと御答弁いたしましたが、直営というものを否定するものではございません。やはりそれぞれの施設の管理状況なり特性に応じて、直営がその市にとって直営がいいのか、あるいは指定管理がいいのかというのは、一概に一般論で割り切れる部分ではなく、その施設の置かれた地域性であるとか、そういったようなものの影響もあると思いますので、その点について、引き続き管理運営委員会等で十分に議論の上決定をしてまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　先ほど釣議員からの中で、副市長に対しての、どう思われましたかという答弁を求められたと思うんですが、それに対して副市長答弁できますか。　溝田副市長。 ○番外副市長（溝田康人君）　先ほど山内室長がお答えしましたとおり、今後検討していきたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　関連質問はございませんか。　奥藤隆裕議員。 ○１２番（奥藤隆裕君）　関連質問をさせていただきます。　１番の令和６年度の財政収支見通しについて。　先ほど山野議員が病院の関連で、５億円の借入れについてということで質問されました。具体的な枠が決まっていないので、そのときに協議するということで、非常にあっさりした答えでした。しかし病院だけではありません。上下水道もありますし、物価の上昇も考えられます。改革プランが達成できるのか心配です。その辺についての考えを再びお伺いいたします。　次、質問の７、農村の活性化について。　（１）の田端・上浜市地区のほ場整備について。　市長のほうから、非常に細かい詳細な内容、予定スケジュールをお伺いしました。ありがとうございます。市の役割については、地域農業に最も身近なサポート役及びコーディネーターとしての重要性があると思っております。　そこであえてお伺いします。　今後の課題があれば教えていただきたいと、そのように思います。　次、質問の８です。坂越地区の駐車場について。　この駐車場は２つの内容に分かれますけども、１つ目がふるさと海岸に隣接する広場について。これは十分に検討すると。もう１つは坂越トンネルの近くの駐車場について。これは検討するということでお返事をいただいております。　その中で、まず２つあるんで、２つに分けます。ふるさと海岸の駐車場について。　私が思うのは、市が直接管理すべきではないかというふうに。言うのは、１つには、これは覚書。赤穂市とまちづくり連絡協議会の覚書について、ちょっと市のほうの責任逃れ的な、逆に言えば、まちづくりのほうに責任を押しつけられているような気がしております。　何点かあるんですけど、その中で１つ上げますと、第９条なんですけども、乙はまちづくり連絡協議会です。乙は、物件の使用に伴い、第三者に損害を及ぼした場合は全ての責任を負わなければならないということで、まちづくり連絡協議会が責任を負うということになっております。この具体的な内容については、例えばなんですけども、駐車場使用に関して、駐車場に大きな穴が空いたと。そこでその穴につまずいてけがをしたと。それについてはまちづくり連絡協議会が責任を負うと。そういうことになるのかなと思ったんですけども、その点を質問いたします。　それと、１１条に関しては、１１条は内容が違いますけども、乙はまちづくり連絡協議会です。乙は、物件を使用するイベントの内容を当該イベントを開催する２週間前に甲（赤穂市）に報告し確認を受けることとなっております。これ結局、赤穂市がその使用するイベントがオーケーかオーケーでないかということは誰が判断するのかということが非常に曖昧になってるんじゃないかなと思っております。例えばまちづくり連絡協議会がオーケーと言ったら市も準じるのか、あるいはまちづくり連絡協議会がノーと言ったときに市もノーなのか。その逆も可能なのかということでちょっとそこら辺で疑問があります。　それともう１つの駐車場の件ですが、トンネルの出口の件、坂越の観光、そこの店はカキの料理を販売してると思うんですけども、確かに坂越の観光の魅力になっております。その店舗を訪問するために坂越に来てるという方も多いと思います。ただ、この店舗の土地には使用料をいただいておりますけども、実質的にその店舗に来る方の車を止めている市有地に関しては駐車料をいただいてないということになります。この部分はちょっと改善する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。店舗の駐車場と市の駐車場とある程度区分して、店舗の駐車場にしたところに関しては、ある程度の費用を負担していただくというふうな考えもあってもいいのかなと思っております。　次にＤＭＯについて、いろんなことで頑張っておられるということですけども、ＤＭＯですけども、まだ登録ＤＭＯを目指す途中ということで、あまり細かい内容について聞こうとは思いません。ただ、候補ＤＭＯから登録ＤＭＯになればどういうことが変わるのかと。どういうメリットがあるのか。それとその時期、目指すべき時期についてお伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　集中改革プランの達成見込みでございますけども、集中改革プランにつきましては、年度の決算を経て１年度１年度が確定してまいります。令和５年度から取り組んでおりますけども、これは、また令和５年度の決算が出て議会のほうにも報告はさせていただきたいと思っておりますけれども、直近の財政収支見通しを見ますと、物価高騰等に伴う経費の増というものが、そこから得られる歳入の例えば市民税であるとか、地方消費税交付金、このような収入に跳ね返りがまだ来ておりません。そういう中で財源不足というものが拡大傾向にはあるというふうに認識しておりますので、令和６年度の予算編成に当たっても、第９次行革でセットした行革、取組項目にこだわらず、全ての経費において見直しを行っているところでございますので、そういう点も含めて今後しっかりと執行管理をやっていきたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　まず、田端・上浜市のほ場整備の課題の関係でございます。　先ほど、市長壇上でもお答えしたんですけども、まずは収益性を向上させる営農計画を策定するということでございます。これにつきましては、高収益作物の選定、栽培に加えまして、以前から地元の担い手が加工した餅を販売しておりますので、その販売拡大の意向もあったため、加工した餅を増産し、全体の収益性の向上を図るようなことで今検討しておりますが、それが課題となっております。　それと、あとは相続人全員への同意徴収が条件となってございます。現在、実質管理されている地権者の仮同意は徴収しておりますけれども、相続が発生している土地もございますので、それにつきましては相続人全員の同意徴収をこれから取っていくという形になります。　それとあとは土地改良区をこれから立ち上げていくんですが、それに伴う資金計画等がこれから課題になるということでございます。　それとあと坂越地区の駐車場の関係でございます。ふるさと海岸に隣接する広場の覚書でございますけれども、まず９条の関係でございますが、基本的には駐車場内で車同士の事故なんかあった場合は、これは当事者間で処理するというのが原則でございます。　それと、あと９条の関係、先ほど穴が空いているところで何か事故につながった場合はどうなるのかということですけれども、基本的には、今現在は坂越地区まちづくり連絡協議会のほうが管理をするということになってございますので、まちづくり連絡協議会側に明らかな瑕疵があった場合というのは、まちづくり連絡協議会のほうの責任になるということで考えてございます。　それとあと１１条の使用申請の関係でございますけれども、まず使用希望者がまちづくり連絡協議会に使用内容等を申し出しまして、まちづくり連絡協議会から市のほうへ２週間前までに原則報告がありまして、それを市のほうが確認をするというような形を取ってございます。これにつきましては一応原則２週間となっておりますけれども、２週間では難しいという事案もあると思いますので、そういう場合は、その都度その都度まちづくり連絡協議会のほうと協議をして確認をしているというところでございます。　誰が判断されるのかということですけども、まずはまちづくり連絡協議会さんのほうで判断をしていただいて、それで大丈夫というんですか、もうそれで使用させるということであれば、市のほうへその報告が上がってきて確認をするということでございます。　それからトンネルを出たとこの市有地の関係でございますけれども、今現在、市有地の飲食店のところにつきましては、建物部分以外の広場につきましては、観光客の駐車場としておりますので、利用される方は店舗利用のみではない場合も考えられるので、現在のところは有料としておりません。今後飲食店や飲食店以外にもゲートボールの利用なども暫定部分もございますので、それも含めまして駐車場整備の具体像につきましては、ふるさと海岸広場の管理の在り方も含めて地元の方の意見も聞きながら検討していきたいというふうに考えております。　それとＤＭＯの関係でございます。　まず、メリット、登録ＤＭＯになるメリットの関係でございますけれども、観光庁による登録を受けた場合につきましては、観光庁をはじめとした関係省庁による各種の支援メニューの提供でありますとか総合的なアドバイスを受けることができるということです。具体的に言いましたら、国の補助事業におきましては、登録ＤＭＯのみ申請できるようなメニューがありますほか、観光庁をはじめとする関係省庁の事業の活用の検討、あとＤＭＯに関する相談等へのワンストップ対応、あと関係省庁の政策に関する情報提供等々があるということでございます。　登録ＤＭＯをいつ目指すのかということですけれども、できましたら令和６年度中の認定を目指していきたいというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問はございませんか。　奥藤議員。 ○１２番（奥藤隆裕君）　田端のほ場整備についてはよろしくお願いしますということです。いろんな課題があると思いますけど、早急な実現をお願いいたします。　次に駐車場の件です。９条だけじゃなくて、ほかにもところどころ分かりにくい、責任問題があるようなところがあります。問題は、まちづくり連絡協議会がそれで納得してくれたらそれでいいとは思うんですけども、お互いそこら辺の話合いをして、きっちり具体的な例を挙げながらでも、この場合はどうなんかとか、そういう話合いをしていただきたいというところです。　それと１１条、判断が、結局お話を聞いてると、その判断はまちづくり連絡協議会というふうで、市は後追いして許可すると、今まで断ったことはないと思います。要するに判断を全部まちづくり連絡協議会に任せているということだと思います。そういう意味でも市が直接管理する方向でやっていただきたいなというのが私の希望です。ただ、これはまちづくり連絡協議会との話合いなんで、私がどう思おうが、まちづくり連絡協議会がそれでいいというのであれば、相談の上でやっていただければと思います。　それと坂越トンネル付近の駐車場のほうはなかなか難しい問題ではあると思いますけども、駐車場と店舗と区別して、その課題をクリアしていただければと思います。　それと、もとに戻りますけども、ふるさと海岸の駐車場の件です。　もともと１０年ほど前からいろいろと要望があったと思うんですけども、もともと県の土地なんですね。県との話合いで、県が有料駐車場なりにしてくれればありがたいなという話があったと思います。そのときの話では、目的外使用でできません。確かにそのとおりやと思います。ただ今回、いろいろと問題というわけじゃなくて、認識の違いがまちづくり連絡協議会との間にあったと思うんですけども、その中でいろいろと県も交えて話したと思うんです。ということは県のほうも今の現状を理解していただけてるのかと思います。そういうことも含めて再び県との話合い、ふるさと海岸の有料駐車場化ということについても考えていただきたいなと思っております。　それでＤＭＯに関してですけども、具体的な支援、もし分かれば、具体的な支援メニューとかあれば教えていただければと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　ふるさと海岸に隣接する広場の関係でございますけれども、県との連携等々につきましては今もしておりまして、土地所有者である県につきましても、市もですけれども、広場につきましては地域のコミュニティの場として、地域の方にとって必要であれば弾力的に使用していただいて構わないという認識で思っております。ですので、先ほど議員御提案ありましたように、坂越地区まちづくり連絡協議会と調整をし、地域の方の御意見も聞きながら、よりよい管理体制を検討していきたいというふうに考えてございます。　それと、坂越トンネルを出たところの市有地につきましても、先ほど申しましたように、駐車場整備の具体像につきましては、ふるさと海岸広場の管理の在り方も含めまして、地域の方々の御意見も聞きながら検討してまいります。　それとあとＤＭＯのメリットの具体的な補助内容ということだと思うんですが、いろいろございますが、国土交通省の観光庁関係が一番多く補助事業がございます。　１つ言いますと、広域周遊観光促進のための観光地の支援事業でありましたり、あと、これは観光地域づくり法人の改革に伴う補助であったり、またＩＴ関係の補助でありましたり、あとはインバウンド関係、そういう形の補助がございます。 ○議長（土遠孝昌君）　次、前田尚志議員。 ○１７番（前田尚志君）（登壇）　私は令和６年度市長の施政方針に対しまして、赤諒会を代表して質問をさせていただきます。　１点目は、市の財政状況と行財政改革の住民への理解についてであります。　日本は本格的な人口減少局面へと突入しており、令和５年（２０２３年）初めて全都道府県で日本人の人口が減少し、令和５２年（２０７０年）には、現在の７割以下となる８,７００万人にまで激減すると予測されています。　地方に目を向けると状況はより深刻で、全国には１,７４１の市区町村がありますが、少子高齢化や都市部への人口流出によって、令和２２年（２０４０年）には、全国の自治体の半数が消滅の危機にあると言われています。　本市においては、少子高齢化対策や公共インフラの更新、防災・安全対策、行政事務のデジタル化など財政需要が年々増大することにより、財政環境が極めて厳しい状況がさらに進む中で、持続可能な行財政運営を確立する必要があることから、令和５年度から令和９年度までの５か年間を計画期間とする「第９次赤穂市行政改革大綱（集中改革プラン）」を策定されております。　令和６年度赤穂市予算については、予算編成の際には毎年度のように経常的経費の物件費、維持補修費、補助費等を９０％に抑制しながらも、歳出においてごみ処理施設の大規模改修、新学校給食センター整備等の大型投資事業の実施や病院事業会計への経営改善に向けた繰出金のほか、人件費や扶助費などが引き続き高い水準で推移するため大きな財源不足が生じ、基金を１１億９００万円取り崩す厳しい財政環境に陥っています。　そこでその１は、住民説明会の開催についてであります。　現在の厳しい財政状況から脱却し、将来にわたって持続可能な行財政運営を実現するため、不断の行財政改革を取り組んでいくには、公共施設の縮減、補助事業の削減、使用料・手数料等の見直しなどによる市民サービスへの影響について、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。　そこでお尋ねいたします。　「財政非常事態宣言」に至る前に、この赤穂市を残し、持続可能にしていくため、既存事業の見直しや財源確保等を大きな柱とした行財政改革の方針、その取組みについて、市民が市政を考える機会として住民説明会を開催すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。　２点目は、こども家庭センターについてであります。　母子保健機能と児童福祉機能とを一体化した「こども家庭センター」を設置し、妊娠や出産、子供・子育てに関する相談支援を行うとともに、児童虐待やヤングケアラーなど困難を抱えた子供への対応などを包括的に実施されるとのことです。　社会情勢の変化に伴い、母子、子供たちを取り巻く環境も変化し、多様化しています。一人一人に寄り添った心から安心できる支援の提供が求められます。　そこでお尋ねいたします。　新たに設置されるこども家庭センターはどのような機能があるのでしょうか。また、設置場所や職員の配置などの概要についてお尋ねいたします。　３点目は、子育て世帯の経済的負担の軽減についてであります。　その１は、医療費無償化の拡充についてであります。　現在赤穂市では、中学生までの医療費の無償化と高校生の入院費の無償化を実施しています。近隣市町のたつの市、相生市、宍粟市、佐用町、備前市では、通院費分も含めた高校生までの医療費無償化が実施されており、一歩先を進まれている印象です。　また、これまで多子世帯を対象とし、所得制限のあった姫路市においても、令和６年度から高校生までの医療費完全無償化に踏み切ろうとされております。西播磨地域の市で実施ができていないのは赤穂市だけです。このままでは、西播磨地域に移住を考える子育て世帯から真っ先に移住候補から外されてしまうのではないかと懸念するところであります。　過去の答弁においては、各自治体の財政力にかかわらず、全ての子供たちが必要な医療を公平に受診できるよう、国において制度設計がなされるべきであるとのことでした。正しい考え方であると思います。しかしながら、子育て支援は市長の至上命題でもあります。赤穂市が近隣市町に遅れを取るわけにはいかないのではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　通院医療費の無償化を高校生まで拡充する考えはないでしょうか、お尋ねいたします。　４点目は、病院事業会計と一般会計の見通しについてであります。　市民病院の患者の減少傾向が続いています。令和４年度は、１２か月のうち入院患者数目標を３回達成したにとどまり、令和５年度は今のところ、入院・外来患者ともに目標を達成できた月はありません。病院の努力による診療単価の増加もありましたが、それだけでは収益の減少をカバーしきれない状況です。２年連続で収支目標を達成することができなければ、外部有識者委員会に経営形態の変更について諮問することとなっておりますが、現状では、経営形態変更の条件を満たすことが難しく、仮に変更できたとしても、経営形態の変更が市民病院の課題を解決するものではありません。例えば、指定管理者制度や独立行政法人への移行は、累積した多額の負債を清算する必要があり、極めて困難です。負債もまとめて引き受けてくれるところに譲渡できればよいのですが、医局の壁もあることから、そのような都合のよいことはないと考えます。八方塞がりの状況の中、病院は収益を上げ、費用を縮減することで経営改善を進めるしかなく、不足する部分については、市からの繰入れにより耐えしのいでいる状況であります。

　当初は、病院本館の起債償還が終わる令和９年度まで持ちこたえることができれば、経営を持続していくことができるとのことでした。しかし、計画を立てた時点と今とでは状況が異なってきている部分もあります。最近の患者数や収支状況を見ると、「令和９年度」の前提が現在でも成り立つのか疑問です。　そこでお尋ねいたします。　その１は、病院事業会計の見通しについてであります。　仮に令和５年度水準で患者数が推移していった場合、病院事業会計の見通しはどうなるのでしょうか。地方財政法上の資金不足比率が１０％を超えるのはいつ頃になるのでしょうか。また資金不足比率を１０％以下に抑えるためには、一般会計からの基準外繰入や一時借入金など外部からの資金がどの程度必要かについてもお尋ねいたします。　その２は、病院事業会計の見通しを踏まえた一般会計の見通しについてであります。　令和６年度予算においても、一般会計から病院事業会計に３億円の基準外繰入をすることとしております。令和５年度の病院の目標達成は非常に困難で、上向く兆しも見られません。病院を支えるためにさらなる繰入金が必要になる可能性があるのではないでしょうか。　そのような中、令和６年度一般会計当初予算は、財政調整基金を１１億円以上取り崩さざるを得ない状況であり、病院事業会計においても当初予算で５億円の一時借入金に頼ろうとしている状況です。　行財政改革による財源の確保を図られるとのことですが、それで十分なのでしょうか。近いうちに財政調整基金は枯渇し、市の事業、行政サービスを削らなければ病院を支えられない事態になるのではないかと危惧しています。　市が病院を支えることができなければ、５００人以上の病院職員が行き場を失う可能性があります。また、多額の負債を市が肩代わりすることで、多くの市民サービスが縮小、廃止となるほか、それに伴い人口流出が加速することなどが考えられます。市の将来が不安です。しかし現実から目を背けるべきではありません。　そこでお尋ねいたします。　行財政改革で今後必要な財源が確保できるのか、市民サービスを削ることにはならないのか、近い将来、財政健全化法上の再生団体等に該当することはないかなど、病院事業会計の見通しを踏まえた一般会計の見通しについてお尋ねいたします。　その３は、市長の覚悟についてであります。　赤穂市と赤穂市民病院は一心同体です。市民病院の経営改善失敗は市の破綻にもつながりかねません。絶対に防がなければなりません。　そこでお尋ねいたします。　子供たちに健全な赤穂市を引き継いでいくことが私たち大人の責任です。市長は開設者として、その覚悟を持って病院経営に当たられているのでしょうか。また、一般会計の見通しを踏まえ、市長は今後どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。　５点目は、防災・減災対策の取組みについてであります。　近い将来必ずやってくると言われている南海トラフ地震の発生確率は、今後３０年以内で７０％から８０％程度、５０年以内では９０％程度にも及んでいます。　阪神・淡路大震災、大阪北部地震、熊本地震、東日本大震災など多くの大震災が発生していますが、それを教訓とした防災・減災対策が今年１月１日に発生した能登半島地震には十分に生かされていなかったと言われています。避難所生活などによる生活環境の悪化や精神的負担などで命をも奪う災害関連死により「救えた命」への対策が急務となっています。　また「災害関連死」のうち、発災時に障害者手帳を持っていた人の割合が、平成２３年（２０１１年）の東日本大震災で２１％、平成２８年（２０１６年）の熊本地震で２８％だったことが本年２月１０日、自治体への共同通信の調査で分かりました。国の推計によると、障がい者は人口の９％ほどとされ、関連死は適切な支援があれば防げると言われています。能登半島地震でも障がい者関係施設の被災や断水が起きており、支援が途絶えないよう対策が求められるなど、多くの課題が次々と出てくることになりました。　そこで、その１は、断水時における飲料水などの確保についてであります。　地震により水道施設が広い範囲で壊滅し、復旧には多大な時間を要することで、断水により飲み水だけでなく、トイレや手洗いに使用するのも含めて、水が極めて不足することになり、生活に欠かせない飲料水の確保が改めて認識されることになりました。　そこでお尋ねいたします。　断水時の飲料水の備蓄、浄水場が稼働停止となった場合の隧道等の配水池の備蓄、個人や地域での災害用井戸としての把握はどのような状況なのか。また能登半島地震を教訓に、今後どのような対策に取り組まれていくのか、お尋ねいたします。　その２は、避難所などでのトイレの確保についてであります。　能登半島地震でもあらゆる場所でトイレをめぐる切実な問題がありました。トイレを使うためには上水道と下水道の両方が必要ですが、発災直後から上水道が断水、タンクに水が供給されないため流すことができず、手も洗えません。汚物で使用不能になった便器、数人で使わざるを得ない携帯トイレ、課題を抱える仮設トイレなど、衛生面や臭いが気になり、トイレに行かなくて済むように水分を取るのを控えてしまうことで深刻な体の不調につながることになっています。　そこでお尋ねいたします。　簡易トイレや仮設トイレの備蓄、マンホールトイレなどの設備の整備状況はどの程度となっており、能登半島地震を教訓に今後さらに備えを拡充していくことについて、またふだんから市民に対して家庭における災害時のトイレ対策を図っていただくため、マニュアルブックを作成して、市のホームページでの啓発や全戸配布、また、国土交通省の「災害時のトイレ、どうする？」などへのリンクが必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。　その３は、福祉避難所の開設についてであります。　福祉避難所とは、主として高齢者、障がいのある人、乳幼児、その他の特に配慮を要する要配慮者のための避難所のことで、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活ができる体制が整備された施設です。　能登半島地震でも多くの要配慮者に必要とされた福祉避難所ですが、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定により、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入れ対象者を調整して、人的物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化することになりました。　そこでお尋ねいたします。　赤穂市は福祉避難所をどのように開設できる体制なのか。今後どのように拡充を図っていかれるのか。また、福祉避難所に避難された方が使える、例えば段ボールベッドなどの必要な備品等の購入に市が補助する必要があるのではないでしょうか。お尋ねいたします。　６点目は、市街化調整区域の土地利用を図るための土地利用計画の見直しについてであります。　本市の市街化調整区域の面積は１万１,２６７ヘクタールであり、市の８８.８２％を占めています。また、既存集落における自己用住宅の建築要件の緩和や地域資源を有効利用するため、特別指定区域が指定されています。　２０３０赤穂市総合計画、赤穂市国土利用計画（第５次）や２０３０赤穂市都市計画マスタープランにおいて、市街化調整区域内の土地利用の施策の方針が明記されています。　市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として、原則建築物の建築等ができないため、住宅、商業施設等について厳しい建築制限があります。しかしながら近年の人口減少、少子高齢化、農業の担い手不足による耕作放棄地の増加など、市街化調整区域内の土地利用は転換期を迎えているところです。特に赤穂インターチェンジ周辺の農地は、関連計画との整合を勘案し、開発整備の必要性について早急に検討を進めるべきと考えるところであります。令和６年度において、市街化調整区域の土地利用を図るための土地利用計画の見直しの検討を行うとのことです。　そこでお尋ねいたします。　見直しの主な検討内容はどのようなもので、どのようなスケジュールで行うのか。また、２０３０赤穂市総合計画の最終年度にはどのような成果を考えられているのか、お尋ねいたします。　７点目は、ライフラインについてであります。　その１は、下水道事業についてであります。　赤穂市の下水道事業は、供用開始を行ってから現在まで４３年が経過しています。平成２６年度から平成２８年度にかけて劣化損傷の進行が早いと思われる鉄筋コンクリート管の調査をしました。調査の結果は、おおむね損傷なしが約４割強、清掃程度で可能が５割以上でしたが、その５割以上のものについては何らかの対応はなされたのでしょうか、お尋ねいたします。　前回の調査から約１０年が経過しようとしていますが、ここ数年は中継ポンプ場の設備や下水処理設備などに高額な更新費用がかかっている状態です。鉄筋コンクリート管はもちろんのこと、他の塩化ビニール管・鋼管も順次調査を行う必要があると思います。調査後において、不具合対応の必要がある場合は計画を立てて市民生活に支障が出ないようにするべきと考えますが、お尋ねいたします。　８点目は、ごみ処理施設についてであります。　その１は、大規模改修工事についてであります。　ごみ処理施設については、供用開始後、平成２５年度から平成２７年度にかけて大規模改修を実施し、約１０年の長寿命化を図り、その間も毎年多額の修繕費を投じて使用可能な状態にしてきました。それからまた約１０年が経過した令和４年度から令和６年度にかけて、事業費２２億８,０００万円の巨費を投じて大規模改修工事を行っています。令和４年度の事業費３,２００万円を令和５年度に繰越し、また、令和５年度の事業費のうち５億１,８００万円を令和６年度に繰越し、令和６年度には１２億９,０００万円の予算を計上しています。　そこでお尋ねいたします。　ここ数年繰越しをしていますが、それは作業人員の確保または材料等の入荷が厳しいのが要因なのでしょうか、お尋ねいたします。　また、修繕工事の進捗状況と令和６年度中に全ての改修工事が完了するのか、お尋ねいたします。　その２は、今後のごみ処理施設についてであります。　現在のごみ処理施設については、令和６年度から約１０年間は使用可能となりますが、新しいごみ処理施設についても検討を早く進めるべきだと思います。相生市との広域化を検討していましたが、３年前に相生市との広域化の話がなくなりました。今後は赤穂市として単独で行うのか、または広域化も考えられるのでしょうか。　市長の答弁では、施設の整備に向け令和３年１月において庁内プロジェクトを立ち上げ、近隣自治体との広域処理や単独整備及び民間企業との連携も視野に検討している。そして、本市の実情に合った整備方法の選択肢を調査研究するなど、新施設整備基本構想策定に向けて準備していく。基本構想の策定については、令和５年度から庁内プロジェクトの検討内容を踏まえて、さらに情報収集と調査を行って策定に向けて準備していくとのことでした。　そこでお尋ねいたします。　新ごみ処理施設については、ここ数年の間に構想をまとめ上げて策定していくべきと考えますが、お尋ねいたします。　９点目は、人口減少を見据えた地域づくりと農村の活性化に向けた取組みについてであります。　本市の農業の状況は、令和４年版赤穂市統計書によると、令和２年の販売農家数は、専業と兼業合わせて２５４戸。販売農家の世帯員数は、男女合わせて６３８人。また、自営農業に従事した世帯員数は男女合わせて５９２人であり、２０年前の平成１２年と比較すると、販売農家数では５７１戸減、率にして６９.２％減。販売農家の世帯員数は２,９５８人減、率にして８２.３％減。自営農業に従事した世帯員数は１,８１３人減、率にして７５.４％減と、大きくその数を減らしている状況です。　また、経営耕地総面積は、令和２年度と平成１２年とを比較すると９,０７０アールの減で、率にして１４.３％減となっています。　現在のように想定を超える人口減少や少子高齢化等による農業の担い手不足、そして耕作放棄地の増加などにより、地域コミュニティの弱体化や農地の荒廃化が多くのところで見受けられます。　このような状況の中、人口減少を見据えた地域づくりと農村の活性化に向けた取組みを行うため、令和６年度に予算額が県支出金として１,０００万円が計上され、農村型地域運営組織形成推進事業を行う計画です。対象地区は周世地区及び有年横尾地区で、事業年度は３年間とお聞きしているところです。　そこでお尋ねいたします。　今回、対象地区が周世地区及び有年横尾地区に決まった経緯について、地域づくりと活性化に向けた取組みの内容について、３年経過後の評価は誰がどのように行うのかお尋ねいたします。　１０点目は企業誘致についてであります。　本市は、人口減少や厳しい財政環境が続いており、企業誘致による税収の確保、移住・定住に係る雇用の拡大が最重要課題となっています。企業誘致を図るため、工場用地を必要としている需要者と未利用地を活用したい土地所有者の供給者が「赤穂市工場用地情報バンク制度」において、中広地区のホームセンター南側に位置する準工業地域の敷地面積約２万５,０００平方メートルを対象に土地利用が進められています。　現在、担当所管の御努力により、短期間で数多くの供給者である工場適地所有者に登録の同意をいただき、需要者に登録物件の情報を公開し、需要者登録をしていただける状況です。　そこでその１は、工場用地情報バンクの物件登録の状況についてであります。　本市のホームページで登録物件情報を見ますと、ところどころに空白地があり、一部分がまだ登録されていない状況です。　そこでお尋ねいたします。　事業の推進と需要者にとって空白地を挟まない区画ごとになった工場適地となるように、公開されている用地のうち、まだ登録されていない土地を今後どのように登録していただくのか、また、当該用地への企業誘致に向けた取組みについてお尋ねいたします。　その２は、供給者と需要者のマッチングについてであります。　契約交渉・契約については、市は関与しないことになっていますが、「工場用地情報バンク」のシステムの利用だけや仲介業者に託してしまうのではなく、市が需要者の調整に入ることも必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。　その３は、工場用地の有効利用についてであります。　この中広地区の準工業地域の敷地は、現在、ほぼ進入路がない地形で、南側だけは車両進入路を設置することが可能ですが、その南側の一面に工場が立地すると、その北側全ての敷地に車両が進入できなくなる地形です。　そこでお尋ねいたします。　土地利用については全面利用が条件となっていますが、同意を得られず全面利用が不可能となった場合、分割して企業誘致を進めるのか、お尋ねいたします。　１１点目は、観光振興についてであります。　その１は、観光駐車場整備についてであります。　現在赤穂市では、観光課及びあこう魅力発信基地からの情報発信を行い、ここ数年は市内への観光客が非常に増加しており、大変喜ばしいことと思います。御崎地区と坂越地区に観光客が増加して、ほぼ８割以上の来客者が自家用車で来ていただいていますが、駐車場の数が限られているため、特に御崎地区において、週末や今年２月の連休などは市道が渋滞して地元住民にも非常に迷惑をかけている状態が見受けられているとともに、御崎観光駐車場においても満車の状態になっています。御崎第２観光駐車場の案内看板も設置はされていますが、やはり少し離れているため、利用されている観光客は少ないようです。御崎観光駐車場のトイレ横に倉庫がありますが、ほとんど使用されていません。倉庫の横に隣接するスペースがありますので、倉庫の解体と隣接するスペースを駐車場として整備すれば１０台程度の駐車場スペースが確保できると思いますが、今後この場所を整備して、その後は駐車場の有料化も検討してはどうか、お尋ねいたします。　坂越地区においても歴史的なまちの魅力と、秋から冬にかけてはおいしい坂越かきで多くの観光客の皆様に来ていただいていますが、ふるさと海岸駐車場も駐車台数が限られているために満車の状態になっています。　令和５年度も他の議員が駐車場問題を質問しておりましたが、今回は坂越トンネル出口南側の市有地について質問いたします。　市長の答弁は、現在ゲートボール場や、飲食店用地として暫定利用されているほか、観光臨時駐車場等としても利用されているとのことでした。　そこでお尋ねいたします。　利用されているゲートボール場や飲食店用地として暫定利用されているところについてはそのままで、その横の空きスペースをアスファルト舗装して駐車場として活用してはどうか。そして有料化も含めて検討してはどうか、お尋ねいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　市長の誠意ある答弁をお願いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　本会議を午後２時３５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（土遠孝昌君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後２時３５分）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　赤諒会代表前田議員の御質問にお答えをいたします。　第１点の市の財政状況と行財政改革の住民への理解についてであります。　住民説明会の開催についてであります。　令和５年第２回定例会において、前田議員の御質問にお答えしましたとおり、行財政改革を推進し、着実に成果を上げるためには市民の皆様の御理解と御協力を得ることが必要不可欠であると認識しております。　そのため、市民の皆様には市の広報紙やホームページを通じて、極めて厳しい財政状況にある本市の現状や、そうした状況においても安定した市民サービスを将来にわたって提供していけるよう、第９次行政改革大綱に基づき、歳入確保と歳出削減策に取り組んでいく旨をお知らせし、御理解と御協力をお願いしてきたところであります。　また、個々の見直し項目の推進に当たりましては、本大綱の趣旨を踏まえつつ、それぞれの所管課において、関係先や市民の皆様に丁寧な説明を行い、御意見等を伺いながら取り組んでいるところであります。　住民説明会を開催するなど、包括的に御意見等を伺う機会を設ける予定は現在のところございませんが、特に市民生活に大きな影響のある使用料・手数料等の見直しにつきましては、令和６年度使用料手数料等審議会を開催し、公募委員の募集を通して御意見等お伺いしたいと考えております。　第２点のこども家庭センターについてであります。　こども家庭センターについては、令和６年４月１日施行の改正児童福祉法及び母子保健法において設置が努力義務化されたところであります。　こども家庭センターは、従来、主に妊産婦及び乳幼児を支援対象として保健センターに設置している「子育て世代包括支援センター」と、子供とその家庭及び妊産婦等を支援対象として子育て支援課に設置している「子ども家庭総合支援拠点」のそれぞれが実施してきた機能を維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供を対象に一体的に相談支援を行う機能を有する機関として設置するものであります。

　こども家庭センターの業務については、従来の「子育て世代包括支援センター」と、「子ども家庭総合支援拠点」とにおいて実施してきた相談支援等の取組みに加え、新たに支援を要する子供や妊産婦等へのサポートプランの作成や民間団体等と連携しながら、多様な家庭環境等に対する支援体制の充実・強化を図るための地域資源の開拓などの業務が追加され、さらなる支援の充実・強化を図るものであります。　こども家庭センターの設置場所は、子育て支援課とし、母子保健機能である妊産婦及び乳幼児に関する相談窓口については、保健センターにおいても引き続き対応してまいりたいと考えております。　また、職員配置につきましては、センター長を配置しますとともに、母子保健・児童福祉双方を連携統括する統括支援員を１名、こども家庭支援員を２名、保健師を１名以上、また必要に応じてその他の職員を配置することとしております。　第３点の子育て世帯の経済的負担の軽減についてであります。　医療費無償化の拡充についてであります。　高校生世代の医療費助成制度については、近隣の多くの市町が入院・通院とも無償化を実施していることは承知をしております。　本市では現在、第９次赤穂市行政改革大綱に基づき、歳入の確保や事務事業の見直しによる財政収支の改善に努め、現実の歳入規模に見合った行財政構造の構築を目指しているところであります。　一方で急速に進展する少子化、人口減少社会において、出産・子育て支援の充実は喫緊の課題であると私自身十分に認識をしておりまして、高校生世代への通院医療費無償化の拡充について、ここ数年の予算編成の過程で議論・検討をしているところであります。　御案内のとおり、本市の財政環境は、新学校給食センターの建設工事をはじめ大型投資事業の実施や病院事業への経営改善に向けた繰出金等に伴い、当初予算編成において財源不足が生じている状況ではありますが、今後、国のこども未来戦略等、子育て支援策の動向にも十分留意しながら、限られた予算の中で、必要性や優先順位、全体のバランス等を考慮し、適時適切に判断していきたいと考えております。　第４点の病院事業会計と一般会計の見通しについてであります。　その１の病院事業会計の見通しについてであります。　令和５年度の水準で患者数が推移した場合の病院事業会計の見通しについては、先ほどの新風代表山田議員の御質問にお答えをしましたとおり、令和５年度第３四半期までの経営状況が今後も推移するものと想定した場合には、令和５年度及び令和６年度以降においても経営改善目標額の達成は厳しい状況であると考えております。　また、この想定において資金の不足を一時借入金で措置した場合、最も早い段階で、令和６年度決算時に地方財政法上の資金不足比率が１０％を超過する可能性もあると考えております。　さらに資金不足比率を１０％以下に抑えるためには、令和７年度以降、現状の繰入計画に加えて毎年度８億円以上の一般会計からの繰入れが必要になるものと考えております。　その２の病院事業会計の見通しを踏まえた一般会計の見通しについてであります。　仮に病院事業会計が令和５年度水準の経営状況で今後も推移した場合には、病院事業会計の一時借入金は増嵩し、令和１１年度決算においては、病院事業会計は資金不足比率が２０％を超え、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める「経営健全化団体」に該当するおそれがあります。　なお、この指標は財政再生団体に直接つながるものではありません。しかしながら一時借入金の増嵩に伴う資金不足比率の上昇を抑制するためには、病院事業の経営改善努力と合わせて一般会計からのさらなる支援が必要になってまいります。　先ほどお答えしました毎年度８億円以上の追加の財政支援を行うとすれば、既存事業の縮小や廃止、事業の凍結・先送りなどといった抜本的な行政改革が必要となり、現行水準の行政サービスを維持することは不可能であると考えております。　その３の私の覚悟についてであります。　施政方針でも述べましたとおり、市民病院を地方公営企業法の全部適用で運営し、市民の健康と命を守る砦として存続させなければならないと考えておりますことから、引き続き開設者としての責任と覚悟を持って、経営改善に取り組みますとともに、一般会計からも病院事業会計への繰出金の確保に努めるなどの支援を講じてまいりたいと考えております。　第５点の防災・減災対策の取組みについてであります。　その１の断水時における飲料水などの確保についてであります。　このたびの能登半島地震で災害時における飲料水の確保など、日頃から災害に備えることの重要性が再認識されたところであります。　本市では、災害時の飲料水などの確保として、指定緊急避難場所に設置している防災備蓄倉庫などにペットボトルに入った飲料水を約１万本（５００ミリリットル／本）備蓄しておりますほか、野中・砂子公園に飲料水兼耐震型貯水槽を整備するなど、災害時における飲料水等の確保に努めております。さらに隧道配水池を含め７か所の配水池には、「緊急遮断弁」を設置しており、浄水場が地震により稼働停止となった場合でも配水池内に貯留された水道水を１０日間程度利用することが可能となっております。また市内１０か所に防災井戸を整備しておりますが、個人や地域での防災井戸につきましては、現在、把握できておりません。　今後の対策につきましては、新風代表山田議員にお答えをしましたとおり、このたびの能登半島地震では、自助・共助により、地区住民の方々で助け合うことが改めて重要であると認識されたところであり、本市においても地区住民の方々が助け合うための仕組みとして、引き続き地区防災計画の策定支援や防災訓練などを通じて、各地区のネットワークの形成や連携を図り、防災・減災対策に取り組んでまいります。　その２の避難所などでのトイレの確保についてであります。　災害発生時には下水道管などの損傷により、家庭や避難所のトイレが使用できなくなった場合、簡易トイレなどの確保だけでなく、衛生環境の対策も必要であることは承知をしております。　簡易トイレや仮設トイレなどの備蓄状況については、指定緊急避難場所の防災備蓄倉庫などに３１９基備蓄しており、また、マンホールトイレについては、野中・砂子公園に６基、そして高須児童遊園地に３基整備をしており、今後の災害に備えて、現在の備蓄品や設備などの維持・管理を適切に行ってまいります。　議員御提案のマニュアルブックの作成による市民への周知については、現在、市ホームページで、災害時における家の中の備えとして、トイレ対策について掲載し周知をしておりますので、改めてマニュアルブックを作成することは今のところ考えておりません。今後もトイレ対策のチラシなどを作成し、防災訓練などあらゆる機会を通じて市民の皆様に普及・啓発を行ってまいりたいと考えております。　その３の福祉避難所の開設についてであります。　本市では、高齢者施設を中心に７施設を福祉避難所として開設することとしております。　福祉避難所の開設できる体制については、まずは指定緊急避難場所に一度避難していただいた上で、保健師や看護師などによる健康調査等を行い、何らかの支援が必要と判断された方については、福祉避難所を開設し、移っていただく体制としております。　次に、今後の福祉避難所の拡充につきましては、市内の高齢者施設と新たに協定締結に向けて協議を進めてまいります。　また、福祉避難所が必要な備品等を購入した場合、その費用を市が補助できないかについては、福祉避難所として受入れに要した経費は市が協定により負担することとなっておりますことから、新たな補助は考えておりません。今後も様々な災害を想定した訓練を計画するなど、防災・減災対策に努めてまいります。　第６点の市街化調整区域の土地利用を図るための土地利用計画の見直しについてであります。　現在検討している主な内容は、土地利用計画において工業系の特定区域に区分した東有年や高野など大規模な工場が立地する地区のほか、都市計画マスタープランにおいて、土地利用検討区域に位置づけた御崎地区、新田地区及び福浦地区における土地利用の実現可能性についてであります。　スケジュールは、令和５年度に当該区域の土地利用や基盤施設などの現況調査、農用地区域や災害ハザードエリアなど各種法規制の把握、土地利用上の課題を整理しており、令和６年度は関係機関等と協議し、地域の実情に応じた市街化調整区域の土地利用を図るため、土地利用計画の見直しを検討してまいります。　また、２０３０赤穂市総合計画の最終年度までには市街化調整区域の土地利用について一定の成果を上げられるよう取り組んでまいります。　第７点のライフラインについてであります。　下水道事業についてであります。　鉄筋コンクリート管の劣化状況の調査については、平成２６年度から平成２８年度にかけて実施し、その結果は、損傷なしが約４割強、清掃などの簡易な対応でよいとされるものが５割以上でありました。　お尋ねの５割以上のものについては、必要に応じ、順次管渠清掃や修繕を行い、維持管理に努めているところであります。　また、他の塩化ビニル管なども含めた汚水管の調査については、令和６年度に改定する予定の下水道ストックマネジメント計画において、今後の管渠や施設の点検調査及び施設更新計画を策定し、市民生活に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。　第８点のごみ処理施設についてであります。　その１の大規模改修工事についてであります。　予算の繰越しを行った要因としましては、作業人員の確保の問題ではなく、主に電子部品等の資材調達に不測の日数を要したことにより工事に遅延が生じたものであります。　ごみ処理施設大規模改修工事の進捗については、令和４年度に施工する予定であった計量器の更新について、令和５年度に繰り越しておりましたが、令和５年１０月に施工完了しております。　また、令和５年度に施工予定の１号炉の改修等の工事については、その一部を令和６年度に繰り越す予定としております。　今後は、令和６年度に施工予定の工事と併せて、工事請負業者と工程調整を行い、同年度内の完了に向けた工事の進捗を図るよう努めてまいります。　その２の今後のごみ処理施設についてであります。　新施設の整備については、令和３年１月から庁内プロジェクトにおいて、単独整備や近隣団体との広域処理、民間企業との連携などの方式について検討し、令和５年３月に報告書を作成しております。　現在、庁内プロジェクトの報告書を基に基本構想の策定に着手したところであり、それぞれの方式の利点や特徴を見極め、本市の実情に合ったものとしたいと考えております。　第９点の人口減少を見据えた地域づくりと農村の活性化に向けた取組みについてであります。　まず、対象区域が周世地区及び有年横尾地区に決まった経緯については、周世自治会から市に対しまして、地域の活性化等への支援の要望があり、これを受けまして県に相談をしましたところ、県の外郭団体である公益社団法人ひょうご農林機構から農村型地域運営組織形成推進事業についての紹介があり、周世自治会にその旨を話しましたところ、自治会から取り組みたいとの意向が示されたところであります。この事業は複数の農村地域により形成される地域協議会等で実施する必要がありますことから、周世地区と有年横尾地区との連携により、事業を実施するものとなったものであります。　次に、地域づくりと活性化に向けた取組みの内容については、先ほど新風代表山田議員にお答えしましたとおり、現在、令和６年度の事業採択に向け、農林水産省と事業計画書の内容の協議を進めている段階であります。具体的には事業全体に係るものとして将来ビジョンの策定、農用地保全として農用地利用の将来計画の策定、営農組合の法人化やスマート農業に向けた調査研究・実証、特産品開発の実証等のほか、地域資源活用として赤穂ふれあいの森のホームページの作成や生態系調査の実施、さらに生活支援として、地域版ホームページ等の作成をはじめ未利用地や空き家の活用方法の検討を実施する予定であります。それらの実施により、自助共助の地域づくりを基本理念として、住民の主体的な活動により持続可能な地域づくりを目指していくこととしております。　次に、３年経過後の評価は誰がどのように行うかについては、事業完了までの毎年度、目標の達成状況について、今後結成される事業実施の主体である地域協議会が評価を行いますが、未達成の場合については、同協議会に対しまして、国・県・市が行政指導を行っていくこととなっております。　第１０点の企業誘致についてであります。　その１の工場用地情報バンクの物件登録の状況についてであります。　工場用地情報バンクは、未利用地を活用したい土地所有者（供給者）と需要者がマッチングできる環境を整備するため、工場用地に適した土地の情報を公開する制度となっており、当該バンクに登録された土地が工場建設等に適した面積になった時点で情報公開することとしております。　そのため、公開された用地情報を見て、用地の活用を希望される民間事業者が当該バンクに登録された土地の所有者だけではなく、その近隣に位置する未登録土地の所有者に対しても働きかけをすることによって一帯の開発が進むことを期待しております。　また、当該用地への企業誘致に向けた取組みについては、市だけではなく、県の外郭団体であるひょうご・神戸投資サポートセンターや民間の開発事業者を通じて、市内の工場適地の情報を広く公開することにより、用地を必要とされている企業の情報を収集することに努めております。　その２の供給者と需要者のマッチングについてであります。　需要者が土地を取得するための契約交渉については、赤穂市工場用地情報バンク設置要綱に基づき、市は情報提供を行うのみで、契約等について関与しないものと規定しており、調整を行う考えはありません。　その３の工場用地の有効利用についてであります。　需要者と供給者が協議した結果、合意が整わなかった土地についても、市としては当該用地の情報を発信するなど、企業誘致に取り組んでまいります。　第１１点の観光振興についてであります。　観光駐車場整備についてであります。　御崎観光駐車場の倉庫を解体するなどし、駐車場を拡張整備の上、有料化することについては、土地所有者等の意向も十分に考慮した上で適切な整備、運営方法について、対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、坂越トンネル付近の市有地については、現在ゲートボール場や飲食店用地として暫定的に利用されているほか、観光駐車場などとしても活用しており、駐車場整備の具体像については、有料化の手法等も併せて検討を進めてまいります。限られた用地を有効に活用し、より多くの来訪者を受け入れることができるよう、適切に判断してまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問はございませんか。　前田議員。 ○１７番（前田尚志君）　御答弁ありがとうございます。　それでは再質問をさせていただきます。　まず、６点目の市街化調整区域の関係です。　スケジュールについては説明ありまして分かりました。令和５年と６年度でやっていくということですが、それで気になったのが、２０３０赤穂市総合計画一応立ててますけど、その最終年度ではどういう成果が考えられるのかとお聞きしたんですけど、一定の成果を上げられるようにという答弁ですけど、この一定というのは何をもって一定というのか、もう少し具体的な内容についてお伺いしたいと思います。　それと市街化調整区域なんですけど、やはり地域に根差したまちづくりを行うための法定枠組みとして、やはり区域区分、いわゆる線引き、それを廃止するような考えはないのでしょうか。お尋ねいたします。　次、ライフラインで下水道事業です。　これにつきましては、５割以上のものについては必要に応じてしたということですが、５割以上のものについては何割程度それができたのか。もう少し具体な数をお聞きしたいと思います。　それと８点目でしたごみ処理施設です。　これについては、繰越しは電子部品が調達できなかったということが分かりました。それと工事についても令和６年度中には完成に向けて進めていくということでございます。　それで次のごみ処理施設です、今後の。これについてはいろいろプロジェクトで検討されておったと思いますが、令和５年３月に報告書が出たということですが、庁内プロジェクトなので議員のほうへの報告はなかったんですけど、一体検討の結果どういう結論が出たのか、もしここで説明できるようでしたら述べていただきたいと思います。　それと基本構想ですけど、今後またそれ進めていくと思うんですけど、これについては、市の職員でやっていくのか、それとも専門の業者に、言葉悪いですけど、丸投げして行うのか、それについてもお伺いいたします。　それと９点目の農村の関係です。　これについては複数の地区が必要ということですけど、私としては周世地区でしたら高雄地区、そこをなぜしなかったのかというのがまず一番に思うんですけど、高雄地区が外れたというのか、高雄地区にしなかった理由。それについてお聞きします。　それと取組みの内容、本当にたくさんの内容がありました。これは本当に３年間で実施するんでしょうか。それともいろいろな計画を立てて３年後に本格的にやっていくのか。そこについてもお伺いしたいと思います。　それと、他地区でも今後条件等がそろえば同じようにこのような事業を行うことができるのか。例えば今６、７、８年度とやっておりますけど、その期間中の途中に違う地区からやりたいといったような場合も、赤穂地区で２地区同時にやっていけるのか、それともこれはもう赤穂地区ではもう１か所だけなのか、そこら辺についてもお伺いいたします。　それと観光振興の駐車場の関係です。　いずれも検討検討ということで、やはり地元としては困っているんですよ。本当に渋滞がひどい、満車状態で本当に観光客も困っているといったことで、検討するのは本当に必要なんですけど、いつ頃までに検討の結果、その対策を講じられるのか、やはりそこら辺もはっきりしないと、いつまでたっても検討検討、そう言っている場合に、本当にもっと大きな問題に直面していくんじゃないかなというような気がしますので、そこらの検討、どういっためどを持って検討するのか、やはり地元のことも考えていただいて早急に検討を進めていっていただきたいと思うんですが、それについてお伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君）　市街化調整区域の土地利用の関係でございますけれども、まず、２０３０総合計画の最終年の一定の成果ということでございますけれども、現在検討しております調整区域の該当地区において、土地利用手法として、新たに特別指定区域の指定であるとか、市街化調整区域の地区計画、あるいは市街化区域の編入、この３つの手法について、それぞれの地区において、何らかの成果が上げられるように取り組んでいきたいということでございます。　それと２点目の法定枠組みとしての区域区分の廃止の考えなんですけれども、本市におきましては、昭和４６年３月に西播都市計画区域として、市内全域を市街化区域に位置づけまして、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために優先的に計画的に市街化を図る市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域、この２つの区分に分けること、いわゆる線引きを行ってきております。　この線引きに基づいて、現時点におきましても都市計画事業を進めている状況であります。この状況におきまして、市街化調整区域の規制緩和のみを目的として、この線引き区域区分を廃止するという考えは今のところございません。 ○議長（土遠孝昌君）　山田技術担当部長。 ○番外技術担当部長（山田裕之君）　５割以上の清掃等簡易なものでよいというものに対しての清掃率でございますけども、これあくまで清掃のおそれのある箇所につきましては、あと大体約２キロぐらいですけども清掃はさせていただきました。ただそれ以降は、特にそういう清掃以外の工事ではなくて経過観察というふうに考えておりますので、今後改めて、そのストックマネジメント計画において、計画的に調査をしながら、必要であれば修繕というふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　ごみ処理施設の関係でございますけれども、報告書につきましては意思形成過程ということもございまして、積極的な公開は行わないということにさせていただいております。ただし、その内容を基に現在基本構想を策定しておりますので、その中で公表はさせていただくということになると思います。　結論ということでございますが、今回、令和５年３月にまとめました報告書、それに基づくプロジェクトにつきましては、課題研究を行う内容でございますので、近隣施設の調査も含めまして、赤穂市の実情を踏まえた具体的な内容について、またそのプロジェクトの中で併せて考えられる新たな課題提示を行ったものでございまして、このプロジェクトで結論を出したものではございません。その検討内容につきましては、一般的に言われております単独整備、広域化、民間活用のそれぞれの手法について、赤穂市の実情に合わせて検討をしております。　具体的には、近隣で新たな施設を建て直すことで広域を視野に入れている自治体やその団体があるのかどうか、近隣の現行施設で広域化を視野に検討した場合に、赤穂市のごみ量も含めて受入れが可能なのか、また単価はどれくらいになる見込みなのかなどについてのヒアリングも実施をしております。さらに単独で実施した場合に新たな用地を選定する上での問題点であるとか、現行の場所での建替えができるのかどうか、民間事業者による方式が現実的に可能かどうかというようなことを検討はさせていただいております。　それから現在策定中の基本構想でございますけれども、先ほど申し上げました庁内プロジェクトにおいて、比較的詳細にデータも含めて検討しております。また、これらの施設につきましては、職員が自分たちで今後も管理運営をしていく重要な施設であるということもございますので、職員自らの手で作成する、現在策定中ということでございます。

○議長（土遠孝昌君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　農村ＲＭＯの地区の関係でございます。　なぜ高雄地区にしなかったのかということでございますけれども、先ほど市長壇上でお答えしましたように、まず、周世地区のほうから令和３年の１１月に地域の活性化のためということで支援について要望がありましたので、周世地区のほうに当該事業を紹介したところ、実施が可能であるということで周世地区にしたということでございます。　この事業につきましては採択要件を先ほども御紹介しましたけれども、中山間地域であるということ、またその上に将来ビジョンの策定であったり、農用地の保全、地域資源の活用、生活支援に係る事業にこれは取り込まないといけないと。これは地域で完結しないといけないということになっておりますので、かなりハードルが高いと思いますので、それが可能であるというのであればそれはそれで対応は可能かと思います。　それと、あと３年間で実施するのかということですけれども、まず３年である程度の計画を立てます。先ほど言いました、一番最初に将来ビジョンの策定をして、あと農用地の保全、地域資源の活用、生活支援、それごとに策定の計画を立てていくと。計画策定をしていき、実証実験であったり研修であったり、そういうものを３年間行っていった上で、４年目から実際に行っていくというような形でございます。　それとあと、他地区でも同じように行うことができるのかということでございますけども、条件がクリアできるのであれば、それは可能であると思いますけれども、先ほど言いましたように、地区内で完結しないといけませんので、それができるということであれば、それはそれでこちらのほうも支援はしたいというふうに考えております。　それとあと駐車場の関係でございます。確かに検討検討ということで、いつまでというのははっきり言いまして、この場でめどは立ってございません。特に御崎の観光駐車場につきましては、所有者の方の意向もありますので、それにつきましては、議員御提案の件、こちらのほうも十分理解しておりますので、新たにまた一度協議はしたいというふうには考えてございます。　それとあと坂越のトンネルを出ました市有地につきましては、こちらのほうにつきましては、地域の方の御意見も聞きながら、有料化の手法等々も併せて検討ということになりますけれども、できるだけ早い時期にできるように検討させていただきます。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君）　先ほどの答弁の中で、市内全域を市街化区域に指定しと申しましたけれども、市内全域を都市計画区域に指定、位置づけてということでございます。大変失礼いたしました。 ○議長（土遠孝昌君）　前田議員。 ○１７番（前田尚志君）　それでは再々質問させていただきます。　市街化調整区域のとこですけど、いろんな手法、３つあるんやということお聞きしましたけど、その中で何らかの成果を上げたいということなんですけど、今、これから進めようとする中であったら、その中の３つのうち、どれが一番成果が上がるんですか。そういった見通しというんですか、そんな考えはあるんでしょうか。　それとごみ処理です。基本構想については自分たちでやっていくということをお聞きして、私としては本当にうれしく思います。一生懸命やっていただいて、赤穂市にあった、ふさわしいような新しいごみ処理施設を考えていっていただきたいと思います。　それと、先ほど農村の関係ですけど、なぜ高雄地区じゃなかったのかというふうにお聞きしたんですが、ちょっと明確な答弁、ちょっと聞こえなかったんで、再度、何で高雄地区じゃなかったのか。なぜ峠を越えた有年横尾地区へ行ったのか、そこについて再度お伺いいたします。　それと駐車場ですが、本当に早く検討してください。特に御崎駐車場なんか、もう昔からの課題なんですよね、もうどうするかというの。第２駐車場作って、旧の御崎小学校の跡地、そこを第２駐車場として利用しておりますけど、ちょっと少し遠いというようなこともあって、なかなか利用が図れていないのかと思うんですが、逆に言えば、旅館街のほうから来るんじゃなくて、東海というんですか、あっちのほうから来れば、そこ止めて歩いていくと。そういった逆ルートからの誘導、そういったこともまた一つの方法かなと思うんですけれど、そこら辺については課題も多くあろうと思いますけれど、そこら辺もやっぱりいろんなルート。そこは考えていってもらって、もう旅館街からのルートじゃなくて、ほかのルートでもありますよと。そちらは広いですし、そんなに混雑しませんとか、そういったことは、あとはまた遊歩道歩いてもらったら、また御崎の魅力も高まりますよとか、発見できますよとか、そういったまた違う観光の魅力、そういったものを発信することが必要なんじゃないかなというふうに思いますが、検討もいいんですけど、早くしないと、本当に言葉悪いですけど、ゆでガエル状態に陥ってしまうんじゃないかというふうに思いますので、そういったことにならないように早目早目に対応取っていただいて、そういったゆでガエルにならないようにしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君）　市街化調整区域の土地利用につきましては、市街化調整区域ということで、検討している市街化調整区域の土地においては、新田地区も検討しておりますけれども、やはり他法令、農地法であるとか、この法律の縛りも厳しいものがございます。そういう中で、一定の土地利用を検討する中では、特別指定区域に基づく区域の設定というのが近道といいますか、一つの実情に応じた土地利用の手法の緩和になると考えてございます。 ○議長（土遠孝昌君）　前田議員、先ほどの観光の駐車場のことを触れられたと思うんですけど、それに対して利用のこういうふうな方法も考えられませんかいうことに対して答弁要りますか。してもらいますか。　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　農村ＲＭＯの先ほど言いました高雄地区にしなかったのかということでございますけれども、先ほども申しましたけど、まずは周世地区から、そのような令和３年の１１月に要望があったということがまず一つでございます。　それとあと、周世地区におきましては、周世土地利用組合、集落の営農組織があったりとか、あとふれあい市場の企業組合等々ももともとございました。それとあとふれあいの森の関係で、もともと有年横尾地区とも連携があったということから、今現在、この農村ＲＭＯというのは兵庫県でもどこも実施してない。赤穂市が初めての事業になりますので、そういうことからも身近なところから実施をしたというところでございます。ですので、先ほど申しましたが、ほかのところで地域内で完結するようなことができるのであれば、それはそれで支援はしてまいりたいというふうに思います。　それとあと駐車場の関係につきましても議員御提案の件は十分理解をしておりますので、適正な整備、運営方法について対応していきたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　関連質問はございませんか。　中谷行夫議員。 ○８番（中谷行夫君）　それでは関連質問をさせていただきます。　１点目の市の財政状況と行財政改革の住民への理解についてでありますけれども、答弁によりますと、住民説明会の開催する予定はないということで、広報とかホームページでお知らせしてるということなんでしょうけども、それが本当に市民の皆様に伝わるのか、それをまた理解していただけるのかということについてお伺いいたします。　今後、行財政改革大綱については、令和９年度以降も例えば第１０次があると思います。今回の第９次の行政改革大綱において、その中に既存の公共施設等の在り方を検討、見直し、少子高齢化や地域の特性を踏まえた学校園所の施設規模及び改善計画、適正配置化を検討します。補助費等を見直します。各種支援金、助成金、祝金等の経費の抜本的な圧縮及び事業の統廃合を図りますというふうに書かれてますけれども、これにつきまして、本当に市民の皆様が理解できるのかちょっと思います。　先ほども上下水道事業在り方検討委員会の中で、使用料等の見直しがあるということでしたけども、その委員会の中で、委員は検討委員会のほうで事情を聞いて、よく分かられると思いますけれども、その委員の中から、値上げありきの使用料の検討になっておりますけれども、委員の中から、市民に対して十分に説明をしていただきたいという意見が出ております。これについてもいかがかなと思っております。　住民説明会のほうですけども、他市いろいろやっております。近隣によりましては、太子町において、昨年の８月に行財政改革に係る説明会、令和５年度まちづくりの集いという形で開催しております。実際何か所かで開かれておりまして、参加者等はあまり大した人数となってないと思いますけれども、その中で、ただ縮小しますとか、削減しますとかいう反面、それによって例えば、動き始めた行財政改革の取組みの中に、子供・子育て世代を応援する施策の展開というふうに幾分かそういうのは触れられています。これを聞けば、行財政改革は必要かなと感じていると思います。ですので、やはり市民に直接向かっての説明会が必要ではないかと思いますけれども、その考えをお伺いいたします。　次に５点目の防災・減災対策の取組みについてであります。　その１の断水時における飲料水などの確保についてでありますけれども、御存知のように南海トラフの想定震源域で半割れが起きた場合、もう片方でも連動して大規模な地震が起きると想定されております。被害が広範囲に及んだ場合には、国や県、他の自治体からの関係機関からの支援は期待できないことを前提に、防災・減災に取り組む必要があると感じております。　そのお答えの中で、飲料水ですけども、備蓄のほうに１万本あるということですけども、その１万本の根拠、備えている本数に対して、ちょっとお尋ねします。　それと防災井戸のほうですけども、市内に１０か所あるというお話ですけれども、また、これ他市になるんですけども、新しい井戸を作るとなれば経費はかかってきますので、他市のように個人宅にある井戸を利用させていただくという形で、例えばたつの市であれば、災害時応急用井戸、姫路市は市民開放井戸、神戸市は災害時市民開放井戸という形で登録制度によりまして、市民の皆様にこれだけ井戸がありますよという形でお知らせしておりまして、いざ災害のときにはそれを使っていただくというような形の自治体もありますので、ここのところちょっと検討のほうお願いしたいと思います。　その２の避難所などのトイレの確保についてでありますけれども、仮設トイレが３１９基あるということですけども、これについても、どの根拠で３１９基が必要なのか、足りてるのか足りないのかも含めてお答えをお願いしたいと思います。　それとマンホールトイレですけども、使える条件としましては、下水道施設が使える状態になりますけれども、今のところ２地区のみになっておりますけれども、この２地区以外に設備を増やす予定はないのか、お尋ねしたいと思います。　それと災害時のトイレ対策で、市のホームページで上げているというお話だったと思いますけれども、私これ質問するに当たりまして、いろいろ探しましたけども、よう見つけませんでした。どこにあるのか。もっと見やすい場所に置いていただきたいと思っております。　それからその３は福祉避難所の開設についてですけども、そもそもこのガイドラインといいますのが、経緯になります令和元年度台風第１９号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方について検討されております。その中の課題・背景ですけども、障がいのある人などについては、福祉避難所ではない避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、一般避難所への避難が難しい場合があり、平素から利用している施設へ直接避難したいとの声があったことに基づいて改定の趣旨としましては、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入対象者を調整して、人的物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化するというふうにうたわれておりますので、今の御答弁でありましたら、ちょっとまだかけ離れているかなと思いますので、今後の対応についてお伺いいたします。　続きまして１０点目の企業誘致についてでありますけども、その１の工場用地情報バンクの物件登録の状況についてであります。　空白地がまだありますけれども、民間のほうにお願いしているという状況でしょうけども、やはり工場用地情報バンクの推進が図れている状況ですけども、本当に赤穂市の経済効果にも大きく寄与する事業となります。ぜひとももう官民が一体となって工場誘致につなげていただきたいと思っております。　空白地のほうですけども、民間に任せてというお話でしょうけども、そのまだ登録されてない方の感触がもし分かれば、言える範囲で教えていただきたいと思います。　その２は供給者と需要者のマッチングについてでありますけれども、市は調整はしないというお話でしたけれども、反対に進捗状況というのは把握する必要があると思いますけども、この点についてお伺いいたします。　その３ですけれども、工場用地の有効利用についてであります。質問の中に分割して企業誘致を進めるという考えはないのかという話ですけども、ここのところもう一度御回答のほうお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（土遠孝昌君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　まず、住民説明会の関係でございますけれども、第９次行政改革大綱に掲げます個々の見直しの項目の推進に当たりましては、直接関係先や市民の皆様に丁寧な説明を行っております。例えば、老人福祉センター万寿園の閉鎖につきましては担当課が直接出向いて、利用者の方に丁寧な説明を行って代替サービス等の説明を行ったところでございます。　また事務事業の見直しに伴い、例えば影響を受ける団体等から説明の申出等があれば、ミニ対話集会等の格好を取りながらでも適切な対応を進めていきたいというふうに考えておりますので、行財政状況についての説明会、住民説明会を開催する考えはございません。 ○議長（土遠孝昌君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　使用料・手数料の関係で、下水道使用料の関係で御質問いただきましたけれども、確かに議員おっしゃられるように、在り方検討委員会の中で、委員から事業の内容とかについて、検討状況について広報等でお知らせすることが適切ではないかという御意見をいただきました。確かにそのとおりだと思っております。　私ども市としましては、上下水道に具体的にどんなことをしているのか、どんな施設があって、どういう現在の状況なのか、どういう財政状況なのか、これをまず知っていただく機会の一つが在り方検討委員会であると。そのように認識しておりますし、その中で検討した事項については、市民の皆様に適切にお知らせしていくことが務めだというふうには理解しております。よろしくお願いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　５点目の防災・減災対策の断水時の飲料水についてですが、１万本の根拠でありますが、現在のところ、１人１日３リットルの水が必要となっております。１万本でありますと５,０００リットルでありますので、これまでの過去の災害から、平成１６年の台風のときに３７１人の避難者がおりまして、そのときに対応するように一応整備がされております。しかし南海トラフ地震のほうでは、約４,６００人避難が想定されております。そのときは当然ペットボトルの水だけでは足りませんので、飲料水の確保につきましては、上下水道部の配水池とか備蓄のタンクなどを活用しまして対応していきたいと思います。　あと、井戸の１０か所の話なんですが、個人の井戸を活用してはどうかというお話ですが、個人の井戸、防災井戸の活用につきましては、登録制で活用されている市町もあるみたいですが、個人財産でありますので、いろいろな課題があると思います。破損であるとか不法侵入であるとか、他人が勝手に入るリスクがあると思います。しかしながら、個人の井戸を防災井戸として活用することは大変有効だと思いますので、地区防災計画などを皆様で策定していただくときに地区の皆様が登録、地区防災計画に登録して活用していただければとは思っております。　次にトイレのお話ですが、マンホールトイレの増設につきましては、新たにそういう公園を整備するときには増設していただけるように、危機管理のほうとしても関係部署とも協議してまいりたいと思います。　あと、ホームページの場所ですが、ちょっと分かりにくいと言われてましたけど、ホームページの「大雨や台風に備えましょう」というところのページ、その下のほうに「家の中の備え」というところで、トイレのイラストと段ボールトイレの写真を貼っておりまして、そういう啓発のほうには一応ホームページには載せております。ただ、分かりにくいという御意見がありましたので、分かりやすいように改善するなど努めてまいりたいと思います。　あと、福祉避難所の開設につきましては、直接避難ができないかというようなお話だと思いますが、やはり直接避難するということは、いろいろな受入れ側のほうにつきましても、開設に向けて新たな人を受け入れるということになりますと設備もいろいろ整えなければなりません。そのために今私らのほうでは、一時的に一次避難所や指定避難所のほうに避難していただいて、そこから保健師が健康相談、医師などの状況で把握して、必要であれば福祉避難所のほうに移っていただくという体制を取っておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　情報バンクの関係でございます。空白地の登録してないところの状況の関係でございますけれども、それにつきましては、市のほうの職員も制度等の説明を行いまして、登録に向け、動いていきたいというふうに考えております。また今公開しております一団の土地につきましては、民間の事業者の方が一体的に整備をしたいというようなことで動かれてるということも認識しておりますので、そちらのほうも期待をしたいというふうに考えてございます。　それとあと進捗状況の把握、調整の関係でございますけれども、市のほうの調整というふうに考えておりますのは、やっぱり価格面での調整には市のほうは入らないということで考えております。あくまでも個人の財産であり民有地でございますので、価格の交渉等については市のほうは入らずに民間でやっていただきたいということですので、進捗状況については事業者、または所有者のほうとも連絡を取りたいというふうに考えてございます。　それとあと分割して事業を行っていくということでございますけれども、これにつきましても、市のほうは、今回情報提供しておる土地についてはできる限り一体的にお願いしたいというふうには考えておりますけれども、あくまでもやはり個人の土地でありますので、その方が契約に何らかの異を唱えた場合は、それはそれで仕方がないことであるというふうに考えておりますが、ただその土地につきましても、企業用地、工場適地として情報提供はこれからもずっと続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問はございませんか。　中谷議員。 ○８番（中谷行夫君）　１点目ですけれども、理解はしていただいてると思っておりますけれども、先ほど所管のほうで対象者に説明をされているというふうにお聞きしましたけれども、その今時点での対象の方には説明されてますけれども、例えば今後、それ利用するとか、制度を利用するとかいう方については周知ができないと思いますので、住民説明会もしくは事前にそういう説明会があるというようなお知らせなり情報を例えばホームページで発信するとか、一般に公開できるとかいうふうなお考えがないのかお尋ねいたします。　５点目ですけども、井戸の関係です。　もちろん個人の所有であって、個人の敷地に入ってくるわけなんですけども、その登録に向けては、やはりもちろんいろんな条件をその所有者に対して、同意のもとにされておりますので、災害時にはその同意のもとで使っていただくものと思っておりますので、あまり心配する必要もないかなと思います。もちろん地域性もあったりとかしますので、先ほど、地区防災計画に載せると、希望するというお話でしたけども、その地区防災計画はどこまで進んでるのかお尋ねしたいと思います。　その２の避難所のトイレのほうですけども、仮設トイレの３１９基ありましたけども、本当に能登半島地震のほうでも同じものを何回も使わなきゃいけないとかいう形で、本当に衛生面上よくないし、水分・食料を取るのを控えてしまうという形で、本当に大きな問題となっております。果たしてこの仮設トイレの３１９基は要るのかどうかも含めて、もう一度見解のほうお願いしたいと思います。　それと、その３の福祉避難所のほうですけども、福祉避難所の話の中で、市が負担する分があるというお話でしたけれども、その対象となる分について質問させていただきます。　以上よろしくお願いします。 ○議長（土遠孝昌君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　生きがいデイサービス事業の利用者の方への説明、将来利用されるであろう方への説明ですけれども、今後の利用につきましては、この万寿園だけに限定した生きがいデイサービス事業ではございませんので、市広報紙であるとかホームページでその辺、皆さん確認されて利用されていくんであろうというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　断水時の井戸の関係と地区防災計画の進捗についてですが、井戸のほうはいろいろ課題があると思いますので、地区防災計画とかそういうものに、こちらが作成支援をするときに、指導助言も含めて研究していきたいと思っております。　あと、地区防災計画のほうは、今のところ、地域防災計画のほうに登録されている地区防災計画は今のところゼロですが、今準備していただいている地区が１件ありますので、新年度には登録できるように、こちらのほうは努めてまいりたいと思います。　トイレの３１９基が足りるのかどうかという話ですが、足りる足りないというのは一概には言えませんが、地域防災計画で定める災害発生初期には避難者約５０人に１基整備することとしており、南海トラフ地震を想定した避難者は約４,６００人で、逆算しますと９２基必要となっております。それで、各１０か所の公民館に３基ずつ、小・中学校の備蓄倉庫に６基、合計１４４基、それとあと足りない場合は防災センターの方に１７５基ありますので、今の計算上では足りるということにはなっております。　あと、福祉避難所で購入した備品、費用について、市の負担というのは協定に基づきまして、福祉避難所が必要なものを段ボールベッドとかそういう仮設的なものを購入した場合は、市のほうで負担することとなっておりますし、市のほうで準備できるものは、そこの福祉避難所のほうに移動、輸送して使っていただけたらと思っておりますので、そういう対応を考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　関連質問はございませんか。　榊　悠太議員。 ○９番（榊　悠太君）　関連質問させていただきます。　まず２点目のこども家庭センターについてでございます。　これまで子育て支援課と保健センターにあった機能を一本化するということで認識をしております。新たにこども家庭センターとして設置されるということなので、新たにできるようになったことはあるのかということと、これまでと比較して前進した部分というのはどのような点なのかということをお伺いしたいと思います。　次、３点目の子育て世帯の経済的負担についてということで通院費の無償化を高校生まで拡充してほしいということで質問をさせていただきました。答弁としては適時適切に判断されるということでした。状況を見つつ判断されるということだと思うんですけど、近隣では既に実施されているところも多いです。できれば早目に年度内にでも判断をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをお伺いしたいと思います。　次４点目、病院事業会計と一般会計の見通しについてです。　まず、その１の病院事業会計の見通しについてですが、御答弁では、令和５年度、６年度の目標達成は難しいということ、そして資金不足比率１０％を超えるのは、早ければ令和６年度決算で超えるというお話でした。資金不足比率が１０％を超えますと、起債が協議制から許可制になるというふうに認識をしております。もちろん返す見込みがなければ、起債の許可は下りないのではないかと思いますけれども、そうなると医療が停滞することになると考えますし、また経営もより困難になっていくと思いますが、その認識でよろしいでしょうか。確認させていただきたいと思います。　それから、その２の病院事業会計の見通しを踏まえた一般会計の見通しについてということです。　その１の答弁の中で、資金不足比率を１０％以下に抑えるためには、一般会計からの繰入れが令和７年度以降、現状から８億円以上追加しなければならないという御答弁でした。今が３億円ですのでプラス８億円で、令和７年度以降、基準外の繰入れが１１億円必要になるということだと思います。これは持続不可能な状況なのではないでしょうかと思うんですが、これについていかがでしょうか。　それから、このような現在の状況が続けば、現行の行政サービスを維持できない、また市が財政健全化団体となる可能性がある。これは夕張市の一つ前の段階になると思いますが、そういう状況に赤穂市がなる可能性があるという御答弁でした。あくまでも令和５年度の患者数の水準が続けばという前提があるんですが、これは十分現実的なものなんじゃないかというふうに思っております。こういった危機的な状況が現実的なものとして迫ってきているという認識はあるのでしょうか。市長はこういった状況を受けてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。　次にその３、市長の覚悟についてでございます。　みんながこの赤穂市民病院、このままではいけないと。市も大変なことになるのではないかというふうに感じております。あえて申し上げますけど、病院のトップは開設者である市長でございます。覚悟を持って、市長自身が向き合っていかなければならないというふうに考えております。トップとして、今後市民病院と、そして赤穂市をどのようにしていきたいと考えておられるのかお尋ねしたいと思います。　以上お願いします。 ○議長（土遠孝昌君）　松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（松下直樹君）　こども家庭センターの件についてでございます。　現在子育て世代包括支援センターでは、妊娠届出時から乳幼児健診などの機会を通しまして、妊娠、出産、子育て期の様々な相談に対して適切に対応できるよう助産師や保健師、それから管理栄養士などの職員が関係機関と連携し、子育て世代の皆さんを総合的にサポートしております。　また、こども家庭総合支援拠点におきましては、近隣や関係機関、あるいは支援対象者本人からの子供や子育てに関する相談や児童虐待、ヤングケアラーなどに対して、子ども家庭支援員を中心に関係機関とも連携しながら実情に応じた適切な支援につなげているところでございます。　本市ではこれまでも特に乳幼児や妊産婦の方など双方に共通した支援対象者につきましては、情報連携を密にして、双方の職員で家庭に訪問するなど、連携し、支援を実施してまいりました。　このたびのこども家庭センターの設置によりまして、共通した支援対象だけではなく、それぞれの支援対象者に対しても統括支援員が中心となって、双方の専門的な意見を交換する合同ケース会議を開くことなどにより、支援が必要な家庭に対しまして、こども家庭センターとして母子保健機能、児童福祉機能双方が所有する専門的知見やサービス等を最大限に提供するとともに母子保健から児童福祉へ切れ目なく、漏れなく支援をつなぐことができるため、包括的な支援の強化が図れるものというふうに考えております。　２点目の医療費ですけれども、早く対応していただけないかということなんですけれども、市長先ほども壇上で申し上げましたとおり、本市の財政状況につきましては非常に厳しい状況が続いております。当初予算の編成においても財源不足が生じている状況であり、今後、国の子どもや未来戦略等子育て支援策の動向にも留意しながら、限られた予算の中で必要性や優先順位、それから全体のバランス等を考慮しまして適時適切に判断していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　市長。

○番外市長（牟礼正稔君）　まず病院のことからお答えさせていただきたいと思います。　病院事業は、現在、従来よりも医師等が減っております。その関係でやはり患者様も減っておりまして、そういうことからやっぱり収益が悪化しているというのが現状でございます。そういったことから今後は病院の院長等とも連携しながら医師の確保に努めてまいりたいと思います。そういうことで収益の回復を図っていきたいと考えているところでございますけれども、先ほど壇上でお答えしましたように、今の現状のままでは非常に厳しい状況が続いてまいります。そういった意味で、私も管理者として責任を持って病院と一体となって取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、先ほどの医療費の無償化の件でございますけれども、松下部長が御答弁しましたように、６年度編成において非常に多額の基金を取り崩さざるを得ない状況となっております。そういった意味で、近隣の市町と比べますと、子育て支援においては見劣りをするということ私も非常に実感しておりますので、早い時期に、年度が替わりまして、予算の執行状況を見ながら適時適切に判断してまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　渡代病院事務局長。 ○番外病院事務局長（渡代昌孝君）　資金不足比率の関係でございます。　早ければ令和６年度に１０.４％ということで、地方財政法に定める１０％以上、これを超過することとなります。仮にこれが超過した場合ですけれども、起債、今協議制ですけれども、これが許可制となってまいります。許可を得る場合には、資金不足解消計画といったもの、これを提出しないと認めていただくことができません。ですので、まずは令和６年度１０.４％に達しないように努力はしてまいるところであります。　ただ、その１０.４％になり、起債が許可されなかった場合、これの影響ですけれども、起債によりまして医療機器の更新でありますとか、それからもう病院建ってから２５年超過しております。これ設備等々更新もしておりますけれども、これにやはり停滞が生じるということになりますので、やはり令和６年度、これ１０.４％何とか回避したいというふうには思ってございます。 ○議長（土遠孝昌君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　財政健全化法上の指標の関係でございます。　市長壇上で申し上げましたのは、病院事業会計について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに基づいて経営健全化団体になるおそれがあると。これが令和１１年、資金不足比率が２０％を超えた段階ということで、これは病院事業についてということでございます。地方財政健全化法上の一般会計といいますか、普通会計という位置づけになりますけども、普通会計がそういう健全化法上の指標に抵触するというか、基準を超えるおそれがあるというのは病院事業会計が赤字が発生することによって連結赤字比率、こういうものが健全化法上の基準に抵触するおそれというのがございますけども、令和４年度の決算で見ますと、今の収支よりも５５億円悪化した場合に、いわゆる健全化法上のイエローカード、財政早期健全化基準に抵触するおそれがあるというふうな状況でございます。これがいつかというのはちょっと、５５億円、今よりも収支が悪化するという状況というのは、ここまでには至らないと。現実問題として至らないであろうというふうな考えでございます。　また、毎年度８億円以上の追加ということでございますので、当然、今の行政水準を維持することはできないものというふうには考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問はございませんか。　榊議員。 ○９番（榊　悠太君）　ありがとうございます　まず、こども家庭センターの関係です。丁寧に御答弁、説明いただきましてありがとうございます。ちょっと私の頭の中でまだ整理はついてないんですけども、こども家庭センターの今後の展望といいますか、将来的な目標みたいなことがあれば教えていただけたらと思います。　次、通院費の医療費無償化の高校生までの拡充ですが、ぜひ前向きに、市長からもお言葉いただきましたけど、進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後、４点目の関係です。　市長からも医師確保について病院と一体となってやっていくというお言葉をいただきました。医師確保についてはこれまでもやられてきたということかと思います。先ほどの新風のほうの質問でも出ておりましたけど、その不測の事態については市長の判断ということなのかなと思っております。こういったことの見極めについては早いほうがいいのではないかと思います。先延ばしにするのは状況の悪化を招くだけなのではないかなというふうに思いますので、判断を早目にお願いしたいと思います。現時点での判断、不測の事態ではないということだと思うんですけど、市長の判断お聞かせいただけたらと思います。　それから最後なんですけども、とにかく子供たちだったり、将来の世代に対してこのツケを払わせたくないというのは私の思いでございます。ぜひ市長にはそのことを約束まではできないかもしれないですけど、強い思いで子供たちに負担をできるだけかけないということでお願いしたいと思いますが、市長いかがでしょうか。　以上です。 ○議長（土遠孝昌君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　病院のことも含めて、通院費の無償化の点も含めて、やはり将来の子供たちにやっぱり負の財産を残さないというのは私も同感でございましてそのとおりにしたいと思います。質問のときにもるる述べられていらっしゃいます。本当にそのとおりだと思います。今不測の事態を招いているかというと、私自身はそうは感じておりません。その一方で、やはり経営形態を変えるということになりますと、今の市民病院の持っている負債だけではなく、やはり今後も赤穂市としてやはり一定の負担をしていかないと、病院事業が経営形態が変わったとしても持続可能な医療体制は続かないと思っております。そういった意味で、現在の負債をできるだけ減らす。そのためには先ほども申し上げましたけれども、医師が従来と比べまして、やはり循環器科であるとか減っております。そういったところの医師等も含めて、院長以下市も一緒になって今後も医師確保して、医師がやはり１人張りつきますと、一定の額、収入が入ってくるということは事実でございますので、今後もそういう努力を進めていきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。 ○議長（土遠孝昌君）　松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（松下直樹君）　こども家庭センターの今後の展望ということでございますが、こども家庭センターがその創設の目的や役割を十分に果たしていくためには、配置される職員の全てが母子保健機能と児童福祉機能の双方について支援の流れなど一定程度理解するとともに、それぞれの成熟された専門的知識が必要になってくるというふうに考えております。　また、統括支援員については一体的な支援に係る基礎的な事項に関する研修を受講することが必要であること、また、令和６年４月からこども家庭福祉分野の専門資格としてこども家庭ソーシャルワーカーの資格が創設されたことなど、支援ニーズが年々多様化・複雑化する中で、これらの課題に対応するため、ますます職員一人一人の専門的な質の向上を図る必要があるというふうに思っておりますので、今後につきましては、困難な事例に対応するため、社会福祉士等の専門職を配置するなど体制強化を図ってまいりたいというふうには考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　本会議を午後４時２０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後４時０２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（土遠孝昌君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後４時２０分）　この際申し上げます。　本日の会議は、議事の都合により会議時間を延長いたします。　次、田渕和彦議員。 ○１５番（田渕和彦君）（登壇）　それでは会派「千種」を代表しまして質問します。よろしくお願いいたします。　政府が異次元の少子化対策に取り組む一方で、各地方自治体は将来の人口減少を見据えたまちづくりに取り組み始めております。　国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という）が公表した「日本の地域別将来推計人口令和５年推計」では、赤穂市の将来推計人口は２０３０赤穂市総合計画の計画最終年に当たる２０３０年（令和１２年）で、３万９,８９７人であり、２０２０年（令和２年）の人口４万５,８９２人との比較で１３.１％、約６,０００人の減少となっています。　さらに、２０５０年の推計人口は２万８,８５６人。２０２０年との人口比較で３７.１％、約１万７,０００人の人口減少が予測されています。　年齢別人口で内訳を見ますと、特にゼロ歳から１４歳までの年少人口の減少が著しく、２０２０年の５,２２４人に対し、２０３０年は３,５００人で、３３％の減、２０５０年は２,３４０人で、５５.２％の減となり、年少人口の減少の加速化は顕著であり、今から四半世紀後の赤穂市の子供の数は現在の半分以下になってしまうという大変厳しい予測がなされています。　今日の世の中が抱えている経済、市民生活、医療・福祉、子育て・教育、まちづくりの諸問題はほとんどが少子化による人口減少に起因していると言われています。　このような中、将来の赤穂市民に対して責任の持てる持続可能なまちづくりを目指した市政運営が求められており、その観点から質問をさせていただきます。　まず、１点目は、赤穂市民病院経営問題についてです。　赤穂市民病院の経営改善については、令和３年度に赤穂市民病院経営検討委員会、（以下、経営検討委員会という）経営検討委員会の経営改善に向けた提言を受け、引き続き地方公営企業法の全部適用で経営改善を図る方針を決め、令和９年度までの改善目標値を決めて取り組んでいるところです。　また現在策定中である赤穂市民病院公立病院経営強化プラン、（以下、経営強化プラン案という）この経営強化プラン案においては、令和６年度から令和９年度までの経営見通しと、経営改善に関する主な取組みが示されています。しかし、赤穂市民病院の現状は、人口減少や受療動向の変化等により患者数の減少に歯止めがかからず、経営状況は非常に厳しいと言わざるを得ません。　社人研が公表した日本の地域別将来推計人口、令和５年推計に基づき算出した赤穂市、相生市、上郡町で構成する医療圏、赤穂準圏域の将来推計人口は２０３０年（令和１２年）は約７万５,０００人で、２０２０年（令和２年）比較で約１５％の減少。２０５０年（令和３２年）は約５万３,０００人と、２０２０年（令和２年）比較で約４０％減少となります。　医療圏外からの患者の入りがない地域で、人口減少が市民病院の医療需要に大きな影響を与えることは明白です。持続可能な地域医療提供体制を確保するためにも、将来を見据えた取組みが不可欠と考えます。　そこで以下伺います。　（１）一般会計からの「できうる限り最大限の支援」について。　経営強化プラン（案）の「第９章一般会計負担の考え方」においては、各年度の繰出基準以外の繰出金の見込額が示されていますが、経営状況がより悪化した場合は、見込額以上の繰出しもあると考えてよいということか。　（２）経営検討委員会の提言に基づく対応について。　提言では目標値を２年連続で満たさないときは、即座に外部有識者委員会に経営形態の見直しを諮問するとされていますが、経営強化プラン（案）では令和６年度以降、単年度の目標額を下回ると示されています。　このことは、市長は既に経営形態の移行を前提に考えていると理解してよいのか。　（３）適正な経営規模について。　人口減少を見据えた医療需要予測及び赤穂市の財政規模に応じた病院経営について早急に検討する必要があると考えるが、市の考えを伺う。　２点目は、ごみ処理施設についてです。　赤穂市美化センターにはごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、リサイクル施設の大きく３つの施設があり、ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設は運転開始から共に約３０年近くが経過しようとしています。　両施設は、令和４年度から３か年の計画で総額２２億８,０００万円の大規模改修工事が進められております。新施設へ移行するまでの安定稼働を図るとしています。しかし、いずれ施設の建替えを含め市として検討しなければならず、もし市単独で新たにごみ処理施設を建設するとなれば、莫大な建設費と多額の維持管理費が発生し、将来世代に大きな負担を強いることとなります。　そこで、以下伺います。　（１）大規模改修工事による完全稼働停止の有無について。　現在２炉あるごみ焼却施設のうち、１炉が稼働を停止しています。２炉とも停止する完全稼働停止の計画はあるのか。その場合の赤穂市のごみ処理はどのように行われるのか。　（２）新施設への移行計画策定について。　大規模改修後の施設の稼働期間を何年と見ているのか、そして、新施設への移行計画策定はいつから取りかかるのか。　（３）広域連携によるごみ処理について。　将来、人口減少による地方交付税や市税の減少、またごみ量の減少が予測される中、他市との既存施設の共同利用も含め、県が進めていたごみ処理の広域化に向け再度検討することが市の財政状況を考えれば不可避ではないか。市長の考えを伺います。　３点目は、「急速に進展する少子化、人口減少社会における出産・子育て支援の充実について」です。　経済的な理由で出産を諦めている家庭や困窮が原因で子供の養育に困難を抱えている家庭に対して行う経済的な支援、「こども家庭センター」の設置等による相談支援体制の強化は、セーフティーネットとしての大変重要な子育て支援の取組みだと考えます。　一方で、兵庫県下でも子育て世帯や若年人口をターゲットにした自治体間競争が激化しており、赤穂市でも経済的支援に力を入れているとはいえ、学校給食の完全無償化や高校生までの医療費の無償化といった思い切った策が講じられないことに対し、市としての本気度が問われているのではないでしょうか。　また、「こども未来戦略」に基づく地方自治体の取組みに併せ、国においてもこども・子育て支援に係る施設設備や子育て関連施設の環境改善を後押しする施策が拡充されています。　既存の図書館や児童館、公民館等の公共施設等についても小規模な設備改善や運用面の工夫により、子育てに優しいまちづくりができるヒントを子育て世帯から伺います。子育て世帯の視点で施設の利用方法を見直すことで、ソフト・ハード面を一体のものとして、「子育てに優しいまち」を打ち出すことも可能になると考えます。　兵庫県下の自治体においても、年少人口の減少率が高い赤穂市において、親となる世代に出産・育児の際に赤穂市にとどまることを選択してもらうためにも、行政としての思い切った対策が迫られています。　そこで以下伺います。　（１）子育て世帯に対する経済的支援の充実・強化について。　現在の赤穂市の子育て世帯に対する経済的支援は、複数人子供を持とうとする将来設計を描くには不十分であり、学校給食の完全無償化や高校生までの医療費無償化といった親の所得など条件の区切りのない、より積極的な施策の強化・拡充が必要ではないか。　（２）子育てに優しいまちづくりについて。　既存の図書館や児童館、公民館といった公共施設等の設備、運営について子育て世帯の視点で見直し、運用面の改善を行うことが必要ではないか。併せて子育てしやすいまちとして一体的にＰＲすべきではないか。　４点目は、企業誘致による雇用創出についてです。　人口減少が加速化する赤穂市においては、雇用機会の創出を重視した企業誘致を進めることが喫緊の課題であると考えます。市長公約に掲げられ、また現在も取り組まれている企業誘致や留置に関する施策について、実現可能性を問うていかなければなりません。　令和５年第１回定例会の代表質問で、誘致・留置に向けた情報収集と、誘致に向けた基盤整備の２点について伺いました。　また令和５年第２回定例会において、土地利用の可能性について質問をしました。　代表質問に対する答弁では、「引き続きニーズ把握と市からの情報提供を行い、横断的な連携に努め、企業との関係性の構築に努めていく」、さらに「民間活力による産業基盤の整備を推進するとともに、工業系用途地域における未利用地の活用を促進するべく、工場用地情報バンク制度への登録を促しながら、企業との丁寧なマッチングに努めていく」と述べられています。　熊本県菊陽町など大規模な企業誘致が成功した自治体については、市町単独ではなく県との密接な連携の中で、誘致に適した土地の確保や誘致に伴う受け皿としての各種整備を実施しています。　そこで以下伺います。　（１）赤穂インターチェンジ周辺の企業誘致について。　令和５年第２回定例会において、柿山地区及び関西福祉大学周辺地区の企業誘致に向けた土地利用の可能性について「可能性がないわけではない」と市長は答弁されているが、ほ場整備計画と合わせ現在の実現可能性について、また進捗が２期目においても見られなかった場合、市長の公約に対する責任があるのではないか伺います。　（２）企業、兵庫県に対するニーズ把握、情報提供について。　インフラ設備整備のニーズ把握や、工業系用途地域における企業ニーズに合った未利用地の確保などマッチングに向けてどのような取組みが進められているのか。また、兵庫県との連携については、県の産業誘致の動向を踏まえて、土地確保を含め積極的に提案していく必要があるのではないか。　（３）企業誘致を促進する施策の充実・強化について。　赤穂市が進める企業誘致・留置施策において、将来的な雇用の場の確保のため、現在の「赤穂市工場立地促進条例」に基づく奨励金の新規従業員数に対する優遇額をさらに上げ、赤穂市として企業の人的投資を促す必要があるのではないか。　５点目は災害に強いまちづくりについてです。　令和６年１月１日に発生した能登半島地震では多くの人的被害が発生し、ライフラインの断絶をはじめ避難所生活の困難さ、ボランティア受入れの難航している情報など伝わってきます。　１９９５年、阪神・淡路大震災以後の過去の大震災の経験が赤穂市の防災・減災対策に生かされているのか。また今回の能登半島地震を経て、より危機感を強めた行政の対応が問われています。　令和５年７月２８日閣議決定された「新たな国土強靱化基本計画」の中で、起きてはならない最悪の事態として３５項目が提言されています。この中ではライフラインに関するインフラ設備などのハード面の強化のほか、行政機能や情報通信・情報サービス機能の確保などソフトの強化もチェック項目として上げられています。また赤穂市として、ハード・ソフト両面において脆弱な部分がないか、いま一度総点検をする必要があるのではないでしょうか。　例えばハード面では、公共施設等が受ける被害リスクとそれらへの対応の進捗が上げられます。ソフト面では、例えば赤穂市地域防災計画に定める県や他市町村への応援要請や公共的団体、民間団体との各種協定などが機能するか確認と訓練を行う必要があります。　また市長不在時の災害対策本部の運営や職員配置については、災害が起こった際には、参集状況が半数以下になるケースもあり、全庁的な即応力を高めるために行政だけでは対応しきれない分野には地域の協力をあらかじめ折り込むことが必須となります。地区を中心とした防災総合訓練や地区防災計画の策定、また避難行動要支援者の個別避難計画の策定においては、地域特性を考慮した取組みが不可欠となります。　さらに女性や高齢者、乳幼児をはじめとした災害弱者に配慮した避難所運営や災害備蓄品の見直しなど、対策が不十分な分野においては多様な人材の参画により取り組むことが重要です。　そこで、以下伺います。　（１）災害に対する公共施設等の脆弱性の把握と対応について。　赤穂市の上下水道、電気設備などのライフラインを含めた公共施設等が受ける被害予測と、住民生活への影響の把握、耐震化・免震化など、リスク軽減の進捗率について伺う。　（２）災害発生時の即応力の強化に向けた取組みについて。　赤穂市で災害時の即応力を高めるため庁内、連携団体間での連携の確認及び実地訓練はなされているのか。また、より厳しい条件下での対応や地域を巻き込んだ災害対応体制の構築を進めるべきではないか。

　（３）地域におけるきめ細かな防災・減災対策について。　より地域の実情に応じた災害時の対応が取れるよう、地域課題の洗い出しに係る支援と危機感の共有を進めるべきではないか。　（４）男女共同参画や女性の視点を活かした防災・減災対策について。　災害時の避難所運営にとどまらず、平時から多様な立場の方に配慮した災害弱者を生まないための防災・減災対策を講ずる必要があるが、地域防災計画において男女共同参画や女性の視点を生かしたより具体的な対策を折り込む必要があるのではないか。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（土遠孝昌君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　千種代表田渕議員の御質問にお答えをいたします。　第１点の赤穂市民病院経営問題についてであります。　その１の一般会計からの「できうる限り最大限の支援」についてであります。　病院事業が経営改善に取り組む中において、経営状況が悪化する場合に生じる資金の不足については、まずは病院事業が一時借入金でもって措置することとなります。一時借入金は、民間金融機関からの借入金で、原則一事業年度内において返済するものであり、さらに借入れの限度額も予算で定めております。　病院事業において経営状況が悪化し、その返済原資が縮小することになれば、最終的には一般会計の負担となります。　その２の経営検討委員会の提言に基づく対応についてであります。　市民病院の経営については、人口減少の進展やコロナ禍を経た受療動向の変化による患者数の減少などにより厳しい状況にあります。そのため、総務省から策定を義務づけられている公立病院経営強化プラン（案）については、厳しい現状を踏まえた上で、「持続可能な地域医療提供体制の確保」を目指し、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を持って策定したものであり、経営形態の移行を前提としたものではありません。　その３の適正な経営規模についてであります。　令和５年第３回定例会及び第４回定例会において田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、医療需要の変化に対応できるよう、市民病院に必要とされる病床数や病床機能など経営規模の検討は必要であると考えておりますが、現時点では引き続き現行の経営規模で運営してまいりたいと考えております。　第２点のごみ処理施設についてであります。　その１の大規模改修工事による完全稼働停止の有無についてであります。　ごみ処理施設大規模改修工事施工期間中の令和６年１２月から令和７年１月にかけて、焼却炉２炉を停止する予定であります。その間、燃やすごみのピット内に蓄積できる許容量を上回る分については、外部搬出することとしております。　なお、外部搬出し、燃やすごみの処理委託については、既に近隣自治体と協議をしており、焼却炉の停止期間中も処理が滞りなく行えるよう対応してまいります。　その２の新施設の移行計画策定についてであります。　現在実施しております大規模改修後の施設の稼働期間については、約１０年間と考えております。新施設の整備計画については、庁内プロジェクトの報告書を基に基本構想の策定に着手したところであり、それぞれの方式の利点や特徴を見極め、本市の実情に合ったものとしたいと考えております。　その３の広域連携によるごみ処理についてであります。　施設整備の方式については、令和３年１月から庁内プロジェクトにおいて、単独整備や近隣自治体との広域処理、民間企業との連携などの方式について検討しており、基本構想を策定する中で検討していきたいと考えております。　第３点の急速に進展する少子化、人口減少社会における出産・子育て支援の充実についてであります。　その１の子育て世帯に対する経済的支援の拡充・強化についてであります。　昨今の急速に進展する少子化、人口減少社会において、出産・子育て支援の充実は喫緊の課題であると、私自身、十分に認識をしております。本市においても、子育て世帯に対しての経済的支援については、ここ数年の予算編成の過程で議論・検討しているところであります。　議員御提案の学校給食の完全無償化や、高校生までの医療費無償化といった条件制限のない、より積極的な施策については、御案内のとおり、本市の財政環境は新学校給食センターの建設をはじめ、大型投資事業の実施や病院事業への経営改善に向けた繰出金等に伴い、当初予算編成において財源不足が生じている状況にありますが、今後、国の「こども未来戦略」等子育て支援策の動向にも十分留意をしながら、限られた予算の中で必要性や優先順位、全体のバランスを考慮し、適時適切に判断をしてまいります。　その２の子育てに優しいまちづくりについてであります。　本市の児童館等の公共施設の整備、運営については、利用者の方々の御意見等をお伺いしながら、子育て世帯に優しい環境整備に努めているところであります。　児童館においては、令和４年度におむつ替えや授乳ができるスペースを確保するなど、運用面での改善に努めております。各公共施設の設置や運営方法については様々な制限がありますが、子育て世帯にも利用しやすい公共施設になるよう引き続き取り組んでまいります。　また現在、子育て支援施策をはじめ、子育てに関する公共施設の案内等について、市のホームページやあこう子育て応援ブック「ぴよぴよ」においてＰＲをしておりますが、関係部署とも連携しながら、今後一層の充実を図り、子育てしやすいまちを一体的にＰＲし、情報発信に努めてまいります。　第４点の企業誘致による雇用創出についてであります。　その１の赤穂インターチェンジ周辺の企業誘致についてであります。　赤穂インターチェンジ周辺で計画されているほ場整備については、インター周辺の土地利用を踏まえたほ場整備区域（案）を想定し、現在、農業振興地域指定の準備をしているところであります。そして赤穂インターチェンジ周辺において企業誘致を進めるためには、企業進出ニーズを踏まえ、まずはほ場整備の進捗状況と市街化調整区域の土地利用の実現可能性を一体的に検討する必要があると考えております。それを前提に赤穂インターチェンジ周辺の企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　その２の企業、兵庫県に対するニーズ把握、情報提供についてであります。　市内における工場適地の情報については、県の外郭団体であるひょうご・神戸投資サポートセンターや民間の開発事業者を通じて広く公開することにより、用地を必要としている企業の情報を収集することに努めているところであります。　また、県との連携については、従来から、県地域産業立地課等と情報共有するなど連携を図り、企業誘致に取り組んでおります。　その３の企業誘致を促進する施策の拡充・強化についてであります。　赤穂市工場立地促進条例については、企業誘致を促進するため改正をし、令和３年４月以降、奨励金交付に係る新規雇用者数の対象要件を緩和して、企業誘致や設備投資につなげるよう、私自身が企業訪問するなど努めておりますことから、現在のところ拡充の考えはありません。　また、企業の誘致・留置については、人材確保は極めて重要であり、市内企業等から要望がありますので、引き続き高校生等を対象とした工場見学バスツアーや企業説明会を開催したり、３月１日からは、市ホームページの赤穂市企業紹介チャンネルで市内企業を紹介するなどＰＲに努め、人材確保及び雇用促進のための支援に取り組んでまいります。　第５点の災害に強いまちづくりについてであります。　その１の災害に対する公共施設等の脆弱性の把握と対応についてであります。　本市では、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第１３条の規定に基づき、国土強靱化地域計画として、市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活を守るとともに被害の最小限化を図り、平時から持続的な取組みを展開するため、本市の強靱化に関する指針として「赤穂市強靱化計画」を令和３年３月に策定しております。　本計画は、「２０３０赤穂市総合計画」や「赤穂市地域防災計画」等との整合性を図るとともに、本市の分野別計画等において国土強靱化に係る指針となっております。　本計画の計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間であり、現在、本計画は計画期間中でありますことから、リスク評価や耐震化などのリスク軽減の進捗率については、計画終了時に全庁的に取りまとめて評価することとしております。　なお、各公共施設等が受ける被害予測や住民生活への影響については、赤穂市強靱化計画や地域防災計画で予測し、把握しており、耐震化率などについては各施設管理者において把握しているところであります。　その２の災害発生時の即応力の強化に向けた取組みについてであります。　災害発生時の即応力を高めるため、これまでの取組みとして、市の防災総合訓練において、災害対策本部設置訓練や消防本部が保有するドローンを活用した上空からの情報収集、また風水害だけでなく爆弾テロなどの特殊災害に対応した訓練も行ってきたところであります。　さらに、神戸地方気象台職員やボランティア団体などを講師に招き、市職員を対象とした防災気象研修や避難所運営をゲーム感覚で行うＨＵＧ研修を行うことで、ふだんから市と防災関係機関と顔の見える関係を構築しておりますほか、災害時の協定締結先の緊急連絡先などを確認したり、実動訓練については、地区の防災訓練などを通じて、有事の際に迅速に行動できるよう、お互いに連携・確認をしているところであります。　次に、市長不在時、職員の参集状況が半数以下となるような厳しい条件下での対応や地域を巻き込んだ災害対応体制の構築を進めるべきではないかについてであります。　本市では、大規模災害時等において、市の行政機関が一時停止することによる市民生活等への影響を最小限とするため「赤穂市業務継続計画」を策定しており、本計画に基づいて適切な運用に取り組んでまいります。　また、地域を巻き込んだ災害対応体制の構築については、赤穂市防災総合訓練などの計画・立案時に実災害に即した訓練を想定し、ブラインド型訓練等を取り入れるなど工夫し、災害対応体制の構築につなげているところであります。　その３の地域におけるきめ細やかな防災・減災対策についてであります。　このたびの能登半島地震では、自助・共助により地区住民の方々で助け合うことが改めて重要であると認識されたところであります。　本市においても、地区住民の方々が助け合うための仕組みとして、また地区での危機感の共有を図るため、引き続き地区防災計画の策定支援や防災訓練などを通じて各地区のネットワークの形成や連携を図り、防災・減災対策に取り組んでまいります。　その４の男女共同参画や女性の視点を活かした防災・減災対策についてであります。　現在、災害対策本部員に女性職員を配置しており、また、避難所運営マニュアルには、具体的に女性への配慮について明記をしております。今後は地区防災計画の策定支援時に女性の意見をより丁寧に聞く機会を設けるなど、また、地域防災計画の改定時には、女性の視点を防災対策に生かせるよう防災会議委員への女性の登用に取り組んでいるところであります。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問はございませんか。　田渕議員。 ○１５番（田渕和彦君）　質問の前に私の発言のほうの訂正２点させていただきます。　３点目の、急速に進展する少子化、人口減少社会における出産・子育ての支援の充実についてのところで、（１）のところ、拡充・強化についてのところを、ここを「充実」というふうに発言したと思いますので、拡充に訂正させていただきます。　それから第４点目の企業誘致による雇用創出についてですけれども、ここの（３）企業誘致を促進する施策の拡充・強化というところを「充実」というふうに発言したかも分かりません。ここを拡充というふうに修正させていただきます。申し訳ありませんでした。　それでは質問に移らさせていただきます。　さきの２会派の代表の方が質問した後で重なる質問もありますけれども、再質問、そして関連質問についてよろしく御答弁お願いいたします。　まず、１点目の市民病院経営問題についてから順次伺います。　市長の御答弁の中で、病院の経営、収益が減少しているのは医者が少ないとかというような発言もあって、医師確保に努めたいというようなことがありましたけれども、果たして本当にそうなのかというふうに思いながらお話は聞いていました。それとあと不測の事態、これどちらがどうというのはありませんけれども、２年続けて目標値を達成しなかったら不測の事態というようにも解釈取れましたし、今、不測の事態を感じてないような発言もあったように思うんですけれども、私からすると、もう既に１０年ほど前から不測の事態がずっと続いたような状態で来て、牟礼市政になってから特に進んでいるというふうに感じております。そういう中でまずお聞きします。　これ一般会計からのできうる最大限の支援ということで、言葉のことをどうこうは問いたくないんですけれども、若干ニュアンスがこれ今までと変わってきておりますので、このできうる限りとはどういうふうにまず解釈したらいいのかというところを部長のほうにちょっとお聞きします。やりますよ。でも、ある程度までいったら、もうちょっと無理ですねというふうなことかなと思ったりするんですけれども、まずそれを聞きたいと。　それからもう１つは、本当に支援をしていただけるんであれば、他の事業への影響ということも当然あるということで限度も出てくるんじゃないかと思いますけれども、たとえ目標値の達成がなくても、令和６年度以降９年度までは示されている繰入額ですね。これは支援があるのか、これも伺います。　それから医師、それから病院の職員は、この経営検討委員会の提言を受け、経営改善に一丸となって取り組んでいる今最中です。目標値が達成できない、改善が見られなかったら支援を考えるというのは当然なこととは思いますけれども、まず支援をする限り、というよりも、まず、１期目の牟礼市長就任から市民病院は危機的な状態であり、この対応については議会でも指摘をしてきましたが、市のほうは何も指示をしてこなかったんではないかと。今に至って、病院に責任を投げかけているようにも見えるわけですけれども、牟礼市長の１期目で、もっと早く市が改善に向けた方策を示す必要があったんではないかと思うわけですけれども、そこら市長として、ちょっと遅かったかなというふうな考えは持ってないのか、いや不測の事態を感じないと言われたから、そういうことではないと思うんですけれども、そこら再度伺います。　それから、市民病院は医師、医療スタッフなどを中心にこれ医療する場所で、経営が悪くなっても医療をコントロールする者はいても経営をコントロールする者がいなかったというような現状があります。本来なら市が、また市長がすべきだった。もちろん現市長だけのこれは責任と言ってるわけではありません。公立病院経営強化ガイドラインに基づけば、経営強化プランでは、経常収支が黒字になるよう数値目標を定め、達成に向け改善に向けた取組みを進めるべきと指示されています。しかし市民に示された経営強化プラン（案）、これ改善しようという取組みが見えません。まるで市民病院は何もしませんよと。一生懸命職員頑張ってるけども、何もしませんよというようなことを市民病院が言っているように受け止められると思います。医師とか病院職員に対して、また市民に対しても非常に無責任であり、ひどいと思います。市長がチェックして、こういうプランになったのか、まず伺いたいのと、それから病院管理者不在ということは、こういうところにも反映される。重ねて無責任です。　病院経営がどうであろうと市の支援はこれは必要です。将来人口や市内外の医療環境、それと大学、県との関係、赤穂準圏域の患者の需要度などを調査すれば、おのずから病院の規模とか機能を含め、改善の方向は見えるはずです。見えますそれは。一般会計からの繰出基準以外の繰出しをするなら、それを外部委託せずに自ら示していただきたいと思います。市長の答弁を求めます。　それから経営検討委員会の提言に基づく対応についてから伺います。再度。これ経営形態の変更については、最終的には市長が判断するということなのか。また現状維持の判断もそういうとこにはあるのか伺います。　それと仮に経営形態の変更となれば、医師、それから病院職員、医療スタッフが移行後の経営主体で勤務することを希望しない者も出ます。そのときの市の対応について伺います。　また医師は働き方改革で医師不足の病院も現在あるということで離れる医師も出ます。医療スタッフの離職もあるかも分かりません。病院、診療所が診療機能不全になることも考えられるが、そういうことはまず想定しているのか、その場合の対応について市長に伺います。　それから経営形態変更に伴い、一時金の精算や退職金の確保など費用が発生するが、支払いは可能なのか伺います。　次、適正な経営規模について伺います。　先ほども答弁がありまして、現状でやりたいというような話でしたけれども、やはり赤穂市の将来人口を考えていると、２０２０年比較で、総人口で約４０％減少、３万５,２２０人が減るということで、宍粟市ぐらいの人口が減るような計算になっております。そういうことになれば人口減少が進むと当然医療圏の中心が姫路のほうに移動するということで、高度急性期、急性期医療は当然集約されるであろうし、当然医者もそっちのほうに集約されていくということになります。　それと今の現在の一般病床３５６床で入院が２２０人前後です。令和５年１１月３０日現在の利用患者数は累計で１日平均２０５人です。２００人以下の月もあります。まず、赤穂中央病院がしっかりと経営ができている間に現経営形態で将来を見据え、適正な経営規模にするのが赤穂市のためにも職員のためにも、市民のためにも最善の策と思いますが、それを検討すべきです。　また、国のほうも地域医療構想の中で、将来人口や高齢化を見据えて病床機能や病床数の見直しをしようとしています。市民病院の現病床利用率５５から６０％という現状では、急性期医療を維持しながらも、適正な経営規模の病院にシフトすること、経営形態の変更云々よりも今変えられるのはこちらではないかと思います。まず市長の答弁、そういうふうな方向を考えていただけるのか、考えもあるのか、伺いたいと思います。　それからごみ処理についてですけれども、これもずっと先ほどから答弁もらっておるんですけれども、まず伺いたいのは、完全稼働停止した場合の停止期間と停止時ですね、いつ頃からするのかということと、その間の受入れ体制というのは十分できる可能性があるのか、再度伺います。　そしたら新施設への移行計画策定について伺います。　確かにこれも先ほどの答弁、その前の答弁から職員のほうで現在考えているというようなことをお伺いしました。去年の答弁では、現在協議しているとかいうようなところから若干進んだような答弁だったというふうに思っております。これ令和４年度に実は民生生活委員会で、ごみ処理の建設について滋賀県高島市を視察しました。高島市は建設用地の選定作業に約５年、それから取得後のスケジュールなどから本稼働までに６年かかるというふうに計画しています。まだ現在できておりませんけども、計画しているということです。合わせて１１年です。大規模改修後の稼働年数が１０年というふうに言われましたけども、仮に市単独でやるとすれば、市長在任のあと３年の間にある程度の計画を出さなければ間に合わんのじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところは市長在任の間に出していただけるのかどうか確認させていただきます。　それからごみの広域化ですけれども、これ両方の検討だと思いますけれども、これも人口、将来人口と財政の状況になるんですけれども、赤穂市の人口、先ほども言いましたけども、２０２０年と比較して２０５０年、２６年後ですけれども、その社人研の推測で３７％減少ということで、赤穂市を含めた相生市、上郡町の２市１町では、これが４０％ほど減少するということになっておりますけれども、同時に生産年齢も当然減るし、そういうことがありますので、将来的には現在の労働人口も含めてかなり減っていくということで、今後の人口とか、それから生産年齢の減少等含めて労働不足も考えられるというところから、広域化についてやはりもうちょっと進んで考えることはできないかどうかいうのも伺いたいと思います。　それから３点目の急速に進展する少子化、人口減少社会における出産・子育てというところですけれども、バランスを考えて、その（１）の子育てに対する経済支援の拡充・強化ということでちょっとお伺いします。　学校給食の無償化と、それから高校生までの医療費の無料化ということで含めてお伺いしましたけども、先ほど来の答弁で、財政状況を考えた中でバランスを考えた判断を将来していきたいというような答弁でしたけれども、これ支援内容による自治体間格差が子育て世代の流出・流入に影響が出始めているのではないかというようなこともちょっと思っております。　先日も西播磨地域ビジョンフォーラム、地域づくり活動実践交流会に参加し、若い方は自治体の支援内容の調査はされているというふうな話を伺いました。財政事情はあると思いますけれども、給食費の完全無償化、それから高校生までの医療費の無償化は、市としても検討されてはよいのではないか。近隣の備前市や相生市でも給食費の無償化しております。選ばれる自治体の一つに給食費の完全無償化、それから高校生までの医療費の無料化なども含まれています。人口流出対策や市のイメージ戦略として検討の一つに加えてはどうかなというふうに思います。　給食費の無償化というのは市長の公約の一つでありましたので、ぜひ給食費の無償化については実現されるように、任期中にお願いしたいと思います。その辺の答弁、もう一度再度お願いしたい。　それから医療費の無償化、高校生まで。若い世帯は子育てに対する経済負担を感じております。私たちの子育て時代より負担感を強く感じているということはよく分かるわけです。それぞれの年齢による世代間で格差があり、世代間格差をなくすためにも、それは本来国がやるべきことかも分かりません。市としてやっていけないかということを再度伺います。　市長２年目の取組みとして、これも含めて再度、もう答え的なものは出てますけれども、御答弁いただけないか伺います。 ○議長（土遠孝昌君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　まず一般会計のできうる限りの支援のことでございますけども、まずこの施政方針で述べている、できうる限りの支援というのは、令和６年度当初予算の編成に当たって、市長の思いを述べたものでございますので、素直に文面から解釈していただきたいのは、現在、予算に計上している経営健全化支援分３億円ができうる限りの支援ということで御理解をお願いしたいと思います。　２番の他の事業への影響ということですけども、ここから最大限のできうる支援から、経営状況がさらに悪化すれば、最終的な一時借入金に病院事業としては頼らざるを得ないということでございますので、その負担は、最終的には一般会計に回ってくるということでございます。　あと経営強化プランに示されている支援、これについては今後もあるのかということでございますけども、これについては第９次行革にもきちんと盛り込んで財政収支見通しを算定しておりますので、プランどおりの支援はあるという考えでよろしいかと思います。　あとちょっと聞き取りにくかったんですけど、交付税云々のことでございますけども、今回、繰出金としては総額約１４億円を計上いたしておりますけども、このうち、基準財政需要額の構成経費として算入される額は約８億円でございます。差引６億円というのが追加で繰出しをしているというふうに捉えていただいて結構かと思います。　あと経営形態が移行した場合の病院職員の対応云々ということでございますけども、まだそういうことについては議論は行っておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（土遠孝昌君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　ごみ処理施設の計画の関係でございますけれども、今後、現在作成中であります基本構想を基に赤穂市の方式を決定をして基本計画へ移ることになるかと思います。一般的に新たな場所に建設する場合には、これまで御答弁させていただいておりますけれども、基本構想の作成を手始めとして１０年かかると言われておりますけれども、赤穂市の場合は今年度より基本構想の策定に着手しておりますので、少し前倒しで進めているという現状でございます。高島市さんの事例を議員のほうから御紹介いただきました。これにつきましては参考にさせていただきたいと思っております。　そういった中で、単独の場合の決定という御質問ではございましたけれども、基本構想を現在策定を速やかに行いまして、その中で、単独であるとか広域であるとか民間であるとかいう方式の中で、赤穂市の実情に合った方式を現在市長のほうが判断していただけるような資料づくりには早急に進めてまいりたいと考えております。　それから広域化につきましては、先ほどの前田議員の御質問にもお答えしましたとおり、プロジェクトの中で、広域化、近隣の中に新たな施設を建て直す自治体、団体等があるか、また現行の施設の中で広域化を視野に入れて現在稼働している施設があるかどうかというようなことも、ヒアリングを行いながら報告書のほうはまとめさせていただいておりますので、広域化については、今作成しております基本構想から排除するというような考えはございませんので、それについても記載のほうはしていきたいと思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　高見教育次長。

○番外教育次長（高見博之君）　給食費の完全無償化についてであります。　学校給食費の無償化については、御承知のとおり、第３子以降の完全無償化に加えまして、令和５年度から幼稚園児及び小・中学生の一部無償化を実施し、また６年度についても物価上昇分について予算をお願いしているところでございます。　完全無償の実現というのは、恒久的な財源が必要でありますので、先ほど市長壇上で申し上げましたとおり、こども未来戦略、これの中では学校給食費の無償化については、それぞれの今実施している自治体の取組実態や成果、課題の調査、また全国ベースでの給食費の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表して、それを踏まえて、法整備面等含めて課題の整理を行うということになっておりますので、そういった国の動向も確認しながら、また本市の財政状況を考慮しながら、その実現に向けて適時適切に判断するということとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（松下直樹君）　医療費無償化の件でございます。　先ほど市長が壇上で申し上げましたとおり、本市の財政環境は、当初予算編成において財源不足が生じている状況にありますが、今後、国のこども未来戦略等子育て支援策の動向にも十分留意しながら、限られた予算の中で必要性や優先順位、全体のバランス等を考慮し、適時適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問ございませんか。　田渕議員。 ○１５番（田渕和彦君）　財政的な問題、これは本当に避けて通れないところで、いろんな支援についてもなかなか難しいということは分かります。ただ、先ほどの子育て支援のところの給食費、それから医療費の無償化いうところ、やはり選ばれる自治体というのがやはり減ってきてるような感じはします。というのは、これ、よその市の話なんですけれども、実は広島の安芸高田市、これ石村さんという方が市長になられたときには、とてもじゃないけども、給食費無償化なんて、明石市のような大きな自治体でないところではできませんよと言ってたんですけれども、今年の４月から無償化しますというようになってます。赤穂よりもっと財政規模の状況の悪いところなんですけども、ただやっぱりそういうこと考えれば、やはり何らかの支援策というのはこれから必要なんではないかなと。例えば私たちの世代と、私の子供たちの世代が、子供育てる世代とはるかに今の子のほうが負担に思ってることが大きいと思うんで、そこらやっぱり考えながら自治体を動かしていかないと、やっぱり人が来ないまちになるんじゃないかと思うんで、考えていただきたいというのが一つあります。もちろんこれ答弁してほしいとは言いませんけども、それから病院ですけれども、現場では一生懸命頑張ってるんですけども、本当に今のような考え方でいいんかなというふうには思います。医者がいないから、経営が、収益が少ないとか、それから医師は確保しますという、現実にどういうふうな確保の努力されているのかということと、それからもう一つは本当に不測の事態、今生じてないというふうに思ってるのかどうか、市長は今言われましたけども、ほとんどの市民とか議員のほうは、まずそれは思ってないと思うんですけれども、そう思ってるところをもう一度聞かせてもらいたい。この２点お願いします。 ○議長（土遠孝昌君）　渡代病院事務局長。 ○番外病院事務局長（渡代昌孝君）　まず、医師の確保の関係でございます。　これも何度か答弁させていただきましたけれども、従来の医師を派遣していただいている大学医局、これは当然のことですけれども、それ以外の大学につきましても、やはり全ての診療科、全てとは言いませんが、多くの診療科で新しいところにも回っております。それからやっぱり医局としては、割と大きなところへ選択と集中という意味で医師を派遣しております。そういった関係で、近隣の中核病院、はりま姫路医療センターでありますとか、加古川医療センターとも医師の交流ということで派遣もいただいております。そういったことで、時には市長も一緒に行って教授にお願いしているというところで、やっぱり医師の確保には努めてきましたし、これからもそれは必ずやっていきたいというふうに思ってございます。　それから不測の事態の関係ですけれども、午前中にもお話しましたけれども、検証の仕組みの中で不測の事態、これは２年連続で目標額を達成できなかった場合というふうにしておりますので、そういうふうに考えてございます。 ○議長（土遠孝昌君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　すみません私、先ほど、普通交付税の繰出しの関係、１４億円の実繰出額と、交付税措置額が８億円あって、負担が６億円と言いましたけども、交付税措置額が特定財源ではございませんので、あくまでも交付税措置額とのギャップが６億円あるという解釈でよろしくお願いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　関連質問はございませんか。　荒木友貴議員。 ○６番（荒木友貴君）　ありがとうございます。関連質問させていただきます。　まず順番に、１点目の赤穂市民病院の経営問題についての（１）一般会計からのできうる限り最大限の支援についての関連です。　先ほど、経営強化プランのお話と繰出額の話が出ました。経営強化プラン（案）を策定しておりますのは、開設者としての市長で、一般会計の決裁権者であるのもまた市長。これらが先ほど赤諒会さんの質問のところで、令和７年度からは、さらに追加で８億円以上の繰出しが必要になるかもしれないと。現実的にそのような事態に陥ることも近い将来あります。そういった中で、この開設者としての市長と一般会計を繰り出す側の市長というのがどういう関係で、整合性を市長の中でどういうふうに取られているのか。素朴にまず質問させていただきます。　８億円、またその令和７年度以降追加でされる場合は、もう市長の頭の中には何を市民サービスとして削るのか。これがもう頭の中にないとおかしいと思うんですけれども、そちらについてもお伺いいたします。　次に、田渕議員の質問のところでお答えがなかったので追加で質問させていただくんですが、（２）の経営検討委員会の提言に基づく対応についてなんですけども、最終的には経営形態の変更については今は考えられないということですけれども、これを判断するのは市長ということでよろしいのか、確認させていただきます。　次に（３）適正な経営規模についてです。　経営規模の検討も必要であるかもしれないけれども、今はこのまま現状維持のままでさせていただきたいと市長のほうで答弁がありました。ただ、赤穂市民病院の公立病院経営強化プラン（案）の２２ページ、その他手法の推移のところを見ますと、平成３０年に３６０床に今の状態に減らしたときの病床利用率も５８.９％と、この時点で６０％を切っております。病床数削減、これが適正な経営規模に当たるかと思うんですけれども、この平成３０年の時点で３６０床に減らしたとき、６０％以下の病床利用率になったということも含めまして、一定の病床利用率を指標として、適正規模に近づけていく段階に来ているのではないかと思いますので、改めて市長にこの点についてお伺いいたします。　次、２点目のごみ処理施設について、お伺いいたします。　基本構想の作成に着手したところだというふうに答弁がありました。これに関連しまして、基本構想に着手していただいて、これができることがまず必要なんですけれども、この完成めど、また現在どの部局が、プロジェクトチームなのかもしれませんけれども対応されているのか、お伺いいたします。　また、相生市との広域連携、一旦白紙に戻っておりますけれども、このことが今回の基本構想の中でもちろん含まれており、実際に基本構想をつくる、赤穂市側だけでつくるだけではなくて、実際に交渉に着手されるのかも含めて、行動面のところも併せて伺います。　次、３点目の子育て支援について伺います。　先ほど市長が赤諒会さんのほうで、赤穂市の予算編成、子育て支援としては見劣りするというふうにおっしゃってたんですけど、私もそれには非常に同感です。見劣りしております。何かと言いますと、子育て世帯に対する経済的支援の拡充・強化、これを求めますのは、まず経済的支援の分野でも、保育料とか学校給食費など、今の親の所得による制限とか長子から数えて何番目で、かつ長子が何歳未満であることなど条件を付した施策というのは利用者にとって非常に複雑です。何とか支給要件を厳しくしようとしているように、子育て世帯ウエルカムというふうにはとても思えない施策になっています。親の立場からすれば、例えば３人子供がいても、子供たちの年齢によって制度の枠から外れるようなことがあれば、赤穂市の子育て施策に対して疑問を持つと思います。赤穂市で育つ子供は、一律同じように制度の恩恵が受けられるように条件を緩和してほしい。そこに赤穂市の子育て施策に対する思いを見たいというのが、これから子育てをしていこうとしている世代で、今現在している世代で、将来の子供たちにとっても必要だと思います。こちらについて、市長に改めて考えをお伺いいたします。　また特に子供を育てる家庭にとって、決してその小・中学生だけが全てではありません。大学生ですとか専門学校生等を抱える時期というのは、非常に家計が苦しくなります。ただ、親の扶養下にあるこのような子供がいても、兄弟間の年齢が離れているような場合は、施策の対象外になってしまうこともあります。本当にその子育て支援を考えるのであれば、やはりお金が必要なタイミングで全ての家庭が支援を受けられるように配慮する必要があると思いますが、伺います。　（２）の子育てに優しいまちづくりについてですが、具体的なちょっとエピソードを話させていただきますと、運用面について非常に考えるところがあります。　児童館、確かに授乳室充実されたということですけれども、やはり今も、中で食事が取れない。お昼休みには閉まってしまうというようなことがあります。図書館、こちらも同じです。飲料が飲めるけれども、蓋付きの飲料ですね。食べ物は食べることができない。そういった制限があります。　大規模な施設修繕だけでなく、例えば授乳室や粉ミルク用給湯スペースの設置、親子で使いやすい家具の設置など、設備面では軽微な修繕も考えられます。運用面の改善では、児童館のお昼の閉館時間をなくしたりするだけでも、小さな子供のいる世帯にとっては時間に追われることなく過ごすことができます。このような利用者目線の改善を望むのですが、改めて、これらを洗い出して取り組んでほしいと思いますが、考えをお伺いいたします。　次、４番の企業誘致についてお伺いいたします。　（１）赤穂インターチェンジ周辺の企業誘致についてです。　土地利用の可能性についてなんですが、企業誘致が困難な理由として、市街化調整区域で優良農地であることなどが上げられております。しかし近隣の自治体では、２０２３年から大型商業施設誘致を目指すと思われる高速道路インターチェンジ付近の区画整理計画が持ち上がっています。当該用地も市街化調整区域で、大半が農地であるそうですけれども、２０２４年度に事業認可、２５年度に造成工事を進めると報道にあります。実際に当該市の２０２４年度予算では、当該整備事業に関する予算計上が認められております。赤穂市も市街化調整区域だからできないのではなくて、近隣自治体の事例を研究して可能な方法を模索しているのでしょうか。特に事業認可には兵庫県との調整が不可欠ですが、まずはどのような交渉で可能になったのか、例にならえるように、担当課とともに市長がトップ交渉をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、（２）企業、兵庫県に対するニーズ把握、情報提供について伺います。　兵庫県との連携について確認です。　先ほど答弁の中で、兵庫県のほうにももう既に行かれているというふうに、企業推進課でしたか、担当課のほうと交渉されていると伺いましたけれども、まず、その頻度についてもお伺いいたします。　過去の答弁では、赤穂市の要望活動の一環として、企業庁ですとか外郭団体ですとかと交渉を行うことも考えたいという趣旨の答弁があったようですけれども、逆に兵庫県側の企業誘致計画にとってどのような提案が赤穂市として可能なのか、県へニーズの聞き取りを行ったことあるんでしょうか。県が条件に合った産業用地を必要としている場合に、真っ先に手を上げられる情報連携が必要だと思いますが、そういった逆に聞き取るという形の関係性は築けているのでしょうか。　県の産業政策の動向と関連して、赤穂市の企業誘致を進めていく必要があると思いますが、今後していただけるのかお伺いいたします。　次、（３）企業誘致を促進する施策の拡充・強化についてです。　先ほど奨励金の拡充のほうは令和３年４月にもう既にしているので、今は考えないというふうに述べられておりました。代わりに企業側のニーズのある高校生の現場見学、バスツアーのほうをしていると伺いました。後半の企業側のニーズを聞き取るというのはもちろん進めていただいたらいいんですが、直接私どもが質問をしている答弁にはなっておりません。私どもは、将来的に赤穂市の雇用を獲得する場として今企業誘致を進めていただきたいというふうに質問しております。そのために今お金を出してでも優良な企業、特に雇用を充実させてくれる企業に来ていただきたい。その部分を市長は考えていないというふうにおっしゃったんですけれども、改めてお伺いいたします。　次、５点目、災害に強いまちづくりに対してです。　災害に対する公共施設等の脆弱性の把握と対応については、赤穂市のほうでも赤穂市強靱化計画の中でチェックされているとお伺いいたしました。ただ、その最終年度に当たるまでは検証はされないということでしたが、今これだけ未曾有の地震が能登半島のほうで起き、赤穂市の脆弱性というのは現段階でどういうふうになっているのか。もちろん個々の施設について管理されているのは個別施設管理計画を策定される現場だとは思いますけれども、危機管理部門として、それを現状把握されていないのは、市の危機管理体制としてどうなのか、そこを改めて問いたいと思います。お伺いいたします。　次、（２）災害発生時の即応力の強化に向けた取組みについてです。　赤穂市の災害時の即応力を高める方策として、まずは庁内で参集訓練等ブラインド訓練、庁内で行っていただきたいと思います。といいますのも職員の参集能力や、トップの災害対策本部の初動含め、現在の実力を知り、対策を立てることが必要だと思います。実施について市長の考えをお伺いいたします。災害慣れしていない赤穂市だからこそ、早急に行う必要があると思うので、お伺いいたします。　次、赤穂市に様々な自治体や企業などの連携団体がありますけれども、一度結んだ協定、連携協定等が機能するのかどうか、連絡先は確認しているというふうにおっしゃったんですけども、どのような頻度でどういった形で確認しているのか、こちらが電話番号があれだね、そんな形では、実際のときには機能しません。相手方も含めて定期的に訓練や引継ぎは行っていただいているのか。もしまだなのであれば、ちゃんと機能するように連携協定の状況も定期的にチェックしていただきたいと思います。　次、より厳しい条件下での対応や地域を巻き込んだ災害対応体制の構築についてです。　地区防災計画をこれから地域ごとに策定を支援していただけるというのは非常に大事なことですけれども、避難所の開場、鍵を開け閉めすることや、担当職員が来られないケースもあります。現在、技術系の技術職の職員も不足しております。樋門の開閉なども計画どおり行えないケースもあるかと思います。改めて地区の方を組み込んだ応援体制が取れるのか、現場確認と避難所へ逃げ込め、運営のできるノウハウは共有が進められるべきだと思うのですが、そちらについて危機管理監お伺いいたします。　次、（３）地域におけるきめ細やかな防災・減災対策についてです。　例えば尾崎地区であれば、密集市街地や液状化の問題があります。坂越地区でも古い古民家が入り組んでいる地域では、住宅の倒壊の危険性もあります。市民の方がなかなか地区防災計画策定に進めない原因として、数値で倒壊率とか液状化という言葉を聞いても具体的にイメージできないという問題もあるかと思います。例えば、自分が生活道として使っているこの目の前、スーパーにいつも行く道が、そもそも家から道路に出ることすらできないかもしれないという、そういった具体的な生活行動パターンまで落とし込んだ工夫が必要かと思いますけれども、そういった危険度の洗い出しの取組みを、今後地区防災計画をつくるときに一緒に取り組んでいただけるのか、市の考えをお伺いいたします。　次、（４）男女共同参画や女性の視点を活かした防災・減災対策について伺います。　こちらも市長も御存知のことかと思いますけれども、先ほど、トイレは５０人に対し１基用意してます。一応規定どおり用意してますというふうにおっしゃったんですけれども、スフィア基準というのがありまして、もう非常に有名なお話ですけれども、トイレというのは２０人に１基の時代です。女性対男性、女性３に対して男性１という個数の比率もあります。こちらからしますと、赤穂市の今のトイレだけではないですけれども、基準というのが非常にもう古い時代になってきているというのを認識していただきたいと思います。　その意味で、まず１つ目、女性の視点で、まず各避難所の設備や運営計画はチェックされているのか。チェックされているんだとすれば、そうお答えください。されていないんだとすれば、これから早急に進めてください。　２つ目は、男女共同参画や女性の視点を活かした具体的な対策として、例えば乳幼児に関する栄養学、母乳の観点から、安心してあげられる母乳育児ができる環境を整えたり、被災した子供たちのストレス軽減の取組み、障がいがある人を抱える家庭の負担軽減などは、次世代や弱い立場になり得る人たちを守るために力を入れる必要があります。やはりこのような分野には、多様性に配慮した視点が必要であると同時に、庁内で言えば、今のこの危機管理部局だけではなくて、平時から福祉、子育て部局とも連携協力して防災対策を図ってほしいと思います。　先ほど赤諒会さんの質問で、特にトイレ対策のパンフレット等は作らないというふうにおっしゃってましたけれども、例えば福祉部局、子育て部局と協力するのであれば、よりそういった弱い立場の方目線の告知の方法も研究できると思いますが、それらも踏まえてお答えください。 ○議長（土遠孝昌君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　まず、１点目ですけども、病院開設者の市長と繰出し側の一般会計の市長、これの関係でございますけども、予算編成に当たりましては市長のもと、市長部局と病院事業部局、この２つ協議してまいりまして繰出金を設定しております。ですので市長が二役を演じてそういうふうな決め方をするんではございません。当然協議という場がございますので、それに基づいて決めております。　あと、さきの赤諒会の質問の中で８億円の追加が要るということに対して、削減する事業のイメージがあるのかということでございますけども、第９次行革を作成するに当たっても、令和４年度に策定をいたしましたけども、この間完成したのが令和５年２月でございます。各所管に対して個々の事業の必要性とか緊急性を考慮して、この第９次行革の削減なり収入確保策を決めたものでございまして、代表質問が出て、資金不足解消するのに８億円という数字を出しましたけれども、その間に一足飛びに８億円を確保するだけの事業削減のイメージというのは持ってございません。 ○議長（土遠孝昌君）　渡代病院事務局長。 ○番外病院事務局長（渡代昌孝君）　まず、すみません、先ほどの田渕議員の質疑の中で、私、医師の派遣の関係で加古川医療センターと申し上げましたが、正しくは加古川中央市民病院でございました。申し訳ございませんでした。　それと経営形態の変更の関係であります。　２年連続で目標額を満たさなかったときは、即座に外部有識者委員会に諮問する。外部有識者委員会から諮問を受けた場合は、開設者である市長に報告を行い、市長は移行について検討、判断することとなっておりますので、最終的には市長の判断ということになろうかと思います。　それから、そのときの経営形態の選択肢のうちに現状維持もあり得るのかといったところについては、これは選択肢の一つであると考えてございます。　次に、規模の関係でございます。　これにつきましては、第３回定例会及び第４回定例会でも同趣旨の御質問にお答えしましたけれども、現時点におきましては、引き続き現行の経営規模で運営してまいりたい。今後の必要病床数につきましては、市民病院単独で判断できるものではなく、赤穂市全体で幾らの病床数が必要であるか、これがやっぱり明らかになった上で市民病院に必要とされる病床数は判断されるべきと考えてございます。　それから経営強化プランの２２ページの平成３０年３９６床で五十数％という、病床利用率の関係ですけれども、平成３０年当時、許可病床３９６床でしたが、実際に稼働していたのは３６０床、稼働病床は３６０床でございます。ですから令和元年度に期間途中においてこの差額の３６床、これを返上しているということで、若干病床利用率のほうが上下してるというところが現状であります。 ○議長（土遠孝昌君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　基本構想につきましては、今目指すところは令和６年度中にできればいいのかなと思っておりますけれども、広域であれ、民間も併せて検討、基本構想の中に記載を予定をしておるんですけれども、プロジェクトでまとめた、令和５年３月末の時点と、構想を具体的に今作成する中での時点修正とか、そういったことで、相手方との協議をさらに進化させながら、併せて進めていく必要もございますので、そういったところが若干、課題がまた浮き彫りが出れば少しずれ込む可能性もあることについては御了承いただきたいと思っております。　それからどの部署がつくるのかというお話ですけれども、赤穂市のそのほかのプランであるとか計画についても、当然その所管する部署がつくるということでございますので、美化センターのほうで現在つくっております。　それから基本構想、相生市とのお話というのはちょっと理解できなかったんですけども、基本構想につきましては今つくっているのは赤穂市の基本構想でございますので、どこと広域をするかというのは、今意思形成過程の段階でございますので、この場でお話することは控えさせていただきたいと思うんですけれども、相生市というお名前が出ましたので、相生市との広域化については、議員御承知かと思いますけれども、令和２年の８月１７日付で、相生市から事業参加の照会があった中で、そのときに議会のほうにも理由については説明を申し上げたとおり、見送る方針を８月末に回答しておりますので、相生市との広域化というのは現在は考えておりませんし、相生市におきましても、赤穂市の回答をもって、現在計画を立てて事業を進めておるという認識でございますので、繰り返しになりますけど、相生市との広域化の話は今のところ考えてない。また相手方にとっても、このようなお話は現実的ではないというふうに思っております。 ○議長（土遠孝昌君）　松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（松下直樹君）　子育て世帯に対する経済的支援についてでございます。　本市の財政環境は、当初予算編成において財源不足が生じている状況にございます。こういった状況下で条件制限のない医療費無償化といった支援につきましては、将来にわたり持続的で安定した制度として維持する必要がありますことから、条件制限なく支援するということは難しいと考えてございます。　それから、児童館の開館時間についてでございますが、児童館は特に午前中の利用については、幼少のお子様のいる世帯が多く、大変にぎわっております。皆さん館内にある絵本やおもちゃを利用し楽しく遊んでいただいておりますが、幼少のお子様につきましては、おもちゃをなめたり、小さなおもちゃを散らかしたりされるため、衛生面や安全性を確保する観点から、一度お昼休みとして休館し、その間におもちゃの消毒や遊具の整理整頓、館内の見回りを実施していることとしております。したがいまして、お昼の休館は児童館を安心して利用していただくために必要な時間でありますので、御理解いただきたいと思いますが、引き続き利用者様の御要望などに耳を傾けていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（土遠孝昌君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　図書館につきましては、原則飲食禁止で運用させていただいております。図書館、とりあえず授乳室は図書館整備しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君）　赤穂インター周辺の土地利用の関係で、可能な方法を検討しているんでしょうかという御意見でございますが、令和２年には、庁内のプロジェクトチームによって検討してございます。インター周辺の農地ということで様々なハードルがございます。例えばインフラで言いますと、上水の既設の設備が弱い。あるいは雨水処理は処理区域外になってることから、それぞれ個別で雨水の処理をしなければならない。あるいは計画規模の浸水想定では３メートルから４メートルの浸水想定であることから、大規模な造成が必要になってくる。それからインターの近くについては、土地の約半分以上が堂山遺跡、文化財の包蔵地に該当している。そのような条件の中で、令和２年のプロジェクトの中で検討した内容では、県内の小野市、加西市、福崎町などで産業団地の事業を進めておりますが、そのようなところでの産業用地の販売価格が大体坪１０万円ぐらいなんですね。坪１０万円の販売価格に合う開発事業をしなければ土地が売れない。幾ら投資しても売れない土地を造るわけにはいきません。そういう状況の中で、市として方針を出したのが民間の活力、開発に興味を持つ事業者あるいはデベロッパー、そういうところが幾つか相談あります。その中で、その土地の条件についてはやはり市のほうからこういう条件がありますということは当然説明しなければなりません。　そのような中から、なかなか事業者がつかないということで、基本的には確実に事業者がついて、事業計画ができて、調整区域なので、やるとすれば土地区画整理事業によって進めるべき土地になると思いますが、それも地権者に利益がないと区画整理事業はできませんから、その辺を総合的に判断して今の状況になってるということなので御理解をお願いしたい。 ○議長（土遠孝昌君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　まず県との連携ということでございますけれども、令和５年度につきましては、工場用地情報バンクのほうで紹介しておりました土地に１件問合せございまして、その関係で県のほうとはマッチングの関係で数回訪問をしております。この企業については誘致のほうが成功しております。　また、そのほかにも設備投資の補助金の関係であるとかというのにつきましては、市のほうも同伴して県のほうへ訪問しております。　それとあと、県が必要としている産業ニーズを把握しているのかということでございますけれども、県のほうの重点支援業種としましては、新エネルギー、航空産業、ロボット産業、健康医療産業、半導体産業というようなものが補助金の率が上がるというような形になってございますけれども、ただ、赤穂市がその産業に特化して誘致ができるのかと言いますと、これがなかなかやっぱり難しい状態でございまして、工場適地自体、今、赤穂市の工場用地バンクのほうで紹介している３件を御紹介するという形になります。これにつきましても中広の準工業地帯、こちらについては、担当職員のほうが地権者のほうを１軒１軒回って、それで何とか１４名で２万６,０００平米余りの登録をお願いしたという経緯でございますので、業種を絞るということではなくて、その工場適地と企業ニーズがマッチすれば支援をしていくという形でございます。　それとあと奨励金の拡充の関係でございますけれども、工場立地促進条例につきましては、要件のほうが設備投資の要件と雇用の要件のこの２つを満たさないといけないということになっております。仮に雇用奨励金の金額だけを増額したとしましても、設備投資要件のほう満たさない限りは奨励金の対象とはならないということでございまして、ですので、先ほども申しましたように、市内企業から人材確保に関する相談というのは多くありますので、まずは高校生等を対象とした工場見学であったり、企業説明会を開催したり、また市のホームページで赤穂市の企業紹介チャンネルで紹介をしたりして側面から支援しているということでございます。ただ、他市におきましては、県のほうも行っておりますけれども、奨学金の補助であったり、あとは支度金的なものを出しているという市町もございますので、そういうものについては今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　５番の（１）のリスク評価、脆弱性の把握を危機管理としてはしないのかということですが、議員も御承知のとおり、災害時には、あらかじめ各種災害を想定し、そのリスクに備えていくことが必要です。本市では、あらゆる災害に備えるためリスクシナリオを想定し、それらを回避するため、事前に取り組む施策を赤穂市強靱化計画で定めているところであります。令和７年度に評価し、新たにまた計画を策定する予定であります。また、各施設管理者のほうで、耐震化やリスク評価については把握しているものと考えておりますが、危機管理のほうとしても情報共有に努めたいと思います。　それと（２）の庁内のほうでブラインド訓練をしてほしいということなんですが、私のほうも数年、この市役所に入ってから数回ブラインド訓練とかを経験したことがあります。招集訓練もやったことあります。そういうところもあるんですが、赤穂市防災総合訓練のそういうことも含めた中で対応しておりますので、議員御提案のブラインド訓練についてもまた工夫して実施したいと思います。　あと、協定についての確認ですが、市長が壇上でも申しましたが、業者に連絡を取り、災害時の緊急連絡先や使用できる資材、機材を毎年年度当初に行っております。また陸上自衛隊や海上保安庁など各防災機関にも出向いて意見交換を行ったり、研修訓練を定期的に行っており、いずれにしましても災害時に関係機関と連携し、迅速に対応できるよう努めているところであり、令和５年の１１月１９日、坂越地区のほうで、国土交通省姫路河川国道事務所の方、赤穂防災士の会、それと海上保安庁、それと赤穂中央病院、などの方々と連携を取って、顔の見える関係で、そういうふうに連携をしているところでございます。　（３）のきめ細やかなというところで地区防災計画の策定などで協力はしてくれるのかということだったと思います。当然、市のほうとしましても作成支援をすることによって地域の方々と顔が見えるような関係もつくれますし、ＨＵＧ研修やＤＩＧ研修もあるんですけど、ＤＩＧ研修は、地区のそういう災害で弱いところのそういうところをみんなで共有するという目的がありますので、そういうことも取り入れながら、地区防災計画の支援に当たっていきたいと思います。　（４）の女性への配慮につきましては、避難所運営マニュアルのほうで、女性目線のところでマニュアルには記載しております。そういうところを加味して施設運営、避難所の運営なんかにも取り組んでいるところで、そういうところも、議員、女性だけではなくと言いましたけど、そういうこともこれからの課題も踏まえて運営していきたいと思います。　あと、赤ちゃんの授乳とかそういうふうなお話あったと思いますけど、災害の規模にもよりますけど、避難所が開設されたら、保健師や看護師などの医療従事者が健康相談などを行うところで、授乳が必要な方の意見をお伺いすることで対応することも考えており、授乳が必要な方だけに限らず、プライバシーの確保が必要となるような方に対しても、個別の部屋を用意するとか、プライバシーテントや段ボール間仕切りなど対応して、女性に限らず弱者に対しての配慮として、安全確保やトイレに関する配慮、更衣室、授乳室に関する配慮を行いながら、適切に運営してまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　再質問はございませんか。　荒木議員。 ○６番（荒木友貴君）　少し整理しながら聞かせていただきたいと思います。　まず市民病院のことなんですけれども、病床利用率の関係、（３）適正な経営規模に関してですけれども、３９６床から平成３０年に３６０床まで減らしたときというのは、病床稼働率で実際使ってるのが３６０床だったから、その段階で調整したということで、現在の状況とは違うという認識でいいんでしょうか。　そちらで、病床利用率も含めて現状の様子を鑑みて、今ただ、経営規模自体は、今現状のまま３６０床でいきたいというふうに伺っていますけど、それについて減らすかどうか、どうするかどうかも含めて市民病院単独では考えられないので、今後市長部局とも検討していく課題かということを答弁として伺ったと思うんですけれども、さきの議会側の特別委員会のほうで、その経営規模ですとか、そういった経営形態ですとかも含めて、検討するには実際のその実情がよく分かっている市民病院側が検討、第一義的にするのではないかと、してほしいという形で副市長のほうから答弁あったかと思うんですけれども、今のお話ですと、市民病院側で単独では決められないと。それはそうだと思います。それについて、病床利用率も含めて経営規模のことに関しまして、市長部局のこの時点での考え方について伺いたいと思います。　次、ごみ処理についてです。

　基本構想策定の中に、特にどこの自治体、相生市という言葉を含めるつもりではなく、広域化ということで広く検討したいというふうに伺いました。相生市という具体名で考えますと、令和２年８月１７日に一旦その相生市との関係が現実的ではないということで白紙に戻っており、相生市側も赤穂市との広域化というのは望んでいないのではないかという答弁でしたけれども、近頃の報道を見ますと、相生市側というのは、まだごみ処理の広域化について、どこの自治体とは言われませんけれども、意欲は示されているように受け止めるんです。　こちらに関しまして、先ほど市民部長のほうから、基本構想に関しましても時点修正を加えていくというふうに言われていました。その時点修正を加える中に、やはりこの相生市との交渉ということに関しましても、状況が変われば、むしろ状況が変わるように交渉に着手することができないのか、改めてお伺いいたします。　次、出産・子育て支援の関係ですけれども、子供を育てる家庭にとって大きな設備投資ではなくて、具体的な運用面での改善をまず赤穂市の財政規模でできるところから取り組めないかという意味で提言させていただきました。ただ、児童館に関しても、確かに衛生面の部分、館内の見守りの部分、非常に考えないといけない部分あるかと思います。また図書館については今までどおり飲食は原則禁止です。でもこれですと、今パッケージ化して赤穂市が子育て世帯、それから将来的にこれから赤穂市を担っていく世代にとって使いやすいまちづくりをしていきたいですというふうな姿勢が受け止められません。確かに現状は難しいかもしれないですが、何が課題なのか、お金は出せないなら知恵を出すということをできないのか、そこをもう一度改めて市長にお伺いしたいと思います。　企業誘致の関係です。　部長のほうから非常にいろいろな企業誘致の土地の費用対効果の部分も含めてお話伺いまして、今ここからこのインターチェンジ付近というのを開発するというのは、やはり市側にとっても、もちろん民間活力と言いつつ、民間事業者にとってもなかなかメリットが見出しにくいというふうに私は実際のところを感じてしまいました。ただ、質問の中で１点伺えなかったのは、近隣自治体たつの市なんですけども実際進められております。この計画について、ノウハウ的なものを学ぶことができないのかというところ答弁抜けておりましたので、お伺いいたします。　企業誘致を促進する施策の拡充・強化について、設備投資要件も緩和しないと、なかなか雇用面だけ優遇しても実際の要件を満たす企業が現れないというふうにお伺いいたしました。それであれば、設備要件のところも緩和していただけたら、今回は雇用面のところで特に充実させてほしいということで言いましたけれども、それであれば設備投資要件も赤穂市の実情に即したものに緩和して進めていただいたらいいと思うんですけど、改めてお伺いいたします。　側面支援として奨学金、支度金についてはこれから調査検討を進めるということをおっしゃっていただきました。特にこれは今現在いらっしゃる企業さん、留置の面で非常に重要かと思います。こちらについては早急に取り組んでいただいて、実現していただきたいと思います。　次、５点目の災害に強いまちづくりについてです。　（１）の赤穂市の強靱化計画の中でリスクシナリオを書いて、令和７年度に今の評価をし、また新たな計画策定をしますというふうに言われていました。各リスクについては、各部局のほうが把握しているものと思います。情報連携はしていきますと言われましたけれども、この現時点で、令和７年度まで置いておかないと、それぞれの部局の進捗度合いが分からないというのが一番そこがネックかと思うんです。それについて緊急的なことになりますけれども、これだけの災害規模、なかなか想定はしてなかったかもしれませんけれども、赤穂市の中で改めて今の現時点での危機管理がどうなのかということはチェックしていただきたいと思いますが、改めてお伺いいたします。　（２）のところで、ブラインド訓練、危機管理監のほうは何度か経験されているということなんですが、私は市役所にいるとき、ブラインド訓練自体は受けたことはありません。実際どんな状況下で、夜間だろうが休日だろうが、参集訓練も含めて状況が分からない中で、職員がどのように対応するか、これはもちろん一般職も含め、トップの方も含め、ブラインド訓練の中に参集訓練も一部含まれるというふうに解釈はしているんですけれども、それを実際取り組んでいただけたらありがたいというか、実際していただきたいと思います。これが困難だというのであれば、逆に困難な理由をお聞かせください。　次、（３）地域におけるきめ細やかな防災・減災対策について。　地域の方々と具体的なイメージを持てるようにＤＩＧの研修を含めてしていただけるということで、ありがとうございます。ＤＩＧの訓練というのは、非常に若い人にとってはすぐに対応できるかもしれないんですが、御高齢の方にとってはやはりなじむまでに少し丁寧な対応が必要かと思いますので、その点も含めて地区でされるときにはより丁寧な分かりやすい、その防災対策練っていただけたらと思います。　次、（４）男女共同参画や女性の視点を活かした防災・減災対策についてです。　私は決して女性の優遇をしてほしいと言っているわけではありません。今やはり災害支援に当たるにあたって、やっぱり女性の視点は必要だというふうに思っております。先ほどマニュアルには記載しておりますというふうに答えられたんですが、私はそのマニュアルに記載されているかではなくて、実際に女性が、女性でなくてもその視点を持たれた男女共同参画の視点でもって、実際に市民の方が逃げ込む避難所ですとか、そういった施設含めて、本当にその災害弱者になり得る人たちに配慮されたものがそろっているのか。実際にそこで避難してきたときに混乱が起きないのか含めて、チェックがもう既にされていますかということをお伺いしています。されていないのだとすればしてください。それを確認させていただきます。　トイレの問題も、マニュアルには載っていますということですけれども、実際、物はそろっていないということも、先ほどの答弁で伺っている中で分かっておりますので、そちらも含めて確認させていただきます。　もう一つ、母乳育児のことを述べました。ただ、別に母乳に関してではなく、やはりそういった乳幼児の栄養学ですとか、子供たちのストレス軽減の取組みですとか、そういったものを災害が起こったときに保健師さんたちが対応する。もちろんそれも大切なんですけども、平時のときから、その方たちの視点も、だから保健師さんですとか、すこやかセンターにいらっしゃるほかの職員さんたちも含めた視点でもって防災対策を進めて、それを広報活動として一般市民の特になかなか子育て世帯には防災の意識が広がりにくいですので、そういった形に伝わりやすい形で進めていただきたいという趣旨で質問いたしました。お伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　１点目のその３、適正な経営規模に関連した病床数を決める際の市長部局としての考えでございますけども、市長部局としましては、例えば、市としてこちら市長部局で把握できる健康保険データからの疾病の状況とか、そういうものについては病院のほうには渡しておりますけども、個々具体に病床数を市長部局でして、どういう数であるとか決める判断基準については持ち合わせておりません。 ○議長（土遠孝昌君）　渡代病院事務局長。 ○番外病院事務局長（渡代昌孝君）　病床数の返上の関係です。　この３９６床から３６０床に返上した数年前から、一部診療科におきまして常勤医が不在となったことから、その病棟１棟ですが休床しておりました。それが数年間続いておりましたが、令和元年のタイミングで返上したということであって、病床利用率調整するために返上したというわけではございません。 ○議長（土遠孝昌君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　相生市がほかに広域の相手方を探しているというようなお話、こういったお話は、私ども直接相生市からも一切お聞きしておりません。　相生市のほうがもともとＳＰＣ方式でやられるということですので、そこへ参入する自治体があるのかどうかというのを探してらっしゃるのかも分かりませんけれども、赤穂市に対しては令和２年の８月３０日には、赤穂市はその方式も含めて参加を見送るという回答させていただいておりますので、その考え方を変更することはないというふうに思っております。時点修正と申し上げましたのは、したがいまして、その８月３０日の相生市へのエネルギーセンターへの事業参加を見送った後に、ではどうしようかということで令和３年１月に立ち上げてプロジェクトをしたということでございますので、当然その時点修正というのは、相生市は、その検討には入っておりませんので、プロジェクトで検討した内容についての時点修正が必要になってくることがあるというふうな考え方でございます。 ○議長（土遠孝昌君）　松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（松下直樹君）　児童館の開館時間の件についてでございます。　子供が安心して伸び伸び遊び、活動ができるような場所を整備し、子供や子育て中の親、さらには全ての人にとって使いやすい、あるいはまた利用したいと思われる環境を整えるということは重要というふうに考えておりますので、現行の職員の配置の中で、何か工夫ができるかどうかということについては考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長（土遠孝昌君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　図書館の関係です。図書館で子育て世帯の方が飲食をして利用するということなんですが、私ちょっとそのイメージがよく分かりませんので、子育て世代の職員にそういう利用方法がどういうふうな利用を求めるのかというのは確認したいと思いますが、先ほど授乳室があるということで、そこは特に授乳室という名のとおりで、赤ちゃんとそのお母さんがということだけではないので、そこで小さいお子さんが飲むということに関しても、特に図書館側ではどうこう、そこら辺は許容の範囲かなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（土遠孝昌君）　澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君）　インター周辺の関係ですけれども、いろいろな現況のインフラの整備であるとか、土地の形状、そういうものを考慮して、プロジェクトとして、２０３０赤穂市総合計画において、インター周辺については民間活力による産業基盤整備の推進ということで位置づけしているものでございます。　それからたつの市の場合でございますけれども、皆さんも御承知だと思いますけれども、姫路バイパスの下り口からインターに向かって非常に立派なきれいな道路がございまして、その道路の両サイドに広がる農地ということで、そもそもそこが農地なんかというぐらい、場所的にはすごいいいところなんです。その中でたつの市の場合は、地権者による土地区画整理事業を立ち上げて、地区計画をつくって最終的には市街化編入ということで土地利用を進めているということは認識しておりますが、細かな市がどれぐらいのものに投資、費用負担をしているのか、そういう細かなことについては、機会があればたつの市のほうに確認したいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　赤穂市工場立地促進条例に係ります設備投資要件の拡充の件でございますけれども、市内企業と意見交換する中では、そのような声は今まで聞いてございませんけれども、議員の御提案の点につきましては、一つの御意見として今後参考にしたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君）　大黒危機管理監。 ○番外危機管理監（大黒武憲君）　５番の（１）公共施設の脆弱性の件でございます。　直ちに取りまとめということは時間がかかることでありますので、できませんが、今から令和７年度に向けて、リスク評価などの準備、確認作業などを進めてまいります。　次、（２）の災害発生時の即応力の強化につきまして、参集訓練などはという話ですが、参集だけに特化した訓練は確かにここ最近はやってないかも分かりませんが、そういうことも含めて、現地に集合する方法なども各自でということも坂越ではしました。そういうことも取り入れてやっていることはやっているんですが、また工夫して、もっとブラインド型の訓練をやることによって、防災意識の向上とか意識、それとそういう対応とか、そういうことが身につくことと思いますので、取り入れてやっていきたいと思います。　あと（３）のきめ細やかな防災・減災ということで、ＤＩＧ訓練の話もそうですが、地区防災計画を策定するということが第一の目的として、その手法として、そういうＤＩＧ訓練ということも申しました。ですので、地区の方々に合わせたそういう計画になるよう、危機管理のほうとしましても支援したいと考えております。　あと（４）の男女共同参画、女性の視点ということですが、女性の目線、そういうことですけど、そういうことを配慮した計画となるように、もう一度努めてまいりたいと思います。　あと平時から、そういう弱者に対してのＰＲ、そういう子育て世代の方に届きにくいということもありましたので、そういうことも踏まえましてＬＩＮＥですとか広報、それとか防災メールとか、そういうホームページも含めてあらゆる手段を使いまして啓発に努めてまいりたいと考えております。　関連質問はございませんか。（なし） ○議長（土遠孝昌君）　この際お諮りいたします。　本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認めます。　よってさよう決します。 ◎日程通告・散会宣告 ○議長（土遠孝昌君）　次の本会議は、翌７日午前９時３０分から再開し、質問を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　（午後６時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　赤穂市議会　議　　長　　土　遠　孝　昌　　　　　　　署名議員　　瓢　　　敏　雄　　　　　　　署名議員　　前　田　尚　志...

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赤穂市議会 2024-03-06 令和 6年第1回定例会（第4日 3月 6日）

赤穂市議会 2024-03-06
令和 6年第1回定例会（第4日 3月 6日）