赤穂市議会 2024-02-22
令和 6年第1回定例会（第2日 2月22日）
令和 6年第1回定例会（第2日 2月22日）
令和６年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和６年２月２２日（木曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 西 川 浩 司 １０番 釣 昭 彦
２番 山 野 崇 １１番 山 田 昌 弘
３番 深 町 直 也 １２番 奥 藤 隆 裕
４番 井 田 佐登司 １３番 家 入 時 治
５番 南 條 千鶴子 １４番 前 川 弘 文
６番 荒 木 友 貴 １５番 田 渕 和 彦
７番 安 田 哲 １６番 瓢 敏 雄
８番 中 谷 行 夫 １７番 前 田 尚 志
９番 榊 悠 太 １８番 土 遠 孝 昌
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 寺 下 好 穂
書 記 山 﨑 智 子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 溝 田 康 人
市民病院事務局長 渡 代 昌 孝
市長公室長 山 内 光 洋 上下水道部長 平 野 佳 秀
危機管理監 大 黒 武 憲 消 防 長 尾 崎 浩 司
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 高 見 博 之
建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長 入 潮 賢 和
健康福祉部長 松 下 直 樹 技術担当部長 山 田 裕 之
市 民 部 長 関 山 善 文 監査委員事務局長
産業振興部長 明 石 一 成 選管・公平書記長 田 中 志 保
都市計画推進担当部長
澗 口 彰 利 行 政 課 長 山 本 桂 士
会計管理者 西 田 佳 代
６．本日の議事日程
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２
第１６号議案 令和６年度赤穂市一般会計予算
第１７号議案 令和６年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算
第１８号議案 令和６年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計予算
第１９号議案 令和６年度赤穂市
墓地公園整備事業特別会計予算
第２０号議案 令和６年度赤穂市
介護保険特別会計予算
第２１号議案 令和６年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計予算
第２２号議案 令和６年度赤穂市
病院事業会計予算
第２３号議案 令和６年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計予算
第２４号議案 令和６年度赤穂市
水道事業会計予算
第２５号議案 令和６年度赤穂市
下水道事業会計予算
第２６号議案 赤穂市税条例の特例に関する条例及び赤穂市都市計画税条例の特例に関す
る条例の一部を改正する条例の制定について
第２７号議案 地方自治法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する
条例の制定について
第２８号議案 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す
る法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
第２９号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
第３０号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
第３１号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第３２号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第３３号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
第３４号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第３５号議案
赤穂市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
第３６号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例の制定について
第３７号議案 赤穂市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について
第３８号議案 赤穂市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第３９号議案 赤穂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
第４０号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
第４１号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
第４２号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
第４３号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
第４４号議案
赤穂市立福浦地区コミユニテイ・センターの指定管理者の指定について
第４５号議案 赤穂市立母子・
父子福祉センターの指定管理者の指定について
第４６号議案 赤穂市総合福祉会館の指定管理者の指定について
第４７号議案 赤穂市
デイサービスセンターの指定管理者の指定について
第４８号議案 赤穂市
在宅介護支援センターの指定管理者の指定について
第４９号議案
赤穂市立老人福祉センターの指定管理者の指定について
第５０号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定について
第５１号議案
赤穂市立まちづくり会館の指定管理者の指定について
第５２号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定について
第５３号議案
赤穂市立農村多目的共同利用施設の指定管理者の指定について
第５４号議案 赤穂市文化会館の指定管理者の指定について
第５５号議案
赤穂市立歴史博物館の指定管理者の指定について
第５６号議案
赤穂市立海洋科学館の指定管理者の指定について
第５７号議案
赤穂市立民俗資料館の指定管理者の指定について
第５８号議案
赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定について
（一括上程、説明＝施政方針を含む）
日程第３
報第４号 公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和６年度事業計画の報告につい
て
報第５号 赤穂駅周辺整備株式会社の令和６年度事業計画の報告について
（一括上程、説明、質疑）
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（土遠孝昌君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
なお、議会に常時出席する説明員のうち中村財政課長が所用のため欠席の通告をされています。
これより日程に入ります。
◎会議録署名議員の指名
○議長（土遠孝昌君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に奥藤隆裕議員、家入時治議員を指名いたします。
◎議案一括上程
○議長（土遠孝昌君） 次は、日程第２、第１６号議案 令和６年度赤穂市一般会計予算ないし第５８号議案
赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定についてを一括議題といたします。
◎施政方針
市長提案趣旨説明
○議長（土遠孝昌君） これより令和６年度施政方針並びに上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 令和６年第１回
赤穂市議会定例会の開会にあたり、新年度予算案をはじめ、諸議案の御審議をお願いするに際しまして、私が市政運営を担っていくうえでの所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、市長に就任して以来、議員各位をはじめ、市民の皆様の御指導、御理解をいただきながら、市民一人ひとりの力こそがまちづくりの一番の原動力であるという信念を変えることなく、市政の更なる発展に向け全身全霊で取り組んでまいりました。
コロナ禍の３年間を乗り越え、経済の先行きには前向きな動きが見られる一方で、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、個人消費は依然として力強さを欠いております。また、急速に進展する少子化、人口減少社会における出産・子育て支援の充実、更には激甚化・頻発化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、重要課題が山積し、地方自治体が果たすべき役割は非常に大きくなっております。
このため、私をはじめ全職員が一層の危機感と緊張感を持ち、この難局に一丸となって全力で立ち向かってまいります。
次に、市政推進に向けての財政計画について御説明申し上げます。
先般、国においては、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げやデフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け総額約１１２兆６,０００億円の令和６年度一般会計予算が編成されたところであります。
本市における財政状況は、歳出において、大型投資事業の実施や病院事業会計への経営改善に向けた繰出金のほか、人件費や扶助費などが引き続き高い水準で推移する一方で、歳入において、地方交付税や地方特例交付金においては増収が見込まれるものの、市税などを含めた一般財源収入全体では伸びが期待できないため、依然として基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境にあります。
このため、第９次赤穂市行政改革大綱に基づき、時代の変化やニーズに的確に対応しつつ、歳入の確保や事務事業の見直しによる財政収支の改善に努めることで、現実の歳入規模に見合った行財政構造を構築してまいります。
次に、２０３０赤穂市総合計画に掲げました将来像「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」を実現するための４つの柱に沿いまして、主要な施策を中心に、その概要を御説明申し上げます。
第１の柱は、安心「誰もが健やかに暮らせる安心と安全のまちづくり」であります。
その１は、誰もが安心して暮らせる地域社会の構築についてであります。
市民の皆様が住み慣れた地域で支え合いながら誰もが地域社会の一員として、いきいきと安心して暮らすことができるよう、赤穂市地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会をはじめ、社会福祉法人や関係機関等と連携を深めながら、人と人とのつながりや関わり合いを更に強化してまいります。
子ども・子育て家庭の支援については、母子保健機能と児童福祉機能とを一体化した「
こども家庭センター」を設置し、妊娠や出産、子ども・子育てに関する相談支援を行うとともに、児童虐待やヤングケアラーなど困難を抱えた子どもへの対応などを包括的に実施することにより、全ての妊産婦や子ども、子育て世帯に対して、切れ目のない支援の充実に努めてまいります。また、保護者の子育てと就労の両立等を支援するため、引き続き病児・病後児保育事業を実施するほか、子どもの居場所づくりとして、子ども食堂や学習支援を実施する団体、及び生活に困窮している子育て家庭に食材配布や相談支援を実施する団体に対して補助金を支給し、今後も子どもが健やかに成長できる環境を整備してまいります。
子育て環境のＰＲについては、引き続き子育てフェスタを開催するなど、あこう
子育てアンバサダーを中心に子育て支援情報の発信に努め、地域全体で子育てを支援する機運を醸成してまいります。
また、子育て世帯の経済的負担の軽減については、ひとり親家庭の確実な養育費の確保のため、養育費に関する公正証書作成等に要する費用の一部を助成してまいります。学校給食費については、第３子以降の無償化、幼稚園児及び小・中学校生の給食費の一部無償化を継続実施してまいりますほか、増加・多様化する教育・保育の利用希望に対応した提供体制の充実に努めてまいります。
少子化対策については、結婚を希望しながらも出会いの機会に恵まれない未婚者に、出会いの場やきっかけづくりの機会を創出するため、ひょうご
出会いサポートセンターへの入会手数料を助成してまいります。
障がい者福祉については、令和６年度を始期とする赤穂市障がい者福祉長期計画に基づき、障がいの有無に関わらず尊重しあえる共生社会の実現のため、障がいに対する理解を深め、障がいのある人が住み慣れた地域で暮らすことができるよう障害福祉サービスを提供するほか、
地域生活支援事業として相談支援事業、
意思疎通支援事業や
手話奉仕員養成研修事業、
医療支援型グループホーム運営支援事業などを実施してまいります。
高齢者福祉については、高齢者が活動的な生活を送り、人生を豊かにできるよう介護予防・
日常生活支援総合事業における多様なサービス提供と、高齢者の日常生活の支援体制の充実・強化に努めるなど、
地域包括ケアシステムの深化、推進を図ってまいります。
国民健康保険制度については、加入者の所得水準が低く医療費水準が高い等の構造的な課題を抱える中、安定的な財政運営を図るため、県下の保険料水準の統一に向けて、年度間負担の公平性を確保する観点から、引き続き計画的かつ段階的に保険税率の改正を行うとともに、生活習慣病の予防対策をはじめ保健指導等に取り組み、被保険者の健康増進と医療費の適正化に努めてまいります。
介護保険制度については、いわゆる団塊の世代が７５歳を迎え、今後も介護需要の増加・多様化が見込まれるとともに、介護報酬改定に伴う負担の公平性を確保する観点から、令和６年度から令和８年度までの第９期
介護保険事業計画期間における６５歳以上の保険料基準月額を５,７００円としております。引き続き介護サービス給付の適正化に努めるとともに、介護職員養成研修に対して助成を行い、介護人材の確保対策についても取り組んでまいります。
後期高齢者医療制度については、兵庫県
後期高齢者医療広域連合と連携を図るとともに、市民の皆様の窓口として、保険料の徴収、各種申請の受付等の役割を果たしてまいります。
その２は、健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実についてであります。
健康づくりについては、誰もが住み慣れた地域で、健康でいきいきと暮らしていくことができるまちづくりを目指し、それぞれのライフステージに応じた健康づくり活動を推進してまいります。
母子保健対策については、出産後１年以内の母子に対して心身のサポート等を目的に実施している産後ケア事業において、居宅訪問型に加え、新たに医療機関において短期入所型及び通所型を実施し、また、出生後からの健康診査の充実を図るため、１か月児に対する健康診査を実施するほか、不妊治療を受けられる方に対し、引き続き妊活応援金の支給など、安心して子どもを産み育てられる支援の充実を図ってまいります。
また、感染症予防対策として、帯状疱疹の発症や重症化を防ぐため
帯状疱疹ワクチン接種費用を助成してまいります。
病院事業については、引き続き地方公営企業法の全部適用で運営してまいりたいと考えております。しかしながら、人口減少の進展やコロナ禍を経た受療動向の変化による患者数の減少などにより、その経営環境はこれまでにないほどの厳しい状況にあります。
一方で、赤穂市民病院は、コロナ禍にあっては公立病院としての使命を十二分に発揮するとともに、救急告示病院としての役割を果たすなど、本市にとってなくてはならない病院であり、健康と命の砦として存続させなければならないと考えております。
赤穂市民病院と近隣医療機関との更なる連携強化を図り、患者確保等による収入増や経費削減による費用抑制などに努め、経営改善に引き続き取り組んでまいります。また、一般会計からもできうる限り最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
その３は、安全な暮らしを実現する強靭な都市基盤の整備についてであります。
災害に強いまちづくりについては、近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、更なる防災・減災対策が求められており、県と連携して防災・減災対策に取り組むとともに、市民生活を守るため地区を中心とした自主防災組織による防災総合訓練や、地区防災計画の策定支援など防災意識の普及啓発に引き続き取り組んでまいります。
消防・救急体制については、赤穂消防署の大型高所放水車のオーバーホールと高規格救急車の更新のほか、新たに無人航空機、いわゆるドローンを１機整備し、更なる消防力の充実強化に努めてまいります。非常備消防体制については、団員の消火活動と安全確保に必要な装備品の充実を引き続き図ってまいります。
次に、安全な暮らしの実現については、赤穂市
通学路交通安全プログラム等で実施した点検結果を踏まえ、危険箇所や通学路を中心に防護柵やカーブミラーなどの交通安全施設を整備するほか、国や県に対しても対策を要望し、登下校時の子どもたちの安全確保を図ってまいります。また、年々、手口が複雑・巧妙化している特殊詐欺被害などに遭わないよう、新たに自動録音電話機等の購入費用を助成するほか、引き続き関係団体の協力を得ながら、あらゆる機会を通じ啓発活動に取り組んでまいります。
第２の柱は、快適「自然環境と都市環境とが調和した住みやすいまちづくり」であります。
その１は、快適で魅力ある都市空間の形成についてであります。
土地利用の推進については、地域の実情に応じた市街化調整区域の土地利用を図るため、土地利用計画の見直しの検討を行ってまいります。
道路網と公共交通体系の構築については、国道２号や国道２５０号など広域幹線道路の整備促進及び事業化を関係自治体と連携しながら、引き続き国や県に要望してまいります。なお、国道２５０号高取峠については、議会と連携し、御意見等も伺いながらトンネル化及び交通事故防止対策について要望してまいります。
また、赤穂大橋線に係る用地買収や物件移転補償事業などに取り組み、都市計画道路の整備のほか、
通学路側溝整備工事や舗装修繕工事を適宜実施してまいります。
公共交通については、運転手不足による路線バスの減便や休止が進む現状を踏まえ、
地域公共交通活性化協議会において了承された
地域公共交通計画に基づき、市内循環バス「ゆらのすけ」及び
東備西播定住自立圏圏域バス「ていじゅうろう」について、路線バスとの統一運賃による一体運用により、新たなルートの運行や、子どもたちの通学手段の確保を図るとともに、将来にわたって持続可能な制度の構築を図ってまいります。
デマンドタクシー「うね・のり愛号」の運行については、タクシー事業者と連携しながら、引き続き公共交通としての利便性向上に努めてまいります。
また、近隣自治体等と連携した要望活動等により、ＪＲの利便性向上と利用促進に努めてまいります。
水とみどり豊かなまちづくりの推進については、
赤穂城跡公園二之丸庭園における西中門周辺の整備に取り組むほか、公園施設の安全・安心対策事業を実施し、子どもや高齢者等、誰もが安全で安心して利用できるよう都市公園を整備してまいります。
その２は、自然環境の保全と住環境の充実についてであります。
自然・生活環境の保全については、市民の生命の源である清流千種川をはじめとする豊かな自然環境を保全するため、引き続き大気や水質等に関する環境調査を実施してまいります。
なお、市内の
産業廃棄物最終処分場建設計画については、反対の立場でその動向の把握に努め、引き続き議会をはじめ、関係自治体、
産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会等と連携しながら、適切に対応してまいります。
水道事業については、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、引き続き経営の効率化、合理化に努め、安心で安全な水を安定して供給するため、管路や配水施設等の更新を計画的に進めてまいります。また、物価高騰による経済的負担を緩和するため、４月分及び５月分の水道料金を減免し、市民生活や事業者の経済活動を支援してまいります。
下水道事業については、水道事業と同様、重要なライフラインであり、引き続き経営の効率化、合理化に努めながら、
汚水中継ポンプ場等における機械・電気設備の整備のほか、
御崎地区雨水渠整備工事等を実施してまいります。
また、引き続き
上下水道事業在り方検討委員会を開催し、今後の水道事業及び下水道事業の在り方について検討してまいります。
ごみ処理施設については、新施設へ移行するまでの間の安定稼働を図るため、令和４年度から３か年計画で行っている大規模改修工事を引き続き実施してまいります。
住環境については、空家対策として、赤穂市空家等対策計画に基づき、危険空家の除却や空家となった古民家を再生する場合の費用助成を継続実施してまいります。また、兵庫県
空家等活用促進特別区域制度により、空家等を活用して、まちなみ景観を維持・保全するとともに、移住・定住及び交流を通じて地域の活性化を図ってまいります。
土地区画整理事業については、引き続き保留地の販売促進に努めるほか、有年地区の区画道路や野中・砂子地区の都市計画道路の築造工事などに取り組むとともに、野中・砂子地区に隣接する宅地の有効活用を図るための隣接道路を整備してまいります。
第３の柱は、元気「産業と地域資源を活かした魅力あふれるまちづくり」であります。
その１は、活力とにぎわいのある地域産業の振興についてであります。
農業・漁業の振興については、引き続き新規就農者や認定農業者等の担い手確保に取り組むほか、生産者、赤穂市漁業協同組合、ＪＡ兵庫西等の関係機関と連携しながら、牡蠣、ミカン等の地場産品についてブランド価値の保護及び新規ブランド化を推進するとともに、新たに人口減少を見据えた地域づくりと農村の活性化に向けた取組みを後押ししてまいります。また、農業用施設の防災・減災対策などを実施するほか、田端・上浜市地区のほ場整備事業については、事業計画の策定を行い、事業化に向け取り組んでまいります。
地域産業の振興と就労環境の充実については、引き続き工場立地促進条例に基づく奨励金の周知を図り、立地企業の設備投資を促すとともに、市内への企業誘致や留置につなげてまいります。さらに、高校生対象の
工場見学バスツアーや企業説明会を開催するなど、市内企業のＰＲを図り、雇用の促進を側面から支援してまいります。
また、
赤穂ふるさとづくり寄付金については、令和５年１０月の経費基準等の運用見直しに伴う寄付金額の引き上げなどにより、令和５年度の寄付金は対前年度より減収しているものの、引き続き地場産品の返礼品を充実させ、地域経済の活性化につなげるとともに、本市の魅力発信により寄付金の確保に努めてまいります。
観光振興については、忠臣蔵や国史跡赤穂城跡に加え、二つの日本遺産を活用し、一般社団法人あこう魅力発信基地と連携するなど、官民が一体となって、本市の持つ多彩な魅力を積極的に発信し、交流人口の拡大につなげるとともに、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
その２は、さまざまな人・地域との活気ある交流の促進についてであります。
地域間交流については、姉妹都市である山鹿市をはじめ、西尾市などとのスポーツ・文化活動を通じた交流を行うほか、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流をしてまいります。
国際理解の推進については、国際交流協会との連携により、外国人とのふれあい交流会や在住外国人のための日本語教室を実施してまいります。
人口減少や災害、公共交通など広域的な取組みが必要な行政課題への対応については、引き続き東備西播定住自立圏形成推進協議会や播磨圏域連携中枢都市圏をはじめ、兵庫県市長会、西播磨市町長会、兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会等を通じて、近隣自治体と連携し、取り組んでまいります。
移住・定住の促進については、あこう魅力発信基地と連携し、本市の持つ多彩な魅力の発信に努めるほか、東京圏から本市への移住に係る支援の拡充や新たに地方就職学生支援を実施するなど、移住を希望する人たちに赤穂市を定住先として選択してもらえるよう取り組んでまいります。
第４の柱は、人「歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまちづくり」であります。
その１は、次代を担う人材を育てる教育の推進についてであります。
教育環境づくりについては、赤穂市教育振興基本計画に基づき、「夢と志を育む教育」の実現に向け、総合的かつ計画的に整備してまいります。
学校給食センターについては、令和５年度から３か年計画で取り組んでいる新学校給食センター整備事業として、給食センター棟建設工事等を実施してまいります。
幼児教育については、家庭や地域との連携を深めるとともに、幼児の「生きる力」の基礎を育み、一人ひとりの発達や特性に応じたきめ細かな教育を充実させてまいります。
義務教育については、これからの時代を生き抜く児童生徒に必要な資質・能力を育むため、ＩＣＴ環境を効果的に活用して学習活動の充実を図り、児童生徒に基礎的かつ基本的内容を確実に習得させるなど、確かな学力の定着に努めてまいります。
また、中学校の部活動については、部活動指導員の配置により、可能な限り現状の指導体制の維持に努めるとともに、生徒たちが継続してスポーツや文化活動に親しむことができるよう部活動の地域移行に向け環境づくりを進めてまいります。
特別支援教育については、通常学級においても、一人ひとりの障がいの特性に応じたきめ細かで適切な指導を受けることができるよう、特別支援教育指導補助員を増員するなど、学習環境の充実や施設整備を図ってまいります。
地域に開かれた学校園づくりについては、市内全ての小・中学校に設置している学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールを中心として、地域への愛着や誇りを育めるよう、引き続き特色ある学校づくり推進事業、トライやる・ウィーク推進事業及び環境体験事業などを通して地域とともにある学校づくりを推進してまいります。
青少年の育成については、青少年育成推進委員や学校問題サポートチーム等の関係機関と連携して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員を配置し、教育相談活動を継続してまいります。また、全ての小・中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置等により教員の業務改善を進め、教員が児童生徒一人ひとりと向き合う時間を確保してまいります。
その２は、歴史や文化、スポーツを通じた市民が活躍できる地域コミュニティの構築についてであります。
市民会館や地区公民館については、計画的な設備の更新・備品等の設置により、生涯にわたって学び楽しむことができる環境整備に努めてまいります。また、公民館を拠点として、高齢者大学や歴史講座などの各種講座を開催し、引き続き多様化する市民の学習ニーズに対応してまいります。
図書館については、照明設備改修工事などを行うほか、絵本講座やブックスタート事業などの読書活動事業をはじめ、電子書籍の充実やブック宅配サービスにより、引き続き読書に親しむことができる環境を整えてまいります。
スポーツ活動については、赤穂市スポーツ推進計画に基づいて、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるよう、活動の場と機会を充実させるとともに、体育協会をはじめスポーツ関係団体と連携して各種スポーツ大会などの開催を支援し、地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。
また、スポーツの振興と交流人口の拡大を図るため、忠臣蔵旗少年剣道大会などを引き続き支援するほか、赤穂義士杯青少年柔道大会、市長旗争奪少年野球大会や各種県民大会などの広域大会の開催により、スポーツによる元気なまちづくりを推進し、全国に忠臣蔵のふるさと播州赤穂を発信してまいります。
互いが尊重しあえる社会の実現については、近年ＳＮＳ等を通じた個人に対する誹謗・中傷が多く見受けられることなどから、 家庭、学校、地域などあらゆる場や機会を通じて人権啓発活動を推進し、人権意識の高揚、普及啓発に努めるほか、今後、兵庫県が創設するパートナーシップ制度に参画してまいります。また、男女共同参画社会づくりについては、社会のあらゆる分野で性別に関わらず全ての人が対等に参画できる機会を確保し、ともに責任を分かち合う社会づくりを目指してまいります。
歴史文化遺産の保存・活用については、文化財保存整備事業として引き続き赤穂城跡の二之丸城壁整備などを行うほか、埋蔵文化財調査や東有年・沖田遺跡公園復元住居改修などを進めてまいります。また、図説赤穂市史の編集や市史史料集の発刊のほか、引き続き獅子舞などの伝統文化の映像記録化を進めるとともに、赤穂市伝統
文化祭の開催など文化財の公開と活用を図り、積極的に情報発信をしてまいります。
文化の振興については、多様な文化芸術活動の拠点施設である文化会館などにおいて文化芸術活動の振興と奨励を図っていくほか、歴史博物館など各文化施設を通して市民文化の向上に努めてまいります。また、文化団体とも連携しながら、市民
文化祭や美術展などを開催するほか、引き続き文化活動奨励金を支給するなど、様々な文化芸術活動を支援してまいります。
ル・ポン国際音楽祭については、赤穂の名を広く国内外に発信し、交流人口の拡大により、地域の活性化や観光振興につなげるとともに、市民の皆様が気軽にクラシック音楽に触れ、楽しんでいただく機会を提供してまいります。
コミュニティ活動の活性化については、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、各地区における自発的なまちづくり活動を支援してまいります。
その３は、市民と協働する市政運営の推進についてであります。
社会全体でデジタル化の流れが加速する中、デジタル技術の活用によって一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、誰もが便利に暮らせる社会の実現に向け、基幹業務システムの標準化・共通化への対応を図りながら、アナログを前提としてきた行政の仕組みを見直してまいります。
また、マイナンバーカードについては、取得の促進と円滑な交付に努めますとともに、既に交付済みのカードの更新にも対応してまいります。
市が保有する個人情報については、有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報保護法に基づく適切な安全管理措置を講じてまいります。
行政情報については、広報あこうやホームページのほか、ＳＮＳ、動画配信など様々な情報媒体の特性を活かして広報活動を行い、市民の皆様との情報の共有化に努めるとともに、ミニ対話集会を引き続き実施するなど、市民と行政とが共に歩む、開かれた市政を推進してまいります。
また、複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握し、地域の諸課題を解決していくためには、市民の皆様をはじめ、企業や各種団体、ＮＰＯ、大学等との協働によるまちづくりが必要不可欠であります。
このため、パブリックコメントの実施や審議会委員等の公募など、市政全般において、市民参加の機会を引き続き設けてまいります。
関西福祉大学とは、引き続きインターンシップ制度や大学院への職員派遣研修等を通じ、時代の要請に的確に対応できる人材を養成するなど連携を深めてまいります。
これまで述べてまいりましたように、急速に進む人口減少や社会全体のデジタル化の加速など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。社会の変化に伴い地方自治体が取り組まなければならない新たな行政課題に的確に対応するため、総合計画の後期５か年に向け基本計画の見直しを行うとともに、新たな総合戦略を策定することとしております。
一方で、本市の財政環境は、大きな財源不足が生じ依然として基金を取り崩さざるを得ない状況が続いております。少子化対策をはじめ、老朽インフラの維持管理・更新費用など行政需要の増大が見込まれる中で、市民に寄り添った施策を総合的かつ計画的に展開していくためには、不断の行財政改革に取り組み、効率的で効果的な事業実施を行っていく必要があります。そのため、更なる公共施設へのネーミングライツ導入など積極的な歳入の確保と、特別職の給料及び管理職手当の減額のほか、使用料・手数料等審議会を開催し、受益者負担の適正化に努めてまいります。
限られた人員の中ではありますが、全体の奉仕者として職員一人ひとりが高い倫理観と強い使命感・責任感のもと、常にコスト意識と経営感覚を持ち、時代の変化に的確に対応し、市民の目線で考えながら変革・創造ができる人材の育成に努めるとともに、コンプライアンスに対する意識の向上に引き続き取り組みながら、働きやすい職場環境づくりを一層推進してまいります。
以上の考えのもと編成しました令和６年度の歳入歳出予算は、一般会計２６３億１,０００万円、特別会計１１３億４,５８０万円、企業会計１８１万６,２０１万円、合計５５８億１,７８１万円であります。
これまで令和６年度において市政の取り組むべき主要施策と予算の概要を申し述べてまいりました。
次に、条例につきましては、赤穂市税条例の特例に関する条例及び赤穂市都市計画税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてなど１８件であります。事件決議につきましては、
赤穂市立福浦地区コミユニテイ・センターの指定管理者の指定についてなど１５件であります。そのほか、公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和６年度事業計画の報告など報告事項が２件であります。
以上、令和６年度予算案などを提案するにあたり、私の市政に対する所信の一端と主要施策などについて御説明申し上げました。
コロナ禍を経て、人々の日常生活が以前の状態に戻っていく中において、物価高騰、人口減少、デジタル化の進展など社会経済情勢は目まぐるしく変化し、行政が取り組むべき課題も山積しております。困難な課題にも全力で取り組み、市民の皆様に寄り添いながら、一つ一つ着実に問題を解決し、「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」づくりを進めてまいる所存でありますので、どうか、格段の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
議員各位におかれましては、慎重御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（土遠孝昌君） 市長の説明は終わりました。
本会議を午前１０時２５分まで休憩いたします。 （午前１０時１０分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時２５分）
市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 壇上で述べた点で１点訂正をさせていただきたいと思います。
予算規模で企業会計のところ、１８１万と申し上げましたけれども、正しくは１８１億６,２０１万円でございました。おわびして訂正させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
◎所管部長細部説明
○議長（土遠孝昌君） 続いて所管部長の細部説明を求めます。
岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それでは提出議案の細部につきまして御説明申し上げます。
まず、令和６年度の各会計予算の説明に入ります前に、令和６年度赤穂市予算の概要を御覧いただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。
令和６年度予算の大綱についてであります。
まず、国の予算についてでありますが、令和５年度の我が国経済の状況については、次に掲記のとおりで、国内総生産、経済成長率については、記載のとおり見込まれているところです。
次に令和６年度の国の経済財政運営の基本的態度については、引き続き、「新しい資本主義」の旗印の下、社会課題の解決に向けた取組みそれ自体を成長のエンジンに変えることによって、民間需要主導の持続的な成長とデフレからの脱却、「成長と分配の好循環」の実現を目指すこととしています。
そのため、総合経済対策を着実に実行し、物価高対策とともに、国民の可処分所得を下支えするための対策を講じ、持続的で構造的な賃上げの実現に取り組むこととしています。
２ページをお願いします。
次に、令和６年度の経済見通しについては、実質経済成長率は１.３％程度と見通されているほか、他の項目については記載のとおり見込まれているところです。
次に３ページの令和６年度の国の予算については、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、新経済・財政再生計画の改革工程表を改定し、効果的・効率的な支出を徹底することとし、重要な政策課題について、必要な予算措置を講ずるなど、一般会計の予算規模で、対前年度比１.６％の減、一般歳出は６.８％減の予算編成がなされました。
次に４ページをお願いします。
令和６年度の地方財政対策としては、地方団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応した行政サービスを安定的に提供し、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和５年度の水準を下回らないよう、確保することを基本とした地方財政対策が講じられることとなっています。
これらを踏まえた通常収支の地方財政計画は、掲記の表のとおりで、その計画規模は、前年度比１.７％の増、また地方一般歳出についても２.６％の増となっているところです。
次に５ページをお願いします。
令和６年度の本市の予算ですが、２０３０赤穂市総合計画が掲げる将来像「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」の実現に向けて、掲記の４つの柱を着実に推進し、各種の施策や事業に取り組むこととしたところであります。
以下、４つの柱に基づいて、主要な事業を６ページまで掲載していますので、後ほど御覧ください。
次に７ページの職員の定数については、会計別に記載のとおりで、合計１,１３２人です。
次に８ページをお願いします。
３の財政運営の健全化についてですが、令和６年度の財政状況については、歳入では、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額の増額が見込めるものの、市税をはじめとした一般財源収入の大きな伸びは期待できません。
歳出においては、児童手当等の扶助費のほか、人件費の増加などにより義務的経費が高い水準で推移するのに加え、病院事業会計への継続的な支援及び大型投資事業の実施のため、大きな財源不足が生じ、引き続き基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれています。
このため、更なる行財政改革を推進し、積極的な歳入の確保に努めるほか、社会経済情勢の変化に的確に対応した、効率的で効果的な事業実施により、行財政体質の強化・充実を図っていくこととしています。
結果、財政規模としては、令和６年度の年度計画について、一般会計、特別会計、企業会計の合計で５５８億４,１００万円とし、令和５年度の年度計画額に対して４.８％の増となるものです。
次に９ページをお願いします。
各会計の概要について説明します。
まず、１の一般会計についてです。
全般的事項については掲記のとおりですが、下の欄の一般会計財政計画については、令和６年度の当初予算として２６３億１,０００万円の予算規模となるものです。
次に１０ページをお願いします。
歳入についてですが、市税については、市民税、固定資産税とも減収を見込み、８０億３００万円としています。
次の地方譲与税については、地方財政計画の伸び率を参考に１億７,８００万円と見込んでいます。
地方消費税交付金についても、地方財政計画の伸び率を参考に１０億２,３００万円と見込んでいるところです。
１１ページをお願いします。
地方交付税のうち、普通交付税については、地方財政計画、市税収入の状況、事業費補正などの特殊事情を考慮して、４０億６,０００万円、また特別交付税については５億４,０００万円を見込んだところです。市債については４９億６,０８０万円を見込み、地方債依存度を１８.９％としたところです。
なお、通常分のみの地方債依存度は１２.４％です。財産収入については、土地売払収入として１,５００万円を予定しています。その他の収入としては、
赤穂ふるさとづくり寄付金３億円、消防事務受託事業収入２億７,４３６万円が主なものです。
次に、（３）の歳出についてですが、アの人件費については、職員の配置見込みを考慮して４５億９,７７２万５,０００円と見込んでいます。イの行政経費については、７７億９,９６６万２,０００円と見込んでいます。
１２ページをお願いします。
ウの臨時的経費、エの投資的経費については、後ほど議案参考資料で説明しますので、説明は省略します。
次の１３ページ以降の各特別会計等についても後ほど説明をさせていただきます。
また、１８ページ以降に令和６年度の主要施策を４つの柱に区分して記載していますので、後ほど御覧ください。
それでは、次に緑の表紙の議案参考資料、令和６年度関係をお願いします。
資料の４ページをお願いします。
資料７の令和６年度赤穂市の各会計当初予算一覧表です。
予算規模としては、一般会計が２６３億１,０００万円で、前年度比１５.２％の増となるものです。
特別会計については、掲記の５会計で、合わせて１１３億４,５８０万円で、前年度比０.３％の増です。
また、企業会計については、掲記の４会計で合わせて１８１億６,２０１万円。前年度比０.５％の減となっています。
以上、全会計の合計は５５８億１,７８１万円で、前年度比６.５％の増となっています。
次に５ページをお願いします。
一般会計予算の概要です。
歳入の関係ですが、主なものは予算の概要で説明したとおりですが、それ以外では、１０款の地方特例交付金については、計画減税の実施に伴う個人住民税の減収を補填するため、その全額が国費で補填されることなどを踏まえ、地方財政計画の伸び率を参考に２億９００万円、前年度に対して約４.４倍の増を見込んでいます。
１９款の繰入金については、財政調整基金から１０億２,０００万円、赤穂ふるさとづくり基金から４億８,４００万円など、１６億４,０８２万５,０００円を計上し、前年度比７４％の増となるものです。
次に６ページをお願いします。
歳出の関係ですが、各款別に区分して令和５年度の当初予算と対比しています。増減額の大きなものとして、４款衛生費については、ごみ処理施設整備事業の増が主なものです。
１０款教育費については、新学校給食センター整備事業の増が主なものです。
１１款公債費については、借換債の償還金の増が主なものです。
次の７ページから９ページについては、歳出予算の費目別内訳、歳入歳出予算の性質別内訳ですので、後ほど御覧ください。
以上が一般会計予算の概要です。
続きまして、令和６年度の各会計の予算につきまして御説明申し上げます。
当初予算書をお願いいたします。
一般会計の１ページをお願いいたします。
第１６号議案 令和６年度赤穂市一般会計予算についてであります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を２６３億１,０００万円と定めたいものでございます。
内容につきましては、恐れ入りますが、再度緑の表紙の議案参考資料を御覧いただきたいと思います。
議案参考資料の１０ページ、４の令和６年度赤穂市一般会計予算投資的経費等一覧表をお願いいたします。
新規及び拡充事業等を中心に御説明申し上げます。
まず、投資的経費についてであります。
１番の庁舎整備費につきましては、自動火災報知設備の更新工事などを実施するものであります。
３番の交通安全施設等整備事業につきましては、御崎地区の地下道において手すりの設置工事などを行うものであります。
４番の公害測定機器等整備事業につきましては、大気汚染常時監視システムの更新経費などであります。
１１番の児童館施設整備事業につきましては、加里屋児童館の躯体コンクリートの劣化に伴う天井改修工事を行うものであります。
１３番のごみ処理施設整備事業につきましては、施設の安定運用を図るための維持補修工事等、さらなる施設の延命化を図るため、令和４年度から行っている大規模改修工事の最終年度であります。
１６番の土地改良事業補助につきましては、周世地区の用水路整備などに係る経費について、土地改良区に補助を行うものであります。
１７番の農村地域防災減災事業につきましては、老朽化した有年大池のため池改修工事や福浦排水機場の更新工事に係る県事業負担金などであります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料４６ページの資料１４に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
１８番の土地改良施設維持管理適正化事業につきましては、東中野揚水機場のポンプ更新工事などを行うものであります。
１９番の農業基盤整備促進事業につきましては、ほ場整備予定の田端・上浜市地区に係る事業化に向けた調査計画を策定するものであります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料４７ページの資料１５に掲載いたしております。
１１ページをお願いします。
２６番の赤穂駅周辺施設整備事業につきましては、商業棟給水ユニットの老朽化に伴う更新を行うものであります。
２７番の道路橋梁整備事業につきましては、市内の街路樹の管理、道路除草及び舗装修繕工事や橋梁長寿命化のため、赤穂大橋橋梁修繕工事などを実施するものであります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料４９ページの資料１７に掲載いたしております。
２９番の道路橋梁新設改良事業につきましては、塩屋野中線の歩道リニューアル工事、中広木津線の道路改良工事のほか、通学路の側溝の蓋掛け工事、市内の道路改良工事などを行うものであります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５０ページの資料１８に掲載いたしております。
３２番の
土地区画整理事業につきましては、野中・砂子地区における塩屋野中線道路築造工事等に係る組合補助金などであります。
３３番の区画整理区域隣接道路整備事業につきましては、引き続き用地取得を行うほか、区域隣接部分の道路築造工事などを行うものであります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５１ページの資料１９に掲載いたしております。
３６番の公営住宅環境整備事業につきましては、千鳥団地１号棟の外壁改修工事などを行うものであります。
３８番の密集住宅市街地整備促進事業につきましては、尾崎地区におきまして引き続き用地取得や物件移転補償、尾崎３号線道路整備工事などを行うものであります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５４ページの資料２２に掲載いたしております。
１２ページをお願いします。
４２番の大規模改修事業につきましては、赤穂西中学校屋内運動場の多目的トイレなどのバリアフリー化、空調設備設置に係る実施設計のほか、照明設備のＬＥＤ化改修工事については、赤穂東中学校など、他の３中学校も併せて行うものであります。
なお、事業概要につきましては、議案参考資料５８ページの資料２６に掲載いたしております。
４５番の市民会館整備事業につきましては、非常用発電設備の改修工事などを行うものであります。
４６番の図書館整備事業につきましては、照明設備のＬＥＤ化改修工事などを行うものであります。
５０番の文化会館整備事業につきましては、電気設備の改修工事、照明設備のＬＥＤ化工事などを行うものであります。
１３ページをお願いします。
５５番の新学校給食センター整備事業につきましては、市道拡幅工事、造成工事、建築工事などを行ってまいります。
以上、投資的経費については、５２億８,３００万円の事業費となるものです。
次に１４ページをお願いします。
臨時的経費であります。
８番のふるさとづくり寄付金推進事業につきましては、寄付申込額を３億円と見込み、地場産品の魅力を発信するとともに、地域の活性化を図る手段として寄付金の確保に努めてまいります。
９番の使用料・手数料等審議会開催経費につきましては、受益者負担の適正化を図るため、使用料及び手数料の見直しの検討を行う際の審議会を開催するための経費であります。
１５番の市例規集情報化推進経費につきましては、条例等に規定する手続等について紙媒体のみでしか対応できないなど、いわゆるアナログ規制を課している例規をデジタル化に対応でき得るよう、点検、見直すための経費などであります。
１５ページをお願いいたします。
２１番の市内循環バス運行事業につきましては、ゆらのすけについて、尾崎・御崎ルートの新設、既存運行ルートの見直し、児童の通学時の利用などの改善を図り、その運行経費の補助などを行うものであります。
２４番の定住支援推進事業につきましては、有年地区において実施している空家を活用したお試し暮らし事業の支援、移住希望者に対する宿泊費の助成経費などであります。
１６ページをお願いいたします。
３２番の総合計画（基本計画）見直し事業につきましては、２０３０赤穂市総合計画の基本計画について令和７年度で５年が経過するため、その中間見直しを令和６年度及び令和７年度の２か年で行うための審議会開催経費などであります。
３４番の高度情報化推進事業につきましては、現行システムの運用経費と自治体情報システムの標準化・共通化に対応したシステムへの移行を図るためのシステム改修経費などであります。
４２番の自動録音電話機等普及促進事業につきましては、特殊詐欺被害抑止に効果がある自動録音機能付電話機等の機器購入費に対する補助を行うものであります。
５２番の選挙執行経費につきましては、市議会議員選挙に係る執行経費であります。
次に１７ページをお願いいたします。
６５番の障害者
地域生活支援事業につきましては、障がい者の自立した地域生活を支援するための相談事業、医療支援型グループホームへの運営費補助などを行うものであります。
次に１８ページをお願いいたします。
８２番、介護職員養成研修費助成事業につきましては、介護人材不足に対応するため、介護資格取得に要する費用の一部を助成する経費であります。
８５番の子育て支援事業につきましては、市内全小学校区で利用可能なアフタースクール子ども育成事業、子育て世代の育児に対する負担軽減を図る乳幼児一時預かり事業、子ども食堂や学習支援、つながりの場づくり活動の運営費補助を行う子どもの居場所づくり推進事業など、きめ細かな子育て支援を実施するものであります。
１９ページをお願いいたします。
８７番の児童手当システム改修事業につきましては、支給対象が高校生まで拡充されるなど、制度改正に伴うシステム改修経費であります。
８８番の婚活支援助成事業につきましては、ひょうご
出会いサポートセンターの会員登録手数料を補助するものであります。
９２番の養育費履行確保支援事業につきましては、養育費の履行確保を図るため、公正証書等の作成及び養育費保証契約に要する経費の補助を行うものであります。
１０４番、病院事業会計繰出金につきましては、
赤穂ふるさとづくり寄付金などを財源として活用しながら、病院事業会計の経営支援を行うものであります。
１０５番の水道事業会計繰出金につきましては、紫外線処理施設整備に係る出資金であります。
１０６番の母子保健推進事業につきましては、育児健康支援事業として、医療機関において宿泊型、通所型の産後ケア事業を実施するほか、１か月児を対象とする乳幼児健診を新たに実施するものであります。
２０ページをお願いいたします。
１０７番の健康増進事業につきましては、生活習慣の改善、がん等の早期発見を図るための健康診査や特定健診結果に基づき対象者を選定し保健指導を行う特定保健指導に要する経費などであります。
１１３番の伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金事業につきましては、全ての妊婦、子育て世代が安心して出産し、子育てできるよう、多様なニーズに即した必要な支援につなげるための伴走型相談支援の充実と、出産・子育て応援給付金の支給を行うための経費であります。
１１８番の地域整備交付金につきましては、不燃物最終処分場の使用期間更新に係る経費であります。
２１ページをお願いいたします。
１２２番の雇用対策事業につきましては、市内企業の高校卒業人材の採用に向け、高校２年生を対象とした市内企業の工場見学と企業説明会などを開催する経費であります。
１３５番の農村型地域運営組織形成推進事業につきましては、中山間地域における集落機能の低下を防ぐため、周世・有年横尾地区において協議会を設立し、農用地の保全や地域資源の活用方法などについての調査、実証事業等を行うための経費であります。
２２ページをお願いいたします。
１５８番の地籍調査事業につきましては、御崎地区の測量経費などであります。
１６５番の空家等対策事業につきましては、危険空家の除却や兵庫県の
空家等活用促進特別区域制度を活用し、空家となった古民家を地域資源として再生する場合の費用助成を行うものであります。
次に２３ページをお願いします。
１８０番の消防操法大会参加事業につきましては、消防団員の消防活動の技術向上と士気高揚を図るため、６年ぶりの開催となる消防操法大会に参加するための経費であります。
次に２４ページをお願いします。
１９０番の防災ハザードマップ作成事業につきましては、既に作成、配布済みの津波ハザードマップを増刷するものであります。
１９４番の小中学校教師用教科書等購入費につきましては、新教科書の採択により、児童と同一の教師用教科書指導書を購入するための経費であります。
１９９番のコンピューターＣＡＩ研究奨励事業につきましては、教材として活用するデジタルドリルについて、その範囲をこれまでの小学校から中学校まで広げ、保護者負担となるその費用について、全額公費負担とするものであります。
２０３番の特別支援教育推進事業につきましては、特別な支援を要する児童生徒が在籍する各学校に１５名の指導員を配置し、児童生徒に寄り添った学習生活支援を行うものであります。
２０４番の部活動活性化推進事業につきましては、中学校部活動１０部において外部指導員による生徒の技術向上、適切な練習方法の導入などにより、部活動の活性化を図るものであります。
２０６番の学習支援教員配置事業につきましては、児童一人一人を把握し、主体的な学習活動を支援するため、７名の学習支援教員を配置するものであります。
次に２５ページをお願いいたします。
２１４番の新学習指導要領対応教材整備事業につきましては、新教科書の採択に伴い、その指導用準拠教材を整備するための経費であります。
２１７番の幼稚園預かり保育事業につきましては、１０幼稚園に預かり保育担当教諭を配置するための経費であります。
２６ページをお願いいたします。
２４４番、学校給食費補助金につきましては、食材支援として、その範囲を２２円から３１円分に拡大し、全ての園児、児童及び生徒の学校給食費の一部無償化を行うとともに、第３子以降の園児等の学校給食費については完全無償化を行うものであります。
２４５番の償還金につきましては、第三セクター等改革推進債などに係る縁故債の借換えに伴う償還金であります。
２４６番の市債繰上償還金につきましては、第三セクター等改革推進債について土地開発公社から引き継いだ土地のうち、令和５年度に売却できた土地の売払収入相当額を財政調整基金を活用して一部繰上償還を行うものであります。
２７ページをお願いいたします。
以上、臨時的経費につきましては、６１億４,５００万円の事業費となるものでありまして、投資・臨時合わせますと、合計の欄になりますが、１１４億２,８００万円となるものであります。
それでは、予算書に戻っていただき、一般会計の２０、２１ページをお願いいたします。
歳入の関係につきましては、市税など一般財源相当額と、それぞれの事務事業に充当する特定財源を費目別に計上しており、内容については先ほど予算の概要のところで説明しましたので省略させていただきます。
次に１２ページをお願いします。
第２表 債務負担行為ですが、総合計画（基本計画）見直し事業、順番が前後しますが、清掃車輌等整備事業、土地改良事業補助（団体営）及び消防ポンプ自動車購入費のほか、福浦地区コミユニテイ・センター指定管理料をはじめとする１３件の指定管理に係る委託料について、期間及び限度額を掲記のとおり定めたいものです。
１３ページをお願いいたします。
第３表 地方債ですが、掲記のとおり、令和６年度の事業に伴う地方債及び借換債並びに臨時財政対策債について、その限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものです。
恐れ入りますが、１ページに戻っていただきたいと思います。
第４条におきまして、一時借入金の借入れの最高額を２５億円と定めたいものであります。
２ページにかけての第５条につきましては、歳出予算の流用について定めるものであります。
以上で一般会計の説明を終わりまして、次に国保会計の１ページをお願いいたします。
第１７号議案 令和６年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を５１億１,０００万円と定めたいものでございます。
内容につきましては、２０、２１ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、１款の総務費につきましては８,９０５万円で、２２、２３ページにかけて、人件費、税の徴収経費、事務費などを計上いたしております。
２２、２３ページの２款１項の療養諸費につきましては３２億５,３８２万８,０００円で、国保の被保険者数を基礎とし、直近過去３か年の実績をベースに、県が国システムを利用し、推計したものを基に年間所要見込額を計上いたしております。
次に、２４、２５ページをお願いいたします。
２項の高額療養費につきましては、４億９,９００万円と見込んでおります。４項の出産育児諸費につきましては、１件当たり５０万円、５項の葬祭諸費につきましては、１件当たり５万円で積算をいたしております。
次に２６、２７ページをお願いいたします。
３款の国民健康保険事業費納付金につきましては、県が決定した１１億８,１１３万２,０００円を計上いたしております。
次に４款の保健事業費につきましては、４,４７８万３,０００円で、２８、２９ページにかけて、生活習慣病の予防などを図るための特定健康診査等事業や生活習慣病検診の一部負担金の助成、保健指導や医療費通知などに係る経費を計上いたしております。
次に１０、１１ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、１款の国民健康保険税につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせ、７億４,１６８万６,０００円を見込んでおります。
１２、１３ページの４款県支出金につきましては、財政運営の責任主体である県から保険給付費に必要な費用の全額などが交付されるものであります。
１４、１５ページの６款１項他会計繰入金につきましては、３億７,９７１万６,０００円を見込み、１６、１７ページにかけて、一般会計からのルール分のほか、市単独支援分も含め繰り入れるものであります。２項の基金繰入金につきましては、財政調整基金から５,３７０万円を繰入れ、財源調整を行っております。
それでは１ページに戻っていただきたいと思います。
第２条において、一時借入金の借入れの最高額を１億５,０００万円と定めたいものです。
第３条においては歳出予算の流用について定めるものであります。
以上で国保会計の説明を終わりまして、次に退職会計の１ページをお願いいたします。
第１８号議案 令和６年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を４億９,５００万円と定めたいものであります。
内容につきましては、１２、１３ページをお願いいたします。
歳出の関係についてでありますが、１款給付費につきましては、退職手当給付費といたしまして、年間の所要見込額４億９,４７０万円を計上いたしております。
８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、１款１項１目他会計繰入金につきましては、各会計からの繰入金として、一般会計など７会計から合わせて４億５１１万５,０００円を計上いたしております。
なお、繰入れの率につきましては、今後の退職手当給付費を勘案し１１％といたしております。
また、２目の基金繰入金につきましては、年度内退職予定見込みにより、職員退職手当基金から８,９６０万円を繰り入れるものであります。
それでは１ページへ戻っていただきたいと思います。
第２条におきまして、一時借入金の借入れの最高額を５,０００万円と定めたいものであります。
以上で退職会計の説明を終わりまして、次に墓地会計の１ページをお願いいたします。
第１９号議案 令和６年度赤穂市
墓地公園整備事業特別会計予算についてであります。
第１条において、歳入歳出予算の総額を７００万円と定めたいものであります。
１０、１１ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、１款１項１目墓地管理費につきましては、墓園の維持管理費や基金積立金であります。２項の諸費につきましては、永代使用料等の返還金などを計上いたしております。
８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係につきましては、１款１項の使用料及び手数料におきまして、１２区画分の永代使用料と永代管理料などを計上いたしております。２項の財産収入、４項の諸収入につきましては、それぞれの収入見込額を計上いたしております。
４ページをお願いいたします。
第２表、債務負担行為についてでありますが、一般会計と同趣旨により墓園の維持管理につきまして、指定管理料の債務負担行為を設定いたすものであります。
以上で墓地会計の説明を終わりまして、次に介護保険会計の１ページをお願いいたします。
第２０号議案 令和６年度赤穂市
介護保険特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を４８億３,６４０万円と定めたいものでございます。
内容につきましては、２２、２３ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、１款総務費につきましては１億５６２万８,０００円で、２４、２５ページにかけて、人件費、保険料の徴収経費、介護認定審査経費、事務費などを計上いたしております。
次に２款１項の介護サービス等諸費につきましては、居宅及び施設介護サービスの給付に要する経費について、過去の実績や在宅要介護者施設入所者の見込み数等を基に４０億６,６５０万円を計上いたしております。
２６、２７ページの２項介護予防サービス等諸費につきましては、介護予防サービスへの給付に要する経費について、要支援者の見込み数等を基に、１億３,１７０万円を計上いたしております。４項の高額介護サービス費につきましては１億８００万円を見込んでいるところであります。
次に５項の特定入所者介護サービス等費につきましては、施設入所者の居住費、食費に係る補足給付分として８,８４０万円を見込んでおります。
２８、２９ページの３款地域支援事業費につきましては、１項の介護予防・生活支援サービス事業費において、要支援認定者等の訪問介護、通所介護等に係る経費として、２億１０５万４,０００円を見込み、３０、３１ページの２項一般介護予防事業費においては、介護予防や認知症予防対策に係る経費として６８６万４,０００円を計上いたしております。３項の包括的支援事業・任意事業費につきましては１億８１３万４,０００円で、３６、３７ページにかけて、任意事業費、認知症総合支援事業費などを計上いたしております。
４款サービス事業費につきましては、要支援者に対する介護予防ケアプラン作成費用として１,２７２万２,０００円を計上いたしております。
１０、１１ページをお願いします。
歳入の関係でございますが、１款の保険料につきましては、第１号被保険者に係る保険料として、特別徴収分、普通徴収分を合わせ、９億９,３６１万６,０００円を見込んでおります。
２款のサービス収入につきましては２,０５８万１,０００円で、歳出の介護予防サービス計画作成に係る収入見込額を計上いたしております。
４款国庫支出金につきましては、１１億４,６６８万２,０００円で、１２、１３ページにかけて、保険給付費等の事業費に対応した国庫負担金、補助金の見込額を計上いたしております。
次に５款支払基金交付金につきましては、１２億４,１７７万２,０００円で、１４、１５ページにかけて負担割合に基づいた額を計上いたしております。
６款の県支出金につきましては、県の負担分など６億８,５７９万円を計上いたしております。
１６、１７ページの８款１項の一般会計繰入金につきましては、介護給付費及び地域支援事業に要する市の負担分など７億４,６２４万円を繰り入れるものであります。２項の基金繰入金につきましては、介護保険給付費準備基金から１１０万円を繰り入れるものであります。
それでは１ページに戻っていただきたいと思います。
第２条におきましては、一時借入金の借入れの最高額を１億円と定めたいものでございます。
第３条におきましては歳出予算の流用について定めるものでございます。
以上で介護保険会計の説明を終わりまして、次に、後期高齢者医療保険特別会計の１ページをお願いいたします。
第２１号議案 令和６年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を８億９,７４０万円と定めたいものでございます。
内容につきましては、１２、１３ページをお願いいたします。
歳出の関係でございますが、１款の総務費につきましては、事務費及び保険料の徴収経費などで５１８万５,０００円を計上いたしております。
２款の
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料を含むルール分につきまして８億９,０４６万７,０００円を計上いたしております。
８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、１款の後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収分、普通徴収分を合わせ、７億３７３万円を見込んでおります。
３款１項の一般会計繰入金につきましては、ルールに基づき、１億９,２１３万６,０００円を繰り入れるものでございます。
１ページへ戻っていただきたいと思います。
第２条におきまして、一時借入金の借入れの最高額を１億円と定めたいものでございます。
以上で特別会計の説明を終わらせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 渡代病院事務局長。
○番外病院事務局長（渡代昌孝君） 続きまして、別冊になっております赤穂市公営企業会計予算をお願いいたします。
病院事業会計の１ページをお願いいたします。
第２２号議案 令和６年度赤穂市
病院事業会計予算についてであります。
第２条の業務の予定量でありますが、病床数は一般病床３５６床、感染症病床４床、計３６０床の予定であります。
年間の入院及び外来患者数は記載のとおりでありますが、１日平均患者数は、入院で２２０人、外来は病院で６００人、診療所で２６人を予定しております。
次に主要な建設改良事業といたしましては、建物改良費２億１,０３９万５,０００円、資産購入費１億４,９７７万５,０００円であります。
第３条の収益的収入及び支出でありますが、収入につきましては、１款病院事業収益を８５億４,６２４万６,０００円、支出につきましては、１款病院事業費用を９２億３,５３３万１,０００円で予定しております。
２ページをお願いいたします。
第４条の資本的収入及び支出でありますが、収入につきましては、１款資本的収入を１１億４,２８５万２,０００円、支出につきましては、１款資本的支出を１５億６,１９４万３,０００円で予定しております。また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億１,９０９万１,０００円は、一時借入金で措置する予定であります。
３ページにかけての第５条、企業債、第６条、一時借入金、第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第８条、たな卸資産の購入限度額につきましては、いずれも記載のとおり定めたいものであります。
第９条の重要な資産の取得及び処分につきましては、乳房Ｘ線撮影装置の取得を予定しております。
次に、内容につきましては、３８、３９ページ、予算明細書をお願いいたします。
収益的収入及び支出であります。
初めに収入でありますが、病院事業収益のうち、１項１目入院収益４７億３,７７０万円につきましては、診療単価５万９,０００円、１日平均患者数を２２０人と見込んでおります。２目外来収益２５億５,１５０万円につきましては、診療単価１万７,５００円、１日平均患者数６００人、診療日数を２４３日と見込んでおります。３目その他医業収益につきましては、室料差額収益、公衆衛生活動収益など前年度実績を基に４億２,４４９万円を予定しております。２項診療所医業収益は、前年度実績などから１,３９９万８,０００円と見込んでおります。
４０、４１ページをお願いいたします。
３項医業外収益につきましては、一般会計負担金外で７億９３３万４,０００円を計上しております。４項訪問看護ステーション収益につきましては、訪問看護、訪問リハビリなどの収益を見込み、９,１８１万９,０００円を計上しております。５項院内託児所収益につきましては、保育料として１,３９０万３,０００円を計上しております。
４２、４３ページをお願いいたします。
６項特別利益３５０万２,０００円につきましては、過年度医業収益などであります。
４４、４５ページをお願いいたします。
次に支出でありますが、１項病院医業費用につきましては、８８億３,５７５万９,０００円を見込んでおります。１目給与費につきましては、職員の賞与等引当金繰入額を含む人件費といたしまして、３９億４８８万１,０００円を計上しております。２目材料費につきましては、２１億９,１２５万３,０００円で、薬品費、診療材料費など所要の経費を計上しております。３目経費につきましては２１億７９０万３,０００円を見込んでおります。
４８、４９ページをお願いいたします。
４目減価償却費につきましては、建物や医療機器などに係る減価償却費として、５億８,５６８万８,０００円を見込んでおります。また、５目資産減耗費、６目研究研修費につきましては、それぞれ所要の経費を見込んでおります。２項診療所医業費用４,００６万３,０００円につきましては、３か所の診療所に係る所要の経費を計上しております。
５２、５３ページをお願いいたします。
３項医業外費用１億６,３９４万１,０００円につきましては、企業債利息及び一時借入金利息などを計上しております。４項訪問看護ステーション費１億４０９万８,０００円につきましては、職員の人件費など所要の経費を見込んでおります。
５６、５７ページをお願いいたします。
５項院内託児所費につきましては、４,７４６万９,０００円を見込んでおります。６項特別損失４,３００万１,０００円につきましては、過年度医業収益減などを見込んでおります。
６０、６１ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出であります。
初めに収入でありますが、１項固定資産売却代金５,１９７万３,０００円につきましては、職員住宅などの売却代金及び院内学級の建物売却割賦未収金を見込んでおります。２項出資金６億５,８９３万６,０００円につきましては、企業債償還元金などに対する一般会計からの出資金であります。３項企業債４億３,１７０万円につきましては、建物改良及び資産購入に係る起債並びに借換債であります。４項補助金につきましては、国、県からの補助金に係る単位計上であります。５項貸付金返還金につきましては、看護学生などからの貸付金の返還金に係る単位計上であります。
６２、６３ページをお願いいたします。
６項その他投資償還収入２４万円は、医師住宅借上げに係る敷金の返還金であります。
６４、６５ページをお願いいたします。
支出でありますが、１項建設改良費３億６,０１７万円につきましては、直流電源装置更新工事など建物改良費及び乳房Ｘ線撮影装置などの資産購入費を計上しております。２項企業債償還金１１億７,８１９万３,０００円につきましては、企業債元金の償還に要する経費であります。３項貸付金２,０５８万円につきましては、看護学生などへの修学資金であります。４項投資３００万円につきましては、医師住宅借上げに係る敷金であります。
戻っていただきまして、３４、３５ページをお願いいたします。
令和６年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、令和６年度末の未処理欠損金は、３５ページの下から５行目に記載しておりますとおり、７２億２,６８５万７,１０５円となる予定であります。
以上で病院事業会計の説明を終わります。
次に、老健事業会計の１ページをお願いいたします。
第２３号議案 令和６年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計予算についてであります。
第２条、業務の予定量でありますが、入所定員５０人、通所定員３５人で、年間の入所者数、通所者数は記載のとおりであります。
また、主要な建設改良事業としましては、建物改良費３８６万１,０００円、資産購入費４７８万２,０００円であります。
第３条の収益的収入及び支出でありますが、収入につきましては、施設事業収益を２億９,２１３万２,０００円、支出につきましては、施設事業費用を３億６,６６８万円で予定しております。
２ページをお願いいたします。
第４条、資本的収入及び支出であります。
資本的収入を６,５９７万３,０００円、資本的支出を７,０５０万３,０００円で予定しております。また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４５３万円は、一時借入金で措置する予定であります。
第５条、企業債、第６条、一時借入金、第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第９条、たな卸資産の購入限度額につきましては、いずれも記載のとおり定めたいものであります。
次に、内容につきましては、３０、３１ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出でありますが、施設事業収益のうち、１項１目入所収益１億８,０４０万９,０００円につきましては、１日平均単価を長期１万８２０円、短期１万１,５１９円と見込んでおります。２目通所収益６,４１７万３,０００円につきましては、１日平均単価を９,７０４円と見込んでおります。３目その他事業収益４,２４２万円につきましては、食費及び居住費などの利用者負担が主なものであります。２項事業外収益４９２万８,０００円につきましては、一般会計負担金などであります。３項特別利益２０万２,０００円につきましては、過年度事業収益外を見込んでおります。
３２、３３ページをお願いいたします。
支出でありますが、１項事業費用につきましては、３億６,１３８万６,０００円を見込んでおります。１目給与費につきましては、職員の賞与等引当金繰入額を含む人件費といたしまして２億２,３４８万円を計上しております。２目材料費につきましては、給食材料費など２,４２７万５,０００円を、３目経費につきましては、業務委託料など７,８１９万円を見込んでおります。
３４、３５ページをお願いいたします。
４目減価償却費、５目資産減耗費、６目研究研修費につきましては、それぞれ所要の経費を見込んでおります。
３６、３７ページをお願いいたします。
２項事業外費用４１８万３,０００円は、企業債利息及び一時借入金利息を計上しております。３項特別損失１０１万１,０００円につきましては、過年度事業収益減などを見込んでおります。
３８、３９ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出であります。
初めに収入でありますが、１項出資金６,１８６万円につきましては、一般会計からの出資金であります。２項固定資産売却代金１,０００円につきましては単位計上であります。３項企業債３８０万円につきましては、建物改良に係る起債であります。４項補助金３１万２,０００円につきましては、介護機材の更新に係る県からの補助金であります。
４０、４１ページをお願いいたします。
支出でありますが、１項１目建物改良費３８６万１,０００円は、浴槽用ろ過機更新工事費を、２目資産購入費４７８万２,０００円は、老朽化によります介護機材の更新、車両などリース資産を計上いたしております。２項企業債償還金６,１８６万円につきましては、起債に係る元金の償還に係る費用であります。
戻っていただきまして、２６、２７ページをお願いいたします。
令和６年度予定貸借対照表ですが、以上によりまして、令和６年度末の未処理欠損金は、２７ページ下から５行目に記載しておりますとおり、４億６,０３０万１,１８０円となる予定であります。
以上で介護老人保健施設事業会計の説明を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 平野上下水道部長。
○番外上下水道部長（平野佳秀君） 続きまして、第２４号議案 令和６年度赤穂市
水道事業会計予算について御説明いたします。水道事業会計の１ページをお願いいたします。
第２条、業務の予定量でございますが、給水件数は２万２,９００件、年間総配水量は１,２４１万立方メートル。１日平均配水量は３万４,０００立方メートルを見込んでおります。
主要な建設改良事業は、原水施設改良費、配水施設改良費につきまして、それぞれ掲記のとおり予定しております。
次に第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款水道事業収益を１０億２,１９４万９,０００円、支出につきましては、１款水道事業費用を１０億５,０６１万円予定しております。
続きまして、１ページから２ページにかけまして、第４条、資本的収入及び支出でございます。
２ページの収入につきましては、１款資本的収入を８億２,１９０万５,０００円、支出につきましては、１款資本的支出を１２億３,４５３万８,０００円予定しております。
１ページに戻っていただきまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億１,２６３万３,０００円につきましては、掲記のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填を予定しております。
２ページの第５条、債務負担行為でありますが、原水源地地下水紫外線処理設備事業につきまして、期間及び限度額を掲記のとおり定めたいものであります。
なお、債務負担行為に関する調書を２２、２３ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
第６条企業債及び第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、それぞれ掲記のとおり定めたものであります。
また３ページの第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第９条、たな卸資産の購入限度額につきましても、いずれも掲記のとおり定めたいものであります。
次に、３４、３５ページをお願いいたします。
予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございますが、収入の１款１項営業収益は８億７,４０２万２,０００円とし、１目給水収益につきましては、水道料金の１期２か月分の減免を含め、一般用、特定事業用、分水などを合わせまして７億６,８４３万円を見込んでおります。２目受託等業務収益につきましては、配水小管布設工事負担金等により４,９９８万２,０００円を見込んでおります。３目その他営業収益につきましては、減免に係ります一般会計補助金等により５,５６１万円を見込んでおります。
３６、３７ページをお願いいたします。
２項営業外収益につきましては、３目の長期前受金戻入等により１億４,７９２万５,０００円を見込んでおります。
３８、３９ページをお願いいたします。
支出の１款１項営業費用は、１０億１,７３３万４,０００円とし、１目原水及び浄水費につきましては、取水浄水施設の維持管理に係る経費として、２億３,０９４万円を計上しております。
４０、４１ページをお願いいたします。
２目配水及び給水費につきましては、配水給水施設の維持管理に係る経費として２億１,７１０万４,０００円を計上しております。
４２、４３ページをお願いいたします。
３目受託等業務費につきましては、市からの受託工事に係る経費として１,５４４万２,０００円を計上しております。
４４、４５ページをお願いいたします。
４目総係費につきましては、水道事業全般の管理運営費として、減免に係るシステム改修費を含め、１億２８５万３,０００円を計上しております。
４６、４７ページをお願いいたします。
５目減価償却費につきましては、４億４,２１８万３,０００円を、６目資産減耗費につきましては８８０万２,０００円を計上しております。
４８、４９ページをお願いいたします。
２項営業外費用につきましては、企業債利息など３,２０７万５,０００円を計上しております。
次に、５０、５１ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございますが、収入の１款１項出資金は９,６１５万５,０００円で、一般会計からの出資金であります。２項企業債につきましては、建設改良事業の財源といたしまして４億円を予定しております。３項繰入金につきましては、下水道事業会計へ貸付けを行うため、水道施設整備基金から１億円を繰入れするものであります。４項補助金につきましては、原水源地工事に係ります国庫補助金としまして６,４１０万２,０００円を見込んでおります。５項負担金につきましては、配水管布設等工事負担金などとして１億６,１３６万円を見込んでおります。
次に５４、５５ページをお願いいたします。
支出の１款１項１目事務費につきましては、職員給など３,２６５万４,０００円を計上しております。２目原水施設改良費につきましては、原水源地地下水紫外線処理設備工事などにより６億９,４０４万６,０００円を計上しております。
５６、５７ページをお願いいたします。
３目配水施設改良費につきましては、有年地区配水管布設工事などにより２億７,９０４万９,０００円を計上しております。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料８６ページから８７ページに掲載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
次に４目固定資産購入費につきましては、探知機などの購入費として９３６万９,０００円を計上しております。次に２項企業債償還金につきましては、１億１,６１３万３,０００円を、３項貸付金につきましては、下水道事業会計への貸付金として１億円を計上しております。
３０、３１ページに戻っていただきまして、令和６年度末の予定貸借対照表でございます。
以上の結果から、３１ページ末尾から５行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は１,７３３万１,６３６円となる見込みでございます。
以上で
水道事業会計予算の説明を終わります。
続きまして第２５号議案 令和６年度赤穂市
下水道事業会計予算について御説明申し上げます。
下水道事業会計の１ページをお願いいたします。
第２条、業務の予定量でございますが、年間汚水量は６５４万８,０００立方メートル。年度末整備済面積は１,６０４ヘクタールを見込んでおります。
主要な建設改良事業は、管渠建設改良費、ポンプ場建設改良費、処理場建設改良費につきまして、それぞれ掲記のとおり予定をしております。
次に第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款下水道事業収益を２０億２,７６２万３,０００円、支出につきましては、１款下水道事業費用を２１億６,７９１万５,０００円予定しております。
続きまして、１ページから２ページにかけまして、第４条、資本的収入及び支出でございます。
２ページの収入につきましては、１款資本的収入を１８億３,７８６万３,０００円、支出につきましては、１款資本的支出を２４億７,４４９万円予定しております。
１ページに戻っていただきまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額６億３,６６２万７,０００円につきましては、掲記のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填を予定しております。
２ページの第５条、企業債につきましては、掲記のとおり定めたいものであります。
第６条、他会計借入金につきましては、水道施設整備基金からの借入れについて、掲記のとおり定めたいものであります。
３ページの第７条、一時借入金、第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用、第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第１０条、他会計からの補助金につきましても、それぞれ掲記のとおり定めたいものであります。
次に３２、３３ページをお願いいたします。
予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございますが、収入の１款１項営業収益は、１０億５,８４２万４,０００円とし、１目の下水道使用料につきましては８億３,２４６万８,０００円を見込んでおります。２目受託等業務収益につきましては、県排水機場管理業務の受託収入及び合併処理浄化槽設置業務に係る負担金として３,８０７万７,０００円を見込んでおります。３目他会計負担金につきましては、雨水処理に係る一般会計からの負担金で１億８,６６０万９,０００円を見込んでおります。２項営業外収益につきましては、４目の長期前受金戻入等により９億６,９１９万９,０００円を見込んでおります。
３６、３７ページをお願いいたします。
支出の１款１項営業費用は２０億５,７７８万５,０００円とし、１目管渠費は、管渠施設に係る維持管理経費として３,０８０万３,０００円を、２目ポンプ場費は、ポンプ場施設に係る維持管理経費として１億３,４５４万４,０００円を計上しております。
３８、３９ページをお願いいたします。
３目処理場費につきましては、処理場施設に係る維持管理経費として３億５,８３８万３,０００円を計上しております。
４０、４１ページをお願いいたします。
４目受託等業務費につきましては、県排水機場管理業務等に係る費用としまして、４,００４万円を計上しております。
４２、４３ページをお願いいたします。
５目総係費につきましては、下水道事業全般に係る管理運営経費としまして、６,６８３万３,０００円を計上しております。
４４、４５ページをお願いいたします。
６目減価償却費につきましては、１４億２,１９０万円を計上しております。
４６、４７ページをお願いいたします。
７目資産減耗費につきましては５２８万２,０００円を計上し、２項営業外費用につきましては、企業債利息、消費税及び地方消費税としまして１億９３１万円を予定しております。
次に、４８、４９ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございますが、収入の１款１項出資金は２億５,９２０万２,０００円で、一般会計からの出資金であります。２項企業債につきましては、建設改良事業の財源として、借換債を含む１３億２２０万円を予定しております。３項他会計借入金につきましては、下水道事業会計の経営の安定を図るため、水道施設整備基金から１億円の借入れを行う予定としております。４項負担金につきましては、工事負担金及び受益者負担金として１,５８２万４,０００円を見込んでおります。５項補助金につきましては、下水道事業に係る国庫補助金及び農業集落排水事業に係る県補助金として１億６,０４７万円を見込んでおります。
続きまして、５２、５３ページをお願いいたします。
支出の１款１項１目事務費につきましては、職員給など３,６０２万８,０００円を計上しております。
次に、５４、５５ページをお願いいたします。
２目管渠建設改良費につきましては、御崎地区雨水渠整備工事などにより２億８,０８２万円を、３目ポンプ場建設改良費につきましては、浜田中継ポンプ場耐震診断業務委託などにより、１億４７５万９,０００円を、４目処理場建設改良費につきましては、下水道ストックマネジメント計画策定業務委託などにより、１億３,３９５万９,０００円を計上しております。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料８９ページから９０ページに掲載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
次に企業債償還金につきましては、１８億９,２９５万円、３項長期貸付金につきましては、水洗便所等改造資金貸付金として６０万円を計上しております。
２８、２９ページへ戻っていただきまして、令和６年度末の予定貸借対照表でございます。
以上の結果から、２９ページ末尾から５行目に記載のとおり、当年度未処理欠損金は１３億９,２５８万９,４５０円となる見込みでございます。
以上で
下水道事業会計予算の説明を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 続きまして、条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。
提出議案と議案参考資料をお願いいたします。
議案書の８ページ、議案参考資料につきましては９１ページ、資料３５をお願いいたします。
第２６号議案 赤穂市税条例の特例に関する条例及び赤穂市都市計画税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、令和６年度が固定資産税の評価替えの年であるため、令和６年度に限り、固定資産税及び都市計画税の第１期分の納期を令和６年５月１日から同月３１日までとするため、赤穂市税条例の特例に関する条例及び赤穂市都市計画税条例の特例に関する条例本則中の規定をそれぞれ掲記のとおり改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の９ページ、議案参考資料につきましては９２ページ、資料３６をお願いいたします。
第２７号議案 地方自治法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、地方自治法及び同法施行令の条文に改正による条ずれが生じるため、当該条文を引用しております関係３条例について、所要の改正を行うものであります。
第１条において赤穂市病院事業の設置等に関する条例を、第２条において赤穂市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例を、第３条において赤穂市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例をそれぞれ掲記のとおり改めるものであります。
なお付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の１０ページ、議案参考資料につきましては９３ページ、資料３７をお願いいたします。
第２８号議案 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、同法の別表第２が廃止されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の１５ページ、議案参考資料につきましては９８ページ、資料３８をお願いいたします。
第２９号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、全ての職員がライフステージにかかわらず、仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりを一層推進するため、休暇制度につきまして所要の改正を行うものであります。
第１５条の４におきまして、出生サポート休暇の日数を現行の５日以内から１０日以内に、体外受精等の不妊治療にあっては、１５日以内まで拡充するものであります。
次に第１６条の３におきまして、夏季休暇の日数を現行の３日以内から５日以内に拡充するものであります。
次に、第１６条の５におきまして、子の看護等休暇の対象を現行の未就学児から小学６年生まで拡充するとともに、その子の疾病等の世話に限らず、学校等の行事に参加する場合でも取得することができるよう改めるものであります。
次に、第１７条の４につきましては、子供が就学後も卒業するまでの間、育児休業法に定める部分休業と同様の仕組みにより、引き続き休暇の取得ができるよう、子育て部分休暇を新たに設けるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の１７ページ、議案参考資料につきましては９９ページ、資料３９をお願いいたします。
第３０号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、職員に支給する期末手当及び勤勉手当の支給割合に準じて議員の期末手当の支給割合の改正を行うものであります。
第５条第２項におきまして、現行の６月支給分１００分の２２０及び１２月支給分１００分の２３０をいずれも１００分の２２５に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の１８ページ、議案参考資料につきましては１００ページ、資料４０をお願いいたします。
第３１号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案と同趣旨によりまして、市長など特別職の期末手当の支給割合の改正を行いますほか、現下の厳しい財政状況に鑑みて、令和５年５月１日から実施している特別職の給料月額の減額措置をさらに１年間延長するものであります。
第４条第３項におきまして、現行の期末手当の６月支給分１００分の２２０及び１２月支給分１００分の２３０をいずれも１００分の２２５に改めるとともに、付則第２６項に規定しております市長の給料月額を１５％、副市長及び教育長については、５％を減額する措置を令和７年３月３１日まで延長するものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の１９ページ、議案参考資料につきましては１０１ページ、資料４１をお願いいたします。
第３２号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、令和５年人事院勧告に準じ、職員の期末手当及び勤勉手当をそれぞれ年間０.０５月ずつ引き上げる改正を行いましたが、令和６年度以降の６月分と１２月分の支給割合の平準化を図るため所要の改正を行うものであります。
第２１条第２項及び第３項において、職員及び定年前再任用短時間勤務職員に係る現行の期末手当の６月支給分１００分の１２０及び１００分の６７.５並びに１２月支給分１００分の１２５及び１００分の７０をそれぞれ１００分の１２２.５及び１００分の６８.７５に改めるものであります。
次に１０２ページの第２２条第２項第１号及び第２号において、職員及び定年前再任用短時間勤務職員に係る現行の勤勉手当の６月支給分、１００分の１００及び１００分の４７.５並びに１２月支給分１００分の１０５及び１００分の５０をそれぞれ１００分の１０２.５及び１００分の４８.７５に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の２０ページ、議案参考資料につきましては１０３ページ、資料４２をお願いいたします。
第３３号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、地方自治法の改正等により、令和６年度から
会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給すべきこととなったことから、当該手当に関する規定を追加するものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしたものであります。
次に議案書の２１ページ、議案参考資料につきましては１０４ページ、資料４３をお願いいたします。
第３４号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案の
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正により、
会計年度任用職員に勤勉手当を支給することに伴い、育児休業している職員の勤勉手当の支給に関し、所要の改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の２２ページ、議案参考資料につきましては１０５ページ、資料４４をお願いいたします。
第３５号議案
赤穂市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、令和５年度末をもって赤穂市老人福祉センター万寿園を閉鎖することに伴い、所要の改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の２３ページ、議案参考資料につきましては１０８ページ、資料４５をお願いいたします。
第３６号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、行政のデジタル化の推進の一環として、国の特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が改正されたことから所要の改正を行うものであります。
第２３条におきまして、施設の重要事項の掲示については、現行の書面の掲示に加え、その内容をインターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならない旨規定するほか、１０９ページの第５３条第２項第２号において、文言の適正化を図るものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行し、第２３条の改正については、令和６年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の２４ページ、議案参考資料につきましては１１０ページ、資料４６をお願いいたします。
第３７号議案 赤穂市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、漁港漁場整備法の改正により、同法の名称が漁港及び漁場の整備等に関する法律に変更となることから、第１条におきまして所要の改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の２５ページ、議案参考資料につきましては１１１ページ、資料４７をお願いいたします。
第３８号議案 赤穂市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことから、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る審査手数料について、当該政令による標準額と同額に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の２６ページ、議案参考資料につきましては１１３ページ、資料４８をお願いいたします。
第３９号議案 赤穂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことから、当該政令による補償基礎額と同額に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものであります。
次に議案書の２７ページ、議案参考資料につきましては１１４ページ、資料４９をお願いいたします。
第４０号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、医療費が高い水準で推移する中、今後の国保事業の運営において財源不足が見込まれること、また、令和９年度の県下保険料水準の統一に向け、国保事業の運営基盤を将来にわたって健全に維持していくため保険税の改正を行うとともに、低所得者の応益保険税の軽減措置につきまして、５割軽減及び２割軽減の対象世帯を判定する所得基準額を引き上げますほか、規定の整理を行うものであります。
第３条第１項におきまして、医療分の所得割税率を１００分の７.４４から１００分の７.４５に、第４条において、被保険者均等割額を２万５,９００円から２万７,４００円に、第５条において、世帯別平等割額を１万７,３００円から１万８,２００円に、特定世帯の平等割額を８,６５０円から９,１００円に、特定継続世帯の平等割額を１万２,９７５円から１万３,６５０円にそれぞれ改めるものであります。
次に１１５ページにかけての第５条の２におきまして、後期高齢者支援金分の所得割税率を１００分の２.７から１００分の２.８に、第５条の３において、被保険者均等割額を９,８００円から１万６００円に、第５条の４において、世帯別平等割額を６,９００円から７,３００円に、特定世帯の平等割額を３,４５０円から３,６５０円に、特定継続世帯の平等割額を５,１７５円から５,４７５円にそれぞれ改めるものであります。
次に、第５条の５におきまして、介護納付金分の所得割税率を１００分の２.２３から、１００分の２.３７に、第５条の６において、被保険者均等割額を９,６００円から１万８００円に、第５条の７において、世帯別平等割額を４,９００円から５,４００円にそれぞれ改めるものであります。
次に、第１７条の税額の減額につきましては、１１６ページにかけての第１項第１号で７割軽減の額を、１１８ページにかけての第２号及び第３号で５割軽減及び２割軽減の判定基準額及び軽減額を、また第２項において未就学児に係る被保険者均等割額の軽減額を掲記のとおり改めますほか、１１９ページの第３項及び第１７条の３第１項第１号におきまして規定の整理を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものであります。
次に議案書の２９ページ、議案参考資料につきましては１２１ページ、資料５０をお願いいたします。
第４１号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、第９期介護保険事業計画の策定に伴い、保険料率の改定を行うものであります。
第４条第１項につきましては、令和６年度から令和８年度までの保険料基準額を月額５,７００円とし、これをベースに個々の負担能力に応じた保険料となるよう現行９段階の所得段階を１３段階まで４段階増設することで、よりきめ細やかな設定にするとともに、それぞれ掲記のとおり保険料率を改めるほか、所要の改正を行うものであります。
次に１２２ページにかけての改正後の同条第２項ないし第４項におきまして、低所得者への負担軽減措置として、令和６年度から令和８年度までの間、第２項に規定する所得段階１の者に係る保険料を年額１万９,４４０円から１万９,４９４円に、第３項に規定する所得段階２の者に係る保険料を年額３万２,４００円から３万３,１７４円に、第４項に規定する所得段階３の者に係る保険料を年額４万５,３６０円から４万６,８５４円にそれぞれ改めるものであります。
次に、第６条第３項におきましては、賦課期日後生活保護等になった場合の保険料の月割算定に関する規定に所得段階の追加に伴う引用条文の整理を行いますほか、同条第４項におきまして、月割算定された場合の保険料の額の端数処理方法を１円未満切捨てに改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めるものであります。
次に議案書の３１ページ、議案参考資料につきましては１２３ページ、資料５１をお願いいたします。
第４２号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、第２９号議案と同趣旨により第１７条第２項におきまして、給与の減額対象となる休暇に子育て部分休暇を追加いたしますほか、１２４ページにかけての第２０条第１項におきまして、第３３号議案と同趣旨により、会計年度任用企業職員に対して勤勉手当を支給することに関し、所要の改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の３２ページ、議案参考資料につきましては１２５ページ、資料５２をお願いいたします。
第４３号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては下水道法施行令が改正され、六価クロム化合物に係る排水基準が強化されましたことから、第１５条第１項第１４号におきまして、当該基準を現行の１リットルにつき０.５ミリグラム以下から０.２ミリグラム以下に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和６年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に事件決議関係の議案について説明いたします。
議案書の３３ページから４７ページまで、議案参考資料につきましては１２６ページから１２８ページまでの資料５３をお願いいたします。
第４４号議案
赤穂市立福浦地区コミユニテイ・センターの指定管理者の指定についてないし第５８号議案
赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定についてであります。これら１５議案につきましては、いずれも公の施設に係る指定管理者の指定ですので、一括して説明をさせていただきます。
各施設に係る指定管理者の指定につきましては、施設ごとの設置管理条例の規定に従い、赤穂市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき指定をしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決をお願いするものであります。
今回の指定につきましては、指定管理者手続条例第５条第１項の規定により、公募によらず指定管理者の候補者を選定いたしております。
資料５３には、それぞれの公の施設の名称、指定管理者となる法人の名称、所在地のほか、選定方法、主な業務内容、施設の規模等について掲載しております。
また指定の期間につきましては、全て令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの３年間といたしております。
なお、別冊で指定管理者の選定に関する資料を添付しておりますので、後ほど御覧ください。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 所管部長の細部説明は終わりました。
本会議を午後１時１５分まで休憩いたします。 （午後０時１０分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後１時１５分）
◎議案一括上程
○議長（土遠孝昌君） 次は、日程第３、報第４号 公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和６年度事業計画の報告について及び報第５号 赤穂駅周辺整備株式会社の令和６年度事業計画の報告についてを一括議題といたします。
◎所管部長細部説明
○議長（土遠孝昌君） これより上程議案に対する所管部長の細部説明を求めます。
高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） それでは報第４号 公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和６年度事業計画の報告につきまして、お手元の令和６年度赤穂市文化とみどり財団事業計画書に基づき御説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。
赤穂市文化とみどり財団は、公益財団法人として公益事業と収益事業のバランスに配慮しながら、市民サービスの向上、効率的かつ効果的な事業運営を行ってまいりました。
景気は、一部に足踏みも見られるものの緩やかに回復しており、雇用・所得状況が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
一方、本財団を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展及び居住人口の減少、芸術・芸能などの文化需要の多様化並びにコロナ禍を経たことによる行動変容などから文化施設の環境は好転が見られず、併せて施設の老朽化が進行しているなど、今後ますます厳しくなっていくことも予測されます。
このような状況の中、公益財団法人としての責任と役割を果たすべく、歴史的文化遺産の保護、市民の芸術・文化活動の振興に資する事業、緑化啓発事業、公園・緑地等の円滑な管理等の事業を着実に実施し、人の心を豊かにし希望に満ちた地域文化の創造及び良好な生活環境づくりに寄与してまいります。
６年度は、これらの目標を実現するためこれまで培ってきたノウハウを生かしつつ、それぞれ施設の特性に合った事業を展開し、より一層利用者ニーズに沿ったサービスの提供と利用の促進に努めながら次の事業を実施してまいります。
２ページをお願いします。
これらを踏まえて、令和６年度は、Ⅰゆたかな歴史のいきづくまちから、Ⅵみどり豊かでやすらぎのあるまちを事業展開の基軸として掲記しております事業を実施してまいります。
３ページ以降の事業計画説明書により、その主なものについて御説明させていただきます。
３ページ、１の歴史的文化遺産の調査・研究、資料等の収集に関する事業については、歴史資料の収集のほか、歴史研究講座として仮題ではありますが、「西播磨の山城」を開催いたします。
２の赤穂義士の調査・研究、資料等の収集に関する事業については、引き続き、義士資料等の収集を行います。
３の芸術・文化活動の振興と奨励に関する事業については、弦楽教室、吹奏楽教室を開催するほか、文化団体への文化会館利用助成を引き続き行います。
４の芸術・文化の提供（文化会館事業）に関する事業については、４月には「蝶々夫人」の見どころ聴きどころを凝縮した「蝶々夫人」ハイライトコンサートを、６月には、市内小学５年生を対象としたレクチャーコンサート、おもしろミュージックスクールや中学生を対象とした演劇鑑賞体験事業、兵庫県立ピッコロ劇団ファミリー劇場わくわくステージ、７月には松竹特別歌舞伎や市民参加のフェスタ・アルモニカ・イン・アコウ合唱の祭典を開催するほか、９月には「赤穂名人寄席」、１２月にはショパン国際ピアノコンクール最年少ファイナリストによるエヴァ・ゲヴォルギヤンピアノリサイタルなど、幅広い年代に対し、市民文化の振興と醸成に努めることを目的として、各種事業を予定しております。
５ページをお願いいたします。
５の文化振興の普及啓発に関する事業は、文化情報誌「赤穂」を年４回発行し、引き続き情報提供とＰＲに努めてまいります。
６の文化図書等の発行事業については、特別展図録の発行及びミュージアムグッズの作成、販売を予定しております。
７の科学館の指導普及事業については、子ども科学教室を開催し、子供たちの科学の芽を伸ばす学習機会を提供いたします。
８の文化施設の管理運営事業については、（１）の施設の管理運営では、文化会館など５つの市の施設は指定管理を、県の施設である塩の国は受託管理を行うものであります。
なお、各施設の入館予定者数は平年ベースとして、全体として入館予定者数を１９万６,０００人としております。
６ページをお願いいたします。
（２）の特別展・企画展等の開催については、仮称のものもありますが、各館において掲記のとおり特別展・企画展などを開催し、来館者の満足度の向上にも配意しながら事業運営に努めてまいります。
９の緑化の推進に関する事業であります。
（１）の緑化啓発事業については、市民ぐるみで花と緑の美しいまちづくりを目指し、啓発活動を展開するもので、文化情報誌等による緑化情報の提供と緑化啓発の講習会を予定しております。
７ページをお願いいたします。
（２）の花のセンター事業については、市民参加による花いっぱい運動の推進として、花の苗配布によります地域美化、公共施設等の美化を図るものでございます。
（３）のガーデニング推進事業については、花の寄せ植えを行うガーデニング講習会と作品展を実施する予定であります。
１０の施設の管理運営に関する事業であります。
（１）の公園・緑地等の維持管理に関する事業として、本年度は、下から３項目めの街区公園に浜市の２公園を追加し、４２公園、面積１１.８６ヘクタールとなっております。なお、城南緑地については、運動施設及びその周辺緑地を除いた面積２４.５ヘクタールで、管理概要については、低木類の刈込み、病害虫駆除、施設等の点検整備、清掃、除草等の管理を実施いたします。
８ページをお願いいたします。
（２）の児童遊園地の維持管理に関する事業では、１か所廃止の１２２遊園地、面積９.３８ヘクタールで、管理については城南緑地と同様の管理を実施いたします。
（３）の国立公園その他観光施設の維持管理に関する事業は、施設については変更なく、城南緑地と同様の管理を実施いたします。
９ページをお願いいたします。
令和６年度収支予算であります。
１の事業活動収支の部のうち、１の事業活動収入合計として４億３,８７４万２,０００円を、２の事業活動支出のうち、①事業費支出として５,４９８万円を、②の施設管理受託事業費支出として３億５,８０８万２,０００円を、③の管理費支出として２,５５９万９,０００円を予定しており、事業活動支出合計として４億３,８６６万１,０００円となり、収支差額はプラス８万１,０００円になる見込みであります。
１０ページから２５ページは収支予算事項別明細書であります。
まず、収入の部について、１０、１１ページをお願いいたします。
初めに、基本財産等運用収入は、基本財産と退職給与引当金積立預金の運用利息の合計で５年度と同額の７９万１,０００円であります。
次に事業収入については、７１６万６,０００円の増額となっております。これは主に芸術文化事業収入の文化会館自主事業鑑賞入場料の増によるものであります。
次に、施設管理収入については、市からの施設管理受託収入であり、前年度から１,４０９万円の増額であります。それぞれの施設管理費から、施設利用収入を差し引いた金額となっており、増額の主な要因は、令和５年給与改定に伴う人件費の増加等により、施設管理委託料が増となったものなどによるものであります。
次に、補助金収入についての２２６万円の増額であります。
その主な要因は、赤穂市補助金のうち主に人件費の増加に伴い、管理費外補助金や公園施設運営費補助金が増額となったことなどによるものであります。
次に、施設利用料収入については、それぞれの施設における年度内利用及び入館見込みをコロナ前の平年ベースで見込み、３８万円の増額で予算計上しております。
１２、１３ページをお願いいたします。
支出の部について、まず歴史文化事業費支出は歴史資料収集事業及び歴史研究講座事業に要する経費であります。
次に、義士研究事業費支出は、義士資料の収集に要する経費であります。
次に、芸術文化事業費支出であります。７１７万８,０００円の増額となっております。弦楽教室や文化団体助成等の各事業はそれぞれ掲記の事業費を予定しており、文化会館自主事業については、芸術鑑賞事業など、さきに説明しました内容に沿って予算を計上していますが、自主事業の公演委託料が施設管理料などの増により７１０万円の増額となっております。
次に、科学館指導普及事業費支出については、子ども科学教室等に要する経費であります。夏屋台実験教室事業については、子ども科学教室事業に統合し、６万４,０００円の減額となっております。
次に、普及啓発事業費支出については、文化情報誌を年４回発行する経費が主なものです。
１４、１５ページをお願いします。
図書発行等事業費支出については、歴史博物館、美術工芸館特別展の図録の発行及びミュージアムグッズを製作する経費が主なものであります。
以下、文化会館管理事業費支出をはじめ、施設管理費については、主に前年度予算との相違点を中心に御説明いたします。
まず、文化会館管理事業費支出についてであります。
人件費の増のほか、施設管理業務や舞台管理業務などに係る委託料の増などにより、６５０万円の増額となっております。
次に民俗資料館管理事業費支出については、人件費の増などにより９８万円の増額となっております。
１６、１７ページにかけての歴史博物館管理事業費支出については、人件費の増のほか、電気代、委託料の増により、２９６万円の増額となっております。
美術工芸館管理事業費支出については、人件費の増、特別展に係る委託料の減などにより、トータルで３０万円の増額となっております。
また、１８、１９ページにかけましての海洋科学館管理事業費支出については、人件費の増や特別展に係る運搬費の増などにより、３０３万円の増額となっております。
１８、１９ページをお願いいたします。
塩の国施設管理事業費支出については、作業員の賃金の増や委託料の増などにより２７万円の増額となっております。
次に、緑化推進事業費支出については、市民参加による花いっぱい運動及びガーデニング講習会、作品展の経費を見込み、７万円の減額となっております。
次に公園緑地維持管理事業費支出についてであります。
市から受託する公園緑地、河川敷緑地等の管理に係る経費であり、人件費の増、電気代の減などにより、１１２万８,０００円の増額となっております。
２０、２１ページをお願いいたします。
次に、児童遊園地維持管理事業費支出については５万円の減となっております。
次に、観光施設管理運営事業費支出については、国立公園等の管理運営に要する経費であり、人件費の増などにより４８万円の増額となっております。
次に事務局管理費支出については、人件費の増やインボイス制度に係る消費税の増などにより、１３９万円の増額となっております。
２２、２３ページにかけての公園事務管理費支出については、車両に係る保険料の支出の減などにより１０万８,０００円の減額となっております。
２４、２５ページをお願いいたします。
Ⅱの投資活動収支の部であります。３の投資活動収入については、基本財産収入及び特定預金取崩収入として単位計上の各１,０００円を、合計２,０００円を計上しております。また、４の投資活動支出については、基本財産支出及び特定預金支出として、単位計上の３,０００円を計上しております。
この結果、投資活動収支差額はマイナス１,０００円となるものであります。また、予備費支出として８万円を計上し、収入及び支出合計はともに前年と比べまして２,３８９万６,０００円増の４億３,８７４万４,０００円となり、次期繰越収支差額はゼロ円であります。
２７ページをお願いいたします。
予算書（正味財産増減計算書ベース）であります。
経常収益としまして、基本財産等運用収益から雑収益までの合計４億３,８７４万２,０００円であります。
経常費用としまして、①の事業費支出から、③の管理費支出の合計４億３,８６６万２,０００円であります。
以上の結果、当期経常増減額はプラス８万円となり、下から５行目の一般正味財産期末残高は３７７万７,０００円となる予定であります。
２８、２９ページをお願いいたします。
予算書内訳表（正味財産増減ベース）であります。
表の区分として、公益目的事業会計と収益事業等会計、法人会計の３つに区分しております。
３０、３１ページをお願いいたします。
以上の結果から、令和６年度正味財産期末残高は、３１ページの一番右下に記載のとおり、１億６０７万６,８２６円となる予定であります。
なお、公益率については５８.１４％となる予定であります。
以上で赤穂市文化とみどり財団の令和６年度事業計画の説明を終わらせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 続きまして報第５号 赤穂駅周辺整備株式会社の令和６年度事業計画の報告につきまして御説明申し上げます。
お手元の令和６年度赤穂駅周辺整備株式会社事業計画書をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
令和６年度事業計画であります。
令和６年度の国内経済は、円安や物価高騰等の影響で、消費者マインドの低下による景気の下振れリスクが懸念されています。市内の商況においても、コロナ禍は収束しましたが、引き続き厳しい状況が続いており、当社テナントにおいても、飲食・物販業を中心に原材料費や人件費、光熱水費等の経費増が経営を圧迫する状態が続くものと予想されます。
一方、現在空床となっている４店舗のテナント誘致は最大の懸案であり、早期誘致に向け、あらゆる手段を講じ、全力で取り組むとともに、入居中のテナントが撤退しないよう、これまで以上に各テナントの経営状況に留意しながら、賃料収入の確保に努めてまいります。
集客面につきましては、赤穂ラジオなどによる従来からのＰＲはもとより、プラット赤穂全体に影響のあるシネマの集客力を高めるため、新たなライン会員の獲得に努め、積極的な情報発信と固定客の増加を図ってまいります。また、老朽化したシネマ１のプロジェクターや音響設備を更新するなど、お客様の満足度の向上にも努めてまいります。
駐車・駐輪場につきましては、お客様の立場に立ったサービスと安全な施設運営による利用促進に努め、収益確保に尽力してまいります。
かん水塩事業につきましては、引き続き赤穂市、製造業者、販売事業者との連携を密にし、販売増を図ってまいります。
経費につきましては、最低賃金の上昇によるパート給や施設管理委託料の増額、シネマのプロジェクター更新等による賃借料の増額等を見込んでおりますが、その他の経常経費につきましては、極力節減に努めてまいります。
コロナ禍以降、依然として厳しい経営状況が続きますが、中長期的な視野に立ち、将来を見据えた設備の維持管理に努めてまいりますとともに、引き続き賑わいのある商業施設を目指して経営の安定化に取り組んでまいります。
次に２ページをお願いいたします。
令和６年度予算の収益的収入及び支出についてであります。
収入の部において、営業収益の１、賃料につきましては、引き続き、空床部分のテナント誘致の実現に向け取り組むこととし、前年度同額の５,６７０万円を計上しております。
２の受託収入は赤穂駅自由通路及び待合所の管理委託に係るもので、警備・清掃業務に係る人件費等の増により、前年度比９２万１,０００円増の９２１万１,０００円を計上しております。
３の利用料収入につきましては、駐車・駐輪場の利用料金に係るもので、指定管理の収支計画に基づき、前年度同額の３,０００万円を計上しております。
４の興行収入につきましては、プラット赤穂シネマの運営に係るもので、令和５年度の実績見込みを踏まえつつ、一層の集客に向けた取組みを促進し、前年度比２００万円減の３,０００万円を見込んでおります。
５のかん水塩収入につきましては、塩の国の塩の販売手数料といたしまして、令和５年度の実績等を勘案し、前年度比８,０００円増の４５万円を計上しております。
営業外収益につきましては、受取利息と雑収入合わせて１４万４,０００円を見込み、その結果、収入合計は前年度比９７万２,０００円減の１億２,６５０万５,０００円を計上しております。
続きまして、支出の部であります。
営業費用の販売費及び一般管理費でありますが、前年度比で増減の大きなものを中心に説明させていただきます。
１の給与につきましては、最低賃金の上昇等を想定し、シネマパート従業員の賃金など、前年度比７８万２,０００円増の２,３７８万２,０００円を計上しております。
３の法定福利費につきましては、社会保険料など、前年度比１４万２,０００円増の２７９万２,０００円としております。
８の施設用消耗品費につきましては、前年度比３３万６,０００円減の３４０万円としております。
９の光熱水費につきましては、国の電気・ガス価格激変緩和措置が終了する令和６年６月以降の電気代の上昇を見込み、前年度比１７５万円減の２,０８５万円としております。
１０の修繕費につきましては、駐車・駐輪場はじめ商業施設の計画的な修繕に努めることとし、前年度比６４万３,０００円減の３９３万円としております。
１３の広告宣伝費につきましては、令和５年度の実績見込み等を勘案し、前年度比１７万５,０００円増の４４７万５,０００円としております。
１５の施設管理委託料につきましては、警備・清掃業務に係る人件費等の増により、前年度比３１３万円増の３,４６０万円としております。
１６の賃借料につきましては、シネマ１のプロジェクター及び音響設備の更新に係るリース料の増により、前年度比２２２万２,０００円増の２,３３６万２,０００円としております。
１７の減価償却費につきましては、駅北駐車・駐輪場の監視カメラシステムの償却が完了したことによりまして、前年度比１３万１,０００円減の３６２万６,０００円としております。
１８の租税公課につきましては、償却資産の減価償却による固定資産税の減により、前年度比１５万３,０００円減の４１万４,０００円としております。
その結果、支出合計は前年度比３４７万９,０００円増の１億２,７６４万７,０００円を計上しております。
３ページには、シネマ分のみの令和６年度予算を記載しております。
次に４ページの予定損益計算書をお願いいたします。
損益計算書につきましては消費税抜きの表示であります。
営業損益の部の営業収益につきましては、売上総利益金額が１億１,４８７万８,０００円、営業費用につきましては１億１,９０３万８,０００円で、営業損失金額は４１６万円となる予定であります。
営業外損益の部につきましては、営業外利益金額が１４万２,０００円となり、経常損失金額は４０１万８,０００円となる予定であります。
特別損益の部につきましては、特別利益として諸引当金戻入益と損害賠償金を合わせて３７万１,０００円を計上し、この結果、税引前当期純損失金額は３６４万７,０００円となる予定で、そこから法人税・住民税及び事業税を差し引いた当期純損失金額は３８５万８,０００円となる予定であります。
次に５ページをお願いいたします。
予定貸借対照表についてであります。
令和７年３月３１日の財産内容を示しておりまして、右側の純資産の部の３行目、繰越利益剰余金は４,６０８万円となる予定であります。
６ページには資金計画を記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
以上で赤穂駅周辺整備株式会社の令和６年度事業計画の説明を終わらせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎質疑
○議長（土遠孝昌君） これより質疑に入ります。
まず、報第４号 公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和６年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。
荒木友貴議員。
○６番（荒木友貴君） 報告書の１３ページ、海洋科学館の科学館指導普及事業費支出について関連してお伺いいたします。何点かまとめてお伺いします。
まず、先ほど説明で夏屋台実験教室のほうは、子ども科学教室事業のほうに統合すると御説明がありましたが、統合されることになった理由と、その統合されることで、昨年度からの変更点があるのであればお伺いいたします。
次、科学館の自主事業として子ども夏屋台の実験教室等がなくなりますけれども、海洋科学館、もともと企画展も１点、この科学教室事業を実施するということで自主事業非常に少ない形になっております。特に長期休暇中の子供へのこの海洋科学館の取組みとして来年度以降配慮されることがあるのであればお伺いいたします。
また、人的配置、協力について、昨日も運営協力会さんとの協力のことをお伺いしましたが、今回の令和６年度の配慮についてお伺いいたします。
次、子ども科学教室についてですが、令和６年度の受入れ予定人数、また各利用者からの負担金を幾ら徴収する予定なのか、お伺いいたします。
この負担金に関しましては、１１ページの事業収入のところに子ども科学教室参加負担金としまして計上されておりますが、ここの９万６,０００円の見込みの中にどういうふうに計上されているのかお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） まず夏屋台実験教室につきましては、統合する理由につきましては、やはりなかなか手弁当で運営協力会の方がやっていただいてる部分が多分にございまして、なかなか厳しいものがあるということで、科学教室に統合して、科学教室の中で本来は、募集して、一定の募集いただいた子供たちに参加いただいてるんですが、そこにオープン参加といいますか、自由に参加できる日を設定するという予定であると聞いております。
長期の取り組み、企画展が少ないということをあるということなんですが、ほかの団体の取り組みですけど、塩まつりとか年に３回やっておりますので、そちらについても科学館では協力しておりますので、そこらへんで少ないところっていうのは、カバーしているのかなと考えております。運営協力会の人的協力ということですが、当然子ども科学教室についても、運営協力会の御協力をいただいているところであります。
あと、こども科学教室を受ける人数については、現在のところ２４人を予定しており、負担金については４，０００円の予定であります。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） ありがとうございます。
先ほど運営協力会のほうが手弁当で実施されていて、実施が難しいから、統合されるという御説明かと思いますけれども、予算自体は、元々令和５年度の時点では、１６万１，０００円夏屋台実験教室のほうで計上されていた分、全額ではないですが、今回統合されることで、予算としても減額になっています。先ほどの御説明で手弁当で難しいから一緒にするというのは、予算的には決して楽になっているわけではないんですが、まずそちらの御説明をお願いいたします。
またオープン参加日を設けることで、一般の子供たちにも、その夏でしょうか科学教室のほうで参加を促すということですが、どのぐらいのまず人数を見込んで、実際はその夏屋台実験教室でカバーしていた人数ほど受け入れは難しいかと思いますが、見込みを教えてください。
子ども科学教室の人数については、負担金のほうは変わらずですけれども、人数が３０人から２４人と、元々でしたらコロナ禍を明けてから、令和５年度は３０人に拡大してたかと思いますが、人数を減にする理由についてもお伺いいたします。
また、夏屋台実験教室等がなくなることで、自主事業として、自主事業ではないんですけれども、塩まつりの他団体ですね、こちらの受け入れ人数も見込んで、海洋科学館の集客というふうに考えていらっしゃるというふうに言われましたけれども、塩まつりの団体自体が、来年度実施されるかどうかというのは、見込みはわからないかと思いますけれども、まず自主事業この海洋科学館がどのように取り組まれるのか、ということについてお伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） まず、予算の減額についてでありますが、夏屋台実験教室については、様々なブース設けてやっていただいておりましたが、なかなか全子供たちに対しての予算がなかなか取りにくいということもありまして、統合したということでございます。
あと見込み人数については、今年が６０名程度だったかと思いますが、実際どれぐらいというのは、どういう事業をするかというのもまだ決まっておりませんので、そこら辺はまた海洋科学館のほうで検討されるものと考えております。
自主事業の取組みということですが、引き続き、館のＰＲに努めて集客を図っていくということで、実際どういう自主事業するか、まだ決まってない部分もありますので、改めて集客を図れるような企画をするようにまた伝えてまいりたいと思っております。
人数減の理由ですが、子ども教室、班編成するに当たって６班作って、１班５人体制でやっているんですけど、なかなかやっぱりそれを５人を一遍に見るのは難しいということもあって、１人減らすということを聞いております。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） ありがとうございます。質問しました意図としましては、やはり海洋科学館の自主事業含めまして、運営協力会さんの協力なしにはこちらの運営、もちろん海洋科学館の職員さんも協力されてますけども、多分に運営協力会さんの協力というのが必要な分野になっております。やはり手弁当で長年実施されてきたということのひずみというのがこういった、予算的には非常に小さいんですけれども、こういった分野にも出てきております。これ以上やはり赤穂市の教育分野の衰退にならないように、せっかくあるこの施設を有効に使えるように、ぜひ令和６年度の事業に関しまして、教育委員会としましてもこちらの文化とみどり財団任せにするのではなくて協力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 基本的には財団のほうでお願いしてることですので、まず海洋科学館のほうでしっかりと取り組んでいただくのが第一かなと思っておりますが、当然教育委員会としましても、協力ですとか、そういうことについては、当然これまでどおり協力連携を図って集客に努めてまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 他にございませんか。
家入時治議員。
○１３番（家入時治君） 事業活動収支の部の収入の説明の中で、施設利用料収入というのがコロナ禍前の状況に入館者といいますか、それぞれのところで戻ってきているというような説明だったと思うんですけど、そうであればどれぐらいの状況まで戻ってきているのかというの分かりますか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 令和５年度の今現在の見込みとしては、令和４年度比較では１１７％の増を見込んでおります。ただコロナ前の令和元年で比較しますと、６４％の入館者数となっております。
○議長（土遠孝昌君） 他にございませんか。
瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 人件費と申しますか、給料が大分上がってるようでございますけども、例えば民俗資料館で見たら、職員給が１人で３３７万円が４０２万円、ほかも大体このような率なんですが、上昇分の根拠とかいうのはあるんですか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 人件費につきましては、市の人勧に伴う給与改定に準じて財団のほうも行っているところであります。
○議長（土遠孝昌君） 前田尚志議員。
○１７番（前田尚志君） それでは数点お伺いいたします。
まず、１点目なんですけど、５ページで、施設の管理運営のところで入館予定者数、そこがあるんですけれど、これ見ますと、令和３年から５年と同じ人数なんですね。そもそも指定管理者の導入の目的については御存知だと思いますけど、施設の利用促進を図るというのもあるんですけど、同じ数字になっている理由。そういった少しでも増やすと。そういったようなことでは財団とは入館者増について協議はされなかったのか、まず１点お伺いします。
それと次は６ページなんですけど、美術工芸館で特別展、林鶴雄回顧展ということで展示をやられますが、二、三年前に遺族の方から絵画の寄贈があったと思うんですけど、それについて、そういったものもこの回顧展の中で展示されるのかどうか。そういった回顧展の内容についてお伺いいたします。
それと７ページなんですけど、（２）と（３）の花のセンター事業とガーデニング推進事業、これ去年と比較しますと様式は変わってるんですけど、様式は別としまして内容ですけど、内容については、去年と同じような配布先とか、そういったことが同じなのか、それについてお伺いします。
それと１２、１３ページで、義士研究事業費支出というのがあるんですけど、義士資料の収集ということで２万５,０００円計上されておりますが、この２万５,０００円の金額でどういった資料が購入できるのか。その上の歴史文化事業のほうにつきましても歴史資料収集事業で２万６,０００円ということで、この金額ですと、そんなに歴史的価値があるようなものが買えるのかどうか、疑問がつくんですけど、どういったものを収集するのか、以上４点についてお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） まず文化会館施設の入館予定の分についてでございますが、各施設の入館予定者数については、先ほど人数、率で申し上げましたが、やはりコロナウイルス感染症が、これまでいつ収束するか分からないということもありまして、令和３年から５年についてはこれまでと同じ入館者数としておりました。令和２年の１月に政府のコロナ感染症対策本部が設置されて以降、休館ですとか行動制限により、また令和５年５月８日には５類に移行しましたが、コロナ禍を経たことによる行動変容などから、各館の入館者数は戻っていないというのは現状であります。各施設においてコロナ前の入館予定者数を目標に利用促進に努めるということで、この数字を設定しておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
次に美術工芸館の林鶴雄回顧展の内容につきましては、これにつきましては令和３年５月に御遺族の方から御寄贈いただきました油絵４４点あるんですが、その分、昨年度の予算で額装しましたので、そちらを中心に約６０点程度の展示になるということであります。
あと花のセンター事業の件についてなんですが、これまで表にして、マリーゴールドやパンジーの花の種類ですとか、学校、幼稚園、保育所などの配布予定先を細分化して表にしておりましたけど、やはり他の事業の計画と比べて細か過ぎるということもありますし、また花苗の価格が上昇しまして、なかなか予算作成時点にどこに何本配布するかというのはなかなか予算が立てにくいということもありまして、今回内容のみの記載とさせていただいています。予算については先ほど説明しました若干の減額ということでございます。
あと義士資料の予算額２万５,０００円ということですが、これまでは義士ゆかりの絵はがきですとか、義士の銘々伝、予算の範囲内で購入してきたところであります。この予算についてはこれまで義士サミットの開催地への訪問ということでやってた部分での予算があって、それがないので購入費用のみということで、ちょっと少額の予算となっておりますが、この分につきましては、当然歴史博物館の資料購入ですとか義士会、また教育委員会も協力して、引き続き赤穂義士の資料の収集、また啓発、普及に努めてまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） どうもありがとうございます。
私は以前から疑問に思っていたんですけど、施設ですね、１番目の質問ですけど、なかなか施設の利用者、入館者が増えないということがちょっと私、本当に努力はされてるんですけど、本当に精いっぱい努力して入館者増を図ってくれているのかなというのは前々からちょっと物足りないところを感じておりました。御理解をということですけど、なかなか、もっと利用促進を図るように、いろんな手立てを使って、もっと入館者増を図っていただいて、少しでも市からの指定管理料減るようになるように、それぞれに努力していただきたいと思いますが、それについてもう一度お伺いします。
２点目ですけど、４４点の寄贈があって額装して立派になったということで６０点ぐらいの展示ということですけど、この寄贈された方に対してはどのように考えているのか。例えば回顧展のときに期間中来ていただいて、こんな立派な回顧展ができましたというようなことで招待するような考えはあるのかどうか。それについてお伺いします。
それと花のセンター事業とか、そういったものについては細か過ぎると。細か過ぎても私は別に構わないんですけれど、こういった中で配布先についてもやっぱり今後調整して変わることもあり得るのか、お伺いします。
それと義士研究ですけど、やはり赤穂義士というのは赤穂市独自の本当に文化、誇るべき文化財だと、文化資産だと思いますが、こういった義士研究、どういった体制で、今おっしゃいましたけど、歴史博物館の学芸員さんとか、それから赤穂義士会、そういったところが協力してやっているということですけど、これについてメインになって義士研究をやっているのはどなたになるんでしょうか。もし名前が言いにくいようでしたらよろしいですけど、どういった形でその方をメインにして研究のほうについてもやっているのか、それについて再度お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 入場者数ですとか、入館料の取組みについては、当然財団の方で取り組んでいるところであります。具体的に文化会館ではこれまで利用されたピアノ発表会ですとか、そういうことをしていた方について、また利用の御案内を再度して利用促進に努めているということを聞いております。また当然、義士祭前後の休館日を開館するですとか、お正月、２日、３日も開館するとか、そこら辺で少しでも集客できるように財団としても取り組んでいるところでございます。
それと林鶴雄回顧展につきましては、まだ詳細決まっておりませんが、これまでのそういった回顧展等について御遺族の方を招待したケースはないというのは聞いております。
それと、ちょっと飛びますが、義士研究のことですが、当然歴史博物館の学芸員ですとか、市史編さん担当等が中心となって取り組んでいるところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 花の配付先ということでございますけれども、これまで学校、幼稚園、保育所、それから公園などの地域美化、それから公共施設という分類で配布をさせていただいておりますが、これらについては補助金を出させていただいております所管課の考えとしては、変えないようにお願いしたいと。ただ実際、地域におきまして花を植えていただける方自体も減少をしてきているということと、また学校園所におきましても、職員並びに先生方の花の植栽とその管理の負担というものは増えてきているというようなお声もございますので、その配布数については、先ほど教育次長が申し上げましたように予算の範囲内でということで、場所については変えないというスタンスで、花の本数については、その状況に合わせて割り振りをさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） 最後ですけど、寄贈者に対して、これまではケースがなかったからしないんだということですけど、今後こういったケースがあった場合、寄贈を受けてこういうふうにしましたということで、寄贈受けた方にも来ていただいたら、そのことがニュースになったら、またいろんな方から寄付しようかなと。こういうことしてくれるんやったら寄付しようかなという方も増えるかも分からないんですが、そういったことで寄贈者に対する考え方、そういった招待については、本当にこれからもケースがないということで、もうやめるのかしないのか、それについて最後お伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） これまでのケースとしてはないということで、今年に限らず、今後どうするかというのは、議員からそういう御意見があったということを踏まえて財団のほうで検討してもらうように伝えたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 他にございませんか。（なし）
ないようでしたら、次、報第５号 赤穂駅周辺整備株式会社の令和６年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。
家入時治議員。
○１３番（家入時治君） 令和５年度でも質疑させていただきましたが、令和６年度の予算を見ますと、当初から収益的収入支出の部で１１４万２,０００円の赤字ということになっております。昨日の市長公室長の答弁にも民間事業者というような言葉がありましたが、本当はいわゆる第三セクター、市が資本金３,０００万円、それ以外に民間事業者が何社かで１,０００万円ではなかったかと思うんですが、要は市民も株主であります。この予算というのは、これまで最初から赤字というのはあまり私記憶がないんですが、コロナ禍のときとかも最初から赤字の予算というのがあったのかどうか、これまでの中で。それが１点の質問と、それから社長であります牟礼市長は、取締役会に社長も出られて、この予算を確認をされて、この議会に出されているのか、お伺いをしたいと思います。
赤字を抑える、あるいは黒字化するためにはシネマの集客、それから賃料収入ということだろうと思うんですけど、シネマの集客、実態に合わせて令和５年度よりも２００万円下げたと。賃料収入については今のままということで、取り組むということですけど、そういったところの考え方が、私は市長公室長が言われる民間事業者、株式会社が最初から赤字を出すという予算というのは、これ社長も非常に責任が重いようなものではないかと思うんですけど、今お聞きした何点か、それぞれ答弁をお願いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） まず当初から赤字の予算がこれまであったかということですけれども、ちょっと私どもその点については確認しておりませんので、その点についてはお答えができません。
ただ、今議員が言われた最初から赤字ということについての予算の考え方であります。先ほど来申し上げておりますように、整備会社は民間会社ではありますけれども、市が出資する第三セクターということでございます。市は第三セクターである株式会社に対して助言、監督するという立場にあります。そうした市の立場からは、昨日の令和５年度の事業変更計画に現れておるような整備会社の経営状況や市内の商況からは、令和６年度において一足飛びに損益計算が黒字転換するだけの要因というものが見当たりません。そのため、まずは令和５年度の赤字額を半減するという具体的な目標を掲げて努力するよう整備会社のほうに助言を行ったところでございます。
あと社長である市長がこのことについてあらかじめ了解したのかということですけれども、当然議会に上げる前には取締役会のほうを開催いたしております。その中で取締役会として了としていただいたものでございます。
それからシネマのほうの集客の２００万円というものの考え方ですけれども、これも先ほど、全体のところでも申し上げましたけれども、令和６年度において一足飛びに回復するというだけの状況ではないと。現時点でシネマの収益をさらに上乗せするだけの積極的な材料が見当たらないということでございます。昨年度の当初の比較では２００万円の減という形になっておりますけれども、令和５年度の事業変更計画からは４００万円の増ということになっておりますので、この数字自体でも現状のプラットの状況からすれば、私は高い目標を掲げて努力をしているという意思表示になると考えております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 令和６年度の予算編成についての今の説明は分かりました。
昨日の話に戻ります。普通の民間事業者ではないですよね、昨日は完全な民間事業者だから、市の公式ＬＩＮＥは使えないと。そういったＰＲはできないというような答弁だったと思うんですけど、第三セクターであって、市民が株主になるわけですよね。税金をつぎ込んでいるわけですから。それからいけば、私は公式ＬＩＮＥを使ってＰＲすることもおかしくないと思うんです。赤穂市がテレビに映るとなれば、公式ＬＩＮＥに出してますし、全然おかしくないと思うんですけど、一日たって、市長どう思われますか。社長として。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 昨日、室長のほうが、やはり民間企業であるから慎重に考えるべきであるという考え方は、私も一定程度はそれは理解しております。ただ、家入議員おっしゃるように、ものによっては公式ＬＩＮＥを使ってもいいんじゃないかなと思います。ただ、私もＬＩＮＥとか、そんなにあまり得意じゃございませんので、ＬＩＮＥでぽんぽん送ってくると、やっぱりＬＩＮＥをやめたいという方もいらっしゃるということ聞きますので、内容によって公式ＬＩＮＥを使うということも検討したいと思います。
なお、シネマのほうも、プラット赤穂では、ＬＩＮＥ会員を順次増やしてまして、今５,０００人超えております。赤穂市のＬＩＮＥも当初は数千人から始まりまして、今２万人を超えるようになりました。そういった意味でそういう経営努力もしております。そういった意味で、ＳＮＳを使ってより多くの市民の皆様方に赤穂にゆかりのある映画であるとか、そういうものはお知らせしていきたいと考えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 他にございませんか。
釣 昭彦議員。
○１０番（釣 昭彦君） 関連で質問させていただきます。
まず、この事業計画の１ページの５行目にあります。現在空床となっている４店舗のテナント誘致は最大の懸案であり、早期誘致に向け、あらゆる手段を講じ全力で取り組むということで掲げられております。その割には、４店舗、まだ令和６年には入らないという想定の予算であります。これはどのような、あらゆる手段ということで言われてますけど、どういう取組みを今後していくのか。そして、令和６年度もまだ空きにしとくのか、その辺の考え。
また、一番の集客はプラット赤穂に魅力ある何かをするべきだと思っております。やはりお客さんが来ればテナントも入ると思いますけど、そういうとこの集客をどう考えているのか。
また、昔から空いております旧パン屋の後ですけれど、一不動産事業者が看板を掲げておられますけれど、あそこだけが募集をしているのか、赤穂市内の不動産屋なり近隣の不動産業者にもそういう周知をされているのかお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） まず１点目、令和６年度の賃料のところで空床、これ入らない状態の予算ではないかということですけども、これは令和６年度中の入居を想定してといいますか、入店をするという努力をするということで埋まった場合の令和６年度中に誘致を図るという予算を立てております。
それに対する取組みでございますけれども、テナント誘致につきましては、御承知のとおり募集情報のホームページの掲載をはじめ、特に市内の金融機関には機会あるごとに直接訪問して支店長や担当者から直接情報提供いただくとともに、法人事業関係の部局へも御紹介をいただき訪問いたしております。
それから３点目のところの特定の不動産屋云々というところにもなりますけれども、これまでにテナント誘致に関与していただいたリーシング会社、市内の不動産関係の方をはじめ特定だけでなく、市内の不動産関係、複数の事業者に対しましてもそういったような方面、情報提供のお願い、依頼、つてなどにもアンテナを広げて会社として誘致の努力をしているところであります。
また、市の商工課のほうにもお願いをしまして、関係先にプラットを紹介していただいております。そういう意味で、あらゆる手段を講じて全力を挙げてテナント誘致に取り組むよう整備会社には伝えております。
それから、プラットとしての魅力、集客をどのようにということですが、やはりプラットの一番の集客ということになりますと、シネマという形になりますので、シネマについて、これまで以上に集客に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 今の答弁聞きながら、私も知り合いに不動産屋がいろいろありますけれど、そういうちょっとコマーシャルでも来たか言うても、来てない。赤穂市内の不動産屋にも知らせてはいないのか。
それと、昔は１階の大ホールでいろいろな催しがされていたけど、これは勝手にプラットがしていたのか。それともそういう担当が計画してしていたのか。非常にテナントが多いときには、そこそこ集客もできたと思ったんだけど、最近はやっぱりテナントが少ない分、人も少ないと感じているけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 市内の不動産会社の関係でございますけども、整備会社のほうからは、複数の市内の不動産会社のほうにリーシング会社のほうが回っているというふうに聞いております。
それからプラットの中でのイベント等の関係ですけども、以前はテナント等で構成しております商店会というものがございまして、その商店会がいろいろとイベントといいますか、そういうものをやっておった時期もあろうかと思うんですけれども、令和２年度に商店会自体が解散ということになっておりまして、そういう意味では、こういったテナント等の方々が自主的にやるといったようなイベントというのは少なくなっているというふうに理解しております。
○議長（土遠孝昌君） 他にございませんか。
荒木友貴議員。
○６番（荒木友貴君） １ページのテナントの留置のことに関してお伺いいたします。
文章で言いますと、入居中のテナントが撤退しないよう、これまで以上に各テナントの経営状況に留意しながらと文言がありますが、市が先ほど、赤穂駅周辺整備株式会社に対して助言、監督する立場にあると市長公室長がおっしゃっておりましたが、どのように経営状況に留意しながらという部分に関して助言、監督しているのか、また仮に経営状況が悪化しているテナントがあった場合にこの株式会社がどのような配慮することを取り組まれるのか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） まず、テナントの状況について、市といたしましては、特に整備会社のほうには建物の中に入っております各テナントの、まずは基本的には月々の売上げ状況、こういったものについてはきちんと把握をして、その状況に変化があるような場合、特に賃料の例えば滞納でありますとか、そういったようなことが発生したような場合などについては、きちんと、特にそういったようなテナントの状況はどうなのかというのは把握の上、場合によっては聞き取りということも対応するように申し伝えております。
それから悪化したテナントの対応どうなるのか、一つはそういうときのために保証金というものをいただいておるわけですけれども、まずはこの保証金の中で耐えられる程度の、整備会社として耐えられる範囲であるならば、それは保証金で対応できるということになりますけれども、仮にそれが保証金を、金額を超えるといったような事態に、当然そうなってはいけないんですけれども、そういったような萌芽が見えるような段階で、そういうテナントについては状況について聞き取りなり、そういった直接協議をするということをしていく、そういう必要があるというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 先ほどの家入議員の質問にもありましたけれども、こちらに入居されているテナントというのは、基本的に入居されているだけで、市としては今までは集客の部分というのは特に関与しておらず、まず、入居の賃料が確実にこちらの赤穂駅周辺整備株式会社のほうに入ってくるという、保証の部分というのが一番大きな目的かと思います。やはり経営状況に留意しながらという、ただ状況を確認し、経営状態が悪化したときに手を打つというだけでは、この株式会社の運営としては遅きに失するのではないかという部分を懸念されますので、これまで以上にというところを書かれておりますので、どのような取組みをさらにされるのか、あればお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） ここで言うこれまで以上にというのは、よりそういったような、先ほど申し上げましたけれども、萌芽が見える段階をいち早く察知すると、いわゆるその情報収集といいますか、確認の部分になってこようかと思います。
具体的な対応につきましては、整備会社自体は一独立した会社でございますので、整備会社において対応されるべきものでございます。
○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○６番（荒木友貴君） 整備会社が第一義的に、こちらのテナントの管理運営に関して監督する立場にあるというのは分かっているんですが、これまで以上にというところ、情報連携を進められるということですので、やはり確認ですね、より細かに状況を把握するですとか、そういった取組み、市としての取組みはないのか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 現在もそうなんですけれども、毎月整備会社とは直接、その月々の業務報告、協議という形で私どもと協議を行っておりますので、今後もそうしたような協議については連携を密にしてまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 先ほどの家入議員の御質問にございました、当初から赤字の予算がこれまでどうであったのか。令和２年度当初予算において赤字で計上いたしております。ご答弁させていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 御発言がなければ、以上で報告を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
◎日程通告・散会宣告
○議長（土遠孝昌君） 次の本会議は、来る２月２８日午前９時３０分から再開いたします。
なお、質問通告期限は２月２８日正午までといたしておりますので、この際御連絡申し上げておきます。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。（午後２時２７分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 土 遠 孝 昌
署名議員 奥 藤 隆 裕
署名議員 家 入 時 治...