赤穂市議会 2023-12-07
令和 5年第4回定例会（第3日12月 7日）
令和 5年第4回定例会（第3日12月 7日）
令和５年第４回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和５年１２月７日（木曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１７名）
１番 西 川 浩 司 １１番 山 田 昌 弘
３番 深 町 直 也 １２番 奥 藤 隆 裕
４番 井 田 佐登司 １３番 家 入 時 治
５番 南 條 千鶴子 １４番 前 川 弘 文
６番 荒 木 友 貴 １５番 田 渕 和 彦
７番 安 田 哲 １６番 瓢 敏 雄
８番 中 谷 行 夫 １７番 前 田 尚 志
９番 榊 悠 太 １８番 土 遠 孝 昌
１０番 釣 昭 彦
３．会議に出席しなかった議員
２番 山 野 崇
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 寺 下 好 穂
書 記 山 﨑 智 子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 溝 田 康 人
市民病院事務局長 渡 代 昌 孝
市長公室長 山 内 光 洋 上下水道部長 平 野 佳 秀
危機管理監 大 黒 武 憲 消 防 長 尾 崎 浩 司
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 高 見 博 之
建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長 入 潮 賢 和
健康福祉部長 松 下 直 樹 技術担当部長 山 田 裕 之
市 民 部 長 関 山 善 文
監査委員事務局長
産業振興部長 明 石 一 成 選管・公平書記長 田 中 志 保
都市計画推進担当部長 財 政 課 長 中 村 光 男
澗 口 彰 利
会計管理者 西 田 佳 代 行 政 課 長 山 本 桂 士
６．本日の議事日程
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（土遠孝昌君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在までに欠席の届けがあります議員は山野 崇議員が病気療養のため欠席の通告をされております。
現在の出席議員数は１７名であります。
これより日程に入ります。
◎会議録署名議員の指名
○議長（土遠孝昌君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により議長において指名いたします。
会議録署名議員に井田佐登司議員、南條千鶴子議員を指名いたします。
◎一般質問
○議長（土遠孝昌君） 次は日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。
釣 昭彦議員。
○１０番（釣 昭彦君）（登壇） おはようございます。
通告に従い、２点について質問をさせていただきます。
まず１点目は、市民の安全安心な生活や生命を守る対策で、その（１）の犯罪行為等の抑止力向上に向けた防犯カメラの設置について、お伺いいたします。
全国的にも不可解な犯罪が毎日報道され、治安に不安を感じている人が少なくないのが実情だと思われます。
令和３年１２月に内閣府が行った治安に対する世論調査では、最近の治安が悪くなったと思う。どちらかというと悪くなったと思うという回答が５４.５％と半数を超え、令和４年度、５年度も増加傾向となっております。
一方で、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺が依然として高い水準で発生し、女性が被害となることが多い強制わいせつや公然わいせつも依然として多く発生しています。一つは、人と人のつながりが希薄になっている中で、周囲に無関心であったり、近所に住む人の顔や名前も知らなかったりするため、不審者が近所をうろついていても気づかない、見て見ぬ振りをするなど、地域社会の犯罪防止する力が低下すると言われ、地域社会の犯罪を防止する力が低下すると、自分自身も犯罪の被害に遭うということも想定すべきであります。
安全で安心して暮らしていくためには、警察がパトロールなどの活動を強化するだけでなく、そこに暮らす人たちが一体となり、自分たちの地域の安全を守るための活動をしていくことが重要であり、地域住民が中心となり、自治体、学校、警察、事業者等と連携しながら、自主的に地域安全活動にも取り組まれています。そうした中であっても、多種多様な犯罪が報告され、どのように防犯対策をすればよいか迷うところであります。
本市においては、事件、犯罪防止対策で平成２４年度には県主導で防犯カメラの設置の動きがあり、２４年度と２５年度には自治会管理で２４台設置され、その後順次増加傾向と思われたが、本市での防犯対策での防犯カメラの設置状況はどのように進めているのか、お伺いいたします。
防犯カメラの設置工事では、防犯カメラよりもポール等での工事費が高額となっていると伺いましたが、ここ数年の状況に変化はあったのかお伺いします。
最近では、防犯カメラの普及率アップで安価となっておりますので、市内の防犯カメラの増設を役所管理のもとでできると考えますが、お伺いいたします。
防犯カメラを既存の街灯ポールや電柱等を活用すれば、もう少しカメラの台数も増え、安心して暮らせるまちになると考えますし、道路事故や車のひき逃げ事件等でも効果は大きいと考えますが、防犯カメラの設置を増加する考えについてお伺いいたします。
また一般家庭でも、防犯カメラの設置やセンサーライトの設置等で、犯罪防止の抑止力向上に多大な効果が発揮していると思われますので、拡充される手だてのためにも、広く市民、住民にも広める周知や市の主導での防犯カメラの設置を進めるべきと考えますが、お伺いいたします。
次に、その（２）の道路舗装部分の陥没や道路側溝蓋の整備についてお伺いいたします。
今回の定例会の議案にもあったように、道路事故に係る和解及び損害賠償額の決定が計上されましたが、市内においても道路舗装部分の陥没が見受けられた際には、その都度要望させていただき、担当所管も解決に至っておりますが、今後も道路管理の徹底も大切で、職員の方々も忙しくされていますので、ＤＸ時代と言われる時代なので、ネットで道路の陥没など不具合のある要望、意見を受け付ける体制も必要と考えます。
本市には市道、県道、国道と延長距離も長く、適時に見回りを行って管理されております。道路側溝蓋の設置については、近隣に学校園があり、周辺に溝の深い箇所を中心に整備を進めながら、それ以外では溝に不注意で落ち、けがをした際には、なるだけ早い段階で溝蓋の設置がされてきたように思われます。しかしながら、溝蓋のない箇所等では鉄板等で自宅前の溝蓋をされているが、全面でなく、車を入れる部分や住民のアプローチを取るために設置している場合は落下する危険な隙間が多く発生しており、担当者も把握して危険性も理解できているはずです。
市の進める溝蓋整備を行う場合には、該当者にもその危険性を指摘し、市が溝蓋の設置を行うか、所有者に隙間のない溝蓋対応をしていただく方針も大切です。
過去の古い
土地区画整理事業の頃は、溝蓋のない道路築造計画で進められ、個人住宅の場合は、個人的に正規の溝蓋設置は難しく、少しでも安価なグレーチングや鉄板で溝を蓋した経緯が見受けられたようです。何度か過去に一般質問をさせていただきましたが、市民、住民の生活環境維持のためにも溝蓋のない箇所を把握し、道路整備を行っていただきたいと考えていますが、考えをお伺いいたします。
質問の２点目は、観光地の今後の取組みについてお伺いいたします。
政府は本年５月８日に
新型コロナウイルス感染症を２類相当から
季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げ、観光地は来客数の増加を期待している状況で、有名観光地はインバウンドの効果もあり、にぎわいが戻っているようです。
本市の歴史的建造物であります赤穂城跡においても観光客の増加並びに
瀬戸内海国立公園や、この時期になりますと、播磨のカキとして全国的にも知名度を上げた影響なのか、カキを食したいとの来客数が多くなっております。
そうした中、観光地でのトイレ問題があるとのことで、その（１）で、観光地での公衆トイレ問題の整備についてお伺いいたします。
観光名所も大切ですが、その脇役でのトイレ整備も大切であると考えます。全国的に
インバウンド観光で、外国人の観光客は増加傾向にありますが、他方で有名観光地ではなく、ひっそりと田舎暮らしをしたいと古民家への宿泊を希望される外国人も増えていると伺っています。やはり
インターネット時代で、外国語対応のホームページやＳＮＳなどを検索され、人里離れた場所にも多くの観光客が来られています。
本市に観光に来られた観光客の方に、赤穂市の観光はどうですかと尋ねたところ、観光整備は整ってきれいにされていると伺いました。しかし、観光地でのトイレの整備にもう少し力を入れてほしいということでした。今や公衆トイレが持つ４Ｋ、汚い、臭い、暗い、怖いのイメージを払拭させるような公衆トイレの改装が必要と考えますが、考えをお伺いいたします。
観光地での公衆トイレがいまだ和式便器であったり、手洗いの水栓も自動でなかったことに対しても御意見を伺いましたので、近隣の観光地であります大石神社や赤穂城跡、また
御崎観光道路付近の公衆トイレを見回りさせていただきました。やはり観光地でのトイレ整備が必要と考えますが、担当された方々は現地を見られてどう感じ、どう思われたか、お伺いいたします。
次に、その（２）の観光客の
リピーター率向上に向けた取組みについてお伺いいたします。
さきの質問でも述べましたように、本市には多くの観光地や行列のできる飲食店も多く、観光に合わせての来客数が増加傾向と思われます。しかしながら、市内の観光客も少なくなったように感じますが、リピーターの方々が訪れているのか不明でしたので、観光客の
リピーター率向上に向けた取組みを観光担当課と魅力発信基地であるＤＭＯが全国的に発信され、赤穂市への呼び込みをされていると思われますが、新たな戦略での
リピーター率向上に向けた事業をされているのでしょうか。お伺いいたします。
毎年同じような施策では、忠臣蔵の
ふるさと播州赤穂が疲弊してしまいますので、ホームページのリニューアルや写真、動画を駆使した戦略も必要と思います。本市での観光客の
リピーター率向上のためにも頑張っていただきたいと思っております。
以上の２点について質問をさせていただきましたが、納得できる答弁を期待して終わらせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 釣議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の、市民の安全安心な生活や生命を守る対策についてであります。
その１の犯罪行為等の抑止力向上に向けた防犯カメラの設置についてであります。
まず、本市での防犯対策での防犯カメラの設置状況は、どのように進めているのかについてであります。
本市では、毎年度当初に各地区自治会長会において、
防犯カメラ設置補助事業について説明をし、兵庫県が実施をしております事業に、随伴補助として、赤穂市防犯協会を通じ、県・市合わせて１か所１２万円を限度として補助を行っております。また、赤穂警察署を通じまして、
赤穂ロータリークラブなどの団体から、各自治会に寄贈していただき、設置を進めております。
本市が学校園などの公共施設に設置をしております防犯カメラは１７０か所であり、令和５年３月末現在で、赤穂市内の公共施設と自治会が設置された防犯カメラの合計は２４９か所となっております。
次に、
防犯カメラ設置に伴い、ポールを新設することにより、工事費が高額になっていると伺ったが、ここ数年の状況について、また、既存の街灯ポールや電柱等を活用し、防犯カメラを増設する考えについてであります。
街灯ポールや電柱等、防犯カメラの設置可能な支持物があれば、その管理者の許可を得れば、設置することは可能であります。また、そのような支持物がない場合には、新設のポールを設置する工事費が必要となります。市としましては、自治会の費用負担が少しでも低減できるよう既存の街灯ポールや電柱等を活用して設置するように周知をしてまいりたいと考えております。
次に、市内の防犯カメラの増設を市の主導で進めるべきと考えるが、見解を伺うについてであります。
防犯カメラは犯罪の抑止効果や地域の安全で安心な住みよいまちづくりに有効なものと認識しておりますので、これまでも県に対しましては、市長会等を通じまして、県の
防犯カメラ設置補助事業の継続を要望してきております。引き続き、誰もが健やかに暮らせる安心と安全なまちづくりの実現に向けまして、防犯カメラの設置を推進していきたいと考えております。
次に、防犯カメラを拡充、増設するため、広く市民に周知する取組みについてであります。
引き続き各地区の自治会長会において、職員が参加をし、
防犯カメラ設置について説明を行いますほか、兵庫県、赤穂警察署、赤穂市防犯協会や地域の
自主防犯グループなど関係団体と連携をしまして、市民の安全・安心のため、防犯カメラの設置を支援し、様々な防犯活動及び犯罪防止対策に努めてまいりたいと考えております。
その２の道路舗装部分の陥没や道路側溝蓋の整備についてであります。
道路損傷の対処につきましては、「赤穂市公式ＬＩＮＥ」の通報機能を活用した情報提供を市民などからいただいておりますほか、電話・メールによる連絡、自治会関係者からの情報提供を受けまして、職員が現地に赴き、確認を行い、修繕等を実施しております。また、原則として週２回、道路パトロールを実施し、損傷箇所の早期発見に努めているところであります。
今後も、多方面からの情報提供等や
道路パトロール等により、適時適切に施設点検などを行い、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
道路側溝蓋の設置については、通学路点検の結果や地元要望等を受けまして、優先順位をつけながら実施をしております。
また、工事の際には蓋がけ箇所の隣接者と現地確認を行い、整備内容を説明の上、工事を進めているところであります。
今後も引き続き、
通学路交通安全プログラムの関係機関及び地元自治会等と協力をいたしまして、整備を進めてまいりたいと考えております。
第２点の観光地の今後の取組みについてであります。
その１の観光地の公衆トイレの整備についてであります。
観光地のトイレにつきましては、本市所有のものについては計画的に洋式化等を図っておりますほか、日常管理につきましても、清潔な状態で利用ができますように努めているところであります。
トイレの中には、設置から相当年数が経過しているものもありますことから、それらについては適宜修繕などしながら、必要に応じて改装・改修をしてまいりたいと考えております。
なお、兵庫県所有のものにつきましては、県に対しまして改修等を要望しております。
次に、現状をどのように認識しているかについては、それぞれ施設について経年劣化はあるものの、清掃回数を増やすなどして、おおむね利用はしていただける範囲と認識しております。
その２の観光客の
リピーター率向上に向けた取組みについてであります。
令和４年３月に策定しました赤穂市観光・移住定住戦略においては、まず御崎や坂越地区等のエリアに積極的な誘客を図り、「海」をイメージしたブランド形成を目指すこととしております。
また、エリア内の新しい店舗等による波及力も活用した情報発信を行い、赤穂城跡や忠臣蔵といった本市の持つ歴史・文化も伝えていきたいと考えております。
引き続きあこう魅力発信基地と連携をしまして、多様なコンテンツを取り入れた情報発信に努めますほか、赤穂義士発祥の地として義士祭の開催に加え、新たに桜の名所を巡る春の動画を発信することなどにより、何度でも訪れたくなる魅力的な観光事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） では、まず１点目の防犯カメラの設置についてお伺いいたします。
先ほど答弁をいただきまして、全体で２４９か所あるということでしたけれど、これは公共施設全部の大体そういう数でしょうか。
それとこの数ですけれど、他の自治体と比べて多いんでしょうか、少ないんでしょうか、分かればお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君）
大黒危機管理監。
○
番外危機管理監（大黒武憲君） ２４９か所の内訳と他市の実績状況だと思います。
設置している２４９か所のうち、自治会が設置している防犯カメラは７９か所であります。そのほかは公共施設でありまして、学校園、小学校、中学校、それと文化財等の公共施設に１７０台設置しておりまして、１７０台と７９台合わせて２４９か所となっております。
近隣の状況ですが、相生市と上郡町を聞き取りしておりまして、相生市では７９台、上郡町では２７台の設置となっております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） ということは、２４９のうち７９がこれまでについたということですけれど、この公共施設以外でも結構公園等もあるけど、公園等には余りそういう設置はされていないんでしょうか。私、過去の質問でも一回したんですけど、公園には設置できませんという、個人のプライバシーがあるためにつけれませんという回答だったけど、今大きい公園やったら必要だと思うけど、そういうのはいかがでしょうか、考えをお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君）
大黒危機管理監。
○
番外危機管理監（大黒武憲君） 公園のほうといいますのは、
海浜スポーツセンターに数台と、総合体育館のほうにも数台ついております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） それと、この設置するのに県の事業として１台につき１２万円という補助金が出るようにお伺いしましたけれど、これに台数の制限はあるんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君）
大黒危機管理監。
○
番外危機管理監（大黒武憲君） 台数の制限といいますのは、今年度といたしましては、赤穂市といたしましては８台分、１台６万円の補助で、８台分の事業費を予定しております。毎年その程度の台数の設置事業費を県のほうの随伴補助といたしまして、地元のほうに補助するようにしております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 年に８台ということで伺いましたけど、この防犯カメラは自治会が管理されとるように伺ったんですけど、これはそういう決まりがあるのか、それとかちょっと人に聞いた話では、個人的に防犯カメラをつけたという話も聞いたんだけど、それも自治会が管理しているのか、その辺、なぜ自治会が管理を、どっちかといったら赤穂市の危機管理もある程度管理したらいいかなと思ったんですけど、その辺ちょっとお伺いします。
○議長（土遠孝昌君）
大黒危機管理監。
○
番外危機管理監（大黒武憲君） この県の
防犯カメラ設置事業につきましては、補助対象が
まちづくり防犯グループや地域団体が行う防犯カメラを設置する事業でありまして、自治会や
まちづくり協議会の方が設置することに限定されております。それと設置する場所につきましても、あくまで公道を映す、それと駐車場、事業所、神社仏閣、私有財産は対象外ということと、会館とか公有財産、公民館とかそんなんですけど、そういうところの管理には、この事業は充てられないとなっております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 私が不思議やな思ったのは、何で自治会に回したんかないう感じでありますけれど、この台数を見たらかなりついてるなと。市民の安全・安心が守られているかなということで評価したいと思っております。ただし、この年８台設置することで予算が組まれとうようですけど、これつける場合には入札かそういう、もう全部自治会に、手上げたところに任せているのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（土遠孝昌君）
大黒危機管理監。
○
番外危機管理監（大黒武憲君） 市長も壇上でも申しましたが、年度当初に自治会に赴きまして、職員がこの
防犯カメラ設置事業について説明しております。その中で、設置につきましては、地元のほうが申請をしてきます。それで私らの危機管理のほうが書類を審査いたしまして、それで防犯協会につなぎまして、防犯協会で審査していただきまして、防犯カメラの機器、それとポールの工事費は全て地元のほうからの申請ということで対応しております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 私、この質問の中にも言ったように、多分、防犯カメラのポールを一からしようと思ったら、多分防犯カメラよりも高いと思います。だから本来は入札でもないけど、そういう感じで、ポールでなく電柱とかその辺につけたらいいん違うかなということで、そういうことは指導ができるのか。その辺お伺いします。
○議長（土遠孝昌君）
大黒危機管理監。
○
番外危機管理監（大黒武憲君） ここ数年の傾向で、工事費なんですけど、おおむね全体の工事費、ポールを設置した場合も１８万から２０万で設置されております。内訳としましては、カメラは大体９万円から１０万円。それとポールのほうが３万円から５万円程度の費用となっておりまして、全体の設置工事費用が６万円程度。合計合わせまして１８万から２０万ぐらいで設置されているということで、ばらつきはありますけど、おおむねその程度で設置はされております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） １か所の
防犯カメラ設置に２０万円程度、県の補助が１２万円、あと８万円の出どこはどこか、その辺お伺いします。
○議長（土遠孝昌君）
大黒危機管理監。
○
番外危機管理監（大黒武憲君） 市のほうが６万円、県のほうが６万円、合わせて１２万円、残りの差額のほうは地元の負担となっております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 防犯カメラ、ぜひともよろしくお願いいたします。かなり多かったんでちょっと安心しました。
次にその２の道路舗装部分や陥没、また道路側溝蓋についてお伺いします。
今答弁を聞きましたら、道路の舗装部分の陥没や道路側溝蓋に対してもやけど、直接役所の通報制度みたいなんがあるということでしたけど、これ、結構私ホームページ探したんですけど、もうちょっとその辺詳しく教えてもらえますか。このホームページに入る方法。ちょっと全然分からなかったんで。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 通報機能の件ですけれども、赤穂市の公式ＬＩＮＥの通報制度でございます。ＬＩＮＥ登録していただきましたら、そのトップページの中に、道路、公園の損傷の報告という形のアイコンがありますので、それから通報していただくというような仕組みになっております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 今言う通報制度のことで問合せとかその辺現在まであるんでしょうか、どのぐらい年間でありますか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） このＬＩＮＥの通報制度につきましては、令和２年の１２月から運用いたしておりまして、令和３年の実績といたしまして４３件、令和４年で２９件、令和５年で、今現在で３６件というふうになっております。おおむね全体の苦情、要望等の割合から言いますと、大体５％から１０％程度の通報ということになってございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） そこそこの効果はあるなと思うけど、この令和３年で４３か所、令和４年で２９、令和５年で３６と伺いましたけど、これは全て対応なり処置はどういうように、完璧にできたのでしょうか。その辺お伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） ＬＩＮＥで通報いただきますと、写真をつけていただいたり地図が表示されるような形になりますので、状況の判断とか場所が特定しやすいということもございます。ですので、それを見てすぐに職員が現地に赴きまして、現地を確認して、すぐ対処したほうがよいかどうかを判断をいたしております。現時点ではおおむね対応できておりますけれども、通報の内容が比較的軽微であって、経過観察というふうなこともあり得ますので、通報いただいたうちの全部というわけではないですけれども、経過観察が残っているという状況でございます。
○議長（土遠孝昌君） かなりいい成果やなと思っておりますけど、全てが全てできるわけでもなく、その通報された方にその結果なり、できたらできた写真とか、できなかったらできなかった理由なんか、その辺を返答しているんでしょうか、その辺お伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） ＬＩＮＥの場合、双方向の通知ではございませんので、基本的には相手方の方にはその結果についてお知らせはいたしておりません。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 道路の結構陥没で事故もありますので、ぜひとも注意していただきたいと思います。
溝蓋の関係ですけど、今、私とこ地元城西地区、三樋地区、それと若草の関係でしていただいております。その関係で、地元からいろいろな要望が寄せられます。溝蓋が私とこしてくれへんねやということで、それでもかなり動いてくれとんですけど、そういう、今言うた鉄板の間の溝蓋がないとこの対応、本当にどうしたらいいか、その辺教えていただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 個人住宅の入り口、ちょうどその入り口と入り口の間に隙間が空いているというような状況のことだと思いますけれども、基本的には転落をしないようにというふうに考えておりますけれども、それについて現地、いろいろ状況がそれぞれあると思いますので、現地でどういう形で対処させていただくかというのは現地で判断させていただいて、対応を図っているところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 担当部署にもお世話になってかなり進んだというわけですけど、まだ城西地区においても、まだまだ学校の付近でも、まだ深いとこがあって、だからこれを地元が言うてもあかん。してもらえへんときがよくあるんです。ただ、３か所の新田、塩屋、城西地区の順番やという感じで毎回言われてますけれど、本来であれば、
土地区画整理事業やったら、今新しいとこの区画整理はもう全ての道路に溝蓋ついてます。本来であれば赤穂市がせなあかんのかなと思ってるんだけど、そういう考えはどうなんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） おっしゃるように今現在、有年
土地区画整理事業以降は全て溝蓋付きの側溝を設置をいたしております。過去の古い区画整理に関しましては、もともとが農地、例えば田んぼであったりとか畑、そのまま事業後も使うという場合でしたら、深い側溝が残ってしまうというようなことがございまして、今、蓋付きの側溝はそういうふうな二次製品がございますけれども、当時はそういう製品がなかったということもございまして、そもそも区画整理でそのような構造になっているというのが仕様でございましたので、その後の側溝の整備につきましては、道路側溝の一部でもございますし、それについては状況判断して市が設置しているというところもございますし、また開発等で大きく、もともと農地として使っていたところが宅地化されるというような場合でしたら、開発業者のほうで側溝の蓋を設置されるというようなこともございます。ですので、おおむね今現在、蓋の工事につきましては市が行っておりますけれども、民間のほうでも設置を進めていただけるというような状況でございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 申し訳ない、地元のことなんですけれど、十字路の交差点やったら、真っすぐなとこがあるけど、やっぱ角だけないとこがある。そういうとこをしてほしいというのもよく要望で聞いたんですけど、両方できてるのに、何で隅だけできんのかなという思いがあったんだけど、そういうのはいかがでしょうか。多分その写真もお持ちしたと思いますけれども、
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 申し訳ありません。今御質問いただいた件については、私詳しくはちょっと承知しておりませんので、何とも申し上げにくいところはございますけれども、基本的にはもうその場所場所でどういう対処が必要かというのは、それぞれさせていただいてるということでございます。どういった理由でそこだけが残ってるかというのはちょっと申し上げにくいところはございますけれども、基本的には優先順位をつけて、通学路を今メインでやっておりますけれども、優先順位をつけて順番にやっていってるというところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 続きまして、２点目の観光地の今後の取組みの観光地の公衆トイレの整備についてお伺いいたします。
私は、平成２６年第３回定例会でも、この観光地のトイレの整備を質問させていただきました。その当時の市長の答弁では、設置から相当期間経過しているものも多く、改善が必要なのも存在すると認識しています。また、時代にそぐわないものもありますため、洋式トイレへ改善、計画的な整備に努めてまいりますという答えがありますけど、まだ、今観光地では和式のトイレがたくさんあるというか、県の県道沿いのトイレもそういう感じがまだありますけれど、やっぱり県に言うてしてもらえるものなんか。その辺はいかがでしょうか。もう今、観光地のトイレいうたら、みんな、大石神社の中のトイレなんて、よう行かんという人が、女性のそういう声があって、そういう声は、市はどう思うのか。その辺はいかがでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 議員御指摘のように、トイレの中には老朽化しているものもございます。県所有のものにつきましては１か所、和式便器しかないというところもございますが、それにつきましては利用頻度等も考慮しながら、県のほうには要望しております。市所有のものにつきましては、洋式化ということについては一定水準に達しているというふうに考えておりますので、これまでもですけれども、まずは維持管理に適切に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） どこの観光地のトイレも週２回ぐらい掃除して、便器、それとか床とかは物すごいきれい。ただ外観が汚かったり、内装が汚かったりするところはちょこちょこある。そういうのは担当はどう思われているのか。多分、写真も何枚かお渡ししとうと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 全国的には個性豊かな公衆トイレというのがありまして、それが観光名所になっているようなところもあるというふうに聞いております。しかしながら、やはり財源の関係もございますので、全面改修的なものにつきましてはやはり緊急性や必要性、それから費用対効果なんかの判断しながら対応していきたいということでございます。部分的な内装の塗装の剥がれでありますとかというのは、個別の修繕で対応して、また一面全部をということになりましたら、それはまた財源等々も考えながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） どちらかといえば改装してほしいないうとこも何か所かありました。ただ、赤穂城跡の外堀というか、外周のところに、昔米蔵があったというとこ、分かりますでしょうか。そこが結構きれかったというか、それ以外はやはりちょっと汚いというか、そういう把握はされているでしょうか。だから、米蔵のとこはきれかった、休憩所。どっちかいったら南、花見公園か一番南の角っこにある。そういうきれいなとこ、汚いとこの把握、担当はされているんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 今議員御指摘の部分は花見広場の中にあるトイレかなというふうには思います。きれいなところ、確かに古いところというのはございますが、それぞれ先ほど言いましたように、週に２回もしくは３回の清掃に入っております。またそれに加えて、汚れましたら随時入るような形もしておりますので、使いやすいような形には、こちらのほうもできるだけ維持管理に努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 先ほども言ったように、中の掃除は週２回してくれとんで、便器なんて汚れほとんどないんで、感激しとんやけど、外観が汚過ぎるというか、もう入ろかという気持ちになりにくいと女性の方はよく言われます。そういう思いはどうでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） デザイン性というような面だと思うんですけれども、外観。そちらにつきましてはやっぱり大規模な修繕等を要する機会のときに、そういったデザイン性についても調査研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 今、コロナがやっと終わって、観光客来てもらおうか思うときに非常に、役所として大型観光バスがそれこそ駐車場に止まったのを最近見たでしょうか。私は地元におって、余りコロナ前はかなり観光バスが、大型が来とった思うんですけど、その次のリピーター率に関係しますけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 今年度につきましては、正式なまだ観光客の数字というのは持っておりませんけれども、令和４年度につきましては、令和元年度の７割ぐらいまでは戻ってきているというふうには考えております。ただ、まだ観光バス等の集団での来訪客というのはそれほど多くないのかなというふうにも考えております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 余談になるかもしれませんけど、今、日本で一番汚いトイレって、東京の渋谷が世界で有名ぐらい汚かったでしょうけど、今はかなりブランド化というか、安藤忠雄氏やかなりの設計屋がすばらしいトイレ、行きたくなるようなトイレ、それを言えば、やっぱり観光客も増えるん違うんかなと思って、これはもうこのリピーター率も関係しとうですけど、担当として、本当に赤穂市
リピーター率向上になっているか、再度その辺、もう一回お伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 赤穂市の場合、観光戦略のほうにも記載をさせていただいておりますけれども、リピーター率、満足度というのは比較的高い数字が出ております。ですので、まずは今後につきましても、おもてなしの心を持ちまして、観光事業者等とも連携をしながら対応していきたいというふうに考えておりますし、まずはやはり一度来ていただくということが大事だというふうに考えてございますので、そのための情報発信に注力していきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） その来ていただくための情報発信をどのぐらいしとうかというのがちょっと私は心配してるんですけれど、やはり多くの自治体はそこそこ努力してるけど、だから私の知り合いもやけど、赤穂市は何もしてないからということで、最近姫路に行っております。姫路駅降りたら、お城までライトアップされたり、お城もライトアップ、また堀に映るお城見て感激した人もかなりおります。やはり赤穂市に来ていただく、そういうホームページの斬新さ、その辺はいかがでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 赤穂市におきましても、御崎や坂越につきましてはおしゃれなカフェや雑貨店など多くできておりますので、そういうものはインスタグラム等ＳＮＳを使いまして情報発信をしております。また桜の開花、今までＤＭＯのほうのホームページの中には、夏から秋、冬にかけましての動画等は掲載しておるんですが、春の動画というのがなかったことから、赤穂市内には赤穂城跡花見広場でありますとか、御崎、坂越などの桜の名所数多くあることから、桜の開花時期に合わせまして令和４年度に春の誘客プロモーション用の動画を撮影いたしました。
今年度、今編集をしているところで、若年層の女性に向けたプロモーションビデオ、ライディングページを作成しまして、また来年の２月頃から春の誘客に向けてホームページ等も使いながらプロモーションを行う予定としております。
○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○１０番（釣 昭彦君） 坂越地区や御崎地区の人の多さは認識しております。ただ、赤穂城跡で、あの辺りが、花岳寺辺りがかなり自分では減っとると思ってるけど、やはりその辺で、担当としたらもう少し頑張ってほしいなという思いでおります。
答弁は要りませんので、これで終わります。
○議長（土遠孝昌君） 次、安田 哲議員。
○７番（安田 哲君）（登壇） 通告に従い質問します。
「こども大綱」の策定を踏まえた赤穂市の「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組みについてです。
先月、こども家庭庁が取り組む「秋のこどもまんなか月間」の行事として行われた「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウムｉｎ奈義町に子育て支援課の方と参加してきました。
今さら説明の必要もありませんが、岡山県奈義町は、２０１９年の合計特殊出生率２.９５％を記録し、今年の２月には岸田首相が同町を視察するなど、その子育て支援の取組みが全国的に注目されています。
シンポジウム冒頭の奥奈義町長のあいさつでは、人口減少が深刻な奈義町では子育てがしやすいまちを目指し、２０年にわたって取り組まれてきた旨述べられておりました。
政府は、若年人口が急減する２０３０年代に入るまでの今後６、７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとして、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくために、令和５年４月１日にこども基本法を施行し、同日こども家庭庁を発足させました。６月には、こども未来戦略方針が策定され、現在、同方針の子ども・子育て支援加速化プランの実行に向けた令和６年度予算編成が進められているところです。また、１２月末のこども大綱策定に向けた大詰めの審議が進められているところです。
このような中、各地方自治体においては、こども大綱の策定を待たずに、子ども・子育て支援の強化に取り組んでいるところですが、赤穂市の考えについて、以下３点お尋ねします。
（１）令和６年度予算編成における対応について。
赤穂市の令和６年度予算編成方針で示された作業日程では、予算見積書提出期限が１１月２０日、２４日から編成作業が始まり、今議会終了後の１２日に市長ヒアリングが実施されることとなっております。１２月末に策定されるこども大綱への対応が予算編成において図られるのか、お尋ねいたします。
（２）「こども大綱」を踏まえた令和６年度予算における子ども・子育て支援施策の拡充・強化についてです。
質問の冒頭でも述べましたとおり、今が少子化を食い止めるラストチャンスであり、各自治体がしのぎを削って子ども・子育て支援策の強化を図っている中、赤穂市においても、こどもまんなか社会の実現に向けた積極的な取組みが求められております。
令和５年度予算では、学校給食費の一部無償化などの取組みが盛り込まれたところですが、令和６年度予算において、こども大綱を踏まえたさらなる施策の拡充・強化が図られるということでよろしいか。市長のお考えをお尋ねいたします。
（３）こどもの居場所づくりについて。
こども大綱の答申と合わせて、こどもの居場所づくりに関する指針の答申案も公表されております。
大綱及び指針では、特に学童期、思春期の居場所づくりにおいて、子供、若者の視点に立ち、子供、若者の声を聞きながら進めること。また身近な地域において、ライフステージに応じた居場所づくりが重要であると示されています。
第２期赤穂市子ども・子育て支援事業計画においても地域における居場所づくりの促進が項目として上げられており、令和６年度の目標値が１０か所となっておりますが、赤穂市のこれまでの取組み状況及び今後の方針について伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 安田議員の御質問にお答えをいたします。
「こども大綱」の策定を踏まえた赤穂市の「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組みについてであります。
その１の令和６年度予算編成における対応についてであります。
「こども大綱」は、少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ねまして、こども政策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるものであり、市町村は「こども大綱」及び「都道府県こども計画」を勘案しまして、「市町村こども計画」の策定に努めることとされております。
本市におきましては、こども計画については、令和６年度中に策定することを予定しております。また、「こども大綱」を反映しました施策の展開につきましては、令和７年度からの実施を考えております。
その２の「こども大綱」を踏まえた令和６年度予算における子ども・子育て支援施策の拡充・強化についてであります。
子ども・子育て支援施策については、重要施策の一つとして位置づけをしておりまして、令和６年度予算編成方針においても、少子化・子育て支援策の特定重点項目としております。
少子化対策は喫緊の課題であり、引き続き、子ども・子育て支援施策の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
なお、「こども大綱」を反映しました施策の展開につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、令和７年度からの実施を考えております。
その３のこどもの居場所づくりについてであります。
現在、子どもの居場所づくり事業として、子ども食堂など市内８か所で実施をしていただいているところであります。
第２期赤穂市子ども・子育て支援事業計画において、令和６年度に１０か所という目標を掲げておりますので、その目標達成に向けまして、引き続き実施団体の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 本会議を午前１０時４５分まで休憩いたします。
（午前１０時２９分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時４５分）
再質問はございませんか。
安田議員。
○７番（安田 哲君） それでは市長の御答弁に対して再質問させていただきます。
まず、（３）のこどもの居場所づくりについてお伺いさせていただきます。
市も計画に基づいて、そういった団体の獲得に向けてこれまでも取り組み、今後もそういう獲得に努めてまいりたいという話でありましたが、今設置されている団体の地域、この市の項目のほうでも、地域における居場所づくり、また、こども大綱答申、あるいは指針のほう、居場所づくりに関する指針のほうでも、やはり身近にそういった居場所づくりを行っていく必要があるということで示されていますが、現在赤穂市でのその地域の実情についてお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 現在、子ども食堂などの子どもの居場所づくり事業におきましては、市内８か所で行っていただいておりますが、小学生児童が利用するためには、小学校区ごとに１か所以上の居場所があることが理想というふうに考えております。そのため現在、子供の居場所がない小学校というようなところがございますので、新たに実施したいという団体を見つけ出す必要があるというふうに考えておりますので、引き続き、実施団体等の拡充に取り組んでまいりたいというふうには考えております。
○議長（土遠孝昌君） 安田議員。
○７番（安田 哲君） 今、健康福祉部長のほうからも御答弁ありましたように、まだできてない、居場所ができてない地域というのがございます。そういった地域、各校区ごとにあるのが望ましいということなんで、ぜひ、そういった各校区に子供が安心して過ごせるような居場所づくりというものをぜひ進めていっていただきたいと思っております。
引き続き質問させていただきますが、私もこういったこどもの居場所づくりに関する方々と意見交換する中で、やはり運営、特に人の獲得、人材の獲得というのが非常に難しいと。中には、これまで主導で引っ張ってきた方々も、やはり年齢が高齢化してきて、いつまで自分が続けられるか分からないと。そういった中で、どうしたら継続的に居場所づくりを提供できるのかということを、やはり行政としてはしっかり考えていかなければならないと思います。
特にそういった関係者のお声を聞く中で、今はその熱意ある方々の善意に頼っている部分があるんですが、やはりそれだけではどうしても継続的に実施していくのは難しい。要はボランティアであったりとか、団体のスタッフさんであったりとか、そういった方々への人件費という部分も補助のほうで考えていく必要があるかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 居場所づくりを始めたいが、場所がないということで悩んでおられる方も確かにいらっしゃると思っております。市といたしましては、賃借料を含めた運営費用の一部を補助することとしておりますけれども、家賃等とか人件費となりますと補助金だけでは到底賄い切れないというふうには考えておりますので、今年度から開始した団体についても、実施場所で悩んでおられる団体等もあるということで、地区公民館とかいうことで実施されておられますので、市としましては、公共施設の利用を紹介するなど、可能な範囲でサポートしてまいりたいというふうには考えておりますけれども、やはり人件費までというのは少し困難かなというふうには考えております。
○議長（土遠孝昌君） 安田議員。
○７番（安田 哲君） なかなかやはりどこの自治体もスタッフさん、ボランティアさんの人件費というところまで踏み込んで実施している団体は、実態はやはり少ない状況にあります。今、この赤穂市の助成制度では、１団体につき１５万円というのが上限であったりします。そういった意味でも、この人件費も含めた補助、そして量の部分でも枠を拡大していかないとなかなか今後、そういった今実施されてる方、今後これから始められようとされてる方が継続して実施していくのは非常に難しいのかなと私は考えております。
神戸市さんなんかは、やはりその財政力という部分もあるかと思います。神戸市の補助要綱の中では、人件費、ボランティアに対する人件費等も見込んだ要綱が作られているということです。ぜひ、その辺も拡充、令和６年度予算ですぐとは言いませんが、そういった部分での拡充もぜひ検討していただきたいと思っております。この居場所づくりについては、私も積極的に関与してどんどんどんどん場所を増やしていきたいと思ってます。
令和４年度の児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、これ文科省が今年の１０月４日に公表しているところなんですが、その中で、国公私立小中学校の不登校児童数というのが令和４年で２９万９,０４８人、令和３年度が２４万４,９４０人、対前年度比１２２％で、かなりの子供が不登校の状況にある。私もこの赤穂市の実情知る中で、やはり赤穂市にも不登校の子供がいて学校に通えない、そういった子供たちが安心して過ごせるような場所というのも必要かと思っております。
今、赤穂市が進めている子どもの居場所づくりというのは貧困家庭であったりとか、あとはひとり親家庭の経済的支援という意味が強い部分がありますが、今後赤穂市でもこういった学校に通いづらい子が居場所を見つけられる、そういった居場所づくりというものが必要になってくるかと思うんですが、その辺についての考えはいかがですか。お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 議員おっしゃるとおり、そういう方と居場所づくりということは大変大切なこと、重要なことだというふうには認識はしております。ただ、現時点でどうするかというお答えはできませんけれども、議員の御提案ということで今回は受け止めさせていただいて、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 安田議員。
○７番（安田 哲君） 今の私が申し上げました、調査による不登校児童数の数ですね。それを受けて、全国知事会のほうが１１月１３日に子ども・子育て政策を強力に推進するための提言ということで政府に提出されております。この中で、困難な環境にある子どもたちの居場所づくりの推進ということが上げられております。今、健康福祉部長のほうから、今後そういったことを課題として検討してまいりたいということの答弁をいただきました。ぜひ、市長の答弁でもありました。令和６年度に第３期の子ども・子育て支援事業計画の策定作業に入ります。ぜひ、その中でそういった視点でのこどもの居場所づくりというものを進めていただきたい。そういったものを盛り込んだ計画づくりをしていただきたいと思います。
そうしましたら次、（１）、（２）、関連になりますので質問させていただきます。
（１）令和６年度予算における編成とこども大綱を踏まえた（２）の子育て支援策の拡充・強化についてなんですが、この子育て支援策については市長の公約でもあり、今年度の予算編成方針の中でも、少子化、子育て支援策というものが盛り込まれているところですが、重点事項として記載されているところです。
そういった中で、積極的に令和６年度の予算の中でこども施策の展開というものを図っていくべきだと思いますが、その点についてどうお考えかお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 本市におきましても少子化対策は喫緊の課題であり、子ども・子育て支援施策は重要な施策の一つと位置づけておりまして、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、令和６年度予算編成方針において、少子化・子育て支援施策のほうを特定重点項目としております。
子ども・子育て支援においては組織をまたいで広範囲に及びますので、関係課と連携を密にして情報を共有するとともに、横断的に子育て支援施策を展開したいと考えております。
ただ、６年度の予算におきましても、既存の事業、こちらについても、少子化対策、子ども・子育て支援の事業ということで取り組んでおりますので、その辺については拡充強化ということで展開してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 安田議員。
○７番（安田 哲君） 今、健康福祉部長の御答弁にありましたように既存の事業、これも大切な事業たくさんございます。そういった部分でも拡充・強化していただく、していく方向で考えているということなので、ぜひ赤穂市に住む子供たちのためになる事業、そしてこの子供を育ててる親御さんたちの支援になるような事業の強化について進めていただきたいと思っております。
御答弁の中で、大綱を踏まえて６年度に市の計画を立てて、令和７年度から実施するというお言葉がありました。壇上からの質問にもありますように、もうこれ待ったなしの施策の展開が求められているわけです。そういった中で、令和７年度からというのは余り、ちょっと緊張感が足りないと。既存の施策も展開していくというのは分かりますが、もっともっとこども大綱につきましては、この９月２９日からもう中間整理が発表されて、大体もう内容は分かってます。１１月２２日には、もうその審議会で答申案、１２月１日に答申が正式に公表されたわけですが、内容というものも、当然もう市のほうでも把握されてると思います。またそれを踏まえて政府のほうでは、令和６年度の予算の概算要求でもどんどん市町村が手を上げられるような事業も盛り込んでいるところです。この拡充・強化を図っているところです。そういった部分で、もっと赤穂市も政府の、国の動きにのっとって、他市町に負けないような展開をしていっていただきたいと思ってますが、その点についてどうお考えですか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） こども大綱におきましては、こども基本法において、政府はこども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針を定めるものと定義されております。
本市におきましては、こども大綱の基本的な方針や県のこども計画を勘案しながら、本市の子育て環境や他市の状況なども参考に本市として効果的な事業であるのか、また具体的に実施可能な事業であるのかなど、多様な視点で事業内容を検討する時間が必要となりますことから、令和６年度の反映は難しいということでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 安田議員。
○７番（安田 哲君） 令和６年度では大綱踏まえた施策の展開はなかなか難しいという話なんですが、先ほども申し上げましたとおり、他の自治体もかなり前向きに、前向きというか、前倒しでその施策の強化に取り組んでいるところです。
このこども政策、子供の支援策に関しては、やはりもう少子化対策含めて待ったなしの状況ということで、ぜひ、その緊張感、もっともっと赤穂市も取り組んでいかなければならないという気持ちで取り組んでいっていただきたいと思っております。
質問は以上で終わります。
○議長（土遠孝昌君） 次、中谷行夫議員。
○８番（中谷行夫君）（登壇） それでは通告に基づきまして、次の４点について一般質問をさせていただきます。
質問の１として、生ごみの減量化・資源化の取組みについてであります。
家庭から出される燃やすごみのおよそ４０％が生ごみです。さらにその生ごみのおよそ８０％は水分と言われております。水分を多く含む生ごみは重くなり、臭いや虫にも悩まされます。ごみを運搬する際に収集車両の燃費を低下させ、水分の多いごみを焼却炉に入れると炉内温度が下がり、燃焼効率を下げる要因になっており、ダイオキシン類の発生を抑制するには、焼却物を完全燃焼させるために８００℃以上で焼却することが義務づけられています。焼却を行う際に使用される燃料には費用がかかり、焼却することで温室効果ガスも発生します。また、焼却残渣はセメント固化処理され、埋立処分されています。
埋立処分先である赤穂市不燃物最終処分場の埋立残容量は、令和４年４月に発行された赤穂市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画では、約１５年程度となっており、ごみ処理に付随する問題は深刻化しているのが現状です。生ごみを減量すれば、ごみ出しが楽になり、台所もより衛生的になり、さらに市のごみ処理経費の節約にもつながります。
本市では、家庭から出る生ごみを減らすため、「食品ロスの削減」、「生ごみの堆肥化」及び「生ごみの水きり」を勧められていますが、ごみ焼却施設の延命化、そして新ごみ処理施設の計画には生ごみの減量化が喫緊の大きな課題と認識しております。
そこで、その１として、生ごみの減量化対策の現状と課題についてであります。
ごみの減量化については、赤穂市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において取り組まれていますが、ごみの減量には生ごみの削減が極めて重要で、生ごみの減量化については余り具体的な対策が示されてないように見受けられます。例えば生ごみを削減するため、「水きり」、「食べきり」、「使いきり」の「３きり運動」の推進、さらに堆肥化を推進する必要があります。
そこでお尋ねいたします。
ごみステーションの悪臭やカラス被害等の環境改善、焼却に係る燃料費等のコストの削減及び環境負荷の低減やごみ焼却場並びに埋立処分場の長寿命化が図れるほか、焼却処理で発生する二酸化炭素の排出量削減につなげるため、生ごみの減量化による効果、必要性について啓発していくべきと考えますが、市の見解を伺いいたします。
次にその２として、家庭用ディスポーザーの導入についてであります。
ディスポーザーとは、「生ごみ処理機」、「生ごみ粉砕機」とも呼ばれ、台所のシンクにある排水口のすぐ下に設置され、生ごみを水とともに粉砕し、排水管に流し出す装置です。ディスポーザーは２つのタイプがあり、粉砕された生ごみを後段にある専用排水処理槽で処理した後に、下水道に流す処理槽付と、粉砕後そのまま下水道に流す直接投入型に分類されますが、本市においては、直接投入型の設置については認められておらず、専用排水処理槽を設置することが費用面、設置場所等の問題により、ディスポーザーが普及されていないのが現状です。
令和５年７月に国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部が「ディスポーザーの導入効果・導入事例」を出されております。
ディスポーザーの導入により、使用者の暮らし、ごみ処理、下水道において、それぞれに次の効果が期待されています。ディスポーザーの使用者には、ごみ出しの負担軽減、住環境（衛生面）の改善という効果が期待されます。水分が多く、重い生ごみが減少することにより、ごみ出しの負担を軽減できます。特に高齢者世帯、子育て世帯、共働き世帯、積雪地帯の住民にメリットが大きく、ごみ出しの負担軽減になります。住環境（衛生面）の改善として、生ごみの発生都度、その場で処理することができるため、シンクにためなくて済み、シンクが広く清潔に使用できます。ごみ収集日まで生ごみを保管しなくてもよく、室内、ごみステーションの悪臭やハエ・ゴキブリといった衛生害虫の発生を予防でき、ごみステーションでの猫・カラス等によるごみ散乱の被害を減少できます。また、ディスポーザーの導入により、生ごみがごみ処理から下水道に移行し、次の効果が期待されます。
ディスポーザーの使用によりごみの量が減るので、ごみの収集・処理・処分の各プロセスで負荷を軽減でき、コストを縮減できます。下水道にとってディスポーザーは「負」のイメージがありますが、管路の流下能力によってディスポーザーで粉砕された生ごみを効率的に収集できます。
下水処理場では、人口減少等による余剰能力の活用につながり、粉砕された生ごみからメタンガスを回収し、消化ガス発電の発電量を増やすことになり、エネルギー利用につながります。さらに行政サービスの向上として、ディスポーザーを介して下水道に生ごみを受け入れることにより、下水道の付加価値が向上するとともに、移住・定住支援のよいＰＲとなり、人口減少・少子高齢化社会に貢献できます。
ディスポーザー導入自治体については、国土交通省が平成１７年７月、「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」の公表後、ディスポーザーの設置を認める地方公共団体は増えてきており、令和５年４月には福岡県中間市と長崎県大村市が認め、２６団体が直接投入型ディスポーザーの設置を認めています。
この導入事例において、下水道施設への影響は確認されておらず、ウィキペディアでも実際にディスポーザーが原因で配管閉塞が報告された実例の自治体がなく、最終排水、浄化効率はディスポーザーの導入により悪化することはないと書かれています。
そこでお尋ねいたします。
本市においても地域性を考慮し、社会実験も必要かと考えますが、直接投入型ディスポーザーに反対の自治体が掲げる影響理由が、全て推測や憶測の範囲であり、実際のテストデータがないことにも疑問があります。一方、国土交通省は公式なテストデータを公開し、その影響は極めて小さいと結論づけています。
生ごみの減量化に伴うごみ処理費の経費節減と資源化、家庭とごみステーションの環境改善、人口減少・少子高齢化社会に貢献を図るため、また新ごみ処理施設計画を鑑み、直接投入型ディスポーザーの導入を認めるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
質問の２として、赤穂大橋線、唐船線の今後の取組みについてであります。
赤穂大橋線街路事業及び密集住宅市街地整備促進事業は、ともに令和５年度も数件の物件移転が行われ、道路用地の確保が目に見えて進んでおります。近隣に住む方にとっては、年に数件の移転の状況を見ながら、将来的に道路整備が大規模に行われ、利便性が非常に向上することを望まれております。
そこで尾崎地区、御崎地区に住む住民の日常生活に大きな影響のある今後の整備事業の取組み等について何点かお伺いいたします。
その１は、進捗状況についてであります。
赤穂大橋線街路事業は、過去の質問において、令和１０年度をめどに先行して用地買収を進め、買収完了後には赤穂大橋橋梁部分までの約１８０メートルの区間において道路整備工事を予定しているとのことで、現在計画的に建物の取壊しが進み、事業用地が確保され、少しずつではありますが、計画的に事業が進んでいるように見受けられます。
そこでお尋ねいたします。
現在の進捗状況と、今後どのように事業を進められる予定なのか、市の見解をお伺いいたします。
次に、その２として、赤穂大橋線道路整備に伴う道路計画についてであります。
市においては、６月に周辺の宮原自治会に対し、事業説明会を開催していただき、周辺の方は事業の状況をある程度把握され、その対応に感謝しております。今後は、宮原自治会周辺では用地買収の状況に応じて、令和１１年頃から道路整備を実施されるかと思いますが、道路に面する方から、自宅敷地と整備された道路にどのような段差ができるのか、道路の計画高さと自宅敷地との関係はどうなるのか不安に思われていると聞いております。
この道路の詳細設計については、平成２６年度頃に設計され、その設計時に近隣の方に対し、整備される道路と自宅敷地の高さ関係がどのようになるのか、段差がどの程度になるのか、段差が生じた場合の対策工事はどのようにされるのかなど、十分に説明の上設計されたと思いますが、平成２６年当時から１０年近く経過し、地権者の記憶も薄れ、また所有者が変わられた世帯もあると聞いております。
そこでお尋ねいたします。
計画された道路の高さと、自宅の敷地の高さ関係がどのようになるのか、また敷地との高低差が生じた場合の対策等はどのような構造で考えられているのかなど、改めて関係者に対し、具体的な説明を行う予定はないのか、市の見解をお伺いいたします。
次に、その３として、唐船線の今後の進め方についてであります。
唐船線は赤穂大橋東詰交差点から南進する道路であり、大橋町周辺へのアクセスが向上するため、現在坂道の途中まで用地買収がされておりますが、今後の整備はどのような整備となるのか、私の家はいつ頃用地買収になるのかという声も最近ではよく聞かれます。赤穂大橋線街路事業においては、令和１０年頃まで用地買収を先行され、その後、唐船線の用地買収を進められると思います。
そこでお尋ねいたします。
唐船線における用地買収の今後の進め方や、またどのあたりから進められるのか。道路の整備のめどはいつ頃となるのかなど、具体的な時期について市の見解をお伺いいたします。
質問の３として、密集住宅市街地整備促進事業についてであります。
その１の進捗状況についてであります。
現在の進捗状況でありますが、児童遊園から西へ５０メートルに、更地ではありますが、１か所未買収地があります。
そこでお尋ねいたします。
その買収に向けた状況はどのような状況でしょうか。個人の方の御都合により未買収地となっておられると思いますが、進捗状況はいかがでしょうか。
また、今後の予定としまして、西側にどのように工事を進められるのか。市の見解をお伺いいたします。
次に、その２として、尾崎３号線の未買収地の整備についてであります。
児童遊園から東側の尾崎３号線では、数年前から１件の物件の移転が進まず、約１３０メートルの区間で道路整備が実施できない状況であり、過去の市の回答では、未買収区間の整備に関しては、地元の意見を聞きながら、先行整備を検討されるとのことでありました。
そこでお尋ねいたします。
この先行整備については、市でも関係機関と調整され、検討されているかと思いますが、今後どのように進めていかれるのか。また未買収地用地の買収に関しても、相続等に時間を要しているとのことでありましたが、その後の状況はどうなのかも含めて市の見解をお伺いいたします。
質問の４として、赤穂大橋の架け替え計画についてであります。
その１の赤穂大橋の現状についてであります。
この赤穂大橋については、昭和１２年（１９３７年）に供用開始され、平成２６年度に大規模な修繕工事がされてから１０年近く経過し、５年に一度の橋梁の定期点検を行っている中で、今年度に補修設計が発注されたと聞いております。
この赤穂大橋は、特に尾崎地区、御崎地区の方にとってはなくてはならない橋でありますが、築造９０年近く経過し、かなり古い橋でありますことから、老朽化の状況等、地域の方からも心配する声も聞かれます。
そこでお尋ねいたします。
現在の赤穂大橋の点検結果等、橋の現状はどのような状況でしょうか。また、現在設計中と聞いております詳細設計により、今後どのような補修計画を予定されているのか、市の見解をお伺いいたします。
次に、その２として、具体的な架け替え時期等についてであります。
赤穂大橋の架け替えに関する過去の一般質問等では、市の他の部局の大型事業の状況を見ながら架け替えを検討されるとの回答をされております。赤穂大橋線の大規模工事に着手される令和１０年度頃には、赤穂大橋の橋梁架け替えの方針や時期等が具体化されると私は考えております。
そこでお尋ねいたします。
現時点で、具体的な架け替えのめどや方針等は検討されておられるのでしょうか。また、国の事業認可についてどのようなお考えなのか、市の見解をお伺いいたします。
非常に厳しい財政状況ではありますが、その場しのぎでなく、将来に向けた投資が必要です。市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。
以上で壇上からの質問といたします。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 中谷議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の生ごみの減量化・資源化の取組みについてであります。
その１の生ごみの減量化対策の現状と課題についてであります。
生ごみについては、そのうち７０～８０％は水分と言われており、議員御指摘のとおり、水切りは燃焼効率を向上させ、重量を減らす意味でも大切であると考えております。
本市では、広報あこうにおいて、毎年１０月をごみ減量資源化促進月間として、水きり、食べきり、使いきりの「３きり運動」を市民の皆様にお願いをしているところであります。また、生ごみ堆肥化容器等の購入助成を行い、生ごみの減量化・資源化に取り組んでおります。
今後は、新たに市のホームページに水きりに関する内容を作成し掲載するなど、様々な媒体で情報発信を行い、生ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
その２の家庭用ディスポーザーの導入についてであります。
家庭用ディスポーザーの導入につきましては、議員御指摘のとおり、本年７月に国土交通省国土技術政策総合研究所より、「ディスポーザーの導入効果・導入事例」が公表されました。導入効果としては、ごみ出しの負担軽減や衛生・環境面の改善、ごみ減量化などが期待され、導入している自治体からは、下水道施設への影響は確認されていないとの報告がなされております。一方、直接投入型ディスポーザーの導入につきましては、地域の実情を勘案し、各自治体において適切に判断すべきものとされております。
本市におきましても、家庭用ディスポーザーの導入は、ごみの減量化など一定の効果が期待できる一方、現在の管渠、ポンプ場や処理場などにつきましては、経年劣化が進行しておりますことから、それらへの影響をはじめ、処理費用が増大することによる経営への影響を見極める必要があるなどといった本市独自の多くの課題もありますので、導入の可否については慎重に判断していきたいと考えております。
第２点の赤穂大橋線、唐船線の今後の取組みについてであります。
その１の進捗状況についてであります。
赤穂大橋線街路事業は、平成１８年度から事業に着手しており、これまで赤穂八幡宮前までの約３５５メートルが完成しております。現在、赤穂八幡宮前から赤穂大橋までの約１８０メートルの区間では先行して用地買収を進めており、本年度は５件を買収し、残りは１２件となっております。
今後は、おおむね令和１０年度をめどに用地買収を完了させ、それ以降は赤穂大橋東詰交差点までの道路整備工事を優先して進めたいと考えております。
その２の赤穂大橋線道路整備に伴う道路計画についてであります。
先ほどの赤穂八幡宮前から赤穂大橋までの約１８０メートルの区間では、平成２６年度に道路設計業務を実施しておりますが、設計当時から１０年が経過しておりますことから、議員御提案のとおり、道路計画や自宅敷地と高低差が生じる場合の対策も含めまして、具体的な工事内容につきまして地元説明を行うなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
その３の唐船線の今後の進め方についてであります。
唐船線は、赤穂大橋東詰め交差点から南へ約２７０メートル、幅員１２メートルの都市計画道路であり、密集住宅市街地整備促進事業の関連公共施設整備事業として、赤穂大橋線と一体的に整備を進めるため、２路線を併せて事業認可を受けております。
唐船線の用地買収については、赤穂大橋東詰め交差点から南側の７件に関しましては、赤穂大橋線の整備範囲等に含まれており、その用地買収は先行して進めております。
今後は赤穂大橋東詰め交差点までの道路整備を完成させ、それ以降は残りの唐船線や赤穂大橋橋梁部の架け替え計画も含め、全体スケジュールの見直しを行った上で、「尾崎のまちを考える会」等の地元関係者とも協議しながら、事業の優先順位や整備時期などを検討してまいりたいと考えております。
したがいまして、唐船線の用地買収の具体的な時期等については、全体スケジュール等を踏まえ、慎重に判断してまいりたいと考えております。
第３点の密集住宅市街地整備促進事業についてであります。
その１の進捗状況についてであります。
尾崎３号線における田中町児童遊園から西側の未買収地については、相続登記の手続がなされておりませんことから相続整理に時間を要しており、今後も定期的に相続人らと連絡を取りながら状況把握に努めてまいります。
なお、用地買収が完了した際は、約８０メートルの区間で道路整備工事を行い、引き続き西に向かって用地買収を行ってまいります。
その２の尾崎３号線の未買収地の整備についてであります。
尾崎３号線における田中町児童遊園から東側の未買収地については、今後も相続手続に時間を要すると考えられますことから、「尾崎のまちを考える会」等の地元関係者からの要望に基づき、約１３０メートルの区間において未買収地を残し、先行して道路整備を行いたいと考えております。
なお、未買収地を残しました道路整備になりますことから、幅員が部分的に狭小となり、今後、警察等関係機関とも協議を進め、早期に工事着手ができるよう適時適切に調整を図ってまいりたいと考えております。
また、未買収地に係る状況については、相続人から相続手続の依頼を受けた司法書士とも定期的に状況を確認しておりますが、相続人が遠方に複数名おられ、調整に時間を要しているとお伺いしておりますので、今後もその動向を注視し、状況把握に努めてまいりたいと考えております。
第４点の赤穂大橋の架け替え計画についてであります。
その１の赤穂大橋の現状についてであります。
赤穂大橋については、架設から８６年が経過し、平成２６年度には橋面防水や伸縮装置の改修等、大規模な改修を行いましたが、令和３年度の橋梁点検では、桁部の一部にひび割れ、コンクリートの剥離、鉄筋の露出などの損傷や支承部の劣化等が見受けられております。そのため、これらの点検結果を踏まえ、専門的な修繕方法などについて学識経験者による指導を受け、本年度は補修設計を実施しているところであります。
なお、具体的な補修内容については、令和６年２月末をめどに取りまとめたいと考えております。
その２の具体的な架け替え時期等についてであります。
赤穂大橋の架け替えについては、過去の一般質問にもお答えをしましたとおり、限られた期間内に膨大な事業費を要しますことから、他の公共事業とも調整を図っていく必要があります。また、橋梁架替え工事の際には、工事に必要なスペースを確保する必要があるなど、現在進めております赤穂大橋線街路事業の進捗も考慮する必要があります。そのため、今後も少しでも健全な状態を維持できるよう、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、５年ごとの定期点検と、その結果に基づく補修を実施しながら適切な維持管理に努め、慎重に架け替え時期を判断してまいりたいと考えております。
なお、国への事業認可につきましては、赤穂大橋の架け替えスケジュール確定後、工事着手予定のおおむね２年前をめどに申請したいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
中谷議員。
○８番（中谷行夫君） それでは再質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。
１番目の生ごみの減量化・資源化の取組みについてでありますけれども、１番目です。
人口減少によりまして、ごみ総排出量は減少傾向にありますが、赤穂市一般廃棄物ごみ処理基本計画では、１人１日当たりのごみ総排出量が、兵庫県の平均や全国平均と比較して多い状況となっておりますが、このことについてどのように分析されるのか、また今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 分析というよりも実態を、今の現実をよく把握をして、それに基づくごみ減量化に対する施策を打ち出していく必要があるだろうというふうに考えております。確かに人口減少でごみ自体も減ってきてるというのもありますし、１人当たりのごみ量、確かに多いんですけれども、１人当たり、市民の皆様も心がけていただいているんだろうというふうに認識をしておりますが、まだまだ我々行政のほうからも、これに対する働きかけというのが不十分であろうと思いますので、その辺り、そういった事実、状況とかそのデータも市民のほうにお示ししながら、赤穂市の状況がこういうことですよということも実感をしていただいて、ごみの減量対策に対する啓発というのは今後さらに強化していかなければならないだろうというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございました。部長おっしゃるとおり、やはり知ることが大切だと思います。その一人一人がごみの問題に関して興味を持っていただいて、ごみの減量化に取り組んでいただきたいと思います。
その新ごみ処理施設はどのような政策になるか分かりませんけれども、新ごみ処理施設の稼働まで恐らく１０年を切ってるわけですけども、計画する上で、ごみの減量化はもちろん施設規模を決定するに当たってはとても重要な課題だと考えますが、それに加えて生ごみの減量化についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 今の施設が８０トン炉を持っておりますけれども、今後のごみの推移というのを適切に見極めながら、炉の大きさというのはまず決定をしていくべきであるというふうには考えております。その中で単純に自然的に減少するという考え方ではなくて、どういった取組みをすることによってさらに人為的に市民の皆様の御協力も含めながら、ごみをさらに減らしていくというような計算も必要になってくるんだろうと思いますが、その中に議員今回御質問にあります水きりの部分につきましては非常に重要な部分だと考えておりまして、仮に、これ計算上のお話ですけれども、令和２年度の燃やすごみの数値から見ますと、大体水分が２,８００トンぐらいあるというふうなお話になりますので、それを減らすと、さらにごみの量というのは減ってくるんだろうということですので、一つ一つごみを減量する方策というのも考えながら、また市民の皆様にもお示ししながら、新施設については今後考えていきたいというふうに思います。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございます。生ごみの減量化についても、先ほど市長の答弁もございましたけれども、いろんなメディアで、もちろんホームページもでしょうけども、やっぱり周知が必要かと思います。例えば新ごみ処理施設に基づいてごみの減量化、また、生ごみ含めて目標を立てるようなことは考えておられないんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 生ごみ含めて今後の目標というのは、現時点では具体的には立てておりませんけれども、やはりそういった数値目標というのは今後必要になってくるんだろうと思います。ただ、先ほど言いました計算上のお話になりますけれども、水きりに関しましては１人２０グラムを市民の人が一人一人が心がけていただければ、赤穂市では年間で３００トン減量できますよという効果が考えられますので、そういったことも含めて今後目標設定というのは検討していきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございます。目標は大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
その減量化の中に生ごみの堆肥化があるわけなんですけども、この生ごみの堆肥化容器等購入助成金制度の実績についてですけれども、令和２年度までの資料しかちょっと持ってないんですけども、平成２５年５７件をピークに年々減ってきておりまして、令和２年で１３件の補助をされております。別に生ごみ処理機としましては８件上がっておりますけども、この利用が少ない点についてどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 各御家庭の考え方もあるんだと思いますけれども、やはり生ごみの堆肥化行うことによる効果というのも市として具体的に余りお示しをできてないんじゃないかというふうに思いますので、一つは周知不足もあるんだろうと思います。その辺りも今後心がけて、堆肥化の助成について広く周知をするように努めてまいります。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） 堆肥化しても、その肥料を使い切ることがないとか、いろいろなボリュームの関係もあると思いますけども、例えば川崎市調べたんですけども、川崎市の場合、生ごみ堆肥受け入れますという形で、いろんな施設、福祉施設とかいろいろあります。そこで肥料をいただいて、無償ですけども、そこでまた野菜とか花とかに使っている制度もありますし、それからまた生ごみリサイクルリーダー募集とかいう形で、そういう生ごみするに当たって、堆肥化ですね、そういう形を募っているところもありますし、また生ごみリサイクル活動助成金という形で、もっと広めていくという形でいろいろと考えられております。また川崎市のほうも、ほかもあると思いますけれども、参考にしていただいて、堆肥化について進めていただけたらなと思っております。
次ですけども、２番目の家庭用ディスポーザーの導入についてですけれども、施設が古いという話もありましたけれども、どこの施設も同じような年代で建てられて処理されてると思いますので、そう他の自治体との差はないかと思いますけれども、令和２年８月末時点での状況ですけれども、処理装置付きのディスポーザー設置を認めている地方公共団体数は６３１団体ありますが、直接投入型ディスポーザーを認めてない大きな要因としましては、粉砕処理されてそのまま流されると、日本でディスポーザーが普及し始めた１９６０年代に下水の処理施設ができましたけれども、そこを介さずに流れたという形で、ディスポーザーがちょっとブレーキがかかったというふうなことも書かれております。平成１２年から始まりました。平成１５年までですけども、建設省、北海道の歌登町が同町で直接投入型ディスポーザーの社会実験が実施されました。また国土交通省水管理・国土保全局下水道部は、令和３年度に紙おむつ受入れによる下水道施設への影響調査をされて社会実験をされております。また農林水産省農村振興局地域整備課は、農業集落排水施設の付加価値を高め、農村生活環境の向上に努めてディスポーザーの導入状況を啓発しようと出しておられます。
このように令和３年９月に日本下水道事業団が「これからの下水道」と題して、下水道の役割と変遷、下水道の役割で、これから期待されるものの中で多様な資源エネルギーの源であり、バイオガス、固形燃料によるエネルギーの利用、下水道から水素製造、ディスポーザーによる生ごみの受入れ、下水道への紙おむつの受入れなどが下水道に期待されるというふうにうたわれてます。
これについて下水道の役割について赤穂市としての考えをお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山田技術担当部長。
○番外技術担当部長（山田裕之君） 市長壇上でもお答えいたしましたけども、ディスポーザーの導入効果、あるいは国土交通省とか示しております下水道ビジョン等におきまして、下水道の活用による付加価値の向上ということは認識しております。ただ、赤穂市におきましては、先ほども言いましたが、汚水を家庭から処理場まで送り、処理した上で河川や海に排水するといった下水道本来、この役割に影響、支障及ぼすことがあってはならないというふうに考えております。そのためにも経営面も含め慎重に判断する必要があるというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） 自治体によりますけれども、ディスポーザーを直接投入型認めた自治体ですけれども、推進するために、先ほど市民部のほうの話ありましたけども、生ごみ堆肥化容器等の購入助成を使って、ディスポーザーの補助をして進めている場所もありますので、それについて施設のいろいろありますけれども、特に赤穂市の場合は標高が低いもんですから、たくさんのポンプ場ありますけども、反対にそのポンプ場で粉砕されて細かくなり、そう詰まりがないかなと思いますけれども、北海道から始まって中部地方でされております。大都市部で、どうしてもやっぱり普及しないのが合流式、赤穂市の場合には汚水と雨水は分けて分離式で処理されてるわけですけども、大都市については合流式になっておりますので、なかなか普及しづらいとこなんかなとは思っております。また反対に、先ほども壇上で話させていただきましたけども、今九州のほうに飛んでおります。ということで、ここ近畿、中国、四国方面ではまだ導入の実績がございません。恐らくどこかの自治体もいろいろ研究されてると思いますけれども、できましたら、近畿地方一番という形で導入していただければ、余談になりますけれども、議員の視察であったりとか、いろいろ訪れる方がおられて、赤穂市にもお金を落としてくれるんじゃないかとは考えております。
次いかせていただきます。
２番目の赤穂大橋線、唐船線の今後の取組についてでございます。
進捗状況についてですけども、尾崎地区に係る赤穂大橋線街路事業事業などの一連の事業につきましては、財政難の中、多額の予算を必要とする事業に長年にわたり市の関係者、職員の皆様方、また対象地区の住民の方々の御理解と御協力により心から感謝しております。
令和６年度以降の用地買収は予定どおり進むのかというところをお尋ねいたします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 街路事業、赤穂大橋線の関係でございます。令和６年度以降の用地買収の予定でございますけれども、前提として国の交付金の配分状況によるというところでございますけれども、令和６年度につきましては６件の用地買収を考えております。これにつきましては、今まで所有者と再々交渉を重ねておりまして、おおむね円滑に契約できる運びになるのではないかというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） 恐らく住民の方は待っておられると思いますので、まめに足を運んでいただいて事業のほう進めていただきたいと思います。その令和１０年度をめどという形ですけれども、その用地買収を完了させるとのことですけども、その後の道路整備について何年程度かかるのか、見込んでおられるのかをお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 赤穂大橋の１８０メートル区間の道路工事の件でございます。
御存じのとおり、坂道の部分でございますし、一部既存の市道と立体交差しているところもございます。そういう意味から、側道工事であったり、横断ボックス、それから坂道になりますので補強土壁工事、それから幹線の水道管が走っておりますので、水道管の布設工事等々かなり大規模な工事になると思います。それから拡幅部分と現道を切り替えながら恐らく工事をしていく形になると思いますので、少なくとも３年程度はかかるというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） 今までは平坦なところだったので、比較的に予算的にもスムーズにいったかと思うんですけども、やはり坂道で、先ほど聞きましたけどもかかるということですので、３年目標にお願いしたいと思います。
次ですけども、２番目の赤穂大橋線道路整備に伴う道路計画についてでございますけれども、今年の６月に周辺の宮原自治会に対しまして事業説明会を開催していただいたところ、約３０名余りの方に参加していただいて、多くの方が事業進捗への関心を持たれたということで改めて感じましたし、お礼を申し上げます。そこでやはり出てきたのがその高さ関係であります。１０年たっているのと、それから地権者が変わったというのがありまして、同じ家でもやっぱり代が変わったら、例えば父母の代には聞いてたけども、代が変わって、息子さんらについてはちょっと聞いてないとかというのは考えられますので、事業説明会を開いていただけるということですけども、その開催時期とか、いつどのような方法で予定されるのか、また対象は何件になるのかお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 説明をどのような方法で、また対象者は何件かということでございますけれども、なるべく早い時期にその高低差が生じるというところについては、個別に現地において対応、説明を行っていきたいというふうに思います。
また、対象として考えているのは６件というふうに考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） この６月の説明会のときにもかなりの方が質問されてましたけども、やっぱり６件というとかなりの数だと思いますし、また空き家等も出てきてるんじゃないかと思いますけども、その点また御配慮のほうお願いしたいと思います。
その道路計画や住宅敷地との高低差が生じる場合の対策も含めて、具体的な工事内容の説明についてお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 高低差が生じる場合の具体的な説明ということでございますけれども、基本的にはどのような工事を考えているのかというところの説明になってくると思います。段差が生じる場合、例えば緩やかな土間コンクリートの整備を行ったり、また道路排水が敷地内に流入しないような側溝等の整備、検討等、個別の状況に合わせた整備の内容について説明をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございました。
次に、その３の唐船線の今後の進め方についてでありますけれども、先ほどの答弁もありましたように、赤穂大橋線街路事業に伴って先行買収があったという形で、それを見られた住民の方が、唐船線が始まったんかなというふうな理解されている方もおられます。それを受けて、唐船線につきましては事業認可を受けていることですから、よほどの理由がない限り、唐船線を優先し、整備すべきと考えますが、お考えを教えてください。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 街路事業のうち唐船線の整備についてでございます。
まず唐船線につきましては、事業認可、御指摘のとおり受けておりますので事業を進める必要があるというふうに考えております。ただし、尾崎地区全体の事業の進め方につきましては、唐船線、それから密集事業を含めた残事業、それから赤穂大橋の架け替えの課題とか、その辺の対応もございます。それをどのように進めていけるのか、市全体の公共事業の全体スタミナを踏まえまして、尾崎地区全体の事業の全体のスケジュールを一旦見直す必要があるというふうに考えております。そのため街路事業、赤穂大橋線を赤穂大橋東詰めの交差点まで整備が完了するタイミングでもって、全体スケジュールを見直した上で、唐船線の進め方についても検討したいというふうに考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） よろしくお願いしたいと思います。
次に、質問の３として、密集住宅市街地整備促進事業についてでありますけども、その１ですけども、足を運んでいただいているということですけども、その未買収地の状況について、早期の相続整理に向けて、市から相続人に連絡を取られておられるのかということについては、どの頻度程度なのか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 相続人と連絡を取っているかという御質問だと思いますけれども、相続手続につきましては、基本的には相続人が行うものでございます。相続人の状況につきまして、市も把握する必要がございますので、状況の把握のため定期的に相続の代表の方と連絡を取っている状況でございます。
相続人の状況を把握する中で、相続人に対して丁寧に事業の内容について説明をして、早期に相続手続を行っていただけるよう理解を得たいというふうに考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） よろしくお願いいたします。
その２のほうですけども、先行整備について、市としてはどのように考えておられるのか。また、警察等の関係機関との協議について、どのようなことをされているのか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 尾崎３号線の東側の先行整備のことだと思います。これにつきましては、もともと尾崎３号線に隣接する方から拡幅部に敷きならしておる砕石、これが道路のほうに散乱するというような苦情も受けております。ですので、地元のほうからは、早期に道路整備を要望されているという認識をしております。「尾崎のまちを考える会」地元関係者からも、未買収地を除きまして先行整備の要望を受けておりますので、関係機関との協議を進めていきまして、なるべく早期に先行整備を実施したいというふうに考えております。
また警察等の関係機関との協議でございますけれども、市長壇上で述べましたように、一部を残してということになりますので、狭小区間が生じるということになります。その辺も道路の通行上の安全を十分警察とも協議しながら、安全対策についてもじっくり考えて事業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） 立ち退いてから完全にすればスムーズに進むと思うんですけども、例えば部分的に電柱などがあったりとか、道路整備に障害になると思いますけれども、どのような考えなのか。それから先行整備についてですけども、令和６年度に実施していただけるものか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君）
整備予定の箇所には御指摘のとおり、関西電力とかＮＴＴの電柱が立っております。これにつきましては、既に移転に向けて調整を図っているところでございます。
また、先行整備はいつやるかということでございますけれども、時期を検討しているところでありますけれども、なるべく早期に対応したいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ぜひとも来年度に実施していただけるよう強く要望しておきます。
次に、質問の４として、赤穂大橋の架け替え計画についてでありますけれども、その１の赤穂大橋の現状についてであります。
現在の橋梁の状態はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 赤穂大橋の橋梁の定期点検を令和３年度に実施をいたしております。この結果でございますけれども、横桁等にひび割れ、それから剥離鉄筋などしておるというような状況、それから支承部の腐食が確認をされているというところでございまして、この部分につきましては、判定区分３Ｂ、早期処置段階というふうな状況というふうに考えておりまして、おおむね５年以内に補修が必要な状態というふうに考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） 令和３年に点検されて、それから５年以内にということですけれども、また、そのうちにまた点検が入ってくると思いますけども、またそれは臨機応変に対応していただきたいと思います。
架け替えまでの間ですけども、維持管理等についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 先ほども申し上げましたけども、これ５年サイクルの定期点検でございます。今後も５年ごとに定期点検行いまして、その定期点検の結果に応じた補修を行いながら、適切な維持管理に努めたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） 供用開始以来８６年たっておりまして、これからも修繕工事行っていただくわけですけども、結果的に架け替えたほうが早かったとかいうようなことがないようにお願いしたいと思うんですけども、赤穂大橋、修繕行った場合にどれぐらい持つとお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 補修工事を行った場合どれぐらい持つのかということでございます。非常に難しい話でございますが、定量的な期間設定は不可能というふうに考えております。令和５年度の補修設計時の試験結果の所見といたしましては、前回の点検のときからは顕著な損傷の進行は見られておりません。それからもともと、当時のコンクリートでございますけれども、コンクリート強度を測ってみますと、平均５０ニュートン／平方ミリ、それから中性化深度の試験も行っておりますけれども、中性化の深度もごくわずかというふうなことで、コンクリートそのものの状態、非常にいい状態ということでございます。長期にわたって高い強度を発現しているというふうに評価をいたしております。したがいまして、損傷部の適切な補修を行うことで、耐久性の回復が可能であるというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） 安心しましたけども、いずれは架け替えをするかと思いますけども、次にその２として、具体的な架け替え時期等についてでありますけれども、赤穂大橋の架け替えは必至であると考えていますけれども、市はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 赤穂大橋の架け替えの計画の件でございます。市長が壇上でも述べましたけれども、拡幅による架け替えを前提に都市計画決定を受けております。架け替えにつきましては膨大な事業費が必要でありまして、なおかつ、一旦かかり出したら、なるべく早く架けてしまう必要がございます。他の公共事業との調整を図りながら、架け替えの時期を慎重に判断したいというふうには考えております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） その赤穂大橋の架け替えですけども、実際、今の橋を壊してまた仮設、また本チャンとなるんですけども、どの程度期間を要するのか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 都市計画上、現在の橋を取り壊して、その同じ位置に拡幅した橋を架けるという都市計画になっております。詳細設計をしておりませんので、明確な施工時期、施工期間についてはお答えできませんけれども、ただ、一般論として河川に架かる橋でございますので、６月から１０月末までは出水期ということで、河川の工事はできません。このため、かなりの時間を要するものというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） かなりの事業期間ということ見込んで架け替え時期の計画のほうお願いしたいと思います。橋梁架け替えに関する実態調査というのがありまして、建設年度別の道路橋寿命の推計結果に関する資料については、赤穂大橋の架設につきましては、１９３１年から１９４０年の道路橋の平均寿命は、物資が不足していた第２次世界大戦中から戦後にかけては、平均４０年となっており、標準偏差の１０年を用いても５０年が寿命と出ております。この資料に基づきまして、赤穂大橋８６年経過していますので、早期に架け替える必要性を感じておりますが、どのような考えでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 先ほども申し上げましたけれども、赤穂大橋の点検におきまして、非常にコンクリートの状態が良好だということを確認しております。また、この赤穂大橋におきましては、昭和４６年から大型車両の通行を制限しておりますことから、長期にわたる大きな荷重というのがかかってないような状態ということで、結果的に延命化が図られているというふうに思っております。一般的にそういういろんな資料があると思いますけれども、あくまでそれは一部の見解でございまして、現実には、その状況を点検の際にしっかり判断して、しっかり延命化を図っていく、これがまず大事だろうというふうに思っております。以上です。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） ありがとうございます。何回も言いますけども、赤穂大橋、事業認可受けてませんけれども、市は事業認可の準備をされていないのでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 事業認可の件でございますけれども、事業認可を受けるということは、国に補助金をもらいにいくという手続にもなります。ですので、補助金を出す側から言いましたら、認可をしてるのになかなか工事も着手しないということはあり得ないし、そういうことが分かっておれば、認可はまずしていただけないということでございます。ですので、先ほど市長が壇上で申し上げましたように、事業認可の申請というのは工事着手できるという見込みが立って、それのおおむね２年ほど前に事業認可を受け、事業認可を受けた後には、すぐさま工事に着手するという形が一般的かというふうに思っております。ですので、事業認可については、そういう見込みがない中では、事業認可をするという考えはございません。
○議長（土遠孝昌君） 中谷議員。
○８番（中谷行夫君） 本当に莫大なお金がかかるわけなんですけども、ほかの事業も鑑みながら進めていただけたらと思っております。この事業につきましては、本当に市の職員には大変御苦労いただいておりますけれども、前向きにお願いしたいと思っております。
以上で質問終わらせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。 （午後０時０１分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
次、家入時治議員。
○１３番（家入時治君）（登壇） それでは通告に基づき、質問を行います。
私は、前回選挙に掲げた「私の主張」において、「新型コロナ禍、人口減少・超高齢化社会においても、安心・快適・育成・活力を柱に、誰もが満足度の高い街づくり」を掲げ、市民の皆さんの声を市政に届け、反映することを約束してきました。
今年の１１月７日に提出しました議会報の「新年の抱負」にも「行財政改革は、市民の満足感を高める考え方が重要」と記載しています。今、市民の皆さんには行政に対していろいろな不満、不信感が募っています。赤穂の一大イベントである市民の夕べの中止、赤穂シティマラソン大会の縮小、千種川河川敷緑地ではバーベキューもできない、赤穂城跡の雑草が見苦しい、何か要望すると金がない、各種団体の補助金が削られるなど、様々な苦言をお聞きしています。
コロナ禍も明け、令和６年度予算編成方針にある特定重点項目の一つでもあります地域活性化策（交流・関係人口を創出する取組）として、市長は、今がもっと市民の想いに寄り添った市民サービスを行うべきときではないでしょうか。
そこで、質問の第１は、バーベキュー、デイキャンプができる場所の設置についてであります。
質問の（１）は、千種川河川敷緑地、野中・砂子公園、武家屋敷公園等の利用についてであります。
近年、アウトドアアクティビティがますます盛んになっています。赤穂には、海・山・川と魅力ある自然がいっぱいで、スポーツ施設や都市公園なども多く整備されています。以前は、花見となれば赤穂城跡内や御崎でのバーベキュー、休日には千種川河川敷でのバーベキューで盛り上がるグループや明るい家族の姿が見えたものです。市外からの観光客にも利用されていました。
バーベキューは子供も含めたグループ仲間、地域の仲間、職場の仲間、それぞれのスポーツ・文化団体等の交流の場、さらに男女の出会い、コミュニケーションの場として大変有意義であると思います。
今年、
新型コロナウイルス感染症が第５類に移行されてから、市民の皆さんから、自由にバーベキューができる場所が欲しいという声があります。また、デイキャンプも人気があり、熱中症防止にはバーベキューとセットでできることが望まれます。近隣では、たつの市の揖保川河川敷公園が無料でバーベキューとデイキャンプができるようです。
都市公園では火が使えない、バーベキュー禁止と言われますが、範囲を指定すれば、直火以外はできるんですね。利用モラルや管理の課題もありますが、千種川河川敷、野中・砂子公園、武家屋敷公園等でバーベキューやデイキャンプができる有意義な場の早期設置を提言しますが、見解をお伺いします。
質問の（２）は、大塚海岸の利用についてであります。
観光課管理の大塚海岸についても前述したとおりで、赤穂の海の自然を満喫できる場所の一つとして、バーベキューやデイキャンプができる有意義な場の早期設置を提言しますが、見解をお伺いします。
質問の第２は、赤穂城跡三之丸に季節に応じた花の植栽についてであります。
赤穂城は、日本の百名城の一つであることは言うまでもありません。日本全国にある日本百名城を全部回ることに挑戦される方々もおられ、スタンプラリーもあります。
二之丸庭園の整備は少しずつ進んでいますが、三之丸となると復元整備はまだまだ先となるでしょう。赤穂城本来の魅力が分かる観光客もおられるでしょうが、観光客が訪れる各門からは、まず三之丸が目に入ってきます。その広大な三之丸が更地で、時には雑草が生い茂った状態では観光客に喜んでもらうことはできません。
今年度買上げされる三之丸も更地にされるだけと聞いています。市民の方からも、三之丸全体の状況はみっともないという声を聴いていますし、季節の花を植えたらええのにという意見もいただいています。文化財としての在り方もあるでしょうが、文化財も多くの観光客に見ていただいて、映えする観光地として魅力あってこそ集客増・リピーター増の交流人口・関係人口増加につながると思います。
そこで赤穂城跡三之丸に春はスミレか菜の花、夏はひまわり、秋はコスモスとか、季節に応じた花の植栽について見解をお伺いします。
質問の第３は、令和６年度予算編成方針についてであります。
１０月に配付されました来年度の予算編成方針を読みますと、財政の厳しさは毎年記載され、年々厳しさが増していることは理解いたします。また私が以前提言しました庁用車の台数削減が明記されていることには、その成果に期待をしたいと思います。
歳出に関する事項の経常的経費で、各種団体補助金については、補助対象者に対しヒアリングを実施し、数値等を確認するなど、適正な補助金の見積りを行うこととあり、経常的経費においては、１０万円以上は１０％減額とあります。
まず、各種市民団体が補助金を受けて実施している事業の成果はどのように、そして適正に評価されているのでしょうか。一律１０％カットになっているのではないでしょうか。
投資的経費、臨時的経費においては、令和６年度特定重点枠事業として、新規、重点的に取り組む事業の予算請求について記載があります。特定重点項目は、少子化・子育て支援策、人口減少抑制策（人口の自然減・社会動態を改善する取組）、そして地域活性化策（交流・関係人口を創出する取組）となっていますが、この重点項目は、新規事業だけが対象なのか、各種市民団体が補助金を活用して取り組み、重点項目に当てはまる事業も対象とするべきではないかと考えますが、考え方をお伺いします。
毎年、財政が厳しいため１０万円以上の補助金は１０％カットと言われていますが、一方で、毎年市の事業は執行残が数億円計上されます。補助金を受けている各種団体では執行残はなく、持ち出しが発生することがあると聞きます。既に各種市民団体が補助金を活用して実施している事業も十分成果を上げているものもあると思いますが、補助金の在り方について、市長の考え方をお伺いします。
以上で壇上からの質問といたします。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 家入議員の御質問にお答えをいたします。
第１点のバーベキュー、デイキャンプができる場所の設置についてであります。
その１の千種川河川敷緑地、野中・砂子公園、武家屋敷公園等の利用についてであります。
赤穂市の都市公園では、原則火気の使用を禁止しており、現時点で、バーベキューや火気を伴うデイキャンプが自由にできる公園はありません。
議員御提案の千種川河川敷緑地は、県から河川占用許可を受けて市が設置している都市公園であります。そのため、バーベキュー等の利用の可否を検討する中で河川管理者である県に相談をいたしましたところ、区域を指定してバーベキューの利用を認めることは、河川敷の自由使用の範囲を超えるため、現時点では難しいという見解でありました。今後の利用の可能性については、引き続き県と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、野中・砂子公園ですが、住宅地内に設置されました近隣公園であり、バーベキューの臭いや煙、またごみの発生などの問題が予想されることから難しいと考えております。
次に、武家屋敷公園は、赤穂城跡全体が史跡に指定されており、城内には大石良雄宅跡長屋門などの歴史的な建造物が残されていますほか、復元された木造建築物が点在をしております。
このため、文化財に対する火災の予防的措置の観点から、城内において失火等の危険性のある火気を使用するバーベキュー等の利用は適切ではないと考えております。
その２の大塚海岸の利用についてであります。
赤穂御崎にある大塚海岸につきましては、
瀬戸内海国立公園の豊かな自然を楽しめる施設として、休憩所やトイレなどが兵庫県により整備をされており、現在市において管理運営を行っているところであります。
議員御提案のバーベキューやデイキャンプでの利用につきましては、まず、当該施設周辺は、自然公園法に規定します第２種特別地域に指定され、デイキャンプに伴うテント設営は許可が必要な行為に該当する可能性があります。また、当施設には、炊事場など利用環境は整っておりませんことから、新たにバーベキュー、デイキャンプ利用の受入れは難しいものと考えております。
現在、隣接をしております市立野外活動センターには、バーベキュー設備が整っており、また丸山県民サンビーチではキャンプ等に利用されておりますことから、市といたしましては、それらのＰＲに努め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
第２点の赤穂城跡三之丸に季節に応じた花の植栽についてであります。
赤穂城跡は、昭和４６年に国の史跡指定を受けた後、民有地の公有化と史跡整備を進めてまいりました。現在は、本丸の整備が完了し、二之丸庭園及び城壁整備など二之丸の整備を進めているところであります。
三之丸につきましては、大手門枡形や二之丸との間の堀の復元などの整備を行っておりますが、多くの部分は、整備の前提となる発掘調査が実施できていない未整備地となっております。
議員御提案の三之丸に花を植えるためには、かつては多くが宅地でありましたことから、花に適した土壌改良が必要であると考えております。また土壌改良して花を植えるためには、事前に史跡の遺存状況を確認するための発掘調査を行い、植栽整備が史跡の保存に影響を与えないかどうかを確認することが必要になりますほか、史跡内において植栽を目的とした開墾自体が国の許可を得られるのかといった課題もあります。加えまして、他市の事例では、植栽する花などの選定にも文化庁から十分な検討や協議を求められていると伺っております。
また、季節に応じて花を開花させるためには、年間を通じて畑の手入れが不可欠であり、その管理には多額の経費と労力も見込まれます。したがいまして、現段階では検討すべき課題が多く、すぐに花の植栽を行うことは困難であると考えております。
第３点の令和６年度予算編成方針についてであります。
厳しい財政状況が見込まれる中、予算編成に当たりましては、歳入の積極的な確保とさらなる経費の節減・合理化に努めることとしており、各種団体補助金につきましても見直しを行うものであります。
経常的経費の補助金で、予算編成方針で示す９０％を目途とするものについては、主に「団体運営補助」に該当するものであります。成果等は所管課において予算要求段階で、補助対象者に対しまして適切にヒアリングを実施することで把握をしており、一律に１０％をカットするものではありません。
また、十分成果を上げている事業に対する補助金の考え方については、まずは各種団体において、自立的な事業実施を図る観点から事業に要する経費の見直しや自主財源の確保に努めていただいた上で補助を行うものであり、一律にカットするものではありません。
次に特定重点項目事業については、新規事業のみが対象ではなく、各種団体が補助金を活用して取り組む事業につきましても、当然対象となるものであります。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
家入議員。
○１３番（家入時治君） まず、都市公園関係のバーベキュー、デイキャンプですが、千種川河川敷、それから野中・砂子公園、武家屋敷公園でのデイキャンプの答弁がありませんでしたが、デイキャンプは認めているということでよろしいですか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） あくまで禁止をしておりますのは、火気の禁止ということでございます。基本的には、こういう公共のオープン空間というのは自由使用原則でございますので、自由使用の範囲であれば、日帰りのデイキャンプは可能だというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 今の答弁でいきますと、武家屋敷公園もテントを張ってもいい、デイキャンプであればいいという答弁でしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 武家屋敷公園につきましては、御存じのとおり、史跡内の設備でありますので、景観上もデイキャンプであそこにテントを張られるというのは好ましくないものと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 武家屋敷公園は、これは文化財の管理ですか。使い方については、建設部の管理の範囲ではないんですか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 都市公園内ではありますが、史跡ということで、文化財のほうは、そういう使用についての許可等も文化財のほうで行っているところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 千種川の河川敷のバーベキューについて、県のほうに確認したという市長の答弁だったと思うんですが、私が通告をしてから県に確認をされて、現状はだめということだったんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） はい、おっしゃるとおりでございます。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） これは、今までがそういった赤穂市が河川敷緑地公園、都市公園の指定をしているということで今まではだめ、ただそこにバーベキューの範囲を指定するという、聞いたところでは、国の考えとしては、河川敷を活用するようにというような方向性のようですけど、それに対しても県は現状はだめということなんですか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） バーベキュー、火気を使う場合は、場所を指定して行えば理論上は可能というふうに考えておりますけれども、バーベキューの施設そのものにつきましては、当然都市公園としての占用申請の変更が生じてまいりますので、河川管理者である兵庫県のほうに今回問合せをしたというところでございます。
その中で、自由使用の範囲を超える可能性があるので、現時点では、そういうふうな自由使用ではないという判断でございますので、認めることは現在はできないということでございます。
また、国のほうでは一級河川におきまして、議員御指摘のように揖保川河川敷であったりとか、ほかでも多分あると思うんですけれども、そういうところで、水辺の空間の利用というのは活発にされておるというところでございますので、市長が壇上で御答弁させていただいたように、今後また千種川河川敷の利用の可能性については、今後また協議を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 通告してから今日までの答弁では、結論は、県の協議の結論は出ないと思うんですけど、県との今後の協議で、今１２月ですけど、できれば、来年の春から使えるとこができないかと思うんですけど、その辺の日程的にはどういう考えなんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） なるべく早く協議をしてまいりますけれども、ただ相手があることでございますので、いつの段階でというのは、明確には答えられないということでございます。
また、先ほど国の例を出しましたけれども、国のほうでもオープン空間を使う場合につきましては、地元の同意であったりとか協議会を立ち上げて、まずは試験的にやってみるとか、そこら辺のことを経て、今の河川敷の利用というのがあるというふうに聞いておりますので、恐らく可能性として進める方向であったとしても時間はかかると思います。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 市長は、河川敷の利用については、市長個人的にはこういった市民の声について、建設部に対して、早く県と協議しろとか、あるいは市長自ら県のほうに、千種川の場合には広大な河川敷があるわけでして、その活用について県のほうにも申入れをする考えはありませんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 個人的な見解を問われましたけれども、都市公園の維持管理というのは、羈束行為だと思っておりますので、今先ほど部長が答弁しましたとおり、今後、適切な協議をしていくべきであるとは考えております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 市長が先頭に立って市民の声を生かす、県に対してしっかりと要望する。これがないとなかなか前に進まないのではないかと思うんですけれども、この市民の方々の声について、市長の受け止め方というの、私には非常に弱く感じて、あとはもう担当部署任せというふうに感じるんですけど、いかがですか、その点は市長。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） この通告によって、私はそういう御要望があるというふうにお伺いしましたので、私に直接お話をいただいたわけではございませんので、ただ家入議員がそういうお話を聞いていらっしゃるということでありますので、市民の声は真摯に受け止めて、そういう協議を県のほうにはやっていくということで御答弁申し上げているところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） いや市長、もちろん市長が市民のいろんな全ての人の声を聞けるわけではないわけですから、我々議員とかがいろんな市民の声を通告で出した時点で、そういった市民の思いがあるんだなと。今の状況から見て市長としても、やっぱりこれはやってあげるべきじゃないかとかという、そういう思いというのは起きないんですか。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 起きるとか起きないとかいう問題ではなしに、そういう御要望がありましたら、それは適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 建設部のほうでは、県のほうとできるだけしっかり、県が許可できるような申請を十分準備を進めていただいて、できるだけ早く市民の方が喜んでもらえる、そういった市民の方々が、今コロナ明けてからも、なかなかまちの中にも出ていかない人が増えているようなんですね、飲食店などに聞きますと。ある意味、こういったバーベキューとか野外でのところでも出ていく方々が増えると、だんだん町の中、飲食店にも出ていく方も増えるんじゃないかというふうに思います。ぜひ、河川敷については、市長の答弁を聞きますと、小川建設部長に任せたというふうなことですから、ぜひ前向きに準備をして県と協議をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 議員おっしゃることにつきましては、公共空間のポテンシャルを高めるための様々なアイデアをいただいているというふうに理解をしております。利用の可能性として、河川敷緑地については検討、協議を始めたところでございますので、今後協議を深めていきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 野中・砂子公園についてですけれども、地域のところがあるんでというようなことですけれども、あれだけ広い公園で、遊具のあるところでは多くの子供さん方が、保護者ももちろん来られたりして楽しんでおられます。広い広場のところは、私が通って見る限りはほとんど使われていないと思うんです。ですから、あの一角をバーベキューもしながら子供たちが遊具で楽しめる、そういう場にしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、それについては、私は地域だってしっかり協議すれば、地域の方々もできるわけですし、市民の中には、自分の家でやると隣近所に迷惑をかけるようなこともあって、できなくなってきているという声もあります。そういうこと考えれば、あれだけ広い公園ですから、デイキャンプだけじゃなくて、そこでバーベキューもできる場というのは設定できるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 野中・砂子公園の件なんですけれども、市長が壇上で御答弁させていただいたように、様々な課題があると思います。バーベキューの臭いや煙、それからごみの問題などが予想されます。広いところがあるからということでございますけれども、今、区画整理で宅地化の途上でございますので、これから、まだあのエリアにつきましては、もっと公園について利用者が増えてくるものというふうに思っております。基本的には街区公園や近隣公園のような街内の住区基幹公園での利用については、近隣住民、それから公園利用者とのあつれきを生む可能性が高いというふうに考えておりますので、ふさわしくないというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） ちょっと最後の一言はよく聞き取れなかったんですけども、例えばこれ、私が聞いた声で伝えたりしてますけども、あの地域の皆さん方がやらせてくれと言われれば、またそれは変わってきますよね。そんなにあの場から住宅まで近くないと思うんですよね、臭いとかそういったものがどんどん流れてくるようなことはないと思うんですけど、例えば地域の自治会とか、そういったところからの要望があれば、そうであれば、どんな考えなんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 先ほど御答弁させていただきましたように、街内の小さな比較的小規模な公園、いわゆる住区基幹公園、街区公園であったりとか近隣公園というのはそういうふうな公園利用者、それから近隣住民とあつれきを生む可能性がありますので、バーベキューやデイキャンプの利用については考えてはございません。
また、赤穂市内には、野外活動センターであったりとか丸山海岸、海浜公園オートキャンプ場、そもそもバーベキューやデイキャンプができる施設が充足しているというふうに考えておりますので、基本的には、こちらの施設をぜひ御利用いただきたいというふうに考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 丸山海岸の施設、もちろんキャンプできて、分かるんですけれども、それから野外活動センターもできることも分かってますけれども、やっぱり予約したりしないといけない、野外活動センター。そうじゃなくて、ちょっとゴールデンウイークとか、若い人たちが外に出ておられた方が帰ってきた。みんな集まったから、じゃあバーベキューでもしようかというときに、例えば河川敷だとか、そういった大きな野中・砂子公園とかでできるということがあれば、そんな前もっての段取り、予約とかいうことがしなくても使える。それであえて、この質問をしているわけですから。もうあることは、野外活動センター使えること分かってますけども、そういういつでも自由に使える場所があれば、若い人たちは特に喜ぶんではないかと。それが赤穂の一つの自然豊かな魅力じゃないかと思うわけです。そういう意味で提言してますので、丸山とか野外活動センターがあるからそこを使ってくださいでは、ちょっと私の期待する答弁ではないんですけど、いかがですか、前向きに考えることはできないんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 気軽に手軽に利用できればということかと思います。最近の河川敷緑地でバーベキューができる施設として利用されている加古川の例を調べましたけれども、加古川では、利用の申請をしていただいて使っていただいているということでございます。場所を限って、直火以外で利用していただくということでございますが、その利用については申請をしていただいてというようなことになっておりますので、基本的にはそういう、他の利用者との関係であったりとか、そこら辺の利用者間で問題が生じないように、ある程度利用の説明とか、そこら辺はしていくべきやというふうに思いますので、手軽に何も予約せずというのは、確かに手軽ではいいんですけれども、仮に開設するということになりましたら、そこら辺のことは十分考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） ぜひ前向きにはちょっと考えてもらえそうなんですけど、大型連休とかいう場合に、その受け付ける場所なんかも申請するという形になった場合には、連休、休日でも対応ができるということもぜひしっかり考えた上で検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 利用の前提ということになりますけれども、その辺は、具体的にその利用の方向性というのが決まりましたら、そういうふうな検討が進められるものというふうに承知しております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 大塚海岸のほうに入りますけれども、同じことで、整備するのが難しいというふうなことがあったんですが、別に整備する必要は何もなく、あの状態のままでテントを張る、バーベキューをその周辺でするということはできないんですかね。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 大塚海岸の利用の関係でございます。
大塚海岸につきましては、
瀬戸内海国立公園内でございます。そのため、自然公園を所管をします環境省神戸自然保護官事務所のほうにも確認をいたしました。大塚海岸につきましては、野営場の指定を受けていないため、キャンプに伴うテントの設営は、環境大臣の許可が必要な工作物の新築に該当する可能性があるということでございます。また、仮に許可が出たとしましても、大塚海岸はバーベキューやデイキャンプでの利用を想定してないエリアでございますので、野営のために休憩所等を占拠することは他の利用者の散策など、通常の利用を妨げる行為に該当するというおそれがあることから、利用規制に該当する可能性もあるというふうに聞いております。さらにバーベキュー、キャンプに必要な炊事場、また炭捨て場などの受け入れる環境は整っていないということで、受入れのほうは難しいという見解でございました。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 炊事場とか別にそこまでの設備は整えてくれというんじゃなくて、自分たちでバーベキューセットを持っていってやるということだけのことなんですけど、それも環境省の規定とかに引っかかってくるんですか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） まず、やはり野営場の指定を受ける必要があると思います。そのためには、ある程度炊事場であるとか、炭捨て場というようなそういう施設が必要であるということで認識しております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 炊事場とかを設置しないといけないということなのでやらないという答弁ですか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） まず、大塚海岸につきましては兵庫県のほうで整備された施設でございます。ですので、兵庫県の自然鳥獣共生課のほうにも確認をいたしました。大塚海岸については、瀬戸内海の自然を楽しむ散策や休憩のために設置したという目的があるということで聞いております。ですので、そのために新たな野営場の施設整備というのは考えてないということで、キャンプ等の希望者につきましては、野営場の指定を受けている丸山県民サンビーチでありますとか、海浜公園のオートキャンプ場、また、赤穂市の野外活動センターなどを使っていただきたいという見解でございます。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 次に赤穂城跡三之丸についてですけれども、土壌改良が必要じゃないかと、花を植えるにはということでしたけど、そのまま花を、種をまいて、芽が出てくるか出てこないか。あるいは簡単に表面を軽く耕す等で芽が出てこないか。たとえ１平米ずつでも試してみたらいいんではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 先ほど市長壇上でも申し上げましたが、現状の地面を耕すということについては、やはりある程度の深さを掘るということですので、やはり調査をした上でないと、基本的には掘り返すことはできないということを思っております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 畝を作ってということですか。今の耕すというのは、畝を作って植栽するという、今の答弁は。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） いや、畝を作ってということではなくて、現状の地面を掘るのか、当然、もし植えるんであれば、適切な土を持ってきて整備しないといけないとは思いますが、それをする前に、やはり発掘調査が必要であると考えております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） それだけ三之丸をいろいろ触ると、これ発掘調査をしないといけないというのは分かるんですけど、そうじゃなくて、現状で雑草が生えてきますよね。あんな状態で植えられる花、そういったものを試してみてはどうかと思うんですけど、いかがですか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 三之丸につきましては、そういう整備ができてない部分については、観光の方の目に触れないようにということで、板塀で仕切りをしているところでございます。そのどこをどう試しにというのは御意見ありますが、そこの試しにするにしても、文化庁との協議も必要になってきますので、協議した際には、必ずやはり発掘調査、影響はないのかどうかというのは、証明する必要がありますので、まずは発掘調査が必要であると考えております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 三之丸が見えないように柵してあると言いますけど、車で行くと、バンから見たら全部見えますよ。私はそうやって行って見て、もう雑草だらけと見てるし、市民の方もそれを見ておられるから、みっともないお城やなと。それやったら花を植えたらどうですかという、私は非常にそういった意見にはなるほどなと思って、今提言をさせていただいているんですけど、種まいてみるだけでもやってみたらどうなんですか。要はそれぐらい前向きになれるのか、いや、もう断るための今理由をいっぱい考えているのか、どっちなんですか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 人に見てもらうような花畑にしようと思えば、やはり手入れが必要です。雑草が生えているということですが、広大な敷地ですが、年に２回草刈り等で管理しているところですので、なかなか間に合ってない部分も多々ありますが、今後につきましても、そういう草刈りの時期等検討して適切に管理していきたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 今は本当に三之丸は雑草の管理をしてるんですよね。例えばコスモスなんか全面でいいじゃないですか。芽が出てくるんであれば。何にも整備しなくても、種をまいて伸びたら、雑草刈るときと同じように刈り取ってできないかなと思うんですけど、そういったことを試してみることでも、それはやる気があれば、それでも文化庁に確認をして申請をするなりできると思うんですけど、どうですか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 議員おっしゃってのことはよく分かるんですが、なかなかコスモス植えてる史跡も実際あるとこは確認しておりますが、やはりそういったところについても毎年現状変更の申請を必要だということですし、そういう植栽の管理については、春に耕して、適切な時期にまいて、また、花が枯れたらすき込んでというような作業、１年通してやっていくということもありますので、現時点では、大変難しいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 今言われるコスモスとか植えてるところというのは、そういう文化庁の管理しているところじゃなくて、普通の田んぼ、畑でコスモスを植えているところの話ではないんですか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 史跡の指定地内で植えているところがあるということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 今度買上げする三之丸のところがありますけど、あそこなんかもともと畑ですよね。畑で管理をされてるところが多いんですけど、あれなんかであれば、そのままそういう土を残せば、あの一角は植えることも可能じゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 確かに今畑地になってますので、土はあろうかと思いますが、あそこの部分については清水門の跡というか、清水門のあったところでございますので、あそこは特に丁寧に発掘する必要があると考えておりますので、現状としては買上げができた際には、現状のまま置いておいてしかるべき時期に調査に入りたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 今言われた箇所は、三之丸としてはいつ頃から調査に入るということなんですか。それが一つと、長いこと置いといてみっともないままであれば、今買収する意味もないじゃないですか。その必要なときに買収をしたほうが、わざわざ市が買い上げて雑草になるのを管理するよりはいいんじゃないかと思うんですけど。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 三之丸の整備がいつかということですが、現在二之丸の整備行っているところで、三之丸の整備についてはまだ全く予定が、計画的にも時期は今現在申し上げることができません。あと今回の買上げにつきましては、その史跡跡地の公有化というのはこれまでもずっとやってきておるところでございます。所有者の方の意向に沿って順次買い上げているところでございますので、今回の時期が所有者の方との御理解もいただいたということで、今回の買上げということになりましたので御理解いただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） ですから、今年買い上げたら次の調査まで相当何年も空くわけでしょ。その間私は、今ほかの三之丸のところも雑草の管理をずうっとするだけじゃないですかと言ってる。これ文化庁に何とかお願いをして、何かやろうという前向きな部分は、今日の答弁の中にはあるんですか、それとももう全くやらないという答弁ですか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 正直、コスモス等の花を植えるというのはこれまでの計画というか、想定にはなかったお話で、今回いただいたところですので、現時点では難しいというか、現時点においてはできないという御答弁しか持ち合わせておりません。すみません。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） また市長に聞きますけど、こういった市民の声、アイデアというのどう思われます。ここに来年度の予算編成方針に書いてあることに私はぴたっと当てはまるんじゃないかと思うんですけど、前向きにちょっと検討してみろという市長からの方針は出ないんですか。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 文化庁の史跡の保存の考え方もございますので、そこに一々私自身が、やはり担当部署で適切に協議調整していくものだと思っておりますので、私が一々それに対していいとか悪いとか、それはそういうことが整いましたら、私も指示はさせていただきますが、今、通告受けて答弁をして対応していく話だと思っておりますので、それ以上の御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） ということは、こうやって我々が一般質問しても、市長の思いというのはどこにも入ってなくて、担当部署が答弁を作って、その答えたことが市長の考えだということですよね。今の市長の答弁で言えば。市長は、それは本当に観光客の誘致になるんじゃないかと。文化庁に相談してみたらどうやという、それぐらいは出ないんですか。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 当然、この御答弁に関しましては当然市長とも協議した上での御答弁ですので御理解いただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 教育次長にそう言われても、市長がそこにはもうかかわらないと言ってるわけですよ。もう部署に任せると言ってる。だから部署の答弁でしかないわけです。市長答弁になってないんです、最初から。どうですか、市長。反論があれば言ってください。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 決して担当部署に任せてるわけじゃなしに、やはり縷々そういう説明を聞いた上で、この答弁を申し上げておりますので、全く無視するとか、そういうことではございません。やっぱり適切妥当であれば、やはり進めるべきであると思うし、先ほどの河川の関係については、まだ県と協議すべき内容であるというふうに考えております。ただ、文化財のことについてはそういう説明を聞き、私も納得して御答弁申し上げたところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） 文化庁に許可を得ないといけないというのは分かるんですよ。それは分かってるんですよ。その上で、だから文化庁にそういった申請をしてやってみようかと。許可が出なかったらできないわけですから、そういう前向きなところがあるのかというのを私は市長にも聞いたわけですよ。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。今のは質問ですかね。
家入議員。
○１３番（家入時治君） 同じことを聞いてるということです。先ほどとね。教育次長が市長と相談して答弁してるからと言われますけど、そこに市長の思いが込められてないんですよ。文化庁と調整せないかんのやったら、そうやなと。調整せないかんじゃなくて、調整しないといけないから無理ですねという答弁でしか私は、そういう答弁ですよね。
○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 先ほども申し上げてるつもりではありますが、国との協議になるということでございます。文化財保護法上、現状の変更についての許可申請については、保存に影響を及ぼす行為をしようとするときと定められておりまして、また申請には現状変更に及ぼす影響というのは調査項目というか、申請項目に入ってますので、何度も申し上げておりますが、発掘調査が必要であると考えております。
○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
○１３番（家入時治君） どうしても発掘調査となるというのは私には分かりませんが、この部分だけ試してみるということを文化庁に申請をして、それでだめだと言われたらそれは仕方ないですよ。ぜひそこは申請するところまではやってほしいと思いますが、これはもう何回言ってもあれなんで、ぜひ検討していただいて、文化庁にも申請をするなりしていただけないかと思います。
それから来年度の予算編成については、補助団体に対してもしっかりと効果を見極めて、一律１０％カットではないということですので、今一生懸命市民のグループ、あるいは商工会議所、いろんなところが市を盛り上げようというような取組みをされております。ぜひその辺はしっかりと見ていただいて、幾つかの私もそういった行事に参加しましたけれども、ボランティアでここまでやっていただけてるんだなというのを幾つも感じておりますので、ぜひその辺をしっかり見ていただいて、補助金を増やさないといけないところもあるんじゃないかと。持ち出しが増えてるというところもあります。もちろん自主財源というのは分かりますが、なかなかそれはボランティアでやりながら、財源をしっかり自分たちで持ってというのは難しいとこありますので、減らすだけじゃなくて、少なくとも維持、あるいは場合によっては増やすことも検討してほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（土遠孝昌君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 令和６年度予算につきましては、１１月２０日に所管のほうから予算要求書の提出がございました。今現在、その予算要求についてまとめている段階で、第１回定例会で当初予算として提出すべく今作業を進めております。その中には市民ニーズ、その辺も把握した上での対応ということも視点としてございますので、どのような事業、これから査定作業に入りますけれども、十分配慮しながら進めていきたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 次、山田昌弘議員。
○１１番（山田昌弘君）（登壇） それでは通告に基づき質問をさせていただきます。
少子化の進行は全国的な課題であり、赤穂市も例外ではありません。１９９０年頃には約４,０００人だった児童生徒数は２０２３年には約３,３００人ぐらいまで減少しております。今後も減少傾向が続くと予想されています。
このような状況下、周辺地域においては急激に減少しており、地域の活性化において大きな問題になっています。私は、その急激に児童生徒数が減少している周辺地域に住む住民であり、この傾向について懸念を抱いております。児童生徒数の減少が教育環境や地域社会に与える影響について理解を深めたいと考えています。
児童生徒数が減少していることへの対応として、短絡的に学校の統廃合についてお聞きしているわけではありません。そのことはしっかりと理解をしていただいて御答弁をお願いをいたします。
そこで、質問の１として、児童生徒数の減少についてお伺いをいたします。
周辺地域に限らず、赤穂市全体でも児童生徒数の減少が続いています。平成３０年度から令和４年度の５年間で、赤穂市の児童生徒数は１９０人減少しています。また周辺地域においては、急激に減少しています。子供は地域のコミュニティを活性化させる重要な役割を担っています。児童生徒数が減少すると、地域の祭りやイベントへの参加者が減少し、地域コミュニティの衰退につながる可能性があります。また、少子高齢化社会において、子供が地域の人口を支える役割を担うようになるため、児童生徒数の減少は、地域の将来にとっても大きな課題となります。
そこで、質問の（１）として、赤穂市における児童生徒数の推移についてお伺いをいたします。
赤穂市全体、また特に減少傾向が顕著な周辺地域の児童生徒数は、今後どのように推移すると予測されているのか。また、どのような要因がこの減少に影響を与えていると考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、質問の（２）として、児童生徒数減少の影響についてお伺いをいたします。
児童生徒数の減少は学校や地域にも大きな影響があると考えます。児童生徒数が減少した場合、教育の質が低下するのではないかという懸念があります。また、学校は地域のコミュニティの中心としての役割があります。児童生徒数の減少によりその役目を果たせなくなり、地域住民の交流や地域の活性化が阻害される可能性があります。児童生徒数の減少は、教育や地域に大きな影響を及ぼす可能性があることは認識しておく必要があると思います。特に周辺地域においては影響が深刻ではないかと考えます。児童生徒数の減少が教育機関に与える影響はどうなのか、地域社会に与える影響はどうなのか、それぞれお伺いをいたします。
次に、質問の（３）として、今後の対応策についてお伺いをいたします。
教育の質をどのように維持・向上させていくのか。地域との連携を強化するためにどのような取組みを考えておられるのか。教育機関や地域社会に与える影響について、教育委員会はどのような対策や計画を検討されておられるのか、お伺いをいたします。
地域住民や親の意見を取り入れつつ、地域全体で子供たちの成長を支える体制を整えることが重要と考えます。これらの対策は地域の特性や状況に応じて調整する必要がありますが、柔軟性を持ちながらも質の高い教育を提供することが求められると思います。私は地元の教育環境の向上に向けて、皆様と協力をしていきたいと考えております。
次に、質問の２として、高齢者福祉についてお伺いをいたします。
日本は少子高齢化が急速に進んでおり、２０２３年時点では６５歳以上の人口が約３０％を超え、高齢化率が世界最高水準となっています。高齢者人口の増加に伴い、介護や医療などの高齢者福祉に関する需要も増加しており、その財源や人材の確保が問題となっています。高齢者の家族形態は、核家族化や単身世帯の増加など大きく変化をしています。そのため、家族による介護は難しくなるケースも増えており、地域や社会による支援の必要性が高まっています。
赤穂市は、高齢化率が年々上昇し、要支援・要介護認定者や認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者、老老介護世帯など支援が必要な人・家族が増加をしています。また、現役世代の減少も顕在化しています。
こうした課題に対応するため、赤穂市では、地域包括ケアシステムの推進と地域共生社会の実現を目指しています。そのために赤穂市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、様々な施策を行っています。
そこで、質問の（１）として、第８期赤穂市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画についてお伺いをいたします。
第８期計画は令和５年度で最終年度となります。この３年間どのように取り組まれたのか、お伺いをいたします。
また、令和６年度からは第９期としてスタートをします。第８期での進捗状況や課題から何を重点に取り組まれるのかお伺いをいたします。
次に、質問の（２）として介護人材の確保についてお伺いをいたします。
少子高齢化の進行による介護需要が増加しており、家族形態の変化による介護の担い手不足になっている一方で、介護の質の向上へのニーズが高まっています。介護人材不足により介護サービスを提供する人員が不足し、１人当たりの負担が増加します。そのため介護サービスの質が低下する可能性があります。介護人材の減少は、高齢者やその家族、社会全体に大きな影響を与える可能性があります。そのため介護人材の確保に向けた施策を早急に進めていくことが重要と考えます。市内の介護人材の現状と課題はどのようなものなのか。介護人材の確保に向けた取組みはどのように進められているのか、それぞれお伺いをいたします。
高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりは市政の重要な課題であると考えています。市の取組みをさらに強化し、高齢者の尊厳と自立を支えるまちづくりを進めていく必要があると考えます。
以上で私の壇上からの質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 山田議員の御質問にお答えをいたします。
第２点の高齢者福祉についてであります。
その１の第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画についてであります。
第８期の取組みといたしましては、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を専任配置をしており、そのことによって、認知症の方及びその家族からの相談対応を行う認知症予防対策に取り組んでおります。また、医療・介護分野の専門職による自立支援型地域ケア個別会議を通じまして、高齢者の自立支援の強化などの介護予防対策の充実に努めているところであります。またひとり暮らし等の高齢者の健康保持と、安否確認を兼ねた自立支援配食サービス事業などを行いまして、高齢者の生活支援に努めているところであります。
第９期につきましても、高齢者ができる限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで尊厳を持って送ることができるように地域包括ケアシステムを深化させ推進し、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した生活支援の一体的な提供に努めてまいりたいと考えているところであります。
その２の介護人材の確保についてであります。
令和４年度に実施をしました介護人材実態調査におきまして、担い手である介護職においても高齢化が進んできていること、また助成制度を利用した新たな資格の取得意向がある職員の割合が高いことなどといった現状を把握する中で、若い年齢層を中心とした人材の確保やスキルアップにつきましては、早急に取り組むべき課題であると改めて認識をしたところであります。
本市の人材確保対策としましては、生活支援サポーター養成講座の実施や兵庫県主催の福祉資格取得講座等について、市内介護事業所への情報提供に努めているところでありますが、今後、これらに加えまして、資格取得助成制度の導入など、新たな対策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
第１点の児童生徒数の減少については、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（土遠孝昌君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 山田議員の御質問にお答えいたします。
第１点の児童生徒数の減少についてであります。
その１の児童生徒数の推移についてであります。
児童生徒数につきましては、現在の約３,２００名が５年後には約２,７００名になることが想定されています。有年原地区の児童数においては、４割程度減少することが予想されています。
その２の児童生徒数減少の影響についてであります。
児童生徒数が減少することによりデメリットがあることは重々承知しております。しかし、ほとんどが根拠のない場合が多く、少人数学級を生かした多くのメリットがあることが近年認識されつつあります。例えば小さな学校では、教員が一人一人の子供に関わる割合が増え、個に応じたよりきめ細かな指導が行われます。また、社会性が養われにくいと言われることにつきましても、全国的な調査の結果、そういった事実は根拠のないことだと言われています。さらに学力が高いことやいじめや不登校が少ない傾向にあることも最近の調査で明らかになりつつあります。したがいまして、小さな学校のよさを生かすことにより、教育の質につきましては一定以上の効果があると考えられます。
地域社会の住民の交流や活性化につきましては、より濃密な交流が可能となり個々がしっかりとつながる、顔と顔が分かる地域社会の創造につながっていくと考えておりますが、人口減少により、様々な地域の組織が弱体化するのではないかということも懸念されています。しかし、地域社会の衰退を止める最大の要因は地域に学校があるということであり、不可欠な要素と考えられます。
その３の今後の対応策についてであります。
これからの学校経営におきまして重要なことは、子供たちが通いたい学校、魅力ある学校をつくり、各学校のすばらしさを発信していくこと。また、子供たちが郷土を愛し、誇りに思う心を育んでいくことであります。そのため、赤穂市の全小中学校におきましては、特色ある学校づくりを進めております。
小さな学校における今後の取組としましては、例えば有年小学校におきましては、赤穂市にゆかりのある平田オリザ氏の推奨する表現力育成を視点に置いたコミュニケーション教育を行うとともに、地域社会に根差した一人一人の個性を生かすウェルビーイングの教育を行ってまいります。
また、有年中学校におきましては、近畿大学と連携した学力を充実させるＳＴＥＡＭ（スティーム）教育を進めてまいります。これらは小さな学校でこそ大きな成果が期待できる教育であります。
このように、各学校において特色を生かした魅力ある学校づくりを行ってまいります。何より赤穂市の特質は、全ての小学校区に自立した自治会が存在することであり、全国に先駆けて、全ての小中学校が地域とともに運営されるコミュニティスクールとなっており、既に大きな成果を上げつつあります。さらに、将来的には赤穂市内のどこからでも小さな学校へ通うことができる特認校の構想も視野に入れ、今後も先進諸国の潮流であります「小さな学校」、これが教育的効果を最大限発揮できる取組みを進めてまいります。
○議長（土遠孝昌君） 本会議を午後２時３０分まで休憩いたします。
（午後２時１５分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後２時３０分）
再質問はございませんか。
山田議員。
○１１番（山田昌弘君） 答弁ありがとうございます。
まず最初に、教育の関係で教育長のほうから、小規模のメリットについて語っていただきましてありがとうございます。その強い思いは私もよく分かったつもりでおります。ただ私は少し心配をしておるのは、小規模校のメリットを生かしていただいて、やっていただくというのは大変ありがたいことだと思っております。ただ、余りにも学年で少なくなった場合に、生徒数が、どうなのかなとその心配が一つあります。最低でも１０人程度でもおればいいんですけども、それが４人や５人やというふうになった場合にどうなるんだろうということは、保護者の方も少しは心配をしておられます。今、教育長が言われた小規模校、少人数のメリットというのは重々承知はしておりますけれども、その辺りはどのような説明をすればいいかということを少し教えていただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君） 私のほうも本当に極端に少なくなった場合は、やはり何らかの対応が必要だということは重々承知しております。ただ、赤穂市は先ほども述べましたように、全ての学校がコミュニティスクールになっております。コミュニティスクールというのは日本語に訳しますと、地域運営型の学校でありますので、コミュニティスクールの地域の学校運営協議会において要望書を出していただき、その後の対応を図っていくという形になります。どうしても、幾ら少なくなっても学校を置いておきたいという場合もあるでしょうし、また、近隣の学校と一緒になりたいというケースもあると思います。それはあくまで学校運営協議会の要望を受けた上で考えていきたいというふうに思っておりますけれども、もう１点御理解いただきたいのは、学校の統廃合につきまして私の権限ではございませんので、そのことも承知していただいて学校運営協議会の役割というものを果たしていただくように啓発はしていきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 山田議員。
○１１番（山田昌弘君） ありがとうございます。教育長も先ほど言われたように、やはり学校は地域のコミュニティの中心ということは私自身もよく理解しておりますし、地域の者もそうだと思っております。やはり学校がなくなったらということ、私自身も周辺でもいろいろ見てきております。そこはやはり残していきたいなという思いはありますけれども、余りにも少なくなったときにどうなるんだろうという心配もございましたので、教育長にお答えをいただきました。
教育長のほうから、最後のほうに特色を生かした学校とかいう形で特認校の話も少し出ました。まだそれは検討も何もされてないと思うんですけれども、それについて少しお聞きをしたいなと。特認校どういう形でというのがベターなんかなというような形で、全体で結構ですので、今こうやっていくんだということはもちろんないと思うんですけど、それはよろしくお願いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 入潮教育次長。
○番外教育次長（入潮賢和君） 特認校につきまして、まず、教育長のほうが申しましたように、どこからでも通える、その学校へ通えるという形のもの、その小規模校に通えるというのが特認校でございますが、じゃ誰でも通える、じゃ通いますというものでもございません。ですので、教育長が申したように、特色ある学校づくり、その学校に通いたいんだ。ぜひとも有年小学校に通いたいんだ、原小学校に通いたいんだなどの特色を持たせて、まずは持たせるという形から入ってまいります。その上で、来年再来年という話ではございませんが、計画を持って特認校という形を取っていけたらと。余りにも少なくなる場合はというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 山田議員。
○１１番（山田昌弘君） ありがとうございます。私が有年の出身やから、有年小、原小という形で、ちょっと話題がそちらのほうにいってしまったんですけども、もう一つ心配しておるのは、赤穂市全体でも、やはり児童生徒数の減少というのは顕著に出ております。先ほどは、特に減るであろう有年原地区。有年地区ですね、その話をしていただきましたけども、赤穂市全体でもやはり減ってくるだろうということは予測をされております。そのことに対してはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 入潮教育次長。
○番外教育次長（入潮賢和君） 特に小規模校と言われておりますところは、有年原に限らず、他校にもおっしゃるようにございます。それについても同じような特認校という形が取ることができます。例えば、必ずそうやというわけではありませんが、検討はしていかないといけない、あくまで例です。例えば、赤穂西小学校であれば、塩屋小学校のほうがかなり大きい状況であります。ぜひともその特徴のある小規模校で学びたいというお子さんに限っては西小学校に通って、小規模校でより厚い、一人一人の顔の見える教育を受けることができるというような制度に持っていくことも可能であります。そのようなことを小規模校で取り入れながらやっていくという方法もございます。そのようなことも、この先検討していく必要があるのかなというふうには考えております。
また、通常のそのほかの学校につきましては、特にそこまでのことをする必要はございませんが、当然子供たちの人数は減ってきます。減ってきたら減ってきたで、教育の質が落ちるかというと、その落ちてしまうことはないと。逆に特色を生かした、少ないことのメリットを生かした教育ができるということで答弁を教育長のほうがさせていただきました。ですので小規模校と言われるほかの学校につきましては、各学校の特徴を生かした、地域の特徴を生かした、通いたい学校を目指したい。教育を進めてまいって、小規模校についてはその学校、地域に応じた対応を取っていく必要があるのではないかと考えています。
以上です。
○議長（土遠孝昌君） 山田議員。
○１１番（山田昌弘君） ありがとうございます。私がなぜ今回の質問させていただいたかという経緯から言いますと、やはり人数が減ってきておる。じいっと黙って、黙ってではないんですけども、そのまま来て、急にこういうふうになってしまったという、ちょっとおそれがあったんで、教育長のお考えを伺って、どうなんかということをはっきりとさせたいという思いがありましたので、お聞きをしました。教育長の強い意思もございますし、いろんな特認校の話も出ております。そういうこともしっかりと考えていただいているんだなということをしっかり理解させていただきました。地域としてもいろんな面で学校に協力して、やはり先ほども言いました、学校は地域のコミュニティの核なんだということをしっかりと思いながら活動していきたいと思っております。教育のほうはそういうことでよろしくお願いをいたします。
次に福祉の関係でお聞きをしておきます。
８期でいろいろ高齢者福祉の関係でやっていただきました。高齢者の方のいろんな課題とか要望とかいうのもつかまれてると思うんですけども、主な要望とかいうのはどういう形でつかまれておられるのかお聞きをいたします。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 要望とか課題ということでございますけれども、課題としましては、認知症の方への対策や介護予防対策、また高齢者の生活支援対策、また介護人材の確保といったような課題があるということは、これまでも認識をしております。
要望につきましては、いろんな現場で会議とかあるんですけれども、そういう現場で聞くこともございますし、要望会とかもありますので、そこら辺で要望ということはお聞きしているというような状況でございます。
○議長（土遠孝昌君） 山田議員。
○１１番（山田昌弘君） いろんな要望があると思います。そこら的確につかんでいただいて活動をしていただきたいと思います。
それと今回の地域包括ケアでいろいろ推進され、８期の活動もされております。その中で地域社会へ、地域のいろんなことに参加をするんだというような、認知症予防という形であると思うんですけども、具体的には何かそういう、地域にどういう形で出向いていくんだと。それをフォローするんだというような体制はあるんでしょうか。具体例でもあれば教えていただければと思います。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） これまで８期の中で取り組んできた中ではございますけれども、自立支援型地域ケア個別会議というのを開催しておりまして、個別ケース支援を通じまして、高齢者の自立支援であったり、介護予防の在り方、また、医療・介護職と共通認識を持つことができ、地域連携につながっているほか、ケアマネジメント力の向上につながっているというふうにも考えております。また、認知症地域支援推進員の専任配置しておりますけれども、こちらによりまして、令和４年度より認知症地域支援推進員を１人専任配置をしております。そして、効果としましては、きめ細やかな相談対応による認知症相談件数も令和４年度３８２件から令和５年度４６９件と８７件増加しているほか、認知症サポーター等がチームを組み、認知症の人やその家族を支援するチームオレンジについて、市内２か所の立ち上げにもつながっております。
また、令和５年度の取組みとしましては、市内１０か所の高齢者大学において認知症スクリーニングチェックとしての認知症検診を実施しているほか、フレイル、認知症予防啓発動画、ウェルネススイッチの配信及び認識機能チェック専用ソフトを用いた啓発を実施するなど、認知症地域支援推進員を中心に認知症の対策を推進しているところでございます。やはりコロナ禍ということで、高齢者の方なかなか出られなかったということもございますので、フレイル予防という観点からも、外出ができるような対策というのは今後も必要かというふうに思っておりますので、９期の中でもそういった面について計画を策定していきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 山田議員。
○１１番（山田昌弘君） ありがとうございます。いろんな活動をしていただいて、８期のある程度の成果は出たんじゃないかというふうには思っております。
それで、それを生かして第９期の今策定をされて、素案という形で、実際私も見てませんけれども、特に言いましたように、今回は何をこの３年間で重点的にやろうという、具体的な項目があれば教えていただければと思っております。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 第９期の計画におきましても、計画の連続性と整合性を維持するため、第３期計画以降に掲げました基本的理念を引き継ぎまして、「すこやかで、いつまでも安心して暮らせるまち 赤穂」を基本理念の基に各施策を推進していくことで、高齢者の主観的健康感の向上を目指していくこととしております。
また、ＳＤＧｓの視点を取り入れて、誰一人取り残さないという考えの基、介護のほか貧困や虐待、障がいなどにより社会的支援が必要な高齢者に対しまして、これまで取り組んできた施策をより充実させることとしております。いわゆる団塊の世代が８５歳以上となります令和１９年（２０３７年）、それから団塊ジュニア世代が６５歳以上となる令和２２年（２０４０年）を見据えた中長期的な介護サービスの基盤の整備や地域共生社会の実現に向けまして、先ほども申しました課題であります認知症の方への対策や介護予防対策、高齢者の生活支援対策、介護人材の確保といった本市における課題に応じた施策を推進するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 山田議員。
○１１番（山田昌弘君） 高齢者福祉の中で一つ、予防のプログラムということで、いろんなことをやられると思います。８期でも体操とかいろんな形で活動されたと思うんですけど、第９期で新たに何かそういう予防というんですか、それに対する活動は、計画はされてるんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） ９期で新たにということは考えておりませんけれども、介護予防という意味になるかどうか分かりませんけれども、この間、短期集中型ということで予算計上させていただきましたので、できるだけ介護にならないように予防を進めていきたいというふうには考えております。
○議長（土遠孝昌君） 山田議員。
○１１番（山田昌弘君） 介護予防プログラムの中で、この前も、前回ですか、そういう予算の形でこういう事業をやるんだということが出ておりました。やはり一番の高齢者福祉の中で、元気でやってもらうというのが一番いいんですから、介護予防というのが一番大事だろうと思っております。そこに何か参加できやすいような体制、それもあるんでしょうけども、何かそれがどうなんかなということが一つあります。そういうものの周知とか、それからそういう方は参加してくださいよというようなことはやれるんですか、やっておられるんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） ケアマネさんが訪問する中で、こういう事業がありますよということで、ぜひ参加してみませんかということはお伝えはしておりますけれども、やはり参加していただかないと介護予防というのは進まないというふうに思っておりますので、まだ９期策定中でもありますので、そこら辺反映することがあれば、また考えていきたいというふうには考えております。
○議長（土遠孝昌君） 山田議員。
○１１番（山田昌弘君） よろしくお願いいたします。
最後になるんですけど、介護の人材のことでお聞きをしました。前回も他の議員からも介護人材のことでお話があったと思います。やはり現状は少し足らんのじゃないかなという思いがあるんですけども、そういう認識でいいんですか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） いろいろと介護職の方が会議のほうに参加、出席していただいている中で、やはり全然足りないよという言葉は聞いておりますので、そこら辺私どもは認識しておるというつもりでございます。
○議長（土遠孝昌君） 山田議員。
○１１番（山田昌弘君） 前回からも介護人材の確保ということで取り組まれたと思うんですけども、具体的にどのような取組みをやって、成果が少しあったというようなことがあれば教えていただければと思います。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） なかなか効果というものは、足りてないということなので、何らかの策を講じたのかと言われたら、講じてないような気がいたしております。ただ、９期に向けまして、今度介護人材の資格取得によるそういう補助制度というふうなものをちょっと考えていこうかなというふうには思っておりますので、今までできなかったことは今度９期の中で実施してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山田議員。
○１１番（山田昌弘君） 介護は大変厳しい環境におかれる作業だと思っております。やはり働きやすい環境ということが必要じゃないかと思っております。市として、そういうことに対して具体的に何か行っておられるんでしょうか。先ほど言われましたように、資格のものは資格を取る補助をするんだというような形なんですけども、何かそういう、それ以外で何かございますでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） それ以外ということは今のところちょっと考えてはございませんけれども、今、先ほども申しましたように第９期策定中でございます。今後、パブリックコメントというものを実施いたしますので、市民の皆様からの御意見とか様々な方から御意見をいただいて、反映できるものがあれば反映させていただいて、介護人材の確保ということに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 山田議員。
○１１番（山田昌弘君） 高齢者福祉に関しては、壇上でも言わせていただきましたように、市としても大きな課題だと思っております。私自身も高齢者の中に入っておりますので、今後とも福祉の関係はしっかりとやっていただければと思っております。これで終わります。
○議長（土遠孝昌君） 次、前田尚志議員。
○１７番（前田尚志君）（登壇） それでは通告に基づきまして、次の２点について一般質問をさせていただきます。
質問の１として、農業振興の取組についてであります。
その１は、農業従事者に対する支援についてです。
令和４年版赤穂市統計書によると、販売農家数の総数は、平成１２年（２０００年）の８２５軒から令和２年（２０２０年）には２５４軒と、２０年間で５７１軒の減、率にして６９.２％の減となり、また、販売農家の世帯員数は、平成１２年の３,５９６人から令和２年には６３８人、２,９５８人の減、８２.３％の減となっています。
自営農業に従事した世帯員数については、平成１２年の２,４０５人から令和２年には５９２人、１,８１３人の減、７５.４％の減となっています。
一方、販売農家の地目別経営耕地面積は、平成１２年の６万３,３５４アールから、令和２年には５万４,２８４アール、９,０７０アールの減、１４.３％の減となっています。農地の面積は大きく減ってはいませんが、耕作する人の数は大きく減っており、少ない人数で農地を耕作している状況がうかがえると思います。
そこでお尋ねいたします。
今後、市として農地の保全の面から減少していく農業に従事する人たちに対し、どのような支援をしようと考えているのか、お尋ねいたします。
その２は、耕作放棄地対策についてです。
私は、平成２９年から大津にある権現池の水を利用する田んぼの水番に携わっていますが、平成２９年当時には稲作を行っている田んぼが２１面、耕作者は１０人でしたが、令和５年には田んぼは１１面に、耕作者は５人となり、６年で半減している状況です。他の地区においても似たような状況にあるのではないかと推察されるところです。市内各地区で耕作放棄地が多く見受けられ、また太陽光パネルを設置する箇所も見受けられる状況です。
そこでお尋ねいたします。
市は、耕作放棄地についてどのように考えているのでしょうか。また、市は以前、市内全地区の農地の空撮を行っていましたが、その後の取組みはどうされたのでしょうか。農業委員会は、毎年８月頃に農地パトロールを行われていますが、パトロールの実施後の対応はどのようにされているのでしょうか、お尋ねいたします。
その３は、鳥獣被害対策の取組みについてです。
市は様々な施策を講じて鳥獣被害対策に取り組まれていることは承知をしていますが、鳥獣被害はなかなか収まる気配がない状況ではないかと思います。私が稲作を行っている田んぼでも、今年は田植えをしたばかりの苗をシカが３回も食べにくるという被害に遭うこととなりました。シカよけの網の設置を行っていなかったこともありますが、網を張った田んぼも少なからず被害に遭った状況でした。このように稲作意欲をなくすようなことが続くと、さらに農業離れが加速していくのではないかと危惧されるところです。
そこでお尋ねいたします。
過去３年間の赤穂市の鳥獣による被害額、またシカ及びイノシシの捕獲頭数はどのようなものだったのでしょうか。
また、市は各種補助制度を設け鳥獣被害対策に取り組んでおられますが、今後鳥獣による被害のさらなる縮減に向けてどのように取り組まれる考えなのか、お尋ねいたします。
その４は、農道のり面の草刈りについてです。
高齢化や人手不足等により、以前はあぜの草刈り時に合わせて刈っていた農道のり面の草刈りがここ数年難しくなってきている状況にあります。さらに近年の猛暑により草刈り作業そのものが厳しいものとなってきています。
そこでお尋ねいたします。
市は今の状況をどのように考えられているのでしょうか。農道のり面はどこの管理になるのでしょうか。また、農道のり面の草刈りの補助制度はあるのか、お尋ねいたします。
その２は、安全・安心な公園の利活用についてであります。
その１は、赤穂城南緑地内の公園灯の増設についてです。
赤穂城南緑地は早朝や昼間のみならず、夕方や夜間においても散歩やジョギング、ランニングなどされている人が多く見られます。特に赤穂シティマラソン大会の実施を機に、さらに多くの方が赤穂城南緑地内の園路を利用されているようです。しかしながら夜間に赤穂城南緑地内の園路を利用する場合、特に陸上競技場の西側園路は公園灯が少ないため、足元もおぼつかなくなり、事故にもつながりかねない状況にあるのではないかと考えます。これまで、大きな事故などがなかったのが不思議に思えるくらいです。先日、夜に赤穂城南緑地内の西側園路を歩いていたところ、知り合いの人がランニングをされていました。話をお伺いすると、西側園路のここは暗くて怖く、照明がついていれば安心して走ることができるのにとのことでした。市は赤穂城南緑地内の明るさの現状をどのように考えているのでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
赤穂城南緑地内全体の公園灯を見直し、市民が安心して利活用できるよう、公園灯を増設することはできないか、お尋ねいたします。
その２は、赤穂城南緑地内の相撲場についてです。
昭和５４年に整備された赤穂城南緑地内の相撲場は、当初は相撲競技関係の方も多く、盛んに相撲大会が行われていましたが、次第に関係者や大会参加者が減少するなど相撲大会が行われなくなりました。相撲場が使われなくなってから、かなりの年数がたっているのではないかと思いますが、整備されてから４４年が経過しており、その間、屋根や柱、土俵や観覧席、フェンスなどの老朽化が進み、今では使用することは難しい状況にあるのではないかと考えます。
そこでお尋ねいたします。
市は、赤穂城南緑地内にある相撲場をどのようにする考えなのか、お尋ねいたします。
その３は、緩衝緑地（グリーンベルト）内園路の舗装についてであります。
長さ約４キロメートルのグリーンベルトは、樹木については管理も適正に行われ、見通しもよく、薄暗い箇所もなくなっており、市民の多くの方が散歩やジョギング、ランニングコースとして利用されています。グリーンベルト内の園路も管理はされていますが、新田橋から早稲田橋にかけての園路は樹木の根が盛り上がり、アスファルト舗装を押し上げ、散歩やジョギング、ランニング、さらには自転車の通行の妨げとなるような箇所が散見できる状態になっています。
そこでお尋ねいたします。
市民が安全に安心して利用できるよう、根の除去を行い、舗装をし直すことはできないか、お尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 前田議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の農業振興の取組みについてであります。
その１の農業従事者に対する支援についてであります。
本市では、耕作困難になった農家に代わって耕作を行う営農組合や認定農業者等に対しまして、生産コスト低減に資するスマート農業機器購入や未整備農地の長期活用に対する補助を行っており、引き続き新規就農者への助言や支援などに取り組んでまいります。
その２の耕作放棄地対策についてであります。
議員御指摘のとおり、耕作放棄地は増加傾向にありますことから、令和５年度から６年度にかけまして、市内の市街化区域等を除いた地域において、地域計画の策定を進めているところであります。
地域計画では、地域の中で守るべき農地として区域設定をした農地を筆ごとに１０年後誰が耕作するのか、地域や担い手で話し合っていただき、農地の保全を図ってまいります。
次に、空撮については、兵庫県土地改良事業団体連合会が撮影したものでありまして、その航空写真に耕作放棄地の位置を落とし込んで、そして、当該位置図を基に農業委員等が毎年度７月から８月にかけて利用状況調査を実施し、農業委員会の農地台帳データを更新しているところであります。
次に、農業委員会の農地パトロール実施後の対応については、土地所有者に対しまして意向調査を実施し、農地の貸し借りの希望がある場合には、農地中間管理事業等による農地の利用権設定の手続を勧めております。
その３の鳥獣被害対策の取組みについてであります。
まず、過去３年間の鳥獣による被害額につきましては、令和２年度は４０４万円、令和３年度は３３９万１,０００円、令和４年度は３５４万円となっており、平成３０年度をピークとしまして減少傾向にあります。
また、捕獲件数につきましては、令和２年度はシカ３１９頭、イノシシ５１４頭、令和３年度は、シカ３８４頭、イノシシ５８３頭、令和４年度は、シカ３７９頭、イノシシ４００頭となっており、シカ、イノシシの捕獲件数はともに増加傾向でありましたが、イノシシは令和４年度は減少しております。
次に、鳥獣被害のさらなる縮減につきましては、鳥獣被害防護柵等設置事業により個人や自治会に対しまして防護柵の設置補助を行っているところであります。さらに集落からの要請により、県農林振興事務所や森林動物研究センターと連携・協力をしまして、被害が大きい集落に対しまして、現地アドバイザーを派遣するなど、集落主体の効果的な獣害対策について支援をしてまいります。
その４の農道のり面の草刈りについてであります。
まず、高齢化や人手不足等により、草刈り作業が難しくなってきている状況であることは認識をしております。
次に、農道のり面の管理については、農業利用を主目的に整備された農道の一部でありますことから、これまで地元で維持管理をしていただいているところであります。
次に補助制度については、多面的機能支払交付金を受け、農道の草刈りや用水路の泥上げなど、地域ぐるみの農地保全活動に対しまして交付金を助成しているところであります。
第２点の安全・安心な公園の利活用についてであります。
その１の赤穂城南緑地内の公園灯の増設についてであります。
赤穂城南緑地内の公園灯については、令和４年度にＬＥＤ化を図り、夜間照度の確保に努めているところであります。赤穂城南緑地内全体の公園灯を確認いたしましたところ、議員御指摘の陸上競技場西側園路周辺の公園灯の密度が特に少なかったため、安心して利用できますように公園灯の増設について検討したいと考えております。
その２の赤穂城南緑地内の相撲場についてであります。
赤穂城南緑地内の相撲場については、議員御指摘のとおり、利用者の減少や施設の老朽化により現在は使用することは難しい状況となっております。今後も利用される見込みもなく、老朽化もさらに進むことから公園整備事業の優先順位を勘案しながら、撤去について検討をしたいと考えております。
その３の緩衝緑地（グリーンベルト）内園路の舗装についてであります。
緩衝緑地（グリーンベルト）内園路については、議員御指摘のとおり、部分的に樹木の根上がりにより舗装に段差が生じている箇所も見受けられますことから、段差が大きい箇所から修繕をしてまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
前田議員。
○１７番（前田尚志君） 答弁ありがとうございます。
それでは再質問ということで順番にいきたいと思います。
まず農業の関係です。
農業従事者、いろいろやってくれております。本当にありがたいことですが、新規とか、それから営農組合、そういったものは分かるんですけど、やはりそういったことできないというんですか、なかなかそこまでいってない地域もありますし、そういったところについてはどのようなサポートしていこうという考えなんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 農業従事者の方の支援といいますのは、かなり多くの数ございます。先ほど申しましたように、スマート農業機器の導入経費でありましたり、未整備農地の長期活用でありましたり、今現在新規の就農者の方２名の方に経営支援しておりますが、それ以外にも自立経営農業振興協会からの補助金でありましたり、水田営農対策の推進交付金、１０ぐらいの補助金がございますので、ケースバイケースに応じて対象者の方、農業従事者の方に丁寧に相談、また支援をしていくという形でございます。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） やはりそういったこといろいろ制度とかあるんでしょうけれど、やはりどこまで周知できているのか、そういったこともこれからの課題かなというふうに思います。やはり知らない農家の人が多過ぎるんじゃないかというふうに思いますんで、そこら辺りもっときめ細かな説明なりをしていただけたらなというふうに思います。
それと耕作放棄地です。
これについては、先ほどの答弁で、地域計画の策定を進めているということでしたけど、これはいつ頃にできる予定なんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 地域計画につきましては、１０年後の農地、地域の農業をどうしていくかということを地域で、いつ誰がどの農地を担っていくかというような話合いを地域でしていただきます。そして１０年後の耕作地等々を目標地図として作っていく計画でございます。今現在、５年度、６年度で１９地区を実施する予定としております。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） それは１０年後見通した計画ということですね。そういった将来的なこともあるんですけど、目先のことも本当に大事なことで、先ほども壇上で言いましたけど、本当に耕作する人がだんだんだんだん減ってきていて、もう１０年も待っていられないというようなこともありますので、そこら辺の現状ももう少し考えていただけたらなというふうに思います。
それと鳥獣の被害ですけれど、被害額については３０年をピークに減少しているということで、うれしいことだと思います。この前神戸新聞ですけど、鳥獣の農林被害額が２年ぶりに減ったというようなこともありました。そうでしょうけれど、やはりなかなか減ったという実感がなかなか湧かないというのが、私の個人的ですけど、感じです。ほんまに減ってるのかなというふうに思いますが、頭数から見ましても、やはり捕獲の頭数が減っているということもありますので、やはり減っているのかなというふうに思いますが、今後ともさらに進めていってほしいと思いますが、その中で現地アドバイザーを派遣しているということ御答弁の中でありましたけど、これについては経費的なこととか、時期的なこと、時間的なこと、これについてもう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 現地アドバイザーは、今現在まだ実施といいますか、そういう申請は地域のほうから出てきてございません。ただ、県事業で被害集落自立サポート事業というのがございまして、それで野生鳥獣による被害が継続している集落にアドバイザーを派遣するという事業でございます。集落のほうからそういう申請、要望がありましたら、県のほうとまた調整しながら、そういうアドバイザーを送って、鳥獣被害に対する管理等を行っていくということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） 経費的な面とか、そういったのはどうなるでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 経費的な面につきましては、アドバイザー派遣費用は県負担となっておりまして、地元負担はございません。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） ありがとうございます。
次、のり面の関係です。これについては現状は市のほうでは認識をしてもらっているということで、それはそれでありがたいと思います。のり面の管理は、農道の一部ということで地元が管理ということですね。そしたら、当然のり面の草刈りも地元が行っていくのが当然ということでよろしいですか。
○議長（土遠孝昌君） 明石産業振興部長。
○番外産業振興部長（明石一成君） 農道ののり面の維持管理につきましては地元のほうにお願いをしております。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） 我々としては農道か市道かちょっとよく分からないところもあるんですけれど、市道ののり面はどこの管理になるんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 市道の場合は、市の管理で土木課が対応いたします。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） そしたら土木課の管理ということは、こんなことしませんけれど、市道ののり面の草刈りは放っておいたら市がしてくれるという感じになるんですけど、そういったことでよろしいんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） なかなか手も回りませんし、今までどおり地元で、皆さんで道普請というような形で管理をしていただけることでしたら、引き続きそういうふうな形でお願いしたいと思います。ただ、高齢化であったりとか人手が少なくなってきているというような状況は、そういうふうな事情がありましたら、また市のほうに御相談いただいたらというふうに思っております。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） そしたら、市道の場合はそういう補助制度的なものは、今のところはないということですか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 補助制度的なものは現在ございません。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） この農業の関係です。本当にもう農業する人がだんだんだんだん減ってきて大変な事態になってきてるんですけど、これからは少ない人数で広い面積の田んぼを作っていくと、米づくりしていくと。そうしていかなければならないんじゃないかなというふうには考えます。今、新田地域の農業についても、少ない人数で広い面積の田んぼで米づくりなど行っていくため、圃場整備を進めていただくよう市のほうにもお願いしておりまして取り組んでおりますので、赤穂市西部地区の農業の将来のためよろしくお願いいたします。
次、質問の２に入ります。公園の関係です。
陸上競技場の西側、やはり現場を見ていただいて少なかったということでしたので、増設について検討したいという答弁をいただきました。少なかったというんですか、この公園灯というんですか、設置については何か基準があるんですか。特に城南緑地内、今言いました陸上競技場西側の園路、北と南でしたら１００メートル以上離れているんですね。そこの間全くないと。ほかのとこ見ましたら、近距離でも設置しているという状況なんですけど、そういった設置基準はあるんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 公園灯の設置基準でございますけれども、何メートルに１か所つけなければならないというような基準はございません。今現在、公園で公園灯つける場合に参考にしておりますのは、警察庁から出ております安全・安心まちづくり推進要綱の中に基準がございますが、４メートル先の人の挙動、姿勢等が識別できることというふうなことがございますので、そのようなことを目標に公園灯の設置をいたしております。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） ちょっと聞き取れにくかったです、４メートル先の何と言われたんですか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） ４メートル先の人の挙動、姿勢等が識別できることとなっております。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） ４メートル先の人の挙動が分かる明るさですか。ということは何メートルぐらいなんですかね、その公園灯設置するんでしたら。もうすぐ近くにないとだめなんじゃないですか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 結果的には明るさが、距離がどうという話ではなくて、その地点地点の明るさになってくると思います。その地点の明るさという基準で言いますと、ルクスという基準がございますが、おおむね３ルクス程度というふうに認識しております。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） この城南緑地なんですけど、この公園灯は朝までついてるんですか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 公園灯につきましては利用者が少ない時間帯、これについては公園灯を消す運用をしております。消灯の時間に関しましては午後１０時、それから点灯につきましては午後５時以降、暗くなった時点でセンサーにより自動点灯ということになっております。また一部の公園灯、園内の一部の公園灯ですけれども、野球場、陸上競技場の北側に太い園路がございます。メインの園路でございますけれども、そのメインの通り沿いにつきましては、早朝の利用者も多いということで、このエリアにつきましては午前４時から午後６時の間にも点灯するようにタイマーのセットをしておるというところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） 分かりました。
次、相撲場に入ります。
この相撲場ですけど、できてから４４年が経過しているわけですけど、このような施設の場合は耐用年数とかはあるんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 相撲場の耐用年数でございますけれども、ここの相撲場の場合、屋根が鉄骨造りでございますけれども、鉄骨造りのものにつきましては、減価償却資産の耐用年数表によりますと、約３０年ということになってございます。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） 鉄骨では３０年、これ既にもう４４年たってますので、１４年、その間利用はないので特に問題はなかったかなと思いますが、私も現場行って現状を確認してきました。再確認ですけど、もう一度詳しく見ると、もう屋根や柱はさびや腐食が見られました。屋根裏は板が剥がれそうになっていました。土俵上はさすがに雑草は入っていませんでしたけど、土俵下には雑草が生えていたと。それと土俵の上の縁、丸い土俵じゃないんですけど、四角い土に埋められていた布製の袋は土俵下に散乱している状況でした。それと観覧席は老朽化して一部破損はしていたと。それと周囲に張られたフェンスは破損したり、めくれたりしておりまして、子供も大人もあれでしたら自由に入れることができるというような状況でした。部長は、ここ確認されたんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 再度、この御質問いただいて現状見てまいりました。議員御指摘のとおりの状況であったというふうに見ております。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） 現場を見てどのように感じられましたか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 私の感想になりますけれども、市長が壇上で御答弁申し上げましたように、撤去の検討が必要だというふうに感じております。またそのままでの当面の間につきましては、安全や景観に配慮した管理が必要だというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○１７番（前田尚志君） やはり今申し上げましたように、誰でも入れるんですよね、入ろか思ったら。散乱して見苦しいというのもありますんで、そこら辺の整理というんですか、そこら辺もちゃんとやっていただいて、もう入らないようにするとか、それから散乱している土俵の袋ですか、そこら辺も撤去するとか、そういった見苦しさは避けていただいて、使いやすいというのか、来た人も気持ちのいいような状況にしていただけたらというふうに思います。
それと併せまして、この相撲場の隣に、今は利用がないんですけれど、ゴルフの打ちっ放しの施設があるんです。全く今は利用されていないと思うんですけど、ここもいずれどうするか、検討する時期も来るんじゃないかなというふうに思っております。安全で安心な公園の利活用ができるようによろしくお願いいたします。
それとグリーンベルト内の園路の舗装ですけれど、これについては、段差が大きい箇所からは徐々にやってくれるという御答弁いただきましたので、なるべく早く、事故が起きてからでは遅いですので、なるべく早く対応していただくよう、よろしくお願いいたします。
これで質問終わります。
○議長（土遠孝昌君） 次、田渕和彦議員。
○１５番（田渕和彦君）（登壇） 質問に先立ちまして、通告書の修正お願いいたします。
１の（２）、２行目の（姫路市～上郡町）のところを（姫路市～上郡町間）という、「間」の字を入れていただきたいと思います。修正等併せておわび申し上げます。
それでは通告書に従いまして質問をさせていただきます。
第１点目、大規模災害に備え国道２号の４車線化についてです。
現在、国道２号相生有年道路で交通混雑の緩和、交通安全の確保、沿道騒音の改善等目標に４車線化の工事が行われています。
相生側の４車線化は、有年との接続部を除き完了し、残りの事業計画は有年側の１５工区、１６工区の２工区となっています。現在１５工区の有年駅北側２.８キロメートルの区間で工事が行われています。１５工区から延伸して行われる１６工区は２.１キロメートルで、県道赤穂佐伯線と国道２号の合流部分までとなります。
この国道２号相生有年道路は、西播磨地域における物流交通の大動脈であり、沿道住民の日常生活だけでなく、災害時の緊急輸送を支える重要な役割を担っていると言われるが、事業計画では１６工区から西への計画はありません。今年９月に発生した山陽自動車道尼子山トンネル火災事故で山陽自動車道が通行止めとなり、国道２５０号や国道２号が渋滞し、産業や医療活動、市民生活などに大きな影響が出たことは周知のとおりです。
現在、山陽自動車道の上り車線は通行が可能となりましたが、下り車線で通行止めが続いています。赤穂市のような県境の地域では迂回路がなく、１路線に交通が偏り、通行止めの影響で国道２号の下りで現在も片側１車線の有年から岡山県備前市三石町まで渋滞が続いています。
今回の山陽自動車道の事故から、大規模災害に備えた国道２号の整備について、以下質問します。
質問の（１）は赤穂市内への緊急輸送路を確保するための国道２号の４車線化について。
現在も国道２号下りは渋滞しています。日常生活への影響だけでなく、南海トラフ地震など大規模災害が発生したときに、赤穂市へ唯一の物資輸送路と考えられる国道２号が渋滞し、赤穂市内や近隣市町への緊急輸送など災害救援活動に影響が出ることが今回の山陽自動車道トンネル火災事故から見えてきました。国道２号の４車線化を国に要望できないでしょうか。
質問の（２）は、国道２号相生有年道路工事計画を県境まで延伸することを上郡町とともに、国道２号（姫路市～上郡町間）改修促進協議会に諮っていただけないでしょうか。
次、第２点目は市道楢原線についてであります。
質問の（１）は、千種川広域河川改修事業完了後の市道の整備について。
現在有年楢原地区で千種川改修工事が令和２年度から令和６年７月末まで行われる予定です。工事に使われる市道は、国道２号から放亀山裾を通り、三軒家前から楢原新田橋までです。この市道は道幅が狭く、日常的に国道２号から放亀山裾を通り、株式会社デイリーエッグへ出入りする大型車両が利用し、道の損傷が目立つようになっていました。今回の河川改修事業で、工事用関係車両が頻繁に利用していることから、市道のでこぼこや割れが激しく、大きく目立つようになっています。地元の自治会からは、河川改修事業完了後に国道２号から放亀山裾にかけ、全面舗装していただくよう県に要望していると聞いています。令和６年度に有年楢原地区の河川改修工事が完了します。完了後の市道の整備について伺います。
質問の（２）は、幅員狭小箇所の整備と枝木の伐採について。
約４０年前の圃場整備で、現在の市道楢原線の形ができ、道幅が狭く、側溝があり、対面通行できない、またできにくい箇所が何か所かあります。特に放亀山裾と楢原地区上所から野田間はそれに当てはまり、前方が確認しにくい場所でもあります。対向車を交わすためのバックで側溝に脱輪する事故も頻発していると聞きます。これを４０年間繰り返しています。市道は地元住民だけでなく、市内外を含め多くの方が利用しています。現在では、高齢者ドライバーも増え、市道として危険箇所の多い道となっているのではないでしょうか。また放亀山裾では山側から枝木が伸び放題で、市道や街灯に覆いかぶさり、街灯の役目も果たしていません。また、枝木が折れて落下する危険もあります。市長はじめ市の職員も公務などで利用する道であり、状況は把握されていると思います。
そこで伺います。
アとして、放亀山裾の市道側溝に蓋をするなど脱輪対策について。
側溝に落ち葉がたまり路肩が確認しにくくなっています。掃除をして道幅を確認しやすい状況にし、グレーチングや鉄板などで脱輪を防ぐ対策を取っていただけないでしょうか。
イとして、楢原地区上所から野田区間の側溝対策について。
側溝があり対向車を交わしにくい、対向車により交わせない区間で、前方を確認しにくい箇所もあります。状況に応じてバックすることもありますが、側溝に脱輪することもあると聞いています。側溝に鉄板などで退避所を設ける対策を取っていただけないでしょうか。
ウとして、放亀山裾の枝木の伐採について。
枝木が邪魔をして夜間街灯に照らされた道路面が見えにくく、また太い枝木が折れて落下する危険もあります。小さな枝木がフロントガラスに当たったという経験を私もしています。大きな事故が発生する前に枝木を伐採していただけないでしょうか。
質問の（３）は、国道２号から放亀山裾までを２車線化することについて。
国道２号から放亀山裾の株式会社デイリーエッグ入り口の道にかけて道路幅が狭く、道路状態が悪い上に対向車を交わすにも難しい状態が数十年にわたって続いています。本来この市道は通学路や地域住民の生活道路であるが、狭く危険であることから通学路として利用されず、学生は遠回りをしています。また、二輪車で通るには、路面のでこぼこや割れが激しく転倒のおそれもあり、地元の有年楢原自治会の協議会でも大型車両が通行しても対面通行ができる道路幅の市道にならないかと議題に上がったと聞いています。将来の国道２号相生有年道路の１６工区事業に合わせて、東有年地区楢原幹線水路と水路横の管理道を利用して、国道２号から放亀山裾にかけ大型車両が来ても対面通行ができるように２車線化を検討できないか伺います。
第３点目は、市民病院の経営改善に向けた取組みについてです。
質問の（１）は、入院患者に見合う病床運営について。
市民病院は地域の急性期医療を担う病院として必要ですが、病院の規模として３６０床は必要なのでしょうか。近隣市では、公立病院の建替えに際して将来人口や働き方改革など、医師や医療スタッフの確保の困難さ、また経営上の問題や地域の医療環境の変化などから病床数の削減が検討されています。
さきの第３回定例会で、私は病床数について質問させていただきました。市長の答弁は、「将来の赤穂市における医療需要を見据えながら、市民病院に必要とされる病床数や病床機能の検討も必要であると考えているので、現時点では西播磨地域の中核病院として現行の病床数で運営する考えである」と答弁されました。
そこで伺います。
アとして、病床数の検討について。
市民病院の患者数や経営的側面から病床数の削減の検討は避けて通れないと思います。赤穂市の医療需要を見据えながら病床数や機能も検討するということですが、赤穂中央病院と市民病院で６５８床あります。市民病院はコロナ禍以前から常に１００床以上の空床があり、３６０床を維持する必要があるのか、市長の言う検討とは赤穂市のどういう医療需要を想定してから検討を考えるのでしょうか。市民病院の状況から、個室を増やすか病棟を削減するなど、検討する時期に来ているのではないでしょうか。現状の病床運営では、経営改善はもとより病院を潰すことにつながらないかと心配します。市民病院への医療需要は、ここ数年低下しています。逆に民間病院がそれをカバーしているのではないでしょうか。市民病院職員や関連会社の従業員を守り、病院を潰さないためにも、病院の規模、病床数について考える必要があるのではないでしょうか。
イとして、病棟数の削減について。
将来の人口動向から赤穂市を取り巻く地域医療は不安定要素があります。そういう意味では、市長の言う将来の赤穂市における医療需要を見据えながら検討することは間違ってはいないが、たとえ市民病院の１病棟を削減したとしても、将来の赤穂市における医療需要に影響を与えるとも思えません。市民病院の経営、立て直しが優先であり、まず１病棟の削減は必要ではないでしょうか。西播磨地域の中核病院という思いはあるでしょうが、市内の一方の民間病院の伯鳳会グループが地域医療や地域の社会福祉を支えている現状もあり、１０年、２０年前と比べ、赤穂市の医療環境も大きく変わりました。市民病院の利用者が減るのも分かります。病院の経営を考えるなら、もう少し現実を受け止めた対応を考えるべきではないでしょうか。
市民病院はコロナ禍以前から常に１００床以上の空床があり、今や１６０床の空床の日もあります。市民や職員に見える形で経営改善に取り組む姿勢を示すためにも、１病棟の削減は必要と考えます。
質問の（２）は外来診療について。
アとして、夜間・休日の一般外来診療について。
多くの方から運転免許を返納したという声を聞くようになりました。高齢化が進めば自力で病院に通院することも難しくなります。患者さんの多くは高齢者です。個人医院や病院に通うのに既に家族の手助けが必要な方が多くいます。また、家族がいなければ、有料の介助者をお願いするようになるのではないでしょうか。家族や介助者が勤め人であれば、平日の日勤帯の受診は難しくなり、他の病院を選択するようになります。夜間・休日外来は、高齢化社会を迎えた中で、地域医療支援病院として個人医院などから患者さんの紹介をしていただく病院として、また患者さんや家族の負担を軽減し、一人でも多くの患者さんに市民病院を受診していただくためにも取り組む必要があるのではないでしょうか。
イとして、地域医療支援病院としての逆紹介率について。
地域医療支援病院として承認を受けるには必要な要件があります。その１つに紹介・逆紹介がありますが、市民病院は承認を受けるに設定した目標値に対して逆紹介率が非常に高くなっています。どのような理由で高くなっているのでしょうか。患者が減っている病院の現状からは少しコントロールできないのでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 田渕議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の大規模災害に備え国道２号の４車線化についてであります。
その１の赤穂市内への緊急輸送路を確保するための国道２号の４車線化についてであります。
現在、国道２号の４車線化は、国土交通省姫路河川国道事務所において進められており、令和４年１０月には相生市域が開通したところであります。国道２号の未整備区間については、これまでも国道２号（姫路市～上郡町間）改修促進協議会において、早期完成に向け要望を毎年行ってきたところであります。
また、１１月２日、本年１月の大雪による渋滞や９月の山陽自動車道尼子山トンネル火災事故を受け、私が国土交通省に赴き、道路局長に国道２号相生有年道路の４車線化整備推進加速化の要望を行いましたところであります。
国道２号相生有年道路の４車線化については、計画区間のうち残されているのは赤穂市域のみとなっており、有年
土地区画整理事業の推進を図るためにも引き続き国に対して要望活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
その２の国道２号相生有年道路工事計画を県境まで延伸することを上郡町とともに、国道２号（姫路市～上郡町間）改修促進協議会に諮ることについてであります。
国道２号（姫路市～上郡町間）改修促進協議会は姫路市、太子町、たつの市、相生市、上郡町、そして赤穂市の４市２町で構成されており、国道２号の改修促進並びに関連道路事業の早期整備を推進することを目的としているところであります。
議員御提案の工事計画の延伸要望につきましては、国道２号改修促進協議会の中で調整を行いますが、まずは、現在の計画で予定されております相生有年道路及び姫路バイパス事業・苫編側道橋の早期完成について優先的に要望してまいりたいと考えております。
第２点の市道楢原線についてであります。
その１の千種川広域河川改修事業完了後の市道の整備についてであります。
市道楢原線の一部区間については、兵庫県の千種川広域河川改修事業に伴う工事車両の通行によりまして舗装が損傷していることを確認しております。
県の有年楢原地区における事業完了後には、事業により損傷箇所について復旧を行うと県から聞いておりまして、具体的な復旧範囲・復旧方法等につきましては、赤穂市は市道の管理者として、完了後に県と現地立会いを行い、決定をしたいと考えております。
その２の幅員狭小箇所の整備と枝木の伐採についてであります。
まず、放亀山裾の市道側溝に蓋をするなど脱輪対策についてであります。
放亀山裾の市道楢原線については幅員が狭く、特に大型車両通行時には行き違いが困難な箇所であり、市道に隣接した山林からの落葉が側溝にたまりやすい場所となっております。道路利用者の安全性確保のため、側溝清掃や脱輪対策の実施に向けて検討をしてまいります。
次に、楢原地区上所から野田区間の側溝対策についてであります。
この区間は、放亀山裾箇所と同様に幅員が狭く、行き違いが困難な道路となっております。待避所の設置については、市内の道路橋梁維持補修状況や地区から提出のありました要望などを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
次に、放亀山裾の枝木の伐採についてであります。
民有地の山の斜面から繁茂した樹木が市道へはみ出している状況でありますが、そもそも樹木の管理は土地所有者が適切に管理すべきものであり、そのようなことから地元自治会等の協力を得ながら所有者を特定し、適切な管理を所有者に依頼してまいりたいと考えております。
その３の国道２号から放亀山裾までを２車線化することについてであります。
議員御指摘の区間については幅員が狭く、車両の行き違いに支障を来している状況は理解をしております。しかしながら、この区間における道路拡幅については、隣接する千種川の管理者である兵庫県との協議が必須であり、また費用対効果や財源等の問題がありますことから、中長期的に調査・研究すべき課題であると考えております。
第３点の市民病院の経営改善に向けた取組みについてであります。
その１の入院患者に見合う病床運営についてであります。
まず病床数の検討についてであります。
本市の今後の医療需要については、人口減少の影響により患者数も減少が想定される一方で、将来推計患者数は高齢化のさらなる進展に伴い、高齢者に多い疾患が増加し、全疾患の上位を占めることも想定されております。こうした医療需要の変化に対応できるよう、市民病院に必要とされる病床数や病床機能の検討は必要であると考えておりますが、令和５年第３回定例会においてお答えをしましたとおり、現時点におきましては、引き続き現行の病床数で運営してまいりたいと考えております。
次に、病棟数の削減についてであります。
先ほどお答えしましたとおり、引き続き現行の病床数での運営を考えておりますので、現時点において病棟数の削減については考えておりません。しかしながら、看護師をはじめ医療従事者の確保は年々困難となっておりますことから、病棟に配置する看護師が不足する場合には、一時的な病棟の再編なども検討が必要になってくるのではないかと考えております。
その２の外来診療についてであります。
まず、夜間・休日の一般外来診療についてであります。
令和６年度から医師をはじめとする医療従事者の働き方改革を進め、持続可能な医療提供体制を確保していくことが求められている中、議員御提案の夜間・休日に一般外来診療を行うことにつきましては、医師・看護師など医療従事者等の確保が難しいことから、現状では大変困難であると考えております。
なお、市民病院では、夜間・休日については、内科系及び外科系の２名の医師による宿日直体制で救急患者の受入れ・診療を行っており、必要に応じまして専門診療科医師による応援体制を講じているところであります。
次に、地域医療支援病院としての逆紹介率についてであります。
市民病院は地域医療支援病院の指定を受けておりますことから、地域の医療機関からの紹介患者様については、専門的な検査や治療を行った後、紹介元医療機関へ逆紹介することとしております。また、当院での初診患者様についても紹介患者様と同様に地域の医療機関につなぐこともありますことから、結果的に逆紹介患者数が多くなることとなっております。逆紹介によりまして、患者様が身近なかかりつけ医で治療を行うことができるとともに、紹介元の地域医療機関等と良好な関係を維持することができます。このことは、ひいてはさらなる紹介患者数の増加につながるものと考えております。今後とも制度の趣旨を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 本会議を午後４時１０分まで休憩いたします。
（午後３時５５分）
（休 憩）
○議長（土遠孝昌君） 本会議を再開いたします。 （午後４時１０分）
この際申し上げます。
本日の会議は、議事の都合により会議時間を延長したいと思います。
再質問はございませんか。
田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） それでは再質問させていただきます。
まず、１点目の（１）ですけれども、先ほど市長の答弁の中にも、未整備区間については早期改良を目指して、毎年その協議会のほうでも話をしているということと、それから国交省に行って、そういう話をしてきたということなんですけれども、広報あこう１２月号に、市長は１１月１２日に国交省道路局長を訪問して、山陽道トンネルの火災があったということで、その辺の早期復旧と国道２号の４車線化の推進を要望したというような記載がありました。その前の月の１０月には、市長に対して有年地区の連合自治会のほうから、今回の山陽自動車道の事故を受けて、国道の状態等を見ながら、有年地区全体の４車線化について、国道２号相生有年道路の４車線化を県境まで示した事業計画に変更し、事業化の促進を国にお願いしていただくように、こういう要望を上げているはずなんですけれども、今回国交省のほうに１１月に行かれたときには、どういう内容の要望を国交省に上げたのか、お伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） １１月２日に市長と私で国交省本省の丹羽道路局長に面会し、直接要望を行いました。このたびの山陽自動車道尼子山トンネルの火災事故によりまして、いろんな市民生活に影響が出てるというようなことで、早期のトンネル復旧の実現、それから国道２号相生有年道路の４車線化につきましては、４車線化になることについて、交通容量がその分増えるということですので、明らかに相生若狭野から東有年交差点までが速度低下をしているということでございますので、４車線化の整備促進の加速化、それから国道２号相生有年道路に接続する県道等の整備の予算の確保についてお願いをしたところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） あくまでも４車線化については、現状の１６工区までの話というふうに要望に行かれたというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） おっしゃるとおりでございます。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） 今回の質問でも災害時での対応ということで、４車線化、これは県境またいでということですけれども、お願いしたんですけれども、この国道２号相生有年道路においても、相生市のほうは、この道路計画において災害時をかなり重要視しているというような意見のほうを出されておりますけれども、今回のこの山陽自動車道の事故からそういうことは想定、赤穂市としてはされなかったということなんでしょうか。例えば南海トラフ地震が仮に起きても相生市の災害よりも赤穂市のほうがはるかに大きいというような県のほうの報告もありますけれども、その辺の災害に対しての今回の４車線化というのは国交省を訪問したときの想定というのは、地元要望もありますけれども、それも含めて想定してなかったというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） あくまで災害等のことも含めて道路ネットワーク、特にこういうダブルネットワークについては非常に今回のトンネル事故を受けまして、それが顕著化したような状況になりましたので、今までずっと４車線化を求めているのは、そういった状況にも対応できるように要望をしてきたところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） そういう対応となると、やはりその県境をまたぐところまで考えなんだら、本当の意味での４車線化というのか、国道の改良にはつながらないというふうに思うんですけれども、そういうお考えがないのは分かりましたけども、もう１点、（２）のところなんですけれども、協議会のほうですけれども、これは毎年この県に要望上げていることですけれども、前と同じような形で、４車線化についても、現状のところの要望は毎年早くしてほしいと要望上げているけども、そこから先のことについては、上郡町等も含めてそういう検討はまだ現在のところしてないというふうなことなんでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 県境までの拡幅の要望については、今後上郡町に意向確認して協議会に上げてほしいという話でございましたら、協議会のほうに諮っていきたいというふうに思っております。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） まず地元からの要望に対して、市長の統一性がなかったということは確認できましたけれども、先ほど部長が言いましたように、協議会の中で、今後のこともありますので、これを上郡町と相談された中で、協議会のほうに上げていただくように取り組んでいただきたいというふうに思います。
今現在、何か優先順位があって取り組んでいるというふうな話があったように思うんですけれども、それどういう内容か、もう一度確認させていただけますか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） まずは今計画に上がっております赤穂市域の１５工区、１６工区の整備促進をとにかく急いでほしいということと、それから広域でございますので、以前から要望しております姫路市の姫路バイパス苫編側道橋の整備の促進、この２点を重点的に要望しているところでございます。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） 分かりました。現状の１５、１６工区含めて大事なことですので、お願いしたいと思います。
それから繰り返しになりますけれども、上郡町とも協議しながら、この件について進めていただきますようにお願いしたいと思います。
次ですけれども、２点目の市道楢原線についてですけれども、（１）の千種川広域河川改修事業完了後の市道の整備というところで、御答弁の中に、損傷のほうは確認していると。県からは復旧の話は聞いていると。復旧については、完了後立会いのもとに市としても決めていきたいというような話ですけれども、これ地元のほうも全面舗装してほしいというような要望、実際県のほうとも話をされていると思うんですけれども、そういうことが可能なのかどうか含めて御答弁いただけますか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 市長が壇上で述べましたように、県の工事が完了後に、市道管理者である赤穂市と立会いのもと、協議によって決定をしたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） 具体的にはまだそこまで話が煮詰める前であるから、ないということですね。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） まだ県のほうが河川の工事中でございますので、それが完了した後がふさわしいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） 次、幅員狭小箇所の整備と枝木の伐採についてというところですけれども、まず、放亀山裾の市道側溝に蓋をするなど脱輪防止対策というところで、実施に向けて検討したいというような御返事やったと思うんですけれども、実際に側溝が落ち葉で全く確認できにくいような状況、それと側溝に蓋があるんですけど、鉄板が。鉄板があるとことないとこの確認も、もう間近に行かな分からないような状況になっております。だからこの側溝をどうするのか、まずその側溝の路肩が分かるような形にしていただけるのかどうか、この区間を。それから側溝に蓋をしていただけるのかどうか含めてお返事いただきたいんですけども。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） まず、側溝の掃除につきましては、今年度内で予算に余裕がありましたら、早速取りかかっていきたいというふうに考えております。
また、その後の脱輪対策の蓋がけでございますけれども、結構延長も長いため、それから大型車がもう頻繁に通っているということでございますので、施工範囲とか工法については今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） 確かにあの箇所は道幅が狭くて、今言われたような状況なんですけれども、実は私も昨日あそこを通って、大型が２台来ましたから、最後までバックしたんですけれども、ただ、バックするときに非常に後ろが確認しにくい状況でありましたので、側溝の対応も含めてまずお願いしたいのと、それからやはり、今、車がたくさん通るからということで、本当に舗装整備がしにくい箇所になってると思うんで、どういう形で整備するかも含めて本当に考えていただきたいと思います。
それからイですけれども、楢原地区上所から野田区間の側溝対策ですけれども、これも恐らく市道の管理、その前に伺いますけれども、市道の管理ということで、この前の委員会のときでも、５エリアを含めて点検に回っているというような話を聞きましたけれども、ここは点検に回っている箇所に含まれるかどうか、まず伺います。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 当然市道でございますので、点検の範囲ということでございます。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） そうなってくると、先ほど来の話もそうなんですけれども、この現状は多分市の方もよく分かっているというふうに思います。それで上所、野田間のところの側溝なんですけれども、私の聞き間違いかどうか分かりませんけども、地区からの要望に従い、検討するというような答弁があったと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） ここにつきましては、楢原地区からいただいてる要望が複数ございますので、その要望の中で優先順位も考えながら、地元と協議して進めていきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） 確かにこの側溝、結構広くて深い側溝で、両方とも、片一方は田んぼがあるんですけれども、前から本当に、ゆらのすけとか来たら、もしくはそれに等しい車が来たら、最後までバックしないと、交わすようなところがないようなところなんで、やはり待避できる場所を見つけて、そういう待避所の設置をしていただきたいなと思います。というのは、今年の市長と地元との意見交換の席で、もう市長のほうから、鉄板置いたらいいんじゃないかというような話があったというふうにも聞いておりますので、鉄板置くだけではどうかいうのありますけれども、何かそういう対策を取っていただければと思いますので、そこは検討する中で含めてよろしくお願いしたいと思います。
それからのウの放亀山裾の枝木の伐採なんですけれども、先ほど所有者の問題も話ありましたけど、確かにそうか分かりませんけども、やっぱり現状はこのまま放置するのかどうか、まずそれを伺いたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 民地の山だと思いますので、その所有者を調べて、まずその方に対応していただくことが必要だろうというふうに思っております。また、下が市道ということでございますので、道路には建築限界がございまして、その建築限界を大きく侵しておって、なおかつ通行にかなり危ない状態という場合でしたら、緊急的に対応させていただきますけれども、 建築限界を侵してないような状態でございましたら、それは所有者に対応していただきたいというふうに考えてございます。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） 一度その建築限界の報告、また聞かせていただけたらと思います。前向きな対応、地元も望んでおりますので、お願いしたいと思います。
次、（３）の国道２号から放亀山裾までを２車線化することについてですけれども、これも非常に難しい問題をお願いしたような形になってるんですけれども、ずうっとここ大きなこの地域の課題になっております。ここ市道楢原線、車が決して少ない道でもないということと、それからデイリーエッグがある関係で、常に大型車両が通っているということで、本当にここの場所が一番、ここの市道範囲のネックになってると思うんですけれども、やはりこれずっと放置していると、この状態がずっと続くわけですから、どこかでそれを切り替えるときが来ると思うんですけれども、そのタイミングとして言わせていただいたのが国道２号相生有年道路の１６工区の工事のときに合わせれば、予算面も含めて何らかの対応が取れるんじゃないかと思いますので、そのときに合わせてそういうことができるんかどうか、検討が可能なのかどうか、ちょっと一つお伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 国道２号の関係と、タイミングが合えばというような話だというふうに思いますけれども、あくまで国道２号と今現在放亀山裾というのはそこそこ距離もありますので、必ずしも、タイミングが合えばいいんでしょうけれども、必ずしもそれに合わせたということは必要ないかなというふうに思っております。ただ、ここにつきましては、横の川側がもうすぐに河川になってくると思いますので、県との河川協議がもう必ず必要になってくるというふうに思っております。ですので、そういうふうなことも踏まえて、市長が壇上で述べましたように、今後の中長期的な調査、検討すべき課題だというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） １点確認させてもらいますけれども、あそこの下の千種川の要するに用水路と、それから端に道がありますけれども、この道は、これは昔の旧農道か何かというふうに理解しとったんですけども、これは千種川のほうの管理道というふうになってるんでしょうか。どっちにくっついとんか。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 水路につきましては、恐らく東有年のほうまでいってる用水路だと思いますけれども、それの横にその管理道があるというような形になっておりますが、それにつきましては、河川区域がどこからなのかというところをまず確認する必要がありますし、水路があるといっても、河川内の水路というのもあり得ますので、そこら辺は確認をしなければならないというふうに思っております。
また河川の区域であれば、当然流下能力とか、そこら辺の検討というのは県に確認をする必要があると思いますので、なかなか幅が狭いだけに非常に困難なところだというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） 難しいところやいうのは分かっておりますけれども、前向きな検討できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、市民病院の経営改善に向けた取組みということで、まず病床数の関係も基本的には経営改善を目的にちょっとお話させていただいたんですけれども、推測どおり、前回と変わらん御答弁やったというふうに思っております。一部変わったのは、スタッフが不足したときには、そういうこともあるかも分からんという、それは３６０床キープした中での状況の変化やと思いますけれども、私が本当に危惧しているのは、今の現状をどう本当に赤穂市とか病院事業管理者、今市長ですけれども、それから職員含めて、医者含めて捉えているのかということなんです。本当に今の中央病院、民間病院ですね、民間病院の状況の中から、これ市民病院が本当に立ち直れる状況にあるのかというところをまず考えた上で経営改善に取り組んでいるのか、それともあくまでも地域医療の要するに将来的なところを見据えた中で病床キープしてやろうとしているのか。将来を危惧してやろうとしてるのが優先なのか、今大きな問題を抱えている病院の経営改善を目的でやろうとしているのか、どっちの答弁、今されたのか伺います。
○議長（土遠孝昌君） 渡代病院事務局長。
○番外病院事務局長（渡代昌孝君） 基本的な考え方につきましては、今、田渕議員おっしゃられました後者のほうで、答弁でもございましたとおり、人口減少、当然これによって患者数も減ってまいります。ただし一方で、高齢者特有な疾患、これも増えてまいりますので、そういった面も踏まえて、やはり患者数の減、それから疾患の変化といったところも踏まえて、やはり最終的には赤穂市全体で一体どのぐらいの病床数が必要であるのか、それらが分かった段階というのか、分かりましたら、その中で市民病院にとって本当に必要な病床数というのがおのずから明らかになってくるのかなというふうには思ってございます。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） 局長が言われることは当然分かりますけれども、そこは。ただ、気がついたら指定管理者も来ません。それから回答もありませんというような状況ですから。だから、そういう状況だけ起こらんようにまず考えていただきたいというのがあります。本当にこの今の状況で本当に病院を回していると、そういうこともありますよという危惧している人が私じゃなしに、病院のＯＢの中にもたくさんおるんです。そういうふうに聞きます、実際に。だから、これ下手したら田渕君あれやで、今の市長が病院潰すでと逆に言われてますんで、だからそこはしっかり捉えていただいてそういうことないように、それとやはり職員を回さないかん。技術職、看護師も含めてですけれども、やっぱり働く場所の確保、これは大事ですから、それも医療と併せて考えてあげなんだら、誰がというふうになりますから。それは当然、病院事業管理者が市長になるわけですから、そのためには、病床の在り方も含めてやっぱり捉えていかなんだら。だから時期を見てと言うけども、その時期というのは恐らく想定されてないんでしょうね、ちょっと伺います。
○議長（土遠孝昌君） 渡代病院事務局長。
○番外病院事務局長（渡代昌孝君） 明確にいつとは想定はしてございません。しかしながら、やはり高齢化の進展、それから人口減少といったところも含めますと、もう近々であるというふうに思ってございます。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） それを聞いて少し安心しましたけども、次、（２）ですけれども、夜間・休日一般外来診療についてということで、結構労働問題もあるんで、なかなか難しいなと思いながら、ちょっと質問させてもらったんですけれども、ただ、地域医療支援病院という流れの中で、やっぱり民間の個人医院にかかっている方がやはり少しでも市民病院にかかりやすい体制にしようと思えば、夜間は結構難しくても、土日をするとすれば現状の体制で回れるんであれば、やはりやれたらなというふうに、特にもうそういう時代が来とるかも分かりませんので、民間当然やってますから、やはり民間に追従するんじゃなしに、これから、昔は赤穂市民病院に追いつけ追い越せやったんやけども、この地域はね、民間病院も含めて。今逆になってきたから、民間に追いつくような形での労働の働き方の取組み方、やっぱり考えていただきたいと思うんですけれども、これ、私先月の２８日に質問通告書出して、この答弁やから、そんなことを考える余裕なかったと思いますけれども、こういうことを院内で検討していただけるのかどうか、局長のほうにちょっとお願いします。
○議長（土遠孝昌君） 渡代病院事務局長。
○番外病院事務局長（渡代昌孝君） 休日・夜間の一般外来診療だと思うんですけれども、現実的に答弁でも申しましたけれども、やはり医療職、働き方改革、それから医療人材の確保、こういったものから見ますと、やはり現実的には非常に困難であるというふうには考えてございます。過去にですけれども、例えば、長いゴールデンウィークですとか、長い９連休であった年末年始といったところで、拡大的な救急外来、通常ですと、答弁でも申しましたが、内科系、外科系医師２名でやっておりますけれども、そのときには複数診療科を一時的に開けたりといったこともしてございます。ただし、そういった場合にはやはり医師、看護師だけではございません。周りのスタッフ、医療事務といったところも当然必要になってまいりますので、当時はやはりなかなか採算、費用対効果も難しいなという結論に至った記憶はございます。
○議長（土遠孝昌君） 田渕議員。
○１５番（田渕和彦君） なかなか難しい問題というのは、私も中におった人間ですから、分かって話させてもらいましたけども、最後のイの地域医療支援病院としての逆紹介率、これ何も逆紹介率が多いから返すのやめと言うとるんじゃないんです。やはり紹介していただいた患者さんは、もとに返すというのは当然趣旨のもとでそのために５,０００万円、年間もらっているのか分かりませんけれども、そういうことですから。ただ、その１００％なら１００％、目標はやはり５０％の７０％ですね。ところが５０％の１４０％とか、えらい高いときもあるんですけども、いろんな状況があるんだと思います。それはもともとの開業医さんのところから、たまたま別のルートで来て、それがあのパーセンテージ上がってるということあると思うんですけれども、中にはやはり時々聞く話だけども、見てほしいんやけども、よそで紹介されてしまうんですという話もあるんですけれども、できるだけコントロールができるんやったらちょっとお願いできないかということでちょっと話させてもらった。というのは、病院の経営状態、患者数がこんな状況じゃなかったら、こんな質問しません、はっきり言って。それを思ってさせてもらったわけです。そこらも踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
私の質問、これで終わります。
○議長（土遠孝昌君） 次に、深町直也議員。
○３番（深町直也君）（登壇） 通告に基づきまして、以下の２点について質問を行います。
まず、質問１として、２０２４年４月以降の赤穂市の公共交通（路線バス・コミュニティバス）について質問いたします。
本年、９月２６日に行われた赤穂市地域公共交通活性化協議会への提案で、来年４月からゆらのすけが新たに尾崎・御崎地区に、ていじゅうろうが千鳥地区に乗り入れられることが発表されました。これまでゆらのすけの尾崎・御崎・千鳥地区への乗り入れについては、地元住民の方々からの大きな要望の声を受け、私も議会で取り上げてきたところであり、今回の発表は大きな前進であると評価したいと思います。しかしながら、１１月２２日の公共交通活性化協議会に示された赤穂市地域公共交通計画案などの内容を詳しく見てみると、ウイング神姫のルート減や便数減、ゆらのすけ・ていじゅうろうの運賃の実質値上げなど、決して手放しで喜べる内容ではなく、市民の皆様からは不安の声も聞こえてきています。
そこで、まず質問の（１）として、１００円から２００円への運賃の値上げについてお伺いいたします。
赤穂市地域公共交通計画の案では、ウイング神姫・ゆらのすけ・ていじゅうろうの料金が２００円に統一されます。案では、２０２４年度以降随時実施とされていますが、報道などでは来年１０月がめどとされています。これまで１００円だったゆらのすけ・ていじゅうろう、ウイング神姫の一部ルートについては倍の値上げとなります。料金を統一することにより利用しやすくし、収支比率を県平均の２５％に近づける経営改善のために必要であるとのことでしたが、これにより年金生活の高齢者や低所得者層などを中心に利用者が減少することも十分に考えられ、かえって経営悪化につながりかねません。幾らルートや本数を増やしたとしても、市民の利用が減ってしまっては意味がありません。
そこで、今回のゆらのすけ・ていじゅうろうの値上げ方針について再検討する考えはないか、お伺いいたします。
次に、質問（２）としてゆらのすけの増車・増便の検討についてお伺いいたします。
全国的にも大きな問題となっているコロナ禍の影響などによるバスの運転手不足により、来年４月からウイング神姫の有年ルートや天和・槙ルート、尾崎・御崎地区の南宮町ルートがなくなり、ほかのルートも便数が大きく減少することになります。
そこで、そこをゆらのすけ・ていじゅうろうでフォローしていくとのことですが、ゆらのすけは週３日の運行、ていじゅうろうも本数が多くないことから、実際のバスの本数が減る地域は多くなるのではないかと考えられます。
そこでウイング神姫のルートがなくなる地域や便数が減る地域について、ゆらのすけの便数を週３日から増やす考えはないかお伺いいたします。
来年４月からゆらのすけは尾崎・御崎ルートが、ていじゅうろうは千鳥ルート・大津ルートが増えることにより、当然それぞれのバスの走行距離は大きく増え、バスにかかる負担も大きくなり、バスの故障などのリスクも増えるのではないかと考えられます。点検や修理などのときは、現在運行していない陣たくん号をゆらのすけとして運行しているとの現状であるという話も聞いていますが、陣たくん号が運行再開されればそれも難しくなります。２００５年から運行されているゆらのすけ、２０１４年から運行されているていじゅうろう、ともに使用している車両は長期間使われているのではないでしょうか。
そこで、不測の事態に備えるためにも、ゆらのすけの増車を行う考えはないか、お伺いいたします。
次に、質問（３）として、フリー降車区間の検討についてお伺いいたします。
地域公共交通活性化協議会に提案された赤穂市地域公共交通計画案では、「自動車交通量が少ない区間においては、積極的にゆらのすけのフリー降車区間設定を検討し、利便性の向上を図ります」との記述があります。フリー降車区間の導入については、バス停から離れた地域に居住している市民の方々から歓迎の声が上がっていますが、果たして自分の近くの地域で導入されるのか、降車のみでなく乗車もすることはできないのかとの声も聞いています。
そこで、現在のフリー降車区間について、具体的にはどの地域・区間で導入を検討しているのか。乗車についても検討する考えはないか、お伺いいたします。
次に、質問２として、福浦採石場の現状についてお伺いいたします。
２０２１年８月９日、業者側が提出した１年ごとに１０万立方メートル、５年間で建設残土等によってくぼ地の埋立てを行うという計画を県は認可しました。しかし、２年以上が経過した現在も福浦採石場の埋戻しは依然として全く行われていません。１年ごとの計画を出している以上、既に２年目までの埋戻し計画を実行していなければなりませんが、業者側は全く無視している状況です。これまで県は、市民の会との交渉などの場面で、業者側に埋戻しを指導する権限はないと答えてきました。
令和２年第４回定例会の川本議員に対する答弁でも、県側は市側に対して、「採石法上、県から事業者へ措置を命ずることができるのは、災害防止のため緊急の必要がある場合のみである。福浦採石場については埋戻しは遅れているが、災害防止措置が講じられているため、事業者に直ちに埋戻しを命ずることはできない」と述べたとのことでした。
赤穂市としての市議会における答弁も、県からの要請により県に同行し、安全対策のパトロールを行っていることや採石場跡地の土地利用について事業者に提案しているということがあった以外には、環境保全協定や条件書などの記述により、業者側に埋戻しを指導・助言することについては否定的な答弁でした。しかし、今年１１月１日に行われた赤穂の環境を守る会との交渉で、県民局土木事務所側は、業者側に早く埋立てを行うように言うことはできるとの新しい発言があり、業者側に後日指導を行うことを確約しました。これまでの埋立てを命ずることができないとしていた県側の姿勢を考えると、大きな前進と言えます。
そこで、質問（１）として、県と共に業者側に指導はできないかお伺いします。
これまでの市側の答弁は、採石場の災害防止のため兵庫県と連携してまいりますとのことでしたが、県との連携が今後も重要であると思いますが、今回の県側の発言を受けて、赤穂市としても埋戻しを県とともに業者側に求める指導・助言を行う考えはないかお伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 深町議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の２０２４年４月以降の赤穂市の公共交通（路線バス、コミュニティバス）についてであります。
その１の１００円から２００円への運賃値上げについてであります。
議員御承知のとおり、全国的にも運転手不足等は深刻となっており、本市でも決して例外ではありません。そのような厳しい経営環境を受け、路線バスについては、令和６年４月からの大幅な減便と休止をせざるを得ず、さきの地域公共交通活性化協議会において、そのことが承認されたところであります。
こうしたバス事業者の現状を踏まえ、運賃の統一化により路線バスとコミュニティバスとの一体的な運用を行うことによって、市全体で公共交通を維持していく新たな仕組みを構築することとしております。
２００円への運賃統一につきましては、議員の質問では触れられておりませんが、現在運賃が２００円を超える路線バスの利用者につきましては料金が安くなり、利用しやすくなる面もあります。
また、コミュニティバスについては、現状の１００円から２００円に運賃改定を行うこととなりますが、新たに障がい者割引や運転免許証自主返納割引など、路線バスで受けられる運賃割引制度を適用することとしており、また路線バスと共通で利用可能な回数券の導入など、利用者の負担軽減を盛り込むこととしております。
バス事業者の現状と市の人口減少が進んでいる現実を直視し、利用者には行政サービスに係る一定の負担を求めつつ、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を目指していく必要がありますことから、市内循環バス「ゆらのすけ」及び圏域バス「ていじゅうろう」の運賃を２００円に統一することにつきましては再検討する考えはありません。
その２のゆらのすけの増車・増便の検討についてであります。
来年４月から路線バスの減便や休止がなされるルートについては、そもそもバス事業者において、運転手不足等の理由によりまして決定されたものであります。ゆらのすけにつきましても、同じバス事業者に運行をお願いしているところでありますので、便数を現在の週３日から増やすことは考えておりません。
また、不測の事態においてもていじゅうろうを含めた現状の台数で対応できるものと考えております。
その３のフリー降車区間の検討についてであります。
現時点において、フリー降車区間の具体的な地域や区間の検討は行っておりませんが、利用者の安全確保と車両の円滑な運行を最優先に考えまして、今後、バス事業者や警察と協議をしてまいりたいと考えております。
また、フリー乗車については、あらかじめ乗車場所が決まっておりませんことから、仮に実施をした場合、車両が急ブレーキをかけることなどによって利用者が車内で転倒するなどといった不測の事態を招くおそれがありますことから、バス事業者からは実施できない旨の申し出を受けておりますので、導入する考えはありません。
第２点の福浦採石場の現状についてであります。
県と共に業者側に指導はできないかについてであります。
採取計画の認可権限者は兵庫県知事であるため、採石業者に対する指導・助言については権限を有している兵庫県でないと行うことができないと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
深町議員。
○３番（深町直也君） それでは、再質問させていただきます。
まず、１００円から２００円になるということなんですけど、これはウイング神姫、ていじゅうろう、ゆらのすけのこの３つのバスの料金が統一されたということでありますけれども、この３つのバスの料金が統一されるというのはちょっと余り聞いたことがないというのか、例がないと思うんですけれども、私もいろいろ調べてみましたけれども、ほかの地域ではそんなことはなかったんですが、この料金統一について、市として参考にした先進事例などはあったんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 参考にした先進事例というものがございません。今回あくまでも私ども赤穂市とウイング神姫との間で互いにいろいろと協議をする中で知恵を絞って、赤穂市につきましては、他の自治体に比べまして、市内完結型の路線バス網が発達しているという、これが赤穂市の特色であり、国のいう地域の実情でございます。そうした点を最大限生かすことができないのかという中で、私どもが今回考えたのが、路線バスとコミバスとの統一運賃による、電車で言いますと相互乗入れといいますか、一体とした運用を可能にする。そういうことによって、今後さらに悪化していくであろう路線バス、これについて補完をしていくという新たな仕組みを構築したいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） それでは、この３バスの料金統一として２００円となった。これの２００円とした根拠、根拠としたデータ、基準などの根拠は一体どのようなものがあるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） ２００円に私どもが御提案をしている根拠になりますけれども、まず、この統一運賃の設定に当たりましては、県の計画における県下の自治体のコミバスの収支率、この平均値を一つの参考といいますか、目安と考えました。
直近の令和４年度の県下各自治体のコミバスの収支率の実績を見てみますと、県下の平均値が１７.８％であるのに対しまして、ゆらのすけは８.５％でございまして、県下平均の約２倍、見方を変えますと、ゆらのすけは他の自治体のコミバスの収入の半分しかないという現状がございます。
今回御提案しております市の地域公共交通計画案では、令和１０年度の収支率をひょうご交通１０か年計画の令和２年の現況値２５％を目標値として設定しておりますけれども、こういった現状から、少なくとも運賃を２００円にする必要があると判断したものでございます。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） なるほど、確かに８.５％から県下は１７.８％、確かに倍の差があるということでありますけれども、そんな単純な話ではないと思います、はっきり申し上げまして。その２００円にしても経営改善できるという考えなんでしょうか。
今回の計画を受けまして、私もいろんな方々と話をしました。これまでゆらのすけ、ていじゅうろうが通っていなかった地域の方々に話を聞きますと、もちろんうれしいと。ぜひとも使わせていただきたいという声ももちろん聞いております。ただ、これまでゆらのすけがもちろん走っていて、そして利用していた方々に話を聞きますと、１００円が２００円になるんだったら、往復で２００円増になるということで、ちょっと控えようかという声も正直聞いています。なので、そんなに単純な計算で経営改善できるものではないと思うんですが、どうしてその２００円にしても経営改善できるという考えに至ったのか、それについてお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 今議員、経営改善という言葉を使われましたけれども、私ども一度も経営改善という言葉は使っておりません。これは市の施策、この公共交通施策だけでなく、他の施策にも共通して言えることですけれども、やはり人口減少が進展していくという中にありましては、財政面も含めて持続可能な制度設計というものが欠かせません。利用者にも一定の負担をしていただくということは避けては通れないというふうに考えております。従来の仕組みでは、人口減少社会においては、これまでと同様の行政サービスの供給ができないということ。これまで行政が負担してきた部分を、そのまま将来も継続していくということはできないということを十分御認識いただきたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 考えは分かりますけれども、料金の２００円統一についてですけれども、この地域公共交通計画の案にもありますけれども、これ明確には書かれてないんですけど、実施時期の中に２０２４年度、真ん中に線が入って、統一化となっておりますので１０月がめどということになるかなと思うんですけれども、この１０月を、ゆらのすけ、ていじゅうろうの千鳥、尾崎・御崎線乗入れと同時ではなく、２０２４年度の１０月をめどとしている、その理由についてお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） その理由ということになりますけれども、まずは今現在、今回の改定といいますか、制度の新しい仕組みを作る、そのよりどころとなります地域公共交通計画自体がまだ正式には策定をされておりません。これが策定になった後ということにまずなります。それとこの協議バス運賃につきましては、法の手続に従いまして、地域公共交通活性化協議会に諮るか、パブコメ等の必要な措置を講じてまいることが条件となっておりますので、そうした時間的な条件等を考慮いたしまして、令和６年の１０月からというのがちょうどバス事業年度というのが１０月１日始まりであるということもございますので、令和６年１０月からというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） ということは、まだ正式決定ではないということだと思いますけれども、市民の方々の意見等聞くと、正直温度差があるかなと思います。もちろん、１回乗るのには１００円増なんですけども、当然、行ったら戻らないといけませんから、そしたら２００円増になります。通院や買物で何度も使えばすぐに１,０００円は超えてしまいます。ちょっと年金生活の高齢者や低所得者層にとっては大きな負担になるのではないかと思いますので、再検討する考えはないということですけれども、ちょっとこれはよく考えていただきたいと思います。
次いきます。
ゆらのすけの増車・増便の検討についてですけれども、ゆらのすけは２００５年の１０月から、ていじゅうろうは２０１４年の３月から運行されています。現在使用されているゆらのすけ、ていじゅうろうの台数とそれぞれの使用年数は分かりますでしょうか。もちろん今、ゆらのすけとして陣たくん号も利用されているので、それも含めてお伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） ちょっと私、今手元に持っておりますのは、ゆらのすけの分になりますけれども、現在ゆらのすけは２台保有しております。１台は、現在保有しております車両につきましては、１台は令和元年１２月、それからもう１台は令和３年１０月に更新を行っております。
あとていじゅうろうにつきましては３台保有しております。ただ、購入年につきましては、申し訳ございません、ちょっと今手持ちの資料がございませんので、御答弁はできません。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 現在点検のときなどには今運行中止しておりますが、陣たくん号を利用しているとのことなんですけども、この陣たくん号のゆらのすけとしての使用頻度というのはどのぐらいになるんでしょうか、お伺いします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 基本的にはもうほとんどございません。ていじゅうろうのほうが、１台予備の車両という形でございますので、もしゆらのすけに不測の事態ということがなりましても、その空いているていじゅうろうの車両でもってカバーしていくという考えでございます。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 次いきます。
３番、フリー降車区間の検討についてでありますけれども、フリーの乗車についてはそういう急ブレーキなどの問題点があるということでしたけれども、このフリー降車区間の検討について、もし導入するに当たりまして、基準等はあるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 明確な基準等があるとは承知しておりません。基本的には利用者の安全確保と車両の円滑な運行を最優先にということで、バス事業者と、これ最終的には警察の許可事項になりますので、警察のほうが道路交通法上等十分に考慮の上、そこの部分をフリー降車区間にしていいかどうかという最終的な許可を下すという形になります。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 分かりました。今回の公共交通の案ですけれども、もちろん市民が便利になって利用するのが大前提であります。先ほど２００円統一について再検討する考えはないということでしたけれども、撤回も含めて再検討していただきたいということを強く申し上げておきます。
次いきます。
２番、福浦採石場の現状についてですけれども、今回、先日私も参加させていただきました県民局との交渉ですね、県としては早く埋戻ししてくださいということは言うことはできるということでしたので、それ県と歩調合わせて業者に指導・助言はできないかということで質問をさせていただいたんですけど、できないということですけれども、しかし、市民からは県と市両方が取り組んでほしいということでした。
私これまでこの福浦採石場の埋戻しの問題については環境保全協定やその条件書などでの質問で、業者に指導ができないかという質問を行いましたけれども、はっきりいって難しいと。はっきり申し上げれば、できないという答弁でした。そこでお伺いしたいんですけれども、この福浦採石場の問題につきまして、市として主体的な動きとして何か行っていることはあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（土遠孝昌君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 先ほど市長が壇上でお答えしたとおりでございますけれども、採石法のことでございます。採取計画の認可権者は兵庫県知事でございますので、採石業者に対する指導・助言は権限を有している兵庫県でないと行うことができないというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。
○３番（深町直也君） 同じ内容でしたけれども、質問の中でも申し上げましたけれども、採石場跡地の土地利用について事業者に提案しているという以前答弁ありましたけれども、その提案したことに対して、業者側から何かしらのアクションというか、反応はその後あったんでしょうか、お伺いします。やめます。
○議長（土遠孝昌君） 深町議員。再質問ありますか。
○３番（深町直也君） すみません。終わります。
○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
○番外市長公室長（山内光洋君） 先ほどの御質問の中で、私手持ちの資料がないと申し上げましたていじゅうろうの車両の関係ですけれども、平成２４年２月に購入をいたしております。
○議長（土遠孝昌君） 次、前川弘文議員。
○１４番（前川弘文君）（登壇） 通告に従い、６点質問します。
１点目は、多文化共生社会の実現に向けた取組みについてであります。
兵庫県は２０１５年度（平成２７年度）にひょうご多文化共生社会推進指針を策定しました。外国人県民を含む全ての県民が相互に理解し、共に支え合うことにより、各人が自己を生かすとともに、地域への参画と協働を担うことのできる多文化共生社会の実現に向けて、県内に居住する外国人のみならず、外国に縁を持つ人々のニーズにも対応して、教育、生活、医療、防災、就労などの各分野を取り巻く各種施策の充実に努めるとされています。
以下、自治会に関係する２項目について質問します。
その１は、外国人を対象としたごみの分け方と出し方の啓発についてです。
赤穂市は、ごみを８種分別することとなっており、ごみの品目名ごとの分別区分は、ごみ分別辞典で調べることができます。ごみは決められた日、決められた場所に当日の朝８時までに出すこととなっています。ルールに反してごみステーションに出されたごみ類は収集されずに残され、しばしば問題になります。分別をよく理解できていない人もいると思います。特に外国人にとっては日本語だけのごみ収集日程表では分かりづらいのではないでしょうか。外国人の方にもごみの分別を理解していただき、誰もが快適に生活できる環境づくりが必要です。
そこで、外国人を対象としたごみの分け方と出し方の啓発について、どのように取り組んでいるのかお尋ねします。
また、外国人を対象に、外国語のチラシや動画・アプリ等の分かりやすいツールの作成が必要と考えます。見解をお尋ねします。
その２は、外国人を対象とした防災対策についてです。
赤穂市地域防災計画の第２編災害予防計画第８章第４節に、外国人対策の強化があります。外国人は一部の人を除き日本語の理解も十分でなく、本市の地理に詳しくないために、災害発生時には必要な情報を迅速的確に把握し、自らの安全を確保するなどの災害時行動力に欠けるものと思われる。そのため、本市では地理が分からない外国人及び市外からの来訪者の安全な避難を確保するよう検討するとされています。
そこで、１外国人等の状況把握、２外国人等の災害時支援体制の整備、３情報の提供について、現状の取組みと課題についてお尋ねします。
２点目は、官民連携によるごみ減量に向けた再利用と再資源化の促進についてであります。
赤穂市では２０３０赤穂市総合計画や赤穂市環境基本計画において、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方を取り入れた計画が策定され、それらの計画を踏まえ、それまでの計画を全面的に見直し、新たに２０２２年度（令和４年度）から２０３０年度（令和１２年度）までを計画期間とする赤穂市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画が策定されています。今後、ごみの減量と循環型社会の構築に向けて、市民と事業者等との連携・協働による取組みの一層の推進が求められます。
以下、２項目質問します。
その１は、家具や家電等の再利用の促進についてです。
ごみステーションに出された粗大ごみや燃やせないごみの中には、まだ使えそうなものも見受けられます。不用品の再利用促進によるごみの減量化を目的に、地域の情報ウェブサイトであるジモティーと連携協定を締結し、不用品の再利用の推進を図っている自治体が増えています。２０２３年１１月６日現在、１２８の自治体と協定を結んでいます。フリーマーケットアプリ大手のメルカリや不用品買取りの一括査定サイト「おいくら」と連携協定を結んでいる自治体もあります。
そこで、家具や家電などの粗大ごみなどの収集・運搬・処理の削減と再利用を希望する人を結ぶサイトの運営企業と連携協定を結ぶことを検討してはと考えます。見解をお尋ねします。
その２は、不用パソコンや使用済小型家電等の再資源化についてです。
ごみ処理基本計画には、使用済小型家電には、鉄や銅のほか貴金属やレアメタルが含まれているため、本市では燃やさないごみと一緒にごみステーションで収集、または市役所や各地区公民館に設置した専用回収ボックスで回収し、資源化を図っており、今後もこの取組みを推進していきますとあります。この取組みに加えて、使用済小型家電のリサイクルに取り組んでいる企業と連携協定を結んで市民の利便性と再資源化の取組みを推進している自治体があります。６５０以上の自治体と連携協定しているリネットジャパンでは、特に処分に困るパソコンをウェブで申込み後、宅配業者が希望日時に自宅で回収してくれます。データ消去ソフトも無料で利用できます。
そこで、不要パソコンや使用済小型家電等の再資源化の一層の推進に向けて、法律に基づくパソコンの宅配便無料回収を行う小型家電リサイクル認定事業者と連携協定を結ぶことを検討してはと考えます。見解をお尋ねします。
３点目は、頼れる身寄りがなくても安心して暮らせる地域づくりについてであります。
家族の形が変容していく中、単身高齢者が増えています。高齢などにより心身の機能が衰えていく状況になれば、医療や入院、介護施設への入所など、今まで直面したことのないような重大な決定や手続を次々と迫られてきます。家族がいれば頼ることも可能ですが、いない場合は幾ら親しくしている人がいても、どこまで支えてくれるか分かりません。まして身元保証を頼むことはできません。入院や介護施設への入所が必要となった場合に頼れる身寄りがなく、身元保証人になる人がいないという不安を抱えている。また、経済的にゆとりがない人は成年後見人や民間の身元保証サービスを利用することも難しいなどといった実情があります。
このようないわゆる身寄りなし問題に対して、新潟県魚沼市は行政が主体となり、魚沼市における身寄りのない人への支援に関するガイドラインを策定しました。行政が主体となったことで、医師会を含め、地域の主要な機関が策定委員会に出そろい、地域全体における指針が示されるとともに、示された指針は高い公共性を持つものとなったとのことです。
そこで、誰もが自分らしく安心して暮らせる地域共生社会の構築と身寄り問題の解決に向けて、身寄りのない人への支援に関するガイドラインづくりに取り組んではと考えます。見解をお尋ねします。
４点目は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用促進についてであります。
来年秋頃には、今の保険証をマイナンバーカードと一体化することとなっており、法律で公布から１年半以内に保険証を廃止することが定められています。最も遅い場合でも、来年１２月８日に廃止となります。
現在、マイナ保険証の利用率は低く、河野デジタル大臣と武見厚生労働大臣がマイナ保険証の利用を呼びかけています。今からマイナ保険証を使うことに慣れてもらうことが来年の紙の保険証廃止後の混乱を少しでも防ぐことになるのではないでしょうか。
そこで、赤穂市としての利用促進に関しての取組みについてお考えをお尋ねします。
また、保険証が間違いなくひもづいているのか、マイナンバーカードを見ても分からないので不安であるとの声があります。その解消のために市役所にマイナポータルでのマイナ保険証確認コーナーを設ける。また、赤穂市版の「マイナ保険証一度使ってみませんか」キャンペーンを実施してはと考えます。見解をお尋ねします。
５点目は、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてであります。
昨年１２月の本会議でも帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について一般質問しました。国をはじめ県の動向等を注視し、調査研究してまいりたいとの答弁でした。質問以降、テレビＣＭの影響もあるのか、市民から多くの反響と期待の声がありました。
そこで、昨年に引き続き再度お尋ねします。
兵庫県において、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成制度が創設された場合、赤穂市としても上乗せ、または随伴補助をする考えはあるのか、お尋ねします。
６点目は、特別支援学校に通う児童・生徒の放課後等の支援についてであります。
特別支援学校には、赤穂市小学校のようにアフタースクールがなく、昼間保護者のいない家庭の児童・生徒の放課後や長期休業日等は、放課後等デイサービスや日中一時支援を利用しています。２０２４年の児童福祉法改正により放課後等デイサービスが総合支援型と特定プログラム特化型の２つに分類される予定との情報があります。この２つに当てはまらない事業所は公費の対象外とされる。事業所から法改正があることを伝えられ、利用はどうなるのか、利用日数が減るのではないかとの不安を抱えている保護者がいます。現状、放課後等デイサービスと日中一時支援の利用で就労時間を調整しながら働いている。もしも利用日数が減ると就労に支援が生じ、収入減となり、生活にも影響を及ぼします。
そこで、特別支援学校でのアフタースクールの実施に関して、市からも県に要望していただきたい。また、放課後等デイサービス事業所の新規開設を促すことや日中一時支援を利用しやすいように、利用時間帯についても事業者へ働きかけていただきたい。そうすることで、保護者が安心して就労できるようになると考えます。特別支援学校に通う児童・生徒の放課後等の支援についてお考えをお尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（土遠孝昌君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 前川議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の多文化共生社会の実現に向けた取組みについてであります。
その１の外国人を対象としたごみの分け方と出し方の啓発についてであります。
外国人を対象としましたごみの分け方と出し方につきましては、市のホームページにごみの収集・処理等につきまして簡単な説明を掲載しており、翻訳表示により閲覧ができるようになっております。また赤穂市国際交流協会が発行しております冊子にも簡単な説明を掲載をしております。
一方、市のホームページの掲載内容や冊子の説明は簡単であり、必ずしも十分ではないと考えておりますので、外国人を対象とした啓発につきまして、さらなる説明に努めたいと考えております。
市のホームページについては、今後、議員御提案の動画やアプリ等のツールを作成するのではなく、外国人の方もごみの分け方と出し方を理解しやすい、より詳しい内容に改めるなどして、啓発に努めてまいりたいと考えております。
その２の外国人を対象とした防災対策についてであります。
赤穂市地域防災計画第２編第８章第４節には、外国人対策の強化として、本市では、地理が分からない外国人及び市外からの来訪者の安全な避難を確保するよう検討すると記載をしており、外国人に対しても、自治会などの地域コミュニティにより、防災情報などを伝達していただくこととなります。
まず、外国人等の状況把握についてであります。
本市には、令和５年１０月末現在で４９６名の外国人が居住されており、出身国はベトナム、韓国、フィリピン、中国、インドネシアなどとなっております。市内における外国人の居住状況や居住地につきましては、転入時に把握をできております。
次に外国人等の災害時支援体制の整備についてであります。
災害時の避難所運営時の外国人の対応としましては、避難所ルールを外国語で表記したチラシを配布することとしておりまして、また、日本語に不慣れな外国人への支援としましては、赤穂市社会福祉協議会と連携をして外国語通訳ボランティア等の要員を確保するように努めているところであります。
次に情報の提供についてであります。
気象警報や本市が発信する緊急情報などの内容につきましては、外国人向けとして、１２言語に自動翻訳できるひょうごＥネットで情報伝達をしたり、防災情報を確認できる冊子やハザードマップを転入時に市民課窓口で配布をしております。また市内に設置をしております避難場所案内看板においては海抜を表示したり、文字だけではなく地図を見て避難場所に避難をできるよう工夫をしております。今後も外国人の方の安全確保が図れるよう、関係機関とも連携しながら、災害発生時の情報提供などを適切に行ってまいります。
第２点の官民連携によるごみ減量に向けた再利用と再資源化の促進についてであります。
その１の家具や家電等の再利用の促進についてであります。
本市では、回収した家具や家電などの粗大ごみなどは、粗大ごみ処理施設で破砕処理を行い、金属などの有価物は再資源化を行っているところであります。
議員御提案のインターネット事業者を活用した家具や家電等の再利用につきましては、廃棄をする方と再利用を希望する方とを結びつけることで、排出ごみの削減が期待はできますけれども、個人でも利用ができます仕組みでありますことから、改めて市と連携協定を締結するメリットが見えにくい部分もあります。ごみの減量化に向けて、今後も連携協定を締結している近隣自治体など先進地事例を参考に、そのメリットについて調査・研究をしてまいりたいと考えております。
その２の不用パソコンや使用済小型家電等の再資源化についてであります。
現在、本市では使用済小型家電回収ボックスに投函できる家電は、小型家電認定事業者に有償で引き渡しをしており、その他の家電につきましては、その種類に応じて適切に処理を行っております。また、市で回収を行わない不用パソコンについては、処分するためには市民自らが製造メーカーに確認しなければならないなどといったことが大きな負担となっております。
議員御提案の不用パソコン等を無料で回収する小型家電認定事業者と連携を締結することについては、さきに申し上げました家具や家電等と同様に、個人でも利用できる仕組みとなっておりますことから、市と連携協定を締結するメリットが見えにくい部分もあります。一方、指定されております大きさの１箱分については、無料回収されるということが市民の皆さんにとってメリットもありますので、今後、協定内容も含め、検討してまいりたいと考えております。
第３点の頼れる身寄りがなくても安心して暮らせる地域づくりについてであります。
身寄りがない方に対しましては、成年後見支援制度を周知・啓発しておりますほか、安心見守りコールや自立支援配食サービス等の各種事業を実施をし、在宅生活の不安を解消できるよう支援に努めております。
また、身寄りがいない方の抱えている課題は様々であり、個別対応が必要なケースも多く、社会福祉課や地域包括支援センターにおいて相談に応じておりますほか、社会福祉協議会や民生委員・児童委員、自治会等とも連携しながら、きめ細やかに相談対応しているところであります。
議員御提案のガイドラインは、必要な支援を可視化し、支援者の不安及び負担の軽減につながると考えられますことから、関係機関とも協議しながら、近隣他市や先進地事例を参考に調査研究してまいります。
第４点のマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用促進についてであります。
厚生労働省が公表しております加入する医療保険の資格情報を医療機関がオンラインで確認するマイナ保険証の全国での利用率は、本年４月の６.３％をピークに６か月連続で下がっており、１０月時点で４.５％の低水準にとどまっております。
こうした中、１１月２９日、国の令和５年度補正予算が成立し、医療機関に対する利用率の増加に応じた支援やマイナ保険証と診察券等の一体化のためのシステム改修費の補助をはじめ、マイナ保険証の利活用の促進に取り組まれることとされているところであります。
本市では、現在、国民健康保険及び後期高齢者医療保険制度の案内しおりに、マイナ保険証の利便性等を記載しておりますほか、保険証の更新時に利用促進チラシを同封しております。今後も引き続き国等と連携し、こうした取組みを行っていきたいと考えております。
議員御提案のマイナ保険証確認コーナーの設置につきましては、新たに設ける考えはありませんけれども、現在、窓口に市民の方がマイナポータルを利用できるシステム環境を整えており、職員がサポートしながら保険証利用登録の確認ができるようにしております。
また、「マイナ保険証、一度は使ってみませんか」キャンペーンについては、厚生労働省とデジタル庁の連携により、本年８月以降現在までに数か所の自治体で実施されており、今後全国１００か所程度でのマイナ保険証体験会の実施を目指すこととされております。
赤穂市独自でキャンペーンを実施するためには、資格確認端末やネットワーク機器整備費に加えまして、保守や通信費用のほか職員の配置も必要となりますことから、まずは国のマイナ保険証体験会の動向や、その効果について注視してまいりたいと考えております。
第５点の帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてであります。
帯状疱疹ワクチンは予防接種法に基づく定期接種ではなく、任意接種とされております。また国の審議会において、現在、帯状疱疹ワクチンの定期接種化について期待される効果や費用対効果の観点等の検討が行われているところであります。
議員御質問の兵庫県において帯状疱疹ワクチン接種費用の助成制度が創設されました場合には、近隣市町の動向も注視し、上乗せ助成及び随伴補助について検討してまいりたいと考えております。
第６点の特別支援学校に通う児童・生徒の放課後等の支援についてであります。
まず、特別支援学校でのアフタースクールの実施については、本人及び保護者が通い慣れた学校において、放課後も安心して利用できることから、県に要望してまいりたいと考えております。
次に、放課後等デイサービス事業所の新規開設については、現在、民間事業者から来年度開設に向けて相談を受けており、早期に開設ができるよう支援をしてまいります。
また、日中一時支援の利用時間の延長については、事業所ごとの運営規程によって利用時間が定められており、経費や人員配置などといった問題などから、一律の利用時間の延長は困難であると考えております。しかしながら、利用時間の延長については保護者が安心して就労できることにつながることから、市といたしましては、各事業所に対しまして、柔軟な対応を働きかけていきたいと考えております。
○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。
前川議員。
○１４番（前川弘文君） 再質問します。
１点目のその１の外国人を対象としたごみの分け方と出し方の啓発についてなんですけども、ホームページで翻訳のソフトで見れるということですけども、これ促しているんでしょうか。実際にそれで理解ができたと言われる外国人の方、そういう確かめられていることはあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） ごみの出し方についての、促しているかどうかということについては直接に外国人のほうにそのような旨の啓発を特段行ったということはしておりません。ただ、赤穂市のホームページ自体が、先ほど市長が壇上で申し上げましたように、英語版で翻訳して見れるようになっておりますので、必然的に外国人がいろいろ情報を仕入れたい場合には、その翻訳機能を使って見ていただいているものだというふうには考えております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） 英語版ということですけども、外国人、赤穂市に居住されている４９６人中ベトナムの方が２４.２％、韓国の方が１６.９％、英語だけで足りてるかどうかという問題もあろうかと思いますし、その住む地域によって、ごみを出す日、種類、こういったものが違ってきます。なかなか難しいんではないかなと思っておりまして、ちゃんとその居住地域に合ったレクチャー、こういったことも必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 確かに外国人の方に対しまして、特にごみ出しの関係についての啓発、周知、これについては十分ではないというふうには思っております。議員おっしゃったように、最近の外国人の住民登録状況を見ますと、アジア圏の特定の国からの、特にベトナムなんですけれども多い状況でございまして、こういった方の場合は、ほとんどの手続、窓口に来られるときには雇い主と思われる日本人の方がアテンドして行っていただいておりますので、その方にごみ出し表などお渡しして御指導いただくようお願いはしております。実際トラブルも過去１件、自治会のほうであったとお聞きしておりますけれども、それにつきましても雇用されている方、雇用場所が判明しておりますので、その方に指導をお願いしたということでございます。
それから英語だけでいいのかという話ですけれども、大きな市町のように一定の国籍を持つ外国人が大きなコミュニティを形成しているような場所、地域につきましては、その母国語を絞って行うという啓発を、そういったいろんな多言語で文章作るというのも一つの効果でありますけれども、赤穂市の場合は、２５か国の方が在住されておりますので、それら全てを外国語で対応するというのは、まず現実的には不可能であるというふうに思っておりますし、仮にその最も多い言語、先ほどベトナムという御紹介もありましたけれども、この国籍につきましては、今後やっぱり変動いたしますので、多い少ないというのが。なかなか絞って、その言語に対していろんな書類を作るというのは、この筆耕翻訳であるとか経費の面で非常に費用対効果は高くないというふうに思っています。したがいまして一般的に共通語である英語というので発信するのが最も適切ではないかと思います。
それと先ほど言いました翻訳につきましては、英語だけではなく、全国各語の翻訳もできるような仕組みにはなっておりますので、そちらでも確認ができるんだろうというふうに思っております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） もし市民部長が地元の自治会長だった場合に、この外国人がいらした、住まわれていると。ごみ出しについてよく分からないといった状況があった場合にどのように対応するかということを考えていただきたいと思います。外国語のチラシとか、ごみステーションへの外国語の表示とか、そういったことも求めるんじゃないかなと思いますけども、本当に地元にいらした場合に一緒になって生活をしていくわけですから、誰もが快適に生活できる環境づくり、これが必要になってこようと思いますけども、どうでしょうか。もし地元にいらした場合にどのように対応するお考えなのかお尋ねします。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） ひょうごの多分化共生の指針、これ令和３年３月に実際改訂をされて、中身のほうも私承知しておるんですけれども、もちろん多言語で対応という部分もございますけれども、地域の特性に合わせ対応してくださいというような記述もございます。その中で、特に日本語教室の活用をしてはどうですかというような内容にもなっておりまして、現在赤穂市国際交流協会のほうは日本語教室もやっておりますが、残念ながらごみの出し方についてのお話は議題としてはしておりませんので、その辺りは進めていきたいと思います。私が自治会長であったという場合ですが、これ申し上げていいのかどうか分かりませんが、私は英語が若干できますので、全然その辺は問題ないんですけど、自治会長全てがそういう状況ではございませんので、できる限り英語を活用した周知というのは進めるべきだと思いますけれども、その場合、ごみだけの話ではなく、赤穂市全体の行政文書の関係、この辺りも今後検討していかなければならないというふうには思いますが、やっぱり生活に密着してるごみ出し、これについてはやっぱり優先度は高いだろうというふうには思っていますので、その辺については、先ほど言いましたように、なかなか英語で翻訳をしていくということは職員の中では難しいと。それから経費をかけて筆耕翻訳をしても、やはり内容は毎年変わってきますので、経費がかさむばかりで、人数の割には費用対効果が上がらないということですので、まずはホームページを活用していただきたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） ホームページの活用ということで、それを促していただきたいと思います。そして、分かるかと。分かっていただいたかという確認もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
その２の外国人を対象とした防災対策についてですけども、自治会の中で同じように避難所に避難をすると。そして避難行動も共にするということも想定されています。そのときに本当に大丈夫かなというのがありまして、外国人の方にその避難所への道等、そして避難所での生活、このことに対して本当に理解をしていただいているのかという確認についてはどのような状況でしょうか。
○議長（土遠孝昌君）
大黒危機管理監。
○
番外危機管理監（大黒武憲君） 外国の方が避難所で理解できるのかというような御質問だと思います。
避難所に行っていただいたときに、避難所の運営マニュアル、英語で表記している、ちょっと見にくいと思いますけど、こういう外国人の方に見せて、コミュニケーションボードというものを使いまして、避難所で運営していくということにも対応しておりますので、自治会の方には御協力いただくことになると思いますが、外国人の方と一緒に避難所のほうへ行っていただいて、そしてそういう職員のほうがこういうボードを使いまして、避難所のほうで運営していくということに努めております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） いや、それを確認をしたことがあるのかというのがお尋ねなんです。そういうツールは作られていても、本当に外国人の方が分かっていただいているのかという確認はどうなっているかということをお尋ねします。
○議長（土遠孝昌君）
大黒危機管理監。
○
番外危機管理監（大黒武憲君） 実際外国の方がそういうものを理解しているのかという確認はしてはおりません。しかしいざというとき、災害が起きたときに、こういうものを使って運営していくということに私どものほうでは、そういうふうな運営をするということにしておりますので、今災害起きたらというようなこともあるんですけど、そういう平常時の対応といたしまして、そういうふうに啓発に努めてまいりたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） 住民は避難訓練とか行いますけども、同じように外国人の方を対象にした訓練というのも必要ではないかと思っておりますので、またその辺の配慮もしていただきながら、本当にもう共に暮らす人として、誰もが快適に生活できるという環境づくり、そして安心して快適に生活できるということも考慮していただきたいと思います。
２点目にいきます。
官民連携によるごみ減量に向けた再利用と再資源化の促進についてのうち、その１の家具や家電等の再利用の促進で、再利用する方と廃棄する方を結びつけるという、こういったサイトを利用する、これは再利用したいという方が、本当にこのサイトを利用することによって手に入れやすくなると思います。廃棄するほうとしては処分が少しでも減るというのはあるんですけども、いただきたい方もいらっしゃいますので、そういったこともこういうサイトを利用すればやりやすい。ただ、それを自治体が連携協定する必要はないということだったんですけども、連携協定することによって、市の広報とかでもお知らせすることもできます。そして実際に連携協定をしている自治体にお尋ねすると、このサイトに登録している件数が連携協定の後増えているというようなこともお聞きしております。そういったこともあって、メリットがなかなか見出せないということもあろうかと思いますけども、よく調査をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 市長が壇上で申し上げましたのは、連携する必要はないということは申し上げておりません。このフリーマーケットの関係とアプリと連携協定を締結している自治体によっては、連携内容がやっぱり異なっております。大きな市町では回収した粗大ごみをその稼働確認、選別を行ったり修理を行って、自治体が自ら出品する手法を取っているケースもございます。出品を行わずに、先ほど前川議員御紹介ありました啓発としてその会社と市民に紹介にとどまっているケースということでございますけれども、近隣自治体の連携協定締結していらっしゃるところについては、やはり啓発のみということでございました。連携協定を結ぶメリットというのが、それぞれ自治体とそれから市民、それからその事業者、それぞれ相互にメリットがあることがやはり連携協定する意義であると。必ずしもその三者に全てメリットが必要かというと、そうでもないと思いますけれども、特に今市長が申し上げましたように、市にとってはそもそも粗大ごみについては、回収したものは出品はできるような状況ではございませんので、もう破砕をするということにとどまっておるんですけれども、連携協定することによって、市民にとっては、今でも個人でも出品ができるような環境ではあるんですけれども、そのフリマアプリを活用する選択肢やごみの減量の意識づけという意味では、市と事業者が連携協定を結ぶことで今後広がるようにする可能性があると十分に考えておりますので、ただ、市としてのメリットというのをどう見出すかという部分も若干考えていく必要があると思っておりますが、ただ問題なのは、なぜその事業者等のみ連携協定結ぶのかという、大きな大義名分というのが複数フリーマーケット会社がありますので、その辺りは十分注意して検討していく必要があるというふうに思っております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） 確かに言われるとおりだとは思います。いろいろ検討していただきたいとは思います。
それと小型家電リサイクル認定事業者との連携協定なんですけども、ごみ分別時点ウェブサイト、これは株式会社Ｇ-Ｐｌａｃｅが運営するごみサクにて情報提供してますということで、スマホとかタブレットの処分についてはこのごみサクというのが出てくるんですね。なぜここなのかということもあろうかと思いますけども、このごみ分別辞典が、ここのサイトによって提供されているということもあろうかと思いますけども、このごみサクのみならずほかの事業者でもいいんではないかなと思います。特にパソコンにおいては個人情報がありますので、そういったデータ消去も確実に行われるということも必要だと思いますので、これはまた今後検討していただくということですけども、ごみサクがスマホとタブレット、パソコンはないんですね、現状は。だからそういったところも考慮していただきまして、連携協定考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） この部分については、先ほどの家具とかその部分と違いまして、現在パソコンについては市のほうでは回収はしておらず、メーカーのほうに直接お願いしますということで、非常に市民にとっては負担が大きくかかっているという現実は十分把握しております。その中で、議員御提案の小型家電の認定事業者、この事業者につきましては、他の小型認定事業者とは特出した部分がございますので、市民にとっては非常に効果が高い内容になるだろうというふうに考えておりますので、これについては先ほどとは違って前向きには検討していきたいというふうには思っております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） 次いきます。
３点目の頼れる身寄りがなくても安心して暮らせる地域づくりについてですけども、成年後見人制度を利用していただくことを勧めるということですけども、これ結構ハードルが高いんじゃないかと思っておりますけども、どうでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 結構時間かかるというふうにはお聞きしております。議員御質問の中に入院や入所に困ると。 後見人がいないことで困るということがございましたけれども、この件につきましては、入院それから入所に関しましては医療法、それから介護保険サービスの運営基準省令の中で、正当な理由なく拒むことはできないというふうになっておりますので、なかなか後見人がつくということは難しいかと思いますけれども、後見人つけなくても入院、入所はできることとなっておりますので、心配は必要はないかなというふうには思っております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） 実際に入所をしますと、赤穂市内に緊急で連絡がつく方がいらっしゃいますかと。いなければ探してくださいというように言われております。そういったときに、市役所の窓口で相談すればいいということでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 全国的に高齢者の単身世帯が増加しているということを背景に、医療機関への入院、介護施設への入所、それから福祉サービス等の利用者に身寄りのない方が自治体に相談するというケースが増加傾向にあることは認識しております。
本市におきまして、令和５年度１０月末現在になるんですけれども、全体で、延べですけども、２,９５９件の相談を受けております。その中で、身寄りがない方という方につきましては１件ということで、ゼロではないのでそういう方もおられるということは認識しております。ですのでこのような相談等、様々な相談というものを受け付けておりますので、何か困ったことがありましたら、まずは社会福祉課、もしくは地域包括支援センターのほうに御相談いただければ対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） またガイドラインについても研究していただけるということでありまして、このガイドライン、魚沼市ですけども、これで、それら全てが解決できるわけではありませんけども、本ガイドラインは本人を支えるチームづくりのツールとしても御活用いただけると思っているということで、身寄り問題で不安を抱えている方が、こういったガイドラインに従って相談をすることによって少しでも安心ができる。そして医療機関も介護施設の事業者の方も安心感ができるんではないかと思っております。このガイドラインについてどのように調査をしていくのか、研究していくのか、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 御質問いただいてから、ガイドラインのほう見させていただきました。確かに魚沼市の中見ますと、分かりやすいガイドラインかなというふうに私も思っております。ただ現在、私どもも窓口で顔の見える相談ということでしております。確かにガイドラインがあれば、可視化になって、さらに相談しやすいということも考えておりますので、これが魚沼市だけに限らず他市の状況も確認しながら、調査研究してまいりたいというふうには考えております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） 安心して暮らせる地域共生社会の構築ということで、ガイドラインのほうも進めていっていただきたいと思います。
次、４点目のマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用促進についてですけども、マイナポータルあるんですけど、ここで確認していただきたいというように、なかなか市民の方言えないんじゃないかなと思います。ちょっと表示をすべきじゃないかなと、ここで確認できますよと。お手伝いしますよとか、そういったことが必要ではないかと思っております。実際に自分の保険証がひもづけされているのかどうか、マイナンバーカードに。これすらもう忘れている、やったかなといった方もいらっしゃいます。そういった方のためにも一応確認を、マイナ保険証確認をここでしてますよと、できますよといった表示もいるんではないかなと思って今回提案をさせていただいております。そして「マイナ保険証一度使ってみませんか」、これ顔認証つきのカードリーダー、これ高価なんで、なかなか置けないとは思うんですけども、もう少し分かりやすく、一度使ってみませんかという促しをこの顔と顔を見合わせながらできるような体制が必要ではないかなと思っております。このマイナンバーカードが健康保険証として利用できますというリーフレットを一緒に送付されているということでありますけども、これ読んだだけじゃなかなか分かりづらいんではないかなと思っておりまして、特にスマホも持たれてない方にとっては確認のしようも、マイナポータルでの確認もしようもないということもありまして、こういうコーナーを作ってみてはどうかなと思っております。全国の１００か所、これに対して手を上げていくかどうかというのもありますけれども、そのお考えはどうでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 国のキャンペーンに申込みすることにつきましては、実地に要する費用や事務負担、またそれに対する効果が不透明であることから、現時点では国のキャンペーンを活用することについては考えておりません。市長が壇上でお答えしましたとおり、まずは国の保険証体験会の動向やその効果について注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） マイナンバーカードと保険証がひもづけされているかどうか、これ保険者だけは分かるんでしょうか。国保でどのぐらいの方がひもづけされているのか分かりますか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） マイナ保険証の利用登録率の状況につきましては、１０月時点の状況ではございますが、本市の国民健康保険で６６.２％、それから分かる範囲でいいますと、後期高齢者医療保険のほうにつきましては５８.７％という状況になっております。ただ、社会保険の状況については把握しておりませんが、厚生労働省の資料によりますと、全ての健康保険での登録率は９月末時点で７０.４％というふうには把握しております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） 私はずっと医療機関行くとマイナ保険証、カードリーダーに入れます。そしてそれを入れているのを見た方が、そうやってやるのかということで２人３人と続いてくるんですね。その人入れるけども、うまく認証されなかったりして、もう少し奥まで入れてくださいとか、実際に使ってみたら、分かるなと、使いやすいなということで、今後使っていこかなというようなこともありました。そういうように一度使ってみたら利便性もあろうかと思いますし、これから先のこのマイナ保険証とかマイナンバーカード、こういった取組みについても今後ももっともっと多角化されていくと思っておりますので、ぜひ使っていただきたいようなキャンペーン、そしてまた御案内のほうお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） まず、キャンペーンにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、まずは、国の体験会の動向やその効果について注視してまいりたいというふうに考えておりますが、まずは、マイナ保険証として使っていただかないと、どういう利便性があるかいうことは分からないというふうに考えております。ただ、市役所内でそういう体験会、体験コーナーを設けても、なかなかそういうことにはつながらないかなというふうには考えておりますので、例えば、医療機関でしたら、今現在、多分ポスターとかそういうことで掲示はしていると思いますけれども、なかなか窓口のほうに行ったときに、マイナ保険証を使ってみてはどうですかという、そういう御案内というのはなかなか見受けられないのかなというふうに思っております。今後につきましては医師会、それから歯科医師会、薬剤師会等のほうにもそういう窓口での対応を勧奨していただくようお願いはしてみようかなというふうに思ってますので、まずは医療機関で使っていただくということを前提に考えていきたいというふうには思っております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） 使うことによるメリット、こういったことをしっかりと訴えていくということも必要だと思います。利用率の向上に向けてよろしくお願いをいたします。
５点目の帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてですけども、昨日、兵庫県議会がありましてオンラインで傍聴しました。公明党の県会議員が昨年に引き続いて、また県議会でも質問しておりましたけども、片山副知事が答弁をされておりまして、市町への財政支援、引き続き検討するということでありまして、また兵庫県の１２町で構成する県町村会が帯状疱疹ワクチン助成の要望もされていたというようなことも紹介をされておりまして、以前より大分前進しているんではないかという印象を受けました。県が助成制度を創設された場合、こういった財政支援をされた場合、赤穂市やっていただけるということでいいでしょうか。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 仮のお話になってしまいますので、まずは私どもも国が定期接種に向けてしていただくということを前提に県のほうが助成していただくということが一番いいのかなというふうには思ってます。実際に県のほうが助成するということになれば、市としましては、上乗せ補助、それから随伴補助について検討はするということですので、この場で、はい、分かりました、しますということでございませんので、そこら辺も見極めて、上乗せ補助するのか、随伴補助するのか、それともしないのかということについて、検討はさせていただきたいというふうには思っております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） 昨年の答弁より何か進んだような気はするんですけども、ぜひ検討していただきたいと思います。もちろん県が創設しなければ、これは話にならないんですけども、ここにいらっしゃる皆さんも帯状疱疹２回打つと４万円を超しますので、助成があったほうがいいと思われている方がほとんどではないかなと思っております。どうか進めていただきたいと思います。
６点目の特別支援学校に通う児童・生徒の放課後等の支援についてですけども、特別支援学校でのアフタースクールの実施、これはまた市から県にも要望していただくということでお願いをしたいと思います。
この支援学校に通う児童・生徒の保護者、就労が関係してきますので、アフタースクールと同じようなものが望ましいということでありますので、この放課後等デイサービスもだんだん増えてはきております。日中一時も充実してきてるんだとは思っておりますけども、この今後の見込み量なんかを見ると、日中一時支援事業においては、年２２人が令和６年、令和７年、令和８年と同じになってるんですね。こういった、今、パブリックコメント募集されていますけども、こういったことを見たときに、もう少し充実ができないのかといった声もいただいております。保護者が安心してそういう就労にもつける、そういった体制、支援が必要だと思いますが、どうでしょうか。もう一度。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 本市といたしましても、日中一時支援事業所、それから放課後等デイサービス事業所、これが足りているのかといえば、現在の利用ニーズに対して事業所は足りてないというふうには認識しておりますので、今後も事業所の新規開設に向けて働きかけていきたいというふうには考えております。
○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
○１４番（前川弘文君） 特別支援学校に通う児童・生徒の保護者の御意見、そして事業者の実情。そういったこともいろいろと調査をしていただきまして、しっかりとマッチングして就労に結びつくと、就労を安心してできる、そういった支援体制構築していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で終わります。
○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（松下直樹君） 先ほど前川議員の御質問の中で、マイナ保険証の利用登録率の状況の中で、全ての健康保険での登録率が９月末時点と私申し上げましたが、９月３日時点でございましたので、おわびして訂正をします。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（土遠孝昌君） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よってさよう決します。
◎日程通告・散会宣告
○議長（土遠孝昌君） 次の本会議は、明日午前９時３０分から再開し、質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。（午後６時１１分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 土 遠 孝 昌
署名議員 井 田 佐登司
署名議員 南 條 千鶴子...