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令和 5年第1回定例会(第4日 3月13日)

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  1. 赤穂市議会 2023-03-13
    令和 5年第1回定例会(第4日 3月13日)


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    最終取得日: 2024-09-19
    令和 5年第1回定例会(第4日 3月13日)              令和5年第1回赤穂市議会(定例会)会議録 1.令和5年3月13日(月曜日)午前9時30分開議(於議場) 2.会議に出席した議員(18名)    1番  前 田 尚 志          10番  土 遠 孝 昌    2番  中 谷 行 夫          11番  榊   悠 太    3番  井 田 佐登司          12番  家 入 時 治    4番  南 條 千鶴子          13番  前 川 弘 文    5番  荒 木 友 貴          14番  田 渕 和 彦    6番  安 田   哲          15番  奥 藤 隆 裕    7番  深 町 直 也          16番  瓢   敏 雄    8番  西 川 浩 司          17番  釣   昭 彦    9番  山 野   崇          18番  山 田 昌 弘 3.会議に出席しなかった議員   な し 4.議事に関係した事務局職員
       事務局長  東 南 武 士     書  記  澁 江 慎 治                      書  記  山 﨑 智 子 5.地方自治法第121条の規定による出席者   市     長  牟 礼 正 稔    教  育  長  尾 上 慶 昌   副  市  長  藤 本 大 祐    病院事業管理者  寺 谷   進   市長公室長    尾 崎 順 一    上下水道部長   平 野 佳 秀   危機管理監    大 黒 武 憲    消  防  長  尾 崎 浩 司   総 務 部 長  岸 本 慎 一    教 育 次 長  高 見 博 之   建 設 部 長  小 川 尚 生    教 育 次 長  入 潮 賢 和   健康福祉部長   溝 田 康 人    市民病院事務局長 喜 多   晃   市 民 部 長  関 山 善 文    技術担当部長   山 田 裕 之   産業振興部長   明 石 一 成    監査委員事務局長   都市計画推進担当部長            澗 口 彰 利    選管・公平書記長 三 上 貴 裕   会計管理者    西 田 佳 代    財 政 課 長  奥 吉 達 洋                       行 政 課 長  山 内 光 洋 6.本日の議事日程  日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  第13号議案ないし第40号議案        (一括上程、代表質問=施政方針を含む) 7.本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◎開議 ○議長(山田昌弘君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。            (午前9時30分)  現在の出席議員数は18名であります。  これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長(山田昌弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において指名いたします。  会議録署名議員に瓢 敏雄議員、釣 昭彦議員を指名いたします。 ◎議案一括上程 ○議長(山田昌弘君) 次は、日程第2、第13号議案 令和5年度赤穂市一般会計予算ないし第40号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。 ◎施政方針に対する代表質問 ○議長(山田昌弘君) これより令和5年度施政方針に対する代表質問を行います。  順次質問を許します。  奥藤隆裕議員。 ○15番(奥藤隆裕君)(登壇) 令和5年度市長の施政方針並びに予算に対しまして、新風を代表して14の項目について質問いたします。  まず、最初の質問は、赤穂市民病院についてであります。  市民病院関係者におかれましては、経営改善へ向けての日々の努力に敬意を表します。しかしながら、その努力は必ず報われるとは限りません。企業経営とは、本当に難しいものであると感じております。  先の市民病院経営検討委員会において、第3四半期の経営状況が示されました。結果においては、皆さん御承知のとおりです。経営改善目標額を達成しているとはいえ、前期の休床補償約3.6億円、そして市からの支援金2億円など、医業外収益に大きく頼っての改善でした。また、通期予算においては、後期の休床補償予定約3.6億円を加えて約5.7億円の改善となる旨の答弁がありました。これでは実質経営努力による改善効果として全く目標に届いてないように思えます。  更に、同検討委員会において、今年度改善目標額を超えた分においては来年度に繰越すとありました。その理由として、そもそもこの経営改善計画とは資金不足の解消が目的であるからとのことでした。そうであるならば、目標が達成できない年度については翌年度のハードルが更に上がることも否定されないはずです。大変厳しい経営改善計画を進めていることは理解しているつもりです。しかし休床補償を経営努力とみなしたところで、結局は本来求められている市民病院を運営する実力の伴った経営基盤をしっかりつくることに繋がることにはなりません。  そこで、(1)として、経営改善について質問します。  新型コロナウイルス感染症は本年5月8日より第5類になることで、経営改善に大きな影響を与えた休床補償が見込めなくなる可能性があります。その状況で、今後の市民病院経営改善をどう捉えているのか、お尋ねいたします。  次に質問(2)として、経営形態の変更についてお尋ねいたします。  経営形態を変える場合、以前の答弁では、多額の資金が必要になるとありました。休床補償においては、今年度後半の見込みを入れて、令和3年から合わせて17億円をいただくことになります。来年度予算においても一般会計から多額の支援金が計上されております。この一般会計からの支援金については、無駄にお金を入れ続けることは望むところではないと、以前から市側は繰り返し述べております。休床補償の金額で結果的に赤字補填ができたということになります。これは本来市が一般会計から払うべき金額であったという考え方もできます。まだ数字上は約束の2回連続未達成という不測の事態は起きておりません。しかしこのような状態を踏まえれば、経営形態変更において今大きな決断をされてもよい時期ではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。  次に、質問の2、災害時における即応力の向上について質問いたします。  近年は、地球規模で見ても、洪水、竜巻、台風、地震、津波などが多発しております。国内でも、近年は台風や豪雨による大規模な災害が相次いでおります。2018年の西日本豪雨では、広島県や岡山県などで甚大な被害が発生し、多数の犠牲者を出しました。また2019年の台風19号では東日本を中心に大きな被害が出ました。これらの災害により、多数の人々が住む場所を失い、生活に大きな影響が出ています。災害に備える課題は多岐にわたると考えております。特に市民自らが自分の身は自分で守る、自分たちの地域はみんなで守るという意識や地域の防災体制が必要と考えます。  そこで質問として、(1)地域住民の防災意識の向上策について。(2)地域の特性に合わせた防災対策についてお尋ねいたします。  質問の3は、産業廃棄物最終処分場建設計画についてです。  施政方針では、市長は、計画については反対の立場で、その動向の把握に努め、適切に対応してまいりますと述べられております。  そこで、市内に建設を計画している2つの事案について質問いたします。  まず、福浦地区の採石場跡地における計画についてです。  昨年12月、赤穂市は兵庫奥栄建設株式会社に対し、当該跡地における土地利用案をまとめ計画利用案を提出いたしました。当初は、埋め戻し以外の計画はなかったはずです。赤穂市としては予定どおり埋め戻すことを要請するのが筋ではないかと考えます。提案した後の対応をお伺いいたします。  続いて西有年の最終処分場建設計画について伺います。  令和3年6月には市から県に意見書が提出されました。そして、同じく令和3年11月には県から事業者に対して、市町の意見と県の指示を行ったと報告を受けております。現在どのような対応をされているのか、状況についてお伺いします。  質問の4は、上下水道事業についてです。  上下水道事業を取り巻く環境は日々変化しております。人口減少やインフラ施設の老朽化、災害の発生リスクへの対応など多くの課題を抱えております。将来に向けて継続を維持させるためには施設更新など直面する課題に取り組み、また、経営上の努力によって財政面での安定を確保することも重要であると考えております。  そこで、(1)上下水道施設の更新等に係る今後の見通しについて伺います。  次に、(2)「(仮称)赤穂市上下水道事業在り方検討委員会」の設置についてです。  今後10年間の水道ビジョンでは、水道施設の更なる耐震化を推し進めるための費用として75億円の事業費を見込んでいます。また、下水道事業費も令和2年度から6年度までの5年間で、約50億円の事業費を見込んでいると聞いております。継続的に上下水道事業を安定して経営するための財政確保について十分に検証・検討を行うための上下水道事業在り方検討委員会を設置するのでしょうか。ということをお伺いいたします。  質問の5は、ごみ処理施設の大規模改修工事についてです。  まず、(1)の改修工事による長寿命化についてです。  現在稼働している焼却施設は、平成6年3月に建設されてから29年が経過しております。今回の大規模改修工事では、10年間の長寿命化ということですので、39年持たせるということですが、そのことについて確認させていただきます。  また、同規模程度の焼却炉で40年以上稼働している焼却炉はあるのでしょうか。お尋ねいたします。  さらに大規模改修工事に係る費用について質問いたします。  今後3年間で約22億円かかるとのことです。そのほか10年間に点検、補修もあると思います。これは含まれておりません。実際には、さらに多額の費用がかかる可能性があるということでしょうか。10年間の設備に係る金額見込みについてお尋ねいたします。  次に、(2)改修工事完了後の次の段階に向けた方策についてです。  まず、現在の焼却炉が今後10年間は稼働可能であるとしても、将来的には新しい焼却炉を考えなければならないと思います。また、新しい焼却炉については大規模化が前提になると思われます。そのためには近隣の自治体との協働、つまり広域化や民間委託が考えられると思います。市長はこの点についてどのように想定しているのでしょうか。  さらに相生市のようにSPC(特別目的会社)を設立することも視野に入れているのでしょうか。お尋ねいたします。  質問の6は、空家対策についてです。  その(1)危険空家の除却や空家となった古民家を再生する場合の助成の継続についてお伺いします。  総務省の住宅・土地統計調査によりますと、空家等は全国的に増加傾向で、空家等が適切に管理されないことにより、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など様々な問題を引き起こしています。これは市民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性があります。  赤穂市では平成30年3月に「赤穂市空家等対策計画」が策定され、空家等に対処するだけでなく、空家等の増加を抑制する観点からも、空家対策を示しております。危険空家が及ぼす影響が多大な場合、費用弁償については、本来であれば所有者または親族が負担すべきですが、それができない場合が多々あります。そうした場合には市が積極的に強制代執行も行うべきと考えます。市として今後増加する危険空家への対応についての考えをお伺いいたします。  現在の危険空家の対処はどのように行っているかもお伺いいたします。  次に、空家となった古民家を再生する場合の助成の継続です。  古民家とは築50年を経過した建物で、これを再生する場合には、建物の構造計算が別途必要です。その費用が高額となっております。構造計算の費用を別途助成すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。  次に、(2)の兵庫県空家等活用促進特別区域制度での空家等を活用した景観の維持・保全についてです。  兵庫県は、全国に先立ち、空家等活用促進特別区域に坂越地区の申出を行いました。令和5年度から特区の効力が発生すると伺っております。最近では、御崎地区並びに坂越地区に多くの観光客が見受けられております。この地域についての特区の指定については、賑わいのある地区、地域であるからというのが理由かと思います。しかし、本来であれば福浦地区や有年地区も地域活性化の施策が必要なはずです。なぜ坂越地区を促進区域に指定されたかお伺いいたします。  また、今後の考え方として、地域の動向を注視しながら、福浦地区や有年地区にも空家等活用促進区域を拡大する可能性はあるのか、考えをお伺いいたします。  今後の考え方として、この特区の拡大の考えがあるか、お伺いいたします。  この促進区域内の住宅を解体撤去し、新たに建築できるような緩和措置についてですが、坂越地区には路地といわれる1メートルから2メートルまでの狭い道が点在しております。建築基準法上では、このように道路に面した建物は建て替えが困難です。都市計画法と建築基準法の考え方についてお伺いいたします。  この制度は、兵庫県の36万戸ある空家のうち利用できるのに流通していない空家、約11万戸を対象にしております。またその中で、この制度の活用目標があれば、お伺いいたします。  また、特区内の空家で行うリフォームへの補助率引上げや所有者への利活用を働きかける業務に対する財政的な支援を検討するように県は表明しております。市としてはどうなのか、考えをお伺いいたします。  また、まちなみ景観を維持・保全するとともに、移住、定住及び交流を通じて地域の活性化を図ると述べられていますが、どのように活性化が推進されるのか、お伺いいたします。  質問の7は、赤穂市の農業政策についてです。  まず、(1)のほ場整備の考え方についてお尋ねいたします。  農業の問題は食料自給という観点からも重要な問題であると考えております。国は農地中間管理機構関連農地整備事業を推進するとともに、担い手への農地の集積率については、令和5年度までに8割に引き上げる目標を設定しております。ところが日本の農業は高齢化が進んでおります。次の世代に引き継ぐにしても基盤整備が十分に行われていない農地については、担い手のほうも借り受けするにメリットはありません。  一方、機構に農地を貸し付けた所有者は、基盤整備のための費用を負担する用意はなく、このままでは基盤整備が進まなく、結果として担い手への農地の集積・集約化ができなくなる可能性があります。その対策として、県営農地中間管理機構関連農地整備事業により、機構が農地を借り入れた場合、都道府県が地権者の同意のもとで費用負担を求めずに農地の大区画化等の基盤整備を実施する事業があります。これによって、機構による担い手への農地の集積・集約化を加速し、豊かで競争力のある農地の実現に資することができます。赤穂市においても、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。農地が利用されやすくなるような農地整備、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが緊急の課題です。
     市長も農業振興、優良農地としてほ場整備事業の推進を明言されております。その考えは変わっていないのでしょうか。ほ場整備について市長の考えを伺います。  次に、(2)田端・上浜市地区のほ場整備についてです。  アの具体的なスケジュールについてお伺いいたします。  昨年度より県営農地中間管理機構関連農地整備事業の実施に向けた田端・上浜市地区の調査計画が採択されました。事業実施に向けた具体的業務の進捗状況並びに具体的な年次スケジュール等を示していただきたいと思います。  質問の8は、「赤穂ふるさとづくり寄付金」についてであります。  赤穂市は新年度当初予算では、赤穂ふるさとづくり寄付金を4億5,000万円と見込んでいます。目標を設定するということは、寄付金がいかに貴重な財源、獲得しなければならない財源であるかということを当局が認識したということになると考えております。  さて、令和の時代になって、元年度4,244件、8,485万円であったふるさとづくり寄付金は、2年度は1万5,915件、2億3,856万円、3年度は2万8,538件、3億7,271万円と大きく伸びております。赤穂市では、殻付き牡蠣、入浴剤、マウスケア用品等をはじめ、黒毛和牛も多く伸びております。  そこで質問は、赤穂ふるさとづくり寄付金の目標を10億円の大台にできないかであります。10億円の寄付金があれば、ざっと5億円は市の歳入になります。そうすれば、給食費の完全無償化も夢ではなくなるのではないでしょうか。目標を10億円とするならば、まず、牡蠣を提供していただける返礼品協力事業者を増やさなければなりません。現在はどのように取り組んでいるのかを伺います。  ふるさと納税は12月までの申込みが多いので、牡蠣については取りまとめが比較的可能ではないかと考えます。協力事業者を増やしていただきたいと思います。他の農林水産物の返礼品についても、従来の米、肉をはじめミカン、イチゴ、アナゴ、鯛の塩蒸しなど課題も多いと思いますが、寄付金を今の倍に拡大できないものでしょうか。令和5年度寄付金をさらに伸ばすためにはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  質問の9は、地域産業と観光の振興について、お伺いいたします。  赤穂市では、令和4年に候補DMOとして登録された「一般社団法人あこう魅力発信基地」が観光振興、移住定住の役割を担っております。施政方針でもDMOと連携し、官民一体となって赤穂市の持つ多彩な魅力を積極的に発信し、交流人口の拡大につなげたいと述べられています。しかし、観光で赤穂市とDMOとの連携が不透明で、私たちは疑問を感じることがあります。連携で観光振興が具体的な効果として上がっている実例があれば、お伺いいたします。  冬の時期、地域産業で盛り上がるのは「海の牡蠣」です。市の観光課の宣伝効果もあり、連日多くのお客様が来ております。牡蠣を食された後、御崎・坂越や市内観光施設を見回り、赤穂の魅力を感じていただいております。確かにそれらは交流人口の拡大にはなっております。しかし、年間を通じてはまだまだ少ないと感じております。忠臣蔵や赤穂城跡に加えて、2つの日本遺産を活用して地域経済の活性化につなげたいと述べられております。どのような手法で地域経済の活性化を図るのかお伺いいたします。  質問の10は、移住・定住の促進についてです。  (1)として、移住・定住のターゲット戦略について。(2)は、戦略方針の核となる取組みについて。(3)は、子育て環境の考え方についてです。  赤穂市の転入者アンケート調査では、本市は自然の豊かさ、子育ての環境、都市の利便性を兼ね備えたコンパクトシティであるという評価を受けております。赤穂市は、それを移住・定住促進のコアバリューとして打ち出しております。施政方針には、「お試し暮らし住宅事業の拡充を図る」とありますが、もっと増やしていく方向なのか、お聞きします。  移住定住のターゲットは20代・30代をメインターゲットに置き、サブターゲットは60代以上のシニア層を設定しております。施政方針で、市長は子育て支援に力を入れると言われております。子育て環境も移住定住のコアバリューとして打ち出されております。移住・定住戦略として、人口減少や過疎化などの課題に対応するため、新しい住民誘致や既存定着を促進する施策として子育て支援を考えていくのか、また子育て支援住宅を整備し、新たな移住者を誘致する方針とする考えはないのか、伺います。  質問の11は、学校給食センターについてです。  まず、(1)の本年度の取組みについてです。  老朽化に伴い移転が進められている赤穂市学校給食センターですが、今年度においては選定用地も決まり、基本計画が策定され、来年度においては業者選定、用地買収などが行われる予定とされています。業者選定においては要求水準をしっかりと満たすことはもちろん、さらなる安心・安全な給食を届けられる施設づくりの提案ができる業者を選定していただけるようお願いいたします。そうした業者選定に当たっての取組みはどうか、お尋ねいたします。  また計画書によると、6月議会において詳細が示されることになっております。業者選定、用地買収、各種設計、それらの議決事項などにおいて、来年度中の進捗はどうなっていくのか、お尋ねいたします。  続いて(2)の給食費の一部無償化についてであります。  新しい任期においても市長の公約として、小中学校の学校給食の無償化が掲げられておりました。赤穂市ではこれから学校給食センターの建設、美化センターの大規模改修などの大型事業があります。その上、継続的な市民病院の繰出しなど現在の赤穂市の財政状況を見ると、完全実施が非常に難しいことは明らかであります。来年度において物価高騰分における給食費の補助が予算化されております。一方、世間に目を向けますと国民負担率が所得の47.5%と約半分を占める中、給料が上がらず物価、光熱費の高騰が生活を直撃するなど、市民の生活は大変厳しいものとなっております。さらに日銀総裁の交代による金融政策の先行きが見えてこない中、物価の状況は相当期間不透明であるといえます。  そうしたなか、市長の公約からすればお茶を濁す程度と思われるかもしれませんが、市長の任期中においては、今後の物価高騰分においても給食費を補助することを今、約束されてはどうかと考えます。現状予算に見合ったものであるだけでなく、子育て世代への大きな安心につながり、市長が信任されたとする思いに応えることができると考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。  質問の12は、学校教育についてであります。  まず、(1)の部活動の地域移行及び部活動指導員の現状と見通しについてお尋ねいたします。  国の方針として、部活動の地域移行の方針が打ち出されております。市は今後、中学校の部活動の地域移行を拡大する方針があるのでしょうか。もしそのような方針がある場合は、移行のタイミングや手順、移行に伴う課題や問題点などについてもお聞かせください。  また、部活動指導員については、現在、中学校の部活動の指導員は何人で、どのような人たちなのでしょうか。市はこの点についてどのように対応しているのでしょうか。指導員の確保や育成に関する施策についてお尋ねいたします。この点は教師の負担減に対する効果、また少子化による団体競技は難しくなってきたことに対する対策として有効なのかもお聞かせください。  最後に、市が目指す中学校の部活動についてお聞かせください。  市が求める部活動の役割や目的、部活動としての質の向上などについて、赤穂市の教育委員会がどのような方針を持っているのか、具体的にお聞かせください。  次に、(2)小規模特認校の検討についてです。  赤穂市では、県の加配と市の支援によって複式学級がない状態となっております。しかし、赤穂市の出生数も200名を切るのは時間の問題です。将来的には学校の統廃合を考える時期が来るのは確実です。それを避ける一つの手立てとして小規模特認校があるのではないかと思います。教育長は、小規模特認校についてどのようにお考えでしょうか。特認校が設置されると、児童・生徒数が少ない学校でも教育の質を維持し、地域の子どもたちが通学できるようになることが期待されます。教育長はこのようなメリットについてどのように評価されているのでしょうか。  (3)は、タブレット端末の利用状況についてであります。  赤穂市でも生徒一人ひとりがタブレット端末を持つようになりました。私もそのことについては興味を持って見させていただいております。ただ、義務教育の範囲の中での利用となりますので、限界もあるのかなと感じております。  まず、現状についてお尋ねいたします。  教育現場でのタブレット端末利用にはどのようなメリットがあると考えていらっしゃいますか。例えばICTを活用することで、授業の効率化や個別学習の充実、生徒の意欲向上などが期待されますが、教育長はどのように評価されているのでしょうか。  また、タブレット端末を導入するに当たって、教育現場での取組みや支援が必要だと思われます。教育長は、教員や生徒がタブレット端末を活用するための教育や研修、運用方法や管理体制についてどのように取り組まれているのでしょうか。ICTを活用する教育への取組みについて、具体的な施策や取組みがある場合はお知らせしていただきたいと思います。  さらにタブレット端末利用には、課題や問題点もあると思われます。タブレットを自宅に持ち帰る場合、保護者の反応はどうでしょうか。自宅学習での利用には有効と考えますか。  最後に、タブレット・スマホを利用した検索エンジン、翻訳ソフト、チャットGPTなどの文書生成機能のあるAIの利用についてどう考えているか、お伺いいたします。  先ほども述べましたように、義務教育の範囲内なので、それを積極的に推奨するというわけにはいかないと思います。しかし、既に使っている生徒もいると思います。その辺についての考えをお伺いいたします。  質問の13は、図書館運営の今後についてであります。  図書館の指定管理者制度については、これまでも議論がなされてまいりました。図書館にとって手放せない重要な機能、つまり本の選定と収集について以外、図書館を含めた建物全体の総合的な運用や空いたスペースを使っての商売については指定管理者に委託したほうがサービスの向上につながり、経費の削減も図れるのではないかと考えます。  2003年、地方自治法の一部改正によって公立図書館に指定管理者制度が導入されました。総務省が2015年4月1日現在で審査を行った「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」では、全国の市区町村立図書館3,241館に対し、導入は495館、導入率は15.2%とあります。公立図書館は地方公共団体が直接運営することが基本であり、本来、図書館の管理を他のものに行わせることは望ましいことではないといいますが、直営だとサービスに限りがあるのも事実ではないかと考えます。指定管理者であれば、さらに良いサービスや新しいサービスが受けられるのではないでしょうか。現在も指定管理者に移行する公立図書館の数は増え続けています。今後の図書館運営について真剣に考えるときが来ているのではないでしょうか。見解を伺います。  最後の質問になります。質問の14は、スポーツ振興と交流人口の拡大についてです。  施政方針で、市長は、スポーツの振興と交流人口の拡大を図るため、広域大会の開催により、スポーツによる元気なまちづくりを推進し、全国に忠臣蔵のふるさと播州赤穂を発信してまいりますと述べています。  コロナ禍においても開催されてきた赤穂シティマラソン大会は中止となるようです。報道では規模の縮小とありますが、予算から見て、開催打ち切りと判断して質問いたします。  当局は、全国的にマラソンブームが失速したと判断されているようでありますが、この3年間の国民の行動をどのように判断されたのでしょうか。いくら走りたくともコロナに不安を持つ人がいるのは当たり前です。自分は仕方ないとしても、家族や会社に迷惑をかけたくないということから参加を見送ってきた人も多いでしょう。コロナ禍での開催では感染が不安でエントリーを見送った人も多かったのではないでしょうか。  コロナによって2、3年の間、中止になっていたマラソン大会が今年やっと開催されるようになったので、参加者も混乱しているのではないでしょうか。ところが他市が開催を見送る中も、市では大会を継続してまいりました。それがポストコロナになってから中止するといいます。それなら、コロナ禍の中、多くの大会と同様に中止して、その予算をコロナ対策に当てていたほうが市民にとってはよほどよかったのではないかと考えております。  人々の動きが本格的に再開されるにはもう少し時間がかかるかもしれません。状況が変われば、いずれ選手は戻ってくるのではないでしょうか。簡単にはやめられない大会と考えます。全国で有数のマラソン大会に育てたと豪語していたのではなかったでしょうか。そのような選ばれる大会になったからには、伝統を守る覚悟が必要ではないでしょうか。マラソンファンは年間のスケジュールを立てて、各地のマラソン大会に参加するようです。全国にまたがる赤穂シティマラソンのファンを失望させたのではないかと残念です。赤穂シティマラソン大会の中止についての考えを伺います。  以上で、新風の代表として14の項目について質問させていただきました。誠意ある答弁を期待いたします。  これで壇上からの代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(山田昌弘君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 新風代表奥藤議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の赤穂市民病院についてであります。  その2の経営形態の変更についてであります。  市民病院の経営形態につきましては、経営改善目標額を2年連続で満たさなかった場合、経営形態の見直しについて即座に検討を行うこととしておりますが、令和4年度については、現時点において目標額を達成する見込みでありますことから、その検討を行うことは考えておりません。  施政方針でも述べましたとおり、地域の医療機関との連携強化等による収入の確保や経費削減による費用の抑制などに努め、経営改善に取り組み、引き続き地方公営企業法の全部適用で経営してまいりたいと考えております。  第2点の災害時における即応力の向上についてであります。  その1の地域住民の防災意識の向上策についてであります。  地域住民の防災意識の向上策につきましては、引き続き自主防災組織をはじめ消防団との連携・協力により、地域での防災訓練に加え、地域ごとに行っているコミュニティ防災訓練や消火訓練、防災教室等の訓練のほかに防災知識が掲載されたパンフレットなどの配布を通じて、防災意識の向上を図ってまいります。  その2の地域の特性に合わせた防災対策についてであります。  本市におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、あくまでも、「自分の身は自分で守る」また、「自分たちの地域は自分たちで守る」ことを前提に自助と共助を高めるための方策の一つとして、自主防災組織等が中心となって、防災訓練や防災教室など行ってきましたが、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の流行により、十分な訓練などが必ずしも行われていないのが現状であります。各地域の特性に合わせました地域防災計画の作成や防災訓練を引き続き行うことが、地域の防災対策に繋がるものと考えておりますので、地域防災計画策定マニュアルの作成やアドバイザー派遣などにより、地域防災計画の作成を支援してまいります。  第3点の産業廃棄物最終処分場建設計画についてであります。  福浦地区の採石場跡地については、「産業廃棄物最終処分場」以外の土地利用計画案を市において検討し、昨年12月に事業者に提案をしたところであります。その後の事業者からの回答は、現在のところありません。  西有年産業廃棄物最終処分場建設計画については、令和3年11月1日付けで、兵庫県から事業者に対し、「産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防と調整に関する条例に係る事業計画事前協議書に対する市町意見等について」により、追加資料提出の指示など行って以降、県からは、現在までに事業者からの追加資料の提出は行われていないと聞いております。市内の産業廃棄物最終処分場建設計画への今後の対応については、引き続き反対の立場でその動向の把握に努め、議会をはじめ関係自治体、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会等と連携しまして、適切に対応してまいりたいと考えております。  第4点の上下水道事業についてであります。  その1の上下水道の更新等に係る今後の見通しについてであります。  上下水道事業は、人口減少や節水意識の高まりなどにより収益が減少する一方、多くの施設や設備において経年劣化等による更新に加え、地震や集中豪雨などの災害に備えた施設の耐震化や耐水化を図る必要があるなど、多額の事業費が必要となり、経営環境はますます厳しくなるものと予測しております。今後も、市民生活にとって欠かすことのできない重要なライフラインとして維持していく必要がありますので、その財源確保が重要な課題になるものと考えております。  その2の「(仮称)赤穂市上下水道事業在り方検討委員会」の設置についてであります。  (仮称)赤穂市上下水道事業在り方検討委員会では、市民生活にとって欠かすことのできない重要なライフラインである上下水道事業を、将来にわたり継続していくため、今後の施設の更新等の考え方や、水道料金及び下水道使用料について具体的な検討をしていきたいと考えております。  第5点のごみ処理施設の大規模改修工事についてであります。  その1の改修工事による長寿命化についてであります。  今回の大規模改修工事による約10年の長寿命化によって、竣工から40年程度稼働させることとなりますが、本市の同規模の施設で40年を超えて稼働している施設は存在しております。  次に、大規模改修工事後10年間の点検整備費についてであります。  施設を安定稼働させるためには、毎年の定期点検や清掃と損耗部材の交換補修等に5~6,000万円必要でありますことから、10年間で5~6億円を要することとなります。  その2の改修工事完了後の次の段階に向けた方策についてであります。  新しいごみ処理施設の在り方については、令和3年1月に庁内プロジェクトを立ち上げまして、近隣団体との広域処理や単独整備及び民間企業との連携も視野に検討しているところであります。議員お尋ねのSPC(特別目的会社)設立につきましては、民間連携による処理方式の一つではありますが、今後において本市の実情に合うかどうかを含めて検討してまいりたいと考えております。  第6点の空家対策についてであります。  その1の危険空家の除却や空家となった古民家を再生する場合の助成の継続についてであります。  現在の危険空家への対応は、自治会からの情報提供により、空家の所有者等を調査し、立入調査の結果に基づき、空家等調査会で空家等の危険度を審査いたします。そこで危険な空家等に認定されました空家の所有者等に助言・指導を行っているところであります。  今後増加する危険空家への対応につきましても、引き続き、現行の対応を行ってまいります。  また、空家となった古民家を再生する場合の構造計算費用への助成等は、一般的な空家活用に比べ、古民家再生には、補助額が上乗せされておりますことから、助成等は予定をしておりません。  その2の兵庫県空家等活用促進特別区域制度での空家等を活用した景観の維持、保全についてであります。  坂越地区は、平成4年4月、市の市街地景観形成地区に指定されて以来、地元団体がまち並みの保全活動に取り組んでおられるところであります。しかしながら、古民家等の除却により、まち並み景観が阻害されることを懸念する地域の意向があり、今回、空家特区の指定を県に申出たところでございます。  なお、坂越地区以外の特区の指定について、現時点では予定をしておりません。  次に、特区内の建築敷地が狭い道に接している場合の都市計画法と建築基準法の考え方については、都市計画法上は用途制限等が緩和され、建築基準法上は現行どおりであります。空家特区が指定されますと、空家の所有者等は市への届出をしなければなりませんが、本市における特区内の空家活用の目標戸数は設定をしておりません。  特区内の空家への財政支援は、空家等活用促進支援の一部と古民家再生促進支援の補助額を拡充する予定としております。その他にも、空家活用サポートや建物の用途変更に係る規制緩和により、地区内外から空家を店舗や宿泊施設等へ活用する新たなプレーヤーを呼び込み、地域活性化を推進したいと考えております。  第7点の赤穂市の農業政策についてであります。  その1の赤穂市のほ場整備の考え方についてであります。  近年、農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や担い手不足など課題が多く、農業の持続的な発展を推進するためには、農地の大区画化や集積・集約化など営農がしやすい環境を作ることが必要であります。  そのような中、平成29年9月の土地改良法の改正により、平成30年4月に農地所有者、耕作者に負担を求めない農地中間管理機構関連農地整備事業が新設されたところであります。赤穂市におきましても、農業振興における生産性向上には、ほ場整備事業は有効な手段と考えており、引き続き推進してまいります。  その2の田端・上浜市地区のほ場整備についてであります。  具体的なスケジュールについてであります。  田端・上浜市地区については、令和4年度に調査計画として地形図を作成しているところであり、令和5年度は、集団化計画として農地の状況調査や土壌調査及び農業振興地域に係る農用地への編入等行い、令和6年度に、最終的なほ場整備事業の設計図や資金計画など事業計画を策定する予定としております。  これらが計画どおり進めば、令和7年度に県による事業評価を受け、国への採択申請を行うなど、令和8年度から事業着手することとなります。  第8点の「赤穂ふるさとづくり寄付金」についてであります。  現在、牡蠣を取り扱う事業者は、市内に約20事業者あり、そのうち6事業者には登録をしていただいております。まだ登録をしていただいていない事業者に対しましても個別に制度説明を行い、登録に向け検討をお願いしているところであります。  また、お米、肉、ミカン、イチゴなどの農林水産物は、収穫時期や収穫量などの課題もありますが、できる限り多くの農林水産物を登録いただき、PRに努めることで寄付額の向上に繋げてまいりたいと考えております。  第9点の地域産業と観光の振興についてであります。  まず、あこう魅力発信基地が観光事業者と連携し、観光振興に繋がった事例があるかについてであります。  あこう魅力発信基地では、赤穂産のイチゴと柑橘を使ったスイーツ開発やSNSによる情報発信のほか、観光庁の看板商品創出事業を活用した商品造成など、観光協会をはじめ生産者や飲食店、地域の団体といった多様な事業者と連携を図っているところであり、これらの取組が観光振興に繋がっているものと考えております。
     次に地域経済の活性化に向けた観光振興の手法についてであります。  本市には、忠臣蔵や赤穂城跡はじめ、塩づくりの歴史や北前船寄港地の坂越地区といった日本遺産など、多彩な観光資源が地域に点在しております。あこう魅力発信基地が導入を予定しているデジタルマップを活用した情報発信やエリア間の回遊性を高め、これらの資源を面として活用できるよう様々な事業者と連携しながら、誘客促進を図ることで、地域経済の活性化に繋げてまいります。  第10点の移住・定住の促進についてであります。  その1の移住・定住のターゲット戦略について、その2の戦略方針の核となる取組みについて及びその3の子育て環境の考え方については、相互に関連がありますので、一括してお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、観光・移住定住戦略に定める本市の移住定住促進におけるコアバリューには「子育て環境」が含まれております。充実した子育て支援施策も、自然の豊かさ、児童館の数、一人当たりの公園面積の広さといった他の要素と同様に、「子育て環境」を形成する重要な要素でありますので、引き続き、メインターゲットである20代・30代の移住・定住促進に向けたPRに活用してまいります。  子育て支援住宅の整備による新たな移住者の誘致については、まずは、既存の海浜町のお試し暮らし住宅の活用に加え、あこう魅力発信基地が令和5年度に予定をしております、有年地区でのお試し暮らし住宅や、移住先の調査のために本市を訪れた際の宿泊費助成制度の利用状況や成果の把握と検証が必要と考えております。  第11点の学校給食センターについてであります。  その1の本年度の取組みについてであります。  新学校給食センター整備事業については、基本計画に基づき、現在募集要綱を公表し事業者提案を募集しているところであります。  令和5年度は、建設用地の取得を進めるとともに、選定事業者決定基準書に基づき、令和5年4月下旬にプロポーザル方式により事業者を選定し、第2回定例会に契約締結の議案を上程したいと考えております。  また、契約締結後には設計業務に着手してまいります。  基本計画においては、建設工事を令和6年度から1年程度と想定しておりますが、事業の範囲が施設整備業務、周辺整備業務など多岐にわたることから、事業提案を精査し庁内横断的な体制により取り組んでまいりたいと考えております。  その2の給食費の一部無償化についてであります。  学校給食費の無償化については、私が市長就任以来、恒久的な財源の確保や、子育て世帯の経済的負担軽減策として、検討を進めてまいりました。2期目の市政運営にあたり、子育て支援施策を最重要課題と位置づけ、まずは新学校給食センター整備事業を推し進め、第3子以降の無償化を継続実施するとともに幼稚園児及び小・中学校生の給食費の一部について無償化を実施することとしております。  近年の食材費高騰は、学校給食の提供にも大きく影響しておりますが、学校給食費の無償化については、食材費の高騰等に関わらず、引き続きその実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  第14点のスポーツの振興と交流人口の拡大についてであります。  赤穂シティマラソン大会は、本市の象徴的なスポーツイベントとして、市のスポーツ振興や魅力の発信、交流人口の拡大に大きく貢献してまいりましたが、令和5年度については、現在の都市型マラソンを取り巻く環境や本大会が抱えている課題等を勘案した結果、開催の中断を判断したものであります。  令和4年度は、3年ぶりの通常大会として第12回大会を開催しましたが、エントリー数は定員の約6割に止まり、交流人口拡大などの効果が低下したと同時に、参加料の減収によって大会収支の大幅な悪化を招く結果となりました。参加者減少の原因は新型コロナウイルス感染症に起因する様々な要因が複合していると思われますが、各地で開催されました都市型マラソン大会の多くが参加定員を下回る状況であったと聞いております。  今後は、社会活動の様々な面で正常化が進んでいくとは思いますが、マラソン大会の参加者の回復にはまだ時間を要するのではないかと考えます。  このような中、本大会についても、今回の厳しい状況を見直しの契機として、開催規模や運営の合理化、また、ボランティアの在り方やコース面での課題などを検証、整理したいと考えておりますので、御理解をお願いします。  第12点の学校教育について及び第13点の図書館運営の今後については、教育長のほうから、第1点その1、経営改善については、病院事業管理者のほうから、お答えを申し上げます。 ○議長(山田昌弘君) 尾上教育長。 ○番外教育長(尾上慶昌君)(登壇) 新風代表奥藤議員の御質問にお答えいたします。  第12点の学校教育についてであります。  その1の部活動の地域移行及び部活動指導員の現状と見通しについてであります。  スポーツ庁と文化庁は、昨年12月部活動運営の総合的なガイドラインを改定いたしました。これまで公立中学校の部活動を地域の団体や民間クラブに委ねる地域移行については、令和5年度から3年間を「改革推進期間」としていましたが、この度、「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現をめざす」と訂正いたしました。今後も、細かな訂正がされるものと考えられます。  これらを受け、兵庫県下でも多くの市町がスタートできていないのが実情であります。しかし、本市では他市町に先駆けてスタートしており、今後3年間で完全な移行は難しいかもしれませんが、移行可能な限り部活動を地域へ移行していくことを目指してまいります。  移行に伴う課題や問題点といたしましては、地域指導者や活動場所の確保、費用負担の在り方、また、教員と地域指導者等の連携や地域指導者への研修の実施等、多岐にわたっておりますが、国・県の方針が定まらない状況も多々あります。このため、赤穂市教育委員会といたしましては、各学校や地域団体との連携を深め、あくまで児童生徒を中心に据えた地域移行の取組みをできるところから進めてまいりたいと考えております。  次に、部活動指導員につきましては、6名を派遣しております。専門性を有した指導員が指導を行うことにより、質の高い部活動が実施できつつあります。また、将来的には教師の部活動指導に係る時間を軽減し、教材研究や生徒と向き合う時間の確保を図れるものと言われております。今後もこれらを継続できるよう、退職教職員や体育協会、文化協会と連携し取り組んでまいります。  市が求める部活動の主たる目的は、子どもたちの自主的・自発的な活動による健全育成であり、少子化の中でも将来にわたり、子ども達がスポーツ・文化活動に継続して親しむことができる機会を確保し、自発的な参画を通して「楽しさ」、「喜び」を感じることのできる部活動であり、部活動が地域移行しても目的は達成できるものと考えております。  その2の小規模特認校の検討についてであります。  平成27年に「学校規模・適正配置等に関する手引」が出されて以来、学校規模適正化につきましては、行政主導で学校統廃合を進めることは適切ではないとされているため、学校統廃合を前提に、それを避ける手立てとしての小規模特認校制度を導入することは地域からの要望もなく、現時点では考えておりません。また、小規模特認校は、小規模の良さを生かした教育活動であり、そこで学びたい者が通学できる制度ですので、メリットがあることは重々承知しております。しかし、赤穂市の学校に他市や校区外から児童生徒が来るニーズがあるとは考えにくく、施設設備や人件費に多額の予算が生じることや、赤穂市の特色であるコミュニティスクールとも相反する部分があることから、慎重に検討する必要があります。今後対象となる地域からの要望があれば、検討委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。  その3のタブレット端末の利用状況についてであります。  授業におきましては、児童生徒への課題の提示を一斉に行ったり、一つの画面に子どもたちが次々に意見を表示したりすることで、視覚による問題把握や一度に多数の意見を確認できるなど多くのメリットがあり、タブレット端末を文房具の一つとして、多くの場面で活用しております。また、データを職員間で共有することにより、授業準備の効率化も図れております。更に、児童生徒一人ひとりに応じた問題が出されるAIドリルを活用することで、個別学習の充実にも取り組んでいるところであります。家庭へも必要に応じてタブレット端末を持ち帰り、活用しております。その際、学習目的以外の使用や長時間使用に係る健康問題等の課題が、マスコミなどで指摘されております。そのため、情報モラル等を踏まえた正しい使用方法について、児童生徒に加え保護者ヘも研修や啓発を行っております。また、教職員におきましてもICT研修会への参加や情報教育専門推進員等を講師とした研修を行うなど、ICTスキルアップや情報モラルについての見識を深めております。今後も様々な課題解決に向けて取り組み、ICT機器の有効活用を図ってまいります。  第13点の図書館運営の今後についてであります。  図書館の指定管理者制度の導入につきましては、本市で定める「指定管理者の指定等に関する方針」に基づき、管理運営検討委員会において検討がなされた結果、直営で管理する施設として位置付けられております。  県下図書館における指定管理者制度導入状況は、全103館中29館の約28%ですが、分館・分室での導入がほとんどで、中央館では、全41館中5館の約12%にとどまっております。  図書館サービス向上のため、専門的能力を有し、かつ実績のある民間事業者を指定管理者とするのは有効な選択肢の一つとは考えますが、現在提供しております図書館サービスにつきましては、直営で管理運営を行うほうが、図書収集の面でも事業の面でも、より地域に根差したサービスを継続して推進することができるものと認識しております。  また、本市図書館における図書の選定、収集や窓口業務につきましても、人員配置や情報システムの更新、業務の見直し等により、既に経費の削減が図られております。制度導入による経費面での削減効果はあまり期待できないものと考えております。  こうしたことから、現時点では直営での管理運営を維持することが望ましい形であると考えますが、今後も県内外の動向を注視しながら、調査研究に努めてまいります。 ○議長(山田昌弘君) 寺谷病院事業管理者。 ○番外病院事業管理者(寺谷 進君)(登壇) 新風代表奥藤議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の赤穂市民病院についてであります。  その1の経営改善についてであります。  新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上の位置付けが本年5月8日をもってこれまでの第2類から第5類へと変更がなされます。これに伴いまして、休床補償あるいは空床補償につきましても、補償対象の範囲でございますとか単価につきまして変更がある旨の厚生労働省の発表もなされたところでございます。しかしながら現時点におきましては、補助事業者でございます兵庫県からは明確な方針などはまだ示されてございません。市民病院といたしましては、まずは情報の収集に努めまして、それを踏まえ適切に対応してまいりたい。このように考えてございます。仮に休床補償等が全くなくなった場合の経営改善に与える影響につきましては、通年を見通すことは現時点では難しいことではありますが、影響はある、このように考えておりまして、引き続き厳しい経営環境にあると、このように認識をしてございます。 ○議長(山田昌弘君) 本会議を午前11時まで休憩いたします。            (午前10時42分)                   (休   憩) ○議長(山田昌弘君) 本会議を再開いたします。       (午前11時00分)  再質問、関連質問はございませんか。  奥藤議員。 ○15番(奥藤隆裕君) まず、ごみ処理施設の大規模改修工事についてお尋ねいたします。  別に私、22億円かかるということに反対しているわけではございません。ただ、あと10年、計40年近くこの施設が本当に持つのかなというのを心配しております。先ほどのお答えで、5、6億円、他にかかるということで、10年間で投資金額としては28億、30億円近くかかるということです。その年間1万トン幾らかのごみ処理をしていると思うんですけども、その後10年間で10万トン以上になるんですけども、金額で割りますと、トン当たり約3万円弱の費用がかかっているのかなと思います。これは10年間持ってということなんで、これが10年持たないと、もっと大きな金額になると。一般の民間に処理を委託すると4万円から5万円かかるということになると、処理費用だけで3万円近くかかるということになると、これどうなのかなと、ちょっと疑問があります。ただ、国からの補助もありますし、この費用の考え方について、もう少し詳しく説明していただければなと思います。  次、7番の赤穂市の農業政策についてです。  市長のほうから推進していきたいというお答えでありました。ありがとうございます。  その2のスケジュールについてですけども、令和5年が重要な年になるというふうに思いました。ただ一つお願いなんですけども、地権者の方と市側とのコミュニケーションが不足しているのかなという懸念があります。令和5年に関しては、重要ないろいろと決めなければならないことがありますので、そういう会合も多いと思います。具体的に何回ぐらいそういう会合持ちたいとか、そういうことがあれば教えていただきたいと思います。  それと12番、学校教育についてということで、12月に出たガイドラインで、また、国のほうのトーンも大分落ちてきたかなというところだと思うんです。ただ、赤穂市のほうは先駆けて地域移行行っていくということです。ただ、地域移行に関しては、やはり心配なのは父兄に費用がかかるということが少し気になります。今、まだ先ほどのお話聞いてますと、具体的に検討はされているんでしょうけど、言える状態じゃないのかもしれません。費用の一部負担とか、あるいは保険の一部負担とか、そういう考えも検討されているのかどうかお伺いします。  次に、その2の小規模特認校です。  小規模特認校については、正直に言いますと、赤穂市のような規模では非常にハードルが高いと思います。でも地元からの要望があれば考えるということでしたので、それを確認させていただきます。  その3のタブレット端末の利用状況について、ちょっと抜けてたのか、チャットGPTとか翻訳ソフトに対する考え方ということでお尋ねしたつもりなんですけども、それをお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(山田昌弘君) 関山市民部長。 ○番外市民部長(関山善文君) ごみ処理施設の費用の考え方、1トン当たりという議員の御紹介ございましたけれども、1トン当たりの計算につきましては、通常は建設費とか工事改良費、いわゆる工事費等は含まずに維持管理経費で割り戻すというのが一般的な試算ということでございまして、令和4年4月にお示しさせていただいております一般廃棄物の基本計画、これにつきまして、令和2年度までの10年間における1トン当たりの経費を記載させていただいておりますので、また後ほど御確認いただければと思いますけれども、そこでは、令和2年度は約2万7,000円という数字を出させていただいております。ちなみに議員が御指摘の建設改良費といいますか、工事費にかかる経費を逆に割り戻してみた場合、ざっとシミュレーションといいましょうか、想定数値になるんですけれども、市長が壇上で御答弁申し上げましたとおり、年間の維持に関する経費が大体5、6,000万円で、大規模改修工事を10年間を1年間に割り戻すと、年間2億3,000万円といたしまして、それを今度、これから先のごみ量で割っていくということなんですが、過去10年間のごみの減少傾向見ますと、大体年間3%ぐらい減少しているということを見まして、将来10年間のごみ量をその減少率で計算してみますと、大体それでいきますと、1トン当たり1万9,000円程度になるんだろうと思います。ですから、維持経費につきましては、大規模工事であろうと、新施設をつくれば、当然もっと議員のおっしゃる考え方であれば、1トン当たりの単価は上がるわけですけれども、我々がお示ししていますのは、先ほど言いました維持経費で1トン当たりを出させていただいておりますので、それにつきましては今後10年間大体同じぐらいの推移でいくんだろうと思うんですけれども、若干変動の要素がありますのは、やはりこれから10年間先がごみが減少していきますので、分母となりますごみの量が減りますと、先ほど御説明させていただきました2万7,000円という数字は若干上がってくるんだろうというふうに思っております。 ○議長(山田昌弘君) 明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長(明石一成君) 地元役員とのコミュニケーションの関係でございますけれども、議員御指摘のように、令和5年度というのは重要な年でございます。収益性の向上に向けた計画の策定、事業区域の界を定めることなど協議を行う必要が多々ございますので、具体的な回数わかりませんが、5、6回程度になるのかなというふうには考えてございます。それ以外にも疑問でありますとか意見等ございましたら、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山田昌弘君) 入潮教育次長。 ○番外教育次長(入潮賢和君) まず、部活動において地域移行、費用面の一部補助につきまして、保険、そのほか何か一部負担ということについての御質問でございました。  活動のための保険等は、基本的には受益者負担という方向で進む形となろうかと考えております。  また、費用面につきましては、例えば要保護、準要保護、どなたにどのように補助をするのか、これは国やら県からもはっきりとまだ示されておりません。また、周りの動向等も踏まえ、これから更に検討してまいりたいという状況であります。決定はまだしていないというところであります。しっかりと合わせていきたいと思います。  2点目、小規模特認校につきまして、地元からの要望があればということで確認ということで今お話がありましたが、そのとおりでございます。こちらから進めるようなことはありません。また、メリットも先ほど紹介させていただきましたが、デメリット等もございます。というのは、確かに好きなところへ通えるというメリットはあるんですが、じゃあその小学生の子どもたち、例えばですね。地元からそこの学校へ行くわけですから、地元の子どもたちと触れ合うことがない、帰ってから遊ぶ友達もそこにはいないというようなデメリット等もございます。今後要望等があればということでございます。  3点目、タブレットの使用につきまして、検索エンジンや翻訳ソフト等どうかということでございます。  検索エンジン等につきましては、子どもたちが調べ学習等で十分に活用しております。今後もしっかりと検索エンジンを使うなど、広い意味で活用していきたいと考えております。翻訳ソフトにつきましては、今使うとか使わないとか、今はっきりと言えるような状況ではございません。場合によって、授業の進み方によって必要ならば使うこともあるやも分かりませんが、基本的には翻訳ソフトを導入して子どもたちが使うという方向は、今のところはございません。 ○議長(山田昌弘君) 奥藤議員。 ○15番(奥藤隆裕君) 再々質問です。  5番のごみ処理についてですけども、先ほど部長がおっしゃった令和2年の1トン当たり2万7,000円ということで、これは設備費が入ってないということになると、設備費、さっき部長が提示された1万9,000円足すと4万6,000円あたりが処理費用、単純に考えればそういうふうになるんでしょうか。国からの補助が幾らになるか、ちょっとよく分かりませんけども、そう考えていいのかなと。そう考えて、こちらからのお願いとしては、何でこんな質問したかといいますと、早く本格的な大型の焼却炉をつくる必要がある、進めてほしいということで質問させていただいているんで、そこら辺のほうは、またよろしくお願いいたします。  次に、ほ場整備については、令和5年、5、6回の会合なり開いていただけるということで、住民との関係を密にということで、よろしくお願いいたします。  12番の教育についてですけども、先ほどの翻訳ソフトとかチャットGPTとか、考え方、今の段階ではそうかなと思ってます。  ちょっとお伺いしたいのは、プログラミングの教育なんですけども、別にそんなICT教育って一時騒がれたような、何か浮かれたような状態もなくなってきているのかなという気はします。プログラミングの教育というのは論理的思考や創造性、問題解決能力とかいろいろ書いておりますが、結局別にそう大したことないんじゃないかなと思っております。要するにエクセルとかワードを社会に行ってから使えるのが当たり前のように、簡単なプログラムを中学校ぐらいで触れて使えるようになりましょうよというぐらいの感じやと思ってるんですけども、プログラム教育の現状について、分かる程度で教えていただければと思います。 ○議長(山田昌弘君) 入潮教育次長。 ○番外教育次長(入潮賢和君) 最後のほうがちょっと聞き取りにくかったんで、答えが合ってるかどうかちょっと分かりませんが、ワードやエクセルというお話はございました。子どもたちは、タブレットの中で教員とも文章を打ち込んでやりとりしますので、それに繋がるような形では学習はできております。  そういう中で、プログラミング教育についてでしたが、そのプログラミング教育そのものはベーシックでどうやとか、昔でいう、そういうようなことではなく、プログラムを勉強することによって、物事の成り立ち、一つのものを動かすためにはどういう順序が必要なんだ、動きなさいといって動くもんじゃありません。前へ4つ進んだら右へ2つかな、順序立てた物事の考え方を学習するのがプログラミング教育の一番の基本であります。それに則って、年齢に合った学習内容をしているということでございます。 ○議長(山田昌弘君) 再質問、関連質問はございませんか。  西川浩司議員。 ○8番(西川浩司君) それでは関連質問をさせていただきます。  4番の上下水道事業について、少しお聞きをいたします。  赤穂市実施計画、また赤穂市水道ビジョンのほう見させていただいてもインフラ施設の維持管理、大変な額の工事が将来待っております。インフラ施設の数も減らしながら、維持管理費とのバランスも考えながら、将来の考え方もそろそろお考えの中にあるんだと思うのですが、この在り方検討委員会を設置する中で全て決まっていくのでしょうが、あえて少しお聞きをしますが、財源確保が一番課題になっているという御答弁でしたけれども、ここ2、3年見てますと工事監理、工期延長、そういった面のものが数多くあります。入札からしても、赤穂市にとって優位な入札が行われて事業計画が進んでいくと思うんですが、その中でも税金を投入された事業ですので、必ずしも市民の方が何をやっとるんやというようなことではだめなので、そういった面のことも考えながら、これからの維持管理費とのバランスを、将来の考え方について少し考えがあるのでしたら、お聞かせください。  そして2番の(仮称)赤穂市上下水道事業在り方検討委員会を設置するという部分では、料金改定、財源確保のことやら様々なことをそこで決定していくのでしょうが、市民への負担への考え方について、ある市民の方も言われてましたが、5年、10年を見据えて考えていくのか、長期的に考えていくのか、下水も水道も一遍に料金が上がってしまうのかという不安もあるということを数多く聞いております。そんなこともありますので、もし、在り方検討委員会の中でやるんですというのでしたら、それでもよろしいですが、今の時点で何かお考えがあるのでしたら、お聞かせを願えたらと思います。  それと10番の移住・定住促進についてでございますが、2月に新風として視察をしてまいりました。熊本県方面に行かせていただいたんですが、行く前にいろいろ調べているときにはそう感じなかったんですが、現地へ行ってみても交通の便は悪い、自然環境はたっぷりあるようなとこではございましたが、やはり地域のネームバリューが違うのか、視察研修を受けてみてびっくりするようなことでした。平成20年から令和3年までの実績として437組、824人が移住をされておりました。そして移住・定住のサポートを赤穂市ではDMOが担うとお聞きしておるんですが、その天草市なんかでは結局移住・定住をされた方が、市がその方らをコーディネーターとして任用されており、移住希望者の相談なり移住してからのフォローもその方らに担っていただいているようなことをされておりました。とても赤穂市のほうがたくさん事業を考えてやっておると思っておったんですが、行ってみてびっくりしたような状態でございました。  赤穂市の赤穂市移住定住戦略のダイジェスト版を見させていただいて思うんですが、コアバリューであったりターゲットであったり、これからの課題であったり、いろいろ書いておるんですが、一番に思うのが、いろいろ報道で見ることもあるんですが、最近若い20代・30代をターゲットにするというのであれば、ワーケーション、リモートワーク、赤穂市内にも宿泊を伴う施設として2軒ほどあるんですが、貸しスペースをつくったカフェであるとか、そういった賑わいをつくる場所、移住者との地域との人との繋がりができる施設の考え方があるのかお聞きをいたします。 ○議長(山田昌弘君) 平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長(平野佳秀君) まず、上下水道事業の維持管理ですとか、将来の考え方についてでございますけども、まず、市長壇上で回答させていただきましたように、かなり多くの上下水道には施設を抱えております。それらの投資については、多くの施設でこれから更新なりしていく必要がありますので、そのあたりも検討、今後の将来課題として十分に検討していかなければならない。その更新の費用をどこで捻出していくかということについても、今適切に考えていく必要があるということでの財源確保は重要な課題だというふうに認識をしております。  そうした事業の環境の中で、上下水道事業ともに維持管理については、やはり市民の方の理解も得ながら、また市民生活に影響が出ないように、財源が厳しくてもしっかりとやっていく必要がある。それは原則としてやっていく考えでございます。  それから市民負担の考え方でございますけれども、まず、先ほど申し上げましたように、財源の確保ということも一つの大きな課題だという認識をしておりますので、今回、在り方検討委員会をつくって、その中で具体的な検討をしていき、その中で例えば今水道料金も下水道料金も上げるのか、片方先行するのか、また、いつ、どれぐらいを見越した年数でやっていくのかと、そういった具体的な検討もその中でしていければと、そういう考え方を持っております。 ○議長(山田昌弘君) 明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長(明石一成君) 移住者と関係を持てるような施設をということでございますけれども、現在、移住相談の窓口となっておりますあこう魅力発信基地では、移住希望者の要望に応じまして、先輩の移住者、また地域住民との繋がりの場を設けるようなパイプ役として役割を果たしているところでございます。今後におきましても、あこう魅力発信基地を中心に移住希望者の要望に応じてきめ細やかな対応等、本市の移住促進を図りたいというふうに考えております。  議員御提案の施設ということでございますけれども、財源等、また人員等の関係もございますので、まずは、近隣の自治体の事例等も調査しまして、今後の参考ということにさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(山田昌弘君) 西川浩司議員。 ○8番(西川浩司君) 御答弁ありがとうございます。上下水道関係のほうですが、維持管理、将来の考え方、財源が課題になっておるとは思うのですが、私思うんですけど、委員会のほうもさせてもらってましたけれども、ここずっと本当に思うのですが、書類的には全て事業として成り立っていくのかも分かりませんが、私も建築土木の部分で現場監理ずっとしてきました。一番やはり見られるのは工程監理です。工程監理の中で嘘が言えないんです。書類的には全て揃っていても、工程監理では、この部分では何をしよったんですかと。何で工期の際になってから物事が動くんですかというような問われ方をされると答えられなくなる。そういうのが自分の経験からありますので、今までの事業を見てますと、そういった感じに思えます。財源確保も大切ですが、在り方検討委員会もこれからのこととしては必要であると思いますが、その前に上下水道部、これから大きな事業があるんですけども、技術職員のこれからの考え方であるとか、これからどう人員を確保して、これだけ大きな事業に対してやっていくのか、本当に考えなあかん際に来てると思いますので、市長からも大分言われてるとは思いますが、市民からは、すごくきついお言葉をたくさんいただいております。上下水道部関係だけではないんですけども、ほかの部署の工事のことでもそうですが、もう少し工事監理しっかりしていただかないと、要らんお金までどんどんどんどんつぎ込まないといけないようなことにはなってはいかんと思いますので、その辺しっかりとしていただきたいと思います。  そして、在り方検討委員会のほうはどういうメンバーで構成されているのか、話ができるようでしたら、教えていただきたいなと思います。
     それと10番の移住・定住促進についてですが、私とこの会派の考えでありますが、市長が今回、子育て支援に力を入れると言われておりましたので、お試し暮らし住宅が大人気で、有年にも新たな施設を作って拡充していくということですけども、関東のほうでは3年ほど前から子育て支援住宅というものを設置し、1,000棟ほど建てておると。また他市では、様々な考え方でお試し暮らし住宅もやっておられますけども、子育て支援住宅のほうもというようなお話も上がってきておるような状況でございますので、一度検討していただいたらなと思い、今回提案をさせていただきました。  先ほど、赤穂市にも2つほどの賑わいを創出する場所があると言いましたが、報道なんかでも、岡山市内のまちの中でも、他市から集まった女性たちがワーケーション、リモートワークのようなことの中から、地元の人との繋がりの場所であるところを作って結構やられておる。ゲストハウスなんかも考えてやっておられるというような報道もよくされております。DMOが全て担うというような感じになっておりますけれども、他市から来られた方が賑わいを創出していただくような場所が私は必要ではないのかなと、交流の場が必要じゃないのかなと思いますので、全てDMOが担うというんでしたら、そうやっていくんでしょうけれども、もっといろいろな取組みをつくっていただけたらなと思います。それに対して何か考えがあるようでしたら、御答弁願えたらなと思います。  以上で終わります。 ○議長(山田昌弘君) 平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長(平野佳秀君) まず、上下水道事業の関係でございますが、議員御指摘のように、事業推進するためには、財源の確保と併せまして人の確保ということも大変重要な課題かと考えております。そういう意味では、特に技術職員の確保、それから育成、技術等継承といった課題については、今後の大きな課題であると考えておりますが、ただ人材の育成であったり、技術の継承という問題はすぐに解決する問題だけで終わるわけではありませんので、目の前の課題に対しましては、例えばまちづくり技術センターであったり、下水道事業団といった機関の活用するといったことも今後も積極的に検討していきたいと考えております。  それから2点目の在り方検討委員会のメンバーでございますが、現在のところ、例えば企業会計に精通した学識経験者であったり、上下水道を直接使用されている市民であったり企業の方を予定したいと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長(明石一成君) 議員御指摘の移住者でありますとか、移住を考えてらっしゃる方の交流の場が必要ではないかということでございますけれども、確かにそういう場というのは必要だと考えております。ですので、市に限らず民間等の活力も考えながら、そのような場が設けられないかということは調査研究をしていきたいと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 再質問、関連質問はございませんか。  山野 崇議員。 ○9番(山野 崇君) まず、2番目の災害についてですが、地域の特性に合わせた防災対策として、防災計画マニュアル、これを作って支援していくということでしたけど、現在において、その共助を担う主な自治会というのが地域によって取組みに差がある。そこに問題を感じているんですけど、このマニュアルというものを作ることで、そういったことは解消していくのか。  それと、そのマニュアルというのは画一的なものではなくて、壇上でも述べましたけども、地域の特性に合わせたそういった計画を各自治会ごとにつくっていただくことで、さらに効果が高まっていくのではないかと感じますけど、その辺はどう考えているのか、質問します。  次、上下水道についてですけど、更新費用の確保をどうするのかというのが課題だということでしたけど、今年度においても下水の繰出し1億円近く減らされておりますけど、それに関しては、更新に関して影響がないのか。また、この在り方検討委員会を前にして、そうした費用の上げ下げしているわけですけど、そもそもその一般会計からの支援というのを更新にあてにしていないものなのか、その辺の考え方どうなのかお尋ねします。  次、給食についてですけど、ちょっと申し訳ないのですけどよく聞き取れなかったので、まず要求水準をさらにどんどん満たしてくれれば、それにこしたことはないわけですけど、それに対する取組みというのは答弁あったのかなかったのか、ちょっと聞き取れなかったんですけど、そのことと、それから年次スケジュール、すみません、もう一度お願いします。  それから給食費の一部無償化についてですけど、市長の公約として完全実施を考えていくということでしたけど、今年度食材費の高騰分を補助したからには、来年度からなしにしますよと、そういったわけにはいかないと思います。来年度、これからずっとその高騰分においては補助する、それ約束をしたと同然だと思いますけど、その考えはどうでしょうか。  次、市民病院についてですけど、休床補償、これなくなったことに関しては影響がある。そういうことでしたけど、その影響の程度がどの程度と考えているのかということが一番大事だと考えております。通期予測では5億7,000万円の改善ということでしたけど、休床補償が7億円入っているんで、実際でいうと、ゼロから見ても1億3,000万円足りない。今年度も改善目標が3億5,000万円なんで、約5億円近くの改善が本来休床補償がなければならない数字だと考えます。その5億円という数字は、さすがに今の状況からしてみて、もうなかなか厳しいものかなと考えますが、影響の程度というのをまずどの程度だと考えているのか、それによっては、その次の目標に達しないと経営形態の改善には移行しないということでしたけど、壇上でも申しましたとおり、休床補償として17億円いただいているわけですから、その財源を利用して経営形態に移行するというのも一つの考えではないかと思いますけど、まず、どの程度影響があると考えているのか、お尋ねします。 ○議長(山田昌弘君) 大黒危機管理監。 ○番外危機管理監(大黒武憲君) 地域の特性に合わせた防災対策についてマニュアル作成することで解決するのか。また、地域の特性に合わせた計画が必要ではないかという御質問だと思います。  市長も壇上で申し上げましたとおり、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助・共助を大原則として、地域の防災活動などについて考える必要があると思います。  そこで現在、地域の自主防災組織などを主体として、各地区で防災計画などが作成されていますが、実効性のあるものにするために見直しを行っていただくことも必要だと現在考えております。  また、新たに地区防災計画を作成していただくことも必要と考えますので、その作成の支援につきまして、マニュアルの作成で壇上でも市長が申し上げましたが、計画策定のマニュアル、アドバイザーなどを派遣して、地元の防災力向上に寄与していけたらなと思っています。  また、各地区の特性に合わせた地区防災計画を作成することで、住民が主体となったその地区その地区の災害の特性に合った実効性のある訓練などを実施することができることになると考えております。 ○議長(山田昌弘君) 平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長(平野佳秀君) 上下水道事業の繰出金が減額になって影響あるのかないのかというお話でございますが、経営には直接影響がございます。やはり厳しくなることは否めないと考えております。そのためにもまずは収入の確保ということも今後大きな課題になるという認識をしておりますので、在り方検討委員会等で、こういったお話もしていく必要があるかなと考えています。  それから一般会計の財源の問題でございますけれども、当然今年度も一般会計からの繰出しは行っていただきますし、繰出金については重要な財源でございます。ただ、今回の行革につきましては、例えば一般会計の財源も厳しいという中にあっては、下水道事業会計としては、一般会計に頼らない自立した会計、事業運営というものは求められているという認識はしてございます。 ○議長(山田昌弘君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) まず、給食に関してですが、要求水準を満たしているかどうかの取組みということなんですが、給食センターとしては、これ以上の必要な水準をお示しして御提案いただきたいということでございますので、今後提案については、事業者審査選定委員会で審査されますが、要求水準については、それ以上のものが出てくるものと期待しております。  次、年次スケジュールですが、5年度には用地の取得を進めるとともに、事業者選定業者のプロポーザルによって事業者を選定しまして、第2回の定例会に議案を提案したいというスケジュールで考えております。  次に、一部無償化についてですが、これまでも申し上げましたとおり、給食の無償化については財源の確保をにらみながら行っていきたいという御答弁をさせていただいておったかと思いますが、今後につきましても、5年度については4年度のような食材費高騰に対する支援という単年度限りのものではなくて、将来にわたっての保護者の負担を軽減するものを実施するということでございます。 ○議長(山田昌弘君) 喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長(喜多 晃君) いわゆるコロナ病床に係る休業などの補償がないとした場合の影響どの程度かということですが、当然数字上は大きい影響があると考えております。  それから2回連続未達成という事態はまだ生じていないというのが私どもの判断ですが、既に市から投入されたお金もあるということで、経営形態の移行について検討したらいかがかということでございます。その質問につきましては、私どもは資金不足を回避することができれば、収入としてカウントできるものは病院事業収益としてカウントしてまいりたいということは、先の市議会の特別委員会でも申し上げました。ただ、経営形態の移行につきましては、その同じ委員会の1回目のときにお示しをしておりますが、最終的には開設者である市のほうでどうするかを判断するということが立てつけとなっております。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 山野議員。 ○9番(山野 崇君) 市民病院に関してですけど、非常に大きいということで、どの程度大きいかというのは全く示してもらえないわけですけど、これ数字だけを見ると大変厳しい、大きいどころではないというのはもう明らかだと思うんです。休床補償、多分今年度あったとしても、来年度、再来年度とかなくなるにも関わらず、経営改善計画というのは9年まで続くわけですよ。そのうち、現時点でも5億円以上の改善額をたたき出さなければならないときに、とてもじゃないですけど、決めつけて申し訳ないですけど、なかなか厳しいんじゃないかなと見るのが普通だと思うんです。そうした中で、お金があるうちに判断、これは管理者である市がするということでしたけど、市長にお尋ねするしかないわけですけど、今、その判断をしても全く違和感はないというか、そう感じるんですけど、市長はどうお考えなのか、またこれ市からのお金とも言ってましたけど、経営改善が進まなければ市からの繰出しもなくなるわけです。そしたら、さっきは休床補償しか入れてませんでしたけど、市からの繰入れを入れると、さらに数字が足りなくなってくるわけで、なかなかそれ厳しいと思うんですけど、事務局長もうちょっと具体的に、本当にどれぐらいで感じてらっしゃるのか、それちょっとお答えいただきたいと思います。  あと上下水道についてですけど、当然1億円なくなれば厳しいわけですけど、その更新計画というのには問題があるのかないのか、端的にお尋ねします。  それから防災計画についてですけど、壇上で何と言われたかあまり聞いてなかったんですけど、地域の特性に合わせたマニュアルを作ると答弁いただいたんでしょうか。だから、当然そのマニュアルの効果が出てくるという、先ほどの答弁なのか、ちょっとお尋ねします。  給食センターについて、計画をお尋ねしましたけど、あと地元の説明会とかそういったことは業者が行うとなってましたけど、いつぐらいに行うのか、お尋ねします。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長(喜多 晃君) 御質問のうち、厳しいとした上で、その数字がどの程度なのかということです。  コロナの補償だけでいいますと、先ほど答弁いたしましたとおり、国はいわゆる減の方向の発表しております。ただ、それを踏まえて補助金を実際に出す兵庫県がどのようなフレームによるのかということになりますので、数字として幾らということは申し上げることはできません。ただ、コロナの休床補償、この2年度かなりの額を病院としていただいております。それがないとしたら、厳しいのかといったら、それは厳しいということでございます。 ○議長(山田昌弘君) 平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長(平野佳秀君) 上下水道の関係でございますが、まず、更新の今後の計画に影響はあるのかないのかということですが、上下水道としましては災害とならないように、また市民生活に影響が出ないように今後やっていくということが大原則でございます。そのための事業の調整ということも内部では検討していく必要はあるかなと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 大黒危機管理監。 ○番外危機管理監(大黒武憲君) ちょっと説明が分かりにくく申し訳ありませんでした。  地域の特性に合わせた防災対策で、マニュアルを市が作るのか、計画をどこが作るのかというふうな御質問だと思います。  市長が壇上で申しましたように、各地域の特性に合わせた地域防災計画の作成や防災訓練を引き続き行うことが地域の防災対策に繋がると考えておりますので、地域防災計画策定マニュアルの作成、これは行政のほうが考えております。それと地区のほうへアドバイザー派遣、県の事業にありますが、そういう事業を活用していただいて作成について、地元のほうが地区防災計画は自主的に作成していただくということになっておりますので、作成についての支援を市のほうで今後引き続きしてまいりますということであります。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) 地元への説明会ということなんですが、当該地に給食センターの計画があるというのは地元の自治会にはお話させていただいてますが、今後の工事スケジュール等については事業者からの提案待って、適時適切に地元説明、丁寧に行いたいと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。(午前11時48分)                   (休   憩) ○議長(山田昌弘君) 本会議を再開いたします。       (午後1時00分)  市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) 新風代表の奥藤議員の御質問の答弁の中で訂正をさせていただきたいと思います。  第2点の地域の特性に合わせた防災対策についての答弁中、地域防災計画と申し上げましたけれども、正しくは地区防災計画でございますので、訂正をお願いいたします。  誠に申し訳ございませんでした。 ○議長(山田昌弘君) 大黒危機管理監。 ○番外危機管理監(大黒武憲君) 私のほうも山野議員の再質問の中で、私の発言が聞き取りにくく、地域防災計画と聞き取られたかもしれませんが、正しくは、地区防災計画でありますので、お詫び申し上げます。 ○議長(山田昌弘君) 再質問、関連質問はございませんか。  瓢 敏雄議員。 ○16番(瓢 敏雄君) まず、1番の赤穂市民病院について関連質問させてもらいます。  経営改善ということで聞いておきたいと思うんですけども、現在の診療科は充実して、運営は大丈夫なのでしょうか。  そして、新院長による新しい体制について、患者さんの信頼は回復できていると判断されていますか。  3番の産業廃棄物最終処分場建設計画についてですけども、まず福浦の分、当該企業の動きは提案後はないということですが、提案すると決めてから実際に提案したまでの時間がかかり過ぎてはいませんか。提案すると決めてから当該企業とは何か接触を持ったのでしょうか。市が一方的に提案しただけですか。西有年の分に関しては、令和3年11月以降は動きとして何もないということでよろしいでしょうか。  続いて6番の空家対策についてですけども、その1の危険空家の除却について、積極的に代執行も行うべきとの質問でございましたが、現在までの代執行について調査も含めてお尋ねします。  古民家再生の助成ですけども、市内一円空家はますます増え続け、危険なものが増えていきます。どのようなものが対象といえるのか、お尋ねします。  7番、田端・上浜市地区のほ場整備について、これから整備を進めていっていただくわけですけども、この地域の将来のビジョンとかはどのように考えておられるのか、答弁できたら答弁してください。  8番、赤穂ふるさとづくり寄付金について、増える分だけ対応するように取れました。歳入との兼ね合いをどのようにお考えか、伺っておきます。  10番、移住・定住の促進について、20代・30代をターゲットに推進すると言われました。都市間競争です。近隣都市に比べて市が勝っているという施策はどのようなものがあるんでしょうか。伺います。  次、11番、給食費の一部無償化について、今回は無償化ではなくて補助ではないですか。無償というのは無料ということではないでしょうか。市長はこれで学校給食の無償化を一部前へ進めたということでしょうか。  13番、図書館運営の今後についてです。本館への指定管理者制度の導入は少ないと言われました。でも、全国では毎年20を超える公立図書館が指定管理者制度を導入しています。今のままでさらに利用者を増やすことは可能でしょうか。今のままでさらにサービスを拡大することは可能でしょうか。  利用者を巻き込んだ協議はできるのでしょうか。  14番、赤穂シティマラソン大会ですけども、大会の実施について、お金の面での再検討の必要性はこれまでも申し上げてきたように思います。しかし大会は一度やめたら再開にはよほどのエネルギーを必要とするのではないかと思います。十分に検討した上でこういった決断をされたのでしょうか、改めてお伺いします。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長(喜多 晃君) 2点お尋ねございました。  今の診療体制で大丈夫かということでございます。医師が減っているから大丈夫かということかと思うんですが、いずれにいたしましても、与えられた人員の中で市民の皆様はじめ患者様の医療、治療に当たってまいりたいと考えております。大丈夫かということに対しては、与えられた人員の中で頑張るということでございます。  それから、信頼回復がなされているのかということです。  御案内のように市民病院を取り巻く環境は厳しいものがございます。また、様々な御意見があることも承知しております。私どもといたしましては、病院事業管理者、病院長以下信頼回復に努めるということは当然でございます。仮に至らぬ点などあれば、様々な声を聞き、信頼回復できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長(澗口彰利君)  福浦の採石場跡地の土地利用につきましては、検討に時間がかかったのではないかということでございますけれども、特に時間がかかったという認識はございません。  それから、市が一方的に提案をしているのではないかという話でございますけれども、この件につきましても、市といたしましても産業廃棄物処分場以外の土地利用を検討してもらえないかということで市として考え、案を提案したいということで事業者にも納得済みで、それまでにも事業者との土地利用についての協議は実施してまいってございます。  2つ目の行政代執行の状況でございますけれども、危険な空家につきましては、現在助言指導を行っている状況でございまして、その次の段階の勧告命令に至った物件は現在のところございません。ただし、令和2年度に1件、所有者が不明の危険な空家について略式代執行を行ってございます。  それから古民家の活用の対象でございますけれども、古民家については、築50年以上経っています歴史的な建築物でございまして、軸組工法で造られたもの、接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手及び仕口を用いたもの等の伝統的な工法で築50年経っているものが古民家としての補助金の対象になってございます。 ○議長(山田昌弘君) 関山市民部長。 ○番外市民部長(関山善文君) 西有年計画についてでございますが、令和3年の11月に県が事業者に対しまして指示を行った以降何も動きはないということでございます。 ○議長(山田昌弘君) 明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長(明石一成君) まず、田端・上浜市の将来ビジョンということでございますけれども、この地区につきましては、農地中間管理機構関連ほ場整備事業ということでございますので、全ての農地を中間管理機構のほうへ貸し付けまして、それで、その8割以上を集団化するということに決まっております。あと20%以上の収益を出す必要がございますので、今現在のところは、以前から加工餅を販売しており、販売を拡大したいという意向もございますので、もち米の生産等に取り組んでいくという形で今検討しているところでございます。  次にふるさと納税の関係で、ちょっと聞き取れなかったんですが、歳入との兼ね合いというようなことだったかとも思うんですが、ふるさと納税につきましては、ここ数年増加傾向でございまして、市全体の歳入に占める割合も増えてきておりますので、有効な財源であるというふうに考えてございます。  それと次、移住・定住につきまして、他市よりも優れているところというふうな施策ということでございましたけれども、他市より優れているかどうかというのは分かりませんけれども、来年度につきましては、空家を活用したお試し暮らし住宅、有年地区に新たに空家を活用して設置する予定でございます。  それとあと、海浜町のお試し暮らし住宅のほうが土日・祝日、あと夏休みなんかの長期休暇のときに予約のほうが重なってなかなか取れないということもございますので、民間の宿泊施設へ宿泊する場合の費用の一部補助ということで、移住調査宿泊費補助金というのを設置する予定としております。 ○議長(山田昌弘君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) まず、図書館についてでございます。  図書館につきましては、現在、地域に根差した知の拠点として継続して資料・情報の収集、保存、また提供することと同時に地域コミュニティの拠点として、あらゆる地域活動と連携し、地域文化の創造拠点としての役割を担っておりますことから、引き続き直営での管理運営をしてまいりたいとは考えております。  利用者増については、利用者の声も聞きながら、今後とも努力してまいりたいと考えております。
     給食の一部の無償化につきましては、市長壇上で申し上げましたとおり、本年度につきましては、第3子以降の無償化の継続実施とともに幼稚園、小学校、中学校生の給食費の一部について無償化を実施するとしておりますので、よろしくお願いいたします。  次、マラソンにつきましては、十分検討したのかということですが、これも市長壇上で申し上げましたとおり、5年度については、現在の都市型マラソンを取り巻く環境や本大会が抱えている課題等勘案した結果、開催の中断を判断したものでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(山田昌弘君) 瓢議員。 ○16番(瓢 敏雄君) ふるさとづくり寄付金のとこですけども、寄付金が増えれば市の財政が少しでも潤うんじゃないかなと。歳入が増えれば少しでも、今増収いうたら、なかなか考えにくいご時世ですから、少しでも財源として活用できたらなと思って言いました。目標持ってやられるということなので、努力していただきたいと思って言いました。  それと、移住・定住の部分は、市のターゲットにする、目玉というふうな施策はあるんでしょうか。  給食費の一部無償化についてですけども、僕は、無償化ではなくて補助ではないですかとお尋ねしたんですけども、答弁はなかったように思うんですけども。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長(明石一成君) まず、寄付金の関係につきましては、牡蠣が返礼品の7割を占めているような形もございますので、できるだけ通年返礼できるような商品の開発に努めております。それによりまして、寄付金の増額等推進していきたいと考えております。  次に移住・定住の目玉の施策ということでございますが、先ほども申し上げましたけども、令和5年度につきましては、有年地区に新たにお試し暮らし住宅を設置するということと、民間宿泊施設で宿泊する場合の費用の一部補助を行うということが令和5年度の目玉ということでございます。 ○議長(山田昌弘君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) 給食費無償化ではなく補助ではないかということですが、一部無償化については子育て世帯の経済的負担を軽減するため、全ての幼稚園児、小学校、中学生を対象として拡大するものでありますので、学校給食の完全無償化の第一歩として、厳しい財政状況ではありますが、実施するものとしておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(山田昌弘君) 再質問、関連質問はございませんか。  釣議員。 ○17番(釣 昭彦君) 関連質問させていただきます。  6点目と9点目ですけど、最初の6点目、空家対策についてのその1の危険空家の除却についてお伺いいたします。  先ほど市長並びに担当部長から答弁を伺いましたけれど、地域からの情報提供で所有者を調べて調査会で指導を行っているという答弁でありましたけど、この指導で本当に解体ができているのか、また危険空家の所有者が本当に分かっているのか、私らもたまに市民から、あそこの住宅を調べてほしいと調べた場合に所有者に行き着きませんでした。そういうことがあると思う。そういう場合にも担当で実施されているというのか。  それと平成30年3月に赤穂市空家等対策計画は作成され、そのときにも、この危険空家の方法を検討したと思いますけれど、その頃の計画から大分進んでいるのか。また、代執行の件でもありましたけれど、過去に1件、危険で解体したと思います。今後は助言指導するということですけど、この指導で本当にできるのか、その辺のことをお伺いいたします。  また、補助金は、この辺は余りないということでしたけれど、今、家を撤去しようと思えば、平成時代と令和時代でいえば、解体価格が1.5倍もしくは2倍ぐらい高額となっております。その観点から、私ももう少し助成したらいいのでないかということですけど、助成の継続でなく拡充を提言させていただきましたけれど、その辺は認識があるのか。  その2の兵庫県空家等活用促進特別区域の件では、これ文言が長いので坂越の特区というように言わせていただきます。ここの地域は平成4年4月に景観地区に指定されておりますけれど、この関係で、その後、これをすることによって景観維持が保全ができる考えなのかも再度お伺いします。  そして、この制度は都市計画法、建築基準法の絡みでするんですけど、この地域に該当する特別指定区域の制度の関係とは関係あるのでしょうか。  また、市外・県外から来られた方が建築できるというように聞いておりますけど、この景観の関係から、本当の純日本建築でせねばならないのか、その辺をお伺いします。  また特区の許可と申請では、届出というように聞いておりますけど、この届出でできるのか。本来であれば、市街化調整区域は都市計画法また景観条例法とか建築基準法あるけど、特区は届出で済むのか。  そしてこの地域は、坂越は本当にきれいな海岸線、きれいな日本建築が多い、また奥藤酒造の道沿いにはかなり店舗も増えてきてます。その辺から言うたら、この住宅に来られた方が届出するのには、そういう指導をまたするのか、その辺をお伺いいたします。  9点目の地域産業と観光の振興についてお伺いいたします。  答弁では、あこう魅力発信基地、DMOと官民一体で今できているというようにお伺いしましたけれど、DMOがSNSで動画を発信したこともあると思いますけれど、3店舗、今喫茶店があるけど、どちらかといえば、やはり企業努力とか自己の資産でしたと思われます。だから、何かDMOが頑張ってしましたというような感じでしたけど、私はどちらかといえば地域の方、また御崎地区においても今回特区で1軒住宅が店舗になったように聞いております。そういう人らを今後は応援してはどうかと思います。また、デジタルマップというのを聞いたんですけど、この辺をどういうものか、お伺いいたします。やはり地域産業と観光、坂越でいえば、牡蠣を増産して従業員の雇用に繋がるかなと。また御崎においても旅館業界が観光客がたくさん来てくれたら雇用にも、それとまたお土産にも繋がるかなと思いますけど、その辺をもっとする。また忠臣蔵、それと赤穂城跡を基本、それと日本遺産の2つを目玉にするという、どちらかといえば、赤穂城跡のほうをもう少し施策を考えたらなと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(山田昌弘君) 澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長(澗口彰利君)  危険空家の関係でございますけれども、危険空家につきましては、現在、助言指導を行っておりまして、赤穂市空家等対策計画ができました平成30年4月からの取組み状況としまして、本年2月末現在まで70件の危険な空家を認定してございます。このうち36件につきましては除却済みとなってございます。残っている34件について現在も指導している状況でございます。  それから所有者が不明な空家につきましては、現在2件ございますけれども、それにつきましては所有者の調査中ということで、空家の調査会にはかけてございませんので、この危険な空家にはまだ認定していないという状況でございます。  それから、これからどんどん増えていって、代執行をどういうふうにやっていくのかという質問でございますけれども、まずは危険な空家の解体費用が払えないというような個別、それぞれ危険な空家については事情がありますけれども、所有者等に第一義的な管理責任がございますので、助言指導しながら勧告命令という形で進めていきたいと考えております。  それから代執行につきましては、危険の切迫性や第三者への危険が著しいなどのどうしても行政が介入すべき理由を明確にして、適正に判断することが重要であると考えてございます。まずは所有者等に現場の状況の説明や所有者等の責任について説明して、所有者等が対応するように指導等徹底して、危険な空家の解消に努めてまいりたいと考えてございます。  それから解体費の高額ということで、解体費も年々、廃材の処分費が非常に高くなってきているということで、解体費が高騰してございますけれども、解体工事費に対しての補助制度も当然ございます。それで、この解体工事費の補助金は国費と県費を財源としているために、国の補助限度額というものがございまして、それに基づいて補助金を出してございまして、実勢の状況にもよりますけれども、国の限度額以上の補助金はどちらにしても払えませんので、解体費の高騰については状況を見守っていきたいと考えてございます。  次の特区の関係でございますけれども、坂越地区につきましては平成4年4月から景観地区ということで、地域のまちづくり団体が景観の維持保全に取り組んでいるところでありまして、市といたしましても、地域の団体の活動には感謝しているところでございます。ただ、そういう状況の中で、今回古民家などの空家が部分的に解体されていくという状況が出てきたということがありまして、地域からも何とかしたいというような状況がございまして、市としては坂越地区を特区に指定して都市計画法を緩和して、今後も坂越地区の景観が少しでも歯抜けの状況にならないように取り組んでいきたいということでございます。  それから特区と特別指定区域の関係でございますけれども、この特別指定区域といいますのは、都市計画法の緩和をする制度でございまして、この特別指定区域制度というのは、御崎地区で区域指定しますけれども、市街化調整区域に限っての制度でございます。それで、この特区というのは、空家の活用を促進すべき区域ということで、市街化区域であろうとも市街化調整区域であろうとも活用できる制度になってまして、規制緩和でいうと、特区のほうは建築基準法と都市計画法に緩和できるという制度になってます。  それから特区に指定されますと、空家がある場合は、空家の情報を市に届出をしなければならない義務が発生しまして、市に届出があった空家について、その空家を店舗や宿泊施設に用途変更する場合はできるという、都市計画法の規制緩和ができるということです。情報を市に届出した空家について規制緩和できるという制度でございます。  それから特区の中で、基本的には特区制度というのは、空家に特化した制度でございますので、空家を少しでも活用していただくということになりますけれども、制度上除却した後も建て替えができるということになってございまして、当然建て替えをする場合につきましては景観地区に入っているものについては景観地区の基準に基づいて建築していただきたいということで指導する予定でございます。 ○議長(山田昌弘君) 明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長(明石一成君) まず、民間の飲食店など応援していってはどうかということでございますけれども、先ほど市長壇上でお答えしましたように、赤穂スイーツにつきましては、飲食店やカフェなどの事業者にも参画をいただいて、スイーツ開発と販売を行っております。令和3年度には29事業者連携しまして71品目のメニューを開発、販売しております。また、令和4年度につきましても15事業者と連携しまして、42品の商品を開発しております。  また、情報発信の関係につきましては、あこう魅力発信基地のほうで、ほかる赤穂というのと、あとアコティビティという2つのアカウントを運用しておりまして、それに基づいて情報発信もしておりますけれども、令和4年度につきましては69件の投稿をしております。それで11万件の閲覧がございます。内容については、坂越の牡蠣でありましたり、絶景温泉であったり飲食店の関係、カフェなど観光客も訪れていただいて、赤穂の魅力を発信、赤穂に来ていただくための魅力発信をしているという状況でございます。  次に、デジタルマップとはということでございますけれども、デジタルマップといいますのは、市内の観光スポットや飲食店、宿泊施設などの情報をデジタル化しまして、赤穂市オリジナルのマップを作るWebサービスとなっております。アプリのインストールが不要で、スマートフォンなどで容易に閲覧することができるため、観光客の利便性の向上に繋がるというふうに考えております。  次に、坂越、御崎、忠臣蔵、赤穂城跡、日本遺産など観光資源をどう活用して取り組んでいくのかということでございますけれども、先ほど申しましたデジタルマップにつきましては、クーポン機能ですとかスタンプラリーの機能なんかも活用できるということですので、これを用いまして、御崎、坂越の重点地区に誘客した観光客を市街地なり西なり北なりの方面へ誘導していくというふうなことに有益であるというふうに考えてございます。  また、観光庁の看板商品造成事業といいまして、令和4年度につきましては、アウトドアをテーマとする看板商品、これは3商品作っております。それと、あと日本遺産をテーマとする看板商品を2商品作ってございますので、こちらのほうを、今ちょっと最終調整しておりますけれども、4月か5月頃には販売予定としておりますので、こういう商品も活用しながら、観光振興に取り組んでいきたいというふうに考えてます。 ○議長(山田昌弘君) 釣議員。 ○17番(釣 昭彦君) 再々質問いたします。  危険空家の関係ですけれど、平成30年3月に制定された赤穂市空家等対策計画の当時、70件のやつが36件したということで非常に効果はあったように感じますけれど、私はまだまだ市内には危険空家、それこそ指定されてない空家があると思います。坂越においても瓦が飛んで被害があったことが、10年近くなると思いますけど、ずっと放ったらかし。それから中広にしても、もう瓦が飛んだり非常に危険やと思うんですけど、そういうのも入っているのか入ってないのか分かりませんけれど、まだ指定されてない空家はあると思う。所有者もほとんど分かっているように言われましたけど、本当にそういう危険空家の所有者とコンタクトが取れているのか、その辺をお伺いいたします。  そして古民家の関係ですけれど、この後の坂越の特区の関係がありますけれど、奥藤酒造のあの道沿いには、かなり古い古民家を利用した店舗等がたくさんあります。この辺をまた建てたいということであれば、危険災害区域でも建てれるのか、その辺をお伺いいたします。  今、坂越、御崎いうたら、土日になれば駐車場が満車になるぐらいたくさん来ていただいております。また、その方々が御崎の観光旅館にでも泊まっていただいたら、本当に地域産業も非常に活発化なると思いますけど、今、坂越の特区にしても、まだまだ不明な点があります。特別指定区域は居住している人が10年すれば建つということでありますけれど、質問でも言ったように、坂越やったら結構路地裏が多い。その辺も緩和ができるのか、再度お伺いいたします。  それと9点目の地域産業と観光ですけれど、かなり事業者が増えているということ、それでデジタルマップでも観光を推進したいということやけど、これをして赤穂城跡とかその辺が今後とも来客者、観光客が増えるのか、できれば何かもう少し赤穂城跡とかその辺の観光名所があればなと思うけど、そういう対策はないのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(山田昌弘君) 澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長(澗口彰利君)  危険空家の状況でございますけれども、議員御指摘のように、市内のいろんなところに危険な状況の空家はあるんではないかなと思います。ただ、我々の空家対策にしましても限度がございますので、平成30年の空家等対策計画に基づく取組みとしましては、地域の自治会から、あるいは地域の住民から第三者に被害を及ぼす、そういう状況がある空家については情報を市に提供してくださいということで、何でもかんでも情報提供されても対応できませんので、基本的には地域なりそこの場所で危険を及ぼしているもの、そういうものの情報提供いただいて取り組んでいるところでございます。それが70件ございまして、補助金活用した案件もありますし、個人さん独自で解体した分もありますけれども、36件は解体していただいたと。これについては、我々の助言指導の努力の成果でもあると考えてございます。  それから所有者が分からない、当然そういうものあります。さっきのように、危険があるというような情報提供いただいてて所有者が分からないというものが2件ございまして、調査しているという状況でございます。  それから所有者に助言指導、コンタクトしているのかということで、所有者が分かっている危険な空家については、当然所有者と協議するなり、所有者の個別事情に応じて、どういう対策が取れるかということをお互いに協議している状況でございます。  それから坂越のまち並みの関係、災害危険区域の中でも建て替えができるのかということでございますけれども、災害危険区域というのは県条例で規定されてまして、基準法の関係になってございます。災害危険区域につきましては、裏山の斜面地の防災対策の状況でありますとか、敷地の中で、がけの面から一定距離を離したところに建築するといったような個別の事情で、その建物が安全であるという判断をいただければ建築することも可能ですけれども、なかなか難しいことはありますけども、個別の状況、個別の判断によるということでございます。  それから坂越の路地裏の関係ですけれども、これも基準法の設道の条件になってございまして、道路幅が1.8メートルないものにつきましては、本庁の審査会案件で、そこの敷地、建物が安全かどうかという判断で、個別に許可が取れるかということで、これは現行どおりの基準になってまして、特区に入ったから狭い道でも建築できるという基準法緩和は今回はいたしてございません。坂越地区については、狭い路地の中を入っていって、そこに建物があるという、そういう歴史的な景観ということもございますので、それをあえて広い道路に整備しなおしてというようなことは考えてませんので、道路幅員の基準法の緩和は考えてないということでございます。 ○議長(山田昌弘君) 明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長(明石一成君) 新たな見どころはないのかというような御質問でございますけれども、観光客の誘客のためには、新たな観光資源の発掘でありますとか開発というのは大事なことだというふうに考えてございますので、地域の多様な関係者の方々の御意見も聞きながら、発掘、また開発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山田昌弘君) 次、土遠孝昌議員。 ○10番(土遠孝昌君)(登壇) 私は、令和5年度市長の施政方針に対しまして、赤諒会を代表して質問させていただきます。  1点目は、市長の2期目に懸ける想いについてであります。  市長は、先の市長選挙において、無投票により2期目の当選を果たされました。この先4年間の舵取り役として、赤穂市をさらに前進させていただきますよう御期待申し上げる次第でございます。  1期目の市長公約では、市民に安心な医療体制の確立や学校給食費の無償化をはじめとした子育て支援の充実、産業基盤の整備・産業誘致やそれによる若者の定住・定着などを掲げられておりました。しかし長期化するコロナ禍等の影響もあり、思うような公約実現や市政運営ができなかった部分もあると推察いたします。  市長は、先の市長選挙への出馬表明の際、4年後に次の方へバトンタッチする考えを表明されておりました。つまり今期4年が牟礼市政の総仕上げであると捉えております。  そこでお尋ねいたします。  市長は、この先4年間でどのようなことを実現させるのでしょうか。具体的な目標と2期目に懸ける想いをお尋ねいたします。  2点目は、学校給食費についてであります。  学校給食費の無償化については、市長が当初立候補したときの公約として、幼稚園児及び小・中学校生の給食費を無償化に努めますとのことでしたが、市の財政状況を勘案したことにより第3子以降の子どもに対しての無償化に留まっています。  令和5年度においては、幼稚園児及び小・中学校生の給食費について、経済状況から食材費等の高騰があるため1食当たりの食材費22円分を補助し、一部無償化として実施するとのことです。  そこでお尋ねします。  今後は、一部無償化ではなく段階的に無償化していくのか、それとも一気に完全無償化するのか、市長のお考えをお尋ねいたします。  3点目は、少子化社会における保育所の待機児童対策についてであります。  全国的に待機児童は減少傾向にあり、国の施策として認定こども園の設立や地域型保育事業の拡大、保育士の処遇改善など様々な取組みを行っていることから、待機児童数の減少に至ったと考えています。  赤穂市は3歳児保育や3歳児の預かり保育により、待機児童の解消が図られているところですが、令和4年4月での待機児童は5人、入所保留は29人で、令和5年3月には再び増加する見込みと伺っております。少子化の大きな要因の一つとして、育休期間に拘らず、0歳児を預けて仕事を始めたいと考える御家庭も多いことから、子どもを安心して預けられる環境が整わなければ、第2子、第3子を産み育てることを断念してしまうこともあります。  その解消のためには、保育の受け皿の確保が求められており、待機児童の減少が進む一方、保育施設の人手不足は深刻な状況です。保育士さんの多くは、「子どもが好き」、「子どもたちと触れ合うことが楽しい」など、様々な理由から保育施設で働いています。しかし、仕事量の多さや給与の安さなどを理由に離職し、異業種に転職してしまう方がいるのも事実です。  先般、国は保育士配置基準問題の見直しを検討していくとのことでしたが、保育士が安心して働ける環境をつくり出し、未来の担い手を育てることも大切ではないでしょうか。保育士は行事の企画、運営や園内の衛生管理、保護者対応など多種多様な業務を担っています。その際に過重労働を理由に、気力や体力が続かずに辞めてしまうケースもあるようです。  そこでお尋ねいたします。  その1は、保育士の確保と業務負担の軽減についてであります。  現在の待機児童者数と入所保留数についてお尋ねいたします。  また、保育士の確保について大変苦労されていますが、今後どのように確保されていくのか。さらに、保育士が働きやすい環境を作り上げることが重要なため、業務の負担軽減が必要と考えますが、どのような対応をされるのでしょうか。お考えをお尋ねいたします。  その2は、御崎地区の認定こども園への移行検討についてであります。  隣接する御崎保育所と御崎幼稚園を認定こども園へ移行することにより、空き教室の有効利用や職員の適正配置により、待機児童の解消にも有効であると考えます。  そこでお尋ねいたします。  令和3年第2回定例会において、認定こども園への移行は今後の検討課題であると認識しておりますとのことでしたが、その後、どのように検討されたのか。またその結果についてお尋ねいたします。  4点目は、病院事業についてであります。  赤穂市民病院は、西播磨圏域や赤穂市の地域医療において多くの重要な役割を担っています。これまで、経営形態変更の議論もありましたが、変更の場合、赤穂市への財政的、人的リスクは計り知れない上、市民病院がその役割を果たすことができなくなる可能性があります。  このようなことから私ども赤諒会は、市民の命と健康を守る最後の砦である市民病院については、全適により運営されるよう最大限努力すべきと考えております。  そこでお尋ねいたします。  その1は、市の姿勢についてであります。  市民病院の経営形態については、地方公営企業法全部適用により運営し、経営改善を図る方針が示されております。しかしながら、昨年12月の市民病院経営改善調査特別委員会で、副市長は、市も最大限支援し、病院も最大限努力する中、市民病院として維持するのが難しいようであれば市民を巻き込んだ議論が必要になると発言され、また今年2月の同委員会では、副市長個人の考えで全適での経営改善は難しい主旨の発言をされております。  これらの発言は、市が組織として決定した市民病院の全適による運営及び経営改善方針に対して後ろ向きな意見を述べているものと捉えられかねないものであり、赤穂市が一丸となって市民病院の経営改善に取り組めているのか疑問が残るところであります。市長以下、一枚岩となり、ぶれることなく取り組んでいただきたいと思いますが、市の姿勢についての考えをお尋ねいたします。  その2は、市長の覚悟についてであります。  市長は、施政方針において、病院事業については、引き続き地方公営企業法の全部適用で運営してまいります。また、一般会計からも最大限の支援を行ってまいりたいと考えておりますと表明されております。  さらに、令和5年度の当初予算では、経営健全化のための病院事業会計繰出金・負担金を令和4年度当初予算から1,000万円増額し、3億円計上されております。厳しい財政状況の中、まさに市長の市民病院に対する決意の現れであり、このことについては、評価するものであります。  しかし一方で、市の財政状況が逼迫している事実もあり、昨年第1回定例会において市長は、現在の行政サービスの水準を維持したまま、令和5年度以降も同規模の財政支援を行っていくと仮定した場合、令和7年度には財政調整基金の残高がなくなり、予算編成に支障を来すことが見込まれますと、答弁されています。  今年2月には第9次赤穂市行政改革大綱を策定し、歳入確保歳出削減に向けた手法、効果額等について示されていますが、依然厳しい財政状況が続くのではないでしょうか。場合によっては、何を切り捨て、何を選ぶか選択を迫られる場面が近いうちに訪れることも想定しておかなければなりません。  そこでお尋ねいたします。  赤穂市の全ての事業の中で「医療」は何番目に位置付けられるのでしょうか。また、他の事業を廃止してでも、市民病院を存続させるのでしょうか。市長の覚悟についてお尋ねいたします。  その3は、公立病院経営強化プランについてであります。  令和4年9月の本会議で公立病院経営強化プランについて、議論がありました。当プランは、経営改善の道しるべになるとともに赤穂市民に安全安心な医療を提供するため必要不可欠なものであり、今後の病院の在り方を決める上で非常に重要なものであると考えております。
     そこでお尋ねいたします。  令和5年度中に策定されるとのことですが、どこが主体となり、どのように策定するのか、考えをお尋ねいたします。  5点目は、災害に強いまちづくりについてであります。  近年、気象災害・土砂災害等が多発しています。また、今後、発生が危惧されている首都直下型地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、自助・共助の役割の重要性が高まっています。一方で、従来、地域防災力向上のために活躍していた消防団、自主防災組織等は少子高齢化等、社会の変化に伴い、活動が縮小している等の問題が発生しており、このような状況を踏まえ、地域コミュニティにおける共助による防災活動を強化する必要があります。  赤穂市では、地域を中心とした自主防災組織による防災総合訓練などを実施されていますが、ここ数年はコロナ禍を配慮し、規模の縮小などで十分な訓練、防災意識の向上が図られていないのが現状ではないかと考えます。各市町には、地域防災力の向上を担う民間の防災リーダーとして、防災・減災活動を精力的に行い、行政との連携により災害から尊い生命財産を守ることを目指したボランティア団体があり、赤穂市にも赤穂防災士の会が活動されています。赤穂市社会福祉協議会では、定期的に災害ボランティアの養成講座や出前講座等を同ボランティア団体と開催しており、防災意識の向上と減災への取組みが図られているところです。  そこでお尋ねいたします。  その1は、地域の防災活動団体との連携と支援についてであります。  地域防災力向上と市民の防災意識の高揚を図るため、ボランティア団体と連携し、自治会、まちづくり関係団体、学校園などでの防災学習を推進し、ボランティア団体が継続して活動できる支援が必要ではないでしょうか。考えをお尋ねいたします。  その2は、地区防災計画の作成支援についてであります。  地区防災計画とは、一定の地域にお住まいの皆様が自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、すなわち共助について、自発的な防災活動計画を策定することです。地区防災計画は義務でないため、「内発性」を重んじます。地域住民の命が助かるために、人間力、地域力、暮らし方を創造していく。これは「まちづくり」と基本的に同じ取組みです。最初から完璧なものを目指す必要はなく、近隣の方が集まり、防災ゲームで楽しむ、まち歩きや散策をしてみることも地区防災計画の取組みです。  そこでお尋ねいたします。  地区防災計画の作成を支援するために、地区防災計画作成マニュアルの提供、またボランティア団体と連携し、各地区の自主防災組織を対象とした講習会を開くことができないでしょうか。考えをお尋ねいたします。  6点目は、赤穂大橋線街路事業及び密集住宅市街地整備促進事業についてであります。  赤穂大橋線街路事業及び密集住宅市街地整備促進事業はともに、地権者、関係所管等の皆様の御理解と御尽力により、令和4年度には、2件の物件の移転が完了し、建物の取壊しも進み、道路用地の確保が進んでおります。  そこで、住民の日常生活に大きな影響のある今後の整備事業の取組みについて、2点お尋ねいたします。  その1は、赤穂大橋線街路事業に係る地元自治会への事業説明についてであります。  赤穂大橋線街路事業の昨年度の代表質問に対する回答では、令和10年度を目途に先行して用地買収を行い、買収完了後には、赤穂大橋橋梁部分までの約180メートルの区間において、道路整備工事を予定しているとのことで、現在計画的に建物の取壊しが進み、事業用地が確保され、少しずつではありますが、計画的に事業が進んでいるように見受けられます。しかしながら、赤穂大橋線に隣接する宮原自治会の方々は、日々進捗する用地買収の状況は近くで見ておられますが、詳細な情報が伝わっておらず、本年度はどの程度進むのか、どのような形状になるかなど、不安になるという声も聞いています。そのため、市では赤穂大橋線に隣接する宮原自治会に対し、部分的に実施される側溝工事や用地買収の進捗を定期的に説明できないでしょうか。  例えば、自治会の方と現地を歩きながら工事の内容を説明すれば、地域からの細かな要望を聞くことができ、近隣に住む方の不満も解消されるのではないでしょうか。市の考え方をお尋ねいたします。  その2は、密集住宅市街地整備促進事業の今後の取組みについてであります。  密集事業については、東側の尾崎3号線では、数年前から1件の物件の移転が進まず、約130メートルの区間で道路整備が実施できない状況であります。  昨年度の代表質問に対する市の回答では、相続人が多数おられ、相続手続に時間を要するとのことでありましたが、それ以外の家屋は既に建物が移転し、道路用地が確保され、早期の道路整備を隣接する方々は望んでおられます。現在の道路拡幅予定部分は砕石が敷きならされ、仮設的な対応はしていただいておりますが、年数も経過し、場所によっては、既設市道部分に砕石が散乱することもあり、隣接される方々は定期的に清掃を行うなど、維持管理に苦慮していると聞いております。  そこでお尋ねいたします。  未買収の家屋を除いて先行して道路整備に着手するか、または砕石が飛び散らないような対策は取れないでしょうか。市の考え方をお尋ねいたします。  7点目は、赤穂城南緑地陸上競技場の整備についてであります。  赤穂城南緑地陸上競技場の4種公認に向け、4,220万円の予算が計上され、走路のグリーンサンドによる舗装や走り高跳ピットの真砂土による舗装、さらには円盤・ハンマー投用囲いの購入などを行う計画です。  これまで、この陸上競技場では多くの競技大会が行われ、多くの選手が育ってきました。平成23年からは、赤穂シティマラソン大会のスタート・ゴール会場として利用されてきました。3年ぶりにリアル大会が行われました。第12回赤穂シティマラソン大会第2部は雨の中の大会になり、大会終盤のときには、土のトラックもぬかるみ、選手たちは走りにくそうにしていました。また、近隣自治体にある全天候型トラックは、土のトラックより記録が出やすく、市内の中学生たちもその全天候型トラックで開催される競技記録会などに出かけている状況です。  一方、フィールド競技の走幅跳ピットは、全天候型の走路が整備されていますが、走高跳ピットは、未だに真砂土の状態です。陸上競技場の公認は5年ごとに行われます。公認を取っていただくのは誠にありがたいと思いますが、スポーツ先進都市を標榜する赤穂市です。  そこで、お尋ねいたします。  整備には多額の費用がかかることは承知しておりますが、トラックや走高跳ピットを全天候型にするなど、施設の充実をさらに推進していくべきではないでしょうか。考えをお尋ねいたします。  8点目は、上下水道事業についてであります。  その1は、事業推進に向けた事業費の確保についてであります。  水道施設については、供用開始から50年以上が経過し、また下水道施設についても供用開始から約40年が経過し、管渠をはじめ下水管理センターや中継ポンプ場など、多くの建物や設備は経年による劣化が進んでいます。水道に関してはポンプなどの設備に加えて、経過年数の古い水道管の更新整備を行っています。下水道については、現在は処理場やポンプ場など施設やポンプなどの整備は行っていますが、管渠の更新はまだ行われていません。  また、第9次赤穂市行政改革大綱における令和5年度以降の下水道事業に対する市からの繰出金は、これまでと比較し、1億9,000万円減額されており、今後ますます厳しい経営になることが見込まれています。  そこでお尋ねいたします。  今後は上下水道とも管渠等の整備や設備の整備も順次行っていく必要があり、多額の投資が必要と思いますが、今後の事業費の確保についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。  その2は、「(仮称)赤穂市上下水道事業在り方検討委員会」についてであります。  第9次赤穂市行政改革大綱の中で受益者負担の適正化ということで、水道料金及び下水道使用料については、早急に改定を検討するとし、また施政方針の中で、将来にわたり適切な維持管理と計画的な施設整備の更新を図るため、「(仮称)赤穂市上下水道事業在り方検討委員会」を設置し、今後の上下水道事業の在り方について検討していくとあります。  そこでお尋ねいたします。  令和5年度設置予定の上下水道事業在り方検討委員会のメンバーについては、どのような人選を行い、どのような検討をする予定でしょうか。また、上下水道料金の改定についても検討し、いつ頃までに結論を出す予定なのか、お尋ねいたします。  9点目は、ごみ処理施設の整備についてであります。  赤穂市のごみ処理施設については、平成25年から27年にかけて大規模改修を実施し、約10年間の長寿命化を図られたところです。また、令和3年度精密機能診断において指摘された箇所全ての改修を行うことによって、新施設へ移行するまでの間の安定稼働を図るため、令和4年度から令和6年度にかけて大規模改修を行う予定で、総事業費22億8,000万円をかけて、10年位の長寿命化を図るとのことです。  新施設の整備に向け令和3年1月において庁内プロジェクトを立ち上げ、近隣自治体や事業者との連携等も視野に検討していると、令和4年第1回定例会代表質問に対して回答されました。  そこでお尋ねいたします。  ごみ処理施設の大規模改修工事後の新施設基本構想については、どのように考えているのか、お尋ねいたします。  10点目は、農業振興におけるほ場整備の推進についてであります。  団塊の世代の高齢化の進行等に伴い、これから数年の間に農業者の減少が急速に進むことが見込まれる中で、我が国の農業は、農業従事者の減少や高齢化、農業所得の減少など、より厳しい状況に進むと考えられます。同時に離農により発生した農地が農地中間管理機構へ貸付農地として増加することが見込まれています。  このような状況において、国は農地中間管理機構関連農地整備事業を推進するとともに、担い手への農地の集積率については、令和5年度までに8割に引き上げる目標を設定しています。  本市においても、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるような農地整備、農地の集約化に向けた取組みを加速することが喫緊の課題と考えます。市長も農業振興、優良農地としてほ場整備の推進を明言されています。本年2月には市長の後援会が発行する「601むれい通信」において、食糧自給力を高めるためにも、上浜市・田端地区や新田地区のほ場整備などを進めると記載されていますが、市長の施政方針には新田地区の記載がされていません。  新田地区のほ場整備については、令和4年4月11日に「県営農地中間管理機構関連農地整備事業」の調査設計の実施に向けた要望書が、関係自治体等から市長に提出されました。対象面積は約30ヘクタール、関係地権者177名のうち約90%の事前同意書が提出されました。令和4年末には、関係地権者1名を除いて、同意に至っているよう伺っております。新田地区は対象面積が約30ヘクタールであることから、兵庫県営事業として実施していただくことになりますが、調査設計の事業主体は赤穂市となります。現行制度では、調査設計費の大半が100%の国庫補助事業であり、通常は2年から3年程度の調査設計期間が必要であると言われています。地元では最後のチャンスとして、大変な熱意を持って取り組まれ、早期に調査設計に着手していただくことを切に望まれています。  そこで、新田地区におけるほ場整備について、以下の5点についてお尋ねいたします。  令和4年度の実施業務の状況について、令和5年度の業務予定について、少数の未同意者数であれば農地の交換または地区外として調査設計を進めることはできないか。令和5年度中に調査設計経費を補正予算で対応できないか、新田地区の農業振興地域整備計画の見直しについて、市民本位の行政を目指しておられる市長は、どのように考えているのか、お尋ねいたします。  11点目は、中学校の部活動についてであります。  少子化と教員の働き方改革を受け、国の有識者会議では令和4年6月、公立中学校の部活動を外部に委ねる「地域移行」を文化庁・スポーツ庁に提言しました。この時点では、各自治体に学校と地域の団体等が連携できる体制づくりを求め、休日指導等の移行を令和5年春から3年間で完了させる目標が出されています。しかし昨年12月に策定されたガイドラインでは、地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとし、3年間での移行目標が撤廃されるなど、方針の修正もされたところであります。地域移行完了への期限は当初と比べ前進したものの、地域移行による教員の負担軽減効果は令和3年度神戸市で行われたモデル事業においても実証されており、今後地域移行は推進されていくものと考えております。  そこでお尋ねいたします。  その1は、地域移行の現状についてであります。  国から示された方針が明確でない中、昨年12月の本会議では、複数種目の団体等において地域移行の受皿として活動を始めていただいているとのことであり、今後、その充実を図る考えを示されておりました。現状受皿となる団体はどの程度あるのか。また、赤穂市においては、令和5年4月から休日部活動の地域移行ができる体制はあるのでしょうか、お尋ねいたします。  その2は、受益者負担についてであります。  部活動を地域移行にするにあたり、受益者負担の問題について検討を進める必要があります。受け手となる地域団体等がボランティアでの指導を引き受ける場合にこの問題は発生しませんが、やはり生徒の保護者に一定の費用負担を求めるケースが多くなるのではないかと考えます。育ち盛りの子どもがいる子育て世帯にとって、この負担が大きな重荷になることも想定しなければなりません。費用負担を理由に子どもにしたいことをさせてあげられない親の気持ちを考えると胸が痛みます。受皿となる団体等により、様々な形が考えられることから難しい面もあろうかと思いますが、受益者負担について現時点で基本となる考えはあるのでしょうか。お尋ねいたします。  12点目は、スポーツ振興におけるマラソン大会のあり方についてであります。  令和5年度予算において、市長の施政方針で、赤穂シティマラソン大会の記載はなく、代わりに市民健康マラソン大会として300万円の予算が計上されています。  平成23年度から始まった赤穂シティマラソン大会は、令和2年度と3年度はオンライン大会として実施されましたが、令和4年度はリアル大会として実施されました。第1部は、小学生とファミリーの部、第2部は一般の部として2部に分けて行われ、2,108名の出場者が参加されました。赤穂シティマラソン大会はこれまで高い評価を受けてきており、マラソン百撰にも何度も選ばれてきた大会です。令和4年度に県内の大学が算定した赤穂市における赤穂シティマラソン大会開催による経済効果は、1億5,000万円と言われ、大会実施経費を上回る効果が上がっています。市民健康マラソン大会の実施は、スポーツの振興は図れるかも分かりませんが、これまでのように交流人口の拡大を図ることは難しいのではないかと考えます。  そこでお尋ねいたします。  赤穂シティマラソン大会を中断し、市民健康マラソン大会として実施するに至った理由について、スポーツ先進都市を標榜する本市において、赤穂シティマラソン大会に替わるだけの価値あるイベントを今後どのようにしようと考えているのか、以上2点についてお尋ねいたします。  以上で市長の誠意ある御答弁を期待いたしまして、赤諒会からの壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(山田昌弘君) 本会議を午後2時35分まで休憩いたします。           (午後2時21分)                   (休   憩) ○議長(山田昌弘君) 本会議を再開いたします。       (午後2時35分)  市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 赤諒会代表土遠議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の私の2期目に懸ける想いについてであります。  私は、先の市長選挙におきまして、引き続き2期目の市政運営を担わせていただくことになりました。改めて、職責の重さに身の引き締まる思いをいたしております。  1期目の市政運営に対しましては、議員各位をはじめ、市民の皆様には多大なる御支援御協力を賜り、改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。  2期目の市政運営にあたりましては、新学校給食センターの整備をはじめ、学校給食費の無償化、不妊治療を受けられる方への支援を充実させるなど、子育て支援を最重要課題として取り組んでまいります。  また、本市では昨年7月に、ゼロカーボンシティを宣言し、環境保護と経済とが好循環する脱炭素社会の構築に向け、官民が一体となった取組みを始めておりますことから、それらを深化、発展させてまいります。  さらに、ほ場整備などを通じて農地の効率的な利用を促進するとともに、産業基盤整備による企業誘致、雇用創出と合わせて、空家等の活用などにより移住・定住施策を促進して地域活力の向上を図ってまいりたいと考えております。  目下の厳しい財政環境の中、こうした施策を着実に推進していくためには、財源確保が極めて重要となりますことから、ふるさとづくり寄付金や企業版赤穂ふるさとづくり寄付金、ネーミングライツなど、自主財源の確保に向けた取組みを引き続き積極的に行ってまいります。いずれにいたしましても、本市には解決すべき重要課題が山積しておりますことから、今後も市民一人ひとりの声と力をまちづくりの原動力とし、市民の皆様がふるさとに誇りと愛着を持っていただけるよう、全力で市政を推進してまいる所存でございますので、議員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。  第2点の学校給食費についてであります。  学校給食費の無償化については、子育て支援施策を最重要課題と位置づけ、本市の財政状況を踏まえて、令和5年度から幼稚園児及び小中学校生の給食費に係る経費の一部について、無償化を実施することとしております。今後、段階的な拡充や全面的な実施に向けては、厳しい財政環境ではありますが、引き続きその実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  第4点の病院事業についてであります。  その1の市の姿勢についてであります。  私は市長就任以来、副市長はじめ職員に支えられて今日まで務めさせていただいております。庁内には様々な意見や考えがあり、それらの意見等を踏まえ最終的には私が判断し、実行してまいっております。  市民病院の経営形態につきましては、先ほどの新風代表奥藤議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、引き続き地方公営企業法の全部適用により運営をしてまいる所存であります。御理解をいただきたいと思います。  その2の私の覚悟についてであります。  赤穂市におきまして「医療」は最も重要な施策の1つであると十分に認識しておりますことから、病院事業への繰出金の確保に努め、最大限の支援を講じてまいる覚悟であります。  その3の公立病院経営強化プランについてであります。  公立病院経営強化ガイドラインに基づくプランの策定主体につきましては、令和4年第3回定例会で安田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、公立病院である市民病院であります。しかしながら、プランの作成に当たっては、病院だけではなく、企画・財政担当部局や医療政策担当部局など関係部局が連携して策定することとされていることから、まずは、赤穂市に必要な地域医療のフレームを示した上で、赤穂市全体の中での市民病院の適正な機能、規模等を判断し、計画策定に反映させたいと考えております。  第5点の災害に強いまちづくりについてであります。  その1の地域の防災活動団体との連携と支援についてであります。  南海トラフ巨大地震の発生や風水害の激甚化が懸念される中、災害時に効果的に活動が行えるよう消防団や地域の自主防災組織、ボランティア団体などと連携・協力し、防災総合訓練や災害教室の開催など、様々な機会を作ることにより、防災関係団体との連携を深めているところであります。  議員が御質問されました防災活動団体への支援につきましては、防災活動団体などが行う防災訓練や防災教室などで使用する、災害備蓄品を提供したり、災害備品を貸出しするなど協力をしております。今後も引き続き平時における啓発活動をはじめ、いつ起こるか分からない災害時においても、効果的に活動ができるよう支援・協力してまいります。  その2の地区防災計画の作成支援についてであります。  本市では、現在、各自治会長に対しまして、「ひょうご安全の日推進事業」の各助成事業を活用した地区防災計画作成支援について案内をしておりますほか、西播磨県民局主催による地区防災計画の策定に向けた勉強会への参加を呼びかけているところであります。  今後の取組みにつきましては、新風代表奥藤議員の御質問にお答えをしましたとおり、各地域の特性に応じた地区防災計画の作成や防災訓練を引き続き行うことが、地域の防災対策に繋がると考えておりますので、地区防災計画策定マニュアルの作成や、アドバイザー派遣などによりまして、地区防災計画の作成を支援してまいりたいと考えております。  第6点の赤穂大橋線街路事業及び密集住宅市街地整備促進事業についてであります。  その1の赤穂大橋線街路事業に係る地元自治会への事業説明についてであります。  工事等に係る地元説明会への周知については、回覧での対応をしており、用地買収箇所等については、地区内に全戸配布されます「尾崎のまちを考える会」の総会資料に位置図を添付する等、その周知に努めております。しかしながら、回覧等では事業内容の詳細まで必ずしも周知ができておりませんことから、議員御提案の自治会への説明については、丁寧に対応してまいりたいと考えております。  その2の密集住宅市街地整備促進事業の今後の取組みについてであります。
     尾崎3号線の未買収地については、今後も相続手続に時間を要すると考えられますことから、議員御提案の先行整備等については、「尾崎のまちを考える会」や近隣にお住まいの地元関係者等の意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  第7点の赤穂城南緑地陸上競技場の整備についてであります。  赤穂城南緑地陸上競技場については、5年毎に日本陸上競技連盟による第4種公認陸上競技場として、継続して認定されるよう、走路等の舗装修繕、ラインテープの張替え等の改修工事の実施や第4種公認規格に合った設備、競技用品の更新など、適切な維持に努めているところでございます。  議員御提案のトラックや走高跳ピットの全天候型の整備につきましては、整備費用が高額であることに加えまして、維持管理費用も高額になりますことや、他にも整備や更新が必要な都市公園が多くありますことから、現時点では困難であると考えております。  第8点の上下水道事業についてであります。  その1の事業推進に向けた事業費の確保についてであります。  上下水道事業は、先ほど、新風代表奥藤議員の御質問にお答えをしましたとおり、現在多くの施設や設備において経年劣化等による更新に加え、地震や集中豪雨などの災害に備えた施設の耐震化や耐水化を図る必要があるなど、多額の事業費が必要となり、その財源の確保が重要な課題であると認識をしております。そのため、国・県補助金や地方債の有効活用はじめ水道料金及び下水道使用料の見直しによる収入確保についても検討しなければならないと考えております。  その2の「(仮称)赤穂市上下水道事業在り方検討委員会」についてであります。  委員会のメンバーについては、今後決定していくことになりますが、企業会計に精通した大学教授や税理士等の学識経験者、上下水道を使用されている市民や企業で10名程度を想定しております。  また、委員会での検討事項は、今後の施設等の更新や耐震化などに関する設備投資の考え方のほか、それらを整備するための財源となる水道料金及び下水道使用料についても検討してまいりたいと考えております。  結論を出す時期につきましては、協議状況にもよりますので、現時点で決めておりませんが、年度内を目標に進めていきたいと考えております。  第9点のごみ処理施設の整備についてであります。  ごみ処理施設大規模改修工事後の新施設整備については、令和3年1月に庁内プロジェクトを立ち上げ、近隣自治体との広域処理や単独整備及び民間企業との連携も視野に検討しているところであります。  今後は、これまでの庁内プロジェクトでの検討結果を基に、本市の実情に合った整備方法の選択肢を調査・研究するなど新施設整備基本構想の策定に向け準備をしてまいります。  第10点の農業振興におけるほ場整備の推進についてであります。  先の新風代表奥藤議員の御質問にお答えしましたとおり、農業振興を図るためには、ほ場整備事業は有効な手段であり推進する必要があると考えております。  まず、新田地区におけるほ場整備事業に係る令和4年度の実施業務の状況につきましては、地権者の合意形成を図るため、市外在住者への資料送付や収益性向上を図るための支援、また地元役員との先進視察などを行っているところであります。  次に、令和5年度の業務予定については、引き続き合意形成や営農収益向上に向けた支援、及び事業区域の検討などを行ってまいります。  次に、少数の未同意者数であれば農地の交換または地区外として調査設計を進めることはできないかについては、現在、地元におきまして、未同意者に対して農地の交換により地区外とするなどの対応を進めていただいてるところであります。  なお、予算化に当たりましては、事業区画について100%同意が必要でありますことから、引き続き、未同意者の解消を図ってまいりたいと考えております。  次に、令和5年度中に調査設計経費を補正予算で対応できないかについては、先ほど申し上げましたとおり、ほ場整備事業の採択には全員の同意が必要であり、また収益性を20%以上向上させることなどの要件があります。  また、調査設計費は、国費100%の補助事業であるため国・県との協議も必要となりますので、予算化の時期については、地元の進捗状況を見極めながら適切に対応してまいります。  次に、新田地区の農業振興地域整備計画の見直しについては、ほ場整備事業を実施するためには、農業振興地域の指定等が必要となりますので、事業化に向けた進捗と同時並行で行うこととしており、農業振興地域の指定及び変更等については、県との協議を重ねながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  第12点のスポーツ振興におけるマラソン大会のあり方についてであります。  まず、赤穂シティマラソン大会の中断の理由については、先ほど、新風代表奥藤議員の御質問にお答えしましたとおり、全国的なマラソン大会の参加者の減少といった厳しい状況を見直しの契機として、本大会の開催規模や課題を検証、整理したいとの考えによるものであります。また、市民健康マラソン大会については、市民の健康維持に向けた運動機会の提供を目的に開催したいと考えております。  次に、スポーツ先進都市としての取組みについては、忠臣蔵旗少年剣道大会や義士杯青少年柔道大会などの広域大会を継続して開催し、本市の魅力発信を行っていくほか、各種スポーツ団体との連携、協働により、「する」「見る」「支える」スポーツ施策の推進を図ってまいります。  第3点の少子化社会における保育所の待機児童対策について及び第11点、中学校の部活動については、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(山田昌弘君) 尾上教育長。 ○番外教育長(尾上慶昌君)(登壇) 赤諒会代表土遠議員の御質問にお答えいたします。  第3点の少子化社会における保育所待機児童対策についてであります。  その1の保育士の確保と業務負担の軽減についてであります。  まず、令和5年4月1日時点における待機児童及び入所保留児童数につきましては、現在も待機児童ゼロに向けて入所調整を行っているところであります。  次に、保育士の確保につきましては、積極的に正規職員の採用を行うとともに、就職支援ガイダンスの実施や、市内の保育士資格保有者にダイレクトメールを送付するなど、潜在保育士の発掘に努めているところであります。  また、保育士の負担軽減につきましては、コロナ禍において、日々の消毒作業等、負担が増加している現状もありますが、赤穂市におきましては、保育補助員の配置や、紫外線滅菌庫を整備し、できるところから日常業務の負担軽減に取り組んでおります。  その2の御崎地区の認定こども園への移行検討についてであります。  認定こども園につきましては、令和3年の総合教育会議におきまして、就学前教育・保育の在り方について、待機児童の状況とあわせて、認定こども園について御協議をいただいたところであります。  赤穂市におきましては、幼稚園・保育所でそれぞれの長所を生かした教育・保育を行っており、その教育的評価は、内外で高く評価されております。子どもたちへの教育・保育の視点に立てば、当面は幼稚園・保育所の特質を生かした教育・保育を行っていくのが適切であると考えております。  認定こども園の移行につきましては、保育ニーズの動向や各地域における施設の配置状況等、本市における就学前教育の在り方を総合的に勘案する中で、引き続き慎重に検討を行ってまいります。  第11点の中学校の部活動についてであります。  その1の地域移行の現状についてであります。  スポーツ庁と文化庁は、昨年12月部活動運営の総合的なガイドラインを改定いたしました。これまで公立中学校の部活動を地域の団体や民間クラブに委ねる地域移行につきましては、令和5年度から3年間を「改革推進期間」としていましたが、この度、「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現をめざす」と訂正しました。今後も細かな訂正があるものと考えられます。それらを受け、兵庫県下でも多くの市町がスタートできないのが実態であります。しかし、本市では他市町に先駆けてスタートしており、今後3年間で、完全な移行は難しいかもしれませんが、移行可能な限り部活動を地域へ移行していくことを目指してまいります。  受皿につきましては、柔道、バレーボール、バスケットボール、陸上競技、剣道などで移行体制の準備を進めているところであります。その他の種目につきましても、引き続き受皿となる団体や指導者等を体育協会や文化協会等を通じて募集し、その後、3年以内の移行を目指してまいります。  その2の受益者負担についてであります。  議員御指摘のとおり、費用負担を理由に子ども達がしたい活動をすることができないということは、部活動の地域移行の目的に相反するものであります。しかし、受益者負担の考え方を全て否定することもできないと考えております。移行に伴う問題点として費用負担の在り方は大きな課題でありますが、国・県の具体的な方針が定まらない状況でありますので、赤穂市教育委員会としましては、今後示される国・県の受益者負担についての具体的な方針を参考にしながら、費用負担の軽減についての取組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 再質問、関連質問はございませんか。  土遠議員。 ○10番(土遠孝昌君) まず初めに、学校給食費についてお伺いします。  市長、今後も給食費の無償化については当初の公約どおり、今後状況を踏まえながらいろんなことを考えながら実施していきたいとの答弁だったと思うんですけど、今回の一部補助という形で、材料等の高騰で、22円、各全幼稚園児、小学校、また中学校の全生徒に対して対象ということで、令和5年度行うということで、1,550万円行うということなんですけど、今後も材料等が高騰した場合、今後もこれについては継続でやっていくのか、令和5年度だけをやっていくのかについて、まず1点。  それと無償化するのですかと言うたのは、最初、幼稚園児やったら幼稚園児、小学校、中学校、それとも一気に。全て対象にしようと思ったら1億9,650万円ぐらいかかるんですけど、それをやっていきたいというような感じの回答だったと思うのですけど、段階的にでもできないかという問いかけには、多分回答がなかったと思うのですけど。それとこれ財源が一番肝心なことで、今回については、22円の補助の無償化ということで、ふるさと納税の財源を充てるということになってますけど、昨年もそれは第3子については無償化ということでやってて、それについては、コロナの感染症対策のところがお金と、それと一般財源を充ててやったんだけど、今回はふるさと納税でやるということで、このふるさと納税というのは、確定的な大きな決まった財源でない。ふるさと納税でも、今後10億円ぐらい集めていったらいいん違うかというところも言ってましたけど、特にふるさと納税については、返礼品に3割。委託業務とか全部計算したら、仮に5億円入ったとしても、それの約4割ぐらいが恐らく市の財源として入ってくると思うんです。だからその辺も含めて、このふるさと納税に関しては、子ども・子育て支援ということで、もう今回は対策しますけど、これだけに充てるということじゃなくて、その納税してくれる方が安全対策に充ててくれとか、いろんなことの項目があるのですけど、これだけに特化ということには多分いかないと思うんです。その辺を踏まえて考えていかなあかんの違うかと思って。  それとこの返礼品についてはちょっと危惧するところが、今年度この赤穂市の返礼品の中で牡蠣の返礼品が7割ぐらい占めている。それと入浴剤も結構占めてますけど、ふるさと納税をしてくれる人は、結構赤穂の牡蠣がおいしいということで、特に牡蠣が喜ばれる。特にこの牡蠣というのは、今年度特に、やっぱり自然が相手ですから、身のほうが入りが非常に悪くて、今はもうかなりよくなったんですけど、そういう気候変動というか、そういうことも苦慮するから、ちょっと厳しいとこがあるのと違うかと思って、だから今後も無償化に向けて市長はやっていきたい思いを言ってましたけど、ふるさと納税を当てにするのは僕は厳しいと思うのです。それに対しての市長のお考えを、この給食費の無償化については、市長のほうからまた回答よろしくお願いします。  次に、上下水道のところでお伺いしたいんですけど、今年度上下水道の今後の「(仮称)赤穂上下水道事業の在り方検討委員会」ということでやられるということの回答ですけど、特に今、水道事業に関しては、上水に関して供給単価が66円60銭、給水単価が78円ということで、給水単価のほうが高いということは、逆に市にとっては負担がかかってるということ。また、下水のほうの使用料単価が143円47銭、汚水を処理するのが逆にかなりの額があって、40円ぐらいの差が出ているんです。ということは、かなり負担になってると思います。そして第9次大綱の中で、今年度5年間を毎年下水道会計の繰出金を1億9,000万円も削減していくということになってます。これについては特に下水、上水もそうですけど、厳しい状況が考えられるとは思うんですけど、これについて僕自身は、やはり在り方検討委員会の中で料金改正について踏み込んだ意見をまとめ、一応先ほど回答あった、今年度中に何かある程度の回答出すということの回答だったと思うのですけど、その辺再度もう一回、僕が間違ってたら、また教えてください。  だから、この料金改定については、仮に今後見直しが図られたとしても、その分についても、やはり5年、もしくは10年スパンの上下水道の経営状況を見ながら、やはり検討を進めていくべきだと思いますので、それについても考えをお願いします。  ごみ処理施設のほうでお伺いしますけど、先ほどの市長の答弁だったら、ごみ処理施設についても基本構想に対して、令和5年度において基本構想の考え方をまとめていく庁内のプロジェクトみたいなことを立ち上げると言われたと思うんですが、再度その辺の確認で、もしも間違ってたら教えていただけますか。  それで、このプロジェクトを立ち上げるのは、一番肝心なのは場所、それと手法、どういうふうにやるか、そこが一番難しいところであって、これはもう早急に立ち上げいただいて、市民が生活する上でごみはどうしても出ますから、早期の検討が必要だと思いますので、ぜひとも、これについては基本構想、そのプロジェクトを今後どのような形でやっていこうと考えているのか教えてください。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) 学校給食費の無償化についての考え方でございますけれども、新風代表の奥藤議員にもお答えしましたとおり、まずは新学校給食センターの整備を当面やっていく必要がございます。そういったものの目途を立てた上で、議員からも御指摘ありましたように、ふるさと納税をはじめ恒久的な財源を見定めつつ、一挙にいけるか、段階的にいけるか、これはちょっと非常に見通しが難しいとこでございますけれども、ふるさと納税をはじめ企業版ふるさと納税、あるいはネーミングライツとかいろんな財源を確保しまして、できる限り早い段階で無償化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) 無償化の一部補助の22円の件ですが、今後も食料の財源として充てていくのかということですが、先ほどにもお答えしましたが、4年度における食材高騰に対する支援という単年度限りのものではなくて、将来にわたっての保護者の負担を軽減するものということで、引き続き行ってまいりたいと考えております。  あと段階的な考え方ですが、先ほども申し上げましたとおり、4年度で食材費支援ということで、全体的な補助という格好で行っておりますので、幼稚園からとか中学校から学年ごとに拡充していくという考え方になりますと、昨年財源補填した分については逆に一部の方、それ以外の方については、当然値上がりということになってまいりますので、まず、全体としては一部無償化を行っていきたいということで、今回の全体に対しての22円という考え方になったものでございますので、御理解いただきたいと思います。  また、一気にするのかということに関しましては、先ほど土遠議員おっしゃいましたとおりに、今で一般財源2億円、補助、軽減している分含めまして6,000万円ありまして、あと一気にしようと思えば1億4,000万円財源が必要となりますので、その財源については、一気にというのは大変厳しいと考えてますが、今後とも市の財政状況等も勘案しながら給食費の無償化については検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長(平野佳秀君) 先ほど上下水道関係の指標等御指摘いただきましたけれども、これらの指標につきましては、支出と収入の関係で均衡が図られていくということが我々としても望ましいという考えを持っています。そういう点では、収入確保という点では、今後の大きな課題であるという認識もしております。  それから、御提案いただきましたように、5年から10年で料金改定の検討していけばいいのではないかという点につきましては、その主旨についてはよく理解できますし、定期的な見直しということも一つの方法だと思います。御意見については、在り方検討委員会の中で協議の参考にさせていただければと思います。  それから結論を出す時期の目標でございますけれども、市長壇上で申し上げましたのは、協議状況にもよりますので、現時点で決まっておりませんが、一つの目標としては年度内を一つの目途にしていきたいと、そういうことで発言はさせていただきました。 ○議長(山田昌弘君) 関山市民部長。 ○番外市民部長(関山善文君) ごみ処理施設の新施設の基本構想の策定につきましては、令和5年度から庁内プロジェクトの検討内容を踏まえまして、さらなる情報収集と調査を行って、策定に向けて準備を進めていきたいというふうに思います。 ○議長(山田昌弘君) 土遠議員。 ○10番(土遠孝昌君) 再度お聞きして、市長の給食費の無償化についての決意は受け止めました。財源等今後も勘案して、いろいろなことを踏まえて、市長の最初からの思いの無償化に努めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  上下水道については、私自身、この在り方検討委員会等で議論していただいて、今の状況からすれば、上下水道の料金並びに下水の使用料の改定についてはやっていかなければいけないと思いますので、ぜひとも、いろいろな方に在り方検討委員会の中で議論していただいて、よろしくお願いしたいと思います。  それとごみ処理施設については、今後庁内でプロジェクトを立ち上げ、基本構想に向けて考えていきたいということの回答だったと思うんですけど、かなり前ですけど、提案といたしまして、ごみ処理施設については、私ども赤諒会で令和3年度に香川県三豊市に行って、そこはごみ処理いうて焼却設備がないような規模的には少量というか、日に46トンぐらいの処理で、赤穂市とはちょっと規模が違うんですけど、あとの維持管理費とか、その辺らも踏まえて全然違うすばらしい、私たち4名行ったときに思ったものですから、ごみのほうのプロジェクトの中でもいろいろなことを調査研究はされていると思うんです。やはりインターネット等でいろんな全国的な自治体を恐らく部長も調べてくれてると思いますが、ぜひとも香川県三豊市の民間施設ですけど、そういうすばらしい施設については、職員の方がネットで調べるだけじゃなくて、現場へ行って、本当にどういうふうな形で、どういうふうにやっているのか、また、これが赤穂に導入できないかとか、いろいろな考えを持っていってもらいたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。  私の再質問は以上で終わります。 ○議長(山田昌弘君) 再質問、関連質問はございませんか。  榊 悠太議員。 ○11番(榊 悠太君) 質問させていただきます。  まず、1点目、市長の2期目に懸ける想いについて、懸ける想いと具体的な目標について聞かせていただきました。市長も2期目となっておりますし、また、自ら退路を断たれたというふうに私は認識しております。施政方針でも言われておりますとおり、まさに難局であると思いますが、やはりこの2期目は、持てる力全てを注ぎ込んでいただけるものと期待しております。今後赤穂市や赤穂市民のためにしっかりと頑張っていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから4点目、病院事業について、その1の市の姿勢についてであります。  様々な意見を持っている方がおられるということでの御答弁だったと思います。それは分かります。ただ決まったことについてはぶれることなく、一枚岩となって取り組んでいただけるのかということをちょっと確認したいんですけども、それでよかったでしょうか。副市長いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。  それから、その2の市長の覚悟についてでございます。  今回、最大限の支援をするということで、前回のできる限りからという表現より、より強い表現になっております。ただ、さらに強い覚悟を示していただきたいというふうに私は思っております。市長県職員時代、阪神・淡路大震災経験されたと聞いております。その復興のための兵庫県での行革、まさにすさまじい、取捨選択の世界であったのではないかと推察をいたします。あのときの借金がなければ兵庫県はもっといろんなことができていたというような話も耳にします。赤穂市でも市民病院の全適での経営改善、これが失敗に終われば、そういった状況に赤穂市もなり得るというふうに私は考えております。そういうことで考えておりますので、その経験を踏まえて、市長の強い覚悟というのを再度示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、その3の公立病院経営強化プランについてです。  プラン策定の主体については、市民病院がされるということですけど、各部局で連携してされるということですので、しっかりとその連携をしていただけたらと思っております。このプランの策定については、令和5年度中の策定になると思うんですけども、各部局が連携する場というのは既につくられているのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。  それから11点目、中学校の部活動についてです。  地域移行の現状については、説明されたとおり分かりました。今まで学校の先生方に非常に負担をおかけしていたということは間違いないと思いますし、そういった先生方には頭が上がらない思いでございます。もちろんそれを負担に思われる方と思われない方もいらっしゃるということだとは思うんですけども、今後、適正に地域移行ができるように取り組んでいただけたらと思います。  それから、その2の受益者負担についてです。  国のほうでの方針がなかなか今後も細かい訂正などがあるんではないかというようなことで、明確には答えにくいというのは理解できました。その中で、費用負担の軽減に取り組まれるということをおっしゃられていたと思いますので、ぜひ、それは取り組んでいただけたらと思います。  その中で気になるのが困窮世帯であったり経済的に苦しい御家庭への支援の考え方について、何か考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 藤本副市長。 ○番外副市長(藤本大祐君) 榊議員の関連質問にお答えいたします。  第4点の(1)、市の姿勢の部分についてであります。  この間、私のほうから私自身のいろんな思いもございまして、発言に、赤穂市が一枚岩じゃないんじゃないかというふうに受け取られた部分があろうかと思います。今後につきましては、市が一枚岩として、この問題に対処できますように、私自身の身の処し方について考えてまいりたいと思います。 ○議長(山田昌弘君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) 私自身が赤穂市民病院の経営改善に向けての覚悟でございますけれども、壇上でも申しましたように、最大限支援してまいる所存でございますけれども、いろいろ私も公約をさせていただいた、それを全て実現できるのは財源を確保するということでございます。また、併せて病院長以下と医師の確保について関係の病院、あるいは大学、そういったところへもお願いにいって、医師の確保をすることが経営改善に繋がる道であると考えておりますので、2月にも院長と京都大学のほうにも訪問させていただきましたけども、そういったあらゆる機会を通じて、私も前へ進めていきたいと思いますので、そういった意味で、命の砦である市民病院を守っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(山田昌弘君) 喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長(喜多 晃君) いわゆるプラン策定に当たりまして、部局、市民病院、それから作成者で市民病院と市役所の部局が連携する場のことでございます。これにつきましては、プランは4年度、5年度で作るという立てつけになっております。今年度が終わりますので、来年度をもってプランは作成する、それはマストでございます。  このような中、今年度におきまして、県庁の市町振興課のほうから、総務省の認定してますアドバイザーという方がいます。各分野に精通した、例えば病院なら病院、下水なら下水の会計、あるいは立て直しに携わった方です。その方がアドバイザーとして3回ほど勉強会ということで、その中に市の該当する部門の部局の職員の方にも参加していただいております。ですので、その中で問題を共有して来年度以降のプラン策定、具体化の中で意識を一にして取り組んでまいりたいと。ですので、その協議の場につきましては、当然今、萌芽はございますので、来年度本格的になっていけばいいのかなと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 入潮教育次長。 ○番外教育次長(入潮賢和君) 榊議員の追加質問に対しまして、11番、部活動の地域移行についてであります。  その1につきましては、しっかりと、かつ慎重に取り組んでまいりたいと思っております。
     その2の受益者負担につきまして、費用負担の在り方としましては、基本的には受益者負担となっておりますので、補助等は基本的には考えてはおりませんし、あくまで地域で活動していきますので、その地域として必要な金額を定めていただいて、その活動として必要な金額を定めていただいて、それを子どもたちが支払っていくという形を最終的には目指していきます。しかしながら、榊議員がおっしゃっていた困窮世帯についてどうなんだという部分、ここについては検討が必要だと考えております。しかしながら、先ほども申しましたように、国から県からの補助が出るのかどうか、他市町はどのような形を取るのか、本市についてはどうかというのはこれからの検討でございます。ですので、今どのような形でということは申し上げることはできません。これから検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山田昌弘君) 榊議員。 ○11番(榊 悠太君) ありがとうございます。今後、病院事業については一枚岩となって取り組んでいただけるということでありますので期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。やはり病院がどちらに転ぶかによって赤穂市の今後に大きな影響を与えてくるというふうに思っておりますので、ぜひ、これはよろしくお願いしたいと思います。  先ほどの中学校の部活動の関係で、ちょっと1点確認させていただきたいんですが、教育長の答弁の中で、費用負担の軽減の取組みをするというようなことを言われていたような気がするんですけど、ちょっとそれを確認させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 入潮教育次長。 ○番外教育次長(入潮賢和君) 費用負担の軽減につきましては、答弁の中でもありました。それにつきましては、今お話でありました困窮家庭等のことでございます。 ○議長(山田昌弘君) 再質問、関連質問はございませんか。  中谷行夫議員。 ○2番(中谷行夫君) 質問させていただきます。  3点目の少子化社会における保育所の待機児童対策についてであります。  その1、保育士の確保と業務負担の軽減についてですけれども、先ほどの答弁の中で、待機児童、入所保留というのが数字が示されておりませんでした。もちろん、その時期時期によっては変わってくると思いますけれども、今時点、例えば3月末時点とかいうので回答ができればお願いしたいと思います。  それから保育の補助員の配置の件ですけども、これは全ての保育所に配置されているのか、お伺いいたします。  保育士を確保するために保育所等の利用申込みの期限を決めて待機児童の解消に努められているところでございますけれども、家庭環境の変化とか、利用申込みのお知らせに気がつかなくて申込み期限が過ぎてから利用申込みがあったことで、さらに待機児童が増えてしまうこともあると聞いてます。しかしながら、それによって、本来利用できる子どもさんが優先順位によって利用できなくなることもあると思います。保育所の利用申込みの周知方法についての見直しができないのか、それと、地元に教育学部がある関西福祉大学との連携により、保育士の確保できないのか、お尋ねいたします。  保育士の業務負担軽減につきましては、令和3年3月に厚生労働省が保育分野の業務負担軽減、業務の再構築のためのガイドライン、そして翌年の令和4年3月には、業務改善実践に向けた事例集を出しております。取組みの内容につきましては、ICTの活用、保育補助員の活用、記録・書類業務の見直し・工夫、働き方の見直しがありました。ICT活用については、赤穂市の古い保育所だと思いますけども、電源設備の整備が必要でもあり、職員に与えるパソコンにも制限があるとのことで、保育用アプリやタブレット等によるICT化等の前に少なくとも職員が使えるパソコンの整備が必要であると考えております。これについてお尋ねいたします。  また、保育補助者の活用についてですけども、保育所では、事務補助員が必要との声も聞いております。現在保育士の業務の中で、保育士しかできない業務、保育士がしたほうがよい業務、どちらでも行える業務、保育補助者が行える業務があると思います。保育士の業務の負担を軽減し、保育に集中できる環境を整備する必要があると考えております。パソコンの整備、ICT化を今後どのように進めていくお考えなのか、また、保育補助者のさらなる充実についてお考えをお尋ねいたします。  その2の御崎地区の認定こども園への移行検討についてであります。  何回質問しても同じ回答しか返ってこないと思いますけども、校区の問題があると思います。それがもとにですけども、せめて御崎地区での認定こども園ができれば、少しでも待機児童の解消に繋がるのではないかと考えております。市としての見解をお尋ねいたします。  5点目の災害に強いまちづくりについてであります。  その1、地域の防災活動団体との連携と支援についてでありますけれども、議会の住民、団体等との意見交換会において、令和3年8月に総務文教委員会が赤穂防災士の会の活動と行政との連携についてをテーマに意見交換会を実施しております。  その中で、防災・減災に向けた市民の防災意識の高揚を図るため、市の各所管の連携と市と赤穂防災士の会との連携により活動の場を提供していただきたいという意見がありました。会としては、どんどん使ってほしいという要望がありました。具体的に赤穂市が連携してできることについて、お考えをお尋ねしたいと思います。  その2の地区防災計画の作成支援についてであります。  昨年、1つの自治会がこの作成に向けて準備が始まっております。やはりなかなか1番目というのは難しいと思いますけども、できればモデル地区を作って、そういう自主防災会議から1つ作って、それからさらに各自治会に広げていけないかなと思っております。  そこでお尋ねいたします。  6点目の赤穂大橋線街路事業及び密集住宅市街地整備促進事業についてであります。  その1の赤穂大橋線街路事業に係る地元自治会への事業説明についてでありますけれども、先ほどの答弁で、宮原自治会だけでなく近隣の方にも説明をしていただくと、御配慮いただきました。宮原自治会などへの説明について、丁寧に対応するとは具体的にどのような方法で行われる予定なのか、お尋ねいたします。  それと宮原自治会等への説明の開催時期、また回数等についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。  その2の密集住宅市街地整備促進事業の今後の取組みについてであります。  密集住宅市街地促進整備事業の今後の見通しについてですが、未買収地の先行整備について、市としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  買収は困難な状況と伺っておりますけれども、平成29年度以降となりますと、約9年間整備が止まったままとなっております。買収が進むとはっきりとした時期が分かればよいのですけども、隣接に住まわれる方が日々不快な思いをされているということ伺っております。先行整備が行うのであれば何年度に実施されるのか、お尋ねいたします。  それと令和5年度以降の用地買収についてですけども、予定どおり進むのかお尋ねいたします。  以上よろしくお願いいたします。 ○議長(山田昌弘君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) まず、少子化の関連の待機児童対策ということで、3月末時点の待機児童の数ということですが、先ほど教育長申し上げましたとおり、現時点待機児童ゼロを目指して入所調整しているということで、今後人の異動、転入転出ありますので、その分で予断を許さないということですが、現時点ではゼロを目指してということで御理解いただきたいと思います。  あと補助員につきましては、赤穂保育所と塩屋保育所の2箇所で配置しております。  あと利用申込みの段階で、期限過ぎてからとかいろいろあろうかと思いますが、最大限、利用開始については市としてもLINEですとか、子育て関連のアプリ使ってとかホームページとかで最大限周知しているところでございますが、5年度の申込みに対しても、忘れてたという方も若干いたのは事実でございますので、引き続き募集に関しての周知は徹底して行ってまいりたいと考えております。  あと関西福祉大学との連携についてですが、当然地元の大学ということで、実習については積極的に引き受けさせていただいております。また、募集については、またその時期に関西福祉大学のほうに出向いてお願いしているところでございますので、今後とも、まず応募していただかないと採用できませんので、応募していただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。  あと業務改善の件ですが、パソコンの整備ということで、保育所全員に配置はできておりません。幼稚園については全員に部配置できておりますが、待機児童対策ということで人が増えたということもありまして、ちょっと整備が追いついてない状態であるというのが現状でございます。  あと保育士さんの負担軽減のことについてですが、ICTというのは国のほうからも言われている部分ありますけど、今現在、赤穂市規模といったら怒られるかも分かりませんが、顔の見える関係が構築されておりまして、当然保護者の方が連れてきていただいて、先生方は子どもに対しておはようと声かけして、子どもの状況を一言二言保護者の方とお話してお預かりしているという状況ですので、全てICT化というのはいかがなものかと思いますが、保育現場のほうの要望等しっかりと聞いて、費用対効果も検討しながら予算化については頑張っていきたいと考えております。  認定こども園につきましては、市としての見解ということですが、御崎については平成27年の総合教育会議で、平成31年に3歳児保育の実施と御崎地区では認定こども園で実施ということで、そこでは一旦そういう方針が出されているわけですが、平成29年に保育士の確保が困難であるということを踏まえまして、30年度に3歳児保育を1園で実施して、保育人材の確保の状況によって段階的に実施、今現在3園各2クラスで実施しているところであります。御崎の認定こども園については再検討するということでなっておりますので、御崎の認定こども園化については引き続きの検討ということで、継続しているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(山田昌弘君) 大黒危機管理監。 ○番外危機管理監(大黒武憲君) 災害に強いまちづくりについてで、地域の防災活動団体との連携についてお答えいたします。  市長が壇上でも申しましたとおり、災害時に効果的に活動が行えるよう消防団や地域の自主防災組織やボランティア団体などと連携・協力し、防災総合訓練や防災教室の開催など、様々な機会を作ることにより、防災関係団体との連携を深めているところでございます。  本市といたしましては、令和4年8月29日に災害発生時の避難所開設などについて市職員である避難所支援員の対応強化を図るため、専門的な知識を有する赤穂防災士の会に講師派遣を依頼して研修会を行うなど防災活動団体とお互いに連携や情報交換を行いながら、平時から災害に対応するため取り組んでおりますので、引き続き連携強化を進めて、それぞれ災害に対して防災意識の向上などを図っていきたいと思っております。  次に、地区防災計画の支援についてモデル地区を作ってはどうかという質問だと思います。現在のところ、2自治会において取組みをされていたというのは聞いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行によって住民の方々が集まって会議をするということができなくなっておりましたので、2地区とも中断しております。その中で、1地区の自治会につきましては、感染に注意しながらいろんな勉強会を開いて作成に取り組んでいると聞いております。  その他に昨年の4月に第10期西播磨地域ビジョン委員会安全安心社会分科会かかしチームによって作成されましたDVDなどを自治会のほうに案内したところ、有年地区の7自治会よりDVDの配布希望がありましたので、配布しております。そしてモデル地区につきましては、1つでも作成ができるように市のほうで支援をしていきまして、モデル地区として御協力いただけるんでしたら、そこから裾野が広がっていくのではないかなと思っております。 ○議長(山田昌弘君) 小川建設部長。 ○番外建設部長(小川尚生君) まず、赤穂大橋線街路事業に関することでございます。  1点目の自治会に対する丁寧な説明について、具体的にはどうするのかという御質問でございますけれども、まず、尾崎のまちを考える会の総会が大体例年5月頃にございますけれども、それが終わった頃、自治会長、地元関係者と現地説明を行う件について、時期や説明会の方法などについて打合せをしたいというふうに考えております。基本的には、令和5年度の事業内容についての説明になると思いますが、工事であったりとか用地買収の箇所などに関する説明を現地にて行いたいというふうに考えております。  説明する相手方につきましては、自治会長、それから自治会役員、赤穂大橋線に隣接する方々を対象としたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、より丁寧な説明になるように努めてまいりたいと思います。  それから説明の時期、それから回数の件でございますけれども、基本的には年度当初、5月から6月ぐらいの1回と考えてございますが、状況により柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。  2点目の密集事業でございます。尾崎3号線の未買収地につきましては、まだしばらく時間がかかると思います。それに伴いまして、先行整備について、市はどのように考えているのかという御質問だったと思いますけれども、近隣の方から早期の道路整備を要望されているというふうに認識しております。現状のまま長期間経過しておりますので、市としても何らかの措置は必要というふうに考えてございます。尾崎のまちを考える会や地元関係者の方の同意が得られるようであれば、未買収地につきましては、令和6年以降になると思いますが、先行整備を行う方向で考えていきたいというふうに思っております。  検討に当たりましては、幅員が6メートルから3メートルになる、絞ったような形状になるというふうに思いますので、すりつけ区間を設けねばならないというふうに思います。その詳細につきましては、地元関係者や警察とも協議し、対策を検討したいというふうに考えてございます。 ○議長(山田昌弘君) 中谷議員。 ○2番(中谷行夫君) 御答弁ありがとうございました。少子化における保育所の待機児童についてですけれども、なかなか答えられないというのはもちろん分かります。この3月末、例えば異動とかがあると思いますけれども、ゼロを目指すということは可能性があるのかどうか、1点お伺いいたします。  それと保育補助員のほうですけども、恐らく赤穂、塩屋というのは大きな保育所かと思いますけれども、また他の園への補助員なり現場からの事務補助員について要望があったわけなんですけども、その点の対応についてお伺いいたします。  それとICTのほうなんですけれども、先ほども話させていただきましたけども、全てのパソコンを職員に与えたら電源が持たないとちょっと聞いております。それはもう古い、古いといったら言葉悪いですけど、長い年数がたっている施設については、なかなか電源確保となれば難しい問題も出てこようと思いますけれども、ぜひとも整備のほう進めていただきたいと思いますけれども、そのお考えのほう改めてお伺いいたします。なかなか職員間で遠慮しながら多分使ってると思いますし、ちょっと例が悪いですけども、そういうUSBの事故も起きないんじゃないかと考えております。  災害に強いまちづくりのほうですけれども、地区の方につきましては、本当に待ちに待たれている整備でありまして、やっぱり難しいのが、昨年もお話させていただきましたけども、相続が、どなたかお亡くなりになられたら、次々とまた相続が増えてきて、大変難しい長期にわたる相続の問題となっておりますので、一日でも早い解決のほうお願いしたいと思っております。  地区防災計画についてですけれども、やっぱり突破口が要ると思いますし、それから先ほどありましたように、作成マニュアルがあれば少しずつでも関心を持っていただいて取り組んでいただけるのではないかと思っております。例えばたつの市であれば、ホームページにはそういう計画というのが出ておりますので、またその点についても検討お願いできたらと思っております。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) まず、待機児童の件ですが、ゼロを目指すということで、可能性はということですが、なかなか4月1日になって蓋を開けてみないというとこもありますので、なかなか御答弁しにくいところでございますが、ゼロ目指して調整しているということで御理解をいただきたいと思います。  あと補助員につきましては、過去には6箇所全てに配置していたということですが、現場のほうから必要ないということで、今現在の2人体制になっているということでございます。  ICT化につきましては、確かにいろいろあれば便利というところもありますので、先ほども同じ答弁になりますけど、現場の声を聞いて、費用対効果を確認してから予算確保については努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 小川建設部長。 ○番外建設部長(小川尚生君) 相続の関係で用地買収が進んでないところにつきましては、引き続き、早期に買収できるよう努力していきたいというふうに思います。  それから先ほどの再質問の中で答弁漏れが1つございましたので、お答えさせていただきたいと思います。  密集事業の令和5年度以降の用地買収について予定どおり進むのかという御質問だったと思いますけれども、令和5年度につきましては、2件の用地買収を予定しているところでございます。これまで複数回にわたって用地交渉行って、令和5年度中の契約に向けて調整を図っているところでございます。今後も用地買収、予定者には早目の事業スケジュールをお示しした上で、円滑な事業推進に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(山田昌弘君) 大黒危機管理監。 ○番外危機管理監(大黒武憲君) たつの市のようにホームページのほうへマニュアルを掲載してはどうかという御質問だと思います。  市といたしましては、住民が主体となって進めていただくためにも、地区防災計画を作成するためのマニュアルを作成して、ホームページのほうで周知して支援してまいりたいと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 再質問、関連質問はございませんか。  前田尚志議員。 ○1番(前田尚志君) 関連質問をさせていただきます。  まず、7点目の城南緑地の陸上競技場の件です。  これにつきましては、整備についても高額、維持管理についても高額であるという答弁でした。高額と言われますが、どれぐらいの額を見込まれているのか、整備費、維持管理費、それについて、まずお伺いします。  それと次が10点目のほ場整備の関係です。  新田地区ですけど、1名を除いてほぼ同意が得られているということで、質問の中でも、少数の未同意者がいても農地の交換、または地区外としてということで質問したわけですが、答弁としては100%同意が要るという回答でした。地区外とすることについてはだめなのか、その地区の中でもともとある土地、そこでしか考えられないのか。そこについてお伺いします。  それと4年度についてもいろいろしていただきましたし、5年度についても支援をしていきたいという考えでございますが、地元の方との積極的な話合い、協議、それをしていただけるのかお聞きします。  それと12点目のマラソン大会の関係です。  これは中断ということで中止ではなかったので一安心はしておりますが、中断して、結果として中止ということもあり得るかも分かりませんが、シティマラソン大会、これは本当に幅広い世代が参加する競技です。幼児から高齢者、そして車椅子の方まで参加していただける大会です。市長答弁で、忠臣蔵旗の剣道とか柔道とかおっしゃいましたが、これについても幅広い交流はあるんですけど、限られた世代であります。やはりシティマラソン大会のように本当に幅の広い、いろんな各層が参加できる大会、これが本当に今後どうしようと考えられているのか、それにかわるような大会を考えるということですけど、今のシティマラソン大会、規模とかいろんな課題を整理して検討するんだというような考えでございますが、すぐにしていただけるのか、何年ぐらい見込んでいるのかについて、まずお願いいたします。 ○議長(山田昌弘君) 小川建設部長。 ○番外建設部長(小川尚生君) 城南緑地の陸上競技場の全天候型に整備する費用でございます。まず、整備の費用といたしまして、トラックを全天候型にする場合は約5億円程度、それから走高跳のピットを全天候型にする費用につきましては約5,000万円程度の整備費用がかかってまいります。それから維持管理費でございますけれども、同様の施設の聞き取りなんですが、備前市の例でいきますと、更新の際に、5年ごとになりますけれども、5,000万円程度の維持管理費がかかっているというふうに聞き取りをしています。 ○議長(山田昌弘君) 明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長(明石一成君) 地区外にすることにつきまして可能かということでございますけども、地区外にすることにつきましては可能でございます。ただ、一部を除くことによって営農しやすい農地をつくる上で支障を及ぼす可能性がございますので、その点については慎重に協議を進める必要があると思います。ですので、できる限り地区内、地権者全員の同意を得るということがベストであるというふうに考えております。  それとあと地元との協議を積極的にということでございますけれども、令和5年度につきましては、先ほど言いましたように、まずはやっぱり地権者全員の同意に向けて取り組んでいくということが第一でございます。その上で、高収益作物等の選定なども協議する必要がございますので、地元のほうとは十分コミュニケーションを取って推進してまいりたいと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) 何年見込んでいるのかということでございますが、議員おっしゃるとおり、赤穂シティマラソンについては様々な方の御協力、また参加者の方等によりまして、現段階まで育てていただいた大切な大会であると認識しております。一方、3年間のコロナの影響でマラソンの参加者も激減しておりますので、まずは、来年度一旦中断いたしますが、市民の健康増進という意味で市民健康マラソンを5年度については実施したいと考えております。そうした中で市民の方ですとか、今までの参加者からの要望ですとか、いろいろ課題をクリアすべきものがありますので、この場で何年というのは申し上げられませんが、整理して検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 前田議員。 ○1番(前田尚志君) 再々質問をさせていただきます。  整備、トラックで5億円程度、走高跳ピットで5,000万円、維持管理費で、備前市では5年更新で5,000万円ということお聞きしました。陸上の大会ですけれど、トラックと跳躍、投てきを使った大会というのがあるんですけど、トラックを使わないで、跳躍と投てき種目、そういったフィールドというんですか、その競技もできるわけですね。今のところ走高跳のピットが真砂土ということで、それがあるばっかりにそういった特化したような大会、それができないということで、全て中止というのかできないという状況になっております。ですので、5,000万円ということですけど、できれば走高跳ピット、それ全部していただけたら、また違う面で市内のスポーツ振興が図れるかなというふうに思いますが、走高跳ピットの整備について再度お尋ねいたします。できるかできないか、考えられるかどうか。  それと次がほ場整備の関係ですけれど、これにつきましては、地元の人につきまして最後のチャンスという位置付けで一生懸命されております。午前中の新風さんのときにもあったんですけど、計画から事業着手まで4年ほどかかるということです。事業の完成まで入れますと、5、6年ぐらいかかるのかなというふうに考えております。新田地区の方一生懸命やってくれておりますが、高齢者の方が多いんです。市役所の職員の方のように若い人はおりません。この1、2年が勝負なんです。少しでも早く事業化の目途を立ててほしいというのが切実な願いでございます。  市長にそれでお聞きしますが、市長としてもいろんなところで話されております。こういった地元の方の思いを酌んでいただいて、市長が本当に腹を据えて、この新田地区についてもやっていただける覚悟があるのかどうか、それについて再度市長のほうから御答弁をお願いしたいと思います。  それとシティマラソン大会ですけど、何年かはちょっと申し上げられないということですけれど、やはりこういったもの早くしないと、新風の方もおっしゃってましたけど、一旦やめると今度また再びするようなことは本当に力の要ることです。それも2年も3年も空くと、本当にまたゼロからのやり直しということにもなりますので、なるべく早く、短時間で本当にいいアイデアを出していただいて、シティマラソン大会にかわるものなのか、それともシティマラソン大会よりさらに充実したものができるのか、そういったもの早急に取りまとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山田昌弘君) 小川建設部長。 ○番外建設部長(小川尚生君) 走高跳ピットだけでも全天候型にできないかという御質問でございます。陸上競技場のインフィールドの部分につきましては、ソフトボール大会とかグラウンドゴルフ大会、これを年に複数回行われております。走高跳ピットを整備することによって、他の競技での利用が困難になるため、他の競技以外の使用を制限しないとインフィールド内の整備は困難であるというふうに考えてございます。 ○議長(山田昌弘君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) 新田地区のほ場整備についてでございます。本当に地元の方については御尽力いただいて、もう未同意者がほとんどいない状況になってございます。ただ、未同意者もいるということでございますので、まず事業区域を赤穂市としては早急に決めて前へ進んでいきたいと思っておりますけれども、先ほど担当部長が答弁しましたように、地元ともコミュニケーションを図りながら、早期に事業区域が決められるように地元の皆様方の御意見を聞きながら取り組んでまいりたいと思います。また、いろいろな地元の皆様方から御協力を賜りたいと思っております。引き続き努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(山田昌弘君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) マラソンの中断から、ゼロからの立ち上げは大変労力が要るということでございますが、今回3年ぶりの大会ということで、中断からの立ち上げというのは身にしみて感じているところでございます。なるべく早急にという御意見ですが、今後開催の規模ですとか課題等検証するもの多々ございますので、引き続きの答弁になって申し訳ございませんが、検証、整理してまいりたいと考えております。
    ○議長(山田昌弘君) 本会議を午後4時20分まで休憩いたします。            (午後4時02分)                   (休   憩) ○議長(山田昌弘君) 本会議を再開いたします。       (午後4時20分)  この際申し上げます。  本日の会議は、議事の都合により会議時間を延長いたします。  次、田渕和彦議員。 ○14番(田渕和彦君)(登壇) それでは市長の施政方針等に対し、会派千種を代表して質問します。よろしくお願いいたします。  政府は3月3日、地方議会の役割や議員の職務等を明確化した地方自治法改正案を閣議決定いたしました。議会は自治体の重要な意思決定を担い、そのための検査、調査等の権限を行使することが明確化され、議員に関しては、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないことが定められています。会派千種はそのことを強く自覚し、議会の活性化に取り組んでまいります。  それでは牟礼市政2期目の最初の施政方針に対し、大きく3つの視点に基づいて質問をさせていただきます。  1つ目は、「牟礼市政を躍進させる赤穂市役所の将来像」について。  通告書の1として行財政改革について。  そして2つ目は「人口減少対策」について。通告書の2、少子化対策、教育支援、そして3として地域産業の活性化、企業誘致・留置、4として、観光振興、移住定住促進について。  そして3つ目は、「市民の生命と生活を守る持続可能なまちづくり」について。  通告書5、地域医療の確保について。6、大規模自然災害に対する防災・減災対策について。7、社会基盤整備について。8、自然環境の保全についてです。  それでは通告に基づき、1点目は、「行財政改革について」です。  このたび策定された「第9次赤穂市行政改革大綱」については、これまでの大綱と違い、具体的な数値目標と明確な方針が立てられているという点では評価できるものとなっております。しかし1万円にも満たない旅費や需用費、補助金の削減が多数計上されている一方で、およそ2,000万円の義士祭補助金や公共施設等の管理運営に関する抜本的改革については何も触れられていないなど、改革への本気度が感じられません。また、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)や公務員の働き方改革、人手不足問題、定年延長など、取り組まなければならない課題や目指すべき赤穂市役所の将来像が描かれていないという点で、職員が一丸となって取り組んでいける計画とは言い難い部分もあります。  そこで以下について伺います。  (1)として、「第9次赤穂市行政改革大綱」の市民への説明責任について。  赤穂市の持続可能な行財政運営に係る重要な計画であり、市民に対してしっかりと説明し、意見を聞くべきではないか。  (2)として、自治体DXの取組みについて。  現在の取組状況と今後の計画について伺います。  (3)として、人材育成と組織の活性化について。  赤穂市の具体的な取組みについて、以上伺います。  次、2点目は、「少子化対策としての子育て支援及び未来への投資としての教育支援について」です。  厚生労働省が公表した2022年の「人口動態統計」速報値では、年間出生数が統計開始以来初めて80万人を割り、過去最少となりました。赤穂市においても令和4年の年間出生数は201人と、令和元年の292人と比較して31%の減少となり、想定を上回るスピードで少子化が進んでおり、少子化対策は喫緊の課題となっています。  そこで、(1)として、子育て世代に対する経済的支援の拡充について。  岸田内閣の「異次元の少子化対策」が叫ばれる中、各自治体においても独自の子育て支援策が矢継ぎ早に打ち出されているところです。  以下3点について赤穂市の考えを伺います。  そのアとして、子どもの教育に係る負担の軽減について。  生活困窮家庭の児童の課外活動、学習塾や習い事等ですが、それに対する経済的支援について。  イとして、子どもの成育にかかる経済的負担の軽減について。  16歳以上の子ども、特に高校生の医療費に係る赤穂市の支援について。  ウとして、高等学校等就学支援について。奨学金制度や進学祝金の創設について、以上伺います。  次、(2)として、全ての子ども達が安心して教育を受けられるための環境整備について。  学校現場ではいじめ問題、不登校問題、GIGAスクール構想に基づくICT利活用教育の推進、教員の働き方改革、部活動の地域移行など多くの課題を抱えており、自治体間における教育格差も叫ばれています。  以下4点について、赤穂市の考えを伺います。  アとして、多様な学びの機会を選択できる環境整備について。  様々な事情で学校に通学できない子どもたちの学びの場の確保のために小規模学校、有年小学校、原小学校、西小学校ですけども、この小学校の特性を生かした小規模特認校制度の導入について。  次、イとして、教員の働き方改革について。  教員の業務量の軽減に係る取組み、ICT利活用に係る授業力のスキルアップや学校現場での解決が困難な事案に対する専門家等によるサポートの必要性について。  次、ウとして、中学校部活動の地域移行について。  国の方針を踏まえた赤穂市の取組方針と今後のスケジュールについて。  エとして、「赤穂市教育振興基本計画」の実現に向けた体制整備について。  学校現場で抱える課題解決の司令塔となる学校教育課の体制拡充について。以上伺います。  3点目は、「雇用機会を創出する地域産業の活性化及び企業誘致・留置について」です。  (1)として、地域産業の活性化について。  そのアとして、第1次産業後継者の育成確保とブランド化について。  昨今の世界規模での物価高、エネルギー高騰が続く中で、本市の産業や市民生活にも大きな影響が出ています。第1次産業では現在、商品力のある赤穂ブランドの発掘・磨き上げが行われていますが、それに加え、例えば給食食材の必要量から低農薬・無農薬の農産物を安定供給できるよう農業者支援を行うなど、行政が事業者の動機付けと支援を同時に行い、地域内で食糧自給と循環が保たれるように働きかけることが担い手確保・育成のためにも必要だと思います。  そこで、地域にあるものを地域で消費するという従来の「地産地消」の考えから発展して、今後は地域で必要なものを地域で持続的に作っていく「地消地産」の考え方へのシフトが必要だと考えますが、市としての取組みの意向を伺います。  次、イとして、商店街の活性化について。  活力と賑わいのある地域産業の振興の観点では、商店街の活性化に課題があります。市内の利用者増だけでなく市外から御崎、坂越地区に訪れる人の流れを中心市街地へ呼び込む仕掛けをつくっていくことが必要と考えますが、市の見解を伺います。  次、ウとして、物価高、エネルギー高騰に対する事業者支援について。  令和4年度には事業者支援として「農業経営緊急支援事業」、「あこう地域応援プレミアム付商品券」、キャッシュレス決済による「キャッシュレスポイント還元事業」が行われましたが、事業の利用のしやすさの検証と、特にポイント還元事業については実際にキャッシュレス決済を期間内に利用したことによる事業者への波及効果を伺います。  次、(2)として、企業誘致・留置に向けた取組みについて。  まずアとして、誘致・留置に向けた情報収集と、イとして誘致に向けた基盤整備について伺います。  市長の公約でも上げられていた企業の誘致・留置のためには既存の条例の周知だけでなく、企業が設備投資を検討するタイミングで市として伴走支援ができるように、国・県・市の情報を積極的に収集し、企業側に出向きニーズ把握と情報提供ができる体制を常時取ることが必要ですが、誘致場所の確保も含め、今後積極的な取組みをしていくのか。していくのであれば、どのようなことをしていくのか伺います。  次、(3)として、起業家支援について。  昨今では、大きな店舗や事務所を必要としない起業も増えていることから、地域の課題解決型ビジネス起業支援やコワーキングスペースの確保への関与といった商工会議所や県とも連携した施策の幅が期待されると思います。ニーズに即した支援の仕組みを市として整えていくのか、今後の意向を伺います。  次、4点目は、「交流人口を拡大する観光振興及び移住定住促進について」です。  近隣自治体を含めた人の流れの中で、赤穂市をどのように位置づけ、「選ばれるまち」にするのかの視点が必要です。  そこで(1)として、あこう魅力発信基地における観光コンテンツの開発及び商品造成について。  現在赤穂市では、観光・移住定住促進ともに観光部局に管轄があり、一般社団法人あこう魅力発信基地と両輪で取り組んでいるところですが、広域的な取組みに積極的に参加し、赤穂市を売り出す機会を逃さない姿勢と、市内外関係団体とも連携を密に取ることが必要不可欠と考えます。例えばSDGsに合致し世界的にニーズの高まっているサイクリングツーリズムの動きでは、一自治体だけでは周遊ルートの造成が難しいことから、自治体をまたがって連携する必要があり、兵庫県や近隣市町でも動き出しています。  そこで、以下について伺います。  アとして、令和4年度観光庁補助事業の実施状況及び今後の事業展開について。  イとして、近隣自治体との連携による広域ツーリズム(サイクルツーリズムなど)の推進については、赤穂市も積極的に取り組んでいくのか伺います。  次、(2)として、観光プロモーションについて。  公共交通関係では、交通の利便性確保のためJRの利用促進が急務ですが、本年夏は兵庫デスティネーションキャンペーンの開催年に当たり、キャンペーンを通じ、市として公共交通維持への真剣度が問われています。  そこでアとして、兵庫デスティネーションキャンペーンにおける赤穂市の取組みについて伺います。  次、(3)として、移住定住促進に係る取組みについて、以下伺います。  アとして、お試し暮らし住宅事業等について。  令和5年度より有年地区でお試し暮らし住宅事業が実施されることや、宿泊費補助制度も計画されています。まず、既設の海浜町のお試し暮らし住宅の効果検証について伺います。  そして、費用対効果や移住希望者の利便性の面から、海浜町、有年地区のお試し暮らし住宅2軒の運営と宿泊費補助制度を同時実施する意味を伺います。  次、イとして、自治会や地域団体との連携について。  移住定住には空家情報の提供をはじめ移住者や新規出店者が地域に溶け込めるよう、地元とのきめ細やかな調整を行うことも必要になります。現地地域の中に出向いて具体的な協議、働きかけをどの所管がどのぐらいの頻度で行えているのか、また、今後の取組みを伺います。  次、ウとして、空家対策及び兵庫県空家等活用促進特別区域制度にかかる取組みについて。  坂越地区が特区に指定されるのは、歴史的な町並みや景観の魅力によって、規制緩和により効果的な移住促進も見込まれることが選定の理由と考えます。  そのため、単なる空家の問題ではなく、古民家の保全という広い範疇で町並み全体を捉えていかなければなりません。赤穂市では、平成28年度に空家の悉皆調査が行われていましたが、今後は市内全体の再調査の必要性と、坂越の特別区域については古民家に力点を置いた利活用・保全に特化した調査も必要だと考えます。  また本事業は、空家対策に矮小化するのではなく、都市計画、観光、移住定住を踏まえ、自治会や地域団体も関係を持ってもらい、移住者を受け入れられる調整も不可欠になります。これらを横断的に推進できる体制を取っていく意向があるのか、市の具体的な取組みと今後の体制づくりについて伺います。  5点目は、「地域医療の確保について」であります。  (1)として、赤穂市における地域医療の中長期ビジョンについて。  赤穂市は、人口減少と同時に患者数や症例も減少しています。患者や症例の少ない地方都市では医師の確保がより難しくなり、病院の運営は厳しくなることが予想されます。その中で、この地域では「赤穂市民病院」と「赤穂中央病院」の同規模の2病院が競合し、地域医療を支えてきました。今後2病院の競合が続けば、病院経営や地域医療体制が崩れることも予想されます。したがって、赤穂市の地域医療の確保には、地域医療機関と連携を図り、2病院の在り方を将来的に検討する必要があります。加えて、2024年度に始まる医師の働き方改革により、医師は地方都市から大都市の患者の多い大規模病院に吸収されます。地方都市の病院では既に医師不足の問題が起きています。赤穂市の救急医療など地域の安定した医療確保は難しくなり、市民病院や赤穂中央病院だけでなく赤穂市の問題として対応する必要があります。繰り返しになるが、2病院の在り方や兵庫県立はりま姫路総合医療センターなど、姫路市や岡山市などの医療機関との連携等も含め検討する必要があります。  そこで以下4点について赤穂市の考えを伺います。  アとして、赤穂市民病院と赤穂中央病院の在り方について。  イとして、市内外医療機関との連携について。  ウとして、緊急患者等搬送方法(ヘリポート等)の確保について。  エとして、ア~ウを踏まえた赤穂市の地域医療の中長期ビジョンについて伺います。  (2)は、赤穂市民病院の経営改善に向けた取組みについてであります。  市長は、公立病院として安全・安心な医療を提供できるよう対応する。そのためには一般会計から最大限の支援を行うと言われました。先の(1)で述べたように、地方の病院経営は厳しい環境下にあります。公的病院を残すことに賛成ですが、同時に病院の規模を含めあらゆる面での対策が必要と考えます。  そこで以下について伺います。  アとして、公立病院としての経営規模に対する市の考え方について。  イとして、医師の確保について。  ウとして、医師の働き方改革への対応について。  エとして、地域医療機関との連携・機能分化について。  オとして、ア~エを踏まえた公立病院経営強化プランの策定について伺います。  6点目は、「南海トラフ地震等大規模自然災害に対する防災・減災対策について」です。  赤穂市では地震による津波をはじめ台風・豪雨災害など、いつ直面しても不思議でない大規模な災害リスクを抱えています。最近では積雪による交通網のマヒが発生したことで、赤穂市に通じる幹線道路・交通対策の弱さが明らかになりました。  (1)としては、災害時における即応力のある危機管理体制について。
     平成26年の広島豪雨災害、平成30年の西日本豪雨による倉敷市の被害を機に、被害に遭った自治体では災害初動対応の見直しが行われました。  本市では、災害時における即応力のある危機管理体制の整備や図上訓練など、様々なケースを想定した訓練の実施が行われているのか伺います。  また、新型コロナのまん延以降、避難所での感染症対策も加わり、避難所運営を行うには限りある行政職員の配置だけでは、各地域住民との連携も組み込んだ上で対応を想定しなければなりませんが、対策が取られているのか伺います。  (2)として、地域防災力の強化について。  地域の中でも災害時に特に支援が必要となる避難行動要支援者への個別避難計画の策定や地区ごとに地区防災計画を見直し、策定し、生き残るための避難ルートや避難先の検討を練り直す動きもあります。コロナ禍ということもあり、避難訓練の実施状況にもばらつきがある中、個別避難計画の策定の進捗状況や地区防災計画の見直し、策定の支援について、現在までの市としての働きかけや令和5年度での取組みを伺います。  また、市民に対する防災意識の普及啓発については、従来の自治会単位だけでなく、幼稚園、保育所、学校、アフタースクールに通う児童・生徒と保護者、そして教員や支援者といった子育てに直に関わる人たちにも「命を守る」防災意識の普及啓発の機会を積極的に設けていく必要があると考えますが、市としての見解と具体的な取組み意向を伺います。  7点目は、「社会基盤整備について」です。  (1)として、ごみ処理施設の管理運営について。  赤穂市は、ごみ処理施設として「美化センター」と「不燃物最終処分場」の2施設を抱えています。両施設とも開設後30年から40年が経過し、大規模改修などで施設の機能維持を図っています。牟礼市長2期目、4年の間に更新を考える時期が来るのではと思います。ただ、新設には「財源の確保」と「場所の選定」に苦慮すると聞いています。また、他市では、美化センターは災害対策の拠点となる重点施設と位置付けられ候補地も選ばれています。不燃物最終処分場の稼働もあと数年と思います。  そこで、以下3点について伺います。  アとして、新美化センター建設にかかる市の方針について、新美化センター建設は市単独計画か、他市との連携も視野に考えるのか、伺います。  イとして、美化センターの候補地に対する市の考え方について伺います。  ウとして、不燃物最終処分場の運営について。  その(ア)として、不燃物最終処分場の稼働年数について、あと何年可能なのか。  その(イ)として、新たな処分場の運営形態(直営、民営)にかかる市の考えについて伺います。  次、(2)として、広域幹線道路の整備促進、事業化について。  施政方針には、国道2号や国道250号は、関係自治体と連携しながら、引き続き県や国に要望するとあります。相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会として共同で県に要望している相生市との連携を言われていると思います。しかし相生市に対しては、要望に従い事業化されました。赤穂市は国道250号高取峠トンネル化を要望するが、県は一貫して困難と答えています。進展が全く見えません。  また、赤穂市が要望に上げている国道250号の交通事故防止対策に係る事業は道路管理上県が行うべき事業で、市単独で県と交渉してもよいと思います。したがって、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会の役割は終わったと考えてよいのではないでしょうか。またトンネル化は必要ですが、この要望に時間を費やすより、現在幹線道路の高雄有年横尾線が事業化されています。この幹線道路の早期完了を県に求めたほうが赤穂市や県にも得るものが大きいと考えます。仮にトンネルができても、坂越から相生の竜泉までの時間と有年周りとはほとんど変わらないと思います。人口減少が進む中で、市の中心地に人の流れを図り、交流人口を増やし、市の活性化を図るためには、市内の2号線と市の中心地を短時間で結ぶことを優先に考え、この幹線道路の整備を県に優先していただき、早期完了を要望することが赤穂市として望ましい選択ではないでしょうか。  以下2点について伺います。  アとしては、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会の在り方について。  イとして、幹線道路高雄有年横尾線の早期完了にかかる県への要望について。  以上伺います。  8点目は、「自然環境の保全について」です。  (1)として、脱炭素社会(ゼロカーボンシティ)の実現に向けた取組みについて。  国は令和5年度予算編成において、地域の脱炭素化の推進を後押しするための事業債の創設や交付金の拡充を図っています。  赤穂市は令和4年7月20日に2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指し、「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。  宣言の中で、事業者との連携による脱炭素社会に向けた事業化及び脱炭素先行地域への応募に向けた取組みが上げられていますが、令和4年度中の取組みと今後の具体的な計画について伺います。  以上で、壇上での会派千種としての代表質問を終わります。 ○議長(山田昌弘君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 千種代表田渕議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の行財政改革についてであります。  その1の「第9次赤穂市行政改革大綱」の市民への説明責任についてであります。  第9次行政改革を着実に進めていくためには、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であると認識しております。そのため、市の広報紙やホームページにおいて、厳しい財政環境にある本市の現状をお知らせし、そうした中においても安定した市民サービスを提供できるよう、第9次行政改革に取り組んでいく旨、市民の皆様に御理解をいただけるよう努めてまいりますとともに、その進捗状況についても公表してまいりたいと考えております。  また、取組事項として位置付けられている個々の事業の見直しの推進にあたっては、大綱の趣旨を踏まえつつ、それぞれの所管課において関係先や市民の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。  その2の自治体DXの取組みについてであります。  令和4年度においては、マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化に対応するとともに、国から全国の自治体システムの標準化を図るための統一基準が示されており、現在その基準に基づき、改修に向けた準備を進めているところであります。  自治体システムの標準化への移行時期は令和7年度とされており、標準化・共通化によりシステム導入等に係る競争性が生まれるなど、人的・財政的負担の軽減といった効果が見込まれております。また、標準化対象事務に係る業務フローを見直すことにより、行政運営の効率化が期待されております。  その3の人材育成と組織の活性化についてであります。  赤穂市が将来にわたり持続可能な魅力あるまちづくりを進めるためには、その担い手である人材の育成は必要不可欠であります。現在、赤穂市人材育成基本方針に基づき、様々な研修等を通して常にコスト意識と経営感覚を持ち、時代の変化に的確に対応し、市民の目線で考えながら変革・創造ができる人材の育成に努めているところであります。  良い人材は良い職場から生まれます。行財政改革を進めるためには、職員個々の頑張りはもちろんではありますが、職場の風通しを良くし、チームワーク良く働き、限られた時間でより多くの成果を上げるといった生産性の高い働き方が重要であります。引き続き、いわゆる報・連・相の徹底による職場内の情報共有や、私も含め、管理職を中心に、日常的に職員間でコミュニケーションや目配り・気配りを行い、職員一人ひとりが職場の中で話し合うことができ、相談できる風通しの良い職場環境の構築に努めてまいります。  また、県等との人事交流をはじめ、現在実施しております自己申告制度の効果的な活用を進め、職員の職務能力、適性を生かし、モチベーションの向上と組織全体の活性化が図れるような人事異動を行っているところであります。  第2点の少子化対策としての子育て支援及び未来への投資としての教育支援についてであります。  その1の子育て世代に対する経済的支援の拡充についてであります。  まず、子どもの教育に係る負担の軽減についてであります。  現在本市におきましては、生活困窮世帯に対する学習塾や習い事等への直接的な経済的支援は行っておりませんが、母子世帯等奨学金や児童扶養手当、就学援助などにより生活全般について支援をしているところであります。また、子どもの居場所づくりとして、生活困窮世帯の子どもを対象に学習習慣の定着や基礎的な学力の向上等を目的とした学習支援を無料で実施する団体に対しまして、運営費の補助を行うことで子どもが健やかに成長できる環境整備を推進しております。限られた予算の中ではありますが、議員の御提案につきましては、今後の参考とさせていただきます。  次に、子どもの育成に係る経済的負担の軽減についてであります。  高校生等医療費助成事業の対象を通院医療費まで拡充し、無料化することについては、市の単独事業として多額の追加財源が必要となってまいります。当制度を将来的にわたり安定した制度として維持していくために対象を通院医療費まで拡充することについては困難であると考えております。  次に、高等学校等就学支援についてであります。  高等学校等の就学に係る経済的支援につきましては、現在、ひとり親家庭の子どもを対象に母子世帯等奨学金の支給を実施しております。この奨学金は、能力があるにも関わらず経済的理由により高等学校等への修学が困難な子どもに対しまして、1か月9,000円を支給するもので、現在68名が対象となっております。  教育格差の解消は社会的な課題でもあり、その重要性につきましては認識をしておりますが、限られた予算の中、個々の事業の実施に当たっては、緊急性・必要性を慎重に見極め、全体のバランスを考慮して判断する必要があります。  議員の御提案につきましては、今後の参考とさせていただくとともに、引き続き積極的な歳入の確保に努め、更なる子育て支援の充実に取り組んでまいります。  第3点の雇用機会を創出する地域産業の活性化及び企業誘致・留置についてであります。  その1の地域産業の活性化についてであります。  まず、第一次産業後継者の育成・確保とブランド化についてであります。  農業後継者の育成・確保については、県光都農業改良普及センター等の関係機関と連携を図りながら、農業次世代人材投資事業により、新規就農者に対し資金の支援を行うなど、新たな担い手の育成・確保に努めております。  議員御提案の低農薬・無農薬の農産物を安定供給できるための農業者支援については、農業者の高齢化や担い手不足などの課題解決のため、農業者等に対し、農地の集約化を推進しており、他の産業並みの収入を確保したり、労働時間の適正化を図ったり、集約化した農地を維持していくためには適量な農薬使用はやむを得ないと考えております。  そのような中、環境保全型農業支援事業を活用し、低農薬・低化学肥料化に向けた実証栽培に取り組む農家グループの事例もありますことから、引き続き支援してまいりますとともに、ブランド化に向けた取組みを希望する場合には、赤穂ブランド育成支援モデル事業を通じ、支援してまいります。  また、「地消地産」の考え方へのシフトについては、地産地消推進事業において地元産の米粉を使ったパンの導入費用の支援を行うなど、「地産地消」の推進を図っておりますが、さらに「地消地産」の観点から消費者のニーズを把握し、生産と加工を組み入れた6次産業化等により、地域の実情に応じた商品づくりも必要であると考えております。そのため、農業者等が消費者のニーズを把握し、6次産業化など「地消地産」の活動への取組みを希望する場合には、赤穂ブランド育成支援モデル事業や国の補助事業などを活用し、支援してまいります。  次に、商店街の活性化についてであります。  御崎・坂越地区に訪れる人を中心市街地に呼び込むための仕掛けについては、商店街によるイベントやキャンペーン等の実施に加え、観光客向けのPRも必要となってまいります。商店街の意向も確認しながら、効果的な手法について調査研究してまいります。  次に物価高、エネルギー高騰に対する事業者支援についてであります。  令和4年度に実施しました事業者支援については、事業ごとに内容が異なり、利用のしやすさに加え、目的、時期、予算等踏まえて実施してまいりました。また、ポイント還元事業の事業者への波及効果については、業種別ではドラッグストア、コンビニ、飲食店の順で利用されております。  その2の企業誘致・留置に向けた取組みについてであります。  まず、誘致・留置に向けた情報収集についてであります。  企業が設備投資を検討される際には、市の工場立地促進条例奨励金はもとより、兵庫県産業立地条例に基づく支援措置の制度説明や情報把握、申請受付を行うなど、企業への伴走支援を行っているところであります。引き続き、企業誘致・留置を図るため、ニーズ把握と市からの情報提供を行い、横断的な連携に努め、企業との関係性の構築に努めてまいります。  次に、誘致に向けた基盤整備についてであります。  令和4年第1回定例会で千種代表田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、民間活力による産業基盤の整備を推進するとともに、工業系用途地域における未利用地の活用を促進するべく、工場用地情報バンク制度への登録を促しながら、企業との丁寧なマッチングに努めてまいります。  その3の起業家支援についてであります。  起業家支援については、赤穂商工会議所と連携し、創業塾等の事業を実施しているところであります。また、コワーキングスペースについては、市内に2箇所、民間施設が設置されていると聞いており、市内外の起業家のニーズ把握に努めながら、起業家支援の在り方について調査研究してまいります。  第4点の交流人口を拡大する観光振興及び移住定住促進についてであります。  その1のあこう魅力発信基地における観光コンテンツの開発及び商品造成についてであります。  まず、令和4年度観光庁補助事業の実施状況及び今後の事業展開についてであります。  あこう魅力発信基地では、「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品創出事業」の採択を受けて、一般型の「赤穂の里うみ、里山満喫ガイドツアー造成事業」と文化資源連携型の「ひとつまみの塩がつなぐ看板商品造成事業」の2つの事業を実施しております。いずれの事業もモニターツアーやワークショップの開催を経て、販売に向けた最終的な調整が行われているところであります。今後は、造成しました商品の販売促進のためのプロモーションや磨き上げに取り組んでまいります。  次に、近隣自治体との連携による広域ツーリズム(サイクルツーリズムなど)の推進についてであります。  赤穂市では、あこう魅力発信基地と連携し、アウトドアアクティビティに適したフィールドを活かしたサイクリングをはじめ、トレッキング、カヤックなどを紹介した動画「アコティビティ」や、ランディングページを作成するなど、アウトドアコンテンツのプロモーションを展開しているところであります。  そのような中、広域のサイクルツーリズムについては、西播磨県民局管内の「ぐるっと西はりま」や播磨圏域連携中枢都市圏内の「はりまサイクルツーリズム」において、赤穂市を含む広域のサイクリングルートを設定し、県民局をはじめ近隣市町と連携を図っているところでありますので、引き続き広域ツーリズムの推進に取り組んでまいります。  その2の観光プロモーションについてであります。  兵庫デスティネーションキャンペーンにおける赤穂市の取組みについてであります。  兵庫デスティネーションキャンペーンは、ポストコロナにおける兵庫観光の飛躍に向け、全国JR6社と兵庫県がタイアップし、全国規模の観光キャンペーンを行うものであります。そのキャンペーンを推進するため、兵庫デスティネーションキャンペーン推進協議会や本市も参画する西播磨地域推進協議会において、「雲火焼陶芸体験と赤穂緞通鑑賞」や「海ほたる鑑賞会と西播磨なぎさ会席」などの体験コンテンツを造成したところであります。  また、兵庫デスティネーションキャンペーン事務局である公益社団法人ひょうご観光本部に職員を派遣し、連携を図るなど、引き続きキャンペーンの推進に向けて取り組んでまいります。  その3の移住定住促進に係る取組みについてであります。  まず、お試し暮らし住宅事業等についてであります。  海浜町のお試し暮らし住宅については、平成28年9月の開設以降、お試し暮らし住宅を利用後、赤穂市に移住された方は16世帯44名あり、一定の成果があったものと考えております。  その一方で、お試し暮らし住宅の利用は、土日・祝日や長期休暇期間に集中し、平日に仕事を持つ子育て世帯や現役世代が使いにくいという状況が生じております。  そのため、より多くの方に移住候補地として本市に訪れていただくための機会を提供する観点から、あこう魅力発信基地では、移住調査に訪れた際の宿泊費を助成する制度を新たに創設することとしております。  また、有年地区のお試し暮らし住宅については、市街地にある海浜町お試し暮らし住宅とは異なり、より自然の多い地域での暮らしを求める方をターゲットとする考えであります。  次に、自治会や地域団体との連携についてであります。  現在移住希望者からの相談業務は、あこう魅力発信基地が主となって実施しており、移住希望者の要望に応じて、あこう魅力発信基地が地域とのパイプ役となり、地域住民や先輩移住者等との面談の機会を設定するなどの支援を行っております。今後も移住希望者の相談内容や要望に寄り添ったきめ細やかな対応により、本市への移住促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、空家対策及び兵庫県空家等活用促進特別区域制度に係る取組みについてであります。  市内全体の空家の再調査は、「空家等対策計画」を改定する際の基礎資料とするため、次回は令和8年度に実施する予定であります。また、坂越地区の特区内における古民家の利活用・保全に力点を置いた調査については、実施する予定はありません。  坂越地区においては、特区制度により、あこう魅力発信基地と連携し、空家所有者等への支援制度に関する情報発信などを行い、空家活用希望者に寄り添ったサポートや移住・定住者の受入れ調整等については、地域のまちづくり団体と連携し、取り組んでまいります。  なお、特区制度の活用を推進するための庁内横断的な体制については構築する予定はありません。  第5点の地域医療の確保についてであります。  その1の赤穂市における地域医療の中長期ビジョンについてであります。  まず、赤穂市民病院と赤穂中央病院の在り方についてであります。  公立病院である赤穂市民病院については、赤穂準保健医療圏域における中核病院として地域医療の確保のため、重要な役割を果たしております。赤穂中央病院とは今後におきましても両者が補完することで重要な役割を果たしていくべきと考えております。  次に、市内外の医療機関との連携についてであります。  医療機関がそれぞれの機能を補完することで地域の医療が成り立ち、また、より高度な医療は地域外のより機能集約された医療機関において提供されるものでありますことから、今後も各医療機関において連携を図ってまいります。  次に、救急患者等搬送方法(ヘリポート等)の確保についてであります。  救急患者の搬送については、国や県の医療情報システムや令和3年度から運用しております播磨姫路救急搬送システムを活用して市内外の医療機関と連携し、ドクターヘリやドクターカーを活用し、救命救急センターに搬送しております。また、大規模災害時においても地域防災計画に基づき、ヘリコプター臨時離発着場を指定し搬送方法の確保に努めております。
     次に、赤穂市の地域医療の中長期ビジョンについてであります。  現在、本市における患者動向、将来推計人口及び将来推計患者数などのデータを収集し、将来推計を行っているところであります。これらの作業の中で、本市における地域医療の中長期的な医療需要が明らかになるものと考えております。  その2の赤穂市民病院の経営改善に向けた取組みについてであります。  まず、公立病院としての経営規模に対する市の考え方についてであります。  公立病院については、経営的に不採算と思われる医療についても提供し、地域全体の医療として成立させる責任があると考えております。その責任を全うするためにも一定の医療水準を確保しながら、将来の人口及び患者数に見合った経営規模とすることが適当であると考えております。  第6点の南海トラフ地震等大規模地震災害に対する防災・減災対策についてであります。  その1の災害時における即応力のある危機管理体制についてであります。  災害対応の即応力を高めるため、これまでの取組みとして、市の防災総合訓練において災害対策本部設置訓練や消防本部が保有するドローンを活用した上空からの情報収集、また風水害だけでなく爆弾テロなどの特殊災害に対応した訓練も行ってきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、ここ数年は必ずしも十分な訓練が行われていませんでした。  議員御提案の訓練を含め、災害対応の即応力を高めるため、今後も引き続き様々なケースを想定した、型にとらわれない訓練を計画し、防災・減災対策に取り組んでまいります。  また、避難所運営につきましては、原則的に職員である避難所支援員や施設管理者、避難者の三者が協力して運営することが重要であります。しかし避難所支援員が道路寸断などにより、指定の避難所支援に行けない場合が想定されますので、自主防災組織などを中心として避難所運営に努めてまいります。  その2の地域防災力の強化についてであります。  まず、個別避難計画の策定についてであります。  個別避難計画は災害時に自ら避難することが困難な者に対して、円滑に支援を行えるように、一人ひとりの「避難場所」や「避難方法」、「避難支援者」等をあらかじめ決めておく計画であり、現在63件の個別避難計画を登録しております。作成にあたっては地域の自主防災組織、民生委員、福祉専門職等多くの方の協力が必要となりますことから、各地区の自治会長会や定例民生委員児童委員協議会、在宅介護支援センター連絡会等様々な場面において計画作成が避難支援に有効であることを伝え、作成を働きかけております。  令和5年度の取組みとしては、これらの働きかけに加え、個別避難計画づくりに取り組むことが住んでいる地域で起こる災害や避難について学び、話し合う機会となることを啓発し、地域が自主的に個別避難計画を作成できるよう支援を行ってまいります。  次に、地区防災計画の見直しについてであります。  今後の取組みについては、新風代表奥藤議員の御質問にお答えしましたとおり、各地域の特性に合わせた地区防災計画の作成や防災訓練を引き続き行うことが、地域の防災対策に繋がると考えておりますので、地区防災計画策定マニュアルの作成、アドバイザー派遣などにより地区防災計画の作成支援を行ってまいります。  次に、市民に対する防災意識の普及啓発についてであります。  自治会単位の防災訓練や防災教室だけではなく、防災に関する様々な企画について、子育てに関わる人たちの参加を募るため、教育機関と連携し、幅広い世代に対して防災意識の普及啓発に努めてまいります。  第7点の社会基盤整備についてであります。  その1のごみ処理施設の管理運営についてであります。  まず、新美化センター建設に係る市の方針についてであります。  令和3年1月に庁内プロジェクトを立ち上げ、近隣自治体との広域処理や単独整備及び民間企業との連携も視野に検討しているところであります。今後は、これまでの庁内プロジェクトでの検討結果を基に、本市の実情に合った整備方法の選択肢を調査・研究するなど新施設整備基本構想の策定に向け準備をしてまいります。  次に、美化センターの候補地に対する市の考え方についてであります。  ごみを直接持ち込まれる方々の利便性、環境や防災面、経済性なども含め総合的に候補地を検討してまいりたいと考えております。  次に、不燃物最終処分場の運営についてであります。  不燃物最終処分場の稼働年数については、現時点では、今後10~15年程度使用できると見込んでおります。今後、ごみの埋立て残余量の調査を行い、使用可能年数の推計やこれに基づく浸出液処理施設の長寿命化計画を策定する予定であります。また、ごみの排出量を抑制し埋立量を減少させることで、最終処分場の延命を図ってまいります。  新たな処分場の運営形態(直営・民営)に係る市の考え方については、まずは、今後の使用可能年数の把握に努めているところであり、現在のところ、現最終処分場に代わる新たな処分場の整備計画はありません。  その2の広域幹線道路の整備促進、事業化についてであります。  まず、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会の在り方についてであります。  相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会は、国道250号・高取峠トンネルの事業化等を目的に設置しており、県への要望活動に取り組んでいるところであります。トンネル化の事業化については、相生市の連携が必要不可欠なことから、引き続き相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会の活動を継続してまいります。  次に幹線道路高雄有年横尾線の早期完了に係る県への要望についてであります。  一般県道高雄有年横尾線の早期完了については、幹線道路・河川整備特別委員会及び西播磨市町長会での要望や県光都土木事務所との意見交換会で整備促進を要望するとともに、用地買収の交渉には本市職員も同行するなど事業推進に協力を行っているところであります。今後も引き続き、早期完了に向け、県への要望活動など事業促進に取り組んでまいります。  第8点の自然環境の保全についてであります。  脱炭素社会(ゼロカーボンシティ)の実現に向けた取組みについてであります。  脱炭素社会の実現に向け、令和4年度中には、市庁舎のLED化や下水管理センターでの消化ガス発電計画など、公共施設における取組みを進めるとともに、市庁舎エントランスホールにゼロカーボンシティコーナーを設置し、市民向けの啓発にも取り組んでまいりました。また、事業者との連携を図るため、令和4年11月に赤穂市脱炭素推進協議会を開催し、情報交換等を行っております。  今後の計画については、公共施設のLED化などの省エネ化や公用車のハイブリッド自動車等への計画的な更新に取り組みますほか、市民・事業者による省エネ化やごみの減量化などの推進を図るため、既存の事業や取組みを活かし、周知・啓発に努めてまいります。また、脱炭素先行地域への応募については、脱炭素化への取組みを進める中で、引き続き調査研究してまいります。  第2点その2の全ての子どもたちが安心して教育を受けられるための環境整備については教育長のほうから、第5点その2のうち、医師の確保について、医師の働き方改革への対応について、地域医療機関との連携・機能分化について及び公立病院経営強化プランの策定については、病院事業管理者のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(山田昌弘君) 尾上教育長。 ○番外教育長(尾上慶昌君)(登壇) 千種代表田渕議員の御質問にお答えいたします。  第2点の少子化対策としての子育て支援及び未来への投資としての教育支援についてであります。  その2の全ての子ども達が安心して教育を受けられるための環境整備についてであります。  まず、多様な学びの機会を選択できる環境整備についてであります。  赤穂市では、様々な事情で学校に通学できない子どもたちの学びの場の確保のために青少年育成センターにふれあい教室を開設し、児童生徒の受入れを行っております。  また、小規模特認校の導入につきましては、通学のための交通手段の整備、施設設備、人件費等多額の費用を要することやニーズがない等の問題を多く含んでおります。そのため、学校統廃合と深く関わる小規模特認校制度の導入は困難であると考えておりますが、地域からの要望があれば検討委員会を立ち上げてまいります。  次に、教職員の働き方改革についてであります。  教員の業務量の軽減に係る取組みの例として、スクール・サポート・スタッフの全小中学校への配置や勤務時間適正化検討委員会の開催など、あらゆる角度から働き方を見直し、数多くの改善を行ってきております。ICT利活用に係る授業力のスキルアップにつきましては、各校においてICT教育の研修を積んだスクールエバンジェリストを講師とした研修を充実してまいります。  また、学校現場だけでは解決が困難な事案に対しては青少年育成センター、子育て支援課、社会福祉課や警察等外部機関等との連携を図り、引き続き対応してまいります。  次に、中学校部活動の地域移行についてであります。  スポーツ庁と文化庁は昨年12月、部活動運営の総合的なガイドラインを改定いたしました。これまで公立中学校の部活動を地域の団体や民間クラブに委ねる地域移行につきましては、令和5年度から3年間を「改革推進期間」としてまいりましたが、この度「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現をめざす」と訂正しました。今後も細かな訂正があるものと考えられます。それらを受け、兵庫県下でも多くの市町がスタートできないのが実態であります。しかし、本市では他市町に先駆けてスタートしており、今後3年間で完全な移行は難しいかもしれませんが、移行可能な限り、部活動の地域への移行を目指すこととしてまいります。  次に、「赤穂市教育振興基本計画」の実現に向けた体制整備についてであります。  本市におきましては、平成18年に出された国の方針や平成21年に出された兵庫県の方針を受け、平成23年3月にいち早く計画を策定し、随時改正しながら総合的・計画的に教育課題に取り組んでおります。今後も学校現場における様々な課題解決に向けて計画に沿った取組みをさらに進めることができるよう学校教育課の体制充実を市長部局と協議してまいります。 ○議長(山田昌弘君) 寺谷病院事業管理者。 ○番外病院事業管理者(寺谷 進君)(登壇)  千種代表田渕議員の御質問にお答えをいたします。  第5点の地域医療の確保についてでございます。  その2の赤穂市民病院の経営改善に向けた取組みについてであります。  まず、医師の確保についてであります。  大学医局等を通じた医師確保につきましては、これまでは受入れ実績のある大学医局あるいは関係病院に対しても派遣を依頼しておりましたが、今後は受入れ実績のない大学や病院に対しましても積極的に訪問し、医師確保に繋げていきたい。このように考えてございます。  また県への働きかけにより、養成医師の確保にも努めておりまして、令和5年度におきましては、循環器科等におきまして5名の養成医師を受け入れることとなってございます。今後とも県とは連携を密にいたしまして、県養成医師確保に努めてまいります。  次に医師の働き方改革への対応についてであります。  医師の働き方改革につきましては、県が医療機関の相談窓口として委託をしております一般社団法人兵庫労働基準連合会に相談を行っているところでございまして、働き方改革の目的でございます時間外労働時間短縮、これを今後着実に達成することができるよう準備を進めているところでございます。  次に、地域医療機関との連携・機能分化についてであります。  地域医療機関との連携・機能分化につきましては、これまで以上に連携・機能分化を進めまして、適切に対応してまいりたい。このように考えてございます。  経営強化プランの策定につきましては、病院だけではなく、企画・財政担当部局や医療政策担当部局など関係部局とも連携をして策定をしてまいりたい。このように考えてございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(山田昌弘君) 本会議を午後5時55分まで休憩いたします。            (午後5時39分)                   (休   憩) ○議長(山田昌弘君) 本会議を再開いたします。       (午後5時55分)  再質問、関連質問はございませんか。  田渕議員。 ○14番(田渕和彦君) それでは、いろいろ御答弁聞いている中で感じることは、赤穂市というのは、本当に大変な状況であると思いますけども、変化を求めることは、どうもしたくないような感じで受けております。  そこで、まず、1点目の(1)の第9次赤穂市行政改革大綱の市の説明から伺います。  答弁の中でありましたのは、市民の理解を得るとか、そういう協力が必要だとか、ホームページでそういうことを知らせていくとか、そして事業の見直しには、市民の意見を聞き行うとかいうようなこと言われていたと思います。それはそれでそのとおりやっていただければいいと思います。ただ、第9次赤穂市行政改革大綱には、令和5年度からの5年間で約54億4,000万円財源が不足するとか、また令和6年度には財政調整基金が底をつくなど、また必要とする行政サービスの提供ができなくなる事態も考えるなど書かれております。したがって、そんなに個人的には余裕がないんじゃないかなというふうに思うんですけども、だから、思い切った改革というのは本当に必要だと思います。そこで、これは壇上でも言わせていただきましたけれども、公的施設の在り方というのを見直すことは今必要ではないかと思います。例えばですけれども、民俗資料館とか歴史博物館、それから美術館、こういうのは、例えばですけど、歴史博物館に一つに統合して、美術館は美術館の機能を一部残しながら、御崎温泉街の玄関口としての民活による海の駅などで運用を考えるとか、そういうことで、御崎地区が一生懸命頑張っているわけですから。若い人にもそこは支援されているというような状況があるんで、だからそういうところを後押しするという意味でも、そういう活用を考えてはどうかなというふうに案としては思います。そして、その民俗資料館にしてもそうですけれども、建物を生かした民活による別の取組みをすれば、恐らく交流人口の拡大にも繋げるし、ある意味財源の確保にも繋がってくるんじゃないかと思います。いろんな事情が多分あると思いますけれども、そういう考え方というのも一つ大事じゃないかと思います。そういうことで、歳出の削減等事業の見直しによる歳入の確保、そのためには、やはり抜本的な改革が必要ということで、市民の意見を聞くということも大事かと思いますので、そこらを再度伺います。  それから(3)の人材育成と組織の活性化から質問します。  いろいろと市長のほうから言われましたけども、確かにやられているんだなということは分かります。ただ、聞いてる範囲では、どうも職員向けというか、内向けな対応かなというふうに客観的には捉えたんですけれども。というのは、一つは手話通訳士の件なんですけども、障がい福祉係で採用した手話通訳士の職員が配置転換されたということで、市の人事には理解できないということで、そういう声が届いております。だから、少なくともその人事に理解ができないということで、聾唖者やその協会、また市民からももとに戻してほしいというような要望もあります。いろんな事情があるんでしょうけれども、会派としても、その職員である手話通訳士は専門職というふうに考えております。そういうことから、採用の場所に戻して手話通訳者の育成や障がい者福祉に専念した取組みをしていただいて、赤穂市がそういう障がい者にも特化したいろんな取組みをしているというふうなことを外に示すためにも戻すということ考えられないか、そこを一つ伺います。  それと2点目の(2)ですけれども、全ての子どもたちが安心して教育を受けられるための環境整備ということですけれども、これは質問で問うているのは、要するに特認校の制度を利用した形での小規模学校に対して取り入れてくれないかということを問うているわけなんですけれども、これに対しては、新風さんの説明からも大体内容は分かりました。だから、地元の要望があればできるというふうにこれは解釈していいのかどうか、単純にそれは再度お伺いします。  それともう1点は、特認校を認定した場合に、仮に。それが目的が達せなかった、要するに校区外から人が来なかったということになれば、これは即統廃合の対象になってしまうのかどうか、そこらちょっと分からないところありますので、聞かせていただきたいと思います。  それと、やはりこれ教育委員会が認めれば特認校了解は取れるわけですから、地域の小学校がなくなれば、今はいろんな形で、職員の先生方を補充してもらってますけど、市のほうからも援助しながらしてるけども、これがいつまでも続くかどうか分かりませんので、地域のコミュニティを維持するための学校は必要やということと、それからやはり障がいを持っている親御さんも含めて、ひょっとしたら、そういうことがあれば、そういうところに行ってみたいというふうなこともあると思うんですけども、そういうようなことのまず調べができるのかどうか、意識調査が。なかなか難しいかも分かりませんけども、それと、特認校でのマイナス面の話がありましたけれども、やはり特認校に行くということは、それが目的で行ってるわけですから、そこに行くことのマイナス的な要素は多分ないと思うんですけれども、その辺の考え方もどうかなと思いますので。もう一度そういうことはやれるのかどうか、本当に考えていただければなと思います。家にひきこもっている子どもさんや行かせない親にしてみたら、非常に大きな悩みを抱えていると思いますので、そこらも含めて、どれぐらい予算がかかるんか分かりませんけども、検討できるのかできないのか、もし予算がかかるんであれば、やはりどういうところにどれだけかかるということも含めて聞かせていただければなと思います。  それと4点目の交流人口を拡大する観光振興、それから移住・定住の促進についてから伺います。  観光コンテンツの開発及び商品造成については、2つの事業取り組んでやっているというふうな話ありましたけども、僕らの会派にしましても、一昨年から観光コンテンツの開発等商品造成をということで、観光振興に少しでも役立てばというふうなことで今取り組んできているんですけれども、そういうところで、まずスポーツによる活性化で、中でもアウトドアスポーツツーリズムとしてサイクリングツーリズムで、赤穂市の活性化等市内への新たな人の流れ、インバウンドを求めて動いてます。今年も1月、2月に上郡町や佐用町、宍粟市、それから備前市など近隣自治体を視察し、意見交換もしてきたんですけれども、そういう中で各自治体は独自で観光資源の開発等、サイクリングや開発等、アウトドアスポーツツーリズムを軸にアフターコロナで人の流れを見込んで、もう既に事業に取り組んでました。赤穂市の恵まれた観光資源をお互いに共有しながら、連携を図って広域ツーリズムの推進をともに取り組んでいきたいというふうなことを望んでおられました。  他市のイベントでは、赤穂市の宿泊施設を利用しているとも聞いております。だから、よそがやれば赤穂も潤ってるというふうなことも聞いております。赤穂市は、上郡町とか佐用町とか宍粟市、備前市などと連携して、ともに広域ツーリズムに取り組んで、宿泊客や交流人口の拡大に繋がるというふうな取組みをすれば、赤穂市にとっても大きなメリットになるんじゃないかなと思うんですけども、そういうことで、積極的に取り組んでいくという姿勢があるのかどうか、再度伺います。  それと、坂越地区と御崎地区が観光地として結構支援されています。平日でもかなり坂越駅から歩いて海のほうに向かっている方見かけますから、そういうルートを使っての、東は坂越駅を中心にして自転車なんかで坂越から御崎、御崎からまた坂越に戻るというふうな周遊ルートの設定ができれば、また違う意味での観光資源の開発というのか造成に繋がると思うのですけども、そういうことも可能なのかどうか、検討できるのかどうか伺いたいと思います。  それと5点目の地域医療の確保についてから伺います。  まず、(1)の赤穂市における地域医療の中長期ビジョンについてですけれども、アのところの赤穂市民病院と中央病院の在り方では、補完をすることで重要な役割を果たすと言われたように思います。補完と重要が少し気になるのと、まず、補完だけであれば2病院の在り方は現状と変わらないとも受け取れますが、それでは地域医療回らない可能性もあります。その答弁で答えられた補完とはどういう内容を言うのかというのを一つお聞きしたいのと、補完するということで重要な役割を果たすとなれば、従来の機能連携とはちょっと異なるというふうに取れますので、そこらも伺います。  それと例えば、従来のそういう機能連携と異なるのであれば、別の解釈に繋がりますので、そうなったときには、誰がどこでどのように2病院の在り方を決めていくようにするのかということも含めてお答えください。もし違っていれば、違うと答えていただいても結構です。  それとイの市内外の医療機関との連携についてですけれども、ここでも補完という言葉は出ました。高度な医療は、地域の外のそういう集約したところで提供してもらうというふうなことだったと思いますけれども。となってくると、赤穂市としては2病院とも難しい患者は市外に送って、現実的な対応にこれからは切り替えていきますよと、当然人口が減ってきて、恐らく医者も少なくなる可能性があるということを想定しての話だと思いますけれども。となってくると、市民病院は2市1町の地域の準圏域の中核病院と言われてますけれども、地域医療支援病院という役割、これ外してもいいんじゃないかなというふうにふと思ったんですけれども、そうすることによって、恐らく病院の経営とか、市内の患者さんも助かる部分出てくると思うんですけれども。これがそういうふうな経営規模含めたときに、次の質問になるんですけども、外すことはできるのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。  それから救急患者の搬送方法についてですけれども、話の中では分かるんですけれども、そういうふうに地域医療の在り方が変わってくる中で一つお聞きしたいのは、夜間救急のときのヘリですけど、これ夜間ヘリ飛べるのかどうか、飛べないんやったら何が条件で飛べないんか、そこらも恐らく病院の、赤穂市の将来考えたら、当然考えなあかんとこですので、それもちょっとお聞きしたいと思います。  それから赤穂市の地域医療の中長期ビジョンについてですけれども、これも将来の人口推計等患者数のデータ、そういうのを集めてからということですけれども、それはいつ頃そういう分析をされていたのか、これから集めるのか、していたのかということが気になりましたので、お聞きします。というのは、2025年の医師の働き方改革というのは、当然2019年から出ているわけですから、恐らくその時点から、そのことを推定してるんやったら理解できるんですけど、今からとなるとちょっと理解できない部分があるんで、お願いします。  それから推定はいつ分かるのか、併せてお聞きします。  次、(2)の市民病院の経営改善についてですけれども、公立病院としての経営形態に対する市の考えということで、地域全体の医療を見ながらやっていこうとしているというふうに取れたんですけども、だから現状見ながら、現状の中で尻すぼみになるのか、上げていくのかというふうに解釈したんですけれども、一定の水準を確保してとか、将来の人口とか、患者数に見合ったとかいうことで経営規模を考えるというふうなことを言われましたけれども、将来推計、規模というのは、先ほどの前の質問にも繋がるんですけれども、当然出されるし、出すはずですから、そういうことを数字を出すとともに、当然規模の縮小とか在り方というのは考えるのかどうか、それは一つ伺います。  ここも繰り返しになるんですけども、2019年の医師の働き方改革が出た時点で、当然それは考えるべきことやと思うんですけれども、それは病院としてあったのかどうか、これもお聞きします。これは多分、ひょっとしたら大きな問題になるんじゃないか、経営にとって。  それからイの医師の確保についてですけれども、令和5年度に循環器の医師が5名というふうな話があったと思うんですけども、養成医が来年度来られるということなんですけれども、恐らくどこからというのは分かりますけれども、この先生はどういう医師で、どこから派遣されたのか、確認のためにお伺いします。  それから県との連携ということですけれども、来年度以降、医師の派遣の中で、誰がどの部局が県と対応していこうとしているのか、これも伺います。  赤穂市民病院は経営改善とか医療確保という面で、県の協力を得るために県から病院事業管理者と、それから事務局長を派遣していただいております。この2名が引き上げるというような話もありますけれども、これは事実なんかどうか伺います。  仮にそれが事実であれば、恐らく大変なことになるんじゃないかと思うので、そこらもしっかりとお聞きしたいと思います。県との繋がりを切るということになれば、病院としても赤穂市としても大きなリスクを背負うんじゃないかと思いますので、伺います。  それから公立病院経営強化プランの策定についてですけれども、病院とか企画関係部門が連携してプランを作成すると。4年度と5年度に合わせということですけども、もう4年度は無理ですから、5年度には、どの部局が主体になってそれを作成して出していくのか、来年度のいつ頃出すのかということをお聞きしたいと思います。市民病院のほうも職員かなり事務のほうは減っているというふうなことも聞いておりますので、そこらも無理なくやれるんかどうかも含めて、限られた時間の中でお聞きしたいと思います。  それから7点目の社会基盤整備についてですけれども、美化センターの話は、今までもいろいろ出ましたから分かりますけれども、確認の意味でお聞きします。  美化センター、要するに、新しく建て替えるときには市単独でやるのか、それとも恐らく今検討に入るような話ありましたけども、他市、また他のことも含めて考えるのか、特に他市との連携も含めてあるのか、そこも再確認させていただきたいと思います。
     それから(2)の広域幹線道路整備促進事業についてですけれども、これは相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会の在り方についてお聞きしますけれども、先ほども答弁の中では国道250号のトンネル、これはあくまでも相生と連携していくことが必要だと言われましたけれども、私もずっと6年間、幹線道路特別委員会に関わってきましたけど、議員になってから。相生市のほうの考え方が全く見えてきません。その中で、これずっと続けていくのかということをまず伺います。  それと、続けることに否定じゃないんです。トンネルは多分要ると思いますけれども、ただ赤穂市にとって壇上でも言いましたけども、一番大事な方法をやはり選択することも必要じゃないかということを考えます。例えば、もう決まっている県道高雄有年横尾線、これは事業化が決まってますから、それを先に進めるようなことを優先的にお願いすれば、決めるのは県ですけど、でもそうやることによって、赤穂の道を造るという意味じゃなしに、道ができることによる赤穂全体の利益というほうが大きいんじゃないかなと。トンネルで時間稼ぐよりも。それでトンネルはトンネルでお願いして、こっちはこっちというふうになるんですけれども、そういうやり方も一つ考え方あるんですけども、それはどうなのか伺います。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) まず行財政改革についてでございます。  議員のほうから財団施設の整理、民間活力を生かした利用、そういうことについて市民の意見を聞いてはどうかということでございます。  まず文化とみどり財団については、予算編成に当たって、市の外郭団体でございますので、市の予算編成方針に準じて、自らがしっかりと経費の見直しを行い、先般、議会へ令和5年度の事業計画を報告させていただきました。これらの施設については、指定管理者制度を通じて一定の市民サービスの提供を図りながら、管理委託は適切に行われているというふうに考えております。民間に委託することが全ての面において、抜本的な改革に繋がるとは考えておりません。施設の整理・統廃合等については考えてございませんので、このことについて市民の意見を聞く用意はございません。 ○議長(山田昌弘君) 溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(溝田康人君) 人材育成のところで手話通訳者の部分の御質問があったかと思います。手話通訳士の職員は私どもの社会福祉課のほうに配属しております。今現在、障がい福祉係のほうではありませんが、同じ課内、隣のところで勤務しておりますので、手話通訳が必要な場合というのは、なるべく協力ができてる状況にあるのかなと考えております。  それともう1点、手話通訳士採用してほしいというところで募集を人事のほうにかけていただきましたが、該当する方が集まらなかったということで、採用には至っていないという状況にございます。御理解ください。  それと病院のほうで、5番の(1)、市民病院と中央病院との在り方について、補完というのはどういうことだということで、これまでと考え方が違ってるんじゃないかということでございますが、これまでと変わってございません。赤穂市民病院については、この地域の医療圏域における中核病院として地域医療の確保に努め、重要な役割を果たしており、赤穂中央病院とは、今後におきましても両者が補完することで重要な役割を果たすべきだと考えてございます。ですので、中核病院をやめればいいのではないかということではいかない、これまでどおりでございます。  それと市外の病院との連携というところですが、赤穂の高度で専門性の高い医療につきましては、姫路市、基幹的な医療機関が担当する役割分担がされており、連携をしていきたいと考えております。高度な部分というのは市外ということになろうかなとは思います。  それとデータの収集はいつ頃からしていたんだという御質問あったかと思います。これにつきましては、公立病院の経営強化プラン、これを病院のほう主体でありますが、私どももしっかりと協力をして連携していく中で、その中でのこのデータの収集という部分を担っておりますので、そのときであります。患者の動向であるとか、赤穂市の医療費の部分での集計をしておりますので、介護医療課のほうでやってございます。間もなく出ようかなとは思います。  最後に公立病院の経営規模につきましては、将来人口が減っていく中で人口規模に合わせた規模が適切であろうと考えております。  以上であります。 ○議長(山田昌弘君) 入潮教育次長。 ○番外教育次長(入潮賢和君) 2番の子どもたちが安心して教育を受けるための教育環境の整備につきまして、まず地元の要望があれば特認校検討していくのかというところ、特認校に児童生徒が集まらなかったら即統廃合となるのか。そして委員会が認めれば特認校設置できるのかということについて、まずはまとめて回答させていただきたいと思います。  そもそも特認校というのは、学校選択制の一つであります。従来の通学区は残したまま、通学区域に関係なく特定の学校に他校区からも就学を認める制度であります。したがって、統廃合の一環で行う市町が多くございます。適正規模、適正配置の一環と言えると考えていただいたらいいと思います。要は、小規模の学校に通学する児童生徒を増やそうという部分であります。ですので、人が来なければ即統廃合なのかという部分につきましては適正規模、適正配置等の考えとして、どのようにするのかということが重要になってきます。ですので両方が存在します。例えば姫路市におきましては2校がございますが、実際何人来ているかというと、1つの学校には来年度1人でございます。これが5年間大きな変化がない場合は統廃合に向けての協議になると、このように決めております。要は統廃合に向けての一つのステップと言えると思います。また、例えば猪名川町につきましては2校ございますが、例えば入学、その学校に在籍する者が本年度であれば2名とか1名であるというような状況であります。猪名川町の場合であれば、人数が少ないからといって統廃合の検討はしないというふうに決めてます。必ずしも統廃合しなければならないというものではありません。市町の状況等考えて行うものであります。  また、統廃合の一環として行われているものが非常に多くございますので、平成27年に出されましたガイドラインによりますと、統廃合行う場合には、地域の声が大切であると出されておりますので、当然地域の声がこういう統廃合の一環、見直しとなった場合に、このような声が上がれば検討していかなければいけない課題の一つだと考えております。  また、教育委員会が設置するしないを決めるのかというお話がありましたが、教育委員会が決めることはできません。適正化委員会等が立ち上がった上で、もしくは市長部局のほうで検討されて、それが立ち上がりという形になっていきます。私たちは決まれば執行していくというような立場でございます。  また1つ、ひきこもっている者や不登校の者を受け入れるのに適しているのではないかと、保護者もそれを望んでいるのではないかと、そういうことも考えられるというお話ではございましたが、そもそも不登校とか、要するに児童生徒さんを受け入れるためのものではございません。ですので、例えば受け入れるとなった場合、じゃあ不登校の子が増えてしまいましたと。小さい学校で復帰できる子もおるかも分かりませんが、担任の先生にしてみれば、今まで関わっていた子どもたちの中にそういう課題を抱えた子が一気に増えるわけです。一人で対応できません。そうすれば、結局は一人ひとりにかかる手が薄くなってしまいマイナスにしかなりません。そういうものではございませんので、最近よく耳にするのは不登校特例校、これはよく耳にします。これは特認校でございますので、お間違いのないようにお願いしたいと思います。  そして最後に、特認校のマイナス面はないと思いますがどうですかという御質問だったと思います。ないとは言い切れないのではないかと考えております。行きたい者が行くんだからないというふうにおっしゃっておりましたが、行きたい、じゃあしかし交通の便はどうか、どれだけ遠くても自転車で行ったらいい、行きたいんだから。いや歩いていったらいい、何時間もかけてと。そういうわけにもいきません。市としてバスをその一人のために出せるのか、各自が出せるのか、例えば家庭で送れるのかどうか、そういう問題もあります。ですので、マイナス面はないというところは、少しこちらとしては考えておりません。やはりメリットもあればデメリットもあるのではないかと考えております。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長(明石一成君) 4点目の関係でございます。  広域ツーリズムを積極的に取り組むのかということでございますが、先ほど市長壇上でお答えしましたように、広域のサイクルツーリズムにつきましては、西播磨県民局管内のぐるっと西播磨や播磨圏域連携中枢都市圏内のはりまサイクルツーリズムにおきまして、赤穂市を含む広域のサイクリングルートを設定し、県民局をはじめ近隣市町と連携を図っているところでございます。赤穂市内におきまして、サイクリストの数も以前よりかなり増えているというのは私も認識をしております。ですので、今後につきましては、東備西播定住自立圏推進協議会におきまして、上郡町や備前市とサイクルツーリズムの連携について検討したいというふうに考えております。  それとあと、坂越駅を中心としたルート設定は検討できないのかということでございます。坂越の駅前につきましても、レンタサイクルを設置をしておりますので、これを使ってのルート設定というのは考えてみたいというふうに考えております。 ○議長(山田昌弘君) 尾崎消防長。 ○番外消防長(尾崎浩司君) 5点目のウになります、緊急患者搬送方法のヘリコプターが夜間飛べるのかという話ですけども、現状の赤穂市が指定しております臨時離発着場、ドクターヘリのランデブーポイントでは、夜間はヘリは飛ぶことはできません。きちっとした夜間に離発着できる照明設備、誘導灯設備を備えたヘリポートがあれば離発着はできるということでございます。 ○議長(山田昌弘君) 喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長(喜多 晃君) 市民病院関係のことで何点か、まず、働き方改革に係ることでございますが、これは当然、これをちゃんとせえということがルールになっております。目的とするところは時間外労働の短縮、これがきっちりオーソライズされませんと医師派遣などに際しても一定の影響があるのかなと思います。ですので、そういうことで、これにはきっちり取り組んでいかないといけないと考えております。  それから医師確保のことで、来年度来るというふうに今内諾をいただいてます養成医5人のことでございます。どこからというのは、恐らく今の所属というか今の病院だと思いますが、それにつきましては、ちょっと申し訳ないですが、この場でどこどこ病院からということは控えさせていただきます。これ県の養成医の県庁の中の話だと思うんですが、全く診療科なりを希望しない人を回すようなことはないと思いますので、一旦県のふるいといいますか、それにかかっているということで、希望する診療科、それがすなわち来年でいえば、今、市民病院がちょっと弱いとされてます循環器が3名、それから整形が1人、それから内科が1人ということで、5人ということでございます。  それから、養成医をはじめとする県との連携、誰がということですが、特に誰がというようなことはそんなに意識はしておりません。ただ、先の質問で市長も答弁されましたように、市長以下、あるいは病院長以下、その都度その都度カウンターパートナーとしてふさわしい、派遣に対しては市長以下も全力で取り組んでいただいてます。ちなみに今回の養成医に関しましては市長も頼まれております。それから病院長も県の部長に頼んでおります。  それから、県にゆかりのある職員がひいたらという話ですが、これにつきましては、少なくとも私も当事者なんでお答えはすべきでないと思いますが、人事のことですのでこの段階で何とも言えません。  それからプランの策定に係ることです。これの誰がつくるのかということは病院、私どもでございます。  それから、いつ出すのかということですが、それにつきましては、市が作成します市の中の地域医療の中長期的な医療需要、それを踏まえ、市当局と協議をして出していきたいというふうに考えております。 ○議長(山田昌弘君) 関山市民部長。 ○番外市民部長(関山善文君) 美化センターですが、市単独でやるのか、また他市も含めて行うのかという御質問でございますが、結論から申し上げますと、その両方を検討しているということでございます。さらに申し上げますと、市長が壇上で御答弁申し上げましたとおり、より赤穂市の実情に沿ったそれぞれの方法について、その可能性を検討しているということでございます。例えば単独整備と申し上げましても、新たに土地を探して新施設を建設するという方法もあれば、現在の場所で建て直す方法というのもございます。また広域につきましても、近隣に新たな施設を建設しようとする自治体がそもそも現実的にあるのかどうか、他市町の既存施設、焼却施設を活用するにしましても、赤穂市分を受け入れる能力がそもそもあるのかどうか、そういった現実的な状況について、赤穂市ではどれが可能であるのかということを現在協議を進めているということでございます。 ○議長(山田昌弘君) 澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長(澗口彰利君)  高取峠のトンネル化について、相生市の考え方が見えないとの御意見でございますけれども、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会は、国道250号高取峠トンネルの事業化及び県道竜泉那波線の整備促進を図ることを目的に設置しており、相生市とともに県への要望活動に取り組んでいるところでありますので、当然のことながら、相生市もトンネルの必要性は認識しているものと考えてございます。 ○議長(山田昌弘君) 小川建設部長。 ○番外建設部長(小川尚生君) トンネルの要望より高雄有年横尾線の要望に重点を置くほうがよいのではないかという御質問だったと思います。市長が壇上でお答えいたしましたとおり、幹線道路・河川整備特別委員会、西播磨市町長会並びに光都土木事務所等の意見交換会の場で既に要望は行っております。引き続き早期完成に向け、要望を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(山田昌弘君) 入潮教育次長。 ○番外教育次長(入潮賢和君) 先ほどの質問の中の2番のところで抜かしたところがありますので、再度答弁させていただきます。  自治体に対して意識調査はやらないのかという部分があったかと思います。意識調査は行いません。といいますのも、特認校を今現在必要と考えておりませんし、そのような声もございません。したがって行うことはありません。また、先ほど私が答弁した内容を少し言い換えさせていただきたい部分がございます。  統廃合に即結びつくのかどうかという部分でございますが、言い換えさせていただきたい部分につきましては、姫路などは統廃合に関係してくるということでお話させていただきましたが、猪名川町はそうではないと。実際そうではございませんが、非常に猪名川町は人口の多い地区とそうでない地区が激しい、なので、そちらへ移りやすい、実際希望者少ないですが、また、交通網がこちらと違ってある程度発達しております。そういうようなところからあります。しかしながら赤穂市においては交通網が発達してないということで私も申させていただきましたが、バスを出さなければならないであるとか、そのほか地域がしっかりしておりますので、地域の子どもたちは地域で育てるという土壌、コミュニティがしっかりしておりますので、その崩壊にも繋がっていく可能性も出てきます。そういうこと等、また人数が少ないから対応せなあかんという状況を考えますと、適正規模、適正配置の検討委員会が立ち上がりますと、結局は少ないだろうと。統廃合したほうがいいんじゃないかという、それを希望していることにも繋がりかねないので、繋がらないとは言えません。実際その方向に進んでいく可能性は非常に大きいのではないかと、統廃合に進んでいく可能性が大きいと考えれるのではないかと思っております。 ○議長(山田昌弘君) 田渕議員。 ○14番(田渕和彦君) そしたら2点目から確認の意味で聞かせていただきます。  今、例えば特認校をしてほしいという意味で私も質問しているわけではないんです。そういうことがあれば、希望的に何か解決はできるんかということでお伺いしているんですけども、いろいろなこと分かりましたけど、ただ1点確認したいのは、特認校を出して承認されたときに、5年間達成できなかった場合には統廃合にいくというような、その5年という期限、これがあるんかどうか、それだけ確認したい。  それから幹線道路の関係なんですけれども、7点目の社会基盤整備というところで、言われていることは十分分かっております。ただ、今本当に赤穂がおかれている状況見たときに、高雄有年横尾線というのは、これは事業化されてますから、当然いつかはなるんやと思いますけれども、ただそういう中で、今のこの市内の状況見たときに、やはり優先的に何かやるとしたら、道に関しては。トンネルのことじゃなしに、あそこをまず抜くことがやはり赤穂にとってプラスになると思うんですけども、それを重点的に、これから例えば相生赤穂じゃなしに、幹線道路・河川整備特別委員会でいいんですけれども、やはりやってほしいということで強く要望あるということも考えられると思うんですけれども、そういうところのちょっとした考え方の変え方というのはできないんかどうか、もちろんここで決められるような話じゃないのは分かりますけれども、一応お聞きしておきます。  それと病院のところで1つ、答えてもらってないのは、恐らく、今という意味じゃないんですよ。どうせ人口が減る中で、例えば私の知り合いの医者なんかは、この規模の都市で同じ規模の病院、急性期医療をやっている病院が2病院要らんやろという医者もいます、はっきり言うて。それは、今という意味じゃなしに、となってくると、当然いつかはそういうことが来るんだと思うんですけども、人口が減る中で。一つ聞いて答えられてないのは、地域医療支援病院、これはそういう中で、現状では外すことはできるんかできないんか、それも伺いたいんですけれども、いずれそういうことが出てくると思うんですけども、そういうことは当然考えていくんかということ、外せないんだったら仕方ないんですけども、準圏域であっても、いや外せませんというたらあれなんですけども、例えばそれが、もちろん200床切れば当然外せると思うんですけれども、現状の中で外せる手立てがあるのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。  サイクリングツーリズムの件ですけれども、これ検討されるというようなこと言いましたけども、もちろんしてほしいんですけども、これ県民局のほうもぜひお願いしたいというようなこと言われてましたので、そこらも含めて本当に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。  以上で、私のほうの質問終わらせていただきます。 ○議長(山田昌弘君) 入潮教育次長。 ○番外教育次長(入潮賢和君) 特認校に対しまして、統廃合への5年という縛りがあるのかどうかという御質問に対してでございます。  統廃合に対しての5年という縛りはございません。逆を言えば、もっと早く統廃合しようという形に繋がることも考えられます。小さいから何とかして増やしてやらなければいけないと、来ないならひっつけましょうということには、すぐ繋がるのではないかと考えられます。ですので、3年、5年といわず3年ということもあろうかとは思います。そうすると、対象である3校は統廃合の対象になると十分考えられます。赤穂市においては、この小さい学校の子どもたち、大きな学校、人数の多い学校もそうですが、子どもたちは生き生きと活動して、非常にすばらしい学校生活を送っております。この形が長く続くような形で維持できればというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長(澗口彰利君)  トンネルの要望よりも幹線道路、高雄有年横尾線のほうが今の状況では重要ではないかというような話でございますけれども、高取峠のトンネル化については、峠の交通安全対策としての最善の解決策でございまして、30年以上も前からの要望事項でございますので、今も要望を続けているということでございまして、その要望を続けながら、広域幹線道路高雄有年横尾線につきましても、社基プロで位置付けされて事業が進んでおりますことから、トンネルを一時やめて高雄有年横尾線の要望ということはいかがなものかということを考えてございます。 ○議長(山田昌弘君) 喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長(喜多 晃君) 地域医療支援病院の看板のことですが、これは国が平成26年か28年だったと思うんですけども、こういう基準がありますということで、市民病院はこれに沿うということで取得をさせてもらってます。今時点でこれを云々という、外す外さないということは、この場で申し上げるべきことじゃないと思いますが、これによって一定加算額もいただいております。ですので、経営的には大きい資源かなとは思います。 ○議長(山田昌弘君) 明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長(明石一成君) サイクルツーリズムの関係でございますが、先ほども御答弁いたしましたけれども、東備西播定住自立圏推進協議会を通じまして、上郡町、備前市とサイクルツーリズムの連携を検討したいと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 再質問、関連質問はございませんか。  荒木友貴議員。 ○5番(荒木友貴君) 先ほどの田渕議員の質問にまず関連して、再質問させていただきます。  人材育成と組織の活性化についてで、先ほど手話通訳士の件を田渕議員から質問ありましたが、社会福祉課に現在、障がい福祉係ではないですけども、配置があるということで伺っております。ただ、この手話言語条例を赤穂市のほうで策定して以降、なかなかこの手話通訳士という人材が専門人材であるため、採用に関しても、育成に関しても、非常に今いる職員の方が貴重な人材となっていると思います。  そこで、赤穂市独自になるかもしれませんが、今現在いらっしゃる手話通訳士の方を軸に赤穂市の中で後継者の育成等に力を入れる考えがないのかということを追加で質問させていただきます。  続いて、1の(3)関連で、まず、女性職員の国・県へのキャリア形成も踏まえた研修派遣について、今までの派遣実績と今後の方針について伺います。  2つ目が出産育児、介護などによって休職した職員へのフォローアップについて。  復帰の際のハードルを下げる取組み、本人意向がある場合の休職中の研修制度について考えをお伺いいたします。  これは職員だけではないんですが、3つ目としまして、赤穂市全体の組織全体の活性化についてです。審議会等への女性比率の向上に向けて、具体的な取組みを行う意向についてお伺いします。特に令和5年度に男女共同参画プランの見直し検討に入るため、その委員構成や関連した意見聴取の場、例えばワークショップなどの場を設けるのであれば、積極的に市職員も中心となって、メンバーに女性を組み込む仕掛けを行うのか、考えをお伺いいたします。 ○議長(山田昌弘君) 荒木議員、少しお尋ねします。  今の質問は、1の行政改革の(3)の関連ですか。 ○5番(荒木友貴君) はい、そちらになります。人材育成と組織の活性化についてお伺いしております。 ○議長(山田昌弘君) それは通告には出されてますか。 ○5番(荒木友貴君) 通告で、組織の活性化のところで関連して質問しております。 ○議長(山田昌弘君) ヒアリングでは出されてますか。 ○5番(荒木友貴君) 失礼いたしました。それでは(3)の審議会等への部分は、こちらだけ取下げさせていただきます。  続いて、2の(2)について質問させていただきます。  ICTの利活用については、現在、デジタルドリルを導入することによってタブレット端末を家庭に持ち帰る機会が増えると伺っております。教員のセキュリティに対する不安解消の観点から、学校内だけでなく、家庭も含めた情報分野の専門家の支援が必要だと思います。先ほどスクールエバンジェリストを積極的に活用されているとお伺いいたしましたが、まず、1つ目、スクールエバンジェリストは、現在市の中で何名いらっしゃるのか。こちらの人材だけでなく、教員の方だけでなく、専門的な情報分野の専門家の方を配置することが必要だと思いますが、そちらの意向についてお伺いいたします。  次、3の(1)関連で、物価高騰の影響はしばらく続くと思われます。今後どのような物価高騰対策を検討していくのか。また、そのための基礎調査として、商工会議所との連携含め、事業者の調査を市として継続して行っているのか、お伺いいたします。  次、3の(3)関連で、起業家の誘致のために起業家、こちら個人の方です。どういった条件がそろえば赤穂市でもニーズと合致をするのか、ヒアリングが必要だと思いますが、そのような場を設ける意向があるのか、お伺いいたします。  続いて4の(2)関連、観光を使ってJRの協力姿勢を示す具体的な取組みについて、市としてする意向があるのかお伺いいたします。  先ほどの例で挙げていらっしゃいましたけれども、これはあくまで海ほたるについても、赤穂雲火焼についても今現在取り組まれている事業者が参画されているのを市として送り出している形だと思います。市として具体的な取組みをしているのか。直接JRの利活用に関する取組みをしているのか、お伺いいたします。  次、4の(3)のウ関連で、坂越の特区についてです。  移住定住促進と特区は非常に今回密接なものだと考えております。赤穂市全体の将来ビジョンに関わる課題だと私は思っております。人口動態に関わるデータや国・県の制度などを集約して、市としてどういうふうな戦略を練っていくのかということが総合的に移住定住戦略には必要です。  今現在、赤穂市では観光部局のところに移住定住も含めての戦略を練るような形になっておりますが、本来的には、こちらは非常に多くの問題が関係しております。今、市長のほうは、横断的な組織を特区に関してはつくる考えはないというふうにお伺いいたしましたけれども、そもそもこの移住定住戦略というのは、市長部局にこそ置かれるべきものだと思いますが、考えをお伺いいたします。  6の(1)関連で、災害対策本部の設置訓練を防災のほうで行われているとお伺いしました。即応力を磨くためには、その災害対策本部が設置されるまでではなくて、設置された後、ブラインド方式の訓練を行うことも必要だと思いますが、その有効性と赤穂市での導入についてお伺いいたします。  次、6の(2)医療的ケアが必要な方向けの福祉避難所について。個別避難計画と併せて同時並行で必要な関連が深い分野になります。赤穂市での整備状況と、今後の対象者に避難先があらかじめ指定されるなどの利用条件があるのか、あるのであれば伺います。  次、6の(2)のイ関連で、地区防災計画の策定単位は自治会単位を想定しているものなのか、もし個々の自治会で地区防災計画を個別につくることが難しいというのであれば、もう少し大きな集団での策定も想定しているのか。お伺いいたします。  最後に、6の(2)のウ関連で、赤穂市での複数の幼稚園、保育所が学校や防災教育を合同でしたり、保護者も参加する取組みをしているのか。特に保護者の巻き込みの部分をお伺いいたします。  これで質問終わります。 ○議長(山田昌弘君) 溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(溝田康人君) 人材育成の部分で、手話通訳士という部分あったかと思います。今いる手話通訳士を中心に育成ができないかというふうな御質問だったかと思います。担当業務もございますので、今現在、そういう後進の指導する考えはございません。むしろ手話通訳士を1名採用していただくという部分、かないませんでしたが、そちらのほうを人事にお願いをしていきたいと考えてございます。 ○議長(山田昌弘君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 職員の研修派遣でございますけども、これまでの派遣というのは男性職員が多かったのは事実でございます。過去に平成27年、28年の2年間、県のほうに女性職員が派遣で行っております。この派遣につきましては限られた人材の中ではございますけども、性別にとらわれることなく対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(山田昌弘君) 明石産業振興部長
    ○番外産業振興部長(明石一成君) 物価高騰に係ります対策を検討するのかということでございますけれども、さらなる支援につきましては、国からの財源が確保できない中ではなかなか難しいというふうに考えてございますので、国の動向等注視しながら考えていきたいというふうに思います。  次に、商工会議所との連携の関係でございますが、商工会議所との連携につきましては、常時連携をしておりまして、要望等もいただいておりますので、今後につきましても引き続き連携を密にして行っていきたいというふうに考えております。  次に、JRの利活用の関係で、市単独で何かできないかということでございますけれども、デスティネーションキャンペーンに合わせまして、あこう魅力発信基地が実施をしておりますイベント補助等がございます。その中にデスティネーションキャンペーンと連携できるような民間イベントがありましたら、そちらのほう推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山田昌弘君) 尾崎市長公室長。 ○番外市長公室長(尾崎順一君) 先ほどのJRの利用促進の関係でございますが、市のほうといたしましても、東備西播定住自立圏域の中に昨年令和4年3月22日に新たに東備西播定住自立圏域JR利用促進協議会を立ち上げまして、上郡町、備前市さんとも協力をしながら、いろいろと、ポスターの掲示でありますとか、利用グッズ、啓発グッズの作成、それからのぼり旗等を作成いたしまして、駅のほうでも、実際に市長も来ていただいて、議長も来ていただいてPR活動等もさせていただいたところでございます。要望等ばかりしていてもなかなかJRさんのほうにも響きませんので、そういった利用促進の活動ということも市のほうからも働きかけていこうということで取り組んだ経緯がございます。  なお、そのときには観光サイドからも来ていただいてデスティネーションキャンペーンのパンフレット等も配っていただくということを併せて行っております。 ○議長(山田昌弘君) 澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長(澗口彰利君)  4点目のウの特区の関係でございますけれども、この特区制度は、空家等の活用を特に促進する必要がある区域について特区を県に申し出して、都市計画法の規制を緩和する制度でございます。したがいまして、特区制度を活用して、空家の利活用を推進する取組みとして、先ほども言いましたけども、規制を緩和して地域の内外から空家を店舗や宿泊施設へ活用する新たなプレーヤーを呼び込む、そして地域を活性化させる。こういう制度でございます。その結果、移住者、定住者がついてくるという形でございますので、基本的には県の制度で、空家の利活用を考えた特区制度でございますので、当然この制度に基づいて坂越地区申し出するときにつきましては、観光部局、あるいはDMOと横断的な連携をして協議して、特区の区域を設定したということでございまして、このために、特区制度を活用するために横断的な組織は考えていないということでございます。 ○議長(山田昌弘君) 大黒危機管理監。 ○番外危機管理監(大黒武憲君) 災害時における即応力のある危機管理体制についての訓練についてであります。  全ての災害に対応するための訓練を行うことは非常に難しいですが、災害発生時に即応力のある危機体制を構築するためにも、災害対策本部の機能強化は必要と考えております。災害発生時に迅速に情報を収集することが肝となると考えておりますので、消防本部の所有するドローンなどを活用して、ライブ映像を確認しながら防災対策本部から活動指示を行うなどの訓練も令和4年度で行いました。また大規模災害時は、本部に参集できないことも予想されるため、消防長、上下水道技術担当部長、病院事務局長などはWebでの参加の訓練をしております。  議員御提案のブラインド型の訓練につきましては、今後取り入れる方向で考えていきたいと思います。  次の地区防災計画の見直しにつきましては、少子高齢化などによりリーダーの人材不足により、うまく機能しない組織があるのも十分承知をしております。そのことで、自主防災計画の見直しが必要であるとも考えております。しかしながら、地区の主体性が重視されるところでありまして、その地区の方々による見直しをしていただくからこそ、その地区その地区での実効性が持てる計画となるものと考えております。  新風代表の御質問にもお答えしたとおり、今後消防本部やボランティア団体と連携し、地区での消火訓練の実施の呼びかけや防災、災害などのパンフレットの配布を通じて、引き続き地区防災計画の策定に繋がるよう努めてまいりたいと思います。  市民に対する防災意識の普及啓発につきましては、先ほども申しましたが、少子高齢化などリーダーの人材不足などによりうまく機能してない組織があります。地区の主体性が重要であり、そういう組織を少しでも機能するように、今後ボランティア団体や関係機関と連携して、そういう防災訓練など引き続き行うことにより防災意識の向上に努めてまいります。あと、コミュニティ防災訓練というものを保護者とか、そういう学校、自治会、教員、生徒、そういうのを含めて年に2地区で実施しており、そういうところも踏まえて防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 入潮教育次長。 ○番外教育次長(入潮賢和君) 2番の中の(2)のイ、教職員の働き方改革についての答弁の中のICTの利活用についての御質問だったと思います。  これにつきましては、教職員の授業力のスキルアップについてということで、この働き方改革として答弁させていただいた分でございまして、デジタルドリルの家庭での使用についてのセキュリティとは少し趣旨が違うのではないかというふうには思うんですが、ちなみに、そのセキュリティは端末そのものに組み込まれておりますので対応できております。また、子どもたちの使用の仕方については、子どもたちとどのように使ったらいいのかというのを話し合いながら約束事決めるなど対応しております。  また、エバンジェリストは何名いるのかという質問に対しましては、赤穂市においては1名でございます。しかしながら、その1名が中心となり、ICT研究部会等を赤穂市としては持っております。これは今までも議会で答えさせていただいたことでございます。赤穂市で15名が集まり、研究部会を開いて、よりいい形をつくっております。さらにそれぞれが各校へ持ち帰り、学校内での担当があり、広がっていくという形を取っております。  また、専門家の配置につきましては、赤穂市として誰かを置いているというわけではございませんが、県から専門員等に来ていただいて研修を受けるなどの対応をしております。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 総務部長、女性の休職中の研修とかいうやつ、岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 特にこれ通告を受けておりませんでしたけども、育児期間中の女性職員につきまして、自身のスキルアップを目指す職員については、Webシステムを利用した動画視聴型の研修、こういうのについても促していきたいと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 明石部長、起業家支援についての答弁が抜けていると思う。3の(3)。  荒木議員、もう一度その分言ってもらえますか。質問の回数には入れませんので、どうぞ。 ○5番(荒木友貴君) 3の(3)に関連しまして、先ほど質問した内容ですが、起業家、こちら個人の起業家の誘致のためにどういった条件がそろえば赤穂市でも起業家がやってくるニーズと合致するのかといったヒアリングが必要だと思うんですが、そういった場を設ける意向があるのかお伺いいたしますと質問いたしました。 ○議長(山田昌弘君) 明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長(明石一成君) すみませんでした。起業家支援の関係につきましては、先ほど市長御答弁させていただきましたように、商工会議所のほうで創業塾の開催を行っておりますし、また、相談支援の事業も行っておりますので、そちらのほうでニーズ等把握できるというふうに考えてございます。 ○議長(山田昌弘君) 荒木議員。 ○5番(荒木友貴君) 質問が多かったので申し訳ありませんでした。順に再質問させていただきます。  まず、順不同になりますが、3の(1)で、物価高騰の影響についてです。商工会議所との連携で、常時情報提供、要望等行っているとありますが、先の物価高騰のポイント還元事業についてですが、こちらの直近の事業について商工会議所との情報提供、また要望等があればお伺いいたします。  次、4の(2)でイベント補助、こちらDMOの観光イベント補助に関してですが、デスティネーションキャンペーンの関連の事業があれば推進していくという先ほど答弁がありましたが、これはデスティネーションキャンペーンに関連した事業を優先的に採用していくというつもりなのか、もしなければ、全く市としてはこのイベント補助を活用してもデスティネーションキャンペーン関連のことをする意向がないのかお伺いします。  4の(3)の坂越地区の特区の件です。先ほど空家等の活用を緩和措置によって促すとあります。その結果、移住促進がもちろん見込まれるということも想定していると伺っております。こちらの特区によって起こるであろう、市が期待するであろう移住・定住促進の部分も含めて、この特区制度というのは、単に空家活用の問題だけでなく、市にとって移住定住にとっての大きな起爆剤だという意味で、市長部局の大きな意向、機構改革等も含めた意向が必要だというふうに質問させていただきましたので、再度お伺いいたします。  また、先の新風会派の質問の中で、この特区制度による活用目標というのは、戸数としては特にないという答弁がありました。令和9年度に空家の活用方針の見直しを市として全体的に行う中に、この特区制度のことももちろん含まれていると思います。戸数の目標がないというのであれば、戸数以外の指標、この特区制度を評価する指標を何か具体的に定めているのか、お伺いいたします。  6の地区防災計画に関しての質問ですが、こちらも地区というのが自治会単位、もちろん自治会で作れるのであれば、自治会が望ましいと思いますが、自治会が難しいのであれば、もう少し大きな、その地域の実情に即した地区という考え方が必要だと思いますが、こちら地区はあくまで自治会を想定しているのか、お伺いいたします。  先ほど質問で抜けましたが、5の(2)市民病院の関係ですが、オの公立病院経営強化プランの策定に関してです。こちらは赤諒会の質問の中にあったんですけども、この経営強化プランの策定主体。 ○議長(山田昌弘君) 荒木議員、新たな質問になってますので、その質問は受け付けられません。 ○5番(荒木友貴君) 田渕議員の質問に関してですが、よろしいですか。 ○議長(山田昌弘君) 2回目に言われてないので。 ○5番(荒木友貴君) はい、分かりました。  では今まで質問したところでお願いします。 ○議長(山田昌弘君) 明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長(明石一成君) 物価高騰の関係でございます。ポイント還元事業の関係で、商工会議所から要望等、意見交換等なかったかというふうなことだと思うんですが、ポイント還元事業を実施するに当たりましては、商工会議所のほうからDXの推進も兼ねてお願いしたいということは事前に聞いております。  それとあと、実施後につきましては、意見交換は行っておりますけれども、特に具体的な要望等、意見等というのはありませんでしたが、今後も引き続き情報交換は密にしていきたいというふうに考えております。  それと、あこう魅力発信基地が実施をいたします民間イベントの関係でございますけれども、これにつきましては、できれば優先的にデスティネーションキャンペーンの期間に実施するようなもの、また、JRの乗降客の増員に通じるようなものについては、できれば優先的にイベントとして補助したいというふうには考えております。 ○議長(山田昌弘君) 澗口都市計画推進担当部長。 ○番外都市計画推進担当部長(澗口彰利君)  特区によって期待する部分でございますけれども、我々都市計画部局で検討している内容につきましては、今後の持続可能なまちづくりのために必要なのは新しい施設や制度、お金というよりも、もちろんそれらが必要には違いありませんけれども、まずは人だと考えております。単に優れたまちづくり専門家がいればいいということではございません。まちを舞台に住まう、商う、営む、創るといった様々な暮らしを展開している人々自身が創造性を持って自らのまちに参画していくことが大事であると考えておりまして、地域の活性化をするためにまちづくりプレーヤーが必要であり、この人たちが空家を用途変更しやすくすることによってプレーヤーを呼び込んでいく、そこからの始まりということで、そういうことが基になって、そのまちに住みたいという人が現れたり、同じようにそこで事業をしたいという人が現れたりというようなことを空家特区で期待しているところであります。なので、移住定住のための、結果的にはそうなるかも分かりませんけれども、空家の利活用ということで考えておりまして、移住定住としてということは、結果としてのことだと考えております。  指標につきましても、基本的には特区内の空家が対象になりますので、特区指定後に空家の所有者からの情報提供をいただいて対象になる空家が出てくるということで、事前に現在空家が75戸あるという調査をしておりますけれども、基本的には制度が始まって、情報提供があった空家についての活用を推進するという制度でございますので、あえて指標は設けておりませんけれども、当然区域の中で、どういう空家がどういうものに利用されているというのは、結果としては出てくるとありますけれども、空家の利活用なので、1件でも2件でも多く活用していただければということでございます。 ○議長(山田昌弘君) 大黒危機管理監。 ○番外危機管理監(大黒武憲君) 地区防災計画の見直しについて、策定の範囲について自治会単位を考えているのかということだと思います。  現在、自主防災計画は、自治会単位で主につくられておりまして、ただ、次お願いしようとしている地区防災計画につきましては、各地区地区の特性に合わせた、それこそ災害に合わせた、洪水に見舞われる地区、それと土砂崩れ、高潮、津波とかいろいろ災害があるんですが、そういう災害に合わせた、特性に応じた地区防災計画にして、そういう計画を策定していただきたいので、自治会単位じゃなくて小学校単位、小学校区というたら、ちょっと大きいかも分かりませんが、そういうところから考えていただいて、またすぐ近くの隣の自治会であるとか、そういうところに声をかけていただいて、そういうところから作っていただけたら理想的かなと思っております。 ○議長(山田昌弘君) 再質問、関連質問はございませんか。  安田 哲議員。 ○6番(安田 哲君) 関連質問を行います。  1点目、行財政改革について御質問させていただきます。  (1)第9次赤穂市行政改革大綱の市民への説明責任についてなんですが、この改革大綱については、集中改革プランということで銘を打たれて、言ってみれば、赤穂市の財政健全化に向けた5年間のロードマップ、非常に重要な計画だと認識しております。これはもちろん市民にとっても大変重要な計画だと私は認識しております。これぜひ、まだホームページ、私が3月11日に確認したところ、市のホームページにもまだアップされておりませんでした。多くの市民が知らないような状況にございます。メディア等でまだ取り上げられておりません。ぜひこれ、市長が記者会見を開き、自らの口で説明すべきだと思いますが、市長の見解、お考えをお伺いします。  次、(2)の自治体DXの取組みについてお伺いします。  この自治体DXの計画については、国が令和7年度までに自治体情報システムの標準化・共通化を進めていくと。赤穂市においては、赤穂市における行政デジタル化政策に関する計画書というものに基づいて進めているわけです。  その中で、もう1点、令和4年度末までに31手続きのオンライン化を進めると。もう令和4年度末ということは、もうすぐということなんですが、この31手続きのオンライン化の進捗状況についてお伺いします。  また、DXについては、もちろん住民サービスの向上であったりとか業務の効率化というものが大きな目的としてありますが、私としては、データを活用した政策立案というのも重要な目的の一つであると認識しております。政府では、官民データ活用推進基本法において、データ情報を根拠とした施策の企画、立案による効率的・効果的行政運営を掲げておりまして、今、国をはじめ多くの自治体でエビデンスベースドポリシーメイキングの取組みというものが進められております。兵庫県でいえば神戸市というのは積極的に、このエビデンスベースドポリシーメイキングに取り組んでいるわけなんですが、ぜひこの根拠、データに基づいた政策立案というのを進めていくために、どうしても統計データの分析、あるいは可視化というものが必要になってきます。そのときに民間の経営手法で使われているものなんですが、ビジネスインテリジェンスというツールがございます。もう神戸市も、そのビジネスインテリジェンスのツールを積極的に導入している、他自治体も含めてなんですが、導入しております。ぜひ赤穂市においても、こういったツールの導入を進めていってほしいと考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。  次、2点目、少子化対策としての子育て支援及び未来への投資としての教育支援についてでお伺いします。  まず、(1)子どもの教育にかかる負担の軽減についてですが、学校教育における負担の軽減ということでは、今、市長が進められています学校給食の無償化ということで取組みを進めているところなんですが、学校教育における負担という意味では、教材費、例えば子どもたちが宿題で持って帰る算数ドリルだったり漢字ドリルだったり、あるいは授業中で行うテスト、こういったものも教材費ということで別途お金を徴収されるというふうなものがございます。ぜひ、もちろん生活困窮家庭の御家庭には特別就学支援制度というものがございますが、広く赤穂市の子どもたちへの支援ということで、教材費等の保護者負担に係る費用の経済的負担について市としての支援策はないのか、お伺いいたします。  次、(2)イの教員の働き方改革についてです。  この教員の働き方改革についてなんですが、令和4年12月に文部科学省から令和3年度公立学校教職員の人事行政状況調査というものを発表しております。この中では、精神疾患を理由に病気休職した公立小中学校、特別支援学校などの教職員数が過去最多の5,897人と報告されているところです。メンタルヘルスの不調から休職に追い込まれる先生が非常に多くなってきているという状況です。復職できず退職まで至る教員数も、その5,897人のうち約20%が退職にまで至っているという状況でございます。  このような状況において、まず赤穂市でそういった精神疾患を理由に休職された教職員数の方は何名いらっしゃるのか、また、教職員のメンタルヘルス対策、そして過剰要求等に適切に対応するために弁護士等による法律相談体制等整備していく必要はないのか、働き方改革の中でお伺いいたします。  また最後、エです。赤穂市教育振興基本計画の実現に向けた体制整備についてということで、教育長のほうから、市長部局と協議してまいりたいということでの御回答がありました。ぜひ、これ市長部局のお考えをお伺いしたいんですが、学校教育課の体制整備について市長部局の考えをお伺いいたします。  続きまして、質問の5点目の地域医療の確保についての(2)のオ。ア、エ、オを踏まえ、今後の公立病院経営強化プランの策定についてという件に関して御質問させていただきます。  赤諒会の質問に対する回答の中で、まず地域医療のフレームを示し、経営規模等について考えていくと。それを踏まえて策定を進めていくというふうな御答弁があったかと思います。この御答弁からすると、非常に市民病院の在り方に大きく関与していく経営強化プランの策定になってくるかと認識したところです。そうであるならば、市民病院が策定主体となるのではなく、やはり市長部局が主体となって策定すべき案件だと考えますが、市長部局の見解をお伺いいたします。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) まず、第9次の赤穂市行政改革大綱の市民への説明責任についてでございますけども、市長が記者会見すべきということでございますけども、今のところ、4月の広報あこうに記事を掲載予定でございますし、今回、この計画を出させていただいて、議会のほうにもお示ししました。そうした中でいろんな御意見あるということも踏まえまして、この議会終わりましたら、しかるべき段階でホームページにも載せるという考えでございます。  また、個々の事業の実施に当たっては、それぞれの所管課において対象となる関係者に対してきちんとした丁寧な説明を行っていくということでございますので、市長が会見するという考えはございません。  あと2点目のDXの取組みについてでございますけども、議員のほうは、31手続きということで御紹介ありましたけども、26手続きにつきまして、3月24日に運用開始いたします。このことにつきましては、広報あこうの3月号に既に掲載をいたしております。  そしてあとデータ情報の活用の関係でございます。神戸市でのBIの活用、EBPM等につきまして御紹介がございました。我々としましても政策の企画立案に当たっては、数多くのデータ集積や法的な根拠、これについては、その前提となるものと認識しておりますけども、市民と直接接します我々小規模な自治体、この自治体の意思形成の状況を考えてみますと、一定の根拠ばかりに着目するのではなくて、小さな声にも耳を傾ける必要があるというふうに認識しておりますので、その紹介した事例につきましては参考とさせていただきたいと思います。  あと学校教育課の体制整備につきましては、人事配置について双方、教育担当部局と協議を行っているというふうな状況でございますので、御理解をお願いします。  あと公立病院の経営強化プランにつきましては、病院部局で作成する、主としては病院部局で作成するものと考えております。 ○議長(山田昌弘君) 高見教育次長。 ○番外教育次長(高見博之君) 学校教育における負担軽減ということですが、基本的には学校教育法に基づきまして、義務教育を円滑に実施するための就学援助を行っているところでございます。この就学援助については拡充する考えはありませんが、新しいAIドリルとかについては、5年度の予算で市の負担ということで予算要求をお願いしているところでございます。 ○議長(山田昌弘君) 入潮教育次長。 ○番外教育次長(入潮賢和君) (2)のイの働き方改革の部分につきましての精神疾患で休職している教職員数の御質問がございました。現段階で、令和4年度の本日で考えますと、ゼロ名でございます。本年度振り返ったときには、短期間で2名ございましたが、休職してすぐ復帰という形を取っております。  そして、続いて、そのメンタルヘルスへの対策におきましては、安田議員が申しましたように、大変重要な課題となっております。対策としましては、全教職員に対しましてストレスチェックを実施しております。当然産業医等も用意しております。そして、校長、教頭の管理職の面談を実施しております。そのほかには新任に対してはアンケート等も実施するなどの対応をしております。また、メンタルヘルス通信等も出すことによって、どういう状況かというのを自分で把握できるような形も取っております。そのような対応をしております。  また3点目に弁護士等の対応について質問がございました。御質問の中にございましたように、過剰な要求を行うような保護者が確かに増えてきているのは事実でございます。弁護士等に相談をしなければならないような状況に陥った場合につきましては、弁護士による法律相談が県において整備されておりますので、まずは県に相談をかけ、弁護士相談をさせていただいております。さらには赤穂市における顧問弁護士さんも使わせていただいているような状況でございます。これに加えまして、学校問題サポートチームというのがございまして、県のほうへ相談をかけますと、そこには弁護士や精神科医、臨床心理士等が含まれたようなチームがございまして、チームとして支えてくれるような体制が取られております。このように十分な体制で臨んでおります。  以上です。 ○議長(山田昌弘君) 田渕議員。 ○14番(田渕和彦君) 私の質問席での発言の中に県民局長という言葉が出たと思いますけども、これを県民局というふうに修正していただきたいと思います。 ○議長(山田昌弘君) この際お諮りいたします。  本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決します。 ◎日程通告・散会宣告 ○議長(山田昌弘君) 次の本会議は、翌14日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。    (午後7時32分)                    ( 了 )  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
     赤穂市議会 議  長  山 田 昌 弘        署名議員  瓢   敏 雄        署名議員  釣   昭 彦...