赤穂市議会 2023-03-01
令和 5年第1回定例会（第2日 3月 1日）
令和 5年第1回定例会（第2日 3月 1日）
令和５年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和５年３月１日（水曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 前 田 尚 志 １０番 土 遠 孝 昌
２番 中 谷 行 夫 １１番 榊 悠 太
３番 井 田 佐登司 １２番 家 入 時 治
４番 南 條 千鶴子 １３番 前 川 弘 文
５番 荒 木 友 貴 １４番 田 渕 和 彦
６番 安 田 哲 １５番 奥 藤 隆 裕
７番 深 町 直 也 １６番 瓢 敏 雄
８番 西 川 浩 司 １７番 釣 昭 彦
９番 山 野 崇 １８番 山 田 昌 弘
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 山 﨑 智 子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 藤 本 大 祐 病院事業管理者 寺 谷 進
市長公室長 尾 崎 順 一 上下水道部長 平 野 佳 秀
危機管理監 大 黒 武 憲 消 防 長 尾 崎 浩 司
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 高 見 博 之
建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長 入 潮 賢 和
健康福祉部長 溝 田 康 人
市民病院事務局長 喜 多 晃
市 民 部 長 関 山 善 文 技術担当部長 山 田 裕 之
産業振興部長 明 石 一 成
監査委員事務局長
都市計画推進担当部長
澗 口 彰 利 選管・公平書記長 三 上 貴 裕
会計管理者 西 田 佳 代 財 政 課 長 奥 吉 達 洋
行 政 課 長 山 内 光 洋
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１３号議案 令和５年度赤穂市一般会計予算
第１４号議案 令和５年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算
第１５号議案 令和５年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計予算
第１６号議案 令和５年度赤穂市
墓地公園整備事業特別会計予算
第１７号議案 令和５年度赤穂市
介護保険特別会計予算
第１８号議案 令和５年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計予算
第１９号議案 令和５年度赤穂市
病院事業会計予算
第２０号議案 令和５年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計予算
第２１号議案 令和５年度赤穂市
水道事業会計予算
第２２号議案 令和５年度赤穂市
下水道事業会計予算
第２３号議案 職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について
第２４号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
第２５号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第２６号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第２７号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
第２８号議案 赤穂市自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関す
る条例の一部を改正する条例の制定について
第２９号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例の制定について
第３０号議案 赤穂市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について
第３１号議案 赤穂市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
を改正する条例の制定について
第３２号議案 赤穂市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
の一部を改正する条例の制定について
第３３号議案 赤穂市
小児特定疾患医療費助成条例を廃止する条例の制定について
第３４号議案 赤穂市
心身障害者等雇用の奨励措置に関する条例を廃止する条例の制定に
ついて
第３５号議案
赤穂市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
第３６号議案 赤穂市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
第３７号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
第３８号議案 赤穂市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
第３９号議案 赤穂市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
第４０号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
（一括上程、説明＝施政方針を含む）
日程第３
報第５号
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和５年度事業計画の報告につい
て
報第６号 赤穂駅
周辺整備株式会社の令和５年度事業計画の報告について
（一括上程、説明、質疑）
日程第４
第４１号議案 赤穂市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について
（上程、説明、質疑、討論、表決）
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（山田昌弘君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（山田昌弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に家入時治議員、前川弘文議員を指名いたします。
◎議案一括上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第２、第１３号議案 令和５年度赤穂市一般会計予算ないし第４０号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。
◎施政方針
市長提案趣旨説明
○議長（山田昌弘君） これより令和５年度施政方針並びに上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 令和５年第１回
赤穂市議会定例会の開会にあたり、新年度予算案をはじめ、諸議案の御審議をお願いするに際しまして、私が市政運営を担っていく上での所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、さきの市長選挙におきまして、無投票による当選という結果を受け、２期目の市政を担わせていただくことになりました。改めて、その責任の重さを実感し、身の引き締まる思いであります。
１期目の市政運営にあたっては、議員各位をはじめ、市民の皆様の御指導、御理解をいただきながら、市民一人ひとりの力こそがまちづくりの一番の原動力であるというゆるぎない信念のもと、市政の更なる発展に向け、全身全霊で取り組んでまいりました。
しかしながら、長期化するコロナ禍に加え、原材料価格の上昇やエネルギー・食料価格の高騰などにより市民生活は大きな影響を受けています。
また、国の想定を上回るスピードで少子化、人口減少が進展する中、地方創生の取組みをはじめ、出産・子育て支援の充実、更には激甚化・頻発化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、従来にも増して地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このため、私は職員と一丸となり、粉骨砕身全力でこの難局に立ち向かってまいる所存であります。
次に、市政推進に向けての財政計画について御説明申し上げます。
先般、国においては、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、成長分野への大胆な投資等による新しい資本主義を加速させるため総額約１１４兆４,０００億円の令和５年度一般会計予算が編成されたところであります。
本市における財政状況は、歳出において、病院事業会計への経営改善に向けた繰出金を確保するほか、人件費や扶助費などが引き続き高い水準で推移する一方で、歳入において、
地方消費税交付金などの増収が見込まれるものの、市税など一般財源収入全体では伸びが期待できないため、依然として基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境にあります。
このため、新たに第９次赤穂市行政改革大綱を策定し、多様化する財政需要に対応し、人口減少が進む中でも持続可能な行財政運営を確立するため、現実の歳入規模に見合った行財政構造へと見直しを図ってまいります。
次に、２０３０赤穂市総合計画に掲げました将来像「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」を実現するための４つの柱に沿いまして、主要な施策を中心に、その概要を説明申し上げます。
第１の柱は、安心「誰もが健やかに暮らせる安心と安全のまちづくり」であります。
その１は、誰もが安心して暮らせる地域社会の構築についてであります。
市民の皆様が住み慣れた地域で支え合いながら誰もが地域社会の一員として、いきいきと安心して暮らすことができるよう、赤穂市地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会をはじめ、社会福祉法人や関係機関等と連携を深めながら、人と人とのつながりや関わり合いを更に強化してまいります。
また、生活保護の医療扶助における
オンライン資格確認を導入するため、
生活保護システムを更新し、受給者の方々の利便性を高め、自身の健康管理に役立てていただけるよう努めてまいります。
子ども・子育て家庭の支援については、児童虐待やヤングケアラーなど子どもを取り巻く様々な課題に対応するため、引き続き
子ども家庭総合支援拠点運営事業として
子ども家庭支援員を配置し、子どもや子育て家庭に寄り添った相談・支援業務を実施します。また、子どもの居場所づくりについては、食材配布により、生活に困窮している子育て家庭を支援するとともに、地域の身近な相談窓口として、子どもが必要とする支援と行政をつなげる活動を行う団体に対して新たに補助金を支給し、子どもが健やかに成長できる環境を整備してまいります。
子育て環境のＰＲについては、引き続き子育てフェスタを開催するなど、あこう
子育てアンバサダーを中心に子育て支援情報の発信・ＰＲに努め、地域全体で子育てを支援する機運を醸成してまいります。
また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、学校給食費については、第３子以降の無償化を継続実施するとともに、幼稚園児及び小・中学校生の給食費の一部無償化を実施いたします。
また、保育所の待機児童については、引き続き保育人材の確保などにより、その解消を図ってまいります。
障がい者福祉については、障がいの有無に関わらず尊重しあえる共生社会の実現のため、障がいに対する理解を深め、障がいのある人が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、引き続き
地域生活支援事業として相談支援事業、
意思疎通支援事業や
手話奉仕員養成研修事業、
医療支援型グループホーム運営支援事業などを実施してまいります。
高齢者福祉については、高齢者が生きがいをもって健やかに暮らすことができるよう、引き続きいきいき百歳体操、
フレイル予防教室などの介護予防事業を実施するほか、高齢者の日常生活の支援体制の充実・強化に努め、
地域包括ケアシステムを推進してまいります。
国民健康保険制度については、高齢化の進展や医療技術の高度化等の影響による一人当たり医療費の増加や、被保険者数の減少などにより、安定的な運営が困難な状況が続くと想定される中、県下の保険料水準の統一に向けて、年度間負担の公平性を確保する観点から、計画的かつ段階的に保険税率の改正を行うとともに、引き続き生活習慣病の予防対策や後発医薬品の使用促進等に取り組み、被保険者の健康増進と医療費の適正化に努めてまいります。
介護保険制度については、第８期
介護保険事業計画の最終年度を迎え、
介護サービス給付等の実態把握に努めるとともに、引き続き介護予防の強化に取り組んでまいります。
後期高齢者医療制度については、兵庫県
後期高齢者医療広域連合と連携を図るとともに、市民の皆様の窓口として、保険料の徴収、各種申請の受付等の役割を果たしてまいります。
その２は、健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実についてであります。
健康づくりについては、誰もが住み慣れた地域で、健康でいきいきと暮らしていくことができるまちづくりを目指し、それぞれのライフステージに応じた健康づくり活動を推進してまいります。
母子保健対策については、不妊治療を受けられる方に対し、妊活応援金を支給するほか、
妊婦健康診査費用の助成金額の増額、不育症治療費や
不妊治療ペア検査費助成の所得制限を撤廃するなど、安心して子どもを産み育てられる支援の充実を図ってまいります。
また、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産し、子育てができるよう、妊娠期から出産・育児期まで切れ目なく身近において相談に応じ、必要な支援につなげる伴走型相談支援と出産・
育児関連用品購入費用の一部を助成する出産・
子育て応援給付金の支給をしてまいります。
病院事業については、引き続き地方公営企業法の全部適用で運営してまいります。その運営に当たっては、地域の医療機関との連携強化等による収入の確保や経費削減による費用の抑制などに努め、経営改善に引き続き取り組んでまいります。さらに、
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更されることを踏まえた適切な感染症対策をはじめ、病院職員が一丸となって公立病院として安全・安心な医療を提供できるよう対応してまいります。また、一般会計からも最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
その３は、安全な暮らしを実現する強靭な都市基盤の整備についてであります。
災害に強いまちづくりについては、近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、更なる防災・減災対策が求められており、県と連携して防災対策に取り組むとともに、災害時における即応力の向上を目指して、防災意識の普及啓発と地域を中心とした自主防災組織による防災総合訓練などを、引き続き実施してまいります。
消防・救急体制については、
消防ポンプ自動車の更新や消防・救急業務の要である通信指令設備の安定運用を図るために必要な改修を行ってまいります。非常備消防体制としては、第１１分団詰所の移転新築や第７分
団消防ポンプ自動車の更新のほか、団員の階級にある者の年額報酬を引き上げるとともに新たに出動報酬を創設し、処遇改善を図ってまいります。
次に、安全な暮らしの実現については、赤穂市
通学路交通安全プログラム等で実施した点検結果を踏まえ、危険箇所や通学路を中心に防護柵やカーブミラーなどの交通安全施設を整備するほか、車両の抜け道となる道路への注意喚起看板の設置などを行うとともに、国や県に対しても対策を要望し、登下校時の子どもたちの安全確保を図ってまいります。また、消費生活相談を充実させるとともに、年々、手口が複雑巧妙化している特殊詐欺などに遭わないよう、啓発活動に努め消費者の被害抑制に引き続き取り組んでまいります。
第２の柱は、快適「自然環境と都市環境とが調和した住みやすいまちづくり」であります。
その１は、快適で魅力ある都市空間の形成についてであります。
土地利用の推進については、地域の実情に応じた土地利用を図るため、
特別指定区域制度等の活用に向け、土地利用計画の見直しを検討してまいります。
道路網と公共交通体系の構築については、国道２号や国道２５０号など広域幹線道路の整備促進及び事業化を関係自治体と連携しながら、引き続き国や県に要望してまいります。なお、国道２５０号高取峠については、相生・
赤穂広域幹線道路整備促進協議会や議会の意見等も伺いながらトンネル化及び局所的な
交通事故防止対策について要望してまいります。
また、赤穂大橋線に係る用地買収や
物件移転補償事業などに取り組み、都市計画道路の整備のほか、
通学路側溝整備工事や舗装修繕工事を適宜実施してまいります。
本市の公共交通のマスタープランである
地域公共交通計画については、地域の皆様の御意見やアンケート結果、近畿運輸局からの提案等を踏まえ、公共交通事業者、関係機関や住民等で組織する
地域公共交通活性化協議会において協議を重ねながら策定してまいります。
市内循環バス「ゆらのすけ」及び
デマンドタクシー「うね・のり愛号」の運行については、
東備西播定住自立圏形成推進協議会圏域バス「ていじゅうろう」や路線バス及びタクシー事業者とも連携しながら、引き続き公共交通としての利便性向上に努めてまいります。
また、近隣自治体と連携した要望活動等により、ＪＲの利便性向上と利用促進に努めてまいります。
水とみどり豊かなまちづくりの推進については、
赤穂城跡公園二之丸庭園における西中門の整備や第４種公認に向けた
赤穂城南緑地陸上競技場の整備に取り組むほか、公園施設の安全・安心対策事業を実施し、子どもや高齢者等、誰もが安全で安心して利用できるよう都市公園を整備してまいります。
その２は、自然環境の保全と住環境の充実についてであります。
自然・生活環境の保全については、市民の生命の源である清流千種川をはじめとする豊かな自然環境を保全するため、引き続き大気や水質等に関する環境調査を実施してまいります。また、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の助成及び啓発活動を引き続き行ってまいります。
なお、市内の
産業廃棄物最終処分場建設計画については、反対の立場でその動向の把握に努め、引き続き議会をはじめ、関係自治体、
産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会等と連携しながら、適切に対応してまいります。
水道事業については、引き続き経営の効率化、合理化に努め、安心で安全な水を安定して供給するため、管路やポンプ等の更新を計画的に進めるとともに、水質安全対策として原水源地において
紫外線処理設備工事を実施してまいります。
下水道事業については、水道事業と同様、引き続き経営の効率化、合理化に努めながら、土地区画整理地内における管渠整備のほか、
御崎地区雨水渠整備工事等を実施してまいります。
また、将来にわたり適切な維持管理と計画的な施設・設備の更新を図るため、「（仮称）赤穂市
上下水道事業在り方検討委員会」を設置し、今後の上下水道事業の在り方について検討してまいります。
ごみ処理施設については、新施設へ移行するまでの間の安定稼働を図るため、令和４年度から３か年計画で行っている大規模改修工事を引き続き実施してまいります。
住環境については、空家対策として、赤穂市空家等対策計画に基づき、危険空家の除却や空家となった古民家を再生する場合の費用助成を継続実施してまいります。また、兵庫県
空家等活用促進特別区域制度により、空家等を活用して、まちなみ景観を維持・保全するとともに、移住、定住及び交流を通じて地域の活性化を図ってまいります。
土地区画整理事業については、引き続き保留地の販売に努めるほか、有年地区及び野中・砂子地区の
区画道路築造工事などに取り組むとともに、野中・砂子地区に隣接する宅地の有効活用を図るための隣接道路を整備してまいります。
第３の柱は、元気「産業と地域資源を活かした魅力あふれるまちづくり」であります。
その１は、活力とにぎわいのある地域産業の振興についてであります。
農業・漁業の振興については、引き続き新規就農者や認定農業者等の担い手確保に取り組むほか、生産者、赤穂市漁業協同組合、ＪＡ兵庫西等の関係機関と連携しながら、牡蠣、ミカン等の地場産品についてブランド価値の保護及び新規ブランド化を推進するとともに、農業用施設の防災・減災対策などを実施してまいります。また、田端・上浜市地区のほ場整備事業の事業化を図るため、基礎資料となる調査を引き続き行うとともに、
農業振興地域整備計画の見直しに取り組んでまいります。
地域産業の振興と就労環境の充実については、引き続き
工場立地促進条例に基づく奨励金の周知を図り、立地企業の設備投資を促すとともに、市内への企業誘致や留置につなげてまいります。また、
赤穂ふるさとづくり寄付金については、地場産品の返礼品を充実させ、地域経済の活性化につなげるとともに、本市の魅力発信により更なる寄付金の増収を図ってまいります。
観光振興については、令和４年に候補ＤＭＯとして登録された「一般社団法人あこう魅力発信基地」と連携し、官民が一体となって本市の持つ多彩な魅力を積極的に発信し、交流人口の拡大につなげてまいります。
また、忠臣蔵や国史跡赤穂城跡に加え、二つの日本遺産を活用し、地域経済の活性化につなげるよう引き続き取り組んでまいります。
その２は、様々な人・地域との活気ある交流の促進についてであります。
地域間交流については、姉妹都市である笠間市及び山鹿市をはじめ、西尾市などとのスポーツ・文化活動を通じた交流を行うほか、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を推進してまいります。
ロッキングハム市との交流については、児童合唱団の音楽交流を実施するなど、より一層関係が深まるよう国際交流協会と連携して取り組んでまいります。また、４名のＡＬＴを配置し、児童生徒の英語や国際社会、異文化に対する理解と意識の醸成を図ってまいります。
人口減少、災害や公共交通など広域的な取組みが必要な行政課題への対応については、引き続き
東備西播定住自立圏形成推進協議会や
播磨圏域連携中枢都市圏をはじめ、兵庫県市長会、西播磨市町長会、兵庫・岡山両
県境隣接市町村地域振興協議会等を通じて、近隣自治体と連携し、取り組んでまいります。
移住・定住の促進については、あこう魅力発信基地と連携し、本市の持つ多彩な魅力の発信に努めるほか、お
試し暮らし住宅事業の拡充を図るなど、移住を希望する人たちに赤穂市を定住先として選択してもらえるよう取り組んでまいります。
第４の柱は、人「歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまちづくり」であります。
その１は、次代を担う人材を育てる教育の推進についてであります。
教育環境づくりについては、赤穂市
教育振興基本計画に基づき、「夢と志を育む教育」の実現に向け、総合的かつ計画的に整備してまいります。
学校給食センターについては、新
学校給食センター整備基本計画に基づき、用地を取得するとともに、設計・施工事業者を選定し、３か年計画で整備事業を進めてまいります。
幼児教育については、家庭や地域との連携を深めるとともに、幼児の「生きる力」の基礎を育み、一人ひとりの発達や特性に応じたきめ細かな教育を充実させてまいります。
義務教育については、これからの時代を生き抜く児童生徒に必要な資質・能力を育むため、ＩＣＴ環境を効果的に活用して学習活動の充実を図り、児童生徒に基礎的かつ基本的内容を確実に習得させるなど、確かな学力の定着に努めてまいります。
児童生徒の学びについては、各学校において主体的かつ対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図ってまいります。特に、学習の基盤となる情報活用能力の育成や個に応じた教育の充実を図り、これからの時代に対応した新たな教育活動に努めてまいります。また、中学校の部活動については、外部指導員の配置により、可能な限り現状の指導体制の維持に努めるとともに、生徒たちが継続してスポーツや文化活動に親しむことができる環境づくりを進めてまいります。
特別支援教育については、通常学級においても一人ひとりの障がいの特性に応じたきめ細かで適切な指導を受けることができるよう、特別支援教育指導補助員を配置し、学習環境の充実や施設整備を図ってまいります。
地域に開かれた学校園づくりについては、市内全ての小・中学校に設置している学校運営協議会いわゆるコミュニティ・スクールを中心として、地域への愛着や誇りを育めるよう、特色ある学校づくり推進事業、トライやる・ウィーク推進事業及び環境体験事業などを通して地域とともにある学校づくりを推進してまいります。
青少年の育成については、青少年育成推進委員や学校サポートチーム及び関西福祉大学等の関係機関と連携して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員を配置し、教育相談活動を充実させてまいります。また、全ての小・中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置等により教員の業務改善を進め、教員が児童生徒一人ひとりと向き合う時間を確保してまいります。
その２は、歴史や文化、スポーツを通じた市民が活躍できる地域コミュニティの構築についてであります。
市民会館や地区公民館については、生涯にわたって学び楽しむことができるよう、計画的な設備・備品等の設置により、環境整備に努めてまいります。また、生涯学習については、中央公民館や各地区公民館を拠点として、高齢者大学や歴史講座などの各種講座を開催し、引き続き多様化する市民ニーズに対応してまいります。
図書館については、照明設備改修に係る実施設計などを行うほか、絵本講座やブックスタート事業などの読書活動事業をはじめ、電子書籍の充実やブック宅配サービスにより、引き続き読書に親しむことができる環境を整えてまいります。
スポーツ活動については、赤穂市スポーツ推進計画に基づいて、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるよう、活動の場と機会を充実させるとともに、体育協会をはじめスポーツ関係団体と連携して、市民総合体育祭や各種スポーツ大会などの開催を支援し、地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。
また、スポーツの振興と交流人口の拡大を図るため、忠臣蔵旗少年剣道大会などを引き続き支援するほか、赤穂義士杯青少年柔道大会、市長旗争奪少年野球大会、国体剣道競技近畿ブロック大会や各種県民大会などの広域大会の開催により、スポーツによる元気なまちづくりを推進し、全国に忠臣蔵のふるさと播州赤穂を発信してまいります。
互いが尊重しあえる社会の実現については、近年ＳＮＳ等を通じた個人に対する誹謗・中傷が多く見受けられることなどから、家庭、学校、地域などあらゆる場や機会を通じて人権啓発活動を推進し、人権意識の高揚、普及啓発に努めてまいります。また、男女共同参画社会づくりについては、令和６年度から１０年間の計画となる第３次赤穂市男女共同参画プランの策定に着手し、社会のあらゆる分野で性別に関わらず全ての人が対等に参画できる機会を確保し、ともに責任を分かち合う社会づくりを目指してまいります。
歴史文化遺産の保存・活用については、引き続き赤穂城跡の二之丸城壁整備などの文化財保存整備事業を行うほか、指定地内民有地の取得を進めてまいります。また、図説赤穂市史の編集や市史史料集の発刊のほか、獅子舞などの伝統文化の映像記録化や赤穂市伝統文化祭の開催など文化財の公開と活用を図り、積極的に情報発信をしてまいります。歴史博物館においては、特別展「（仮称）児嶋なか生誕２００年記念赤穂緞通展」を開催するほか、美術工芸館においては、特別展「赤穂ゆかりの日本画展」などを開催してまいります。
文化会館については、多様な文化芸術活動の拠点施設として多くの方々に利用いただく交流の場となるよう運営に努め、４年ぶりとなる松竹大歌舞伎や赤穂名人寄席の鑑賞事業を開催するほか、フェスタ・アルモニカ・イン・アコウ合唱の祭典やピッコロ劇団ファミリー劇場わくわくステージなど市民が参加・体験できる事業を実施し、文化芸術活動の振興と奨励を図ってまいります。
また、文化団体とも連携しながら、市民文化祭や美術展などを開催するほか、引き続き文化活動激励金を支給するなど、様々な文化芸術活動を支援してまいります。
ル・ポン国際音楽祭については、赤穂の名を広く国内外に発信し、交流人口の拡大により、地域の活性化や観光振興につなげるとともに、市民の皆様が気軽にクラシック音楽に触れ、楽しんでいただく機会を提供してまいります。
コミュニティ活動の活性化については、それぞれの地域の特色を生かした地区まちづくりビジョンを実現するため、各地区における自発的なまちづくり活動を支援してまいります。
その３は、市民と協働する市政運営の推進についてであります。
社会全体でデジタル化の流れが加速し、地方自治体においても様々な分野で業務のデジタル化が求められていることから、税、住民基本台帳、子育てなどの基幹業務システムの標準化・共通化への対応を図り、行政のデジタル化に向けた取組みを推進してまいります。
また、マイナンバーカードは、行政手続きのオンライン化に必須となることから、公民館等における出張申請受付や申請サポート業務を実施し、その取得を促進するとともに、円滑な交付に努めてまいります。
個人情報保護制度については、令和５年４月１日からの改正個人情報保護法の施行に伴い、法に基づく全国的な共通ルールによる運用へと変更されることから、円滑な制度の移行となるよう努めるとともに、引き続き市が保有する個人情報の適正な管理・運用を図ってまいります。
行政情報については、広報あこうやホームページのほか、ＳＮＳ、動画配信など様々な情報媒体の特性を生かして広報活動を行い、市民の皆様との情報の共有化に努めるとともに、ミニ対話集会を引き続き実施するなど、市民と行政とが共に歩む、開かれた市政を推進してまいります。
また、複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握し、地域の諸課題を解決していくためには、市民の皆様をはじめ、企業や各種団体、ＮＰＯ、大学等との協働によるまちづくりが必要不可欠であります。
このため、パブリックコメントの実施や審議会委員等の公募など、市政全般において、市民参加の機会を引き続き設けてまいります。
関西福祉大学とは、引き続きインターンシップ制度や大学院への職員派遣研修等を通じ、時代の要請に的確に対応できる人材を養成するなど連携を深めてまいります。
一方で、本市の財政環境は、依然として基金を取り崩さざるを得ない状況が続き、更に原油価格や物価の高騰に伴う経費負担も大きく増加しております。こうした中で、市民に寄り添った施策を総合的かつ計画的に展開していくためには、不断の行財政改革に取り組むとともに、企業版
赤穂ふるさとづくり寄付金など積極的な歳入の確保に努め、効率的で効果的な事業実施を行っていく必要があります。
限られた人員の中ではありますが、全体の奉仕者として職員一人ひとりが高い倫理観と強い使命感・責任感のもと、常にコスト意識と経営感覚を持ち、時代の変化に的確に対応し、市民の目線で考えながら変革・創造ができる人材の育成に努めるとともに、コンプライアンスに対する意識の向上に引き続き取り組みながら、風通しの良い生産性の高い職場環境を構築してまいります。
以上の考え方のもと編成しました令和５年度の歳入歳出予算は、一般会計２２８億３,０００万円、特別会計１１３億１,０１０万円、企業会計１８２億５,３４２万５,０００円、合計５２３億９,３５２万５,０００円であります。
これまで、令和５年度において市政の取り組むべき主要施策と予算の概要を申し述べてまいりました。
次に、条例につきましては、職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についてなど１８件であります。そのほか、
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和５年度事業計画の報告など報告事項が２件であります。
以上、令和５年度予算案などを提案するにあたり、私の市政に対する所信の一端と主要施策などについて御説明申し上げました。
ウイズコロナの下、目まぐるしく社会経済情勢は変化し、行政が取り組むべき課題も山積しております。困難な課題にも全力で取り組み、市民の皆様の声を聞き、一つ一つ着実に問題を解決しながら、将来を見据えたまちづくりを進めてまいる所存でありますので、どうか、格段の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
議員各位におかれましては、慎重御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 市長の説明は終わりました。
本会議を午前１０時２５分まで休憩いたします。 （午前１０時１１分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時２５分）
◎所管部長細部説明
○議長（山田昌弘君） 続いて所管部長の細部説明を求めます。
岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それでは提出議案の細部につきまして御説明申し上げます。
令和５年度の各会計予算の説明に入ります前に、まず、令和５年度赤穂市予算の概要を御覧いただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。
令和５年度予算の大綱についてであります。
まず、国の予算についてですが、令和４年度の我が国経済の状況につきましては、次に掲記のとおりで、国内総生産、経済成長率につきましては、下に記載のとおり見込まれているところであります。
次に、令和５年度の国の経済財政運営の基本的態度につきましては、総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、物価高を克服しつつ、新しい資本主義の旗印の下、経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるとともに、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行いながら、計画的で大胆な投資を推進し、民主導での成長率強化と「構造的な賃上げ」を目指すこととしています。
２ページをお願いいたします。
令和５年度の経済見通しにつきましては、実質経済成長率が１.５％程度と見通されているほか、他の項目については記載のとおり見込まれているところであります。
次に、３ページの令和５年度の国の予算につきましては、経済再生の実現に向け、新経済・財政再生計画の改革工程表を策定し、効果的・効率的な支出を徹底するとともに、成長分野への大胆な投資、少子化対策・子ども政策の充実、防災・減災、国土強靱化等重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、一般会計の予算規模で６.３％の増、一般歳出は８.０％増の予算編成がなされたものであります。
次に、４ページをお願いいたします。
令和５年度の地方財政対策といたしましては、地域のデジタル化や脱炭素化の推進などの行政課題に対応し、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和４年度の水準を下回らないよう確保することを基本とした地方財政対策が講じられることとなっています。
これらを踏まえた通常収支の地方財政計画は、掲記の表のとおりで、その計画規模は、前年度比１.６％の増、また、地方一般歳出についても０.８％の増となっているところであります。
次に、５ページをお願いいたします。
令和５年度の本市の予算でありますが、２０３０赤穂市総合計画に掲げる将来像「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」の実現に向けて、掲記の４つの柱を着実に推進し、各種の施策や事業に取り組むこととしたところであります。
以下、４つの柱に基づいて主要な事業を６ページまで掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、７ページの職員の定数につきましては、会計別に記載のとおりで、合計１,１３２人であります。
次に８ページをお願いいたします。
３の財政運営の健全化についてでありますが、令和５年度の財政状況につきましては、歳入では、
地方消費税交付金の増収が見込めるものの、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額の減収のほか、市税などの一般財源収入の大きな伸びは期待できません。
歳出におきましては、人件費のほか介護給付費の伸びによる特別会計繰出金の増加などにより、義務的経費が高い水準で推移するのに加え、ごみ処理施設大規模改修工事の実施や病院事業会計への更なる支援を図ったほか、光熱費の高騰などもあり、引き続き基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれています。
このため、更なる行財政改革を推進し、積極的な歳入の確保を図るほか、社会経済情勢の変化に的確に対応し、効率的で効果的な事業実施により行財政体質の強化・充実を図っていくこととしております。
結果、財政規模といたしましては、令和５年度の年度計画について、一般会計・特別会計・企業会計の合計で５２３億９,４００万円とし、令和４年度の年度計画額に対して２.８％の減となるものであります。
次に、９ページをお願いいたします。
各会計の概要について御説明申し上げます。
まず、１の一般会計についてであります。
（１）の全般的事項につきましては、掲記のとおりですが、下の欄の一般会計財政計画につきましては、令和５年度の当初予算として２２８億３,０００万円の予算規模となるものであります。
次に、１０ページをお願いいたします。
（２）歳入についてでありますが、市税につきましては、市民税では減収、固定資産税においては増収を見込み、８１億５,９００万円としております。
次の地方譲与税につきましては、地方財政計画の伸び率を参考に１億６,３００万円と見込んでおります。
地方消費税交付金につきましても、地方財政計画の伸び率を参考に１１億１,７００万円と見込んでいるところであります。
なお、消費税率引上げに伴う増収分６億９００万円の充当先につきましては、下記の表のとおりであります。
１１ページをお願いいたします。
地方交付税のうち普通交付税につきましては、地方財政計画、市税収入の状況、事業費補正などの特殊事情を考慮して３７億９,０００万円、また特別交付税につきましては５億２,０００万円を見込んだところであります。市債につきましては２５億９,１３０万円を見込み、地方債依存度を１１.４％としたところであります。
なお、通常分のみの地方債依存度は６.９％となるものであります。財政収入につきましては、土地売払収入として４,０００万円を予定しております。
その他の収入といたしましては、
赤穂ふるさとづくり寄付金４億５,０００万円、消防事務受託事業収入２億６,８１１万５,０００円が主なものであります。
次に、（３）の歳出についてでありますが、アの人件費につきましては、職員の配置見込みを考慮して、４５億２,５５１万３,０００円と見込んでおります。
イの行政経費については、７５億４,８１７万２,０００円と見込んでおります。
１２ページをお願いいたします。
ウの臨時的経費、エの投資的経費につきましては、後ほど議案参考資料で説明しますので、説明は省略させていただきます。
次の１３ページ以降の各特別会計等につきましても、後ほど予算の中で御説明申し上げたいと思います。
また、１８ページ以降に令和５年度の主要施策を４つの柱に区分して記載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
それでは次に緑の表紙の議案参考資料、令和５年度関係をお願いいたします。
５ページをお願いいたします。
資料７の令和５年度赤穂市の各会計当初予算一覧表であります。
予算規模といたしましては、一般会計が２２８億３,０００万円で、前年度比３.６％の増となるものであります。
特別会計につきましては、掲記の５会計でありまして、合わせて１１３億１,０１０万円で、前年度比３％の増であります。
また企業会計につきましては、掲記の４会計でありまして、合わせて１８２億５,３４２万５,０００円で、前年度比２.２％の減となっております。
以上、全会計の合計は５２３億９,３５２万５,０００円で、前年度比１.４％の増となっております。
次に６ページをお願いいたします。
一般会計予算の概要であります。
歳入の関係でございますが、主なものは予算の概要で説明したとおりですが、それ以外では、６款の法人事業税交付金につきましては、法人市民税の国税化による都道府県と市町村の不均衡を是正するためのもので、地方財政計画の伸び率を参考に１億２００万円、前年度比８.９％の減を見込んでおります。
１９款の繰入金につきましては、財政調整基金から５億４,０００万円、赤穂ふるさとづくり基金から４億円など、１０億５,８０４万１,０００円を計上し、前年度比１５.２％の減となるものであります。
次に７ページをお願いいたします。
歳出の関係ですが、各款別に区分して、令和４年度の当初予算と対比しています。増減額の大きなものとして、４款衛生費につきましては、ごみ処理施設整備事業の増が主なものであります。
８款土木費につきましては、下水道事業会計繰出金、急傾斜地崩壊対策事業の減が主なものであります。
１０款教育費につきましては、赤穂城跡史跡土地買上事業、新
学校給食センター整備事業の増が主なものであります。
１１款公債費につきましては、市債繰上償還金の減が主なものであります。
次の８ページから１０ページにつきましては、歳出予算の費目別内訳、歳入歳出予算の性質別内訳ですので、後ほど御覧いただきたいと思います。
以上が一般会計予算の概要です。
続きまして、令和５年度の各会計の予算につきまして御説明申し上げます。
当初予算書をお願いいたします。
一般会計の１ページをお願いいたします。
第１３号議案 令和５年度赤穂市一般会計予算についてであります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を２２８億３,０００万円と定めたいものでございます。
内容につきましては、恐れ入りますが、再び緑の表紙の議案参考資料を御覧いただきたいと思います。
議案参考資料の１１ページ、４の令和５年度赤穂市一般会計予算投資的経費等一覧表をお願いいたします。
新規及び拡充事業等を中心に御説明申し上げます。
まず、投資的経費についてであります。
１番の庁舎整備費につきましては、吸収冷温水器の更新、熱交換機の交換工事などを実施するものであります。
６番の福祉のまちづくり推進事業につきましては、塩屋地区などにおいて側溝の蓋掛け工事を行うものであります。
１０番のアフタースクール整備事業につきましては、城西アフタースクール増設に係る実施設計を行うものであります。
１２番の保育所安全対策事業につきましては、非構造部材の耐震補強を行うものであります。
１３番の市有墓地整備事業につきましては、加里屋天王山墓地の法面整備工事を行うものであります。
１６番のごみ処理施設整備事業につきましては、施設の安定運用を図るための維持補修工事とさらなる施設の延命化を図るため、令和４年度から行っている大規模改修工事であります。
１７番の不燃物最終処分場整備事業につきましては、浸出液処理施設の再整備計画作成経費などであります。
１２ページをお願いします。
２７番の林道施設整備事業につきましては、林道内の橋梁点検を実施するものであります。
２９番の商業施設整備事業につきましては、加里屋駐車場のブロック塀等の改修工事を行うものであります。
３２番の道路橋梁整備事業につきましては、市内の街路樹の管理、道路除草及び舗装修繕工事や橋梁長寿命化のため、中広橋橋梁修繕工事などを実施するものであります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５１ページの資料１８に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
３４番の道路橋梁新設改良事業につきましては、塩屋野中線の歩道リニューアル工事のほか、通学路において側溝の蓋掛け工事、市内の道路改良工事などを行うものであります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５２ページの資料１９に掲載いたしております。
３９番の都市計画街路事業につきましては、赤穂大橋線整備に係る物件移転補償などを行うものであります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５４ページの資料２１に掲載いたしております。
１３ページをお願いいたします。
４０番の公園施設整備事業につきましては、城南緑地施設の４種公認に係る陸上競技場改修工事、投てきネットの整備を行うほか、赤穂城跡公園におきまして西中門建築工事などを行うものであります。
なお、城南緑地施設の事業位置図につきましては、議案参考資料５５ページの資料２２に、赤穂城跡公園の事業位置図につきましては、議案参考資料５６ページの資料２３に掲載いたしております。
４５番の消防施設整備事業につきましては、
消防ポンプ自動車及び第７分団の
消防ポンプ自動車の更新、第１１分団詰所の移転新築工事などを行うものであります。
４７番の学校園施設整備事業につきましては、小学校校舎等整備として受変電設備の改修工事などを行うものであります。
４８番の学校園施設安全対策事業につきましては、非構造部材の耐震補強を行うものであります。
４９番の大規模改修事業につきましては、次年度に工事着手予定の赤穂西中学校屋内運動場の実施設計を行うものであります。
１４ページをお願いします。
５０番の文化財保存整備事業につきましては、赤穂城跡史跡の５筆の土地買上げ、物件移転補償費などを計上いたしております。
５１番の公民館整備事業につきましては、照明設備のＬＥＤ化工事などを行うものであります。
５２番の市民会館整備事業につきましては、自家発電設備の改修に係る実施設計、照明設備のＬＥＤ化工事などを行うものであります。
５９番の体育施設整備事業につきましては、地区体育館照明設備のＬＥＤ化工事、市民総合体育館の空調設備改修工事などを行うものであります。
６０番の野外活動センター整備事業につきましては、照明設備のＬＥＤ化工事を行うものであります。
６２番の新
学校給食センター整備事業につきましては、用地取得や新施設の基本設計などを行うものであります。
以上、投資的経費につきましては２８億１,２００万円の事業費となるものであります。
次に、１５ページをお願いします。
臨時的経費であります。
５番の電子入札事務経費につきましては、電子入札システムのランダム係数に係るシステム改修経費の負担金などであります。
８番のふるさとづくり寄付金推進事業につきましては、寄付申込み手段の多様化により、寄付金の増額を図るとともに、地場産品の魅力発信、地域の活性化を図るための手段といたしたいものであります。
９番の特別職報酬等審議会開催経費につきましては、現下の経済情勢や職員給与の状況等を考慮し、特別職の報酬等の額について御審議をお願いするものであります。
１６番の口座振替伝送システム運用経費につきましては、ＩＳＤＮ回線の廃止に伴う金融機関とのデータ伝送回線の切り替えに要する経費であります。
１６ページをお願いいたします。
２３番の男女共同参画プラン策定経費につきましては、令和６年度から１５年度までを計画期間とする第３次の計画策定経費であります。
２５番の定住支援推進事業につきましては、新たにあこう魅力発信基地が実施する有年地区におけるお試し暮らし住宅の設置や移住調査宿泊費助成に対し、補助などを行うものであります。
３１番の
地域公共交通計画策定事業につきましては、公共交通事業者、関係機関、住民等からなる
地域公共交通活性化協議会において、同計画の策定を行うための協議会への補助金であります。
次に、１７ページをお願いいたします。
３３番の企業版
赤穂ふるさとづくり寄付金募集事業につきましては、企業からの地方創生応援税制を活用した同寄付の獲得に向け、企業とのマッチングを行う中間事業者への斡旋経費などであります。
５３番のマイナンバーカード交付事業につきましては、マイナンバーカード交付予約システム利用料など、マイナンバーカードの取得促進と円滑な交付を図るための経費であります。
１８ページをお願いいたします。
５４番の選挙執行経費につきましては、兵庫県議会議員選挙に係る執行経費であります。
６７番の障害者
地域生活支援事業につきましては、障がい者の自立した地域生活を支援するための相談事業、医療支援型グループホームへの運営費補助などを行うものであります。
次に、１９ページの７９番、障がい福祉計画等策定事業につきましては、次期障がい者福祉長期計画の策定経費であります。
８９番の子育て支援事業につきましては、市内全小学校区で利用可能なアフタースクール子ども育成事業、子育て世代の育児に対する負担軽減を図る乳幼児一時預かり事業、子ども食堂や学習支援活動の運営費補助を行う子どもの居場所づくり推進事業、保護者の子育てと就労の両立を支援するための病児・病後児保育事業など、きめ細かな子育て支援を実施するものであります。
２０ページをお願いいたします。
９０番の子ども・子育て支援事業計画策定事業につきましては、令和７年度からの第３期計画の策定に向けたニーズ調査及び生活実態調査などの実施経費であります。
９８番の生活保護安定運営対策事業につきましては、医療扶助についてオンラインでの資格確認を導入するためのシステム改修経費などであります。
９９番の
生活保護システム更新事業につきましては、医療扶助の
オンライン資格確認への対応等に伴うシステム更新経費であります。
２１ページをお願いします。
１０６番、病院事業会計繰出金につきましては、
赤穂ふるさとづくり寄付金などを財源として活用しながら、病院事業会計の経営支援を行うものであります。
１０７番の水道事業会計繰出金につきましては、紫外線処理施設整備に係る出資金であります。
１１０番の健康診査費等助成事業につきましては、妊婦健康診査の助成額を８万５,０００円から９万５,０００円に拡充するほか、特定の不妊治療に対する経済的支援を図るための妊活応援など新たに行うものであります。
１１５番の伴走型相談支援及び出産
子育て応援給付金事業につきましては、全ての妊婦、子育て世代が安心して出産、子育てできるよう、妊娠期から出産、育児期における必要な支援に繋げるための伴走型相談支援の充実と、出産
子育て応援給付金の支給を行うための経費であります。
２２ページをお願いいたします。
１３６番の
農業振興地域整備計画作成事業につきましては、ほ場整備や農業用施設の整備など計画的に行うための農業振興地域における基礎計画を改訂するための経費であります。
２３ページをお願いいたします。
１５１番の日本遺産推進事業につきましては、日本遺産を地域資源として観光振興などに有効に活用するため、赤穂市日本遺産推進協議会への補助などを行うものであります。
２４ページをお願いいたします。
１６１番の土地利用計画変更事業につきましては、特別指定区域制度により工場用地の利活用の推進や区域の拡大を図るため、計画等の見直しを行うものであります。
１６２番の下水道事業会計繰出金につきましては、繰出額の見直しを行うこととし、基準財政需要額措置額に準じて引下げを行うものであります。
１６６番の空家等対策事業につきましては、兵庫県の
空家等活用促進特別区域制度による空家等の活用と、危険空家の除却や空家となった古民家を再生する場合の費用助成を継続実施するものであります。
次に２５ページをお願いします。
１９２番の心いきいき推進事業につきましては、心のケア推進事業として、悩みを持つ個々の児童生徒に対応するための適応教室の設置などを行うものであります。
１９９番のコンピューターＣＡＩ研究奨励事業につきましては、教材として活用するデジタルドリルについて、保護者負担となるその費用について全額公費負担とするものであります。
２６ページをお願いいたします。
２０６番の学習支援教員配置事業につきましては、児童一人ひとりを把握し、主体的な学習活動を支援するため、４名の学習支援教員を配置するものであります。
２０７番の学校業務改善推進事業につきましては、学校における業務改善を推進するため、スクール・サポート・スタッフを各小中学校に配置するための経費であります。
２１６番の幼稚園預かり保育事業につきましては、１０幼稚園に預かり保育担当教諭を配置するための経費であります。
２７ページをお願いいたします。
２２５番の市民文化振興事業の地域文化財調査事業につきましては、地域に残る伝統文化の調査、保存を行うものであります。
２８ページをお願いいたします。
２４２番の国体剣道競技近畿ブロック大会開催経費につきましては、２０２３鹿児島国体に向けた近畿ブロック大会の開催経費であります。
２４３番の市民健康マラソン大会開催経費につきましては、子どもから大人まで誰もが参加できるマラソン大会として開催するものであります。
２４７番、学校給食費補助金につきましては、食材支援として全ての園児・児童及び生徒の学校給食費の一部無償化を行うとともに、第３子以降の園児等の学校給食費については、完全無償化を行うものであります。
２４８番の償還金につきましては、第３セクター等改革推進債などに係る縁故債の借換えに伴う償還金であります。
２４９番の市債繰上償還金につきましては、第３セクター等改革推進債について土地開発公社から引き継いだ土地のうち、平成３０年度以降に売却できた土地の売払収入相当額を財政調整基金を活用して一部繰上償還を行うものであります。
以上、臨時的経費につきましては、５３億８,８００万円の事業費となるものでありまして、投資・臨時合わせますと、合計の欄になりますが、８２億円となるものであります。
それでは予算書に戻っていただきまして、一般会計の２０、２１ページをお願いいたします。
歳入の関係につきましては、市税など一般財源相当額と、それぞれの事務事業に充当する特定財源を費目別に計上しており、内容については先ほどの予算の概要のところで説明しましたので省略させていただきます。
次に１２ページをお願いします。
第２表、債務負担行為ですが、子ども・子育て支援事業計画策定事業、ごみ処理施設整備事業（大規模改修）、土地改良施設維持管理適正化事業、土地利用計画変更事業及び新
学校給食センター整備事業について、期間及び限度額を掲記のとおり定めたいものであります。
１３ページをお願いします。
第３表、地方債ですが、掲記のとおり、令和５年度の事業に伴う地方債及び借換債並びに臨時財政対策債について、その限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものです。
恐れ入りますが、１ページに戻っていただきたいと思います。
第４条におきまして、一時借入金の借入れの最高額を２５億円と定めたいものであります。
２ページにかけての第５条につきましては、歳出予算の流用について定めるものであります。
以上で一般会計の説明を終わりまして、次に国保会計の１ページをお願いします。
第１４号議案 令和５年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を５１億９００万円と定めたいものでございます。
内容につきましては、２０、２１ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、１款の総務費につきましては５,３７４万９,０００円で、２２、２３ページにかけて人件費、税の徴収経費、事務費などを計上いたしております。
２款１項の療養諸費につきましては３２億７,０４４万９,０００円で、国保の被保険者数を基礎として直近過去３か年の実績をベースに県が国システムを利用し、推計したものを基に年間所要見込み額を計上しております。
次に、２４、２５ページをお願いいたします。
２項の高額療養費につきましては、５億５６０万１,０００円と見込んでおります。４項の出産育児諸費につきましては、１件当たり５０万円、５項の葬祭諸費につきましては、１件当たり５万円で積算をいたしております。
次に、２６、２７ページをお願いいたします。
３款の国民健康保険事業費納付金につきましては、県が決定した１１億９,３８９万２,０００円を計上いたしております。
次に４款の保健事業費につきましては、３,９３５万１,０００円で、２８、２９ページにかけて、生活習慣病の予防などを図るための１項の特定健康診査等事業費、健康世帯表彰や生活習慣病健診の一部負担金の助成、後発医薬品への促進通知や医療費通知などを実施する２項の保健事業費を計上いたしております。
１０、１１ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、１款の国民健康保険税につきましては、一般被保険者分、退職被保険者等分を合わせ、７億７,２３６万円を見込んでおります。
次に、１２、１３ページから１４、１５ページにかけての４款の県支出金につきましては、財政運営の責任主体である県から保険給付費に必要な費用の全額などが交付されるものであります。
６款１項の他会計繰入金につきましては、一般会計からルール分のほか、市単独支援分も含め、３億７,７７１万３,０００円を繰り入れるものであります。
１６、１７ページの２項の基金繰入金につきましては、財政調整基金から５００万円を繰り入れるものであります。
それでは１ページに戻っていただきたいと思います。
第２条におきまして、一時借入金の借入れの最高額を１億５,０００万円と定めたいものであります。
第３条におきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。
以上で国保会計の説明を終わりまして、次に退職会計の１ページをお願いいたします。
第１５号議案 令和５年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を５億４,７６０万円と定めたいものであります。
内容につきましては、１２、１３ページをお願いいたします。
歳出の関係についてでありますが、１款給付費につきましては、退職手当給付費といたしまして、年間の所要見込額４億４,１５０万円を計上いたしております。
８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、１款繰入金につきましては、各会計からの繰入金として、一般会計など７会計から合わせて５億４,７４５万４,０００円を計上いたしております。
なお、繰入れの率につきましては、今後の退職手当給付費を勘案し、１６％といたしております。
それでは１ページへ戻っていただきたいと思います。
第２条におきまして、一時借入金の借入れの最高額を５,０００万円と定めたいものであります。
以上で退職会計の説明を終わりまして、次に墓地会計の１ページをお願いいたします。
第１６号議案 令和５年度赤穂市
墓地公園整備事業特別会計予算についてであります。
第１条において、歳入歳出予算の総額を７００万円と定めたいものであります。
１０、１１ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、１款１項１目墓地管理費につきましては、墓園の維持管理費や基金積立金、一般会計への繰出金であります。２項の諸費につきましては、永代使用料等の返還金などを計上いたしております。
８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係につきましては、１款１項の使用料及び手数料におきまして、１２区画分の永代使用料と永代管理料などを計上いたしております。２項の財産収入、４項の諸収入につきましては、それぞれの収入見込額を計上いたしております。
以上で墓地会計の説明を終わりまして、次に介護保険会計の１ページをお願いいたします。
第１７号議案 令和５年度赤穂市
介護保険特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を４８億７１０万円と定めたいものでございます。
内容につきましては、２２、２３ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、１款総務費につきましては１億１,２２５万７,０００円で、２４、２５ページにかけて人件費、保険料の徴収経費、介護認定審査経費、事務費などを計上いたしております。
次に２款１項の介護サービス等諸費につきましては、居宅及び施設介護サービスの給付に要する経費について、過去の実績や在宅要介護者、施設入所者の見込数等を基に４０億９７０万円を計上いたしております。
２６、２７ページの２項介護予防サービス等諸費につきましては、介護予防サービスへの給付に要する経費について、要支援者の見込数等を基に１億３,０２０万円を計上いたしております。４項の高額介護サービス費につきましては１億２,０００万円を見込んでいるところであります。
次に、５項の特定入所者介護サービス等費につきましては、施設入所者の居住費、食費に係る補足給付分として１億２６０万円を見込んでおります。
２８、２９ページの３款の地域支援事業費につきましては、要支援認定者等の訪問介護、通所介護等に係る１項の介護予防・生活支援サービス事業費２億１,４２９万８,０００円と、２項一般介護予防事業費６３７万円を計上いたしております。
３０、３１ページの３項の包括的支援事業・任意事業費につきましては１億２８万円で、３６、３７ページにかけて、任意事業費、認知症総合支援事業費などを計上いたしております。
４款サービス事業費につきましては、要支援者に対する介護予防ケアプラン作成費用として３９８万２,０００円を計上いたしております。
１０、１１ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、１款の保険料につきましては、第１号被保険者に係る保険料として特別徴収分、普通徴収分を合わせ９億３,４１６万２,０００円を見込んでおります。２款のサービス収入につきましては、歳出の介護予防サービス計画作成に係る収入見込額を計上いたしております。
１２、１３ページにかけての４款国庫支出金につきましては、保険給付費等の事業費に対応して、国庫負担金、補助金の見込額として１１億２,５７０万２,０００円を計上いたしております。
次に、１４、１５ページにかけての５款支払基金交付金につきましては、ルールに基づき、１２億３,４２６万８,０００円を計上いたしております。
６款の県支出金につきましては、県の負担分など６億８,２３９万８,０００円を計上いたしております。
１６、１７ページの８款１項の一般会計繰入金につきましては、介護給付費及び地域支援事業に要する市の負担分など７億５,５３４万６,０００円を繰り入れるものであります。２項の基金繰入金につきましては、介護保険給付費準備基金から５,３８０万円を繰り入れるものであります。
それでは１ページに戻っていただきたいと思います。
第２条におきまして、一時借入金の借入れの最高額を１億円と定めたいものでございます。第３条におきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。
以上で介護保険会計の説明を終わりまして、次に後期高齢者医療会計の１ページをお願いいたします。
第１８号議案 令和５年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を８億３,９４０万円と定めたいものでございます。
内容につきましては、１２、１３ページをお願いいたします。
歳出の関係でございますが、１款の総務費につきましては、事務費及び保険料の徴収経費などで５４５万４,０００円を計上いたしております。
２款の
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料を含むルール分につきまして、８億３,１８９万６,０００円を計上いたしております。
８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、１款の後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収分、普通徴収分を合わせ、６億６,８４７万１,０００円を見込んでおります。
３款１項の一般会計繰入金につきましては、ルールに基づき、１億６,９０９万３,０００円を繰り入れるものでございます。
１ページへ戻っていただきたいと思います。
第２条におきまして、一時借入金の借入れの最高額を１億円と定めたいものでございます。
以上で特別会計の説明を終わらせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 続きまして、別冊になっております赤穂市公営企業会計予算をお願いいたします。
赤穂市公営企業会計予算中、病院事業会計の１ページをお願いいたします。
第１９号議案 令和５年度赤穂市
病院事業会計予算についてであります。
第２条の業務の予定量でございますが、病床数は、一般病床３５６床、感染症病床４床の計３６０床の予定でございます。年間の入院及び外来患者数は記載のとおりでございますが、１日平均患者数は、入院で２５５人、外来は、病院で６５０人、診療所で２７人を予定しております。
次に、主要な建設改良事業といたしましては、建物改良費１億８,１７０万１,０００円、資産購入費１億３,９７７万５,０００円であります。第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款病院事業収益を９６億１６７万７,０００円、支出につきましては、１款病院事業費用を９８億９,５６６万１,０００円で予定しております。
次のページをお願いいたします。
第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款資本的収入を１０億２,０３８万５,０００円、支出につきましては、１款資本的支出を１４億６,３６６万３,０００円で予定しております。また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億４,３２７万８,０００円は一時借入金で措置する予定であります。第５条、企業債、第６条、一時借入金の限度額、第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第８条、たな卸資産の購入限度額につきましては、いずれも記載のとおり定めたいものであります。第９条の重要な資産の取得及び処分につきましては、生理検査システムの取得を予定しております。
次に、内容につきましては、３８、３９ページをお願いいたします。
予算明細書でございます。
収益的収入及び支出でございます。
初めに収入ですが、病院事業収益のうち１項１目入院収益５６億４,６４６万５,０００円につきましては、診療単価を６万５００円、１日平均患者数を２５５人と見込んでおります。２目外来収益２６億３,７７６万５,０００円につきましては、診療単価１万６,７００円、１日平均患者数６５０人、診療日数は２４３日で見込んでおります。３目その他医業収益につきましては、室料差額収益、公衆衛生活動収益などの前年度実績を基に４億８,８８７万円を予定しております。
なお、
新型コロナウイルス感染症に係る休床補償などにつきましては、感染症法上の分類が５月８日に第５類に移行する予定であることから、４月１日から５月７日までの３７日分について計上しております。
２項診療所医業収益は、前年度実績などから１,４７２万８,０００円と見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
３項医業外収益につきましては、一般会計負担金ほかで７億３７５万円を計上しております。４項訪問看護ステーション収益につきましては、訪問看護、訪問リハビリなどの収益を見込み、８,９２４万円を計上しております。５項院内託児所収益につきましては、保育料として１,７３５万７,０００円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
６項特別利益３５０万２,０００円につきましては、過年度医業収益などであります。
次のページをお願いいたします。
１項病院医業費用につきましては９４億７,８８５万８,０００円を見込んでおります。１目給与費につきましては、職員の賞与など引当金繰入額を含む人件費といたしまして４２億４,３１０万２,０００円を計上しております。２目材料費につきましては２３億４,５２１万４,０００円で、薬品費、診療材料費など所要の経費を計上しております。３目経費につきましては２１億７,３４６万２,０００円を見込んでおります。
４８、４９ページをお願いいたします。
４目減価償却費につきましては、建物や医療機器などに係る減価償却費として６億８,２６２万８,０００円を見込んでおります。また、５目資産減耗費、６目研究研修費につきましては、それぞれ所要の経費を見込んでおります。２項診療所医業費用４,７４９万４,０００円につきましては、３箇所の診療所に係る所要経費を計上しております。
５２、５３ページをお願いいたします。
３項医業外費用１億９,８５０万３,０００円につきましては、企業債利息及び一時借入金利息ほかを計上しております。４項訪問看護ステーション費１億１８７万６,０００円につきましては、職員の人件費など所要の経費を見込んでおります。
５６、５７ページをお願いいたします。
５項院内託児所費につきましては５,４９２万９,０００円を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
６項特別損失１,３００万１,０００円につきましては、過年度医業収益減などを見込んでおります。
６０、６１ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございます。
初めに収入ですが、１項固定資産売却代金５,１９２万６,０００円につきましては、職員住宅の売却代金及び院内学級の建物売却割賦未収金を見込んでおります。２項出資金６億６,０２７万７,０００円につきましては、企業債償還元金などに対する一般会計からの出資金であります。３項企業債３億６７０万円につきましては、建物改良及び医療機器など資産購入に係る起債であります。４項補助金につきましては、国、県からの補助金に係る単位計上であります。５項貸付金返還金１００万円につきましては、看護学生などからの貸付金の返還金であります。
次のページをお願いいたします。
６項その他投資償還収入４８万円は、借上げ医師住宅の借上げに係る敷金の還付金であります。
６４、６５ページをお願いいたします。
支出でございます。
１項１目建物改良費１億８,１７０万１,０００円につきましては、昇降機設備工事、自動制御装置更新工事ほかとして１億５,７９３万１,０００円を、設備更新工事基本設計業務委託ほかとして２,３７７万円を予定しております。２目資産購入費１億３,９７７万５,０００円につきましては、生理検査システムほか器械及び備品購入費として１億２,５００万円を、検査機器に係るリース資産購入費として１,４７７万５,０００円を予定しております。２項企業債償還金１１億１,９９８万７,０００円につきましては、起債元金の償還に要する経費であります。３項貸付金１,９２０万円につきましては、看護学生などへの修学資金貸付金であります。４項投資３００万円につきましては、医師住宅借上げに係る敷金であります。
お戻りいただきまして、３４、３５ページをお願いいたします。
令和５年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、令和５年度末の未処理欠損金は、３５ページの下から５行目に記載のとおり、６７億６,６７９万１,９２４円となる予定であります。
以上で病院事業会計の説明を終わります。
次に、老健事業会計の１ページをお願いいたします。
第２０号議案 令和５年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計予算についてであります。
第２条、業務の予定量でございますが、入所定員５０人、通所定員３５人で、年間の入所者数、通所者数などは記載のとおりでございます。
また、主要な建設改良事業としましては、建物改良費１,１１３万２,０００円、資産購入費４１９万５,０００円であります。
第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入では、施設事業収益を２億８,５５０万３,０００円、支出では、施設事業費用を３億２,８４４万４,０００円で予定しております。
次のページをお願いいたします。
第４条、資本的収入及び支出でございます。
資本的収入は７,１７３万４,０００円、資本的支出は７,５９６万円を予定しております。また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４２２万６,０００円は一時借入金で措置する予定であります。
第５条、企業債、第６条、一時借入金の限度額、第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第９条、たな卸資産の購入限度額につきましては、いずれも記載のとおり定めたいものであります。
次に、内容につきましては３０、３１ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出でございますが、施設事業収益のうち１項１目入所収益１億７,３６９万２,０００円につきましては、１日平均単価を長期１万６３０円、短期１万１,９６０円と見込んでおります。２目通所収益６,２７６万５,０００円につきましては、１日平均単価を９,５６３円と見込んでおります。３目その他事業収益４,２６９万７,０００円につきましては、食費及び居住費などの利用者負担がその主なものであります。２項事業外収益６１４万７,０００円につきましては、一般会計負担金などであります。３項特別利益２０万２,０００円につきましては、過年度事業収益ほかを見込んでおります。
３２、３３ページをお願いいたします。
支出でございますが、１項事業費用につきましては３億２,２１１万１,０００円を見込んでおります。１目給与費につきましては、職員の賞与など引当金繰入額を含む人件費としまして１億９,２１０万８,０００円を計上しております。２目材料費につきましては、給食材料など２,０９４万７,０００円、３目経費につきましては、業務委託料など７,２８０万円を見込んでおります。
３４、３５ページをお願いいたします。
４目の減価償却費、５目の資産減耗費、６目の研究研修費につきましては、それぞれ所要の額を計上しております。
３６、３７ページをお願いいたします。
２項事業外費用５２２万２,０００円は、企業債利息及び一時借入金利息を計上しております。３項特別損失１０１万１,０００円につきましては、過年度事業収益減などを見込んでおります。
３８、３９ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございます。
初めに収入ですが、１項出資金６,０６３万３,０００円につきましては、一般会計からの出資金であります。２項固定資産売却代金１,０００円につきましては、単位計上であります。３項企業債１,１１０万円につきましては、建物改良費に係る起債であります。
４０、４１ページをお願いいたします。
支出でございますが、１項１目建物改良費１,１１３万２,０００円は、給湯器の更新設備工事を、２目資産購入費４１９万５,０００円は、老朽化による介護機材の更新、車両などリース資産を計上しております。２項企業債償還金６,０６３万３,０００円につきましては、起債に係る元金の償還に要する費用であります。
お戻りいただきまして、２６、２７ページをお願いいたします。
令和５年度予定貸借対照表ですが、以上によりまして、令和５年度末の未処理欠損金は２７ページ下から５行目に記載しておりますとおり、４億１,１０６万５,２４４円となる予定であります。
以上で、
介護老人保健施設事業会計予算の説明を終わります。
○議長（山田昌弘君） 平野上下水道部長。
○番外上下水道部長（平野佳秀君） それでは、第２１号議案 令和５年度赤穂市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
水道事業会計の１ページをお願いいたします。
第２条、業務の予定量でございますが、給水件数は２万２,９００件、年間総配水量は１,２２０万立方メートル、１日平均配水量は３万３,４００立方メートルを見込んでおります。
主要な建設改良事業は、原水施設改良費、配水施設改良費につきまして、それぞれ掲記のとおり予定しております。
次に第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款水道事業収益を１０億１,３３５万６,０００円、支出につきましては、１款水道事業費用を１０億４,６８１万円予定しております。
続きまして、１ページから２ページにかけまして、第４条、資本的収入及び支出でございます。
２ページの収入につきましては、１款資本的収入を５億５,６６０万３,０００円、支出につきましては、１款資本的支出を８億５,６３３万２,０００円予定しております。
１ページに戻っていただきまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億９,９７２万９,０００円につきましては、掲記のとおり当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填を予定しております。
２ページの第５条、債務負担行為でありますが、原水源地地下水
紫外線処理設備工事につきまして、期間及び限度額を掲記のとおり定めたいものであります。
なお、債務負担行為に関する調書を２２、２３ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
第６条、企業債及び第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、それぞれ掲記のとおり定めたいものであります。
また、第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第９条、たな卸資産の購入限度額につきましても、いずれも掲記のとおり定めたいものであります。
次に、３４、３５ページをお願いいたします。
予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございますが、収入の１款１項営業収益は８億７,４６８万７,０００円とし、１目給水収益につきましては、一般用、特定事業用、分水などを合わせまして８億１,４３４万９,０００円を見込んでおります。２目受託等業務収益につきましては、配水小管布設工事負担金等により５,８４５万５,０００円を見込んでおります。３目その他営業収益につきましては、給水装置工事手数料等により１８８万３,０００円を見込んでおります。２項営業外収益につきましては、３６、３７ページにかけまして、３目の長期前受金戻入等により、１億３,８６６万７,０００円を見込んでおります。
３８、３９ページをお願いいたします。
支出の１款１項営業費用は１０億１,９１５万８,０００円とし、１目原水及び浄水費につきましては、取水浄水施設の維持管理に係る経費として２億４,３１９万２,０００円を計上しております。
４０、４１ページをお願いいたします。
２目配水及び給水費につきましては、配水給水施設の維持管理に係る経費として１億８,７６０万３,０００円を計上しております。
４２、４３ページをお願いいたします。
３目受託等業務費につきましては、市などからの受託に係る経費として２,６５９万円を計上しております。
４４、４５ページをお願いいたします。
４目総係費につきましては、水道事業全般の管理運営費としまして１億５７９万６,０００円を計上しております。
４６、４７ページをお願いいたします。
５目減価償却費につきましては、４億５,４３２万１,０００円を、６目資産減耗費につきましては１６４万６,０００円を計上しております。
４８、４９ページをお願いいたします。
２項営業外費用につきましては、企業債利息など２,６４５万１,０００円を計上しております。
次に、５０、５１ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございますが、収入の１款１項出資金は５,５４１万４,０００円で、一般会計からの出資金であります。２項企業債につきましては、建設改良事業の財源といたしまして３億円を予定しております。３項補助金につきましては、原水源地工事に係ります国庫補助金としまして６,４０３万２,０００円を見込んでおります。４項負担金につきましては、配水管布設等工事負担金として１億３,６８７万円を見込んでおります。
５２、５３ページをお願いいたします。
支出の１款１項１目事務費につきましては、職員給など３,３４７万円を計上しております。２目原水施設改良費につきましては、原水源地地下水
紫外線処理設備工事などにより３億３,３９５万８,０００円を計上しております。３目配水施設改良費につきましては、５４、５５ページにかけまして、御崎配水管改良工事などにより３億６,７１７万円を計上しております。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料８０ページから８１ページに掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、４目固定資産購入費につきましては、発電機などの購入費として１８７万２,０００円を計上しています。次に、２項企業債償還金につきましては１億１,６５７万６,０００円を、３項投資につきましては、赤穂市水道施設整備基金への積立金として３２８万６,０００円を計上しております。
恐れ入りますが、３０、３１ページに戻っていただきまして、令和５年度末の予定貸借対照表でございます。
以上の結果から、３１ページ末尾から５行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は７,７６０万５,６９４円となる見込みでございます。
以上で水道事業会計の説明を終わります。
続きまして、第２２号議案 令和５年度赤穂市
下水道事業会計予算について御説明申し上げます。
下水道事業会計の１ページをお願いいたします。
第２条、業務の予定量でございますが、年間汚水量は６６３万７,０００立方メートル、年度末整備済面積は１,６０３ヘクタールを見込んでおります。
主要な建設改良事業は、管渠建設改良費、ポンプ場建設改良費、処理場建設改良費につきまして、それぞれ掲記のとおり予定しております。
次に第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款下水道事業収益を１９億９,７５４万１,０００円、支出につきましては、１款下水道事業費用を２２億７２８万４,０００円予定しております。
続きまして、１ページから２ページにかけまして、第４条、資本的収入及び支出でございます。
２ページの収入につきましては、１款資本的収入を１６億８,５８３万９,０００円、支出につきましては、１款資本的支出を２３億７,９２７万１,０００円予定しております。
１ページに戻っていただきまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億９,３４３万２,０００円につきましては、掲記のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填を予定しております。
２ページの第５条、企業債、第６条、一時借入金及び第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、それぞれ掲記のとおり定めたいものであります。
３ページの第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第９条、他会計からの補助金につきましても、それぞれ掲記のとおり定めたいものであります。
次に、３２、３３ページをお願いいたします。
予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございますが、収入の１款１項営業収益は１０億１,９７６万１,０００円とし、１目の下水道使用料につきましては８億４,０８７万５,０００円を見込んでおります。２目受託等業務収益につきましては、県排水機場管理業務の受託収入及び合併処理浄化槽設置業務に係る負担金として３,８０７万７,０００円を見込んでおります。３目他会計負担金につきましては、下水処理に係る一般会計からの負担金で、１億４,０７３万９,０００円を見込んでおります。２項営業外収益につきましては、４目の長期前受金戻入等により９億７,７７８万円を見込んでおります。
３６、３７ページをお願いいたします。
支出の１款１項営業費用は２０億８,５３７万２,０００円とし、１目管渠費は、管渠施設に係る維持管理経費として２,６９５万２,０００円を、２目ポンプ場費は、ポンプ場施設に係る維持管理経費として１億２,６１０万３,０００円を計上しております。
３８、３９ページをお願いいたします。
３目処理場費につきましては、処理場施設に係る維持管理経費として３億９,１２８万８,０００円を計上しています。
４０、４１ページをお願いいたします。
４目受託等業務費につきましては、県排水機場管理業務等に係る費用としまして３,８０７万７,０００円を計上しております。
４２、４３ページをお願いいたします。
５目総係費につきましては、下水道事業全般に係る管理運営経費としまして６,９８５万１,０００円を計上しております。
４４、４５ページをお願いいたします。
６目減価償却費につきましては１４億２,５６０万６,０００円を、７目資産減耗費につきましては７４９万５,０００円を計上しております。
４６、４７ページをお願いいたします。
２項営業外費用につきましては、企業債利息、消費税及び地方消費税としまして１億２,１０９万２,０００円を予定しております。
次に、４８、４９ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございますが、収入の１款１項出資金は３億６２３万９,０００円で、一般会計からの出資金であります。２項企業債につきましては、建設改良事業の財源として借換債を含む１１億９,５４０万円を予定しております。３項負担金につきましては、工事負担金及び
受益者負担金として２,５６１万８,０００円を見込んでおります。４項補助金につきましては、下水道事業に係る国庫補助金及び農業集落排水事業に係る県補助金として１億５,８４１万５,０００円を見込んでおります。５項長期貸付金償還金につきましては、水洗便所等改造資金貸付金の償還金として１６万７,０００円を見込んでおります。
続きまして、５０、５１ページをお願いいたします。
支出の１款１項１目事務費につきましては、職員給など２,４５４万５,０００円を計上しております。
次に、５２、５３ページをお願いいたします。
２目管渠建設改良費につきましては、御崎地区雨水渠整備工事などにより３億１,７６３万２,０００円を、３目ポンプ場建設改良費につきましては、ポンプ場機械設備整備工事などにより５,３０９万３,０００円を、４目処理場建設改良費につきましては、有年原地区農業集落排水処理施設機能強化工事などにより１億２,１２６万１,０００円を計上しております。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料８３ページから８４ページに掲載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、２項企業債償還金につきましては１８億５,９１８万４,０００円を、３項長期貸付金につきましては、水洗便所等改造資金貸付金として６０万円を計上しております。
恐れ入りますが、２８、２９ページへ戻っていただきまして、令和５年度末の予定貸借対照表でございます。
以上の結果から、２９ページ末尾から５行目に記載のとおり、当年度未処理欠損金は１３億８６６万５,２９３円となる見込みでございます。
以上で
下水道事業会計予算の説明を終わります。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 続きまして、条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。
提出議案と議案参考資料をお願いいたします。
議案書の１２ページ、議案参考資料につきましては、８５ページ、資料３５をお願いいたします。
第２３号議案 職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、職員の定年引上げ等踏まえ、高齢層職員の勤務形態の選択肢を広げることにより、加齢による心身の変化を補い、仕事と家庭の両立を支援する観点から、高齢者部分休業制度を導入するため制定するものであります。
第１条において、地方公務員法第２６条の３の規定により、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定める旨、条例の趣旨を規定し、第２条において、高齢者の部分休業は１週間当たりの勤務時間の２分の１を超えない範囲で３０分単位とし、職員が６０歳に達した年度の翌年度の４月１日以後取得することができる旨規定しております。
次に、第３条において、高齢者部分休業取得中の給与について、勤務しない時間の給与は支給しないこととし、第４条において、退職手当の取扱いについては、当該休業の取得により勤務しなかった期間の２分の１に相当する期間を在職期間から除算する旨規定しております。
次に第５条において、休業している職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、休業の承認を取り消し、又は休業時間を短縮することができることとし、また第６条において、既に休業している職員から休業時間の延長の申出があった場合、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員の部分休業時間の延長の承認ができる旨規定しております。
第７条には、委任規定として、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることとしております。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしますほか、付則第２項におきまして、公営企業職員に係る高齢者部分休業取得中の給与について、赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正を行いたいものであります。
次に、議案書の１４ページ、議案参考資料につきましては８６ページ、資料３６をお願いいたします。
第２４号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、職員に支給する期末勤勉手当の支給割合に準じて、議員の期末手当の支給割合の改正を行うものであります。
第５条第２項において、現行の６月支給分１００分の２１５及び１２月支給分１００分の２２５をいずれも１００分の２２０に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の１５ページ、議案参考資料につきましては８７ページ、資料３７をお願いいたします。
第２５号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案と同趣旨によりまして、市長など特別職の期末手当の支給割合を改正するものであります。
第４条第３項において、現行の６月支給分１００分の２１５及び１２月支給分１００分の２２５をいずれも１００分の２２０に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の１６ページ、議案参考資料につきましては８８ページ、資料３８をお願いいたします。
第２６号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、令和４年人事院勧告に準じ、職員の勤勉手当を年間０.１月引上げる改正を行ったところ、令和５年度以降の６月分と１２月分の支給割合の平準化を図るため、また、勤務１時間当たりの給与額の算出方法の見直しについて所要の改正を行うものであります。
第１８条の勤務１時間当たりの給与額について、国家公務員との制度上の均衡を図るため、算出の基礎となる給与に地域手当を算入するものであります。
次に、第２２条第２項において、職員及び再任用職員に係る現行の勤勉手当の６月支給分１００分の９５及び１００分の４５並びに１２月支給分１００分の１０５及び１００分の５０をそれぞれ１００分の１００及び１００分の４７.５に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の１７ページ、議案参考資料につきましては８９ページ、資料３９をお願いいたします。
第２７号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案における勤務１時間当たりの給与額の算出に係る改正と同趣旨により、パートタイム
会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の算出基礎となる給与に地域手当を算入するための所要の改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の１８ページ、議案参考資料につきましては９０ページ、資料４０をお願いいたします。
第２８号議案 赤穂市自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、現在、県条例と市条例において事務の対象となる事業が重複して規定されていることから、県条例の規定が適用される太陽光発電施設等について、市条例の適用除外とする改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の１９ページ、議案参考資料につきましては９１ページ、資料４１をお願いいたします。
第２９号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、こども家庭庁の設置に伴い、関係法律を改正する整備法が制定され、学校教育法及び子ども・子育て支援法の改正による引用条文の条項ずれ等について整理いたしますほか、児童福祉法において懲戒権が削除されたことに伴い、内閣府令の一部改正が行われたため、市条例における懲戒に係る権限の濫用禁止規定について削除いたすものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行し、懲戒権に係る規定を削除する改正については、公布の日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の２１ページ、議案参考資料につきましては１００ページ、資料４２をお願いいたします。
第３０号議案 赤穂市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案と同趣旨により、こども家庭庁の設置に伴い、関係法律を改正する整備法が制定され、子ども・子育て支援法の改正による引用条文の整理をいたすものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の２２ページ、議案参考資料につきましては１０１ページ、資料４３をお願いいたします。
第３１号議案 赤穂市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、厚生労働省令に定める基準の一部改正に伴い、安全計画の策定の義務化等に係る規定の追加及び懲戒権の削除に伴う所要の改正を行うものであります。
第７条の２において、家庭的保育事業所等ごとに設備の安全点検や安全に関する指導及び職員の研修等定める安全計画の策定が義務化されたことに伴い、所要の規定を整備するものであります。
次に、第７条の３において、第１項では、児童の施設所外での活動、取組等のための移動に自動車を運行するときは、点呼等による所在確認を行うこと、また第２項では、専ら児童の送迎を目的とした自動車を運行するときは、ブザーその他の車内の児童の所在の見落としを防止する装置の使用を義務づけるものであります。
次に、資料１０２ページの懲戒に係る権限の濫用禁止を定めた第１３条の規定を削除いたすものであります。
次に、第１４条第２項において感染症及び食中毒の予防及びまん延防止に必要な措置の明確化に伴い、文言の整理を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行し、懲戒権に係る規定を削除する改正については公布の日から施行いたしますほか、改正後の第７条の３第２項の規定の適用について所要の経過措置を定めたいものであります。
次に議案書の２４ページ、議案参考資料につきましては１０３ページ、資料４４をお願いいたします。
第３２号議案 赤穂市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案と同趣旨により厚生労働省令に定める基準の一部改正及び放課後児童支援員の要件の見直し等により所要の改正を行うものであります。
第６条の２においてアフタースクールごとに設備の安全点検や安全に関する指導及び職員の研修等を定める安全計画の策定が義務化されたことに伴い、所要の規定を整備するものであります。
次に第６条の３において、事業所外での活動等のために自動車を運行する場合、点呼等による児童の所在の確認を義務づけるものであります。
次に１０４ページにかけての第１０条第３項において、放課後児童支援員の要件として、都道府県知事が行う研修を修了した者に加え、指定都市及び中核市の長が実施する研修を修了した者も可能とし、また第６項において、職員の弾力的な運用を図るため、利用者が１０人未満となる時間帯で支障がない場合に限り、支援員の数を支援の単位ごとに１人とすることができるよう定めるものであります。
次に第１２条の２において、アフタースクールごとに感染症や非常災害の発生時に備え、業務継続計画の策定が努力義務化されたため、規定を整備するものであります。
次に、第１３条第２項において感染症及び食中毒の予防及びまん延防止に必要な措置の明確化に伴い、文言の整理を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものであります。
次に議案書の２６ページをお願いいたします。
第３３号議案 赤穂市
小児特定疾患医療費助成条例を廃止する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、小児の難病及び慢性疾患に対する市独自の医療費助成制度として昭和４９年に施行以来、当該児童に係る医療費負担の軽減を図ってまいりましたところ、平成２５年に福祉医療費助成制度の対象年齢が現在の水準まで拡大され、中学３年生までの外来・入院医療費が無料となり、平成２８年には高校生等医療費助成制度を創設し、高校生世代の入院医療費を無料化したことにより、本条例の対象児童が大きく減少しております。また、平成２７年に難病の患者に対する医療費等に関する法律の施行等により、国の責任において難病、慢性疾患に対する基本方針が示され、都道府県の事業として運営される中で、対象疾病や自己負担額の助成制度の拡充が進んでいることから、本制度はその役割を終えたものと判断し、条例を廃止するものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしますほか、廃止前の条例に基づく受給資格者について所要の経過措置を定めたいものであります。
次に議案書の２７ページをお願いいたします。
第３４号議案 赤穂市
心身障害者等雇用の奨励措置に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、心身障がい者、寡婦及び母子世帯の母の雇用を促進するため、昭和５３年から、また平成２６年には父子世帯の父を対象に加え、それらを雇用する事業主に対し、雇用奨励助成金の支給を行ってきたところ、その後、国において、特定求職者雇用開発助成金制度が創設され、現在市の制度を上回る支援内容の拡充が図られているところであります。
一方、市の制度の利用状況は、心身障がい者については平成２９年度以降利用実績はなく、また、寡婦、母子世帯の母及び父子世帯の父についても令和元年度に１件の支給決定を行って以降利用実績がない状態であります。こうした現状から、本制度はその役割を終えたものと判断し、条例を廃止するものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の２８ページ、議案参考資料につきましては１０５ページ、資料４５をお願いいたします。
第３５号議案
赤穂市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、公営住宅法の改正に伴い、入居者資格の同居親族要件が撤廃され、単身による入居を可能とするため所要の改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の３０ページ、議案参考資料につきましては１０８ページ、資料４６をお願いいたします。
第３６号議案 赤穂市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、災害が多発化・激甚化する中、消防団員数が減少していること、また団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員の処遇を改善することを目的として、非常勤消防団員の報酬等の基準が定められたことから、同基準に従い、消防団員の報酬等について改正を行うものであります。
第７条第１項において、団員の報酬は年額報酬及び出動報酬とすることとし、第２項において、団長以下の区分に従い、掲記の年額報酬を支給するものであります。
また、第３項において、災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合、新たに出動報酬として掲記の報酬額を支給することとし、第４項において、年の中途から団員になったときは、その当月分から、団員でなくなったときは、その当月分までの年額報酬を支給する旨規定しております。
次に、第８条第２項において、旅費の額については、赤穂市職員の旅費に関する条例に定める等級により、掲記の区分に従い適用することとするほか、第１１条において文言の整理を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行し、付則第２項において、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例について所要の改正を行いたいものであります。
次に議案書の３２ページ、議案参考資料につきましては１１０ページ、資料４７をお願いいたします。
第３７号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、医療費が高い水準で推移する中、今後の国保事業の運営において財源不足が見込まれること、また、令和９年度の県下保険料水準の統一に向けて、国保事業の運営基盤を将来にわたって健全に維持していくため、保険税の改正を行うとともに低所得者の応益保険税の軽減措置につきまして、５割軽減及び２割軽減の対象世帯となる軽減判定所得の引上げを行うものであります。
第３条第１項において、医療分の所得割税率を１００分の７.４９から１００分の７.４４に、第４条において被保険者均等割額を２万４,５００円から２万５,９００円に、第５条において、世帯別平等割額を１万６,５００円から１万７,３００円に、特定世帯の平等割額を８,２５０円から８,６５０円に、特定継続世帯の平等割額を１万２,３７５円から１万２,９７５円にそれぞれ改めるほか、見出しにおいて文言の整理を行うものであります。
次に１１１ページの第５条の２において、後期高齢者支援金分の所得割税率を１００分の２.６９から１００分の２.７に、第５条の３において、被保険者均等割額を９,４００円から９,８００円に、第５条の４において、世帯別平等割額を６,７００円から６,９００円に、特定世帯の平等割額を３,３５０円から３,４５０円に、特定継続世帯の平等割額を５,０２５円から５,１７５円にそれぞれ改めるものであります。
次に第５条の５において、介護納付金分の所得割税率を１００分の２.１２から１００分の２.２３に、第５条の６において、被保険者均等割額を８,５００円から９,６００円に、第５条の７において、世帯別平等割額を４,４００円から４,９００円にそれぞれ改めるものであります。
次に１１５ページにかけての第１７条の税額の減額につきましては、第１項第１号で７割軽減の額を、第２号及び第３号で５割軽減及び２割軽減の判定基準額及び軽減額を、１１４ページの第２項で、未就学児に係る軽減後の額を掲記のとおり改めるほか、付則第２項において文言の整理を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものであります。
次に議案書の３４ページ、議案参考資料につきましては１１６ページ、資料４８をお願いいたします。
第３８号議案 赤穂市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、健康保険法施行令等の一部改正により、出産育児一時金について、令和４年度の全施設の出産費用の平均額の推計を勘案し、令和５年４月１日より総額として現行の４２万円から５０万円に引上げることとなったため、出産育児一時金の本来部分の額を４０万８,０００円から４８万８,０００円に引上げる改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行し、所要の経過措置を定めたいものであります。
次に議案書の３５ページ、議案参考資料につきましては１１７ページ、資料４９をお願いいたします。
第３９号議案 赤穂市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、改正民法が令和５年４月１日から施行されることに伴い、ライフライン設備の設置、使用に関し、私道及び私有地の掘削、または他人の給水装置を使用する際に求めていた利害関係人の同意書が不要となったこと、また、水道法施行令の一部改正に伴う引用条項ずれの整理を行うため所要の改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行し、水道法施行令の一部改正に伴う改正条項については、公布の日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の３６ページ、議案参考資料につきましては１１９ページ、資料５０をお願いいたします。
第４０号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案と同趣旨により、改正民法の施行に伴い、ライフライン設備の設置、使用に関し、利害関係人の同意書の提出が不要となったことから、所要の改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしたいものであります。
以上で、説明を終わらせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 所管部長の細部説明は終わりました。
本会議を午後１時１５分まで休憩いたします。 （午後０時０９分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後１時１５分）
◎議案一括上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第３、報第５号
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和５年度事業計画の報告について及び報第６号 赤穂駅
周辺整備株式会社の令和５年度事業計画の報告についてを一括議題といたします。
◎所管部長細部説明
○議長（山田昌弘君） これより上程議案に対する所管部長の細部説明を求めます。
高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） それでは報第５号
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和５年度事業計画の報告について御説明申し上げます。
お手元の令和５年度赤穂市文化とみどり財団事業計画書の１ページをお願いいたします。
赤穂市文化とみどり財団は、公益財団法人として、公益事業と収益事業のバランスに配慮しながら、市民サービスの向上、効率的かつ効果的な事業運営を行ってまいりました。
国の経済状況は、ウイズコロナの下で、各種政策の効果もあり、一部の弱さは見られるものの、緩やかに持ち直しの動きが見られます。しかしながら物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や感染動向に十分注意する必要があるとされております。
一方、本財団を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展及び居住人口の減少、芸術・芸能などの文化需要の多様化に加え、いまだに続く感染症に対する警戒心などから、文化施設への来館者数に好転が見られず、併せて施設の老朽化が進行しているなど、今後ますます厳しくなっていくことも予測されます。
このような状況の中、公益財団法人としての責任と役割を果たすべく、歴史的文化遺産の保護、市民の芸術・文化活動の振興に資する事業、緑化啓発事業、公園・緑地等の円滑な管理等の事業を着実に実施し、人の心を豊かにし、希望に満ちた地域文化の創造及び良好な生活環境づくりに寄与してまいります。
また令和５年度は、令和３年度に更新された指定管理施設の管理運営の３か年目の最終年度に当たり、これまで培ってきたノウハウを生かしつつ、それぞれ施設の特性に合った事業を展開し、より一層、利用者ニーズに沿ったサービスの提供と利用の促進に努めながら、次の事業を展開してまいります。
２ページをお願いいたします。
これらを踏まえまして、令和５年度は、ⅠからⅥに掲記いたしております各事業を実施してまいります。
その内容につきましては、３ページ以降の事業計画説明書により、その主なものについて御説明させていただきます。
３ページ１の歴史的文化遺産の調査・研究、資料等の収集に関する事業につきましては、歴史資料等の収集のほかに、９月には歴史研究講座「忠臣蔵よもやまばなし その２」を開催いたします。
２の赤穂義士の調査・研究、資料等の収集に関する事業につきましては、引き続き義士資料等の収集を行います。
３の芸術・文化活動の振興と奨励に関する事業につきましては、ヴァイオリンアンサンブルにヴィオラ、チェロ、コントラバスを加えた弦楽アンサンブル演奏が行えるように弦楽教室を行い、また吹奏楽教室の開催、文化団体への文化会館利用助成を引き続き行います。
４の芸術・文化の提供（文化会館事業）に関する事業につきましては、６月に市内５校の中学生を対象に演劇鑑賞体験事業「ピッコロ劇団ファミリー劇場 わくわくステージ」や、主に市内小学校５年生を対象としたレクチャーコンサート、おもしろミュージックスクールや吹奏楽・金管バンドの祭典、７月には市民参加のフェスタ・アルモニカ・イン・アコウ合唱の祭典や４年ぶりとなる松竹大歌舞伎、姫路交響楽団による赤穂公演を開催するほか、赤穂名人寄席と銘打った落語会や歌手のコンサートなど、現在開催に向けて調整をしているものも含めて幅広い年代に対して、市民文化の振興と共生に努めることを目的として、１２の事業を予定しております。
５ページをお願いいたします。
５の文化振興の普及啓発に関する事業は、文化情報誌「赤穂」を年４回発行し、引き続き情報提供とＰＲに努めてまいります。
６の文化図書等の発行事業は、特別展図録の発行及びミュージアムグッズとしまして、一筆箋の製作、販売を予定いたしております。
７の科学館の指導普及事業につきましては、子ども科学教室及び夏休みの期間に移動博物館 ゆめはくの展示も含めた夏屋台実験教室を開催し、子どもたちの科学の芽を伸ばす学習機会を提供いたします。
８の文化施設の管理運営事業につきましては、（１）の施設の管理運営では、文化会館など５つの施設は指定管理を、県の施設である塩の国は受託管理を行うものであります。
なお、指定管理受託施設につきましては、指定管理者として令和３年度から５年度までの３年間の受託の最終年度となっております。また、各施設の入館予定者数は、平年ベースとして、全体として入館予定者数１９万６,０００人を見込んでおります。
６ページをお願いいたします。
（２）の特別展、企画展等の開催につきましては、仮称のものもありますが、各館において、掲記のとおり、特別展・企画展や体験教室などを開催し、来館者の満足度の向上にも配意しながら事業運営に努めてまいります。
９の緑化の推進に関する事業についてであります。
（１）の緑化啓発事業につきましては、市民ぐるみでの花と緑の美しいまちづくりを目指し、啓発活動を展開するものであります。
アの緑化情報の提供につきましては、文化情報誌等による緑化情報の提供などを実施いたします。
イの樹木剪定実技講習会につきましては、夏と冬に実施する予定であります。
７ページをお願いいたします。
（２）の花のセンター事業につきましては、市民参加による花いっぱい運動の推進といたしまして、花の苗配布による地域美化、公共施設等の美化を図るものでございます。５月にはポーチュラカ、マリーゴールド、１１月にはパンジーを配布いたします。
（３）のガーデニング推進事業につきましては、花の寄せ植えを行うガーデニング講習会と作品展を実施する予定であります。
１０の施設の管理運営に関する事業であります。
（１）の公園・緑地等の維持管理に関する事業につきましては、施設の概要は昨年と変更ありません。このうち城南緑地につきましては、運動施設及びその周辺の緑地を除いた面積２４.５ヘクタールで、管理概要につきましては、低木類の刈り込み、病害虫駆除、施設等の点検整備、清掃・除草等の管理を実施いたします。
８ページをお願いいたします。
児童遊園地の維持管理に関する事業につきましては、１箇所廃止で１２３遊園地、面積０.０５ヘクタール減の９.４１ヘクタールで、管理につきましては、城南緑地と同様の管理を実施いたします。
（３）の国立公園その他観光施設の維持管理に関する事業につきましては、施設に変更はなく、城南緑地と同様の管理を実施いたします。
９ページをお願いいたします。
令和５年度収支予算であります。
Ⅰの事業活動収支の部のうち、１の事業活動収入合計といたしまして４億１,４８４万６,０００円を、２の事業活動支出のうち①の事業費支出として４,８０７万２,０００円、②の施設管理受託事業費支出として３億４,２４８万４,０００円、③の管理費支出費として２,４２０万９,０００円を予定しており、事業活動支出合計として４億１,４７６万５,０００円となり、収支差額はプラス８万１,０００円になる見込みであります。
また、Ⅱの投資活動収支の部として、３の投資活動収入で２,０００円を、４の投資活動支出として３,０００円を計上した結果、投資活動収支差額はマイナス１,０００円であります。Ⅲの予備費の支出は８万円を予定いたしております。
この結果、次期繰越収支差額は０円であります。
１０ページから２５ページにかけましては、収支予算事項別明細書であります。
それでは収入の部から御説明申し上げます。
１０、１１ページをお願いいたします。
初めに基本財産等運用収入は、基本財産と退職給与引当金積立預金の運用利息の合計で３２万３,０００円増の７９万１,０００円であります。これは昨年９月に満期を迎えた基本財産を借換えたことによる運用利息の増であります。
次に事業収入につきましては、２５３万３,０００円減の１,４９８万円であります。これは芸術文化事業収入で、昨年度の文化会館３０周年記念事業分の鑑賞入場料の減などによるものであります。
次に、施設管理収入につきましては、市からの施設管理受託収入でありまして、前年度比１,３５１万円増の２億８,２４４万円であります。主な増減要因は、支出のところで御説明いたしますが、それぞれの施設管理費から施設利用収入を差し引いた金額となっており、主に電気代の増により施設管理委託料が増となるものであります。
次に補助金収入につきましては、１６５万４,０００円減の７,００４万２,０００円であります。その主な要因は、赤穂市補助金のうち昨年の開館３０周年記念事業に伴う文化会館自主事業補助金の増加分がなくなったことなどによるものであります。
なお、民間補助金収入につきましては、令和５年度におきまして、松竹大歌舞伎を開催することによるハーモニー歌舞伎を広める会からの補助金であります。
次に、施設利用料収入につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しない平年度ベースで各施設における年度内利用及び入館見込みにより、前年度同様の予算といたしております。
結果、事業活動収入計は９６４万６,０００円増の４億１,４８４万６,０００円となります。
１２、１３ページをお願いいたします。
事業活動支出の部を御説明いたします。
まず、歴史文化事業費支出は、歴史資料収集事業及び歴史研究講座事業に要する経費９万５,０００円であります。
次に義士研究事業費支出は、義士資料の収集に要する経費２万７,０００円であります。
次に、芸術文化事業費支出は３,５３９万６,０００円であります。内容といたしまして、弦楽教室や吹奏楽教室並びに文化団体助成の各事業は、それぞれ掲記の事業費を、また文化会館自主事業につきましては芸術鑑賞事業など、先に説明いたしました内容に沿って２,９５０万円の予算を計上いたしております。
次に科学館指導普及事業費支出につきましては、子ども科学教室等に要する経費で６３万円であります。
次に、普及啓発事業費支出につきましては８６万６,０００円で、前年度と同様に文化情報誌を年４回発行する経費が主なものであります。
１４、１５ページをお願いします。
図書発行等事業費支出につきましては、歴史博物館、美術工芸館特別展の図録の発行及びミュージアムグッズとしまして一筆箋を作成する経費が主なもので、１２１万円であります。
以降、文化会館管理事業費支出はじめ施設管理費につきましては、主に前年度予算との相違点を中心に御説明いたします。
まず、文化会館管理事業費支出についてであります。
職員配置の変更等に伴う給料手当の増と賃金の減のほか電気代の増、ネーミングライツ関連の印刷物の変更などが終了したことによる印刷製本費の減などにより、結果前年度比８６２万円増の１億１,７３５万円であります。
次に、民俗資料館管理事業費支出につきましては、前年度と大きな相違点はなく、前年比９万円増の９９４万円であります。
１６、１７ページにかけましての歴史博物館管理事業費支出につきましては、職員の給料手当など人件費の増や、電気代の増により、前年度比２３６万円増の２,７４６万円であります。
１６、１７ページをお願いします。
美術工芸館管理事業費支出につきましては、職員の給料手当など人件費の増や電気代の増により、前年比１６４万円増の１,６３６万円であります。
次に、１８、１９ページにかけましての海洋科学館管理事業費支出につきましては、職員の給料手当など人件費の増や電気代の増により、前年度比１０８万円増の２,１８４万円であります。
１８、１９ページをお願いします。
塩の国施設管理事業費支出につきましては、臨時作業員の賃金を実績に応じた予算計上とし、電気代は増額を行い、前年度比１４万円減の１,０３１万円であります。
次に、緑化推進事業費支出につきましては、花とみどりのフェスティバルなどの中止により、前年度比１２３万円減の１９２万円であります。
次に、公園緑地維持管理事業費支出につきましては、市から受託いたします公園緑地、河川敷緑地等の管理に係る経費であり、職員配置の変更等に伴う給料手当の増、賃金の減などにより前年度比２２３万６,０００円増の９,９７５万２,０００円であります。
２０、２１ページをお願いします。
次に児童遊園地維持管理事業費支出につきましては、１２３箇所の児童遊園地の管理に係る経費で、３０２万円であります。
次に、観光施設管理運営事業費支出につきましては、国立公園等の管理運営に要する経費で、３,６４５万２,０００円であります。
次に、事務局管理費支出につきましては、主に職員の異動に伴う人件費の増減であり、前年度比８０万１,０００円減の２,４２０万９,０００円であります。
２２、２３ページにかけましての公園事務所管理費支出につきましては、前年度と大きな相違点はなく、前年比６,０００円減の７９２万８,０００円であります。
２２、２３ページをお願いいたします。
以上、事業活動支出計につきましては、９６４万６,０００円増の４億１,４７６万５,０００円であります。
この結果、事業活動支出収支差額はプラス８万１,０００円となるものであります。
２４、２５ページをお願いいたします。
Ⅱの投資活動収支の部の御説明をいたします。
３の投資活動収入につきましては、基本財産収入及び特定預金取崩収入として単位計上の各１,０００円、合計２,０００円を計上いたしております。
また、４の投資活動支出につきましては、基本財産支出及び特定預金支出としての単位計上の各１,０００円、合計３,０００円を計上いたしております。
この結果、投資活動収支差額はマイナス１,０００円となるものであります。
なお、予備費の支出につきましては８万円を計上いたしております。
以上の結果、収入及び支出合計は、ともに前年比９６４万６,０００円増の４億１,４８４万８,０００円となるものであります。
２７ページをお願いします。
予算書、正味財産増減計算書ベースであります。
経常収益としまして、基本財産等運用収益から雑収益までの合計４億１,４８４万６,０００円であります。経常経費としましては、経常費用としまして、①の事業費支出から③の管理費支出の合計４億１,４７６万６,０００円であります。
結果、当期経常増減額はプラス８万円となり、下から５行目の一般正味財産期末残高は３７３万８,０００円であります。これによりまして、指定正味財産を加えた正味財産期末残高としまして１億６０３万８,０００円となる予定であります。
２８、２９ページをお願いいたします。
予算書内訳表（正味財産増減ベース）であります。表の区分としまして、公益目的事業会計と収益事業等会計、法人会計の３つに区分いたしております。
３０、３１ページをお願いいたします。
公益目的事業会計の中ほどの経常費用計の小計２億３,４７３万６,０００円を右端の合計４億１,４７６万６,０００円で除した公益率は５６.５９％となっております。令和５年度正味財産期末残高は、３１ページの一番右下の記載のとおり、１億６０３万８,０７９円となる予定であります。
以上で、赤穂市文化とみどり財団の令和５年度事業計画の説明を終わらせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 続きまして、報第６号 赤穂駅
周辺整備株式会社の令和５年度事業計画の報告につきまして御説明申し上げます。
お手元の令和５年度赤穂駅
周辺整備株式会社事業計画書をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
令和５年度事業計画であります。
令和５年度の国内経済は、各種政策の効果等による景気の持ち直しが期待されているものの、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、先行きの見えない物価上昇等による景気下振れリスクが懸念されています。
市内の商況についても、引き続き厳しい状況が続いており、当社のテナントにおいても、飲食業等を中心に依然として大変厳しい経営状況にあります。
このような状況下ではありますが、空床となっている店舗の早期誘致に向け全力で取り組むとともに、入居中のテナントが撤退しないよう、これまで以上に各テナントの経営状況に留意しながら、賃料収入の確保に努めてまいります。
集客面につきましては、赤穂らじおなどによる従来からのＰＲはもとより、プラット赤穂全体に影響のあるシネマの集客力を高めるため、新たなＬＩＮＥ会員の獲得に努め、積極的な情報発信と固定客の増加を図ってまいります。また、お客様のニーズに応え、チケットレジをキャッシュレス化するなど、利便性の向上にも努めてまいります。
駐車・駐輪場につきましては、昨年実施いたしましたお客様アンケートの結果を踏まえ、更なるサービスの向上と安全な施設運営に努め、収益の確保に尽力してまいります。
かん水塩事業につきましては、引き続き製造業者と販売事業者との連携を密にし、販売拡大を目指してまいります。
経費につきましては、電気料金の大幅な増額をはじめ、シネマ賃借料の増額等を見込んでおりますが、その他の経常経費については、極力節減に努めてまいります。
未だ
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下ではありますが、今後のウイズコロナ、ポストコロナの新しい社会環境への変化を見据えながら、安全で賑わいのある商業施設を目指して経営の安定化に取り組んでまいります。
次に２ページをお願いいたします。
令和５年度予算の収益的収入及び支出についてであります。
収入の部において、営業収益１の賃料につきましては、テナントの退去等に伴い、対前年度比１５５万円減の５,６７０万円を計上しております。
２の受託収入は、赤穂駅自由通路及び待合所の管理委託に係るもので、前年度同額の８２９万円を計上しております。
３の利用料収入につきましては、駐車・駐輪場の利用料金に係るもので、指定管理の収支計画に基づき、前年同額の３,０００万円を計上いたしております。
４の興行収入につきましては、赤穂シネマの運営に係るもので、令和４年度の実績見込みや
新型コロナウイルスの５類への移行等を勘案し、前年度比４００万円増の３,２００万円を見込んでおります。
５のかん水塩収入につきましては、塩の国の塩の販売手数料といたしまして、令和４年度の実績等を勘案し、前年度比２２万１,０００円増の４４万２,０００円を計上しております。
営業外収益につきましては、受取利息と雑収入合わせて４万５,０００円を見込み、その結果、収入合計は前年度比２６７万１,０００円増の１億２,７４７万７,０００円を計上いたしております。
続きまして支出の部であります。
営業費用の販売費及び一般管理費でありますが、前年度比で増減の大きなものを中心に説明させていただきます。
１の給与につきましては、シネマパート従業員の賃金など前年度比３３万６,０００円減の２,３００万円を計上しております。
２の退職共済掛金につきましては、従業員１名分の中小企業退職共済掛金として３６万円を計上しております。
３の法定福利費につきましては、社会保険料など前年度比２６万６,０００円増の２６５万円としております。
８の施設用消耗品費につきましては、前年度比１７万５,０００円増の３７３万６,０００円としております。
９の光熱水費につきましては、電気代の高騰を見込み、前年度比４６１万５,０００円増の２,２６０万円としております。
１０の修繕費につきましては、駐車・駐輪場はじめシネマの備品など計画的な修繕に努めることとし、前年度比４１２万７,０００円減の４５７万３,０００円としております。
１３の広告宣伝費につきましては、令和４年度の実績見込み等を勘案し、前年度比１３万３,０００円減の４３０万円としております。
１６の賃借料につきましては、チケットレジの更新やシネマシアターマネジメントシステムのリース対応等によりまして、前年度比１８９万２,０００円増の２,１１４万円としております。
１７の減価償却費につきましては、シネマシアターマネジメントシステムをリース対応としたことなどによりまして、前年度比２３万２,０００円減の３７５万７,０００円としております。
２０の雑費につきましては、振込手数料等に係るもので、前年度比２３万円増の９０万円としております。
その結果、支出合計は前年度比２６４万円増の１億２,４１６万８,０００円を計上いたしております。
３ページには、シネマ分のみの令和５年度予算を記載いたしております。
次に、４ページの予定損益計算書をお願いいたします。
損益計算書につきましては、消費税抜きの表示であります。
経常損益の部の営業収益につきましては、売上総利益金額が１億１,５８５万２,０００円、営業費用につきましては１億１,５８１万３,０００円で、営業利益金額は３万９,０００円となる予定であります。
営業外損益の部につきましては、営業外利益金額が４万３,０００円となり、経常利益金額は８万２,０００円となる予定であります。
特別損益の部につきましては、特別利益として諸引当金戻入益と、損害賠償金合わせて３７万円を計上し、この結果、税引前当期純利益金額は４５万２,０００円となる予定で、そこから法人税・住民税及び事業税を差し引いた当期純利益金額は１３万７,０００円となる予定であります。
次に５ページをお願いいたします。
予定貸借対照表についてであります。
令和６年３月３１日の財産内容を示しておりまして、右側の純資産の部の３行目、繰越利益剰余金は５,６９２万円となる予定であります。
６ページには資金計画を記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
以上で、赤穂駅
周辺整備株式会社の令和５年度事業計画の説明を終わらせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎質疑
○議長（山田昌弘君） これより質疑に入ります。
まず、報第５号
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和５年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。
深町直也議員。
○７番（深町直也君） １点お伺いいたします。
３ページの３番、芸術・文化活動の振興と奨励に関する事業の一番下のとこですけども、登録団体（予定）で２４団体となっておりますけれども、予定となっていますが２４というかなり明確な数字が出ておりますけれども、この２４という数字はどのような想定でこの数字が出ているのか、お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 文化団体につきましては、２年に１回更新しておりまして、今現在２４団体あるということで、その団体数の２４を記載させていただいております。
○議長（山田昌弘君） 前田尚志議員。
○１番（前田尚志君） ３点ほどお聞きしたいと思います。
まず、３ページの芸術・文化の提供（文化会館事業）のところですけど、５年度新しく「兵庫県立ピッコロ劇団ファミリー劇場わくわくステージ」というのが開催されます。中学生対象に行うということですけど、その内容についてまずお聞きをしたいと思います。
それと５ページの文化図書等の発行事業のミュージアムグッズ、５年度は一筆箋を作成するということですけど、４年度にですね西山松之助先生の特別展を開きまして、私も見にいかせていただいたんですけど、大変優れた絵画、きれいな絵画が展示されておりました。そういったものを活用して、少しでも財団の売上げ、収入増を図るといったようなことは考えられないのか、お聞きします。
それと６ページの緑化の推進に関する事業ですけれど、これは先ほども説明あったんですけど、花とみどりのフェスティバル中止ということをお聞きしました。２、３年コロナの関係で開催はされておりませんでしたけど、今回花とみどりのフェスティバルを中止した理由、以上３点についてお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） まず、兵庫県立ピッコロ劇団ファミリー劇場の内容の詳細ということなんですが、市内中学校５校の全生徒を対象に本格的な劇場で、本格的な演劇を鑑賞していただいて、あとまた上映後、舞台を支える演出、衣装、音響、美術、照明などの監督からレクチャー、どういったことでこういう舞台が出来上がっているかというお話を伺いまして、総合芸術を学ぶことを目的に実施するものであり、演劇の面白さを実感していただくとともに、また豊かな心を育んでもらいたいということで実施するものでございます。
続きまして、西山松之助氏の絵画とか活用してはどうかというお話なんですが、基本的にミュージアムグッズの販売というのは、収蔵品を主に活用して館の宣伝も兼ねてのグッズを作成するというのが今の現状であります。西山先生のものというのは、今財団の所蔵でなくて、まだ市の所蔵ということになってますので、そういう先生のそれぞれ寄贈いただいた分、どうやって活用できるかということは、今後とも財団とともに一緒に考えていきたいと思ってます。
○議長（山田昌弘君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 花とみどりのフェスティバルにつきましては、文化とみどり財団がこれまで緑化啓発事業として実施をしてまいりましたけれども、実施してから３０年以上が経過しており、また、平成２１年の４月からは、城南緑地公園が財団の管理でなくなったこと、また、当初のこのフェスティバルの目的でもありました花苗の即売につきましても、市内のホームセンター等が充実し、フェスティバルで実施しておりましたイベント内容も見直す必要があったということでございます。また、これまで緑化啓発を目的としてイベントという手段で行ってまいりましたが、このように３０年前とは現在社会的な状況も異なっておりまして、財団の意向によりまして、今後につきましては費用対効果も考慮した啓発事業へ検討したいということで中止にしたものと聞いております。
○議長（山田昌弘君） 前田議員。
○１番（前田尚志君） １点だけちょっと再質問させていただきます。
兵庫県立ピッコロ劇団の関係ですけれど、今年実施しますけど、総合芸術を学ぶと今おっしゃいましたけど、そういった狙いが１年で図れるのかなというのもあるんですけど、今後の考えについて、今分かる範囲で教えてください。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 今年初めての試みということで、とりあえず全中学生なんで、ちょっと財団のほうの考え方、まだお聞きしておりませんけど、今回初めてやってみた後、今後の対応というのは協議がされるものと考えております。
○議長（山田昌弘君） 荒木友貴議員。
○５番（荒木友貴君） １２ページの科学館指導普及事業費支出についてお伺いいたします。
こちらの運営協力会事業、子ども科学教室事業、夏屋台実験教室事業、総予算で支出で６３万円となっております。こちらの予算を見ますと、昨年度から比較しますと、経費自体４万円下がっております。子ども科学教室を見込人数でしますと、今回３０人と昨年度よりも増になっております。全体予算で見ますと利用者増に関わらず、教材費、ボランティア賄い等運営に関する部分が減になっておりますが、そちらの考え、１人当たりの予算ベースでいいますと、どのような考えで削減になっているのかお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 子ども１人当たりの単価という考え方は特にしておりませんで、全体経費として、この予算でどういうふうな教室ができるかというのは考えていただきたいということでございます。
○議長（山田昌弘君） 荒木友貴議員。
○５番（荒木友貴君） こちらの運営協力会事業、子ども科学教室事業、夏屋台実験教室事業含めまして、運営協力員、運営協力会、科学教室等の準備、企画、また実際講師の協力等もしていると伺っております。そちらの部分、そちらの会の方と含め、こちらの科学の教育の質というソフトの部分に関して、こちら予算減に関して質の低下等招かないかどうか、お話等されておりますでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 予算内示後、そちらの協力員の方、毎年多大なる御協力いただいておりますが、毎年のことですけど、予算要求、また予算内示後は協力員の方とお話していくというのは聞いております。
○議長（山田昌弘君） 荒木友貴議員。
○５番（荒木友貴君） こちらの協力員の方含め、海洋科学館自体に学芸員というものがいない体制でしております。こちらの運営協力員の方が赤穂市のこちらの科学の部分で非常に重要な役割を担っていらっしゃいます。今後の科学教室、もしくはこの夏屋台実験教室事業の実態によっては、今後の予算等について、またヒアリングするお考えはございますでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） ヒアリングといいますか、予算要求のときにはお話は、財団としての考え方というのはお聞きすることになろうかと思います。
○議長（山田昌弘君） 家入時治議員。
○１２番（家入時治君） ４ページ、芸術・文化の提供（文化会館事業）に関する事業の１つ、神戸新開地・喜楽館「赤穂名人寄席」というのがあります。令和４年度も３月に開催予定となってますけども、聞いたところによりますと、大ホールで現在４００人を超えたぐらいの入場者数というふうに聞いております。何を言いたいかといいますと、１月には文化協会が主催する初笑い寄席が行われました。わずか２か月でこの名人寄席ということで、ちょっと期間的に短いと。まだ令和５年度の分は未定となっておりますけれども、ここは十分期間を空けてやっていただきたいというのが１点。
トータル的に、芸術・文化の提供を見ますと、子ども向け、それから親子向け、また歌舞伎や落語といったシニア・高齢者向け、若者向けの芸術・文化の提供というのはないのではないか。そういう点からいえば、先ほど言いました名人寄席もできれば漫才とか、そういったふうに市民の年齢的にもバランスよく提供できることを考えていただけないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） まず、寄席の分ですが、文化協会がやっているのは米朝一門の寄席を毎年やっているというのは認識しております。ただ、名人寄席は喜楽館の寄席ということで、「門」が違うから違うというのはどこまでというのはありますが、期間を空けてというのは、十分財団のほうにはお伝えしてまいりたいと考えております。
あと、全体として若者向けがないんじゃないかということなんですが、ちょっと歌手のコンサート交渉中で、そこら辺が私もちょっと、どの年代をターゲットにしたかというのは承知しておりませんが、当然全世代の芸術・文化の向上という観点からは、そういうバランスの取れた事業を実施するように財団のほうには伝えていきたいと考えてます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 文化協会のほうが米朝一門と早くから連携をして、この落語会、非常に努力をされて１,０００人ぐらいの観客が入ってやっておられるわけです。財団としては、そういったところを外して、漫才だとか、そういったものを選ぶとしたら、財団のほうができると思うんですよ。そういった点はぜひ考え直していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 高見教育次長。
○番外教育次長（高見博之君） 喜楽館の寄席につきましても、経緯があって今年の追加公演ということになったかと思いますので、直ちにそこをやめてというのはなかなか難しいんじゃないかと考えますが、そういった若者向けのそういう芸能的な部分を取り入れることができないかというのは財団のほうには申し伝えたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 次、報第６号 赤穂駅
周辺整備株式会社の令和５年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。
中谷行夫議員。
○２番（中谷行夫君） お尋ねいたします。
２ページの収入の部分になりますけれども、賃料になります。１店舗がテナント撤退されたということですけども、私もちょっと聞いておるところが、もう１店舗撤退すると、３月末で聞いておりますけれども、そこのところの状況と、現在の空床と併せてお尋ねいたします。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 議員おっしゃいますように、プラット赤穂１階にございました店舗が昨年の９月末で撤退をいたしました。それから駅舎の、駅ビルの１階のほうで催事として営業しておりました飲食店、こちら１２月の末で営業を終了いたしております。先ほど言われましたように、この３月末をもちましてプラット赤穂２階の店舗が退去予定ということになっておりまして、当然、今鋭意誘致活動のほうも展開いたしております。その中で、プラット赤穂１階の店舗の分につきましては、店舗を半分に仕切りまして、半分の入居はこの４月からしていただけるということが決まっているという状況でございます。
○議長（山田昌弘君） 中谷行夫議員。
○２番（中谷行夫君） 大きな収入になると思いますけども、例えば全てのテナントが入った場合の賃料、概算で結構ですけども、分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 令和４年度につきましては、全てのテナントが埋まっている状況でございましたので、ちなみに令和４年度の当初の予算でいきますと、賃料で５,８２５万ということで、令和５年度の当初が５,６７０万でございますので、今のところ１５５万の差ということになっております。
○議長（山田昌弘君） 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 給料についてですけども、上げる要請が来ているかなと思うんですけども、上げるようなことは検討しているのか。それと電気代については、補正と同じような額が予算化されてますけども、この程度で大丈夫と見込まれるのかということと、駐車・駐輪場の料金改定については検討を考えていることはないのか。
そして、賃料についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） まず、１点目の給料を上げるのかどうかということでございますが、駅
周辺整備株式会社の職員の給料のことかと思いますけども、当然今も定昇という形では上がっております。当然市の職員等につきましても人勧等で上がっていくわけでございますけれども、そのあたりの状況見て、やはり格差が大きいということでございましたら、また考えることになろうかと思いますけれども、今ちょっとここでどうこうということは言えませんが、会社のほうで、当然取締会議でありますとか、そういったところに諮って、今後検討するという話になろうかと思います。
それから電気代につきましては、令和４年度の実績を踏まえて、令和４年度当初と比べて概ね２５％程度のアップということで、今算定をしておりまして、今ぐらいの状況であれば、これぐらいの見込みであろうということで予算組みはされているということでございます。
それから駐車・駐輪場の料金改定の関係でございますけれども、ここやはり２年ほど、駅
周辺整備株式会社の決算のほう赤字という状況が続いておりまして、当然テナント等につきましても大変厳しい状況であるということになっておりますので、今のところ据え置きという形で、ここ数年は来ているという状況でございます。
それから賃料につきましても、今申し上げたとおり、据え置くという状況でございます。
○議長（山田昌弘君） 前田尚志議員。
○１番（前田尚志君） １点だけお伺いします。
１ページの中ほどなんですけど、新たなＬＩＮＥ会員の獲得という記載がありますが、ちょっと私も勉強不足なんですが、ＬＩＮＥはいつから始められたのか、ＬＩＮＥ会員ですね。それと今現在何名ほどいるのか。それと固定客の増加等と書かれておりますけど、ＬＩＮＥ会員の効果について、もう一度お尋ねいたします。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） ＬＩＮＥ会員の関係、いつから始めたかということでございますが、数年前から始めているという状況でございまして、正確にいつからというのはちょっと把握はいたしておりません。スマートフォンのほうがかなり普及しだしてから取り組んでおられるというところかと思います。
会員数につきましては、今現在で４,１１０名ということをお聞きいたしております。これにつきましては、昨年、一昨年もそうですが、コロナのほうでかなり客足が鈍っているというところもございましたので、こちらからも、市のほうからも指導して、積極的にＬＩＮＥ会員の獲得に努めるようにというようなお話はさせていただきました。その中で、ホームページのリニューアルを行って、ホームページに掲載したりとか、また赤穂らじおさんのほうでも放送していただいたりとか、あと入館者に窓口のほうでＰＲをして働きかけたりというようなことで、ここ２年間はかなり増加しているということをお聞きしております。
令和３年度の当初には約１,７００名であったものが今４,１１０人ということで、約２,４００人、倍以上にここ２年間で会員数がなっているということでございまして、やはりスマートフォンの普及に合わせまして、若者でありますとか、あとリピーターですね、ＬＩＮＥを見て何回もファンの方が来られるというようなところもございますので、集客にかなり役立っているのではないかというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 他に御発言がなければ、以上で報告を終わります。
◎議案上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第４、第４１号議案 赤穂市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてを議題といたします。
◎提案趣旨説明
○議長（山田昌弘君） これより上程議案に対する提案趣旨説明を求めます。
議会運営委員長 奥藤隆裕議員。
○議会運営委員長（奥藤隆裕君）（登壇） ただいま御上程いただきました第４１号議案 赤穂市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について、提案者を代表いたしまして、議案趣旨説明を行います。
提案者は、議会運営委員会委員長の私 奥藤隆裕であり、賛同者は、議会運営副委員長の榊 悠太議員、続いて、西川浩司議員、家入時治議員、前川弘文議員、田渕和彦議員であります。
本条例につきましては個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、地方公共団体の執行機関に直接適用される個人情報保護法の規定が、地方議会は原則として適用対象外とされることから、赤穂市議会における個人情報を保護し、その取扱いについて執行機関と差異が生じることがないようにするため、赤穂市議会の個人情報の保護に関する条例を制定するものであります。
本案の概要について御説明申し上げます。
本条例は、６章からなる本文５６条及び付則により構成されております。
第１章、総則において、第１条で条例制定の目的として個人情報の適正な取扱いに関し事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを定めています。第２条で、「個人情報」、「個人識別符号」等の用語の定義を定めています。第３条で、議会はその保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとして、議会の責務について定めております。
第２章、個人情報等の取扱いにおいて、第４条ないし第１６条で、個人情報の保有の制限、利用目的の明示、不適正な利用の禁止、適正な取得、正確性の確保、安全管理措置、従業者の事務、利用及び提供の制限等について定めるほか、所要の規定を定めています。
第３章、個人情報ファイルにおいて、第１７条で、個人情報ファイル簿を作成し、公表すること等について定めています。
第４章 開示、訂正及び利用停止、第１節 開示において、第１８条ないし第３０条で、保有個人情報の開示請求権、開示請求の手続き、開示事務、開示請求に対する措置、開示決定等の期限等について定めるほか、所要の規定を定めています。
第２節 訂正において、第３１条ないし第３７条で、保有個人情報の内容が事実でないと思料する者からの訂正を請求する権利、訂正請求の手続き、訂正請求に対する措置、訂正決定等の期限等について定めるもののほか、所要の規定を定めています。
第３節、利用停止において、第３８条ないし第４３条で、保有個人情報がこの条例の定める事項に違反して保有、提供等される場合に、利用停止、消去等を請求する権利、利用停止請求の手続き、利用停止請求等に対する措置、利用停止決定等の期限等について定めるもののほか、所要の規定を定めています。
第４節 審査請求において、第４４条ないし第４６条で、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又はこれらの決定における請求への不作為に係る審査請求等の手続き、審査会への諮問のほか、所要の規定を定めています。
第５章 雑則において、第４７条ないし第５１条で、未整理の保有個人情報に関する適用除外、開示請求等をしようとする者への情報提供、苦情処理、施行の状況の公表、委任について定めています。
第６章、罰則において、第５２条ないし第５６条で、職員等が正当な理由なく個人情報ファイルを提供した場合、不正な利益を図る目的で保有個人情報を提供又は盗用した場合等の罰則を定めるものほか所要の規定を定めています。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和５年４月１日から施行いたしたいものであります。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、なにとぞ御理解の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げまして、提案趣旨説明を終わります。
○議長（山田昌弘君） 上程議案に対する提案趣旨説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託省略
討論・表決
○議長（山田昌弘君） これより質疑に入ります。
第４１号議案 赤穂市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第４１号議案 赤穂市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第４１号議案は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
◎日程通告・散会宣告
○議長（山田昌弘君） 次の本会議は、来る３月６日午前９時３０分から再開いたします。
なお、質問通告期限は３月６日正午までといたしておりますので、この際御連絡申し上げておきます。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。（午後２時１９分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 山 田 昌 弘
署名議員 家 入 時 治
署名議員 前 川 弘 文...