赤穂市議会 2022-12-08
令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
令和４年第４回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和４年１２月８日（木曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１６名）
１番 前 田 尚 志 １１番 榊 悠 太
２番 中 谷 行 夫 １２番 家 入 時 治
３番 井 田 佐登司 １３番 前 川 弘 文
４番 南 條 千鶴子 １４番 田 渕 和 彦
７番 深 町 直 也 １５番 奥 藤 隆 裕
８番 西 川 浩 司 １６番 瓢 敏 雄
９番 山 野 崇 １７番 釣 昭 彦
１０番 土 遠 孝 昌 １８番 山 田 昌 弘
３．会議に出席しなかった議員（２名）
５番 荒 木 友 貴 ６番 安 田 哲
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 山 﨑 智 子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 藤 本 大 祐
病院事業管理者 寺 谷 進
市長公室長 尾 崎 順 一
上下水道部長 平 野 佳 秀
危機管理監 大 黒 武 憲 消 防 長 尾 崎 浩 司
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 高 見 博 之
健康福祉部長 溝 田 康 人 教 育 次 長 入 潮 賢 和
市 民 部 長 関 山 善 文
市民病院事務局長 喜 多 晃
産業振興部長 明 石 一 成
技術担当部長 山 田 裕 之
都市計画推進担当部長
澗 口 彰 利
監査委員事務局長
会計管理者 西 田 佳 代 選管・公平書記長 三 上 貴 裕
財 政 課 長 奥 吉 達 洋
行 政 課 長 山 内 光 洋
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（山田昌弘君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在までに欠席の届出があります議員は、荒木友貴議員及び安田 哲議員が所用のため欠席の通告をされております。
現在の
出席議員数は１６名であります。
なお、議会に常時出席する説明員のうち
小川建設部長が病気療養のため、今会期中欠席の通告をされています。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（山田昌弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に
南條千鶴子議員、
深町直也議員を指名いたします。
◎一般質問
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
なお、通告順位６番、荒木友貴議員から一般質問の通告がありましたが、本日欠席の通告をされておりますので、会議規則第４９条第４項の規定に基づき、荒木友貴議員の一般質問は行いません。
一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。
釣 昭彦議員。
○１７番（釣 昭彦君）（登壇） おはようございます。通告に従い、２点についてお伺いいたします。
質問の１点目は、
赤穂シティマラソン大会の今後について。
質問その（１）は、
シティマラソン大会の開催時期の変更と大会内容の変更についてお伺いいたします。
本年は２部に分け第１２回
赤穂シティマラソン大会が開催され、第１部は好天でありましたが、第２部は残念ながら雨の中の大会でした。約１,２５０人の
マラソンランナーが出走され、無事終了しけが等の事故報告がなかったこともよかったと感じるところであります。
デモンストレーション大会を合わせ１３回
シティマラソン大会が開催されましたが、大半の大会が雨、大雨が多く、午前の部で中止された大会もありました。そうした中で多くの来賓や
マラソン大会関係者、
ゲストランナーなども駆けつけ大会を盛り上げていただき、感謝を申し上げる次第です。今回のハーフマラソンにおいても、雨足が最も強くなり、雨の中、赤穂市の名所とされる御崎を通ってゴールの陸上競技場を目指しました。
私は、
赤穂シティマラソン大会は好天に恵まれた日に走っていただいたほうがいいと考えますので、年間で一番雨の確率が低い１０月１０日を設定してはどうかと考えますが、考えをお伺いいたします。
本市でも第１部が１０月１０日に実施されました。また、
シティマラソン大会の内容についても検討、見直しをする時期と考えます。
２０２１年１１月に実施されたコロナ禍での第１１回
赤穂シティマラソンがオンラインで１１月１３日から１１月２８日に開催されましたが、非常に好評であったと伺っています。多額の経費の削減にもなりますし、大会を盛り上げ、警備される関係者のためにも好天時を選択し走ることができるように、
シティマラソン大会の内容の見直しを検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
また、その関係で、次にその（２）の
赤穂シティマラソン大会の見直しについてお伺いいたします。
今年の
マラソン大会は参加者も半減と少なくなり、全国で約６００箇所実施される
シティマラソンもコロナ禍の中でありますが、
マラソンブームは徐々に下火となり、多くの自治体でも
マラソン大会の見直しがされ、
開催そのものをやめる自治体も多くなっております。本市においても
マラソンブームの中、他市の自治体と比べ高額の予算で
マラソン大会の入札もされない大会で、不要な費用があったように感じております。
マラソンブームの頃は、他の自治体で２００万、３００万円程度で経済効果が大きいとされ始まりました。
マラソン大会も１２回を迎え、一向に経費の検討もされていないように感じます。本市の財政状況を考えると、赤字になるような事業は終了すべきと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。
シティマラソン大会の経費の削減を行い、再度多くの市民が要望される市民の夕べの再開で、花火大会を開催すべきと考えます。市としての考えをお伺いいたします。
質問２点目は、１０月２０日に開催された
決算特別委員会での
教育委員会所管の学校園所の今後のあり方についてお伺いいたします。
まず、その（１）の複式学級の考えについてお伺いいたします。
１０月開催の
教育委員会所管の
決算特別委員会にて、複式学級が２校の小学校で２年生と３年生、４年生と５年生が対象と伺いました。対象となった小学校は、令和２年度からと令和４年度と、また令和５年度も対象となる小学校が増えるとのことだが、その内容と実態をまずお伺いいたします。
地域の小学校で複式学級を実施する際、父兄、保護者への説明等は、どのように行っているのかもお伺いいたします。今後も複式学級が増える傾向にあるのであれば、今後の考えをお伺いいたします。
国の定める複式学級の人数では、本市の小学校の現状では４小学校が該当すると思われ、生徒数においても１学年が４人から５人になる可能性もあります。本市の財政もここ数年財政力指数も下がってきており、複式学級にさせないとの考えは悪いとは思われませんが、少人数学級に教員を全て配置することは財政的にも厳しいものがあり、やはり複式学級を行わずに学校の統廃合を推進すべきと考えますが、考えをお伺いいたします。
生徒たちの登下校に際しても、スクールバスで行えば問題も生じないと考えますが、父兄、保護者との協議が必要となります。説明会や
アンケート調査を行い、複式学級での授業を反対する意見が多数を占める際や、複式学級を実施するなど、近々に協議しなければならないと考えるが、考えをお伺いいたします。
小学校の統廃合は、教職員またはその家族を守るために学校の統廃合を行わないと
決算特別委員会で明言されましたが、その考えを押し通す考えか、お伺いいたします。
次に、その（２）の
小中一貫教育の考えについてお伺いいたします。
先の質問で提言させていただいた小学校の統廃合ですが、生徒数が少なくなる傾向が確実ですので小学校と中学校の一貫教育も必要と考えます。
現行での有年小学校、原小学校を有年中学校の統合した
小中一貫教育もできるのではないかと思われますが、その考えをお伺いいたします。
その（３）の
幼保一元化の考えについてお伺いいたします。
幼保一元化は、平成１７年第１回定例会の代表質問で、
幼保一元化を進めるように質問を行い、当時の市長は、本市におきましては国の示す指針のもと、入所資格、事業コスト、
施設管理コストほか先進都市や県下各市の
財政取組状況を参考に、本市の実情に合った
幼保一元化に向け、今後調査研究をしてまいりますとの答弁でありました。
また、平成１８年第４回定例会でも、
認定こども園の問題に対する考え方で、赤穂市の取組み状況及び今後の方向性についても質問されています。
平成１７年度や１８年度の時期には、幼稚園と保育所の所管が文科省と厚生労働省での制度でありましたが、現在は
教育委員会の所管となっておりますので、保護者の皆さんも安心して就労されており、なぜ幼稚園と保育所を分ける必要性があるのか不思議でなりません。
幼保一元化や
認定こども園はしてはいけないようなデメリットがあるのでしょうか。現在、
幼保一元化や
認定こども園を実施されている自治体も数多く、保護者や父兄には大変喜ばれており、０歳から５歳までの未就学児の少ない地域の場合には、
幼保一元化を実現すべきと考えますが、考えをお伺いいたします。
現在は、幼稚園や保育所の保母さんなど職員不足で募集に力を注いでいるように感じますので、
幼保一元化を進めれば保育士さん
等職員不足が解消すると考えます。私には、所管が既得権保持のために分割しているようにしか感じません。
以上で２点の質問をさせていただきましたが、どちらの質問も財源的にも多大なる効果だと考えますので、ぜひとも実施に向けた検討を行っていただきたいとの考えですので、寛大な答弁を期待して終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 釣議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の
赤穂シティマラソン大会の今後についてであります。
その１の開催時期の変更と内容の変更についてであります。
まず、開催時期の変更につきましては、近年の温暖化により１０月では気温が高いことから、気温が下がり、また市内各地域での秋祭りの時期を避けるという考えのもと、現在の１１月開催を決定した経緯がありますので、１０月１０日に交通規制を伴う大規模な
マラソン大会を行うことは難しいと考えております。
次に、内容の変更についてでありますが、昨年、一昨年の
オンラインマラソン大会は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が繰り返し行われ、運動不足による身体や精神への悪影響が懸念される中、
スポーツ都市宣言のまちとして、可能な限り市民の運動機会を確保したいとの思いから実施したものであります。
オンラインマラソンは一定の評価を受けておりますが、通常大会と比べますと、参加者や参加地域は極めて限定的でありました。
本大会の目的の一つは、赤穂市の魅力発信と交流人口の拡大を図るものであり、
オンラインマラソンは必ずしもそのことに合致するものでないことから、今後も
オンラインマラソンでの大会を基本とする考えはありません。
その２の
赤穂シティマラソン大会の見直しについてであります。
大会の開催経費につきましては、これまで毎年参加者が拡大していく中においても市の補助金の抑制に努めてまいりました。第１回大会と３年前の第９回大会の決算を比較いたしますと、市の補助金の全体事業費に占める割合は２５％減少、金額では２３０万円減少しております。
また、
スポーツ振興くじ助成金等を活用することで、一般財源の縮減にも努めているところではあります。
なお、今年度の第１２回大会におきましても、第９回大会からさらに補助金を２５０万円節減した予算で取り組んでまいりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症への警戒感などから
エントリー数が第９回大会の約半数の約２,５００名と想定以上に減少しましたことから、参加料の大幅な減収により、市の補助金の追加が必要となる厳しい運営となっております。
今後の大会につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況や
マラソンブームの動向、市の財政状況を踏まえ、そのあり方を判断していく必要はありますが、まずは、
大会実行委員会において検討をお願いしたいと考えております。
なお、市民の夕べについては、本年第１回定例会の
赤諒会代表榊議員及び第２回定例会の瓢議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、主催者である赤穂市
まちづくり振興協会において終了することと判断されたものであり、赤穂市としましては、
まちづくり振興協会に対し、市民の夕べの再開を求める考えはありません。
第２点の学校園所の今後のあり方につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（山田昌弘君）
尾上教育長。
○
番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 釣議員の御質問にお答えいたします。
第２点の学校園所の今後のあり方についてであります。
その１の複式学級の考えについてであります。
複式学級の内容と実態についてですが、これまで複式学級は設置しておりません。従いまして、複式学級の対象となる学校は令和２年度はありません。令和３年度は１校、令和４年度は２校が対象となっておりましたが、
学習支援員を配置することで複式学級とはなっておりません。令和５年度は４校が対象となり、同じく
学習支援員の配置を検討しております。このように複式学級を設置しておりませんので、保護者への説明は行っておりません。
また、兵庫県
教育委員会は、複式学級をつくらない方針であり、
義務教育標準法においても、特別な場合を除いて同一学年で学級編成をすることとなっており、本市において複式学級を編成することは考えておりません。
なお、学校の統廃合を進める場合、最も影響が大きいとされる教職員の人件費は
県費負担教職員であり、赤穂市の負担ではなく、統廃合をすれば１校につき十数名の雇用喪失が起こることになります。すなわち小中学校１５校の統廃合を行うことで、県費負担の教職員及びその家族や特に地域住民の相当数が将来的には赤穂市から去る可能性が大きく、地域社会が衰退するリスクも生じてまいります。子どもたちにとっても必ずしもメリットが大きいとは言えません。
従いまして、議員御指摘の
決算特別委員会での教職員やその家族を守るため、学校の統廃合を行わないという発言はしておりませんし、そのようなことで統廃合を考えることは、決してあってはならないことであり、そもそも教育長に統廃合をするしないの決定権はございません。しかし、そのような誤解を与えたのであれば、そういった趣旨で雇用喪失と説明したわけではございませんので、御理解をお願いします。
また、
学校統廃合につきましては、平成２７年度に
文部科学省から出されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きにおきまして、行政が一方的に進めず地域住民の意見を重視するよう通知されました。
そのため、本市では
学校運営協議会において慎重に協議していただくことになり、既に有年地区、原地区、高雄地区、西部地区につきましては、各校の自治会やＰＴＡ等を含む
学校運営協議会において議論を重ね、学校維持の結論に至っており、学校を存続するよう要望書が出されております。
学校統廃合は児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものであります。このため、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力しあい、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、
赤穂市立学校においても一定の集団規模が確保されているということが望ましいものと考えられます。しかしながら各自治体の条件は異なるため、各地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方や学校規模について主体的に検討することが求められます。
自治体によっては、小中学校が児童生徒の教育のための施設であるだけではなく、防災、保育、交流拠点等の機能を持ち合わせ、地域の
コミュニティの核としての性格も有している場合が多いのが現状です。
赤穂市におきましても、既に統合に向けた議論を重ねております。都市部の学校とは異なり、市内の各学校が「地域のあかり」という認識もあることから、適正規模の基準のみをもって機械的に統合を行うことは困難であり、地域、保護者の理解、運動部・文化部活動のあり方等も含め、現状に照らしたメリット・デメリットなどを総合的に考えていく必要があります。
学校統廃合について、様々な声があることも事実であるものの、現時点におきましては、地域や児童生徒の保護者の認識は、ほとんどが統廃合反対の声として高まっております。また、近隣市町において廃校の結果、地域が過疎化してしまったという声もあります。加えて
新型コロナウイルスの感染症への対応として、少人数学級、小規模校の優位性も高く評価されており、国におきましても、今後少
人数学級編成への段階的な意向も検討されている現状があります。従いまして、行政サイドの判断による一方的対応となることには慎重を期すべきものであり、今後も地域、保護者の意向を十分に踏まえながら進めていく必要があります。仮に統合に向けて舵を切るにしても性急な移行ではなく、個々の地域の実情に柔軟に対応しながら、
学校運営協議会、
コミュニティ・スクールにおいて決定していくことが
文部科学省の方針であり、将来的にスムーズに移行できるものと考えております。
その２の
小中一貫教育の考えについてであります。
小学校６年間と中学校３年間の学習を別々に考えるのではなく、９年間を見通した教育を行うことを目的としたのが
小中一貫教育であります。既に赤穂市では、
小学校高学年における教科担任制や
小中学校教員による交流授業などの
教育研究所に
小中連携部会を設け、それを中心とした９年間を見通した取組みを進めており、今後も
小中一貫教育を推進してまいります。
小中一貫教育とは異なりますが、
小中一貫校として、同じ校舎で学習する取組みもございますが、小中両方の教員免許を有する教職員が不足していることや、特別教室の増築、小中別の運動場の設置等、莫大な経費負担が生じ、全国的にもほとんど推進されておりません。従いまして、現行制度での実施は困難と考えております。
その３の
幼保一元化の考えについてであります。
本市では、幼稚園・保育所の長所を生かしながら、幼保一体となって多様な
保育ニーズへの対応を図っているところであり、
幼保一元化のメリットを取り入れております。具体的な取組みとしましては、幼稚園では、
長期休業期間中を含めて、７時３０分から１８時まで全園で預かり保育を実施し、３歳児保育を３園各２クラスで実施しております。保育所では、保護者への相談支援や
地域活動等により、地域における子育て支援を実施しております。従いまして、議員御提案の０歳から５歳までの未就学児の少ない地域での
幼保一元化については、メリットの多くを達成しており、現時点では考えておりません。
認定こども園につきましては、
保育ニーズの動向や各地域における施設の
配置状況等、本市における就学前教育のあり方を総合的に勘案する中で、引き続き慎重に検討を進めるべき課題であると認識しております。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 今回２点質問させていただきましたが、やはり２点とも財政的なことを言わせていただきました。これは去年、その前ぐらいから
赤穂市民病院が非常に経営悪化をし、５年間約１０億円ずつ一般会計から支出することは非常に困難で、５年間継続すれば赤穂市自体も倒産するのではないかということを危惧したところで質問させていただきました。
まず、１点目の
シティマラソンの関係ですけれど、日程の関係でなぜできないのかなというのがあります。その認識はどうなんでしょうか。今大会が雨。令和元年は晴れたと思いますけれど、その前も大雨。その前も多分大雨やと思う。それは募集人数とはあまり関係ないことなんでしょうか。１０月１０日の日程にすれば、兵庫県では、他市では１箇所しかしておりません。全国的には１０月１０日というのは多くあるかもしれませんけど、やっぱり日程の変更はそんなに難しいことなんでしょうか。当日は、岡山のマラソンと同日でありますけれど、その辺のことはいかがでしょうか。
○議長（山田昌弘君）
高見教育次長。
○
番外教育次長（高見博之君） 日程につきましては先ほど市長が壇上で申し上げましたとおり、慎重に検討した結果の今の１１月の第３週の日曜日ということで開催しているところでございます。１０月１０日、今、体育の日は１０月１０日ではなくなったので、１０月１０日とは限りませんが、第２週の日曜日となります。地区の祭りとも被りますし、やはり警察の警備の関係も祭りにも割かれることになりますし、やはり行事が重なる時期に移動するのは困難であると考えております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 私も見直しというのが、なぜかいうたら、赤穂で多分３つの
マラソン大会が実施されてると思います。今年であれば、５月８日に第２６回
赤穂ウルトラマラソンが
赤穂海浜公園、そして今年の１２月４日には第３１回
赤穂義士マラソン大会、質問してます第１２回
赤穂シティマラソン大会。だから３つの
マラソン大会があります。その辺からいうても少し検討するべきやと思います。その辺はいかがでしょうか。それと
マラソンブームが下火傾向にあるというように質問されてますが、そういう認識は担当としてあるのかないのか、その辺をまずお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君）
高見教育次長。
○
番外教育次長（高見博之君） 先ほどすみません、私、
マラソン大会の時期、１１月の第２週の日曜日と申し上げましたが、第３週の日曜日の間違いですので、訂正させていただきます。すみませんでした。
マラソン大会３種類のもの開かれているということですが、やはりそれぞれの大会趣旨が異なっておりますので、
マラソン大会、
赤穂シティマラソン大会については、
市民スポーツの普及と競技力の向上の推進を目指すとともに、忠臣蔵の
ふるさと赤穂を市内外に発信するという大きな目標の一つでもありますので、それぞれの大会の趣旨が異なっていると認識しております。
また、ブームの件につきましては、コロナ以降というか、今回初めての３年ぶりに大会を開くというところが多いということですが、大きな大会、メジャーな大会については定員割れはないということですが、他の小規模な大会については、赤穂市と同様に参加人数が少ないということは確認しております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） マラソンの経費的なとこでも、２５０万円ほど減少しているという、私はちょっとこの辺ももう少し下げるべきやと考えます。今回は、
ゲストランナーと観光大使も何名か来られております。この辺は、その経費的にどのぐらいという答弁はできるのか。
ゲストランナーと多分
女子サッカーか何か来られた、経費の削減のとこやけど、その辺は金額的に答弁できるのか、その辺を。
○議長（山田昌弘君）
高見教育次長。
○
番外教育次長（高見博之君） 個々の交渉事のことにもなりますので、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 私ら当日、皆さんと一緒で参加させていただきました。大雨の中、傘も一時的には差しましたけど、本当に来られる方も大変やったと思います。先ほど言いましたように、スペシャルアンバサダーと
ゲストランナー、それとＡＳハリマアルビオンの選手、女子プロサッカーチーム、この辺が本当に必要やったんか、それはどういうふうに決めたのか、その辺は答えれるんでしょうか。この辺を少し削減したら経費的に大きいのではなかったかと考えております。これがかなりの金額であったん違うかなと思いますけれど、その辺、金額は言えないということですけれど。どういうようにこの方法としたのか。
○議長（山田昌弘君）
高見教育次長。
○
番外教育次長（高見博之君） 個々の金額は申し上げられませんけど、予算上は、約１００万円を見込んでいるところでございます。小林祐梨子さんについては、以前から
ゲストランナーとして盛り上げていただいておりますし、参加しているランナーについても過去からの経緯で交流深めていただいているということでございます。また今回の
ゲストランナーの猫ひろしさんについても、始まる前からＹｏｕＴｕｂｅ等で発信していただいておりますし、終わった後も、大変よかった大会だということで、赤穂の魅力、赤穂のよさを十分に発信していただけてるものと考えております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 非常に答弁を聞いてても、ちょっと不甲斐ないというか、本当に経費の削減を考える気があまり感じないんやけど、どう思っているのか。他市のマラソンとかその辺の大会の費用とか、その辺も全部担当は参考にしたのか、その辺もちょっとお伺いしますけれど。
○議長（山田昌弘君）
高見教育次長。
○
番外教育次長（高見博之君） 全て参考にしたということではございませんけど、今回については、特にコロナの関係で参加者の見込みとかいうのは、各市の大会状況の確認というのは行っております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 何、こうこう答弁してもコロナコロナですけど、やはりコロナ以外にでも検討すべきやと、私は質問させていただいてます。
質問の中でもあったように、
マラソンブームの時代は２００万、３００万でできたところ、また私も実際に行かせていただきましたけど、長野県小布施町。そこは町役場は１円も出してませんでしたけど、最近になって町役場が１００万円出すような感じ。人口が１万２,０００人ぐらいやったと思う。参加者が７,０００人。町を回って、７月ぐらいに行うので非常に経費が安いということで聞いたんで。その次の定例会でもマラソンの見直しをせえという、経費の削減をせえと言われる。そういうのは全く感じないんだけど。再度その辺の経費の削減に関してお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君）
高見教育次長。
○
番外教育次長（高見博之君） 経費の節減については、市長が壇上で申し上げましたとおり、検討して、また当然入札等も行って、経費の縮減に努めているところでございます。大会によっては、市の持ち出しというか、補助金ゼロでやっているところというのがあるというのは認識しておりますが、そういうところは企業のスポンサーが大半の部分を賄っているということは聞いております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 先ほども経費の削減で２５０万円ということで、この削減の２５０万のちょっと内容は聞けるのでしょうか。簡単にこれとこれとこれをしたから削減できたんやということがあったら、それをお伺いしたいと思います。
○議長（山田昌弘君）
高見教育次長。
○
番外教育次長（高見博之君） でこぼこありますけど、リース物件について見直したり、あとは先ほど申し上げました入札ですとか、あと大会の総合的なプロデュースしていただく業者のプレゼンテーションを再度行うなどして見直したところでございます。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） よく分からない２５０万というか、第１回のときにはスタッフジャンパー、それと帽子、それとか昼食とかその辺で非常に高額になったと思いますけれど、今はもうほとんどが皆さんジャンパーにしても帽子にしても持っております。本当に大会経費いうたら少なくすべきと考えておりますけど、その考えは、今の状況で変わらないのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君）
高見教育次長。
○
番外教育次長（高見博之君） 経費の見直しについては、どの事業に関わらず行うべきものとは認識しております。ただ、警備費の高騰ですとか、コロナコロナと言うなとおっしゃられますが、コロナの感染防止の経費というのも新たに必要なものとして出てきておりますので、そこら辺も含めて精査した上で経費の削減については努めてまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 経費の関係で、警備費もかなりかかるということやけど、警備されている方は自治会の方、消防団、それと警察もあったり、かなりの皆さんの協力ということやけど、その警備費、全体の経費からいうたらかなりの高額になるんでしょうか。その辺をお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君）
高見教育次長。
○
番外教育次長（高見博之君） 警備費については、予算ベースで３００万を見込んでおります。あと自治会の方ですとか消防団の方については、警備見守りということでボランティアとして御協力いただいているところでございます。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 警備費に３００万円というても、これは警備員だけやと思います。多分自治会や消防団、その他のとこには経費的には多分弁当代ぐらいかなと思ってるんですけど。警備の関係でも皆さん、自治会とか消防団とか、そういう意見聞いてるのか、苦情とかそういうのはなかったんでしょうか、大会において。今回私も大会終わってから、ちょっと数人から警備の体制についてあったんですけど、警備費の関係でいうたら、それだけなんでしょうか。
○議長（山田昌弘君）
高見教育次長。
○
番外教育次長（高見博之君） ちょっとまだ反省会開けておりませんので、明確な御答弁申し上げられませんが、経費の見直しというか、今回皆さん御承知のとおり、お弁当も出さないまま御協力いただいて、大変申し訳なかったという気持ちは十分あるところでございます。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） ２点目に入ります。
２点目の学校園所の今後のあり方の複式学級のあり方です。
令和３年と４年に、複式学級の該当する学年ということやけど、実際には予算として、多分令和２年度で３４５万５,０００円が学習支援教員配置事業であったと思います。また令和３年度は、同じく学校支援教員配置事業で７３７万６,０００円、これは２名の教員ということ、これに間違いないでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○
番外教育次長（入潮賢和君） その金額と、令和何年度かというのは照らし合わせてお答えすることはできないんですが、先ほど教育長答弁にもありましたように、複式学級をつくらないために教員を市費として１名ないし２名、年度によって配置はしておりますので、その程度の予算としては執行させていただいております。ですので複式学級をつくってはおりません。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 話を伺えば、令和５年は多分４校やったということで聞きましたけど、ここも複式学級には該当するけど、必ず１名の教職員はくっつけるということは、今でいう予算的にいうたら、年間で令和５年は１,４００万か１,５００万ぐらいが必要なんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○
番外教育次長（入潮賢和君） 令和５年度４つ対象がありますが、それ全てに教員が必要かというと、そうではありません。市費での教員が必要かというと、そうではありません。教育長の答弁の中でもございましたように、兵庫県
教育委員会としましては、複式学級をできる限りつくらないという方針の基にありますので、県からも当然教員の派遣がございます。ただし、全ての条件において派遣がされるかというと、そうではありませんので、配置がされなかったところへ市費でもって充てさせていただいているというところでございます。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 私は何回も言いますけど、やはり赤穂市の財政状況が悪かったんで、そういうのを考えたら、だから、有年小か原小を卒業した人に聞いたけど、もう少ない生徒でよかったという意見はかなりあって、
教育委員会関連ももう少しお金入れてくれという話も聞いたことありますけれど、やはり状況からいうたら、毎年、市費も入れて１,４００万、１,５００万いうたら非常に大変やと思う。ただ、これで令和５年が４校でありますけれど、４校のうち、１年、２年、３年なり、定数が少なくなってたときがある、この数でいうたら、もっと増える可能性があります。それでも、そういう感じで、１学級には必ず１人つけるのか、その辺を再度お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○
番外教育次長（入潮賢和君） 基本的にはつけれる限りは要求をしていきたい。複式学級を行わないように単学級を維持していきたいと考えております。と申しますのも、先ほど議員がおっしゃったように、生徒数の少ない学校の代表として、先ほど有年小、原小挙げられましたが、非常にすばらしい学校です、議員おっしゃるように。本当にすばらしい学校で、地域とともに子どもを育てているという学校であります。子どもへの投資は将来への投資であり、赤穂市の未来への投資であるというふうに考えております。少人数のよさを生かした指導というものを十分に生かして、この単学級というものを維持していきたい。そういうふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 各学校のＰＴＡや学校委員に説明とか、その辺をしているというけど、どういう説明して、どういう回答、その辺は答弁できるんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○
番外教育次長（入潮賢和君） 統廃合であるとか今後のことについては、もう平成の後半から令和の元年、２年にかけて
教育委員会から参りまして、地域の代表としっかりと今後について議論をしております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 私は、学校関係者だけでなく、地域の方にも全校でアンケート等取る必要があると思いますけど、そういう考えはもとからなかったのか。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○
番外教育次長（入潮賢和君） 地域の方にはアンケートというお話ですが、地域の方たちの意見を既に令和２年までに集約をし、地域としてしっかりと議論していただいて、その結果が統廃合を行わないと。学校を維持してほしいという答えでしたので、もう既にアンケートどうというところは、もうその時点で終わってると考えております。あえて今、その議論の中で維持をしてほしいという年数の中に今まだ入っております。あえて今そこを行う、議論をするということはその地域の意見に反することであり、現段階では考えておりません。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君） 統廃合しようと思ったら非常に大変やと思います。それでも姫路市なんて、２０１８年から、その市によって違うんですが、やはり小中一貫とかいうのも、非常にあったり統合もあります。赤穂も１９４９年に中学校やったら、高雄中学校と坂越中学校が統合という感じであります。小学校ではなかったんですけど、やはりそういう過去にも地域的にもたくさんあるので質問等させていただきました。しないということなんで。何でもやけども、複式学級をまたするようであれば、教員とも保護者ともしつこいぐらいに協議していただきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○
番外教育次長（入潮賢和君） 将来１０年先、１５年先と考えていったときに、このまま児童数、生徒数が減少を迎えるやも分かりません。どうしようもない状況を迎えることにもしなるんであれば、地域、保護者としっかりと協議した上で進めてはまいらなければいけない課題だなというふうには考えております。
○議長（山田昌弘君） 釣議員。
○１７番（釣 昭彦君）
教育委員会関係には本当にたくさんの事業して、子育てもできやすい自治体にしたいなと思ってますけど、やはり財源が非常に厳しいというか、そういう状況であります。だから、今後とも４校、複式学級の担当があるところはあると思いますけど、その辺は的確に皆さんと相談しながらやっていただきたいと考えております。
これで質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午前１０時４０分まで休憩いたします。
（午前１０時２５分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時４０分）
高見教育次長。
○
番外教育次長（高見博之君） 先ほど釣議員の御質問への答弁の訂正をお願いいたしたいと思います。
赤穂シティマラソンの開催日につきまして、１１月の第２週と申し上げるべきところ、１１月の第３週と申し上げました。また、訂正の際にも同じく第２週と申し上げるべきところを第３週と申し上げております。正しくは、
赤穂シティマラソンの開催日第２週でございますので、訂正をお願いいたしますとともにお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。
○議長（山田昌弘君） 次、中谷行夫議員。
○２番（中谷行夫君）（登壇） それでは通告に基づきまして、次の３点について一般質問をさせていただきます。
質問の１として、市民病院の信頼回復とサービスの向上についてであります。
市民病院職員並びに関係者の方々には、
新型コロナウイルス感染症への対応、医療の安全と信頼回復、サービスの向上、また医療事故への対応について、日々御尽力いただいてますことに感謝を申し上げます。
令和元年７月１日に４０代男性医師が脳神経外科の常勤医師として市民病院に着任した後、手術を受けた患者様が同一の医師により、複数の医療事故が引き起こされました。その市民病院の対応が患者、御家族様に大きな不信感を与え、院内医療事故調査委員会の正当性、一般社団法人日本脳神経外科学会に対しての一連の医療事故に関する情報提供の不備により、医療安全面などの多くの問題を重視した報道各社が数多くの報道がなされています。
また、医療過誤による患者、御家族様は、市民病院の設置者である赤穂市と、手術の執刀医である男性医師を望んでいなかった民事訴訟を提起され、さらに日本脳神経外科学会から専門医指定訓練施設の認定を停止されたことにより、多くの市民の皆様から、市民病院の医療安全及び医療体制について信頼を大きく損なうことになりました。
これは経営改善の大きな妨げともなっており、医師不足に拍車をかけるのではないかと危惧されます。信頼回復と経営改善には、一日でも早く日本脳神経外科学会の専門医指定訓練施設の認定停止解除が必要不可欠です。それには民事訴訟の解決を一日たりとも遅らせることはあり得ません。
また、信頼回復には今まで以上のサービスの向上が必要です。多くの患者様が感じている診察における待ち時間の苦痛の解消、入院患者様の病室での過ごし方の改善などが必要ではないかと考えます。
そこで、その１として、医療過誤に対する訴訟の早期解決についてです。
令和２年１月２２日の手術で医療事故が発生し、同年６月２日に院長より謝罪を受け、病院として医療過誤と結論づけされ、今後補償を含め、誠実な対応をするとのことでした。
また、令和４年６月２８日に開かれた市民病院の謝罪会見で、市民病院は和解を申し出る方針を明らかにしました。しかしながら、市民病院の対応は、誠実とは言いがたいことにより、令和３年８月２６日に患者、御家族様が訴訟提起されました。御家族様は、提起後も和解を望んでおられましたが、度重なる市民病院の対応に不信感を抱き、和解というのはあり得ないとのことですが、市民病院が裁判所へ証拠提出し、誠実な対応していただければ、いつでも和解に応じるとのことです。
市民病院の考えもあると思いますが、市民病院が会見などで言われてることに、御家族様が現実との違いに戸惑われ、事故から２年９か月が経過したところで、令和４年１０月２３日から家族の気持ちなどブログに固有名詞を控えられ、市民病院医療過誤記録として毎日のように書き留められています。
現在、市民病院が裁判所への院内事故調査委員会に関する議事録等の証拠提出拒否により、１２月１日の弁論準備が延期されることになり、和解どころか患者、御家族様にさらなる大きな不信感と負担をかけている状況です。
そこでお尋ねいたします。
訴訟の早期解決に向け和解を申し出ることはないのか、なぜ証拠を提出しないのか。また、主治医に患者様の退院を命じたり、御家族の同意なしで精神病院への転院を画策したようですが、退院ができ自宅介護ができる状態なのか、今後患者様にどのように対応されるのか、病院経営に痛手とならない誠実な見解をお伺いいたします。
次に、その２として、スマートフォン診察呼出アプリの導入についてです。
医師不足による待ち時間の短縮は限界があります。診察の長時間にわたる待ち時間は、体調を崩している患者様にとっては非常に苦痛となります。その多くの患者様は、いつ呼び出されるか分かりにくいため、トイレに立てない、外出ができない、どのぐらい待つのか不明、院内感染が怖いなど、いろいろと不満を感じているのではないでしょうか。病院側もクレーム対応に手を取られ苦慮されていると思い、お互いにストレスを感じているはずです。
そこで、お尋ねいたします。
スマートフォン診察呼出アプリには様々な機能がありますが、スマートフォンやタブレット端末で待ち時間や順番が分かることで、自宅や車の中など待合室以外で診察を待つことができます。さらに
新型コロナウイルス感染やインフルエンザなどの感染予防、混雑時によるイライラ解消となるなど、待ち時間の苦痛が和らげられ、スマートフォン診察呼出アプリの導入が有効と考えますが、市民病院の見解をお伺いいたします。
次に、その３として、フリーＷｉ－Ｆｉの提供についてです。
患者様や御家族に院内で快適に過ごしていただくため、無料Ｗｉ－Ｆｉを利用いただける環境を整備し、スマートフォン等のＷｉ－Ｆｉが利用可能な端末で無料でインターネットに接続できる病院が増えてきており、市内の赤穂中央病院でも利用可能となっています。病状により利用できない患者様もありますが、ある程度の年齢の子どもならタブレットで勉強したり、本や映画で少しは心穏やかな時間を過ごせると思います。またテレワークが進んでいる中、仕事や仕事上の連絡、家族への連絡や自分の病気やけが、処方された薬のことなど詳しく調べることもできます。
そこでお尋ねいたします。
患者様へのサービスの向上を図るため、フリーＷｉ－Ｆｉの提供をすべきと考えますが、市民病院の見解をお伺いいたします。
質問の２として、福浦地区「鳴瀬川」に係る整備についてであります。
福浦地区のため池が長年にわたり老朽化が危惧されていましたが、ロノ池、鳥打峠池、新池などが農林水産省の農村地域防災減災事業として順次改修工事が行われております。また、地区内の雨水は砂防河川の鳴瀬川に集水され、自然排水及びポンプによって排水されますが、平成２６年の台風襲来、平成３０年の豪雨においても内水排除ができなかったため、湛水被害が発生したことにより、現在、福浦排水機場の改修工事を行っていただいており、地区の皆さんは、念願の事業実施に県や市にとても感謝しているところであります。
福浦地区の本町自治会、新田自治会は、環境美化と河川流量の維持を目的に、福河村時代から全戸総出の取組みで、各組が河川の清掃区域を分担し、草刈機や鎌で土手の雑草の草刈り、鳴瀬川の水の中では胸や腰まで浸かりながら、葦や水草の根を切り取る重労働をされてきました。
県や市により浚渫、草刈りなど部分的に実施していただいていますが、福浦地区は人口減少、高齢化がともに著しいため、何年も前から懸念されていたこの重労働作業については限界となりました。
そこで、その１として、砂防河川の改修工事及び維持管理についてです。
鳴瀬川に葦が生えないよう、また水害対策、環境美化からも改修工事について、過去にも数名の議員が一般質問で質しており、その答弁については、県が管理する砂防河川に指定されており、これまでにも地元の要望を受けて、県に対して要望を行ってきたが、引き続き要望を行っていきたいと考えているとのことでした。
また、鳴瀬川は普通河川でもあり、維持管理については赤穂市で実施することになっているとのことですが、地元の方は定期的な草刈りや土砂の浚渫を強く望まれています。
そこで、お尋ねいたします。
改修工事の必要性をどのように考えておられるのか。また、これまでにどのように要望され、なぜ改修工事に至っていないのか。今後どのように要望されていくのか、また維持管理についてどのように実施していく考えなのか、市の見解をお伺いいたします。
質問の３として、消防・救急・防災活動の装備品の充実についてであります。
全国各地で大型台風、ゲリラ豪雨など災害は激甚化しており、火災・救急・救助事案においても複雑・高度化しています。さらには、南海トラフ地震の発生が想定されています。
全国の消防・救急・防災機能の多くは、各自治体の消防本部や消防団が中心となっており、火事だけでなく災害や行方不明者の捜索など、消防隊員や救急隊員、消防団員に多くの出動機会があります。このため、市民の安全・安心を確保するためには消防組織の強化、資機材の充実が必要不可欠です。
消防・救急・防災現場への支援にホワイトシャッタープロジェクトがあります。民間企業による協賛金の収益によって、各自治体に消防活動に必要な機材が寄付されるほか、消防・救急の意識啓発活動も行います。
一般社団法人ＰＦＩ開発支援機構が運営主体となって実施しているもので、支援機能の理念に御賛同された企業のロゴを消防車両のシャッター部分に掲載します。掲載した自治体には、消防活動に必要な物品が寄付され、防災支援における官民連携の仕組みです。
このプロジェクトは、民間企業の社会貢献活動により、自治体で必要な消防・救急・防災活動の装備品の充実により、住民の生命・財産を保護するための取組みへとつながるプロジェクトです。
ＰＦＩ開発支援機構が本プロジェクトに協賛した民間企業から協賛金を受け取り、協賛者のロゴを消防車両のシャッターの一部分に協賛表示します。各自治体は協賛表示したシャッターの枚数に応じて、ＰＦＩ開発支援機構からホワイトシャッターポイントの割当てを受けます。各自治体は、ポイントを必要な消防救急資機材と交換することになります。
そこで、その１として、ホワイトシャッタープロジェクトへの参画等についてです。
誰もが安心して暮らせる地域を目指すことを目的とした民間企業による消防活動を支援する事業であり、厳しい財政状況において、限られた予算による消防・救急・防災活動の装備品の負担は大きなものと考えます。
そこでお尋ねいたします。
赤穂市としても、この事業の趣旨に賛同し、ホワイトシャッタープロジェクトへの参画は有効な手段と考えます。また、このプロジェクトの参画にこだわらず、市が単独で企業のロゴの掲載を広告料として収入を得ることも考えられますが、市の見解をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問といたします。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 中谷議員の御質問にお答えをいたします。
第２点の福浦地区「鳴瀬川」に係る整備についてであります。
砂防河川の改修工事及び維持管理についてであります。
市管理の鳴瀬川は、砂防指定地内の河川でありますことから、河川の整備は県におきまして実施されることとなっております。現在、護岸が土のままであり、整備によって地域の防災に繋がりますことから、これまでも県に対して要望を行ってきたところであります。
県からは、福浦地区のＪＲ赤穂線より下流域についての整備の必要性は認識をしているが、県下全体において人家等が隣接しているなど、優先順位の高い河川から順次整備を進めていると聞いております。
しかしながら、市といたしましては、福浦地区の安全・安心のため、引き続き県に対しまして整備の要望を行ってまいりたいと考えております。
また、これまでも市におきまして河川清掃を実施してまいりましたが、今後も限られた予算の中ではありますが、適切に対応してまいりたいと考えております。
第３点の消防・救急・防災活動の装備品の充実についてであります。
ホワイトシャッタープロジェクトへの参画等についてであります。
まず、このプロジェクトが始まりましてから２年が経過しておりますが、全国的に参加しております自治体や協賛企業が増えないという状況で、実績は非常に少ないことから、現時点では参加する予定はございません。
次に、市が単独で企業ロゴを掲載し、広告料として収入を得ることにつきましては、厳しい財政状況の中、あらゆる手段で自主財源を確保することは非常に大切であると十分認識をしておりますが、消防車両は、原則として車庫内で待機しており、広告としての効果は乏しいものと考えられます。
また、罹災者感情に鑑み、消防車両に特定の企業の広告を掲載することにつきましては受け入れにくいものと考えておりますので、今のところ実施する予定はございません。
第１点の市民病院の信頼回復とサービスの向上につきましては、
病院事業管理者のほうからお答えを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 寺谷
病院事業管理者。
○番外
病院事業管理者（寺谷 進君）（登壇）
中谷議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の市民病院の信頼回復とサービスの向上についてであります。
その１の医療過誤に対する訴訟の早期解決についてであります。
まず、訴訟の早期解決に向け、和解を申し出ることはないのかということにつきましては、当院といたしましては、和解の意向に変わりはございませんが、訴訟係属中のため、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
次に、なぜ証拠書類を提出しないのかということに関しても、訴訟係属中のためお答えは差し控えさせていただきます。
次に、退院ができ自宅介護ができる状態なのかということにつきましては、患者様の診療に関する個人情報でございますので、これもお答えは差し控えさせていただきます。
訴訟や患者様の個人情報に係ることにつきましては、議会という公の場での答弁にはなじまないものと考えてございます。どうか御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、今後、患者様にどのような対応するのかということにつきましては、患者様の状況に即し適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。
その２のスマートフォン診察呼出アプリの導入についてであります。
外来診察における待ち時間につきましては、予約時間を調整するなど、できる限りその短縮に努めているところでございます。
御提案のスマートフォンを活用した診察呼出アプリは、患者様が診察の状況などを自身のスマートフォンで確認ができるため、待ち時間によるストレス軽減等に一定の効果があるものと、このように聞いているところでございます。
一方で、システム整備のための初期費用や維持管理費用等も当然必要となってまいります。このことから、導入につきましては今後の検討課題とし、導入手法や費用対効果、これらを慎重に研究してまいりたい。このように考えております。
その３のフリーＷｉ－Ｆｉの提供についてであります。
スマートフォンの普及によりまして、スマートフォンで動画等のインターネットサービスを利用する人が増加をしてございます。当院におきましても、特に入院されている患者様から、フリーＷｉ－Ｆｉを利用できるようにしてほしいとのお声をいただくこともございます。導入によりまして患者サービス向上が図れるといったメリットも当然ございますが、一方で導入には整備のための初期費用あるいは維持管理費用等これらが必要となります。そのために今後の検討課題といたしまして、導入手法、あるいは費用対効果、これらを慎重に研究してまいりたい。このように考えてございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
中谷議員。
○２番（中谷行夫君） それでは再質問させていただきます。
質問の２から入らせていただきます。
鳴瀬川の改修のことなんですけども、その改修の必要性は承知しているということなんですけれども、実際に作業を見られたことがあるんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
私自身、作業見たことはございませんけれども、平成２７年の台風で増水するときの某新聞社の記事において、地域の方々が胸まで浸かって鳴瀬川の中で作業しているということは承知してございます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 今年については、もう作業できなかったとは聞いておりますけれども、福浦排水機場の改修工事によって水位が下げられて作業がしやすくなると思いますけれども、やはりもとから葦が生えるという状況が解消できない限りは、いつまで経っても同じ作業を繰り返すということになりますので、県のほうに対して、例えばある部分的にだけでも、毎年のように要望できないかということでお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
河川清掃につきましては市管理ということで、清掃については県には要望してませんけれども、県に対しましては砂防指定を受けている河川ということで、護岸のブロック積み等の整備について県には要望してございます。一方、管理につきましては、普通河川ということで市の管理になってございますので、今までは福河村時代から続いている河川清掃、河川美化ということで、地域の清掃活動に支援するということで現在清掃の重機のリース代であるとか、人件費に対しては支援させていただいてます。そういう中で、地元からどうしてもできないということであれば、令和２年と令和３年ですけれども、地元の要望に応えて草刈り等の管理を市が行ってございます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） その中の維持管理の適切に行うという部分だと思いますけれども、要望があったらということ、それとも毎年定期的にはできないんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
先ほども申しましたけれども、地域の河川清掃に対しての支援というもの原則に行いながら、要望があった場合は草刈り等の維持管理を市がやるということで、市の中の河川清掃に対しても限られた予算でございますので、その中で、他地区でもこういう河川美化の活動がしにくくなっているというような要望もあるということになりますので、そこら辺を予算の範囲の中でできることを今後もやっていきたいなと考えてございます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） じゃあ、とりあえず毎年要望すれば、必ずとは言えませんけども、もちろん予算があってのことですけども、極力優先順位をつけてお願いしたいところでありますけれども、お願いしておきます。
質問３の消防・救急・防災活動の装備品の充実についてですけれども、先ほど参画についてですけれども、自治体が少ないとか、協賛が少ないとかいうお話ですけれども、いつも赤穂市の場合には、他市の状況を見てとかいう話になりますけれども、そもそも率先していくという考えはないんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 尾崎消防長。
○番外消防長（尾崎浩司君） ホワイトシャッタープロジェクトにつきましては、全国的にやはり加入している自治体は少ないということで、赤穂市が率先して加入すればということですが、このプロジェクトの内容的に、消防車に特定の企業のロゴを入れるというのが条件となります。
質問の２のほうでも市長答弁いたしましたが、やはり消防車というのは非常に公共的な乗り物でありまして、特定の企業の広告を載せるというのは、やはり消防業務の遂行上も支障があるのではないかというのが根本的な考え方でございます。
従いまして、このプロジェクト、恐らく全国的に広がりを見ないというのもその辺のところがあるのではないかというふうに考えておりますので、その先進的なことをやる気があるかないかというよりも、このプロジェクトの内容そのものに消防として消防行政上支障があるのではないかということで、参加については現在のところ考えていないということでございます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 会社のホームページでの確認になってしまうんですけども、総務省に確認したところ、特には問題はないという見解で事業を進めておられますけども、そこの点はいかがでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 尾崎消防長。
○番外消防長（尾崎浩司君） 国のほうの見解は、特に支障がないということだということですが、やはり消防といいますのは、危険物規制における許認可権ですとか、例えば立入検査権につきましては、個人の住宅を除く全ての企業の建物に立入検査をするという強力な公権力の行使ができる機関となっております。従いまして、ある意味利害関係がいつ発生するかも分からないといったような企業の広告を消防が運用する車両に掲載するというのは、やはり好ましくないというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 額的にはそんな大した額にならないと思うんですけども、ただ１点気になったのが、例えば消防団の装備ですけども、予算もあってなかなか一度にできない。例えば活動服であったりとか無線機であったりとか、それこそ手袋、３年で一回りするというような状況ですので、さらにまた報償費等の考え、増額等も考えあると思いますので、少しでも足しになればと思って質問させていただきました。
それでは、質問その１になりますけれども、市民病院の信頼回復とサービス向上についてです。
その１としての医療過誤に対する訴訟の早期解決についての再質問で、御家族様のブログと直接お聞きした話に基づいてさせていただきますが、このブログを見られていると思いますけども、このブログの内容について、どのように感じておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） ブログをされているということについては承知しておりますが、内容については承知しておりません。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） そしたら、その上層部という言い方がいいかどうか分かりませんけども、職員さんは誰一人内容は見てないということでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 人によって見てる職員もいるのかなと思います。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 初めに質問させていただいたとおりですけども、病院と患者様、御家族様との認識の違いがかなりあると思います。帰ってそれをお聞きになって、見ようとは思わないんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 病院としてどうこうということはないのかなと考えております。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） そしたら一般の方ももちろん見れるわけなんですけども、その内容は気になりませんか、皆さん、一般市民の方が見られて。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 内容が気になるかどうかということは、人によって受け止め方があろうかと思います。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 次いきます。
御家族様が市民病院の対応に不信感を持たれている原因はどこにあるかと思うんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 私どもの対応、あるいは発生時からの対応、発生に至るところを含めて、どこがということは置いたとしても、私どもの対応がよくないというふうに思われているということだと思います。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） ブログにも事細かく書かれてます。手術当初から、その前から、診察・診断の際から説明に誤りじゃないですけども、そういうのがあったりとか、手術の結果、後の報告であったりとか、かなり患者様、御家族様に対したら、不信感を抱いたところが始まりだと思います。そこへ事故医療調査委員会の開催、また、後から開催された内容について不信感を持たれると思います。その後は、お互いの不信感をなくすために、これからどのような対応されていくのか、お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 医療過誤に遭われたこと、それから、その後の市民病院の対応がということで、よくない思いをさせてしまったということについては心から申し訳ないと思ってます。少なくとも私どもの対応によって患者様、あるいはその御家族の方が心を痛められているということを取り除くためには、病院の中での対応、一から含めて、接するに当たっては、きちんとした対応していかないといけないというふうに考えてます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） なかなかコミュニケーションというんですか、なかなか取れてないと思うんです。係争中でもあり、弁護士さんを通じてという話もあると思いますけれども、お互いに、入院されてることもあって、気まずいとこもあれば、遠慮しないといけないとこもあると思いますけれども、その点について、病院としては、どういうふうに考えておられるのか、お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 今議員からございました、訴訟中ということはそのとおりでございます。ただ、そうであったとしても、気持ちとしては、できるだけ丁寧に寄り添った対応をしていきたいというふうに考えてます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 訴訟の早期解決に向けて和解を申し入れることはないのかの質問に対しまして、訴訟中ということですけども、しっかりさせていただくということですけれども、あくまでも裁判で判決を待つというふうなことでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 先ほどの御質問のことにつきましては、訴訟におけることですので、この場での答弁を差し控えさせていただきたいと考えます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） これも恐らく控えることですけども、証拠提出としないという、これも控えるということですけども、実際に出せない内容の報告書じゃないんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 御質問の内容がどうであるかということのいかんに関わらず、訴訟係属中のため、この場での答弁は控えさせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 続きになりますけども、そもそも院内医療事故調査委員会が開かれず、検証会議に脳神経外科の専門知識を持つ人も一人もいなかったり、検証結果報告書が執刀した医師と一課長との違いがあったとかいう話で、証拠提出を拒否し続けているんかと考えてしまいます。
先ほども言いましたけども、１２月１日の弁論準備が延期となり、文書提出命令の関係で、インカメラ手続が決定されたようですが、これについてお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 今お尋ねのありましたこと、訴訟係属中のためのことでございます。答弁を控えさせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 答えは分かってますけども、院内事故調査委員会に関する議事録に原告や弁護士に見せれない理由、内容ではないかと思いますけども、お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 繰り返しになりますが、訴訟係属中のため答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 主治医に患者様の退院を命じたり、御家族の同意なしの精神病科、精神病院への転院を画策されたようですけども、その退院ができ自己回復ができる状態なのかということはお答えできないということでしたけれども、ブログには、手術の後遺症の関係で、なかでも神経障害性疼痛による強い痛みは深刻で、自宅での疼痛管理が非常に難しく、事故から２年９か月経過した現在も退院させてあげられない最も大きな原因です。突然起こる負荷レベルの強い痛みに襲われた際には点滴による鎮痛剤投与が必要で、平均して日に２から３回点滴をしているのが現状というような中で、まるで生きた地獄ですというふうに書かれてますけども、このような状態でも退院を求めたんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 患者様の治療に関する個人の情報でございます。この場での答弁は控えさせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） よく言われてますのが、退院をさせたくない、介護したくないと思われてるような御家族です。どのような介護体制が整えば、不自由なく自宅で過ごせるのか、一体どうすれば自宅復帰をさせてあげられるのか。２年半以上にわたり、模索し続けています。しかし疼痛管理、膀胱直腸障害による導尿、精神的に安定しないこと、介護費用の負担など、様々な問題が生じ、何の補償もなされてないまま、簡単に自宅介護に踏み切れないのが現状です。事故から長い月日が経過してしまったため、事故当時のことを御存じでない看護師さんが増えてきて、そもそも医療事故に遭う前は車椅子やおむつは使用してませんでした。自力で起立や歩行も可能な状態でした。そういうところからですので、本当に誤解があったりとか不信感があったりとかいうのは、本当にこの件もあると思います。これを質問しても、恐らく答えは一緒だと思います。中には、尿路感染症と診断される少し前、約１０日ほど前のことですが、ある医療従事者から、強い痛みは家族に対する甘えではないか、うそを言うこともありますよねと言われました。その際、私にはせん妄状態や認知機能が低下している老人には痛みの訴えは虚言の可能性があると聞こえてしまいました。少なくとも、私にはそういう意味合いに聞こえてしまいました。痛みは虚言たるように言われたときは、本当にもう言い表しようのないような悔しさと悲しさと腹立ちさと、いろいろやるせない気持ちでいっぱいになりました。
医療過誤による神経切断という事実があり、手術後約２年１０か月の間、悶絶するほどの痛みを訴える母の姿を目の当たりにしたことは事実です。私自身の主観は極力書かないように気をつけてますが、その言葉が毎日のようにフラッシュバックし、胸が熱くなり、勝手に涙があふれますというふうに書かれてます。
８月の上層部会議という部分がありますけども、この際も主治医に、退院などとか転院、精神病院への転院とか、会議があったというようなことで、結局内部の会議が漏れてるというふうな状況に認識されてるようですけども、それはどういうことで漏れてると思いますでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 患者様の診療方針、治療方針に関することですので、個人情報でございます。お答えは控えさせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） やはり患者様、御家族がそういうふうな情報が得られるということは、やっぱり院内の職員さんでも、このままではだめだという認識の方が多くいらっしゃるのではないかと思いますけども、その点お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 患者様の診療、治療に関する個人情報に関連することでございますので、答弁は控えさせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 早期解決につきましては、医療事故一連の確かな検証が必要かと思いますし、再発防止の措置が前提となりますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 早期解決に向けては、先ほど答弁申し上げたとおり、訴訟の場を通じてになりますが、対応してまいりたいと考えてます。
それから、再発防止については、これも従前からのお答えになりますが、院内そういうことがないように含めて、院内意識高めて徹底していきたいと考えてます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 日本脳神経外科学会の専門医指定訓練施設の認定停止の解除についてですけども、令和４年第３回定例会の荒木議員の市長が取られる具体的な行動について伺ったところ、学会に対しましては、私も病院長と同行して状況説明、あるいは今後も医師の派遣等についてもお願いするつもりです。また病院側の都合で、私自身で行くことなくても、それはそういうことで行かせていただきたいと考えておりますという答弁内容がありましたけども、これ以降の現在の状況についてお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 学会の理事長との面談ですが、１０月初旬だったと思いますが、市長が別件でといいますか、脳神経外科じゃないんですけれども、京大のほうに医師確保の関係で行くということで約束を取りました。そこに病院長が同席して、脳神経外科のほうにも話に行くということで進めておったんですが、その前提となります特定診療科のほうがちょっと急にキャンセルになりました関係で、その時点では行けず、脳神経外科学会理事長との面談はできていません。
当然、その状況がいいとは思いませんので、赤穂の市民病院、あるいは、その関係者だけでなかなか難しいということであれば、例えば県庁なりを通じて、何とかそういう機会を持たせてもらうことができないかみたいなことは、また話をしていきたいと考えます。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） その際には、ただ一度あいさつだけ、それとも何か煮詰めてできる話を持っていく予定なんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） それ、中身については取れる時間、あるいは時期によって当然中身の濃淡はあろうと思います。
○議長（山田昌弘君） 中谷議員。
○２番（中谷行夫君） 最後のお願いになりますけども、市民病院の経営改善のために県の御配慮によりまして、寺谷
病院事業管理者、喜多事務局長様に出向していただいております。赤穂市民にとりましては、とても大きな期待をしているところでございます。その経営改善に予想もしなかった医療事故の理不尽な対応に追われており、激務をこなされていることと察します。どうかお二人には、医療事故、医療過誤に遭われた患者様、御家族にとって、また今後の
赤穂市民病院の将来に向けて納得できる最善を導いていただきたいと思います。切にお願いします。よろしくお願いをします。
それでは質問終わらせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 次、家入時治議員。
○１２番（家入時治君）（登壇） それでは通告に基づき質問を行います。
質問の第１は、市民病院の医療安全推進についてであります。
令和元年から翌年まで同一医師により発生しました医療事故８件のうち、令和２年１月の手術で発生しました医療過誤について、また質問をしなければなりません。
市民病院の医療安全推進は、医療事故、医療過誤が発生した後の対応まで、入院患者やその家族に対して責任を持って誠実に治療や看護、そして速やかに賠償まで行うことにあると思います。
院長は、今年６月２８日の記者会見の場で、医療過誤に遭われた患者様に今回の記者会見の結果を報告し、今後とも、とにかく患者さんに対して真摯な態度で、とにかく患者様のサイドに立って、患者様の治療を第一に考えた入院生活を送っていただけるように思っていると述べられています。しかしながら、市民病院が医療過誤であったと認めた入院患者、家族からは、２年１０か月に及ぶ長い間大変つらい悲しい思いを強いられていると伺っています。
そこで、質問の（１）は、医療過誤患者に対する治療・看護のあり方についてお伺いします。
家族からは、治療、看護のあり方について、つらい悲しい思いをされていると伺っています。医療過誤により下半身不随となられた入院患者は現在どのような状態にあるのか。退院できるような状態ではないのに転院、退院を促すようなことを言われているのはなぜなのか、お伺いします。
また、退院できる状態になるまで責任を持って治療、看護できるように医師や看護師には徹底されているのかお伺いします。
質問の（２）は、訴訟に対する病院内における誹謗中傷についてお伺いします。
前院長のときから、和解の話はあったが、金額を提示しての正式な申入れがなく、やむを得ず訴訟に至っているのに、病院内では、訴訟に至るまでに市民病院が金額を提示して和解を申し入れたのにも関わらず、和解を受けなかったといった噂が広がり、医師や看護師から入院患者の家族にも言われており、大変腹立たしいと聞いています。病院は金額の提示をして和解を申入れしたのか、お伺いします。
また、そうでなければ、直ちに患者家族への謝罪と病院内での徹底を求めたいと思います。
質問の（３）は、裁判の長期化回避と和解の対応についてお伺いします。
今年の６月２８日にやっと行われた謝罪会見では、既に過失は認めている。裁判の長期化を回避することで原告の負担を軽減できるのではないかなどとして、和解を申し出る意向を示してから５か月が過ぎていますが、和解の申出はされたのか。状況をお伺いします。
また、裁判に関しても証拠書類の提出など遅れていないのか。裁判の長期化を回避する真摯な対応を行う考えがあるのか、お伺いします。
質問の（４）は、医療安全管理指針改訂の進捗と改訂中の取組みについてお伺いします。
市民病院のホームページでは、医療安全管理指針が平成３０年１０月改訂の状態で、現在は改訂中となっています。本来、セーフティマネジメントの改訂をする前に、医療安全管理指針が改訂されていなければならないと思います。医療安全推進室が本当に機能しているのか疑問です。指針改訂の進捗と、医療安全の推進は適正に行われているのでしょうか。見解をお伺いします。
また、医療過誤に遭われた入院患者の医療、看護については、病院全体でフォローしていくべきだと考えますが、できているのかお伺いします。
市民病院関係の質問に対する回答は、個人情報に関することが多く含まれると思いますが、可能な範囲で、市長、
病院事業管理者、院長の考えを医療過誤に遭われた患者、家族や市民に対して誠意ある答弁をお願いしたいと思います。
次は、質問の第２、中学校運動部活動の地域移行についてであります。
近年、学校教職員の働き方改革が推進されており、その一つとして、中学校部活動に関わる教員の時間外・休日勤務が問題視されています。
ＯＥＣＤの２０１３年調査ですが、日本の教員１週間当たりの勤務時間は参加国最長で、日本５３.９時間、参加国平均は３８.３時間です。中でも課外活動の指導時間は、日本７.７時間、参加国平均２.１時間で、事務業務が日本５.５時間、参加国平均２.９時間と、日本の教員の勤務時間が目立って長くなっています。今は、学校教育における新たな取組みも多く、教員が十分な準備をして子どもたちと向き合う時間の確保がますます困難になっています。
そこで、中学校部活動を地域に移行することで、教員の負担軽減を図ろうとする検討が行われています。国においては文科省、全国都市教育長協議会、スポーツ庁などが、県においても
教育委員会や体育協会などが運動部活動の地域移行について研究し、課題と解決方策について例示しています。しかしながら、課題の解決は、地方、地域に任されているような状態ではないのでしょうか。赤穂市
教育委員会においては、どのような準備、検討をしておられるのか、順次お伺いしたいと思います。
質問の（１）は、
教育委員会における運動部活動の地域移行の検討状況についてお伺いします。
まず、質問のアとして、担当部署はどんな体制で検討しているのかお伺いします。
次に、イとして、現段階での移行計画についてですが、来年度からどのように移行しようと計画されているのか、お伺いします。
質問の（２）は、地域移行の課題としてですが、質問のアとして、種目別に地域の受け皿は、どんな団体になるのか、検討状況をお伺いします。
イとして、地域移行の単位は中学校単位かクラブ設立かお伺いします。
ウとして、大会への出場、中体連との連携についての状況はどうなっているのか、お伺いします。
エとして、活動施設については、どのように検討されているのでしょうか。
オとして、指導者の確保と報酬については難しい課題だと考えますが、検討は進んでいるのでしょうか。
カとして、その他の課題について、どんな課題があるのか、お伺いします。
質問の（３）は、中学生、
小学校高学年及び保護者への説明についてであります。
最も重要なことは、現中学生と今後中学生になっていく小学生高学年の児童生徒が、希望する部活動を継続及び入部できるのかだと思います。また、心配されている保護者にも説明する必要があると考えますが、どう対応されるのか、お伺いします。
以上で壇上からの質問といたします。
○議長（山田昌弘君） 寺谷
病院事業管理者。
○番外
病院事業管理者（寺谷 進君）（登壇）
家入議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の市民病院の医療安全推進についてでございます。
その１の医療過誤患者に対する治療・看護のあり方についてでございます。
当院におきましては、全ての患者様の個々の状況に即し、患者様に寄り添いながら適切に対応しているところでございます。
御質問の当該患者様が現在どのような状態にあるのか、また退院できるような状態ではないのに転院、退院を促すようなことを言われているのはなぜなのか。退院できる状態になるまで責任を持って治療・看護できるように医師や看護師には徹底をしているのかということにつきましては、患者様の診療に関する個人情報でございますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
その２の訴訟に対する病院内における誹謗中傷についてでございます。
和解の申し入れに関しましては、訴訟係属中のためお答えは差し控えさせていただきます。また、御家族が不快に思われているということでございましたら、そのようなことがないよう、職員に対し徹底をしてまいりたい、このように考えます。
その３の裁判の長期化回避と和解の対応についてでございます。
当院といたしましても、裁判長期化を回避し、原告の負担を軽減したいとの考えのもとで、早期の解決を望んではおりますが、訴訟係属中のためお答えを差し控えさせていただきます。
訴訟や患者様の個人情報に係ることでございまして、これらにつきましては、議会という公の場での答弁にはなじまないものと考えてございますので、どうか御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
その４の医療安全管理指針改訂の進捗と改訂中の取組みについてでございます。
現場のマニュアルでございます医療安全対策実施要項、これにつきましては、昨年度以降改訂を行ってきたところでございます。指針のほうの改訂につきましては慎重に検討を重ねているところでございます。医療安全に関する意識は、病院全体として少しずつではございますけども、一歩一歩着実に向上しており、医療安全の推進は機能はしているもの、このように考えてございます。
医療過誤に遭われた患者様、また、御家族様には、本当に心よりお詫びを申し上げますとともに、今後とも患者様の状況に即しまして適切な対応してまいりたい、このように考えてございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山田昌弘君）
尾上教育長。
○
番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 家入議員の御質問にお答えいたします。
第２点の中学校運動部活動の地域移行についてであります。
その１の
教育委員会における運動部活動の地域移行の検討状況についてであります。
まず、担当部署はどんな体制で検討しているかについてであります。
国が設置しております運動部活動及び文化部活動の地域移行に関する検討会議において、それぞれ部活動を地域に移行するための提言が今年度出されたところであります。それらを受け、本市には担当係はありませんが、
教育委員会学校教育課の指導主事に事務局を担当させ、協議会を今年度中に設置する予定です。
次に、現段階での移行計画についてであります。
本市では、令和４年１０月３１日に赤穂市部活動検討委員会を開催し、今後の取組みについて話合い、協力を要請するとともに、部活動を地域移行するための協議会について組織運営を検討したところであります。
赤穂市としましては、全県に先駆けて地域移行した部活動の教職員の兼業申請を行っており、後手に回ることがないよう、施策を進めております。
その２の地域移行の課題として、まず、種目別に地域の受け皿はどんな団体があるのかについてであります。
現在のところ、柔道やバレーボール、バスケットボール、陸上競技などで受け皿としての活動を始めていただいているところであります。今後、受け皿となる団体や人物等を体育協会や文化協会等を通じて募集し、また依頼するなど、充実してまいりたいと考えております。
また、部活動指導員を希望する学校に派遣し、地域移行に向けた準備を進めております。
次に、地域移行の単位は中学校単位かクラブ設立かについてであります。
種目によって様々な形が考えられますので、実態に即した地域移行を今後検討してまいります。
次に、大会への出場、中体連との連携についてであります。
日本中学校体育連盟から令和４年６月１３日付「全国中学校体育大会への地域スポーツ団体等の参加資格について」が発出されました。その中で、令和５年度から一定の条件を満たせばクラブチームの参加を認めるなど方向が示されております。今後さらに詳細が示されるものと考えられ、必要に応じて対応してまいります。
次に活動施設についてであります。
活動場所につきましては、公共施設の使用及び学校施設の開放を考えております。
次に、指導者の確保と報酬についてであります。
今後受け皿となる団体及び指導者を募るとともに、指導に当たる希望がある教職員に対しては、兼業、兼職を承認し、休日の指導を可能にしたいと考えております。また、報酬については、団体によって必要な経費も異なっておりますので、今後必要に応じて検討してまいります。
次に、その他の課題についてであります。
費用負担のあり方や平日に指導を行う教員と休日に指導を行う地域指導者との連携、地域指導者への研修の実施や資格の有無など様々な課題が山積しております。それらの課題も一つ一つ丁寧に対応してまいります。
その３の中学生、小学生高学年及び保護者への説明についてであります。
部活動地域移行は、該当の児童や生徒、そして保護者にとって大変心配なことと承知しております。そのため適切な時期、できれば今年度中に部活動の地域移行について詳細をお知らせする予定です。しかし、現段階では、具体的な措置について不透明な部分が多々あります。赤穂市
教育委員会としましては、各学校との連携を深め、今できることを粛々と行い、あくまで児童生徒を中心に据えた地域移行の取組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。（午前１１時５３分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
再質問はございませんか。
家入議員。
○１２番（家入時治君） 市民病院の医療安全推進について再質問していきたいと思います。
まず最初の質問（１）医療過誤患者に対する治療・看護のあり方ということですけど、その前に答弁がほとんど個人情報と、それから係争中ということで、回答はほとんどいただけておりませんが、私たち議員は、こういった本当に困っておられる、それから被害者、そういう方々の立場に立って、先ほどの中谷議員もそうですし、その状況を伺いながら、何とか早くこういったつらい思い、悲しい思いを解決してあげたい。それはもうこの私たち二人だけではなくて、ここにおられる理事者の皆さんも、議員の皆さんも皆さんがそう思わないと、なかなかこれは早期解決に向かわないんじゃないかと、そういうふうに思います。裁判だからといって放っておけない。任せたままというわけにはいかないというふうに思っております。
最初の治療・看護のあり方については、適切にしているという答弁でしたけど、それはどのように把握をされての適切にということなんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 答弁申し上げましたとおり、患者様は、人によって当然状況は様々な状況でございます。病院としましては、それぞれの患者様の状態に応じた治療、それから看護するということを徹底して、それをもって対応している、いきたいと考えておる、そういうことでございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 今の答弁は、事務局としての思い、私が聞いているのは、本当にどのようにされて治療・看護されているのかというのをどのように把握、ここで答弁される事務局の方としては、どのように把握をされたのでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 御質問の趣旨は、私なりがどのように把握しているのかということですが、当然全ての案件につきまして、事務局のほうが逐一把握しているというようなことは物理的にもあり得ません。ただ、申し上げましたとおり、市民病院としては、それぞれの患者様の状態に応じた治療・看護を当然するべきということで、それについては、院内のあらゆる会議などを通じて、当然のことですが徹底をしています。その上で、私が今答弁をしているのは、事務局として、いわゆる事務方の私が聞いたとかじゃなくて、病院としては、そのような姿勢で対応している。それだけのことでございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 私たちが通告書を出してから１週間、その間に主治医だとか看護師、看護部長、院長とかとの調査というのはされたのでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 今回複数の議員の方から病院のこの件に関しまして質問があると。その質問の中身、我がほうの対応、答弁につきましては、院内で共有しております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） この医療事故、医療過誤があってからの病院の体制も院長も代わられて、管理者も就かれて、体制は整ってるんですが、あまり医療安全のこういった特に医療過誤と認められたこの案件については、私は医療安全推進室とかが責任を持って、どのように治療・看護していくかというのをフォローしていくべきだと思うんです。病院全体と言われると非常に曖昧で、じゃあ院長が責任を持って、それをずっとやっていかれるのかということなんですけど、私は、この医療過誤についてはちゃんとしたチーム、そういう意味では、医療安全推進室というのがあるわけですから、安全を保つためだけじゃなくて、その後のフォローもやっていくところがきちっとしたリーダーシップを取ってやっていくべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 今回の事案に関しましていいますと、当然組織上、医療安全推進を担当する部局当然ございます。そこが当然中心になるべきではあるとは思うんですけども、杓子定規にその部門がやる、やるのは当然なんですが、今回の事案でいいますと、医療、看護、それから法的なことも複雑に絡み合っているのは事実でございます。ですので、どこどこの委員会でやるとかいうよりも、それこそ院長直轄で、責任を曖昧にするとかじゃなくて、どうしても組織が縦割りになってしまいます。なので、複雑に絡み合っているこの事案こそ、まさに院長直轄の基で、例えば医療は医療、看護は看護の職員が入って、事務については、例えば私ですが、そういう人間が複数絡み合って病院全体、院長のリーダーシップの基でフォローしていくのがよいと考えています。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 医療安全推進室の中には、分科会のように手術部とか入院部とか看護部とかあるわけですよね。そういった方たちが一つに集まれば、医療安全推進室できちっとフォローしていけるんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 今、議員言われましたようなやり方も当然あろうかと思います。ただ、この案件につきましては、病院としては、そういうような体制で考えておるというところでございます。今言われたことを否定するとか、そうではございません。よりよいベターなためにはということで考えておる、そういうことでございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 今現在があまりにも主治医だけとか、そこの担当の看護師だけとかいうふうなことで、そこで発言されたことがいろいろ患者さんや御家族の方が不信に思っておられるわけです。そういう意味でも複数の体制できちっとフォローしながら説明も複数の人数で説明しないと、主治医がこう言われました、看護師がこう言われましたということになってしまうので、ぜひそういった、こういった医療過誤に遭われた方に対しては、特別な体制をきちっと取って安心していただける、そういうような対応をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） まさに議員言われますとおり、組織だとか、そういうのとかじゃなくて、きっちりとして病院として対応できる、そのやり方がどんなやり方がやるのかは、やり方があったとしても、そういうふうに思われることのないように全力で取り組んでいきたい、もうそれだけでございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 誹謗中傷についてもそうなんですよね。主治医の方だけが言われたことがどんどん広まって、患者の家族につらい思いをさせているわけです。これやっぱり中から出てるんですよ。外から出てるんじゃなくて、病院の中から出てるわけですから、こういった誹謗中傷の噂は。ということは、それを認めるか認めないかというの、まずお伺いをいたします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 御質問の噂に係ることですが、私どもの認識としましては、そのことが患者様の診療に係る個人情報、あるいは訴訟中のことに直結、関連することでもありますので、この場で御答弁は差し控えたい、そういうことでございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 市民病院内の医師とか職員がこういった噂を言われてるということは掴まれておるんですか。それ自体が係争に何で関わりがあるんですか、分かりません、私には。説明をお願いします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 議員おっしゃいますような評価、あるいは意見、当然あろうかと思います。ただ噂についてどうであるというようなことは、私どもとしては訴訟係属中のことであると考えます。これ以上のことは申し上げることは難しいと考えてます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） この場というのは、市民の皆様全員に対して答弁をしていただいているんですよね。もちろん係争の相手の方もあるんですけれども、せめて、この誹謗中傷のことぐらいについては、今後でも、例えば調査をしていただいて、中で本当にそういう話があったのか、ないのかぐらいは調査をしていただいて対応していただけませんか。調査をしていただけるかどうか、お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 調査をするかどうかについては、この場で、しますしませんは申し上げることができません。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 議長どう思われます、答弁させていただけないですか。調査をするかしないかも係争に関わりますか。議会からの質問をそれぐらいで断れますか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 私どもは、係争に関わることであると考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） でしたら、しっかり調査をしていただいて、そういうことが起きているんであれば、この医療過誤の患者さん、家族にお詫びをして、しっかり院内でそういったことが起こらないように、統制を取っていただきたいと思います。
次に、長期化回避ということで、６月２８日の記者会見、もちろん最高責任者である市長も出席をされ、
病院事業管理者も出席され、院長、副院長、事務局長出席されて、長期化を回避することというのが患者さん、家族にとって一番、つらい思いを早く少しでも解決してあげる、それができたとしても、患者さんはずっと障害が残って苦しい思いをされるわけです。そういった思い、本当に強ければ、もう少し早い対応ができるのではないかと思うんですけども、なぜこんなに時間がかかってるんですか。
まず、市長にお伺いしますけど、市長もあそこで記者会見をされたわけです。当時訴えられているのは市長なんです。ですから、市長も記者会見で終わるのではなくて、しっかりと病院側に指示を出して、いついつまでに解決しなさいというような指示を出すべきじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 今、訴訟係属中の中、我がほうが申し出た和解なりを早期にということだと思うんですけども、それにつきましては、基本中身については申し上げておりますとおり、この場で申し上げることはできないんですが、認識といたしましては、例えば和解については、我がほうの意向はそうであったとしても、それをどうするかは裁判所の訴訟指揮にかかっているということでございます。ですから、当然市長あるいは管理者から、私が指示を受けてますのは、早期解決に向けてという、そのベクトルで動いておりますが、和解なりについてどうするかということは、裁判所の訴訟指揮の範疇ということでございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 事務局長が答弁をされましたけど、市長からの答弁が一言ぐらいあってもいいと思うんですけど、でないと、あの記者会見で謝罪をされて、ああ終わった終わったと。スマホでも触っとくかというような感じにしかあの動画では取れませんよ。市長として、病院に対して、しっかりと誠実な対応をして、早く医療過誤の患者さん、御家族を少しでもつらい思いを早く解いてあげるということが、市長の口からも言われてもいいのではないかと思いますが、どうですか。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 今回の医療過誤に遭われました患者様及び御家族に対しましては非常に申し訳なく思っております。そういった意味で、当初から、和解により話を進めていくということは大前提でございまして、図らずも訴訟ということになりました。そういった意味では、一日も早く和解ができるのであれば和解に向けてやっていっていただきたいと思いますけれども、あくまでも弁護士を通じての訴訟をやっておりますので、弁護士の訴訟、攻撃・防御の方法もいろいろあるかと思いますけれども、一日も早く解決いただきたいとは私は考えております。
ただ、病院の方で答弁させていただきましたように、病院で今誠意を持って対応していただけてると思いますので、そこら辺は御理解賜りたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 今、市長が言われた病院のほうで誠意を持って対応していただけてるということなんですけど、それが患者さん、御家族に伝わっていない。その一つが証拠書類がなかなか提出されない。その理由としては、この裁判というのは、原告のほうからすれば、赤穂市と当該の医師を訴えておられるんですけど、その退職された当該医師と病院との間では、これは裁判とかいうのにはなってないんですか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 御質問の趣旨は、共同被告であります市民病院、それから当該医師との間の関係でございますか。それについて、別に共同被告であるという、それだけの状態でございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 証拠書類については、当該医師のほうからも早く出してほしいというふうに出てるんだろうと思うんですけど、そういった関係も、当該医師との間の関係もあって証拠書類がすぐに出せないということになってるんではないんですか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） これも申し訳ございません。繰り返しの答弁になるんですが、裁判の場において、どのような書類を出すか出さないかというようなことは、この場での回答にはなじまないというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 弁護士は市が雇ってるわけですよね。市民病院が雇ってるわけですよね。弁護士に対して、早く決着をつけるような対応をするという指示はできるんではないんですか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） それも申し訳ございません。訴訟を遂行していくやり方の話になりますので、この場でそういうふうなことを言った言わないについては、申し訳ございませんが、答弁を控えさせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 言った言わないじゃなくて、これからできるだけ早く解決するために弁護士にそういう指示を出していくべきではないかということです。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） そういうことでございましたら、何個か前の御質問のときにお答えしたんですが、和解を進めるなどについては、双方、原告被告おりますが、それをその両者の意見なりを踏まえた上で、裁判所が指揮監督するものであるということです。ですので、我々はそのフレームの中で意向を伝えてやっていると、そういうことでございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） それは分かるんですけど、裁判所が判断するためには証拠書類とかが早く出ないと判断できませんよね。ですから、そういったこと含めて、弁護士に対して早く決着つけるような、解決するような方向に進めてくれという指示は出せますよね。それとも弁護士が進められない、証拠書類が出されないということなのか、どちらですか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 弁護士に指示をするとかしないとかじゃなくて、我々としては、早期の解決を図りたいということは当然伝えています。その上で適正な訴訟指揮もありますので、我々がどうこうということはないと考えてます。ですので、弁護士に対して、このようにして今後そういう方向でというようなことをどうするかということは、訴訟のやり方にかかることなので、この場での答弁にはなじまないというふうに考えています。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 自分に換えて思うと、非常に患者さん、家族の方は本当につらい思いをもう何年されておられるんですか。そういった思いというのは、本当に院長には伝えてあるんですか。院長も謝罪会見、院長されたんですけど、その後の行動見てると、行動といいますか、結果、６か月近く経っても、まだ解決してないわけですよね。病院の対応はもう本当に遅いのではないかと。院長にしても謝罪会見をされて、終わった終わったという気があるんではないんですか。そこの管理はどのようにされてるんですか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 今回の一連の対応に関して、院長は誠意を持って対応したいということで、それはそう聞いております。
院長一人じゃなくて、何回も申し上げますが、病院として対応するということですので、仮に院長が処理が遅いとかいうことであれば、それは例えば事務方の私なりがきっちりと対応すべきであるというようなことは言ってきたつもりでもありますし、足りないということであれば、今後、よりそういうことについて敏感になって、対応を加速させていきたいとは考えます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 議会に出てこられるのが、
病院事業管理者と事務局長ですので、本当に私たちが伝えてること、言いたいことが病院の一番大事な院長ですとか、医療安全推進室とかに伝わってるのかなと思うわけです。本当に内部がそういった動きをしっかり進めてるのか、この案件について、どれぐらい会合持ってやっているのか、全く私たちに分かりませんから、今おられる管理者と事務局長に言わざるを得ないんです。そこ期待してるんです。どうしても、これ進展が悪ければ、私は議会の特別委員会に院長にも出席をいただき、直接話を伺いたいと思ってます。それには多分応えていただけると思いますけれども、そうなれば。そこまで拒否はされないと思いますけど。何とか病院が本当に一体となって医療過誤に遭われた患者さん、御家族、それからこれをしっかり進めることが、他の医療事故でやむを得ないなと諦めた御家族の皆さんに対しても、本当の誠意が伝わっていくんではないかと思います。ぜひ、そういった事務局からの院長、医療従事者の皆さんにしっかりと伝えていただいて、統制の取れた本当に誠意ある対応をお願いをしておきます。
そういう意味で、医療安全推進室の関係、医療の安全管理の方針がまだできていないと、こういった点も遅いんですよ。だから、こういった私たちの不信にもつながってくるんです。いつまでホームページに改訂中なんて上げてるんですか。こういったことを解決しなければ、病院の本当の信頼回復、経営改善には繋がらないと申し上げておきたいと思います。
部活動の地域移行についてお伺いをいたします。
項目たくさん上げてお聞きしたんですけど、このタイミングで私が何で質問しているかと言いますと、保護者の皆さん、あるいはいろいろな部活動の指導者の皆さん、学校の顧問の先生、それから地域の関わっておられるような指導者の皆さんから、どうなっているのかという。今皆さんが思っておられるのは、来年の４月から移行するらしい、どうなんねんと、どうやってやっていくんやということなんです。そういう意味ではいろいろ課題はあるかと思うんですけど、やはりどんどん情報開示していく、年度内に説明を行いますというのありますけど、今やっている検討委員会ですとか、そういったものも情報開示して進めていっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○
番外教育次長（入潮賢和君） 今議員おっしゃったように、保護者、部活動の指導者、地域の方々、地域の指導者の方々、ニュースでしか耳にしていないような状況でありますので、大変不安に思っていることとは存じております。ただ、私どものほうも国からの提案が大変あやふやなものでありました。県が夏の終わりには提案しますということでしたが、下りてきたものもあやふやなものでありました。そこから、じゃあ赤穂市としてどうするんだということをまとめながら、今、この先どうするという形が見え始めたところであります。議員おっしゃるように、不安を持っているのは確かです。地域の方々、保護者等に不安を少しでも和らげていただくために、情報、このようになるんではないか、こういうような方向でありますよと、分かっている方向のみでも少しでも早くお知らせができるように取り組んでまいりたいとは考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） その点で、まず学校の顧問の先生方が困っておられる。どうなるのという、校長ぐらいまでには話はある程度行ってるんでしょうけど、なぜ顧問の先生方に今の状況というのが伝えられていないのでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○
番外教育次長（入潮賢和君） 現在の状況でいいますと、委員会を持たせてもらったときには、代表の校長先生、学校関係でいいますと、来ていただいてます。そして部活動の代表の先生にも来ていただいて、今後このように進めていきましょうという確認を持っております。その中で、次は顧問、各部活動の代表顧問に集まっていただいて、方向性をお伝えして、意見を伺うというのをできたら、この１２月、もしくは１月の早い間に行いたいというような計画を行っております。ですので、校長等は、当然この方向性は分かっておるんですが、議員おっしゃるように、まだまだ不安な教員もおりますが、そこには確実に伝わると。方向性も見えてくるというふうに思っております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 何でもきちっと決まらないと言えないというんじゃなくて、今こういうことを検討しているということでも情報流していかないと、もう熱心にやっておられる顧問の先生方は不安で仕方がない。そうなると、今度は子どもたちが不安になってる。もう既に来年から中学校にいく６年生の皆さんは、学校の部活がなくなるらしいから、地域のクラブチームへ行こうかと思ってる子どもさんたちがたくさんおられるんです。これやっぱり情報開示してないからですよ。先ほど説明があったように、陸上、柔道、バスケットボール、こういったところは来年４月からでも、あるいは今でもやってるところがありますけど、それ以外のところで、これについては、この部門については、もう来年はありませんよと。来年も１年間検討して、早くてもその１年後、あるいは２年後ぐらいになると。あるいは体制が整わないと、土日であっても地域ではできませんと。こういった情報を早く流していただかないと子どもたちも困るんです。クラブに行ける家計がそれなりのところはいいんですけど、そうじゃない子どもさん方にとっては、学校での部活動は非常に重要な状況ですから、そういったところにも早く情報を流していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○
番外教育次長（入潮賢和君） 子どもたちにとっても不安を大きく与えているんだなというのを今さらに確認させていただきました。はっきりと決まったことをお伝えするまで待とうというつもりは全くありません。ただ、今は相談をしながら、情報与えて意見をもらいながら、いい方向を探っていこうという状況であります。出せるところはできる限り早く、とにかくお知らせをして、不安を少しでも少なくして、いい意見をいただきながら、前へ進めれるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。ただ、それが明日明後日ですよというふうなことをはっきり日付を申すことはできませんが、できる限り早い段階で情報を与えられるように取り組んでまいりたいと思っております。それこそ地域の皆さん、教員、子どもたち全ての協力なくしてこの計画は成功しませんので、その思いもしっかりと心に留めて一つずつ進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山田昌弘君） 次、前川弘文議員。
○１３番（前川弘文君）（登壇） 通告に従い、４点質問します。
１点目は、ホームヘルプサービス事業とホームケア事業の今後についてです。
ホームヘルプサービス事業は、ホームケアセンターとの委託契約により、週２回、１日１時間を限度にホームヘルパーを派遣する事業です。ホームケア事業は、有償ボランティアによる在宅福祉サービスを実施するホームケアセンターを支援するための補助金を交付する事業です。
ホームヘルプサービス事業とホームケア事業の２０２０年度事務事業評価シートに記載の今後の方向性によると、赤穂市婦人共励会からホームケアセンター事業の今後のあり方について協議を行いたい旨の申し出がある。実情を把握し対応を検討するとされています。また部長の確認所見では、今後ともニーズの増加が見込まれるが、事業運営主体の申し出もあり、事業のあり方等について検討が必要とコメントされています。
事業を委託していたホームケアセンターは、来年３月末にて閉鎖するとのことです。これまで市として事業のあり方等についての検討をどのようにされてきたのでしょうか。本年の
決算特別委員会におけるホームヘルプサービス事業の継続についての質疑に対して、利用されている方がこの事業がなくなることによって生じる支障をどのように解消するか、代替のサービスを使っていただけるような手立てがないか検討しているとの答弁がありました。
ホームヘルプサービス事業は、日常生活を営むのに支障があり、かつ介護保険サービスの対象外のひとり暮らし老人及び高齢者世帯が対象で、自己負担がホームケアセンターの規定利用料金の１割となります。この事業の実利用人数は、昨年度が３名、本年度は１名とのことです。ホームケア事業で補助金を交付し、支援しているホームケアセンターの規定料金での利用者は現在も多くいらっしゃいます。
ホームケアセンターは、長きにわたり高齢者や障がい者、ひとり親家庭などの方々が日常生活の中で困ったときに必要なサービスを受けることができる有償の福祉サービスを行っており、市民が福祉の担い手となり、多くの市民の方々の福祉向上を図ってこられました。
諸般の事情により閉鎖されることとなりましたが、日常生活を営むことに支障がある方にとって同等の福祉サービスが必要です。介護保険内で提供できるサービスには限りがあります。安心して住み続けられるまちとするために、介護保険で自立と判定された方や介護保険外のサービスを利用したい方の日常生活を助けるサービスは、今後増々必要と思われます。ホームヘルプサービス事業やホームケア事業と同等の事業の継続と、ホームケアセンターが行ってきた同等の在宅福祉サービス等が提供できる委託先の確保を求めます。見解をお尋ねします。
２点目は、帯状疱疹ワクチン接種費の助成についてです。
５０歳を過ぎたら帯状疱疹の予防接種ができます。とのポスターを医療機関で見かけます。また、テレビＣＭや新聞などでも目にすることが多くなりました。帯状疱疹の発症予防、重症化予防にはワクチン接種が有効とされています。帯状疱疹は、過去に水疱瘡に罹患した方が加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃し、発症するものです。日本人では成人の９割に発症リスクがあると言われ、５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が発症すると言われています。治療が長引くケースや後遺症として、帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障がいが残ることもあると言われています。
新型コロナウイルスの流行で、帯状疱疹の患者が増加しているとも指摘されています。ワクチンの種類は、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、発症予防効果が高い不活化ワクチンの接種費用は、医療機関により違いはありますが、１回２万円程度かかり、２回接種が必要であり、高額となるので、接種を諦める方も少なくないようです。ワクチン接種を考えている市民の方から、助成制度を求める声が届いています。せっかくワクチンがあっても接種しなければ予防はできません。防ぐ方法のある病気なのに防がないのはもったいないことです。ワクチンで防げる病気は予防すべきです。ワクチン接種を希望する方が接種しやすくするために、赤穂市による帯状疱疹ワクチン接種費の助成制度の創設を求めます。見解をお尋ねします。
３点目は、元沖町、元禄橋町と東浜町を結ぶ地下道の修繕等についてです。
元沖町、元禄橋町と東浜町を結ぶ地下道は、元沖町と元禄橋町の住民にとって東浜公園やお店、医療機関へ安全に行く生活に必要な地下道です。また、海浜公園に行く方やウォーキングされる方など多くの方が利用されています。しかし、これまで大雨による浸水によりたびたび通行できないことがありました。原因は、ポンプの故障とのことで、２００７年７月と２０１１年２月にポンプを取り替えていただきました。しかし、その後も大雨のときなどに数センチの水が一面に溜まり、通行に支障が出ることもたびたびあり、自治会長とともに対策を何度も要望してきました。そもそもポンプまでの側溝の勾配がほとんどない状態で、水が流れにくく、側溝に泥と水が溜まる。悪臭もする。老朽化も進んでおり、天井ドームからの雨漏り、壁面からの水が浸透してくる透水が増えてきている。透水跡や汚れが目立ち、見た目が悪く、衛生上もよくないとの声があります。また、高齢者から、雨で路面が濡れると滑りやすい。転倒防止と坂のきつさを和らげるために手すりが必要との御意見をいただいています。地下道を子どもから高齢者まで安全に快適に通行できるように、浸水、透水対策と手すりの設置を求めます。見解をお尋ねします。
４点目は、幼稚園、小中学校の配膳室のエアコン設置についてです。
幼稚園の配膳室で、給食補助員さんが汗だくで作業されている。配膳室にエアコンが必要ではないかとの声が届きました。以前給食補助員をされていた方からは、配膳室での作業はすごく暑くて大変だった。そのときは言いづらかったが、エアコンを設置して作業をしやすくしてあげていただきたいとの御意見をいただきました。冬はストーブを置いて暖かくしています。小中学校の配膳室も、暑さ寒さは同じではないかと推測します。
学校給食衛生管理基準では、調理後の食品は適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるよう努めることとなっており、配送車の積載庫と配膳室の温度変化を把握するため、温度を確認し、記録されています。
新学校給食センター整備基本計画の配膳室の整備については、安心・安全な学校給食の供給は配送過程を経て、児童が喫食するまでの配膳室や受配校での保管方法、配食作業においても適切な対応が求められており、配膳室内内部の劣化、建物部位不具合等は計画的な施設整備により改善を図る必要がありますとされています。温度管理のためのエアコン設置に関しての記載はありませんが、現状幼稚園では、配膳室内で給食補助員さんの作業があり、夏場は汗だくになる、このような配膳室の環境は来年夏までに改善すべきではないでしょうか。そして、安全でおいしい給食の適切な温度管理も考え、幼稚園、小中学校の配膳室にエアコンの設置を求めます。見解をお尋ねします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 前川議員の御質問にお答えをいたします。
第１点のホームヘルプサービス事業とホームケア事業の今後についてであります。
ホームヘルプサービス事業は、介護保険制度におけるサービス給付の対象外であり、かつ日常生活を営むのに支障がある高齢者の家庭に対し、ホームヘルパーを派遣し、高齢者及び家族の生活の安定を図ることを目的として実施をしております。
この事業は、現在、赤穂市婦人共励会が運営する赤穂市ホームケアセンターに委託し、実施をしておりますが、ヘルパー不足などにより、令和５年３月末をもって、同センターが閉鎖されることとなりました。
当該事業の利用者は、議員御指摘のとおり現在１名であります。また、それ以外にもホームケアセンターに登録し、介護保険制度では対応できないサービスや日常生活の中で困ったときの柔軟なサービスを利用されている方は、直近１か月で５０名余りで、継続を望む声もお聞きをしております。
そのため、赤穂市シルバー人材センターが実施をしております家事援助サービスや民間の事業者が実施しております生活支援サービスの利用を進めますほか、利用者の身体状況等によりましては、介護保険制度への移行などにより、これまでと同様な在宅生活を送っていただけるよう、個別に相談に応じ、的確に対応してまいりたいと考えております。
ホームヘルプサービス事業の今後につきましては、先ほどお答えしましたとおり、当該事業の利用者が１名であること、また、委託先である赤穂市ホームケアセンターが閉鎖されることにより、継続する予定はございません。しかしながら、介護保険制度では対応できないサービスを利用したいというニーズは今後も見込まれますことから、実施機関の確保に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
第２点の帯状疱疹ワクチン接種費の助成についてであります。
帯状疱疹は、議員御指摘のとおり、過去に感染した水疱瘡のウイルスが原因となり、加齢や疲労などで免疫力が低下した際にウイルスの動きが再び活性化することで発症する病気であります。多くの場合、皮膚の症状が治れば痛みは消えますが、罹患された方の中には長期間にわたり、神経性の痛みが残ることもあります。
帯状疱疹ワクチンの予防接種は、予防接種法では、定期接種とされておらず、任意接種となっております。
現在、国の審議会におきまして、ワクチンの有効性や安全性、費用対効果などに関するデータが収集され、予防接種法上の位置づけにつきまして検討がなされているところでございます。
ワクチン接種費の助成制度の創設につきましては、国をはじめ県の動向等を注視し、調査研究してまいりたいと考えております。
第３点の元沖町、元禄橋町と東浜町を結ぶ地下道の修繕等についてであります。
議員御指摘の地下道につきましては、主要地方道坂越御崎加里屋線を安全に横断できる地下道として、平成元年度に整備して以来、市民の方々に利用されているところでございます。
これまでも利用者が安全に通行できるよう、令和元年度に排水ポンプの更新をするなど、適宜対応してまいりました。
地下道の漏水箇所及び雨水の滞水対策につきましては、緊急性など考慮の上、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
また、手すりの設置につきましては、関係自治会と協議の上、実施に向け検討してまいりたいと考えております。
第４点の幼稚園、小中学校の配膳室のエアコン設置についてであります。
配膳室につきましては、毎日温度や湿度を測るなどして、学校給食衛生管理基準や県の学校給食衛生管理マニュアルに則って給食を提供しております。また、必要に応じまして、コンテナに保冷剤を入れるなど、温度管理にも配慮しております。
現在、学校園の設備整備につきましては、園児、児童生徒の安全で安心な環境を確保するための営修繕等を優先して行っているところであります。そのため、現状では配膳室へのエアコン設置を優先することは難しい状況ではありますが、それぞれの施設で工夫しながら給食補助員の作業環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
前川議員。
○１３番（前川弘文君） 再質問に入らせていただきます。
ホームケアセンターの件ですけども、１０月の
決算特別委員会以降、ホームケアセンター廃止に係る
アンケート調査、これを実施されたと思います。いろんな意向を調査するということだったと思いますが、この
アンケート調査について、現在まとまっているんでしょうか。どういったまとめ方をされたんでしょうか。お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） ホームケアセンターを利用する利用者の方を担当するケアマネジャーさんにアンケートを取らせていただきました。そのケアマネジャーさんの判断の中で、代替できないサービスというのは通院で８件、掃除で６件、買い物で５件というような結果、そして御意見といたしましては、親切丁寧で対応していただき、良心的な価格での利用ができたので、とてもなくなるのは残念だという御意見をいただいております。
一方で、今後は他の社会資源やインフォーマルサービスを用途に応じて活用することで対応するという御意見がございました。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） こういうアンケートを取って、ケアマネさんの率直な御意見をいただいたと思います。結構これ自由に書ける欄がＡ４の１面にありましたので、たくさんの御意見をいただいたのではないかと思っております。またその御意見もまとめてお聞かせ願えればと思っておりますので、今のとこはそこまでまとまってないんでしょうか。まとまってるんであればお聞かせください。先ほど少しあったんですけど、かなり意見書ける欄があるんですね。たくさん出たのではないかなと思ってるんです。それで、こういったホームケアセンターがやってきた事業、これは同じような事業を、受けるとこが違ったとしても、実施機関が変わったとしてもやっていただきたいと、こういった御意見が多かったのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） なくなるのは残念だという御意見は多くありました。その中で、代替というものを何か考えなければいけないというところで、代替を考えたいという御意見が大半でございました。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） あと市として、先ほど答弁がありましたように、実施機関確保に取り組むということだったと思います。実施機関どこに当たるかというのもあるんですけども、赤穂市社会福祉協議会、こことは話をされたんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） 現状、壇上でも市長申し上げましたように、今ある社会資源、例えばシルバー人材センターが実施します家事援助サービスや民間の実施する生活支援サービス、このようなものを利用しようと考えておりましたので、社会福祉協議会との協議というのはしておりません。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） ぜひ社会福祉協議会とも協議していただきたいと思うんです。このホームケアセンターと同等の事業、いろいろ精査はされると思いますけども、このホームケア事業としてホームケアセンターに補助金を交付していたんですけども、そういうような形ででも市が関わりながら、同等の介護保険外のサービス提供できるようにしておくことが、これからの赤穂市にとっても必要だと思います。ぜひ、条件がどうなるか交渉もあろうかと思いますけども、ぜひ一度持っていっていただきたいと思います。もちろんシルバー人材センターとか民間の実施機関、そういったところの利用はできますけども、一番社会福祉協議会がいいんではないかと、なぜ、そこに話を持っていかれてなかったのかというのが率直な感想なんですけど、どうでしょうか、そういう話、今後されるおつもりはどうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） 議員御提案いただきました、これまでとホームケアセンターと全く同じ、同等のという部分では少し難しいかなとは思いますけれども、介護保険適用外のサービスのニーズというのは必ずありますし、これからも生まれてくると思いますので、その点は社会福祉協議会含めて他の関係団体、今現在もサービスを実施しておられるシルバー人材センターであるとか、その他の民間の事業者さん含めて社会資源の掘り起こし、これにはしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） ホームケアセンターが来年３月末で閉鎖となりますので、そこから途切れることないような、できれば同等のサービスを多分利用者さんは望まれてるんだと思います。このホームケアセンターのヘルパーさんなんかも、本当は利用者さんがそのまま利用できればいいということも望まれてることだと思っております。もうぜひ、赤穂市にとって今後の安心なまちづくりのためにも必要なことだと思っておりますので、お願いをしたいと思います。
この点、市長はどう思われますか。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 先ほど壇上でお答えしましたとおり、介護保険サービスでは対応できない様々なニーズがあると考えております。そういったニーズの方がいらっしゃる限り、赤穂市としても福祉サービスを提供するのは必要ではないかと考えておりますので、今後、健康福祉部のほうで実施機関の確保に向けて鋭意努力させますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） ２点目の帯状疱疹ワクチン接種費の助成についての再質問ですけども、恐らく答弁としては、国の審議会がありますので、ここで定期接種についていろいろ議論されてると。これを注視したいと。この答弁になるのではないかと、こちらも想定はしておりました。今やっている高齢者の肺炎球菌ワクチン、これは定期接種の前に赤穂市が取り組んだんですね。それと同じように、今回の帯状疱疹ワクチンも同じように助成制度取り組むべきではないかなと思って今回質問させていただきました。
医療機関にお尋ねをすると、やはり最近はテレビＣＭでもやってますし、ポスターも貼ってますので、問合せがたくさんあると。ただ１回２万円程度というのは高くて、それを２回打たないといけないんですね。こちらの不活化ワクチンのほうが予防効果が高いということで、生ワクチンは安いんですけども、そちら不活化ワクチンのほう希望される方が多いということであります。しかも身近で帯状疱疹になられた方がいらっしゃる、そういった方が希望者が多いらしいんです。先ほども言いましたように、少なからず諦めてしまう方がいらっしゃると。もう少し何とかならないかなというところで、そういった声もいただきましたので、今回取り上げをさせていただきました。
高齢者の肺炎球菌ワクチンのように、まず市が取り組んで、その後、国の定期接種化、こういった流れについてできないものなのか、再度お尋ねします。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） このたびこの帯状疱疹ワクチンの御質問いただきましたときに私も５０を過ぎておりますので、これまで少しＣＭでも目にするなと思って勉強させていただきました。確かに１回２万円する、それを２回打つ、それが必要だ。２種類ある中で、９０％の効果があるというのは高いほうだったというのは十分に認識をしました。
その中で、議員の御提案は赤穂市が先んじてやれということでございますが、昨日だったかと思うんですが、神戸新聞のほうに、兵庫県議会のほうで、恐らく公明党議員さんからの御質問だったと思うんですけれども、そういう助成制度をやってはどうかという御質問に対して、県のほうは、公費による定期接種化について、国の動きを見守るのが適切と判断していると、県のほうで御答弁がありました。赤穂市といたしましても国や県の動きを見守りたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） 公明党の兵庫県議団、もちろん予算要望もしておりますし、議会でもいろいろと取り上げていくということでありました。そこで、県と市町の共同事業、こうなったときには、市はちゃんと手を上げていただく、そのおつもりでいいんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） 今この段階で、それをやりますやりませんというのは、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。御容赦のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） 何としてもワクチンで防げる病気、これは防いでいただきたいと。そういったまちにしていっていただきたいと思っております。自費で打てる方はいいんです。でも、ためらってる方、少しでも市が応援しようと、こういった姿勢を見せていただければと思っております。県の動向、また国の審議会の動向、こういったことも注視をしながらではありますが、どうかまた前向きに検討のほうお願いしたいと思います。
３点目の元沖町、元禄橋町と東浜町を結ぶ地下道の修繕ですけども、いつも壁、側面から大雨のときは水が浸みてくるんじゃなくて、ちょろちょろちょろ出てる状態なんですね。これはずうっと経年変化で広がってきてると思います。根本的にどこからどうなっているのか、表のコーキングだけで今までされてたと思うんですけども、もう少し根本的に透水を防ぐ必要があろうかとは思います。そして、雨水による浸水、これは勾配が問題だと思ってます、側溝の、ポンプまでの。ここらあたりを調査をしていただきまして、雨水がポンプまで流れるような、そういった側溝にしていただきたいと思ってるんですけども、どうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
雨水の壁からの漏水につきましては、経年劣化もありますけれども、建造部分のボックスカルバートでトンネルになってる部分と、スロープでそこに取りついている部分で、ボックスカルバートとスロープ部分の擁壁のジョイント箇所にシールを打ってございますけれども、そこのシールが劣化してるというのと、やはり構造的なジョイント部分になってますので、そこからの漏水が激しくなってるということですので、まずはシールをきれいに剥がして、その後ろで防水モルタル的なもので止水をまずはやって、その後にシールをやるというような対策が必要じゃないかなということで、今現在、業者に対策について確認させているところでございます。
それから排水ポンプのところまで側溝の勾配がないということなんですけれども、現地を見る限りでは勾配がついてるようなんですけれども、そこも正確にレベルで高さを測ったわけではございませんので、当然その勾配の改善もしないと雨水がそこに溜まって、排水ポンプの会所まで流れないという状況も確認してございます。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） ずっと水が溜まるとこは１箇所なんですね。元沖町側から坂を降りて平面になるところのジョイントの部分です。あそこにかなり溜まってます。そしてごみなんかもあった場合に、また泥があった場合に流れなくなっています。そこの改善、そして、そこがかなり見た目にも水で汚くなっております。どうか止水とともに、そういった衛生的な面も、環境的な面も配慮お願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。
それと手すりの件なんですけれども、やはり高齢の方が少し坂がきつくて怖いということがあります。手すりの場合は、地下道の真ん中につけるか両方につけるか、これが必要だと思っておりますので、そういう検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
地下道の手すりということになりますので、状況からいたしますと、自転車も結構通られてまして、結構スピード出して通られてるということで、そのスロープなり地下道のセンターに手すりをつけることによって、逆に自転車がぶち当たるというような、逆に危険なことも考えられますので、状況を見るなり、利用者の意見を聞くなり、地元の自治会の意見、そういうもの幅広く、事例とかそういうものを検討した上で、どこに手すりを設置するのがよいかというのは検討していきたいと考えてます。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） 自治会の皆さんと検討していただきまして、安全な地下道にしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
４点目の幼稚園、小中学校の配膳室のエアコン設置についてですけども、聞く人によって暑さがなかなか違う可能性はあります。感じ方が違う、そして幼稚園、小中学校によって、場所によってもかなり温度には差があろうかと思います。ただ、見かけた方とか、今まで給食補助員された方が本当に暑かったというような声がありましたので、どうにかならないかなと思っていろいろと調べてはみたんです。全国的な、ネットで調べただけですけども、やはりエアコン設置を求めて、普通教室なんかにもエアコンが入ったので、同じように配膳室にも入れていくというような方針を出されているとことか、あと移動式のエアコン、またスポットクーラー、こういったものを設置をしていく、そういったところもありました。冬は当然寒いので、ストーブ持ってきて入れてるんですね。それと同じように移動式のエアコンなりスポットクーラーなり、もしくは家庭用のエアコンを設置するなり、そういったことも可能ではないかと思っております。温度測定もされて、記録もされているということなんですけども、これ今お聞きしても、夏場の温度というのは分かりますか。
○議長（山田昌弘君）
高見教育次長。
○
番外教育次長（高見博之君） ちょっと今手持ち、全ての学校園の配膳室の温度が手元にはないんですが、幼稚園ということでしたので、とある幼稚園の１つのところの温度ですと、今年度の分ですけど、７月で平均３１度、６月で平均２７度、９月で平均２９.８度ということで、室内温度３６度というところが最高で、３０度を超える日数については、夏場２１日あったというのは把握しております。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） ３０度超えるとかなり暑いと思います。コンテナの中は保冷剤入れたりしていろいろ温度管理もされているということでありますので、給食自体は大丈夫だとは思うんですけども、でも、そういった作業して暑い中に本当に置いといていいのかという問題があろうかとは思います。コンテナを入れると扉は閉めて施錠される。そしたら暑さがこもっている、そこにはコンテナの中、保冷剤があるとはいえ、そういった部屋の中に置いてあるということがあります。給食補助員さんは食べ終わった後にいろいろ片づけとか、そういった作業のときが暑いということ、このときは扉も開けてるんですけども、でも暑さがこもっているというようなことだったと思います。一番は来年の夏にそういった移動式のエアコンでも設置ができないかというのを希望しますが、どうでしょうか。
○議長（山田昌弘君）
高見教育次長。
○
番外教育次長（高見博之君） 先ほど議員おっしゃったように暑さ寒さ
個人差あると思います。具体的に、正直現場のほうから給食補助員さんのほうが暑くて作業できないというような話というのは伺ってない状況ではございますが、先ほど市長答弁申し上げましたとおり、エアコンの設置というのは、ちょっと難しいと考えておりますので、先ほどおっしゃったスポットクーラー等で各施設の状況も異なってまいりますので、そこら辺は改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 前川議員。
○１３番（前川弘文君） 幼稚園の給食補助員さん、そういった声がなかなか出せなかったのか、本当に暑くないのか、こういう点はあるんですけど、私がお聞きしたところでは、その当時は言いづらかったということを言われておりました。またいろいろ現場の御意見とか温度の記録とかを見ていただきながら、作業のしやすい、また安全な給食の配膳室に向けて改善をお願いをしまして、質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 次、
南條千鶴子議員。
○４番（南條千鶴子君）（登壇） 通告に従い、４点質問をさせていただきます。
１点目は、妊娠・出産・育児支援についてです。
コロナ禍により少子化が想定以上のスピードで進んでいます。子どもをめぐる課題は様々ありますが、希望をすれば誰もが安心して子どもを生み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めなければなりません。
本市におきましても、第２期赤穂市子ども・子育て支援事業計画において、地域全体で子どもと子育て家庭を支え、かけがえのない存在である全ての子どもたちの健やかな成長と、保護者が喜びや生きがいを感じながら子育てができる環境づくりを推進していくとあります。
その１、出産・子育て応援交付金事業についてです。
厚労省は、令和４年度第２次補正予算において、出産・子育て応援給付金事業を発表。事業内容は、妊娠届出時より０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に対し、市町村が創意工夫しながら、伴走型相談支援と経済的支援、計１０万円相当を一体として実施するものです。
本市におきましては、妊娠から就学前までの家庭へ伴走型・経済的支援を丁寧に実施されていますが、このたびの出産・子育て応援給付金事業を活用し、さらなる支援の充実を進めるべきと考えますが、取組み状況をお尋ねします。
その２、リトルベビーハンドブックの活用についてです。
リトルベビーハンドブックとは、小さく生まれた赤ちゃんとママ・パパのための手帳です。早産等による低出生体重児の場合、身長や体重などの成長や運動機能の発達が正期産児と比べて遅れることが多く、通常の母子健康手帳では記録できない項目があり、母親たちの心理的な負担が強くなっていました。
兵庫県では、極低出生体重児の成長を保護者自身が成長曲線や発育の特徴を記入できるリトルべビーハンドブックを作成することを本年６月に決定し、現在ホームページに掲載されているところです。
そこで、本市におけるリトルべビーハンドブックの普及と活用計画をお尋ねします。
その３、誰一人取り残さない妊娠・出産・育児支援についてです。
妊娠が確定したとき、待ち望み、喜びにあふれることが理想ですが、環境や状況により、迷い、悩み、苦しむ場合もあります。早産または流産・死産等、不安と悲しみであふれる場合もあります。また、正常分娩で待ち望んだ出産であっても育児の支援環境は様々であり、コロナ禍、核家族が増える中で、孤独な育児に不安を募らせる場合があります。さらに産褥期において心身が回復せず、鬱状態になる産婦が増えているという報道もあります。
そこで、一人一人の妊婦・産婦のニーズを把握し、誰一人取り残さない妊娠・出産・育児支援を丁寧に進めていくべきと考えますが、見解をお尋ねします。
２点目、授乳やおむつ替えができる「赤ちゃんの駅」の設置についてです。
「赤ちゃんの駅」とは、個室やプライベートが確保され、授乳やおむつ替えができる場所の愛称です。
兵庫県では、公共施設のほか多様な事業者等に「赤ちゃんの駅」の設置を進め、乳幼児を持つ子育て家族が安心して外出できる環境づくりを進めています。他の自治体では、独自のステッカーや赤ちゃんの駅マップを作成し、優しいまちづくりに取り組んでいます。
本市におきましても、乳幼児家庭が安心して外出できる環境整備を充実するために、赤穂市赤ちゃんの駅ステッカーやマップ等を作成し、市内に「赤ちゃんの駅」設置を進めていくことは重要であると考えますが、見解をお尋ねします。
また、産後パパ育休、出生児育児休業が本年１０月１日から施行、パパの育児への意識や支援が強化され、乳幼児をだっこしているパパの姿を見かけることも多くなりましたが、環境整備はこれからというのが現状です。本庁においてもおむつ台は女性トイレ前にしかありません。そこで、まずは本庁内に「赤ちゃんの駅」の設置を進めるべきと考えますが、見解をお尋ねします。
３点目、不登校問題対策事業（ふれあい教室）の拡充についてです。
文科省の調査によると、全国の小中学校で２０２１年度不登校だった児童生徒は２４万４,９４０人で過去最高、増加は９年連続、前年度に比べ２５％の増加率とのことです。
本市におきましても、適応指導教室ふれあい教室等を活用し、教育相談や学習支援に取り組んでおられます。私もふれあい教室を見学させていただきました。
そこで臨床心理士による検査や情報交換、アドバイスの実施、さらに不登校児童家庭に配慮し、夏休みにも教室を開き支援されていることを伺い、関係職員の方への敬意と感謝でいっぱいになりました。多様化・複雑化、そして増加し続ける不登校問題に対して真摯に取り組んでおられますが、指導員は１名という現状が続き、ＩＣＴ化を取り入れた学習支援まで手が回らないという印象でした。また、環境面においては個別対応できる部屋がなく、運動や自然体験ができない、遠隔地の児童生徒が通学しにくいなどの様々な課題もあります。本市には民間のフリースクールもなく、不登校児童を支援する居場所が少ないのが現状です。
そこで、ふれあい教室への人員配置、環境整備の拡充が必要と考えます。本市の不登校児童生徒数の推移をお示しいただき、不登校問題対策事業ふれあい教室における相談、支援体制強化に向けた今後の取組みをお尋ねします。
４点目、学校トイレの洋式化と多目的トイレの整備促進についてです。
文科省は、令和７年度までに公立学校のトイレの洋式化を９５％まで整備するとの目標を掲げています。和式トイレの問題点として、子どもたちにとって一番のストレスは、家庭とのギャップのある空間を使わざるを得ない状況だと言われています。さらにインクルーシブが進められる学校施設において、ＬＧＢＴ等への対応として、多目的トイレの整備も必要です。また、災害時には避難所となる学校施設のトイレであるという観点も重要です。災害発生後、真っ先に必要なのはトイレの確保です。洋式化・多目的トイレの整備は、障がい者や高齢者、子育て中の方にとって安心・安全に繋がり非常に大切です。災害時に避難所となる学校施設の災害対策機能の強化の一環としてのトイレの整備には、総務省の充当率１００％で、交付税措置７０％の防災減災対策債が活用できます。子どものストレスを軽減する環境と、災害時に避難所となる学校施設のトイレであるという両面から、総務省の防災減災対策債を活用し、洋式化と多目的トイレの設置促進に取り組むべきと考えますが、見解をお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午後２時４５分まで休憩いたします。
（午後２時２９分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後２時４５分）
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 南條議員の御質問にお答えをいたします。
南條議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の妊娠・出産・育児支援についてであります。
その１の出産・子育て応援交付金についてであります。
本交付金は、国の令和４年度第２次補正予算に計上されており、妊娠期から出産・子育てまで一環した伴走型相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業であります。
今後、国から示されます交付要綱等に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。
その２のリトルベビーハンドブックの活用についてであります。
議員御提案のひょうごリトルベビーハンドブックの普及と活用につきましては、対象となられるお子さんをお持ちの保護者の方が安心して子育てできるよう積極的に周知し、その活用を促進してまいりたいと考えております。
その３の誰一人取り残さない妊娠・出産・育児支援についてであります。
妊産婦は、出産・育児による生活スタイルの変化が大きいことから心の不調を引き起こしやすく、鬱状態になる場合がございます。引き続き、担当の保健師が妊産婦やお子さんに寄り添わせていただき、誰一人取り残さない妊娠・出産・育児支援を行ってまいります。
第２点の授乳やおむつ替えができる「赤ちゃんの駅」の設置についてであります。
本市におきましては、平成２２年度より子育てバリアフリー化事業として、本庁舎をはじめ市内の公共施設におむつ替えのできるベビーシートなどの整備を進めてまいりました。
議員御提案の赤ちゃんの駅の設置の推進につきましては、今後先進地事例等を調査研究したいと考えておりますが、まずは、授乳やおむつ替えが可能な公共施設の一覧を作成するなど、乳幼児を持たれる子育て家庭が安心して外出できる環境づくりに取り組んでまいります。
なお、本庁舎内に赤ちゃんの駅として新たな個室を設けることは、スペース上の問題などもあり、現状では困難であると考えております。しかしながら、男性の育児参加が進む中、男女ともに利用しやすいサービスが必要であり、既存スペースや施設の利活用も含め、子育てしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
第４点の学校トイレの洋式化と多目的トイレの整備促進についてであります。
小中学校のトイレについては、和式トイレに抵抗のある児童生徒がおられること、また、避難所としての利用の観点から、洋式化及び多目的トイレの設置が必要であると認識をしております。
これまでも大規模改造工事の際には、校舎内のトイレの洋式化や多目的トイレの設置を実施してきております。それに加えまして、本年度が支援の必要な児童生徒への対応として、新たに２校に多目的トイレを設置することとしております。今後も大規模改造工事の際や支援の必要な児童生徒への対応などの際にトイレの洋式化と多目的トイレの設置を行ってまいります。
第３点の不登校問題対策事業（ふれあい教室）の拡充については、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（山田昌弘君）
尾上教育長。
○
番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 南條議員の御質問にお答えいたします。
第３点の不登校問題対策事業（ふれあい教室）の拡充についてであります。
本市の不登校児童生徒数の推移は、コロナ禍の影響もあり、令和２年度以降、中学校でわずかにですが増加しており心配しております。また、小学校では特に変化はありません。
議員御質問の不登校児童生徒への対応として、適応指導教室の充実が以前より極めて重要な課題であると考えており、現在も次の３点を重点項目として考えております。
１つ目は、一人でも多くの子どもを受け入れることができるように、学習室の増設に向けて検討を進めております。
２つ目は、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整え、タブレット等ＩＣＴ機器を利用した学習活動への取組みを進めております。
３つ目は、適応指導教室において、児童生徒の実態に応じた学習活動や体験活動、またＩＣＴの活用が十分に行えるように指導員の増員について検討を進めております。
不登校問題対策事業については極めて重要な問題と考えているため、少しでも前向きな取組みとなるよう努力してまいります。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
南條議員。
○４番（南條千鶴子君） まず、妊娠・出産・育児支援について。
その１、出産・子育て応援交付金事業についてであります。
答弁の中で、今後国から示される内容にも適切に対応していくとありますが、これは各自治体が手上げ方式で取り組むべきものですが、赤穂市においてもこの事業に参加するということでよろしいでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） 市長壇上でも御答弁申し上げましたように、国から示される交付要綱等に適切に対応してまいりたいというところで、予算が伴うものでございますから、当然議会の御承認いただかないけませんので、この場でやりますできませんというのは言えないものと考えております。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） この場でということですが、一応この事業に参加していくという方向と認識していいんですか。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） この交付金、予算、赤穂市の市議会の予算、議会定例会が令和５年２月の２８日に予定されておりますが、そこでの予算審議、もしくは例年ですと１月に臨時会赤穂市開きますので、もしそれがあれば、そこで御承認いただいて取り組みたい。ただ、もっと早くに取り組めということであれば、専決をさせていただいて取り組むという方法もございますが、１月臨時会での御審議をいただいてから、これに取り組んでまいるというのが通常のスケジュールかと思います。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） この事業は、本当に国が３分の２、都道府県が６分の１、その後の６分の１を市町村ですが、交付金も活用できるという、大変重要な国が推進している交付金ですので、ぜひとも早くに進めていただきたいですし、国のほうでは４月、今年度４月１日以降に生まれた赤ちゃんに対してもこれが適用できるというような内容であります。それと伴走型と経済的な支援ということで、本当にこれは子育て世帯にとってとても重要でありますので、本当に予算が確定してからということではありますが、この内容も今からでも進めていくべきぐらい大事な案件だと思いますので、ぜひそこのところ、また認識を強めていただいて取り組んでいただきたいと思っております。どうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） 何度も繰り返しになりますが、国から示されました交付要綱に従いまして、適切に対応してまいります。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） よろしくお願いします。
２点目のリトルベビーハンドブックの活用についても、促進をしていっていただくということで答弁いただきました。本当に出産直後、リトルベビーハンドブックができた経緯といいますのは、１,０００グラム未満で生まれたお母さんが喜びとか感謝とかではなくて、赤ちゃんにごめんなさいって、本当に心が傷んで申し訳ないという思いで、傷ついたその人を励ますというか、応援するという意味で生まれたハンドブックです。確率的には、本市が２００名赤ちゃんが生まれたとしたら、１割にいかない、０.１％という、２～３名ぐらいの確率にはなりますが、このハンドブックを活用することで、一番つらいときに心強い冊子になったということで、丁寧に活用しています。これを見逃すことなく、リトルベビーハンドブックを活用していただきたいと思っておりますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） このひょうごリトルベビーハンドブック、６月９日だったかなと思うんですけども、神戸新聞の新聞報道、私目にしました。当事者じゃないと分からない気持ちというのがあるんだなというのが私自身感じました。ですから、この小さく生まれたお子さんに対してのハンドブック、赤穂市は今現在ゼロでありますが、少し前で、元年に１名生まれております。２年に１名というところで生まれておりますが、今のところ、この令和４年に関してはゼロでございますけれども、もしそういうお子さんがおられましたら、保健師のほうが必ず面接をしますので、そのときにはしっかりと御提案をして、お勧めして、漏れのないように取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） 上郡町では、前年度２名から３名いたということでした。本市においては１名という少ない状況ではありますが、早産でありますので、見逃す可能性もあるので、ぜひ、これ見逃すことなく丁寧に対応していただきたいと思います。
その３の誰一人取り残さない妊娠・出産・育児支援についてであります。ここは丁寧に赤穂市も取り組んではいただいておりますが、産後体調が悪くなって、赤ちゃん訪問したときに大変な状況の方がおられたという情報も得ました。家の近所で最近出産された方が上の子と同時に下の子が泣いて、本当に育児に大変というようなこともあります。そしてまた早産という様々な状況があります。そこに対して誰一人取り残さないという、見逃さないという、そこへ支援していくということが情熱を持って取り組んでいただきたいと思っております。
市長、再度この件に関して御答弁お願いしたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） 出産をされて新生児訪問したときに、エジンバラ産後うつ病質問票というのを使って産後うつというところを調査して赤穂市ではおります。つきましたら、１割の産婦さんがそういう少し点数が高いというようなこと、少し僕は驚きを感じました。ただ、１週間ほどすると落ち着いてくるということもお聞きしておりますので、ここは丁寧にこれまでも取り組んでおりますが、今後も丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） お母さんが苦しいと赤ちゃんは当然苦しい、大切な時期でありますので、どうかよろしくお願いします。
２点目の授乳やおむつ替えができる赤ちゃんの駅の設置についてであります。
近隣の市町では、相生市、太子町も赤ちゃんの駅に詳しい情報が市のホームページにも掲載してあります。これをステッカーがある太子町の赤ちゃんの駅ステッカーだったり、その市町のステッカーがあって、そのまちが子育てを応援しているという表示にもなります。本庁でも場所等を考えてスペースを考えていくというところなんですけれども、赤ちゃんの駅の表示がよく分かるような、そのような表示も併せてしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） 市長壇上でも申し上げましたが、まずは、公共施設でそのような施設があるところの一覧表まとめてホームページに掲載して、子育てしやすい環境づくりというのは努めていきたいと思います。
ステッカーにつきましてはよく分かるんですが、次の研究課題とさせてください。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
３点目の不登校問題対策事業（ふれあい教室）の拡充についてであります。
本市においては不登校の増加というのが全国的レベルにおいてよりも少ないような人数を今お聞きしました。けれども学校現場においては、この不登校予備軍というところもあって、学校現場でも本当に学習内容の変化だったり、いろいろと大変な中で取り組んでいただいているところだと思います。それでもやはり学校に行けなくて、このふれあい教室に登録をしないといけないという方々がおられますが、その人数は今現在何人ぐらい登録されていますでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○
番外教育次長（入潮賢和君） 今現在ふれあい教室のほうには小学生、中学生ともに通っておりますが、正確な人数については、申し訳ないですが、控えさせていただきたいというふうに思っております。この場での答弁は申し訳ないですが、控えさせてください。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） 人数は控えさせていただくということで、ある程度の情報はお聞きはしていて、その人数の中で１人の指導員は本当に大変だなという印象を受けていたところでした。
今後、ＩＣＴの指導員も増員するという方向を先ほどお聞きすることができましたので、ここは必ず進めていっていただきたいと思うんです。不登校になる原因というのは本当に様々ではありますが、学校でのこと、家庭でのこと、そしてまた自分自身のことという、身体的なこと、起立性調節障害で朝起きれないだったり、発達性の読み書き障害であるディスレクシア等、本当に様々な問題で学校に行くことができないという、そういう状況があるとお聞きしています。なのでこういう大変な多様な状況で学校に行けない子どもたちの支援ということ、本当にみんなで考えていきたいと思います。
その中で、育成センターに通っている小学校の子どもさんから、親御さんから私も相談を受けて、この育成センターは今午前中しかしていないけれども、昼からもしてほしいというような内容の要望もお聞きしました。この件に関してはどうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○
番外教育次長（入潮賢和君） 先ほどの御質問の前のところ少しお話させてください。先ほど議員、ＩＣＴの指導員を入れるというふうにおっしゃいましたが、ＩＣＴ専門の職員を検討するわけではございません。指導員を検討してまいるということで、よろしくお願いいたします。
また、午後の開催につきまして、現在のところ午前中開催、９時から１２時という形を取っておりますが、お子さんによっては、お昼からのほうがいいんだというお子さんもいらっしゃいます。そういうお子さんについては、個別に対応を現在しているところであります。しかしながら、十分な対応を行うために、指導員の増員を検討していきたいという部分がここにもかかっておりますので、御理解いただければというふうに考えております。
また、不登校のことについて少しお話させていただきたい件がございます。議員が、２０２１年不登校児童生徒が２４万人に達したと全国でということでございました。本当に私たち心を傷めているところであります。この不登校児童生徒という部分について、幾分勘違いをされる市民の方等もいらっしゃいます。学校へ来なくなってしまう生徒が２４万人いると思っていらっしゃる方が非常に多いです。不登校児童生徒というのは、年間を通して３０日欠席が超過したものを指します。ですので、毎週１回しんどくなって休んでしまうんやという子であれば、１２月の後半に不登校児童生徒となります。３０日を超えてしまう。そうすると、その１名は、その子がその後一切休まなくても不登校児童生徒１名としてカウントされるということでございます。決して全欠、全て学校にもう来れないんやという子がそれだけいるというわけでもありませんし、赤穂市において、そのような生徒、全く来れてないんやという生徒はもうほとんどおりません。そこのところは御理解いただきたいというか、知っとっていただきたいなと思います。教員ともども保護者も一緒になって子どもたちが来れるように取り組んでいるところであります。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） 病気等で来れない児童生徒が３０日というのは承知しております。でも、そういう状況で来れないという生徒に対応するというのをなかなか大変なことだと思います。今、赤穂市のホームページに「不登校の理解と支援」のテーマで、信州大学の本田先生のセミナーが３回シリーズで動画配信されており、私も大変勉強になりました。不登校は様々なことを我慢して、燃え尽きてしまっている状態であるというふうなことだったり、インクルージョン教育、例えば発達障害などの特性をもった子どもへのベストフィットした学習の場を保障することの重要性とか、このふれあい教室という場所のあり方や重要性も訴えておられました。この件に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○
番外教育次長（入潮賢和君） おっしゃるとおり、不登校になってしまう児童生徒、様々な生徒がおります。不登校になった原因も不登校児童生徒の数だけあるというふうに言われておりますし、不登校児童生徒本人でさえ、なぜそうなったか分からないというものも多く存在する状況であります。ですので、そのようなものに対して、また予備軍に対して、赤穂市
教育委員会としましては、指導員実際１名おりますが、スクールソーシャルワーカーを各校１名ずつ、週に１回でありますが、配置しております。また、育成センターにも月２回、別に１名、計６名配置させていただいております。さらにはスクールカウンセラーが各中学校区に１名おるんですが、それに加え、育成センターにも４名、週に一度来ていただいて、児童生徒、保護者のカウンセリングを行ったり、不登校に陥りそうな児童生徒がおりましたら、登校への手立てを一緒になって考えたりという体制を取らせていただいております。他市町に負けない形でしっかりと取り組んでおります。そのような形で、赤穂市としては取り組んでございます。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） 私も、学校になかなか行きづらいという子どもさんの親御さんから、この育成センターをもっと行きやすくしてくださいというようなお手紙をいただきました。本当に一人一人の子どもさんもいろんなことで心悩ませていると思います。これ人員を配置するだったり、市町によっては、サテライトのふれあい教室のようなところも増設したりと、本当にここに力を入れておりますが、財政面において、人員の確保であったり、こういう環境整備であったり、この財政面の充実というのが必要不可欠になってくると思いますが、なかなか今まで一人で現状してて、今回増やすということもお聞きしました。ぜひ、ここ力を入れていっていただきたいところですので、どうかよろしくお願いしたいと思っております。
市長、この件に関してはどうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○
番外教育次長（入潮賢和君） サテライトとか、市町によっては２つ不登校教室を設置しているというところもございます。多分サテライトについては、最近では加古川なんかが設置しましたので、そのことかなと思っております。私どもとしましても、できるんであれば、子どもたちのためにそうしてやりたいという思いは十分ございますが、加古川と比べてもお分かりのように市の規模も当然違います。財政面が大きく変わってまいります。ですので、こちらとしては、だから知りませんというつもりは一切ありませんが、できる限りのことをこれからも要望して、もしくは考えて、工夫をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） ぜひ、ふれあい教室の拡充に向けた取組みを進めていただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
４点目、学校トイレの洋式化と多目的トイレの整備促進についてというところで、順次進めていっていただいているということでした。私がお尋ねした中には、災害時に避難所となる学校施設の災害対策機能の強化の一環として、総務省の充当率１００％、交付税措置７０％の防災減災対策債の活用というのが現在あると思うんですけれども、この事業を活用するということはないでしょうか。
○議長（山田昌弘君）
高見教育次長。
○
番外教育次長（高見博之君） 当然財源部分については、緊急防災・減災事業債が活用できるような、該当するようなものであれば当然そちらを使いますし、現在は、大規模改造事業でしたり、地域活性化事業債を活用してトイレの改修等は行っているところでございますので、なるべく有利な起債を活用して整備してまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（南條千鶴子君） 安心して排せつができるということは本当に重要だと思います。のどが乾いたのに水を飲ませないような、そういうような排せつというのはとても重要なことです。なので、安心して、安全に排せつできる環境というのをぜひ進めていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 次に、
深町直也議員。
○７番（深町直也君）（登壇） 通告に基づきまして、以下の３点について質問を行います。
まず、質問１として、高齢者の補聴器購入助成についてお伺いいたします。
まず、（１）として、県の活用調査の現状についてお伺いいたします。
兵庫県では、高齢者補聴器活用調査として、調査に参加している人を対象とした補助上限２万円、補助人数４００人の事業が今年の４月から６月に募集されました。現在募集した人たちの中から約５０人の辞退者が出たため、現在５０人の追加募集が行われています。高価な補聴器購入の助成制度を求める声は赤穂市内から高まっており、赤穂市議会からも、昨年国へ加齢性難聴者の補聴器購入に対しての公的補助制度の創設を求める意見書を国に提出しています。
これまで市議会での一般質問などで、この補聴器助成についての質問が出たときには、国と県の動きを注視していくという答弁がありました。この県の動きについて、どのような認識で分析されているか、お伺いいたします。
次に、（２）として、市独自の助成事業の検討についてお伺いいたします。
兵庫県の調査事業だけでなく、兵庫県の他の市町では相生市と明石市では上限２万円、養父市と稲美町では上限３万円の補聴器購入助成が行われているほか、全国で見ると、東京都港区で実施自治体では最高額の上限１３万７,０００円の助成が行われているなど、全国的に補聴器購入助成は広がりつつあります。雑音などを拾わない性能の良い補聴器となると５０万円を超す値段になるものもあり、性能の低いものであっても２０万円程度の高価な値段です。年金暮らしの高齢者の方々にとっては非常に大きな負担です。赤穂市でも急速に高齢化が進む中で、これから補聴器を必要とする方はますます増えると考えられます。市独自の補聴器購入の助成事業を検討する考えはないか、お伺いします。
次に、質問２として、福浦採石場の現状についてお伺いいたします。
まず、（１）として、９月の産廃反対赤穂市民の会による業者への要望書提出についてお伺いいたします。
今年９月１２日、産廃最終処分場建設反対赤穂市民の会が兵庫奥栄建設に対して、当初の計画どおり、建設残土で福浦採石場の敷地を埋め戻すよう求める要望書を提出しました。
福浦採石場での採石活動は、２０１０年に完了しており、兵庫奥栄建設は、その翌年に県に提出した緑化計画書では、２０１６年までに埋め戻す計画になっていましたが、実行されませんでした。
昨年８月、県は毎年１０万立方メートル分の容量を埋め戻すことを条件に３度目の事業期間延長が認可されましたが、１年間全く埋立てに着手されていない状況です。この要望書提出について赤穂市としてはどのような認識であるか、今後市民の会をはじめ市民団体との連携をどのように進めていく考えか、お伺いいたします。
次に、（２）として、令和４年第３回定例会での一般質問への答弁についてお伺いいたします。
前回９月定例会での一般質問でも、私はこの福浦採石場の埋め戻しの問題について質問を行いました。
そこで、採石場の埋め戻しが１年間進んでいないことに対して、事業認可期間が延びるだけでは事業内容の変更には当たらないと聞いていますという答弁がありました。この聞いているというのはどこからの情報によるものか、お伺いします。
そして、赤穂市独自の考えとしても、事業内容の変更には当たらないという考えかお伺いいたします。
最後に質問３として、キャッシュレスポイント還元事業についてお伺いいたします。
今回の議会に国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の一つとして、キャッシュレスポイント還元事業が提案されています。
この事業は、コロナ禍が続く中、物価高騰の影響を受けた市内事業者と生活者を支援するためにキャッシュレスのポイント還元事業を実施することで、市内の消費喚起、地域経済の活性化、そしてデジタル化の普及促進を図ることが趣旨とされており、来年２月中が実施期間となっています。もちろん市内事業者と生活者への支援は重要です。しかし、この事業ではキャッシュレス決済を導入していない事業者や利用していない生活者は支援を受けられないことになります。確かに赤穂市が選定したキャッシュレス決済事業者であるＰａｙＰａｙは、先日の質問に対する答弁にあったとおり、最も多くの市内の業者で利用されているキャッシュレス決済であり、先日の本会議での私の質疑に対する答弁では、１月１２日までにＰａｙＰａｙのキャッシュレス決済を導入すれば、この事業を受けられるという説明でした。しかしコロナ禍においての支援は、全ての業者、生活者に必要です。なぜ支援を受けられる業者をキャッシュレス決済業者に絞ったこの事業を提案することとなったのかお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 深町議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の高齢者の補聴器購入助成についてであります。
その１の県の活用調査の現状についてであります。
県が令和４年度に実施をしております高齢者の補聴器活用調査は、補聴器を装着する前と後での社会参加活動状況等について、加齢性難聴の高齢者の補聴器使用と、社会参加活動との関連性を調査することを目的としており、
アンケート調査に協力する方に対しては上限２万円の購入費補助を行うものであります。４００名を定員に実施されており、現在定員に達したことにより、募集は終了しております。
当該事業は、あくまで調査事業であり、現時点では購入費用の補助は本年度限りの単年度事業となることが想定されており、県が国に対して制度提案の一助とするための調査と位置づけられているものと認識をしております。
なお、アンケートの調査結果は、来年度以降に分析されると聞いており、その結果につきましては注視をしてまいりたいと考えております。
その２の市独自の助成事業の検討についてであります。
難聴は、認知症のリスクの一つとして考えられており、聞こえにくくなることは社会参加を阻害する原因となり、社会的孤立、鬱を引き起こす要因となり得るとも言われております。補聴器の利用により聞こえにくさを補うことは、高齢者の日常生活において生活の質の向上に有益であると考えられますが、補聴器購入助成につきましては、対象者の範囲が相当広くなると見込まれ、公的負担が適切かどうかといった課題もあります。しかしながら、県が調査を実施しております結果等も踏まえ、県や国における補助制度の創設など、検討状況を注視していきたいと考えております。
第２点の福浦採石場の現状についてであります。
その１の９月の産廃反対赤穂市民の会による業者への要望書提出についてであります。
市といたしましては、安全な建設残土による早急な埋め戻し計画の実施を兵庫県に対しまして意見をしているところであり、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会とは、引き続き産業廃棄物最終処分場建設の阻止に向け、情報共有や補助金の交付など連携を進めてまいりたいと考えております。
その２の令和４年第３回定例会での一般質問の答弁についてであります。
事業認可期間の延長につきましては、岩石採取計画の認可権者である兵庫県からは事業内容の変更に当たらないと聞いており、市独自で判断するものではないと考えております。
第３点のキャッシュレスポイント還元事業についてであります。
キャッシュレスポイント還元事業は、コロナ禍において物価高騰の影響を受けている市内の消費喚起や地域経済の活性化及びデジタル化の普及促進を図ることを目的としており、既存のキャッシュレス決済事業者のシステムを利用することにより年度内に実施が可能であること、また、商品券事業に比べて事務費経費が安価であること、店舗側からも要望があることなどから、今回計画したものであります。
また、キャッシュレス決済事業者につきましては、複数の事業者で実施した場合、それぞれに事務経費が発生するほか、横断的に事業を管理するための多額な委託経費が必要となりますことから、公表されているユーザー数や市内利用店舗数が最も多く、県内の多数の市町において実施がありますＰａｙＰａｙでの実施を検討しております。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
深町議員。
○７番（深町直也君） 再質問させていただきます。
まず、１の高齢者の補聴器購入助成についてでありますけれども、現在、市内でも高齢化が進んでおりまして、補聴器を利用している方も増加傾向にあると思いますけれども、まず、赤穂市内において補聴器を利用されている方はどの程度おられるか、市としては把握されているんでしょうか、まずお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） 赤穂市内で補聴器を使われている方は多くいるとは思いますが、市のほうで、それが何人使われているかというのは把握してございません。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） 正確な数は把握されていないということですけれども、今現在、県が調査的な事業を行っているわけなんですけれども、以前は、この補聴器関連事業について対象者が広範に及ぶということで、現在のところは考えていないという数年前の答弁があったと思うんですけれども、現在県が調査的な事業を行っているということで、赤穂市でも県と同様に、このような調査的な事業を検討はできないかということ感じているんですけども、この県と同様に調査的な事業を行うという検討はできないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） 赤穂市として、県と同じような調査事業をしてはどうかということでありますが、その考えはございません。ただ、県でやられているこの事業というのは結果を少し、どのような結果が出るのか見守りたいというところでございます。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） 兵庫県内にも先ほど壇上でも申し上げましたが、補聴器の助成を行っている市町というのは幾つかあるんですけども、各上限２万円、３万円となっています。先ほど申し上げましたとおり、いい補聴器となると５０万円を超す値段になると。性能が低いものであっても２０万円程度、かなり高価な値段になっております。ただ、助成を行っている市町で、この補聴器の値段から考えれば少ない金額ではありますが、助成を行っているということなんです。市としての支援を行うという姿勢がやはり重要ではないかと考えておりますので、他の市町よりも仮に少ない金額からでもよいと思いますので、少ない金額からでも実施というものは検討できないものなんでしょうか、お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 溝田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（溝田康人君） 他市において補助事業を実施しているというのは承知してございますが、赤穂市といたしましては、国や県における補助制度、この動きを見守りたいというところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） そういう答弁でしたけれども、今後、市内においても高齢者の方々が増加すること、そして補聴器を必要とする方々が増えてくるのはもう明確なことだと思います。国と県の動きを注視していくということですので、ここでは市としても補聴器の助成というものに関して真剣に考えてほしいということを強く要望しておきます。
次いきます。
次に福浦採石場の現状についてでありますけれども、私、今回要望書の提出についての質問させていただいたんですけども、市民からの声ですと、このままでは埋立てが全く進まないまま、また５年間が経過してしまうのではないかという声、市に対して反対してほしいという期待の声、不安の声と両方がありますので、今回質問を行わせていただきました。他の隣の業者とか、きちんと埋め戻しを行っておりますので、おかしいのは、明らかに業者側であると思います。それなのになぜ市として意見を言えないのかということが市民から声が上がっております。
そこでお伺いしたいんですけども、これまで、先ほど県のほうに意見は言っているという壇上での答弁がありましたけれども、これまで業者に対して、市として、埋立てが行われていないということに対して、市として埋立てについて意見を言うという機会はあったんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
あくまで市長が壇上で申し上げましたとおり、岩石採取計画に基づき県からの意見照会に対して意見しているものでございまして、業者には意見してございません。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） そういう形ということですね。ちょっと前回の答弁からお聞きしたいんですけれども、前回、赤穂市は採石法に基づく兵庫県からの要請により、市内採石場のパトロールに同行しており、引き続き採石場の災害防止のため、兵庫県と連携してまいります。という答弁がありました。この採石場のパトロールは、県とともに行っているということですけど、どのような形で、どのような頻度で行われているものなのか、お伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
県からの要請によりまして、県と同行して採石場の現地に行きまして、安全対策の状況なりを確認したということでございます。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） それでは頻度というか、年に何回とかということは必ずしも決まっているものではないということでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
あくまで県からの要請によって同行しているということです。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） お話に出てるとおり、県の動きに同行しているということで、この問題に関しましては、あくまでも県が対応すべきことという答弁がほとんどになっておるんですけども、この採石場の埋立てに関して市独自の動きとして具体的に動きをしていることはあるんでしょうか、お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
基本的には採石法の許可権者であります県に対しての働きかけ、それから本年度におきましては、採石場跡地の土地利用について事業者に提案していきたいということで、土地利用の検討はしているところでございます。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） この問題、ちょっと長く続く問題になってきておりますけれども、今後も、納得できないところはありますけれども、適切に対応していっていただきたいと思います。
３番、キャッシュレス決済事業についてお伺いいたします。
今回提案されているわけなんですけれども、これについて、ポイントの付与率は２０％で、付与上限が１,０００円、期間中５,０００円までとなっているんですけれども、この数字になった理由をまずお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） 今回、ポイント原資が６,０００万余りということで、そういうこともありまして、他市の状況等も勘案して、付与率２０％、付与の上限１回１,０００円、期間中５,０００円という形に決めさせていただきました。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） この付与上限１,０００円が１回で、期間中５,０００円まで、５,０００円が上限となっているということなんですけども、ということは、これは最低５回以上の買い物をしないと上限の５,０００円の支援を受けられないということになるんでしょうか、お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） 議員おっしゃられますように、最低５回以上で２万５,０００円以上使っていただかないと、ポイント全額というのは還元されないという形になります。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） 今回ＰａｙＰａｙに加盟している市内取扱店舗が対象店舗となるということなんですけども、こうなってくると、ＰａｙＰａｙに加盟してない業者は支援を受けられないということになると思うんですけども、この事業による支援を受けられない業者の方々の数は市としては把握されていますでしょうか、お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） ＰａｙＰａｙに登録されてない業者の数というのは把握をしてございませんけれども、プレミアム商品券にしましても、登録は４００店舗余りでございました。今回ＰａｙＰａｙを想定しておりますけれども、ＰａｙＰａｙにつきましては、既に約５５０店舗の登録がございます。それに私先日本会議でも答弁させていただきましたけれども、１月の１２日までに登録をいただければ、２月の１日から利用は開始ということになりますので、十分周知のほう図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） そこで、これは委員会での質問で出たと思うんですけれども、市民の方々にこのキャッシュレスの決済のことについて説明会を行うということでしたけれども、どのような形で行うことを現在検討されているのかお伺いします。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） 一応キャッシュレス決済事業者についてはＰａｙＰａｙのほう想定をしておりますが、まだ今後契約して、詳細のほうは詰めてまいります。ただ、利用といいますか、利用方法の説明というのは設けたいというふうに考えておりますし、また、その窓口でありますとか電話等々につきましても丁寧に対応したいというふうに考えてます。
○議長（山田昌弘君） 深町議員。
○７番（深町直也君） 今回の事業なんですけど、支援を受けられない方もいるということなので、ちょっと考え方は違う部分もあるんですけれども、より多くの方々が、コロナ禍は今も続いておりますし、物価高騰も続いております。より多くの方々が支援を受けられるように適切な対応を強く、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（山田昌弘君） この際お諮りいたします。
本日の会議は、この程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
◎日程通告・散会宣告
○議長（山田昌弘君） 次の本会議は、明９日午前９時３０分から再開し、質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後３時４９分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 山 田 昌 弘
署名議員 南 條 千鶴子
署名議員 深 町 直 也...