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1. 赤穂市議会 2022-12-01
   令和 4年総務文教委員会（12月 1日）

   
   取得元: 赤穂市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和 4年総務文教委員会（12月 1日） 　 　　　　　　　　　　　　　　総　務　文　教　委　員　会 １．日　　時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時３０分 　　　　　　　　　　令和４年１２月１日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午前１０時４６分 ２．場　　所 　　第１委員会室 ３．出席者 　　委員長　土　遠　孝　昌　　　　　　　副委員長　安　田　　　哲 　　　　　　深　町　直　也　　　　　　　　　　　　山　野　　　崇 　　　　　　榊　　　悠　太　　　　　　　　　　　　山　田　昌　弘 ４．欠席者 　　な　し ５．地方自治法第１０５条の規定による出席者
   　（副議長　前　田　尚　志） ６．傍聴議員 　　中　谷　行　夫　　　井　田　佐登司　　　南　條　千鶴子 　　荒　木　友　貴　　　西　川　浩　司　　　家　入　時　治 　　前　川　弘　文　　　田　渕　和　彦　　　奥　藤　隆　裕 　　瓢　　　敏　雄　　　釣　　　昭　彦 ７．理事者 　　別紙のとおり ８．事務局 　　事務局長　　東　南　武　士　　　書　　記　　澁　江　慎　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　山　﨑　智　子 ９．新　　聞 　　な　し 10．傍聴者 　　な　し 　　　（理事者） 　　　　市　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　牟　礼　正　稔 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　大　祐 　　　（議会事務局） 　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　澁　江　慎　治 　　　（監査委員事務局・選挙管理委員会・公平委員会） 　　　　監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長 　　　　併せ公平委員会書記長　　　　　　　　　　　三　上　貴　裕 　　　　選挙管理委員会書記長代理併せ監査委員事務 　　　　局長代理併せ公平委員会書記長代理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　志　保 　　　　選挙管理委員会書記長代理　　　　　　　　　福　井　徳　生 　　　（総務部） 　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　慎　一 　　　　行政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　光　洋 　　　　デジタル化推進担当課長　　　　　　　　　　古　谷　　　周 　　　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　萬　代　　　新 　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　末　井　善　生 　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　吉　達　洋 　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　光　俊 　　　　行政課行政係長　　　　　　　　　　　　　　山　本　桂　士 　　　　行政課情報政策係長　　　　　　　　　　　　木　村　淳　宏 　　　　契約管財課契約検査係長　　　　　　　　　　谷　山　　　剛 　　　　契約管財課管財係長　　　　　　　　　　　　平　岡　ゆ　り 　　　　人事課人事係長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　　哲 　　　　財政課財政係長　　　　　　　　　　　　　　中　村　光　男 　　　　税務課市民税係長　　　　　　　　　　　　　木　下　裕　哉 　　　　税務課固定資産税係長　　　　　　　　　　　平　松　貴　之 　　　　税務課徴収係長　　　　　　　　　　　　　　大　隅　成　泰 　　　（市長公室） 　　　　市長公室長兼職員倫理監察指導監 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　順　一 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　　玉　木　哲　也 　　　　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　　池　尾　和　彦 　　　　企画政策課企画係長　　　　　　　　　　　　庵　原　孝　之 　　　　秘書広報課秘書係長　　　　　　　　　　　　竹　田　勝　彦 　　　　秘書広報課広報係長　　　　　　　　　　　　髙　砂　賢　一 　　　（危機管理監） 　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　大　黒　武　憲 　　　　危機管理担当課長　　　　　　　　　　　　　廣　井　紀　吉 　　　　企画政策課危機管理担当係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　健 　　　（教育委員会） 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　上　慶　昌 　　　　教育次長（管理担当）　　　　　　　　　　　高　見　博　之 　　　　教育次長（指導担当）　　　　　　　　　　　入　潮　賢　和 　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　西　岐　厚　志 　　　　幼児教育指導担当課長　　　　　　　　　　　中　丁　知　子 　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　田　中　豊　史 　　　　スポーツ推進課長　　　　　　　　　　　　　笠　原　裕　之 　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　政　範 　　　　文化財課長　　　　　　　　　　　　　　　　中　田　宗　伯 　　　　市史編さん担当課長兼図書館長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　真　一 　　　　学校給食センター所長　　　　　　　　　　　正　木　洋　志 　　　　中央公民館長兼市民会館長　　　　　　　　　本　家　信　治 　　　　総務課総務係長　　　　　　　　　　　　　　澁　谷　文　江 　　　　こども育成課こども育成係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　千　明 　　　　学校教育課教育指導担当係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　尚　弘 　　　　学校教育課人権教育推進担当係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　泰　典 　　　　スポーツ推進課スポーツ推進係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児　島　　　毅 　　　　文化財課文化財係長　　　　　　　　　　　　荒　木　幸　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会 　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１日 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会
   ○土遠委員長　　皆さん、おはようございます。ただいまより総務文教委員会を開催させていただきます。 　座らせていただきます。 　先日の本会議におきまして総務文教委員会に付託されました諸議案につきまして、審査を煩わしたいと思います。 　議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会、公平委員会事務局関係に入ります。 　まず、議会事務局関係に入ります。 　第５７号議案　令和４年度赤穂市一般会計補正予算関係部分、歳出１款議会費、予算書補の２０・２１ページについて、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、監査委員事務局、選挙管理委員会、公平委員会事務局関係に入ります。 　第５７号議案　令和４年度赤穂市一般会計補正予算関係部分、歳出２款４項選挙費、予算書補の２４ページから２７ページ及び２款６項監査費、予算書補の２６・２７ページについて、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、歳入１６款３項委託金、予算書補の１４・１５ページについて、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会、公平委員会事務局関係を終わります。 　委員会を暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午前９時３２分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（協　議　会） ○土遠委員長　　委員会を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（午前９時３４分） 　総務部関係に入ります。 　第５７号議案　令和４年度赤穂市一般会計補正予算関係部分、歳出２款１項１目一般管理費、予算書補の２０ページから２３ページ、ないし４款１項１目保健衛生総務費のうち、水道事業会計負担金、予算書補の３６・３７ページについて、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、歳入１５款２項１目総務費国庫補助金、予算書補の１４・１５ページ、ないし２２款市債、予算書補の１６ページから１９ページについて、御質疑ございませんか。 　安田副委員長。 ○安田副委員長　　補正予算書の１４・１５ページ、１５款２項１目総務費国庫補助金です。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億１,３４５万２,０００円です。議案参考資料で言えば、１２ページの資料４になります。 　まず確認なのですが、この交付金につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金ということの理解でよろしいでしょうか。 ○土遠委員長　　奥吉財政課長。 ○奥吉財政課長　　交付金の中身ですけれども、委員おっしゃる点が主なものになります。内訳がございまして、今、委員がおっしゃられた電力・ガス・食料品等価格高騰支援に係ります分が１億５０２万４,０００円になります。残り差額８４２万８,０００円につきましては、国の補助事業の補助裏分の地方単独経費について追加配付があったものになります。 ○土遠委員長　　安田副委員長。 ○安田副委員長　　今回、資料４に事業一覧ということで出ておりますが、全事業７つということなのですが、他にも事業課から上がってきた事業はあったのかどうか、お伺いします。 ○土遠委員長　　奥吉財政課長。 ○奥吉財政課長　　はい、ございます。 ○土遠委員長　　安田副委員長。 ○安田副委員長　　そうしましたら全体の金額との中で判断されてそこは落とされたということになるかと思うのですが、そこの判断というのはどの段階でされているのか、例えば、市長を含めたところで落とされているのか、財政課の時点でこの事業は今回こらえてくれというような形で落とされているのか、お伺いします。 ○土遠委員長　　奥吉財政課長。 ○奥吉財政課長　　御質問の件ですけれども、それについてはこの交付金に関わらずなのですけれども、まず財政課のほうで当然査定のほうをさせていただきます。その査定の原案を基に、部長、副市長、市長を交えた協議の基に最終決定に至るという過程を経るものになります。 ○土遠委員長　　安田副委員長。 ○安田副委員長　　そうしましたら、今回この上がってこなかった事業について、執行部、政策部長会議で、市長を含めた、そういったところで目に入るということはあるのでしょうか、もう上がってきた段階では、もう今回の７事業分で行きますというようなことになるのでしょうか、お伺いします。 ○土遠委員長　　奥吉財政課長。 ○奥吉財政課長　　予算については財政課のほうで取りまとめします。その上で上がっていく査定といいますのは、総務部長、副市長、市長になります。当然、財政査定で不採用となった事業についても目にしないというものではなくて、上がってきた要求全ての事業については、市長まで協議していただくというものになります。 ○土遠委員長　　他にございませんか。（なし） 　ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、条文第４条地方債の補正、予算書補の１０・１１ページについて御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、第５９号議案　令和４年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算について、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、第６５号議案　赤穂市個人情報保護法施行条例の制定について、御質疑ございませんか。 　深町委員。 ○深町委員　　議案参考資料２５ページの条例制定要旨の３番概要の（３）開示請求に係る手数料等についてお伺いしますが、アの個人情報保護法第８９条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額を開示請求書１件につき３００円とするとありますけれども、この３００円となった根拠と理由をお伺いいたします。 ○土遠委員長　　山内行政課長。 ○山内行政課長　　まず、手数料の額の根拠ですけれども、現行の行政機関個人情報保護法施行令において、国の開示請求手数料は３００円となっております。また、既に手数料を徴収している自治体の例においても、国に合わせて３００円にしているというところが額の根拠になります。 ○土遠委員長　　山田委員。 ○山田委員　　今までも各市町で個人情報保護条例というのはあるのですけれども、これを統一すると、全国でという形になった経緯というのはどんな経緯でしょうか、それだけ教えてください。 ○土遠委員長　　山内行政課長。 ○山内行政課長　　今現在は、今、委員がおっしゃったように国の個人情報保護法とは別に地方自治体の数だけ個人情報保護条例が存在し、それぞれが各々のルールに基づいて個人情報の取扱いについて運用を行っているというのが現状でございます。こうした状況を通称２０００個問題、自治体の数が２,０００個あることから自治体の数だけ条例があるということで、そういうふうに名づけられてきました。そのため、昨年の静岡県の熱海市で発生した土砂災害では、行方不明者の住所、氏名を公表すべきかどうか、これが県と市で判断が分かれるなど対応がばらばらで、その点が大きな問題になったところでございます。 　今後、法によって統一的な運用に移行すれば、こうした自治体ごとの不均一な運用が解消されるということと、それからデジタル社会に対応した行政事務における統一基準の適用により事務の効率化が進むということが期待されているところでございます。 ○土遠委員長　　他にございませんか。 　山野委員。 ○山野委員　　その個別で定められていたものが全国共通になるということは、当然範囲が変わってくる市町があると思うのですけれども、赤穂市の場合は運用はどう変わりますか。 ○土遠委員長　　山内行政課長。 ○山内行政課長　　個人情報の取扱いについて、本市におきましては実質的な変更というものはないものと考えております。市民が行う手続きや情報漏えいの防止の仕組み等に変更はございません。 　ただ、先日、本会議のほうで質疑がございました死者、亡くなった方の情報の取扱いについて、これにつきましては本市をはじめ、ほとんどの市が死者の情報も個人情報と含めた運用をしておりましたが、国は法では死者の情報は個人情報に含まない、生存する個人の情報に限るという形になるのですが、国のほうのガイドラインの運用解釈によりまして、その点につきましては生存する個人を特定することができる情報であれば、生存する個人の情報として死者の情報を取り扱うことができるということになりますので、実質的には赤穂市がこれまで行ってきました、例えば、遺族に対するカルテの開示ですとか、そういったようなものについては、そういうガイドラインの運用解釈によって、これまでどおり遺族の方に開示することが可能であると考えております。 ○土遠委員長　　山野委員。 ○山野委員　　個別の案件は、そのガイドラインに沿って運用するということでしたけれども、説明のところの下のところに条例で定めることが許容された事項についても定めることができるとありますけど、市独自で、そういった、要は法の範囲を超えて定めていくという考えは何かありますか。 ○土遠委員長　　山内行政課長。 ○山内行政課長　　今回のこの条例の中におきまして、条例で定めることが許容された事項といいますのは、具体的には第４条の審査会への諮問、これについては法において審査会に諮問することができますよ、その場合は条例に規定しなさいということが認められております。 　それと、第５条の市長の調整権と第６条の運用状況の公表、これについては直接個人情報の取扱いに関することではないので、国としては条例に定めることは可能であるということで、赤穂市においては、これらについて、ここで言う許容された事項として定めたものでございまして、それ以外のものにつきまして、全て法どおりの運用ということを考えております。 ○土遠委員長　　他にございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、第６６号議案　赤穂市個人情報保護審査会条例の制定について、御質疑ございませんか。 　深町委員。 ○深町委員　　議案参考資料２９ページ、（３）のウのところですけれども、審査会は、個人情報保護制度の重要事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができるとありますけれども、この重要事項というのはどのようなものを扱うことになるのか、お伺いします。 ○土遠委員長　　山内行政課長。 ○山内行政課長　　一つの例ですけれども、例えば先ほど申しました個人情報の安全措置基準のようなもの、各自治体におけるそういったようなものが、ここで言う重要事項に該当するものと考えております。 ○土遠委員長　　他にございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、第６７号議案　赤穂市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。 　榊委員。 ○榊委員　　先ほどの個人情報の関係の手数料については国の施行令が根拠になっているということだったのですけれども、こちらの情報公開条例の関係はどういったことが、この手数料については根拠になるのか教えてください。 ○土遠委員長　　山内行政課長。 ○山内行政課長　　開示請求に対する役務の提供、手数料というのは役務の提供に対する反対給付の徴収といった形になりますので、そういう意味では個人情報においても情報公開においても、開示請求に対する役務の提供という点では同じ事務になりますので、個人情報の開示請求に対する手数料の徴収と同様に、情報公開についても情報提供手数料を徴収するということになります。同じ役務の提供でありながら、一方は受益者負担を求めて、一方は負担を求めないということについては制度面の公平性を欠くことになりますので、その点は御理解いただきたいと思います。 ○土遠委員長　　榊委員。 ○榊委員　　今回改正の手数料については、使用料手数料等審議会への諮問の対象にはならないようなことなのでしょうか、お伺いします。 ○土遠委員長　　山内行政課長。 ○山内行政課長　　まず、個人情報の関係につきましては法適用となりますので、個人情報保護法の運用のとおりの開示請求書１件につき３００円ということで、使用料手数料等審議会にはお諮りいたしません。 　また、個人情報施行条例のほうも、それから情報公開条例一部改正につきましても、制定に当たりましてパブリックコメントのほうを実施しておりまして、条例案に対する意見はなしとの結果でございました。 ○土遠委員長　　榊委員。 ○榊委員　　分かりました。 　今後、改正されれば手数料が必要になってくるということで、その辺の周知はどのようにされるのか、お伺いします。 ○土遠委員長　　山内行政課長。 ○山内行政課長　　条例が制定されますと、これにつきましては令和５年４月１日からという形になりますので、それまでに市のホームページをはじめ、市民への周知につきましては、広報とか、それから市のホームページ、私どもの情報公開・個人情報のほうのホームページ等で周知を図っていきたいと考えております。 ○土遠委員長　　他にございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、第６８号議案　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。 　深町委員。 ○深町委員　　議案参考資料３２ページ、２番の給与に関する措置の（１）「当分の間、現行定年に達した日後における最初の４月１日以後、職員の給料月額を６０歳前の７割水準に設定する。」となっておりますけれども、この７割水準となった理由についてなどをお伺いいたします。 ○土遠委員長　　末井人事課長。 ○末井人事課長　　７割水準に設定された理由につきましては、国のほうは現時点の民間企業におきます高齢期雇用の実情を考慮いたしまして、全国の民間企業を対象とした調査の結果を踏まえて、再雇用の従業員も含む正社員全体の給与水準を広く参考にして設定されたものでございます。 ○土遠委員長　　深町委員。 ○深町委員　　この文書の中にありますけれども、（１）の最初に「当分の間」とあります。また（２）のところにも「当分の間」という表現がありまして、３３ページの４番のところにも「当分の間」という表現があるのですけれども、この「当分の間」という表現についてどうしてこのような表現を使っておられるのか、「当分の間」とはどれぐらいの期間を表しているのか、お伺いします。 ○土遠委員長　　末井人事課長。 ○末井人事課長　　「当分の間」につきましては、先ほど申し上げましたように現時点で国が民間の調査を実施しております。国の方針といたしましては、引き続き給与制度について検討を行っていくということを前提に、この７割水準につきましても「当分の間」ということで位置づけられているということでございます。 ○土遠委員長　　よろしいですか。 　深町委員。 ○深町委員　　最後にもう１点だけ。 　参考資料３３ページの図１の定年の段階的引上げスケジュールがありますけれども、これにつきまして、それぞれ何年に誕生したかによって暫定再任用がの期間がかなり違ってくる、５年から１年、１９６７年に生まれ方に関しては、もう暫定再任用の期間がなくなるという形になっておりますけれども、この暫定再任用の期間の長さによって退職手当の金額が違ってくることはあるのかどうか、お伺いします。 ○土遠委員長　　末井人事課長。
   ○末井人事課長　　長さによって退職手当の額が違ってくるということはございません。参考資料の３２ページの２番の（３）です、給料改定以外を理由として給料月額が下がる場合に、給料月額のピーク時までとピーク時後退職時までの期間に分けて退職手当の計算を行うということで、その地点の最高の給料月額を基に算定するという形になってございます。 ○土遠委員長　　榊委員。 ○榊委員　　本会議でも先日少し出たのですけど、新規採用の分について、ちょっとお伺いします。 　御答弁では新規採用を続けていかれるというようなことだったと思うのですけど、どうしてもその数が減ってしまうのではないかというような心配があるのですが、その点どのようにお考えでしょうか。 ○土遠委員長　　末井人事課長。 ○末井人事課長　　新規採用につきましては、年々、後世に偏りが出ないように長期的な年齢構成等を勘案いたしまして、計画的に進めていく必要があると考えております。その年度、年度におきまして、退職する方、あるいは定年延長、延長勤務を希望される方、こういうことをしっかりと確認、精査いたしまして、人件費はどうしても増大してまいります、その辺も考慮いたしまして、新規採用の人数等につきましては検討してまいりたいと考えております。 ○土遠委員長　　榊委員。 ○榊委員　　人件費の増大が予想されるということで、私も避けられないのではないかなと思っております。その辺に対しての国の措置であったり、市としての対策というのがあれば教えていただけたらと思います。 ○土遠委員長　　末井人事課長。 ○末井人事課長　　本制度の導入に伴いまして、国の財政措置という情報については今のところございません。 　人件費を抑制していくためにということですけれども、良質な行政サービスを提供できる体制については確保を当然していかなければいけないと考えております。ただ、限られた人員で最大の効果を生むような適正な人員配置、また、効率的な組織体制というのを構築いたしまして、人件費の管理についても適正化に努めてまいりたいと考えております。 ○土遠委員長　　他にございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、第６９号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、第７０号議案　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、第７１号議案　議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、第７２号議案　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。 　山野委員。 ○山野委員　　提案理由は人勧に準じてということでしたけど、ただ単に当てはめただけなのか、市内の景況感等は市長はどう捉えているのか、お尋ねします。 ○土遠委員長　　末井人事課長。 ○末井人事課長　　まず、特別職あるいは議員報酬の期末手当等につきましては、平成３０年１２月の特別職報酬等審議会で答申をいただいておりまして、一般職に準じて改定を行うということでございます。今回、人事院勧告によりまして一般職員の勤勉手当が引き上げられたということでございますので、あくまでも一般職に準じて引上げを行うということでございます。 　一般職につきましてですけれども、人事院勧告に準じまして、これまでの間も給与制度の改定を行っているところでございます。景況感について、それを勘案して給与制度を改定しているということではございませんので、あくまでも人事院勧告に準じてということで給与制度を構築しているところでございます。 ○土遠委員長　　他にございませんね。（なし） 　ないようですので、次に、第７３号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、第７４号議案　赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、第７５号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、総務部関係を終わります。 　委員会を暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前１０時０３分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（協　議　会） ○土遠委員長　　委員会を再開いたします。 　　　　　　　　　　　（午前１０時０４分） 　市長公室、危機管理監関係に入ります。 　第５７号議案　令和４年度赤穂市一般会計補正予算関係部分、歳出２款１項６目財産管理費、予算書補の２２・２３ページ及び２款１項７目企画費、予算書補の２２・２３ページについて、御質疑ございませんか。 　深町委員。 ○深町委員　　議案参考資料７ページの２の臨時的経費の１番、基金積立金、企業版赤穂ふるさとづくり基金の部分ですけれども、事業費のところが１６５万１,０００円となっておりまして、寄付金が１６５万円となっておりますけれども、その他特定財源のところに１,０００円だけ記述がありますけれども、その他特定財源の１,０００円の理由について、お伺いいたします。 ○土遠委員長　　玉木企画政策課長。 ○玉木企画政策課長　　寄付金であります１６５万円を定期預金した際の利息でございます。 ○土遠委員長　　他にございませんか。（なし） 　次に、歳入１８款寄付金、予算書補の１６・１７ページ及び２１款５項４目３節雑入のうち東京あこうのつどい参加負担金、予算書補の１６・１７ページについて、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、第７６号議案　企業版赤穂ふるさとづくり基金条例の制定について、御質疑ございませんか。 　山野委員。 ○山野委員　　１条のところで充てる経費として、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業とありますが、これはどういった事業なのですか。 ○土遠委員長　　玉木企画政策課長。 ○玉木企画政策課長　　こちらにつきましては、７月に認定を受けました赤穂市まち・ひと・しごと創生推進計画に記載された基本目標の達成に位置付けられる事業に要する経費のことをいいます。 　具体的にですけれども、２０２５赤穂市総合戦略の基本目標である自然動態の改善でありますとか、社会動態の改善、また、交流関係人口の創出などに要する経費であります。 ○土遠委員長　　山野委員。 ○山野委員　　企業版のふるさと納税というのは、一般のふるさと納税のように事業を指定して寄付するということはできるのでしょうか。 ○土遠委員長　　玉木企画政策課長。 ○玉木企画政策課長　　事業の使途を限定するということは可能です。 ○土遠委員長　　よろしいですか。他にございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、第７７号議案　姫路市及び赤穂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約を締結することについて、御質疑ございませんか。 　山田委員。 ○山田委員　　今回のお話は、やっぱり公立の夜間中学校の関係でということをお伺いしています。それの運営とか設置とかに係る各市町の費用負担とかいうのはどのような形になるのでしょうか。 ○土遠委員長　　玉木企画政策課長。 ○玉木企画政策課長　　中学校の学校運営費でありますとか、中学校の人件費、また、給食費等に係る費用が１人当たり約１５万円を想定しております。また、就学援助の対象となる方は、それに加えてさらに１５万円が必要となっております。 ○土遠委員長　　山田委員。 ○山田委員　　分かりました。 　そうしたら赤穂市から行けば赤穂市が負担するというような判断でよろしいのでしょうね。 ○土遠委員長　　玉木企画政策課長。 ○玉木企画政策課長　　そのとおりでございます。 ○土遠委員長　　山田委員。 ○山田委員　　それと、今回、姫路市をはじめ各市町が協力してやっているのですけど、利用の人数とかは大体どれぐらいを見込んでやられているのでしょうか。 ○土遠委員長　　玉木企画政策課長。 ○玉木企画政策課長　　１１月１６日現在の申込状況なのですけれども、１５名と聞いております。 ○土遠委員長　　他にございませんか。（なし） 　ないようですので、市長公室、危機管理監関係を終わります。 　委員会を暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前１０時１１分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（協　議　会） ○土遠委員長　　委員会を再開いたします。 　　　　　　　　　　　（午前１０時１３分） 　教育委員会関係に入ります。 　なお、本日、近藤こども育成課長が所用のため欠席の届けがありますので、御報告いたします。 　また、近藤課長の代理として、常時委員会に出席する説明員以外の説明員を紹介します。 　岸本こども育成係長。 ○岸本こども育成課こども育成係長　　こども育成係長の岸本でございます。よろしくお願いいたします。 ○土遠委員長　　それでは、審査に入ります。 　第５７号議案　令和４年度赤穂市一般会計補正予算関係部分、歳出３款２項２目児童措置費のうち、特定教育・保育施設給付事業、予算書補の３２・３３ページ、ないし１０款教育費、予算書補の４６ページから５７ページについて、御質疑ございませんか。 　山田委員。 ○山田委員　　補正予算書の５５ページの図書館費の関係です。図書館整備事業ということで今回補正で上がっていますけれども、この補正の内容はどういう内容なのでしょう。 ○土遠委員長　　小野市史編さん担当課長兼図書館長。 ○小野市史編さん担当課長兼図書館長　　今回の補正につきましては、現在施工を進めております図書館空調設備改修工事に係るものでございます。 　その内容についてでありますが、２つほどございまして、１つ目の内容としましては、今回設置をいたします熱源装置でありますチラーの関係ですが、その接続を行う際に既設の電気容量での改修が困難という調査の結果、その電源増設の工事が必要となったものでございます。 　もう１点は、２階の準開架スペースの天井に室内機を増設するに当たりまして、当初、天井裏のキャットウォークを利用する想定でございましたが、それでは機材の搬入・取付のための十分な作業スペースが確保できないということが判明したため、既設の２階の開架スペースの書架をまたぐように仮設足場を設置して作業スペースの確保をすることが必要となったものによる、こういった内容に伴う補正でございます。 ○土遠委員長　　山田委員。 ○山田委員　　工事の内容は分かりましたけど、こういう工事をするときに実施設計とかをやられるはずだと思うのだけれども、先ほどのお話でしたら、電気容量とか物が入らんとか、何か初歩的なもので追加が必要になっていると思うのですけれども、その辺りはきちっとした設計なんかをやられたのでしょうか、そこを少しお聞きいたします。 ○土遠委員長　　小野市史編さん担当課長兼図書館長。 ○小野市史編さん担当課長兼図書館長　　今回の工事につきましては、建築係のほうの設計をいただいておりまして、当初の想定では基本的に既存の空調設備の取替えを行うということでありまして、その取付接続や既設の設備機器の撤去等が主な内容でありまして、電気容量、また、足場のほうは特にそこまでの改修はなくても改修が可能であるという想定がされていたことによるものでございます。 ○土遠委員長　　山田委員。 ○山田委員　　それはなくてもよい想定でやっているという話なのでしょうけど、あまりしつこく言ったって一緒なのでしょうけれども、やはりもう少しきちっとした設計とか見積りとかをやって、きちっとした金額を出していただかなければ、後々いろいろな面で問題が出てくるのではないかと思います。そこらを十分に注意していただきたいと思うのですけれども、どうでしょう。 ○土遠委員長　　小野市史編さん担当課長兼図書館長。 ○小野市史編さん担当課長兼図書館長　　今後も、現在もそうですけれども、建築係とも十分な協議、また、現場確認をしていただきながら実施に当たっていきたいと考えております。 ○土遠委員長　　他にございませんか。 　深町委員。 ○深町委員　　補正予算書３２・３３ページ、保育所費のところですけれども、今回、一般職の給料、職員手当ともに大きな減となっておりまして、また、会計年度任用職員の方の給料、職員手当等も大きな減になっております。この理由について、お伺いいたします。
   ○土遠委員長　　岸本こども育成係長。 ○岸本こども育成課こども育成係長　　正規職員の給料等の減額につきましては、正規職員は、当初申請時に６１人で見込んでおりましたものが、５８人と３人減になったことに伴う減額となっております。 　会計年度任用職員のほうにつきましては、県の配置に基づく修正ということで今回出させていただいておるところでございます。 ○土遠委員長　　他にございませんか。 　榊委員。 ○榊委員　　補正予算書５６・５７ページ、先ほどの図書館のほうと趣旨は同じで、地区体育施設整備事業なのですけれども、お伺いしますと、ＬＥＤに交換する際に追加で器具交換が必要になったということで事業全体を取りやめると聞いているのですけれども、これは当初想定できなかったのか、お伺いします。 ○土遠委員長　　笠原スポーツ推進課長。 ○笠原スポーツ推進課長　　この地区体育館の工事費の減額につきましては、今年度、ＬＥＤ球の交換を予定しておりましたが、所管の認識不足もありまして、照明器具の取替えは行わず、水銀灯をＬＥＤ球に取り替えるのみの予定となっておりました。発注に向けまして建築係、業者立会いの下、現地のほうに確認に行ったところ、やはり照明器具もかなり古く、耐用年数も超えていることから、球替えだけではなくて、省エネ効果も減少することも含みまして、器具を含めた取替工事が適切であると判断しまして、今年度は実施せず、今回の減額となったということであります。 ○土遠委員長　　榊委員。 ○榊委員　　今後この事業について、どういったように計画されているのでしょうか。 ○土遠委員長　　笠原スポーツ推進課長。 ○笠原スポーツ推進課長　　今年度での実施も考えましたが、今年の予算では３館程度しか実施できないということもありまして、来年度単年度で一括発注することで工事のコストの削減等も見込まれることから、来年度、一括発注するという方向で考えています。 ○土遠委員長　　榊委員。 ○榊委員　　特に事業が遅れることによって利用者の方への支障が出るといったことはないでしょうか。 ○土遠委員長　　笠原スポーツ推進課長。 ○笠原スポーツ推進課長　　現在も水銀灯のほうは生産中止になっておりますが、今、在庫のほうもかなり減っております。今年度につきましても、できるだけ水銀灯の対応はしておりますが、来年度も早い対応でしていきたいと考えております。 ○土遠委員長　　山野委員。 ○山野委員　　みどり財団の委託金１,２００万円ですけど、これは利用者の見込みが減ったからということで予算を上げていると思うのですけれども、それで間違いないのか。 ○土遠委員長　　橋本生涯学習課長。 ○橋本生涯学習課長　　財団の委託金につきましては、コロナ以前と比較して利用者の数が減っているということで、今回補正をお願いしているものであります。 ○土遠委員長　　山野委員。 ○山野委員　　要は原因がコロナで、だから売上が減ったということだと思うのですけど、実際コロナは当初は緊急事態宣言とか行動制限が多くありましたけど、現在はそういったこともなくて、ウィズコロナ、アフターコロナとかがあって民間の方も努力して売上を上げようとしているわけですけど、実際どんな努力をされているのですか。また、コロナが原因で売上が減ったというのをいつまで、そう判断されるのですか。 ○土遠委員長　　橋本生涯学習課長。 ○橋本生涯学習課長　　コロナの影響につきましては、令和４年度、今年度につきましてもまだ影響を強く受けております。そうした中におきまして、前回もそうですが、インターネットや情報誌等を通じまして情報提供を行ったり、また、市内の旅館へのチラシを配布したりとかいうような努力をしながら、また、例えば、歴史博物館におきましては、今年度、県立歴史博物館との巡回展を実施したり、また他の館でも、例えば１３年ぶりに田淵家の家宝を公開するといったことなど、各館が魅力アップに努めて、少しでも多くの方に利用してもらいたいと努力いたしております。 　しかしながら言いましたように、まだまだコロナの影響ということで、現状といたしましては去年に比較しますと増えておりますが、コロナ以前との比較ということになりますと、まだまだ利用が少ないというような状況になっております。このコロナの影響につきましては、この先についてもまだまだ分からないところもありますので、現時点ではいつまでということは誠に言いにくいところではありますが、少しでも利用者に多く利用してもらうようにということで財団のほうには伝えていきたいと思います。 ○土遠委員長　　山野委員。 ○山野委員　　コロナ前まで売上が戻らないと、全てコロナが原因になるのでしょうか。 ○土遠委員長　　橋本生涯学習課長。 ○橋本生涯学習課長　　全てコロナというわけではないのですけど、コロナの影響がかなり大きいというところはございます。 ○土遠委員長　　山野委員。 ○山野委員　　そのコロナの影響というのをどうやって見極めているのかというのを聞いているのです。 ○土遠委員長　　橋本生涯学習課長。 ○橋本生涯学習課長　　文化施設等の関係につきましては、赤穂市も減っておりますが、他の自治体におきましてもかなり減っているとお聞きしております。例えば、一つの市におきましてもコロナ以前に比べますとまだまだ低いというようなことも聞いておりますので、あと、コロナの感染状況が強くなった場合につきましては、もう館の利用者がぐっと減ったりとかいうような影響も受けておりますので、コロナの影響がかなり大きいと考えております。 ○土遠委員長　　課長、すみません、山野委員が言うのは、コロナの影響をどこまで見るかという、極端な話をしたら、３、４年前までの入館数に戻ったら、そこで影響が途切れたという感じがするので目安をお尋ねしようと思うのですよ。 　山野委員、そうでしょう。 ○山野委員　　そうです。 ○土遠委員長　　だからそこの辺を、極端な話をしたら何年前とか、ある程度それが言えないかなと思っているのですけど、その辺どんなですか。 　橋本生涯学習課長。 ○橋本生涯学習課長　　令和元年度を一つの目安にして、それ以前とそれ以後という形で検討したいと思います。 ○土遠委員長　　山野委員、それでいいでしょうか。まだありますか。 　山野委員。 ○山野委員　　大丈夫です。 ○土遠委員長　　山田委員。 ○山田委員　　榊委員の質問と関連するのですけど、地区体育館の件で認識も甘かったという話もあったのだけど、水銀灯をＬＥＤに替える意味は省エネも含んだ考えで替える予定だったのですか。 ○土遠委員長　　笠原スポーツ推進課長。 ○笠原スポーツ推進課長　　脱炭素に向けての省エネも考えての交換でございます。 ○土遠委員長　　山田委員。 ○山田委員　　それでもし器具が使えるようであったら球だけ替えてというような判断で省エネは図れるのですか。 ○土遠委員長　　笠原スポーツ推進課長。 ○笠原スポーツ推進課長　　もちろん認識不足もありましたが、当初、業者等々の話を聞くところ、やはり球替えだけでは器具の故障率も高くなりますし、省エネ効果というのもかなり、やっぱり実際のところ良くないということもありましたので、今回器具との交換ということに判断いたしました。 ○土遠委員長　　山田委員。 ○山田委員　　図書館のときにも言わせていただいたのだけど、実質的にこの事業をやるというときの考え方というのか、きちっと実施設計みたいな形が何かうまくいっていないような気がしますわ。やっぱりそこらをきちっとやっていただかなんだら、せっかくやるという事業をしておいて、今回そういうことでできないから落としますわとかいう形が案外見られると思いますので、建築係等々と十分協議はされるのでしょうけど、そこらをしっかりやっていただきたいなと思うのですけど、いかがでしょう。 ○土遠委員長　　笠原スポーツ推進課長。 ○笠原スポーツ推進課長　　今後につきましては、事前に都市計画課と協議、確認をしまして、そういうふうに進めていきたいと考えております。 ○土遠委員長　　他にございませんか。 　深町委員。 ○深町委員　　予算書５７ページの給食センター費の学校給食費補助金について、お伺いします。 　今回、議案参考資料１２ページの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の１つということで、学校給食用牛乳の供給価格引上分の支援ということになっておりますけれども、様々な食材費が現状値上がりしている状況と思うのですけれども、今回、特に学校給食牛乳の価格への支援となった理由をお伺いいたします。 ○土遠委員長　　正木学校給食センター所長。 ○正木学校給食センター所長　　学校給食用の牛乳に関しましては、供給業者が酪農業社から買い取る生乳価格、こちらが１１月から値上げするということで合意されたという通達を受けまして、１本当たりの単価にしますと２円程度の増額となることから、１１月以降の想定喫食数を乗じて算出したものであります。 　要因としましては、国際的な穀物の価格、円安の影響を受けた飼料価格の高騰、肥料とか燃油等の値上がり等により生産コストが急激に上昇したものということで連絡を受けております。 ○土遠委員長　　よろしいですか。 　深町委員。 ○深町委員　　大丈夫です。 ○土遠委員長　　他にございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、歳入１６款２項２目２節児童福祉費補助金、予算書補の１４・１５ページ及び２１款５項４目３節雑入のうち保育事業等負担金、予算書補の１６・１７ページについて、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、次に、条文第２条繰越明許費、予算書補の７ページ及び条文第３条債務負担行為の補正、予算書補の８ページについて、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、教育委員会関係を終わらせていただきます。 　委員会を暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（協　議　会） ○土遠委員長　　委員会を再開いたします。 　　　　　　　　　　　（午前１０時３８分） 　以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。 　ただいまから評決に入ります。 　まず、第５７号議案　令和４年度赤穂市一般会計補正予算関係部分について、採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 　御異議なしと認めます。よって、第５７号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第５９号議案　令和４年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算について、採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 　御異議なしと認めます。よって、第５９号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第６５号議案　赤穂市個人情報保護法施行条例の制定について、採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり） 　異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数） 　挙手多数であります。よって、第６５号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第６６号議案　赤穂市個人情報保護審査会条例の制定について、採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり） 　異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数） 　挙手多数であります。よって、第６６号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第６７号議案　赤穂市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり） 　異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数） 　挙手多数であります。よって、第６７号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第６８号議案　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
   　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 　御異議なしと認めます。よって、第６８号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第６９号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 　御異議なしと認めます。よって、第６９号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第７０号議案　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 　御異議なしと認めます。よって、第７０号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第７１号議案　議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり） 　異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数） 　挙手多数であります。よって、第７１号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第７２号議案　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 　御異議なしと認めます。よって、第７２号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第７３号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 　御異議なしと認めます。よって、第７３号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第７４号議案　赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 　御異議なしと認めます。よって、第７４号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第７５号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 　御異議なしと認めます。よって、第７５号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第７６号議案　企業版赤穂ふるさとづくり基金条例の制定について、採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 　御異議なしと認めます。よって、第７６号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第７７号議案　姫路市及び赤穂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約を締結することについて、採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 　御異議なしと認めます。よって、第７７号議案は原案のとおり可決されました。 　以上で、総務文教委員会を終了させていただきます。 　皆さん、御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　（午前１０時４６分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）...