赤穂市議会 2022-06-24
令和 4年第2回定例会（第4日 6月24日）
令和 4年第2回定例会（第4日 6月24日）
令和４年第２回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和４年６月２４日（金曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 前 田 尚 志 １０番 土 遠 孝 昌
２番 中 谷 行 夫 １１番 榊 悠 太
３番 井 田 佐登司 １２番 家 入 時 治
４番 南 條 千鶴子 １３番 前 川 弘 文
５番 荒 木 友 貴 １４番 田 渕 和 彦
６番 安 田 哲 １５番 奥 藤 隆 裕
７番 深 町 直 也 １６番 瓢 敏 雄
８番 西 川 浩 司 １７番 釣 昭 彦
９番 山 野 崇 １８番 山 田 昌 弘
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 山 﨑 智 子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 藤 本 大 祐
病院事業管理者 寺 谷 進
市長公室長 尾 崎 順 一
上下水道部長 平 野 佳 秀
危機管理監 大 黒 武 憲 消 防 長 尾 崎 浩 司
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 高 見 博 之
建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長 入 潮 賢 和
健康福祉部長 溝 田 康 人
市民病院事務局長 喜 多 晃
市 民 部 長 関 山 善 文
技術担当部長 山 田 裕 之
産業振興部長 明 石 一 成
監査委員事務局長
会計管理者 西 田 佳 代 選管・公平書記長 三 上 貴 裕
財 政 課 長 奥 吉 達 洋
行 政 課 長 山 内 光 洋
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議事日程の変更
（
委員長報告、質疑、表決）
日程第３ 一般質問
日程第４ 第３５号議案ないし第４１号議案
（一括上程、
委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第５
請願第１号 少
人数学級推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担率２分の１復元をはか
るための、２０２３年度政府予算に係る意見書採択の請願について
（上程、
委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第６
意見書案第１号 少
人数学級推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担率２分の１復元を
はかるための、２０２３年度政府予算に係る意見書の提出について
（上程、説明、質疑、表決）
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（山田昌弘君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（山田昌弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に
深町直也議員、
西川浩司議員を指名いたします。
◎議事日程の変更
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第２、議事日程の変更についてを議題といたします。
このことにつきましては、先般
議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告を願うことにいたします。
議会運営委員長 奥藤隆裕議員。
○
議会運営委員長（奥藤隆裕君）（登壇）
おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。
本日の議事運営につきましては、去る６月１６日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本日の
委員長報告については、去る６月１０日
委員長報告をした以降で変更になった部分について申し上げます。
日程第６で、議員提出による意見書案を上程し、
委員会付託を省略して、直ちにこれを議了することといたしております。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当
委員会決定どおり御賛同賜りますようにお願い申し上げまして、
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君）
議会運営委員長の報告は終わりました。
ただいまの
議会運営委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし）
御発言がなければ、質疑を終結いたします。
ただいまから表決を行います。
議事日程の変更については、ただいま
委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、さよう決します。
◎一般質問
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第３、一般質問を行います。
一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。
南條千鶴子議員。
○４番（
南條千鶴子君）（登壇） おはようございます。
通告に従い、４点質問をさせていただきます。
１点目、認知症になっても安心して暮らせる
まちづくりについてであります。
我が国では、２０２５年度に団塊世代が全て７５歳以上になり、４５歳以上の高齢者の５人に１人が認知症を発症すると推計されています。
本市におきましても高齢化率は今後も上昇し、２０２３年には３３.８％と、約３人に１人が６５歳以上となり、さらに２０４０年には、４３.２％となる見込みです。
認知症は、誰もがなり得るものであり、家族や身近な人がなることを含め、市民にとっても高い関心事であります。
本市におきましても、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる
地域共生社会の実現を目指し、認知症の理解と予防の促進、
認知症支援体制の環境整備に積極的に取り組まれています。
そこで３点質問をさせていただきます。
その１は、
認知症サポーターについてです。
認知症サポーターとは、９０分程度の養成講座を受講し、認知症について正しく理解し、地域で認知症の人と、その家族を温かく見守る応援者です。その印として、
オレンジリングが配布されます。本市においては、養成講座を受講された方は、約６,６００名です。
認知症サポーター用テキストはキッズ用もあり、幅広い世代、多くの市民が
認知症サポーターとなることが認知症になっても安心して暮らせる
まちづくりのために大切であると考えます。
現在の養成講座の開催状況をお尋ねします。
また、今後の取り組みをどのように考えておられるのかをお尋ねします。
その２は、
認知症カフェについてです。
認知症カフェは、認知症の人やその家族、支援者や地域の人たちが誰でも気軽に参加でき、専門職への悩み相談や助言を受けるなど、安心につながる居場所です。さらに地域の人の認知症への理解を深め、支援の輪を広げていくきっかけになっていきます。
本市においては、設置箇所は、現在８箇所ですが、身近に
認知症カフェがある環境づくりが必要です。
認知症カフェを増やすための
立ち上げ支援をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
また、運営支援はどのように取り組んでおられるのかをお尋ねします。
その３は、赤穂市高齢者見守りネットについてです。
兵庫県では、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らす地域をつくるため、
認知症サポーターを店舗や窓口に配置する認知症対
応力向上推進事業に取り組んでいます。認知症の正しい理解と適切な対応に努め、そのことを明示するための
ステッカーが店舗等に掲示されています。
本市におきましては、業務などを通じ、高齢者と接することの多い
民間事業者と連携し、支援が必要と思われる高齢者を早期発見し、必要な支援を行うなど、地域全体で高齢者を見守る高齢者見守り
ネットワークづくりが進められています。高齢者、その家族にとって安心感が広がる重要な取り組みです。
事業協定書には、地域住民に対し、本事業の趣旨を周知するとともに、本事業の円滑な推進に努めるものとするとあります。さらなる見守りネットの周知、推進、地域住民の安心感を強化するため、
ステッカー等を作成し、
協定事業者であることを明示してはと考えます。見解をお尋ねします。
また、見守り
ネット協定事業者数は、現在７２件でありますが、
総合計画施策として、２０３０年までに１００事業所まで増やすとなっておりますが、増やすための取り組みをどのように考えておられるのか、お尋ねします。
２点目、中学校の部活動についてであります。
中学校の部活動は、参加する生徒にとっては、スポーツ、芸術文化等の幅広い活動機会を得られるとともに、体力、技術の向上だけでなく、教科学習とは異なる集団での活動を通した人間形成の機会でもあり、豊かな学校生活を送るという役割があります。
一方で、学校の働き方改革は喫緊の課題となっており、文科省において
部活動改革が進められているところです。
その１、他校との
合同部活動についてです。
本市の中学校においても設置されている部活動は学校においても違いがあります。住んでいる区域内の学校には希望する部活がなく、住所を異動したという生徒、また、小学校のときにしていたスポーツを中学校の部活でできないという生徒もいます。学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革には、地域の実情を踏まえ、他校との
合同部活動の推進とあります。
様々な課題があるとは思いますが、でき得る限り
子どもたちの可能性を引き出す環境を提供することが大人の責務であると考えます。希望する他校の部活動に参加できる体制を早急に進めるべきと考えます。見解をお尋ねします。
その２、赤穂市における
部活動改革についてです。
「中学部活２５年度に地域へ・持続可能な部活へ変革」との見出しで、６月１日新聞報道されました。２３年から２５年度を
改革集中期間に設定され、自治体には実現への工程をまとめた推進計画の策定を求めたとありました。
生徒、保護者、
スポーツ少年団や
クラブチームの関係者にとって大きな関心事となっております。保護者の代表、子どもの育成を考え行動されている
スポーツ少年団や
クラブチーム関係者との議論を重ねて、よりよい
部活動改革を進めるべきと考えますが、本市としては改革実現への工程をどのように進めていかれる考えなのかをお尋ねします。
３点目、赤穂市
母子世帯等奨学金支給規則についてであります。
国の教育費への支援が進んでいます。しかし、経済状況の厳しい
母子世帯等においては、教育費の支援はさらに拡充をすべきです。
本年、３人の子育てをしながら、懸命に働いておられる
シングルマザーから教育費についての御相談を受けました。高校１年生と３年生の子どもさんがいて、中学校卒業時に
母子世帯等奨学金支給制度の案内をもらったが、２人とも当てはまらないと思い、申請をしなかったとのことでした。本年度、
子育て支援課に相談をし、申請することができ、現在審査待ちです。中学生のときには様々な理由で不登校、また勉強に集中できない環境であった生徒が経済的には厳しい中、高校に進学し、能力を発揮しているケースがあります。この奨学金を受けるためには書類の提出がありますが、その中に、出身中学校の成績調書があります。高校生になって頑張っている
子どもたちへも
奨学金給付が届くよう、書類内容の見直し、検討が必要と考えます。見解をお尋ねします。
４点目、御崎地区、坂越地区の観光地としての魅力向上と安全対策についてであります。
昨年、
赤穂版ＤＭＯ一般社団法人あこう
魅力発信基地が設立されました。赤穂市
ギャップ調査からのキーワードとして、御崎地区は温泉観光地として、坂越地区は日本遺産として、魅力の磨き上げの必要性が示されています。
そこで質問をさせていただきます。
きらきら坂から大塚海岸までの遊歩道は、季節の自然、植物の観賞や海風を感じながら海岸線を散歩ができます。また、御崎灯台からの景色は、木を低くすると絶景であり、
観光スポットです。しかし、どちらも草木が茂り、景観が悪くなっている状況です。
御崎地区まちづくり推進協議会でも提案されていましたが、
御崎地区遊歩道、
灯台周辺等の環境整備の充実は、魅力の磨き上げのために重要であると考えます。見解をお尋ねします。
また、港からまっすぐ伸びる坂越の大通りは、歴史的な建造物、造り酒屋、
インスタ映えで人気のお店などが並び、特に土日はたくさんの観光客で賑わっています。けれど交通量も多く、歩行者が危険であり、訪れた観光客や地域住民からも、土日だけでも通行規制できないかとの声を多く聞きます。坂越のまち並みの魅力向上と安全面から、週末、時間
帯等交通規制等を行い、観光客の満足度を向上していくことは大きな意義があると考えます。見解をお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 南條議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の認知症になっても安心して暮らせる
まちづくりについてであります。
その１の
認知症サポーターについてであります。
認知症サポーター養成講座の開催状況につきましては、コロナ禍により、令和２年度は１１回開催し、１１９名の方に受講いただきました。また、令和３年度は１０回開催し、２２５名の方に受講いただいております。
一方、コロナ禍以前では、平成３０年度が２８回の開催、８２２名の受講、令和元年度が２３回開催、６０８名の受講となっております。
今後の取り組みにつきましては、自治会、老人クラブ、大学などの教育機関に加えまして、いきいき百歳体操など住民主体の通いの場で養成講座を開催し、
認知症サポーターの拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
その２の
認知症カフェについてであります。
認知症カフェの
立ち上げ支援につきましては、
市民向け講座であるあこう
認知症カフェで、啓発や
立ち上げ相談を実施していますほか、ふれあい・いきいきサロンなど地域の住民主体の通いの場へ出向きまして、また、
カフェ登録を進める活動を行っております。
また、運営支援につきましては、カフェの開催日に合わせまして
地域包括支援センターの職員が出向きまして個別相談に応じております。
その３の赤穂市高齢者見守りネットについてであります。
議員御提案の赤穂市見守り
ネットステッカーにつきましては、高齢者を見守る支える
ネットワークの周知、推進のためにも、
店舗等登録事業者に配布する
ステッカーの作成につきまして検討してまいりたいと考えております。
赤穂市見守り
ネット協定事業者数を増やすための取り組みにつきましては、市のホームページや回覧広報あこうで周知をしておりますが、今後事業活動を通じまして、高齢者と接する機会の多い事業者に直接働きかけていきたいと考えております。
第３点の赤穂市
母子世帯等奨学金支給規則についてであります。
赤穂市
母子世帯等奨学金は、能力があるにも関わらず、経済的理由により、
高等学校等への就学が困難な
母子世帯等の児童に対しまして支給を行うものであります。
支給の決定に当たりましては、
審査委員会に諮り、児童の成績や家庭状況、世帯の
所得状況等を総合的に判断しております。
児童の成績につきましては、成績の判定基準を同時にするという観点から、中学２年生、３年生時の成績調書を採用しております。
なお、進学目的をはじめ将来の夢や進学先での状況などについて申請書に記入してもらうほか、窓口で詳細な聞き取りを行いまして、審査の際に考慮しております。
また、提出書類につきましては、今後、省略可能なものがあれば、そういうものがあるかどうかを精査し、申請書の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
第４点の御崎地区、坂越地区の観光地としての魅力向上と安全対策についてであります。
まず、
御崎遊歩道、灯台周辺の環境整備の充実についてであります。
御崎遊歩道は市道であるため、
道路除草等の環境整備につきましては、業者委託や職員により対応しております。
灯台西側の景観上支障となっている樹木につきましては、その用地が民有地となっており、景観改善のための伐採につきましては課題があると考えております。
なお、灯台付近の市有地部分につきましては、除草業務を行っており、引き続き、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、
坂越地区大道の交通規制についてであります。
曜日及び時間を限定した交通規制につきましては、まちの賑わいの創出や歩行者の安全性確保の観点から、観光振興に一定の効果があると考えられます。
一方で、当該道路は地域住民の生活道路でもありますことから、規制に当たりましては、地域の理解を十分に得ることが不可欠であると考えております。このため、まずは地域の意向を確認していきたいと考えております。
第２点の中学校の部活動につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（山田昌弘君）
尾上教育長。
○
番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 南條議員の御質問にお答えいたします。
第２点の中学校の部活動についてであります。
その１の他校との
合同部活動についてであります。
学校の部活動は、体力や技能の向上を図る目的以外にも生徒の健全育成など、大きな教育的意義があるものと考えております。
しかしながら、教育課程への位置づけがなく、必ずしも教師が担う必要のない業務とされており、教職員の熱意と
ボランティア精神によって成り立ってきたものであり、多くの課題を抱えて今日に至っております。
議員御提案の地域の実情を踏まえた他校との
合同部活動の推進につきましては、過去に幾度となく検討してきた経緯があります。
合同部活動を実施している事例は、全国的にも少数であり、学校間の距離が近く、歩いて通うことができる、または交通網が発達している地域に限定されるケースがほとんどです。
赤穂市におきましては、学校間の距離が長いという実態があり、例えば有年中学校では、授業終了後に他校に通うことができず、市内の中学校との平等性を確保することが困難であります。また、日が短くなる頃の長距離の帰宅は大変危険であり、安全管理上大きな問題が生じます。このような課題が他にも多くあることから、
合同部活動を行うことは困難であると考えておりますが、今後地域への移行が進めば可能となる部活動が多く出てくるものと期待しているところであります。
その２の赤穂市における
部活動改革についてであります。
その１で述べましたような部活動の現状を踏まえ、国は来年度２０２３年度から３年間をかけ、土日の
運動部活動を地域へ移行し、社会教育として行うこととしております。赤穂市では、これまでも地域への移行を積極的に推進しておりましたが、スポーツ庁から出された通知を踏まえ、
子どもたちを中心とした改革となるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 先ほど第１点の認知症になっても安心して暮らせる
まちづくりについての中で、その１の
認知症サポーターについてのところで、養成講座の開催状況につきまして、令和２年度は１１回開催、１９９名の受講と申し上げなければならないところを１１９名と申し上げました。令和２年度の開催状況は、１１回の開催、１９９名でございました。お詫びして訂正させていただきます。誠に申し訳ありませんでした。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（
南條千鶴子君） ありがとうございました。
１点目、認知症になっても安心して暮らせる
まちづくりについてであります。
コロナ禍の中でも本当にいろいろと工夫をされて、
サポーターの育成のために講義を開催していただいているところが分かりました。この中にも述べさせていただいたんですけれども、キッズ用の
テキスト等もあって、学校で養成講座を受講した小中学生が認知症の人が道に迷っていると思って、その場面に遭遇して家族や大人に伝えて、行方不明になるのを未然に防いだという例もあるとお聞きしています。今後、小学生や中学生へのこの養成講座の予定はないかをお尋ねします。
○議長（山田昌弘君）
溝田健康福祉部長。
○
番外健康福祉部長（溝田康人君） コロナ禍ということもございまして、このところ、小中学校では開催に至っておりませんが、以前から学校には御理解をいただいているところでありますので、コロナの感染状況を見まして、その状況収まりましたら今後、小中学校での開催をお願いをしていきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（
南條千鶴子君） ぜひ、コロナの状況踏まえて、また開催していただけたらと思います。
次に、
認知症カフェについてです。
認知症カフェ、本当に高齢者にとってコロナ禍もあり、社会とのつながりというのが本当に希薄になってきて、
本当認知症の方は、症状が進むというような現在の状況でもあります。そういう意味からも、この
認知症カフェというのは増やしていくということが大事だと思います。私の近所の８０代の方と先日お会いしました。そしたら、もう分からないことが多くなって、買物はもう行けないんだと。息子が買ってきてくれてるのでって、そして
デイサービスは行きたくないから行ってないんだという、そのようなお声も聞きました。また、同居されてる家族からは、本人が介護認定は必要ないと言い張り、もう困っていると。
認知症カフェみたいなところが身近にあれば助かるというような市民の高齢者を抱える家族の方の意見もあります。
今後、
認知症カフェも様々なところで支援を立ち上げということもお聞きしていますが、本当に現在は、
介護支援センターとか、そういうところで
デイサービスケアとか、そういうところでもあるんですけれども、本当に身近なカフェ、喫茶店とかでされてる方もありますが、そういうところへの働きかけということは考えておられないか、お尋ねします。
○議長（山田昌弘君）
溝田健康福祉部長。
○
番外健康福祉部長（溝田康人君） ３年度末で８箇所のカフェがあると壇上で申し上げましたが、この４月にも坂越地区のほうでミニカフェというところで御協力いただきまして、カフェのほうで
認知症カフェの取り組みをいただいておりますので、今後もそのようなことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（
南條千鶴子君）
サポーターの人を増やしながら、この
認知症カフェもそのように取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、赤穂市高齢者見守りネットについてであります。
この
ステッカーの検討ということで、本当にどうかよろしくお願いいたします。今、やはり高齢者の方は、個別の宅配、コープとかとくし丸とか、買物に行きにくい方、交通手段のなかなか取れない方は、そういうところを多く利用されています。ぜひそういうところも高齢者の身近に、今この時代の流れとともに増えている、そういう事業者も積極的に取り組んでいっていただいて、その事業者に加えていっていただきたいと思います。そういうところへの
特別高齢者が利用されているところへ優先的に働きかけをしていくということはないか、お尋ねします。
○議長（山田昌弘君）
溝田健康福祉部長。
○
番外健康福祉部長（溝田康人君） そういう高齢者と関わりの深いといいますか、そういう事業者に対して、ピンポイントで、直接アプローチというのは今後かけていきたい。これまでも取っておったんですが、今登録されてない事業者に対しまして、こちらのほうからピンポイントでのお願いというところはやっていきたいと考えます。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（
南條千鶴子君） ありがとうございます。ぜひそういう見守りの
ネットワークを広げることが高齢者が地域で安心して暮らせる
まちづくりに本当に近づいていくと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
２点目、中学校の部活動についてであります。
まず、他校の部活動に参加できる体制ということで、やはり地域的に遠いところへ、また通うというのはなかなか大変なことであります。けれども、やはり希望する部活が地元の学校になくて、住所を異動したという健気な生徒もおります。
この学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革には、具体的な進め方の方策として、合理的で、効率的な部活動の推進というところで、地理的な制約を超え、生徒、指導者さんのコミュニケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進ともあります。このような取り組みは考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○番外教育次長（入潮賢和君） 質問にお答えします。
まず、学校の部活動のことをいろいろと心配、気にかけてくださったことありがとうございます。
まず議員がおっしゃるように、部活動というのは、子どもにとって学校生活において大きな部分を占めます。また、健全育成についても大変重要な部分を占めております。これは教員においても同じことを考えております。しかしながらまず大前提として、今おっしゃったように、働き方改革という部分も取り上げられております。教員の勤務時間が非常に長い。その大きな部分を部活動も占めております。しかし、その部活動については、まず教員は、仕事、携わらなければならない仕事ではありません。ボランティアで行われているものであります。大体４時３０分頃に勤務が終わりまして、６時半頃までボランティアで部活動をしていると。休日についても同様です。このような状況であります。
そのような状況で、いろいろな問題が起きており、国としても考えなければならないということで、まず１つ改革として進んでおります。さらに一番の問題として、大前提として部活動を語るのに知っとっていただきたいことがございます。子どもの数が減っております。子どもの数が減るということは、学級数が減るということであります。学級数が減るということは当然教員の数が減ります。少なくなった教員の数で部活動を維持することは当然難しくなります。ですので、今からどんどんと減っていく方向になるであろうと。これは日本中全てです。ですので、国として大改革として、地域社会へ帰そうという流れになっております。そのことで、
子どもたちがいろいろなスポーツを行う環境を維持していこうというものであります。まず、これが大前提にあるということを頭に置いていただきたいと思います。
その中で、
合同部活動を実施しないのかというようなお話ですが、今、教育長が答弁申しましたように、学校、教育の平等性ということには、まず反してしまうというところがあります。そして、
合同部活動というのは、いわゆる拠点校方式というものであります。これについては先日スポーツ庁からおりてきました提言、これによりましても、地域に受け皿となるスポーツ団体が確保できない場合は、そういうことも考えることもできますというふうなくくりです。学校の部活動である競技種目は地域に大概の場合は存在いたします。なので、まず国としてもそこで活動しなさいというのが前提となっています。というのも社会体育に帰していこうという方向ですから、逆をするという方向はやはりおかしいんではないかというふうに考えます。
まず、
子どもたちの安全面から考えて、そして、これからの部活動の動きから考えて
合同部活動、拠点校方式としては赤穂は考えておりません。
そしてＩＣＴ等の活用につきましては、数年前から研究として何校かで取り入れて、卓球であったり、野球であったり取り組んでまいりました。ＩＣＴのいいところもかなりあるんですが、人に越したことはありませんので、赤穂市としましては、
運動部活動の指導員をそういう困っている学校に配置しまして行っておりますので、ＩＣＴをこれから今以上に、これから新たに取り入れていこうというところではありません。それよりは地域のほうへ
子どもたちがいろいろな活動が地域でできるように進めていくというほうを前提に取り組んでまいりたいと思います。
ですので、南條議員もできましたら、その方向で御協力いただければ、またお力を貸していただければと思っております。
以上です。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（
南條千鶴子君） ありがとうございます。本当に少子、
子どもたちが少なくなっていく、その中で先生、教員の方も少なくなっていく、すごい勤務時間も増えていくという、本当に大変な中、
子どもたちを見守り、育てていただいていると思っております。
その２の赤穂市として、どのように改革実現にということも、先ほどもお話もありましたが、
子どもたちを中心にして、本当によりよい改革を進めていくというところですけれども、この赤穂市には
スポーツ少年団が地域の方々が物すごく一生懸命取り組んでいただいております。３３少年団体、また
クラブチーム、たくさんの地域の方がこのように取り組んでいただいております。改革を進めるに当たって、この方々の御意見、保護者の方、
子どもたちの環境を整えるためにどのようにこの方々とも連携していくのかをお尋ねします。
○議長（山田昌弘君） 入潮教育次長。
○番外教育次長（入潮賢和君） 地域へ部活動を帰していく方向性としましては、当然いろいろな方から意見を聞くわけですが、まず、部活動を地域へ帰すための協議会、名前としてはまだ決まってはおりませんが、会議を持ち、当然一遍に全てのスポーツ団体を呼んで話というのは、当然前へ進みませんので、教育委員会、また学校としてどのような方法がいいのかというのを探りまして、その上で進めていきますので、どういう形で今やりますよというのがちょっとお示しすることができません。といいますのも、国からのスポーツ庁からの提言が先週下りてきたところであります。その中には、県の方向性にも沿って行っていきなさい。県の方向性は、まだ何も示されておりません。ですので、それもしっかりと取り入れまして、適切な方法で、
子どもたちの活動場所を確保していきたいというふうに考えております。ですので、今こういう方向でこうでというのがちょっとお示しできないんですが、申し訳ありません。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（
南條千鶴子君） ありがとうございます。私も先日、ある
クラブチームの主催者の方とお話をすることができました。本当に
子どもたちのことを思い、
子どもたちの成長を思い、本当に熱い思いで
クラブチームを主催されているところに、こういう方々が積極的に育成を考えておられる方がおられると、本当に期待を持ちました。この方々もぜひ入れて、声も聞いていただきたいと思います。
そして今回、私もこのことを少し学ばせていただく中で、今まで教師の方々が休日返上の長時間労働、この献身的な努力によって部活動が続いてきたけれども、今転換期を迎えている、いよいよ地域に、
子どもたちの成長を社会全体で支えていく、育てていくという視点に立つ転換期、意識改革が今求められているのだということを私自身感じました。本当にこれは学校、地域、保護者、みんなで考えていく課題であると認識しております。なので、できる限り
子どもたちの部活動環境をいい方向にいっていただきたいと思います。
それと３点目ですが、赤穂市母子世帯の奨学金の支給規則についてであります。
これは、ここにも述べさせてもらったんですけれども、成績だけでは見えない、この文章だけでは見えない、そういう子どもの心、思いというのが、中学校の
子どもたちにはあるのだなということを今回感じました。
そこで、ここには成績状況、これも大事であろうと思いますが、総合的にそういう可能性という部分を考慮していただいて、ぜひ、先ほども文書の書類の省略可能なものは精査するとありましたので、そういうところもぜひ考慮していただいて、また今後に向けていただきたいと思います。
最後４点目です。
御崎地区、坂越地区の観光地としての魅力向上と安全対策についてであります。
私も初めて御崎の灯台を先日上らせていただいたんですけれども、今、市有地は除草したり、適切管理とありましたが、どのように適切管理をされているのか、お尋ねします。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） 市有地につきましては、例年７月頃に、年１回となりますけれども、４,３００平米除草作業のほう行っております。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（
南條千鶴子君） ぜひ定期的に
観光スポットというところも、ちょっと写真に撮ってもきれいなと思ってもらえるように、常時整備を進めていただきたいと思うのですが、そこのほうはどうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） これ４,３００平米作業するに当たりまして、５０万近くの管理委託費がかかります。ですので、常時というわけにはなかなか難しいと思いますが、状況を見ながら判断させていただきたいというふうには考えております。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（
南條千鶴子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
赤穂市観光・移住定住戦略２０２２年度から２０２６年度の戦略がいただいております。その中に遊歩道のところで、海岸に行くまでの遊歩道のところで、阿蘇のカルデラに匹敵する、赤穂コールドロンの痕跡もこのエリアで目にすることができるとありますが、この痕跡を最近見に行かれたことはありますでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） 以前には福浦海岸のもう少し先のほうでございますけれども、見にいったことはございます。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（
南條千鶴子君） 表示があるんですけれども、もう本当に見えなくなっております。観光客が来て、通ると、これは何だろうなというぐらいの状況ですので、またこの遊歩道の整備というところでも、またここを見直しをしていただきたいと思います。
それと坂越のまちの賑わいを創出ということで、坂越の大道を地域住民と話し合いをしっかりしていきたいというふうな前向きな意見をいただきました。ここで、どのように地域住民と話合いの場を持たれると思っておられるかをお尋ねしたいです。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） 市長が壇上でもお答えをしましたように、この道路といいますのは生活道路でございますので、まず、自治会長などに状況を確認したいというふうに考えてございます。その上で、最終的には、沿道には店舗等もございますし、地域の総意というのが必要であるというふうに考えてございますので、地域で御検討いただくという形になろうかと思います。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（
南條千鶴子君） 承知しました。この観光戦略には、観光客のターゲットを２０代、３０代にも絞っていくというところもありました。今までの５０代、６０代の方に加えて。そうした場合、このような灯台への道、そして遊歩道、この坂越の大道というところは、やっぱり元気な若い方々にとっては最適の
観光スポットになると思います。どうか前向きに御検討よろしくお願いします。この飲食、宿泊、交通という裾野の広い産業である観光を回復させていく、そしてまた、それが移住・定住につながる赤穂版ＤＭＯですけれども、本当にこれをいい方向に結びつけていくことで赤穂の魅力がさらに充実し、経済が発展し、そして移住・定住も増えていくという、重要な計画であると思います。このＤＭＯを本当に成功させていくという思い、この取り組みについて、市長のこれからに向けた取り組みへの決意というか、思いをお聞かせください。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） これまでも何度も申し上げていると思いますけれども、私自身は、観光産業を赤穂の一つの産業と位置づけまして、地域経済の活性化に結びつけていきたいと考えております。そういった意味で、昨年１１月にあこう
魅力発信基地が設立して、今、様々な事業を展開しております。そういった中で、観光戦略として、御崎・坂越地区、海のエリアをまず拠点としてやっていくということでございますので、引き続き、あこう
魅力発信基地を中心として、赤穂市と連携しながら、赤穂市の観光振興に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 南條議員。
○４番（
南條千鶴子君） ありがとうございます。昨日の質問にも県道からの御崎海岸の景観を良くするという質問もありました。どうかこのＤＭＯが絵に描いた餅にならないように、本当に魅力を発信できるそういう事業にしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 次、井田佐登司議員。
○３番（井田佐登司君）（登壇） それでは、通告に基づき、質問します。
まず、質問第１は赤穂市民病院の現状についてお尋ねします。
今年４月度の回覧板に「がんの放射線治療を御存じですか」の折り込みが入っていました。市民病院のライナックのＰＲをしていたと思います。２人に１人ががんになると予想される時代、市民病院が地域がん診療連携拠点病院として、市民にどれぐらい必要とされているか。私自身も地域の方から「市民病院を残してください」という声をお聞きしたことがあります。
市民病院のＰＲの折り込みが入ってから、１カ月以上経過していると思いますが、もちろんがんになる市民の方が少しでも減少することを考えますので、放射線治療機器ライナックは必要です。
そこで、質問（１）は、放射線治療機器ライナックの稼働状況をお尋ねします。
次に入院患者、外来患者の病院に対する評価についてお聞きします。
先ほども言いましたが、市民病院が必要だと市民の方からよく聞きます。市民病院を利用する方の気持ちを受け止め、市民の病院として、今まで以上の治療と対応を患者様に提供するために何らかのアクションが必要であると考えます。患者様の生の声を聞き、寄り添う治療と対応を行うために、患者さんの気持ちを知る必要があると考えます。
そこで、質問（２）は、患者、外来患者の病院に対する評価を知るための対策についてお聞きします。
次に、質問２は公共交通の今後の在り方についてお尋ねします。
公共交通はコロナ禍の中、窮地に追いやられてきました。幾分コロナも収まりかけていますが、まだまだ油断できません。市民の方々もウイズコロナ、アフターコロナを考えながら生活しておられるようで、コロナの前の乗車率と利用率には回復していないのが現実です。
市民の皆様の生活様式がコロナ前と現在では大きく変化してきています。公共交通を利用されていた高齢者の方は、外出を控えていて歩行に自信がなくなり、玄関の階段を降りるのに付き添いが必要になったりしているとお聞きします。外出する理由としては、買物、病院など大事な用件をこなすことはもちろんですが、体力維持、友人、知人と話すことでストレス発散にもつながると考えます。公共交通を持続するためには、地域の方々及び利用者、事業者、行政の三者が意見を出し合い、利用者にとって安心・安全で利便性の良い公共交通にすることが課題だと考えます。
そこで、質問（１）は、安心・安全で利便性の良い公共交通にするための対策についてお尋ねします。
次に、赤穂市と国土交通省近畿運輸局と地域連携サポートプラン協定が令和４年１月２８日に締結されました。目標としては、赤穂市と国土交通省近畿運輸局とが継続的に連携し、コンパクト・プラス・
ネットワークの実現、持続的な地域公共交通
ネットワークの構築に向け、地域公共交通に関する課題を解決することとありますが、締結後の協定の目標に向かってどのように対応しているのか、まだまだ見えにくい部分があると考えます。
そこで（２）の質問ですが、赤穂市と近畿運輸局との地域連携サポートプラン協定締結後の対応についてお伺いします。
次に、質問３はあこう
魅力発信基地（赤穂版ＤＭＯ）についてお尋ねします。
登録ＤＭＯへの成功に向けて事業計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡは必ず必要です。この４つのサイクルを一つ一つ確認しながら前進していき、登録ＤＭＯにつなげていくべきだと考えます。また、登録ＤＭＯを成功させるために事業を起こし、４つのサイクルを実行し、検証しながら、地域の住民を巻き込んで実行していくべきだと考えます。そして観光のお客様にも、地元の方々にも認められ、それぞれの立場の利害関係から、これはいいねと感謝される事業を計画することが大切だと考えます。
そこで、質問（１）は「登録ＤＭＯ」に向けた事業計画についてお尋ねします。
次に、移住・定住についてお聞きします。
現在、空き家情報バンクに登録されている空き家は１３件あります。しかし、登録されていない空き家も市内に数多くあります。移住・定住を考えておられる方への情報としては、１３件の空き家情報だけでは不十分だと考えます。ですから、登録されていない空き家を広くＰＲする必要があると考えます。
そこで（２）は、空き家情報バンクに登録されていない空き家を活用するための対策についてどのようにお考えですか。
これで、壇上での質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 井田議員の御質問にお答えをいたします。
第２点の公共交通の今後の在り方についてであります。
その１の安心・安全で利便性の良い公共交通にするための対策についてであります。
議員御承知のとおり、本市におきましては、現在地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の策定を進めているところであります。
計画の策定に当たりましては、実際の公共交通利用者をはじめ、その他の市民にもアンケート調査を実施し、本市の公共交通に対する意見、要望等を把握することとしております。
さらに市民及び公共交通の利用者、公共交通事業者、関係行政機関、学識経験者等の委員からなる地域公共交通活性化協議会におきまして、様々な角度から計画の策定及び推進に関する協議を行ってまいりたいと考えております。
また、地域の事情に応じた安心・安全で住民生活に必要な旅客輸送の確保や利便性の向上、持続可能な公共交通の確立ということにつきまして、計画策定後においてもその時々の状況に応じ、継続して協議していくこととしております。
いずれにいたしましても、まずは、地域公共交通計画を策定する中で、安心・安全で利便性の高い公共交通にするための具体的な対策につきまして検討してまいりたいと考えております。
その２の赤穂市と近畿運輸局との地域連携サポートプラン協定締結後の対応についてであります。
近畿運輸局とは、本市の公共交通の現状や課題等について、協定締結後、２度協議を行っております。その他、随時情報交換を行ってきております。また、近畿運輸局におかれましても、直接バス事業者やタクシー事業者と意見交換するなど、現状把握も踏まえた課題整理に取り組んでいただいているところであります。
近畿運輸局とは、今後とも継続的に協議を行い、本年度中に本市の公共交通に関する課題解決に向けた提案書を交付いただくこととなっております。また、提案内容を反映しました地域公共交通計画の実現に向けてサポートをしていただくこととなっております。
第３点のあこう
魅力発信基地についてであります。
その１の「登録ＤＭＯ」に向けた事業計画についてであります。
議員御指摘のとおり、ＤＭＯでは地域住民や関係事業者等との合意形成に基づいて各種の事業を実施し、その成果を検証して、ＰＤＣＡサイクルを構築していくことが求められております。
あこう
魅力発信基地では、新たに市が策定しました赤穂市観光・移住定住戦略及びアクションプログラムに則りまして、体験コンテンツの造成や資源の磨き上げ、情報の発信といった事業に既に着手をしており、そこには地域住民や関係事業者にも多数参画をしていただいております。
このような取り組みを継続的に実施し、成果を検証していくことが「登録ＤＭＯ」の要件を満たすことにもつながっていくものと考えておりますので、赤穂市としましても、引き続き、あこう
魅力発信基地の事業との連携を図ってまいりたいと考えております。
その２の空き家情報バンクに登録されていない空き家を活用するための対策についてであります。
あこう
魅力発信基地は、空き家情報バンクへの登録や物件購入の相談といった業務のほかに、令和３年度からは空き家情報バンクへの登録や取引件数の向上を目的とした、空き家情報バンク活用支援事業補助金の申請窓口を担っております。
空き家情報バンクへの登録や取引件数の増加に向けては、引き続き、あこう
魅力発信基地のほか、関係団体とも連携しながら、制度の周知、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
第１点の赤穂市民病院の現状につきましては、
病院事業管理者のほうからお答えを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 寺谷
病院事業管理者。
○番外
病院事業管理者（寺谷 進君）（登壇）
井田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、第１点の赤穂市民病院の現状についてでございます。
その１の放射線治療機器ライナックの稼働状況についてでございます。
放射線治療は、がん治療の３本柱の１つでございます。市民病院におきましては、平成１０年２月の新築移転の際に導入をいたしまして、その後、平成２１年に更新をいたしまして、現在に至ってございます。
その稼働状況につきましては、令和２年度が１,８０９件、令和３年度は１,８０１件となってございます。
その２の入院患者、外来患者の病院に対します評価についてでございます。
議員御指摘のとおり、市民病院にとりまして、患者様のお気持ちを知ること、これは非常に重要なことと認識をしてございます。自分たちでは意識をしていないこと、あるいは分からないこと、これらに気付くことができる貴重な機会だというふうに考えてございます。
市民病院では従前から、患者さまの御意見を伺います「患者様の声ボックス」の設置、また入院患者様を対象といたしました入院アンケートを行ってございます。また、外来患者様を対象といたしますものとして、接遇アンケートも実施をしているところでございます。今後とも患者様の声に真摯に向き合い、信頼され、選ばれる病院になるよう努力を続けてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午前１１時まで休憩いたします。
（午前１０時４３分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午前１１時００分）
再質問はございませんか。
井田議員。
○３番（井田佐登司君） 市民病院の再質問をさせていただきます。
ライナックの稼働状況をお聞きしまして、令和２年に１,８０９回ということで、令和３年が１,８０１回でよろしいんですね。そしたら土曜日、日曜日は稼働していないとすれば、１日平均６回から７回ということになりますけど、それでよろしいでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 今、議員言われたとおり、計算上はそういうことになります。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（井田佐登司君） 計算上ということは、実際に１日１０件とか、１日ないときもあるということですか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 単純に１日何件ということもあるんですが、１つの箇所に、その治療によっては、例えば１つの臓器に２回、あるいは３回、場所が違う照射をする場合もあります。ですので、あるいは逆に１つに１回だけということもあります。治療によって様々でございます。押しなべて、算式上はと申しましたのは、そういうことでございます。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（井田佐登司君） 市民病院のＰＲの折り込みがあってから１カ月以上経つと思うんですけど、そのＰＲの折り込みがある前と、折り込みが入ってからの稼働状況というか、それはどういうふうになってますか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） ４月に折り込みを入れさせていただいて、その後、状況はどうであったかということだと思うんですが、具体に件数がどうというようなことは聞いていないんですが、チラシを入れて、その後、例えば外来の診療過程において、患者さんのほうから、先生こういうような治療もあるんですねというような逆に問いかけといいますか、そういうようなことは医者と話をしているときにあったというようなことは聞いております。従いまして、放射線治療に対する潜在的な関心というんですか、それはあるということですので、引き続き、この周知に努めて、治療を必要とする方に適正な情報を伝えていきたいと考えています。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（井田佐登司君） チラシが入ってからでも、まだまだ御存じでない赤穂市民の方がおられると思うんで、継続して、こういうＰＲはしていかれたらよろしいかと思います。
それで次の、患者さんの評価を得るための対策ということで、アンケートみたいな感じでやっておられるみたいなことですけど、アンケートの内容で、お褒めの言葉で、一番多かった内容と、苦情といいますか、一番多かった内容をもし言える範囲でお願いします。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 御意見につきまして、お褒めのお言葉、それから悪いという御指摘を受けた言葉、両方とも多いのが患者様に対する接遇の仕方で、よかったというお褒めをいただくこと、それが多いです。それから逆に一方で、その患者様に接する接し方がよくなかったというようなこと、その２つが両方の事象になるんですが、多いということが実情でございます。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（井田佐登司君） いいも悪いも接遇ということで、やっぱり患者様と医療従事者の方のふれあいの中で治療が行われると思いますので、それを十分に考えていただいて対応していただいたらいいと思います。ありがとうございました。
続きまして、公共交通の在り方についてですが、地域での利便性を検討していると市長言われたんですけど、どのような検討をされて、具体的にどのような回答が得られたのか、よろしくお願いします。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 議員、申し訳ありません。地域での検討されているということでどのような検討をということですか。ちょっと質問の意図がよく分からなかったんですが。
○議長（山田昌弘君） 井田議員、再度お願いいたします。
○３番（井田佐登司君） 地域での利便性を検討しているというような答弁があったと思うんですが、それを検討した結果、どのような結果が出たのかということなんですけど。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 地域での具体的にその利便性の向上に対する検討を研究したというよりも、今から、この地域公共交通計画を策定していく中にあって、当然、市民の代表といいますか、市民の方でありますとか事業者の代表の方とか、いろいろと各方面の専門的な分野の方々に集まっていただいて、地域公共交通の活性化協議会というものを立ち上げまして、いろんな方面から、いろんな角度で意見をいただいて、この計画を策定していくと。その中で、本当にどういう利便性の向上に向けた施策が立てていけるかということを研究しながら、それを実践に向けていくということでございます。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（井田佐登司君） その施策を、具体的な案というのはないんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 施策の具体的な案といいますのは、今から公共交通計画のほう策定していくに当たりまして、市民の方からとか、あと実際の利用者の方からアンケート等いただいて、それらのアンケートの御意見でありますとか御要望等が出てくると思いますが、それらも含めまして、いろんな公共交通活性化協議会の中で検討して、具体的な案を決めていくというところでございます。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（井田佐登司君） アンケートはまだされてないんですね、新たな。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） アンケートのほうは、この８月から１０月ぐらいに実施できればと考えております。そのアンケート実施等に向けての、まだ今プロポーザルで、委託の事業者のほう決めていく準備をいたしておるところでございますので、今年の夏から秋ぐらいにかけて実施できるかなというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（井田佐登司君） アンケートの結果を十分精査して、また、地域住民、公共交通を利用されてる方に活用していただいたらいいと思います。
続きまして、近畿運輸局との連携サポートプラン協定に基づいて、近畿運輸局のほうから、赤穂市に対して何かアドバイス的なことはないでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 近畿運輸局さんのほうとは、２度程度実際に協議をいたしておりますし、通常から、今の赤穂市の公共交通に関する課題等について、どうですかと。実際に例えばバスの運行状況でありますとか、デマンドタクシーの運行状況でありますとか、そういったような状況の聞き取り等は行っていただきまして、やはりコロナ等で今ちょっと状況が落ち込んでおりますけれども、今後、そのあたりが上向くように、どういうような形を取っていったらいいのかというようなところは含めまして、協議をいたしております。
今後どうしたらいいというのは、また最終的な提案書の中で御提案いただけることもあろうかと思いますけれども、今後とも運輸局さんのほうとは、随時情報交換しながら対応は図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（井田佐登司君） ありがとうございます。近畿運輸局のほうから的確なアドバイスをいただいて、公共交通がますます発展するようにお願いします。
続きまして、あこう
魅力発信基地（赤穂版ＤＭＯ）についてお尋ねします。
アクションプログラムに関してですが、具体的な事業を知りたいんですけど、よろしくお願いします。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） まず、本年度の事業を御説明させていただきますけれども、今年度につきましては、赤穂市の観光の課題であります周遊の少なさや、あと体験、滞在型のコンテンツが少なかったということに対応するために、地元自治会でありますとか、関係の事業者を巻き込んだ計画を立てて、複数の国庫補助金を活用した事業を実施する予定としております。
まだ、決定していないものもございますので、詳細については申し上げられない部分もございますけれども、内容としましては、観光戦略に則った御崎、坂越といった海エリアを核とした面的な魅力向上やコンテンツ造成につながるようなものの事業を実施する予定としておりまして、市のほうとも連携して実施をするという予定でございます。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（井田佐登司君） 赤穂市内には、まだまだ観光資源が埋もれてると思うんで、地域の方を巻き込んで観光資源の発掘等維持管理をしていただいて、登録ＤＭＯに向けて進んでいっていただけたらいいと思います。ありがとうございます。
続きまして、移住・定住についてお伺いします。
赤穂市のホームページに載ってる１３件の登録バンク、空き家情報バンクは、家の形と、その中とか外とかの写真が幾つも載ってるんですけど、やっぱり実際に生活したときに、どういうふうな利便性があるとか不便があるとかいうのも載せていただいて、空き家情報バンクに載っていない空き家については、この近くに何件ぐらいありますよとか、御崎地区に何件あります、尾崎地区に何件ありますとか、坂越地区に何件ありますとかいうふうな情報提供をするような対策を取っていただけたらよろしいかと思いますけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） ホームページに載せております空き家バンクの情報につきましては、議員御指摘の点も踏まえまして、今後調査研究したいというふうに考えます。
それと各地区に空き家が幾らあるのかという情報ということなんでございますが、これ２８年の赤穂市の空き家等の実態調査の時点では、一応２３７件の空き家バンクへの登録可能な空き家があるというふうな、その時点では確認をしてございますが、その後、特に実態調査等もしておりませんので、それにつきましては、また、調査、検討させていただきたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（井田佐登司君） 赤穂市のホームページから空き家情報バンクを見られてない方でも、赤穂に観光に来られて、空き家のおうちの前にある看板を見て、ああこのおうちいいなという感じで、移住してこられた方もおられるので、その辺も赤穂市として促進する意味も兼ねて、もっともっと空き家の情報を提供していただけたらよろしいかと思いますけど、ホームページを見たときに、何地区に何件ぐらい、何地区に何件ぐらい、御崎地区でしたら、何々がいいとか、朝日がきれいとか夕日がきれいとか、そういう情報もホームページに載せていただくようなことはできないでしょうかね。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） 空き家の関係でございますけれども、本当にその空き家が登録できる空き家なのかどうかというのを確認することがなかなか難しいという状況でございます。
令和２年の第１回定例会でも、一般質問でお答えをさせていただいておりますけれども、その時点で２３７件登録できるであろうという空き家に対しまして、空き家登録バンクへの情報の案内チラシ等を送らせていただきました。その結果が、問い合わせがあったのが３件だけということですので、多分登録できない空き家のほうが多かったということですので、なかなかこの地域に何件空き家があるということを空き家バンクのホームページの中に載せるというのは、なかなか難しいというふうに考えております。ですので、まずは、やはり登録件数を増やすということは成約につながると思いますので、令和３年度より実施しております空き家バンクの活用支援事業補助金、こちらのほうを積極的に宅建業者等もＰＲして登録件数を増やしていきたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（井田佐登司君） 登録していない空き家を登録に促進する方法としては、不動産屋のほうと連携して、登録件数を増やすようなことも考えられると思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） 議員御指摘のとおり、宅建業者、一般社団法人の兵庫県宅地建物取引業協会西播支部赤穂地区の業者の方と連携をしてございまして、そちらのほうにも空き家情報バンクの活用支援事業補助金のチラシ等々、また、他のチラシにつきましても送付させていただいた上で、登録についての依頼をしてございます。
○議長（山田昌弘君） 井田議員。
○３番（井田佐登司君） 空き家バンクが増えることによって、移住・定住をされる他府県の方がおられると思うので、ますます、今まで以上に移住・定住が増えるように努力をお願いします。
これで質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 次、瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君）（登壇） それでは通告に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
質問の１は、「赤穂ふるさとづくり寄付金」についてであります。
赤穂市のふるさとづくり寄付金について、令和３年度の総額は、寄付額で３億７,２７１万円、寄付件数は２万８,５３８件でした。令和２年度は、寄付額で２億３,８５６万円、寄付件数で１万５,９１５件でしたので、令和元年の実績を大幅に上回った令和２年度の寄付金や人数をさらに上回る結果で、赤穂市にとっても貴重な財源になっていると考えます。
これは、特別に赤穂市だけが増えているということではなく、全国的に増加している状況です。返礼品の魅力による結果でしょうが、納税者が納税する自治体を選べるようになったことが鮮明に表れた結果と言えるのではないでしょうか。
そこで伺います。
まず、質問の（１）は、返礼品の確保はできるのかであります。
右肩上がりに推移しているふるさと納税の寄付額でありますが、今後も寄付を獲得するためには、寄付者の多様なニーズに応じた返礼品の確保が必要であると考えます。現在、一番人気の返礼品は、牡蠣であると聞いています。牡蠣以外の返礼品についても実績は伸びています。そんな中で、返礼品のランク上位に赤穂みかんが挙がらないのが残念です。みかんの提供者を増やすような取り組みはしているのか伺います。
一番人気の牡蠣について、より多くの生産者に登録してもらうことはもちろん、牡蠣以外の地場産品を数多く返礼品として登録していただくことが寄付額を増やすために重要であり、また赤穂の魅力を知ってもらうために必要であると考えますが、その取り組みについて伺います。
また、ほとんどの寄付者がインターネット経由での寄付申込みだと伺っておりますが、インターネットを利用しない人に、例えば返礼品のカタログを送るなどの取り組みをしているのか、伺います。
質問の（２）は、寄付金の目標はあるのかであります。
職員自らが個々の返礼品紹介のＹｏｕＴｕｂｅ動画を制作し、他市にないような取り組みをされていますが、寄付額の結果が一番であると僕は考えます。寄付金額、件数の目標が必要と考えます。見解を伺います。
そしてもう１点、赤穂市民病院への支援が寄付項目に追加されました。赤穂市民病院を御利用の皆様に寄付をお願いすることができないかと考えます。相生市、上郡町、備前市をはじめ市内外を問わず受診される皆様に寄付募集のパンフレットを配布してはどうかと考えますが、こちらも見解を伺います。
質問の２は、給食費無償化についてであります。
質問の（１）は、任期の中での総括を伺いたいであります。
何度も申し上げるようになりますが、給食費無償化は、市長の一丁目一番地の政策であったはずです。これまで市民の皆様とお約束をした公約を達成するため、市長はじめ職員は全力で取り組んでこられたものと思います。無償化対象者の拡充など段階的な実施に向けては、子育て家庭の経済的負担の軽減に関する施策の展開、財政バランスを考慮しながら、残されました任期の中で、適時適切な判断をしてまいりたいと考えております。昨年９月の一般質問の答弁はこうでありました。質問するたびに無償化から遠ざかっているように僕は感じています。
市長は政治家として、市民とした約束をお忘れになったのですか。結果からすると、市民に約束をした市長の思いは、赤穂市には通じなかったのではないかと思います。
質問の（２）は、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当すれば、一部でも実現できたのではないかであります。今回の交付金を充当したそれぞれのどの事業も市民生活にとって重要な施策であると考えます。
水道代の減免は、令和２年度の交付金の際には、県内３１市町で減免の政策が取られましたが、今回は、今のところ高砂市だけと聞きました。広く市民に行き渡るような水道代の減免という施策に反対するわけではございませんが、１億１,０００万円あるなら、中学校の給食費無償化は可能であったと考えます。
食糧費の高騰、ガソリン料金の高騰を考えると、受験や医療費等を含め、一般市民よりもその影響が大きいのではないかと考えます。給食費無償化が一丁目一番地の政策であるならば、今回の交付金を充当して、まずは単年度、中学校だけでも実現できたのではないかと考えますが、見解を伺います。
質問の３は、「市民の夕べ」の終了についてであります。
質問の（１）は、継続を求める市民の声にはどう応えるのかであります。
昨年は、全国で多くの花火大会が新型コロナウイルス感染症の拡大、東京オリンピックの開催や警備員不足等の問題などにより中止になりました。安全面からの警備費の高騰などにより、開催自体を打ち切るとする花火大会も目立つようになっているようであります。安全面の問題がある、これまでと同じ規模、同じやり方、同じ場所でいいのかというのをもう少し議論しなければならないという主催者サイドのコメントを目にする機会が増えたようにも感じます。
赤穂市では、５０回続いた市民の夕べが終了しました。終了が決定してから、継続、あるいは再開を求める声を数多く耳にしますが、市長はお聞きになりませんか。継続を求める市民の声にどう応えるのか、お伺いします。
質問の（２）は、代替のイベントは考えられないかであります。
加古川市では、例年８月に約５,０００発の花火を打ち上げる加古川まつり花火大会を加古川河川敷で行っていますが、昨年、一昨年と中止になりました。昨年は、その代替として、河川敷で加古川リバーライトというイベントを１２月１０日から１９日に実施し、大勢の市民が参加しました。何らかの形で市民が集い、市民の連帯を深める場を提供することも重要な施策であると考えます。これまでのようにいかないかもしれませんが、赤穂市でも何らかの代替イベントを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 瓢議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の「赤穂ふるさとづくり寄付金」についてであります。
その１の返礼品の確保はできるのかについてであります。
まず、赤穂みかんにつきましては、現在１事業者が登録されております。生産者の現状としましては、生産農家による販売のほか、市内の農産物直売所または量販店に生産量のほぼ全てを出荷している状況であると聞いております。そのため現在、関係機関等と連携を図りながら、後継者の育成及び産地の維持に努めているところであり、将来的には一人でも多くの生産者に登録をお願いしたいと考えております。
次に、牡蠣につきましては、既に登録されている事業者の協力はもちろんのこと、未登録の生産者にも職員が直接訪問して、事業者登録をお願いしているところであります。その他の返礼品につきましても、これまで同様、積極的に事業者を訪問して、制度の説明を行うなど、赤穂市の魅力が感じられるような地場産品の登録を進めてきております。
令和３年度末の返礼品の登録件数は、２７７件となっており、今後も拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、インターネットを利用されない寄付希望者への対応につきましては、問い合わせがありましたらば、申請書、振込用紙と併せて返礼品カタログを郵送しております。
その２の寄付金の目標はあるのかについてであります。
返礼品の新規開拓や寄付受付ポータルサイトの増設、紹介動画による周知等により、前年の実績を上回る寄付獲得に努めているところであります。
令和４年度は、寄付金額４億円、寄付件数３万件を目標としております。また、赤穂市民病院の利用者に寄付募集のパンフレットを配布することにつきましては、病院窓口等にパンフレットを配置したいと考えております。
第２点の給食費無償化についてであります。
その１の任期中での総括を伺いたいについてであります。
給食費の無償化につきましては、私が市長就任後、第３子以降の無償化に取り組んでおりますが、恒久的な財源の確保やコロナ禍における諸課題への対応もあり、全面実施には至っておりません。対象者の拡大や全面的な実施に向けては、子育てに係る経済的負担の軽減施策の枠組みにおいて、引き続き庁内で検討してまいりたいと考えております。
その２の今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当すれば、一部でも実現できたのではないかについてであります。
給食費の無償化につきましては、恒久的な財源確保が課題でありますことから、当該交付金を一時的な財源として活用する考えはありませんが、物価高騰に伴う学校給食費の負担軽減に取り組んでおり、御理解を賜りたいと存じます。
第３点の「市民の夕べ」の終了についてであります。
その１の継続を求める市民の声にはどう応えるのかについてであります。
市民の夕べにつきましては、本年第１回定例会において、赤諒会代表榊議員の御質問にお答えしましたとおり、主催者である赤穂市
まちづくり振興協会において、多くの課題がありますことから、令和３年度の第５０回をもって終了することと判断されたものであり、改めて協会に対し、継続を求める考えはありません。
また、現在のところ、継続を求める市民の声はあまり多くは寄せられておりませんが、今後寄せられます声に対しましては、真摯に対応しまして、御理解を求めてまいりたいと考えております。
その２の代替のイベントは考えられないかについてであります。
本市におきましては、市民の夕べ以外にも多くのイベントが実施されております。
本年第１回定例会において、赤諒会代表榊議員の御質問にもお答えしましたとおり、代替のイベントにつきましては、今のところ特に考えておりませんが、市民主体の
まちづくりに取り組んでいただきたいとの思いがありますので、市としましては、地域団体等の実施を希望される場合は相談に乗ってまいりたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） ふるさとづくり寄付金のことですけども、牡蠣もみかんも一人でも多くの人に、一人でも多くの事業者に提供をお願いしたいということで、それに期待していきたいと思います。
それで今年は、寄付金額で４億円、件数で３万件を目標とされるようなことお伺いしましたけども、人気のある商品の確保とかはどの程度できているんでしょうか、昨年並みの確保はできていると思えばいいんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） ７割方が牡蠣というような状況でございますので、例年どおり確保できるかといいますと、それはその時々の状況、貝毒等もございますので、現時点で確保ができるかどうかといいますと、この場では、ちょっとお答えはできません。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 自然のものですので、なかなか思うどおりにはいかないのかも分かりませんけども、まずは確保ができますように、よろしくお願いしたいと思います。
それと、市民病院のほうで、皆さんパンフレット配るようなことお伺いしたんですけども、これ赤穂市民が寄付をした場合のことについてどうなるか、詳しく教えていただけますか。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） 赤穂市民の方がふるさと寄付金をされましても、返礼品のお返しはないということになります。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 返礼品は当然ないんですけども、税金の使われ方がどうなるかを教えていただきたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 税金を納めてない方が寄付をすれば、それは普通の寄付になると思うんです。ですから普通、サラリーマン、事業者が納めていれば、税金は、納めたうちから市に入る分は、事業が均等に回ると思うんですが、それが全部市民病院へ回ると思えばいいんですか。
○議長（山田昌弘君） 明石
産業振興部長。
○番外
産業振興部長（明石一成君） 寄付金の使途を市民病院ということで限定していただいての今回寄付をお願いしておりますので、それにつきましては、市民病院のほうへの出資金でありますとか負担金に充当するという形になると思います。
○議長（山田昌弘君） 瓢議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 分かりました。
質問の２の給食費無償化についてですけども、引き続き取り組んでいきたいということです。僕が望むような返事は返ってこないと思いますので、これで結構です。
３つ目の市民の夕べのことですけども、伝統や文化は営々と守っていかなければならないものがあるのではないかと思っています。市民の夕べを中止にするということは、坂越の盆踊りや尾崎の塩田の踊りは続けるような取り組みをされておられても、御崎や赤穂音頭、また播州音頭は終了するということにされたのかなと思います。市民の夕べを通じて、これまでも家族や大切な人たちとの思い出づくりを、僕もですけども、市長はじめ理事者の皆様もいろんなことがあったと思います。いろんな事情で、考えなければいけないことはいっぱいあると思うんですけども、職員や自治会、市民の皆様の負担を減らすような取り組みを考えて、何らかの身の丈に合うようなイベントは計画できないかと思いますが、そういった意見だけを言わせていただきます。
以上です。終わります。
○議長（山田昌弘君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。（午前１１時４３分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
家入時治議員。
○１２番（家入時治君）（登壇） それでは通告に基づき質問を行います。
質問の第１は、赤穂市民病院の信頼性を取り戻すためにをお伺いします。
２０１９年９月から２０２０年２月までの７カ月で、同一医師による医療事故及び医療過誤が８件発生し、２０２２年３月２５日の病院長記者会見で、さらに３件あったと報告されています。
これまで議会の質疑、質問には、どの医療事故も医療過誤も係争中であり、答弁できないとしてきています。しかしながら、病院の代理人弁護士は、法的に禁じられているわけではないと今年３月２５日の記者会見で話されています。ですから、被害者及びその家族や市民に対して、早急に説明責任を果たすことがこれからの市民病院の信頼を取り戻していく第一歩になると考えます。
そこで、まず、質問の（１）は、一連の医療過誤、医療事故について、市長と病院の新体制で誠実に対処するべきではないかについて、３点お伺いします。
長年要望していた
病院事業管理者を今年の４月から設置いただき、経験も豊富な寺谷管理者になったことは、感謝するとともに、わずか３カ月足らずでも的確な改善と議会への報告もあり、今後も大いに期待しているところであります。
質問のアは、６月４日付赤穂民報紙に記載されている謎と疑問について、被害者や市民に対して記者発表するべきではないかということです。
私は、被害者家族から直接相談も受けています。自分のことと考えるのは当然であります。市も病院も議会も自分、家族のことと考えて対処するのが当たり前だと思います。記者発表は、対象を記者に限らず、被害者家族や議員も対象に開催していただけないかと思いますが、見解をお伺いします。
次に、イは、当時の病院事業の責任者は市長である。市長の責任としてどう対処されるのか、お伺いします。
今年第１回定例会の３月８日、私が市長に、３月中に記者会見するべきではないかとの質問に、市長は、院長にお伝えしてしかるべき対応をしたいと答弁されていましたが、今年３月２５日の記者会見に市長は出席されていません。当時、病院事業の責任者ですから、院長に伝えて、当然一緒に出席されるものと思っていました。市長は、なぜ出席されなかったのか、考えをお伺いします。
そして今後、記者会見が開かれるのであれば、当時の責任者として出席するのが当然だと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
また、病院の最高責任者はやはり市長であります。今後、市長は、病院の信頼回復に向け、
病院事業管理者との連携など、どのように対処していかれるのか、お伺いします。
質問のウは、チーム医療が成り立っていない原因と対策はについてお伺いします。
一連の医療事故・過誤を起こした脳神経外科の執刀医と、その脳神経外科チーム及び当時の院長も含めてチーム医療が成り立っていなかった結果がこの多くの被害者を出した原因の一つと考えます。なぜそのような状態だったのか。なぜ、１、２件で止められなかったのか、お伺いします。
そして、その後どのような対策が行われているのか、お伺いします。
質問の（２）は、一連の１１件の医療事故以外に患者側から再調査の依頼はないのか。あればどう対処するのかについてです。
私が相談を受けている中には、２０２０年１０月の医療についてもあります。それも２０２０年３月１日に当時の院長から手術禁止処分を受けた医師が関わっています。患者、家族の方は、病院側の説明は到底納得できるものではないと言われています。この件については、前年度までの病院側だけの調査結果ではなく、新体制の下で、改めて患者、家族の話を聞いていただくか、あるいは代理人の話を誠実に受け止めて再調査が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。
また、手術禁止処分から８カ月目での禁止されているカテーテル検査を行っていること自体、どんな管理がなされていたのかもお伺いします。
禁止処分から８カ月目での禁止行為を行っていることから、他にも類似の医療が行われていたのではないかと疑うのは私だけではないでしょう。
１１件の医療事故・過誤以外にも、患者、家族が納得されていない医療はなかったのかお伺いします。
もしあれば、前述のような再調査をお願いしたいと考えますが、見解をお伺いします。
質問の第２は、赤穂市役所全体のデジタル化についてであります。
日本のデジタル化は遅れていると言われています。ウクライナのゼレンスキー大統領の演説を国会で視聴できない。やむなく別の会場で、限られた人数で視聴しているニュースがありました。デジタル庁牧島大臣の最近の記者会見を聞いても、国内、グローバルや地域活性化にも、またあらゆる分野で幅広く展開していかないといけないと言われています。
一方、システムメーカー側は、国内全域で一斉にデジタル化の取組がスタートするので、仕事が追いつかないと言われています。赤穂市でも、教育現場のＧＩＧＡスクール構想、庁内のデジタル化、議会や地域とのデジタル連携など幅広く展開する必要があると思います。
そこで、質問の（１）は、デジタル化の計画書はあるのか、考え方と進捗についてお伺いします。
そして、質問の（２）は、市のデジタル化が進まないと議会のデジタル化・ペーパレス化が進まない。どう考えているのかについてです。
地方自治体の議会のデジタル化もどんどん進んできています。赤穂市議会も何年も前から議会の活性化の取り組みにデジタル化・ペーパレス化を取り上げていますが、市のデジタル化が進んでいないため、毎年先送りとなっています。
市のデジタル化の計画としては、議会とのデジタル化、それによるペーパレス化をどのように考えておられるのか、お伺いします。
また、デジタル職員も必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。
以上で壇上からの質問といたします。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 家入議員の御質問にお答えをいたします。
第２点の赤穂市役所全体のデジタル化についてであります。
その１のデジタル化の計画書はあるのか、考え方と進捗についてであります。
本市では、昨年度、庁内関係課長で構成する特定事業推進班を設置し、国が示す自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進に向けて、市の対応方針や方向性などについて協議し、取りまとめを行い、計画書を策定しております。
この計画では、まずは、税や住民基本台帳などの基幹業務システムの標準化・共通化への対応やマイナンバーカードを利用したオンライン手続の推進など、国が推し進めるデジタル化施策を着実に遂行するためのロードマップを作成しております。
行政内部事務のデジタル化につきましては、既にキャッシュレス決済の導入やオンライン会議への対応などを図っております。また、現在デジタル化の推進に向けた行政事務の洗出し作業を行っており、さらなる行政のデジタル化に向けた取り組みを進めていく考えであります。
その２の市のデジタル化が進まないと議会のデジタル化・ペーパレス化が進まない。どう考えているかについてであります。
市の取り組みについては、既に係長以下の職員に議案書や予算関係資料をＰＤＦ化し、電子データでの配付を行っているところであります。
また、新型コロナウイルス対策本部会議をはじめ、幹部職員の会議においてタブレット端末を用いまして、ＰＤＦ化した会議資料を配付するなど、ペーパレス化を図っているところであります。
今後、新たな技術の導入の検討や先進事例の情報収集等行いながら、デジタル技術を活用した行政のデジタル化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
デジタル専門の職員につきましては、現在職員と委託ベンダーが連携を図り、情報システム管理を進めておりますので、現在のところ、専門職員の配置は考えておりません。
第１点の赤穂市民病院の信頼性を取り戻すためにについては、
病院事業管理者のほうからお答えを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 寺谷
病院事業管理者。
○番外
病院事業管理者（寺谷 進君）（登壇）
家入議員の御質問にお答えをいたします。
まず、第１点の赤穂市民病院の信頼性を取り戻すためにについてでございます。
その１の一連の医療過誤、医療事故について、市長と病院の新体制で誠実に対処するべきではないかについてでございます。
まず、６月４日付の赤穂民報紙に掲載をされています謎と疑問について、被害者や市民に対して記者発表するべきではないかについてでございます。
医療事故に遭われた患者様、また御家族の方々には大変申し訳ない気持ちでございます。議員の御指摘のとおり、早急に説明の場を設けて、市民の皆様への説明責任、これを果たしてまいりたい、このように考えてございます。
また、対象を記者に限らず、被害者家族や議員も対象にとのことでございますが、報道機関に対します発表を通じて、市民の皆様に対する説明を果たすことができるものと、このように考えてございます。被害者、あるいはその御家族に対しましては、個別に丁寧な対応を行うべきであると、このように考えますので、今回考えております記者発表につきましても、報道機関を対象として実施をしたい、このように考えてございます。
次に、当時の病院事業の責任者は市長である。市長の責任としてどう対処されるのかについてでございます。
去る３月２５日に市民病院で行いました記者会見につきましては、病院長交代のために開催をした、そのように認識をしてございます。そのため、市長は出席をしておりませんでしたが、一連の医療事故に関します今回の説明の場におきましては、市長も出席をし、行いたい。このように考えてございます。また、私自身も市長と情報共有を十分図りながら、病院の信頼回復や経営改善のため、市長とともに努力をしてまいる所存でございます。
次に、チーム医療が成り立っていない原因と対策はについてでございます。
市民病院では、以前から医療安全対策実施要項を策定いたしまして、事故発生時の対応について規定はしておりましたが、事故当時、院長はじめ職員への医療安全対策に関します意識の浸透、これが不十分であったと考えております。
現在は、その実施要項を改定をいたしますとともに、院内周知の徹底を図りまして、医療安全に対する職員の意識の向上に努めておる、このような状況でございます。
また、御承知のとおり、外部有識者で構成をいたしますガバナンス検証委員会、これを設置をいたしまして、一連の医療事故等に関します検証を始めたところでございます。
次に、その２の一連の１１件の医療事故以外に患者側から再調査の依頼はないのか。あればどう対処するのか。についてでございます。
現在のところ、一連の医療事故以外に再調査の依頼はございません。御納得いただけない方がいらっしゃれば、丁寧に説明をしてまいります。万一、それでもどうしても調査の依頼とかがございましたら、改めて院内で調査をしたい、このように考えます。
次に、手術禁止処分後の人事管理面ですが、管理につきましては、業務命令に違反をして行われた行為、このようなものがありましたら、許されるものではない、このように考えてございます。ただ、労務管理上の守秘義務もございますので、この場でのお答えは差し控えをさせていただきたい。このように思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。
家入議員。
○１２番（家入時治君） まず、デジタル化についてお伺いをいたします。
私が思っている以上にデジタル化を進め始めておられるなというふうに感じたところですけれども、この計画書があるのであれば、これ議会のほうにもお見せしていただけないでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 議会にお示しすることについては、全く問題ございませんので、この後、議会事務局のほうに預けたいと思っております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ、私はデラックスかなと思いましたけども、デジタル技術で生活ビジネスの変容をしていくというものでありますけれども、総務省のほうも統括アドバイザー、こういう方がおられるようでして、いろいろ我々もネットで聞いたりすることもできるんですが、やはりこれを進める上では、それなりの組織をしっかり組んで、責任者を置いて、予算も取ってやらないとうまく進まないというふうに、そういった説明のプロとかも言われてるんですけども、先ほどのお話では、今いろんなチームをつくって、兼ねてやっておられるということなんですけど、そのあたりはどのようにお考えですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 国のほうにおいても、デジタルトランスフォーメーションの手順書において、人材のあり方というものに触れております。この中ではトップダウンでスタッフ職を置いて、その方が部門間の調整を行うというふうな役割を担うと。そういった人材に外部人材を登用してはというふうなくだりもございます。それについては、自治体の規模にもよるかと思っております。赤穂市の自治体規模においては、まずは赤穂市独自のシステムがないということ、あと今現在、ベンダーと情報政策担当、デジタル化推進担当課長を置いて、情報政策のほうで、そういうふうなベンダーとの協議を行っており、独自の部分というのがないことから、今のところデジタル人材の専門の職員を配置する考えはないということでございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 自治体の規模によって、今言われたように、きちっとした組織が必要なところ、要らないところもあろうかと思うんですが、やはり最終的には市民の皆さんが便利になる、生活が豊かになるというところにつながらないといけないんですが、ただ、そこまで行くまでには相当の時間とシステムの構築が必要だと思うんです。それで戦略的にどこから進めていくのかということが重要じゃないかと思うんです。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、決済の部分で取り入れてあるというのも、そういうところだろうと思うんですが、そういった進め方というのも、きちっとその計画の中ではつくられているんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 現在重点的に取り組んでいる項目につきましては、国のほうが令和４年度中、本年度中ですけども、マイナンバーを用いたオンライン化、この対応業務がございます。これについては現在取り組んでいるところでございます。
あと自治体の情報システムの標準化、共通化ということで、国が策定した標準仕様に基づいてデジタル化を進めていくという作業がこれ令和７年度までに行うということになっております。ここの標準化の作業というのが令和３年７月に国が示した手順書以降新たな動きがないというところで、令和７年度に向けて、我々としては、新たな情報がない中でちょっと苦慮しているところでございます。そういったデジタル化、基礎的なもののデジタル化が進んだ後に市民サービス、本格的に市民サービスに向けたデジタル化というのが見えてくるのではないかというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 今あるシステムの中にも標準化にならないような老朽化した、あるいは特化されたようなレガシーシステムというようなものも言われてるんですが、そういったものは赤穂市の場合は、そういったものは残っているというのはないんですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 十何年前ですと、赤穂市は汎用機を用いて情報政策を行っておりましたけども、今現在は、ある程度ベンダーを用いたシステムに移行しておりますので、レガシーシステムについては存在していないというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） それから、先ほど自治体の規模というのがありましたけど、特に赤穂市ぐらいの規模であれば、近隣の市とか、そういったところの連携も効率よくやる意味では必要ではないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 幸いにして近隣、西播ですと、たつの市さんが同様のシステムを用いておりますので、そことは連携を取っているということでございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） ２つ目の議会との関係ですけれども、先ほどの話を聞けば、ＰＤＦ化もされてるし、庁内ではタブレットで、ペーパレスでできているということですけれども、ということは、議会のほうが、同じようにそれを用いてやろうとすれば、市側としては、もうそれは整っているということですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） そういうことでございます。ＰＤＦを利用いただける状態にあるというふうに考えていただいて結構です。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） そうしますと、あとは各議員とのつながりとかいうところになってくると、セキュリティとか、市と議会、市と議員、議会と議員、こういったところもセキュリティみたいなものをきちっと費用かけてやれば、議会でも同じようなことが、もうタブレット議会みたいなものができるということでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それは可能であるというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 分かりました。デジタル職員ということを言いましたけれども、やはりこのＤＸに対する知識というのが相当なものがないとうまく進められないというふうなことも、総務省やそういったシステムやっておられるところから言われてます。その点については、十分市で対応できるということでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） まだ、令和７年度までの作業についてはある程度対応できるというふうに思っておりますけども、このデジタルの世界、技術革新が相当スピードが速い状況でございますので、将来どうなっているかというのは、今のこの段階では見通すことはできませんが、現体制でいきたいというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 私がちょっと心配するのは、壇上でも言いましたけれども、システムメーカーのほうがなかなか追いつかないという状況が出てくるというふうに言われてますので、そうすると、早く進めていく、早くシステム導入ができるような進め方をやろうと思えば、やはり精通した職員が要るんではないかというふうに思うんですけど、遅れれば遅れるほど、もっとシステムメーカーがもう間に合わなくなって、どんどん後回しにされていくという心配をするんですが、いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 赤穂市の基幹業務につきましては、ある程度大手のメーカーが入ってございます。赤穂市が遅れるということは、相当数の自治体が遅れるということでございますので、そこら辺は、ベンダーのほうできちんとした対応ができるというふうな考えでございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 今みたいにシステムメーカーが入っておられるとなったときに、今度は任せてしまって、じゃあ予算、費用はどうなんだという、そういうところまではきちっと市側で計算ができて、委託する費用というのは、適正にそこはやっていけるということなんでしょうか、心配しなくていいんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） なかなか費用の面につきましては、ブラックボックスのところがあるかと思います。そこら辺は、それこそ他の自治体と連携を取って、この額が適切かどうかということについても連絡を密にして対応していきたいというふうに思っております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） デジタル化については分かりました。
次に市民病院の信頼性を取り戻すためにということなんですけれども、今、
病院事業管理者のほうから、大体まとめて説明のあったようなところもあったと思うんですけれども、まず、記者発表やっていただけると、昨日もそういう答弁がございました。それから、そこには記者だけにして、被害者の方々については、要望があれば個別に対応していただけるということでよろしいですか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 今、議員おっしゃったとおりでございます。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） その次の、当時の病院事業の責任者であった市長ですけれども、
病院事業管理者からの答弁でいくと、院長が交代するという名目の記者会見ということで市長が出られなかったということですが、私はやっぱりそこは市長が出るべきだったと思うんです。私個人でも、あるいは他の議員も院長に直接会われて、きちっと３月までに説明をして、お辞めになるべきじゃないですかと。それぐらい私ども訴えにいったぐらいです。これは本来市長が言わないといけないことではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） ３月のときにお答えしましたとおり、私は、院長に伝えてそういう説明をしていただきたいということでお連れしました。当然私も何度かそういうお話をさせていただいておりますので、今は、事業管理者が申し上げましたとおり、次の会見では私も出席して説明したいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） ３月の記者会見が病院の院長交代というようなことが主になってて、きちっとこの医療事故・医療過誤について説明がなされなかったということが今ここまで引っ張ってきて、市民病院の信頼性が落ちたままということだと私は思ってます。ですから、あの時点で私どもが要求したのは、きちっとした医療事故・医療過誤に対する記者会見をやってほしい。それを市長は院長にも伝えて対応するということ、本当にどういうふうに伝えられたのかなと思うんですよね。結果的には院長交代の内容みたいなことで、記者からの質問にも十分な回答はされなかったと。その時点での市長の責任というのは重いと思うんですよ。そこについてはどうお考えですか。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 先ほども答弁いたしましたとおり、院長にはお伝えしました。その結果、新旧の院長交代ということでございますけれども、併せて院長のほうから説明があるものと考えておりました。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 今度出席されれば、そこは市長としても、質問されれば、市長としての当時の責任者、今も最高責任者としてのきちっとした答弁というのはされるんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 当然のことです。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） その点はよろしくお願いします。
それで、赤穂民報紙にも書いてあるように、私もこれ相談を受けた方から聞いてる内容です。９つのいろんな謎や疑問ですね。これについては、きちっと一つ一つ記者からの質問があれば、回答はしていただけるということでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 今、議員言われました９つの疑問に限らず、説明させていただけることはするというふうに考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） ぜひ、何回も記者会見をしないといけないような状態にならないように、今、病院側のほうから言われてるような対応、ぜひお願いをしたいと思います。
それからチーム医療の件ですけども、これも謎の一つなんですけど、何でこういうふうに最初の病院側の医療事故に対する報告と、後から医療課長の報告とが違うとか、それから禁止されている医師がカテーテルの検査を行ったと。そういったことがなぜ脳神経外科で止められなかったのかと。これはもう私じゃなくて、医療事故・医療過誤に遭われた家族の方々がみんな思われているんです。ここが止められていれれば、私のとこまでそんな被害に遭うことはなかった。この非常に患者さん、家族の訴えというのを私も非常に重く感じていますし、その点というのは、もう一度ちょっと答弁していただけませんか。
○議長（山田昌弘君） 寺谷
病院事業管理者。
○番外
病院事業管理者（寺谷 進君） 一連の医療事故に関しまして、本当にこのような混乱を招いたこと、事業管理者としても非常に残念な思いでいっぱいでございます。そのような中で、今議員から御指摘をいただいた点、当時、やはり内部で非常に混乱があったのではないか。これはもう推測でございますので、個々の部分まで分かりませんけども、これだけ大きな状況になったものですから、そこがきっちりと院内のガバナンスは全く機能がしなかったのではないか。そのように考えてございます。そういう意味で、これをどうやって今の状態を大きく改善していくのか。非常に長い道のりだとは思いますけども、精いっぱい頑張っていきたい、そのように考えてございますので、御理解いただければと思います。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） それから１１件以外には、今のところは医療事故というふうに認められるようなものはないということでありますけれども、相談をしたいと。納得いっていないという方も私聞いておりますので、その点については、きちっと真摯に誠実に対応していただけるということでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 納得できるものではないというお考えがあられる方に対しましては、市民病院としましては、まずは丁寧な説明をさせていただきたいと考えております。
○議長（山田昌弘君） 家入議員。
○１２番（家入時治君） 今の院長にも、私、副院長でいらっしゃったときに、きちっとこの件を説明をして、後々まで引きずらないようにやるべきじゃないですかということもお話をさせていただきました。２月か３月だと思いますけれども、ぜひ、院長とも連携をしていただいて、できるだけ早く患者の家族の皆さん方が少しでも、納得いかれるかどうか分かりませんが、少しでも理解をしていただけるような対応をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
これで終わります。
○議長（山田昌弘君） 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって一般質問を終わります。
◎議案一括上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第４、第３５号議案 令和４年度赤穂市一般会計補正予算ないし第４１号議案 看護学生等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。
◎各常任
委員長報告
○議長（山田昌弘君） これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。
まず、民生生活委員長 田渕和彦議員。
○民生生活委員長（田渕和彦君）（登壇）
民生生活
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第３６号議案など３議案につきまして、去る６月１４日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第３６号議案 令和４年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。
委員から、薬品費及び診療材料費に係る補正予算増の要因及び病院医業収益に対する割合について、ただしたところ、当局から、増加要因については、入院と外来に係る病院医業収益の増加に伴い、診療に要する医薬品と診療材料費も連動して増加するためであり、割合は予算ベースで約２８％である。との答弁があった。
さらに委員から、ジェネリック医薬品との関係性について、ただしたところ、当局から、薬品費全体が増加するため、ジェネリック医薬品と直接関係するものではない。との答弁があった。
また他の委員から、収益増のために休日診療をする考えについて、ただしたところ、当局から、休日診療に対応する医師等の人件費が発生し、一概に収支が黒字になるとは限らないため、休日診療は現在のところ考えていない。との答弁があった。
また他の委員から、固定資産売却代金の医師住宅に係る総数、鑑定評価の実施と対象及び売却時期について、ただしたところ、当局から、医師住宅の総数は土地９筆と建物１３棟である。鑑定評価は令和４年４月に委託契約を締結して鑑定作業中であり、その対象は医師住宅全てである。売却時期は条件が整い次第、売却可能となった物件から手続に入る。との答弁があった。
また他の委員から、固定資産売却代金の当初予算額１８８万円に該当する医師住宅について、ただしたところ、当局から、当初予算額に医師住宅の売却代金は含まれていない。との答弁があった。
さらに委員から、固定資産売却代金に係る補正予算額５,０００万円における医師住宅の内訳について、ただしたところ、当局から、当該補正予算は赤穂市民病院経営検討委員会の提言を反映したものであるが、売却する医師住宅をあらかじめ指定するのではなく、売却可能となった物件を順次見込んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、使用頻度の低い医師住宅から売却すべきではないか。とただしたところ、当局から、現在も医師が入居している住宅が一部あるが、最終的には全ての医師住宅を売却する考えであり、条件が整った物件から優先的に売却手続を行っていく。との答弁があった。
また他の委員から、一日平均外来患者数の減に関わらず外来収益が増となる要因について、ただしたところ、当局から、主には抗がん剤等を使用する適用範囲が広がったことと、呼吸器科医師が確保できたことなどにより診療単価が上昇したためである。との答弁があった。
さらに委員から、令和４年１０月から初診時選定療養費が１回につき２,０００円増となるが、収益に影響するのか。とただしたところ、当局から、初再診時選定療養費としてその他医業収益に計上されるが、半年分であり大きく影響するものではない。との答弁があった。
次に、第４０号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、歯科に係る選定療養費の単価が異なる理由について、ただしたところ、当局から、国から示された単価であるが、異なる理由は明記されておらず把握していない。との答弁があった。
また他の委員から、令和３年度の選定療養費に係る対象者数及び支払時の対応について、ただしたところ、当局から、初診患者のうち対象者数は１,８０１人であり、支払時の対応としては、令和２年１０月からの適用に当たり、広報紙や電子掲示板などで事前周知を行うとともに、受付時において選定療養費がかかる旨を説明して了解していただくよう努めた。との答弁があった。
さらに委員から、市民病院の診療所で初診を受けた場合の選定療養費の適用について及び当該診療所から赤穂市民病院を紹介した場合の扱いについて、ただしたところ、当局から、当該診療所での初診の場合に選定療養費は発生せず、当該診療所から市民病院へ紹介する場合は同系列の医療機関であるため紹介料は発生しない。との答弁があった。
さらに委員から、市民病院の近隣住民は利用頻度が高いことも考えられ、地域によって選定療養費に対する配慮を検討できないか。とただしたところ、当局から、地域で選定療養費の支払いを区別することはできない。との答弁があった。
また他の委員から、選定療養費に係る令和４年１０月の改定適用までの周知方法、市民病院の収益としての考え方及び消費税の有無について、ただしたところ、当局から、周知方法については、議決後にホームページ、広報紙、電子掲示板及び窓口での説明のほかＬＩＮＥを活用する、収益としては、選定療養費の増額分が診療報酬請求分と相殺されるため変わらない。また選定療養費は税抜きであり、消費税は別途かかる。との答弁があった。
また他の委員から、選定療養費の改正による増額分２,０００円は、初診料２,８８０円から控除することで患者の負担額が変わるのか。とただしたところ、当局から、即答しかねるので、持ち帰って改めて回答したい。との答弁があった。
また他の委員から、選定療養費について、未だに理解できない市民もおり、今回の改正内容に対し前回同様の周知方法よりさらに丁寧な説明が必要と考えるがどうか、とただしたところ、当局から、市民に対し丁寧で行き届いた説明をすべきと考えており、今後努めていきたい。との答弁があった。
次に、第４１号議案 看護学生等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、条文中「衛生検査技師」を削除する理由について、ただしたところ、当局から、「衛生検査技師」はこれまで本条例の条文に法律名として引用しており、平成１８年に法律の改定により衛生検査技師が廃止となっていることから、今回の条例改正で併せて削除することとした。
以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第３６号議案など３議案につきましては、全て全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で民生生活
委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 民生生活委員長の報告は終わりました。
次、建設水道委員長
西川浩司議員。
○建設水道委員長（西川浩司君）（登壇）
建設水道
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第３５号議案関係部分など２議案について、去る６月１５日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第３５号議案 赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、あこう中小企業者等支援給付金事業についてであります。
委員から、１件当たり給付金額の設定根拠について、ただしたところ、当局から、国施行である事業復活支援金の売上高減少率の区分である６対１０に準拠したものである。との答弁があった。
さらに委員から、売上高減少率が５０％以上の事業者に対し、さらに給付額を増額する考えについて、ただしたところ、当局から、過去においても事業者が提出する資料の審査作業が膨大であったことから、事業者への迅速な給付のためには、国の事業復活支援金の区分に合わせて上乗せする方法が最善であると判断した。との答弁があった。
また他の委員から、国の事業復活支援金の受給者に係るデータは取得可能なのか。とただしたところ、当局から、これまで国の支援金に関しては、国からのデータの提供は不可能であったが、今回は市町で給付金を実施する場合は提供可能と聞いており、国に対して、受給者データの提供を申請しているところである。との答弁があった。
さらに委員から、対象者に対し申請不要となる「プッシュ型」で給付できないのか。とただしたところ、当局から、当該事業は申請を前提として実施したい。との答弁があった。
さらに委員から、事業復活支援金の受給者データがあれば未申請者が判明するが、その場合に未申請者に対しアプローチするのか。とただしたところ、当局から、国からの情報提供時期が未定ではあるが、未申請者に対する対策について検討したい。との答弁があった。
第２点は、あこう地域応援プレミアム付商品券事業についてであります。
委員から、令和元年度及び令和３年度に実施した際の売上げ上位５位までの業種について、ただしたところ、当局から、令和元年度に行った「プレミアム付商品券」については、１位がスーパー、２位が大型ショッピングセンター、３位がドラッグストア、４位がその他小売業、５位がホームセンターであり、令和３年度に実施した「あこう地域応援商品券」については、１位が飲食店、２位がスーパー、３位が食料品店、４位がその他小売業、５位が衣料品関係である。との答弁があった。
さらに委員から、商品券の販売において単身世帯など平日勤務のため買い物が困難な人に対応した仕組みについて、ただしたところ、当局から、１つは、商品券が使える販売店をできるだけ多く設置することを考えており、現時点では１０箇所以上設置する予定である。もう１つは土日販売を行う大型スーパーを商品券の販売店の対象とすることであり、今後検討したい。との答弁があった。
さらに委員から、販売期間である令和４年９月中旬から１１月において、全期間を通して販売するのか。あるいは販売状況を見て期間を区切り販売するのか。とただしたところ、当局から、９月中旬から１１月末まで全期間を通して販売するものであるが、販売状況により販売期間の延長も検討したい。との答弁があった。
また他の委員から、土日販売であれば、大型スーパーだけでなくコンビニエンスストアでの販売は検討しないのか。とただしたところ、当局から、コンビニエンスストアは２４時間営業であり、過去にプレミアム付商品券の販売実績もあるため、コンビニエンスストアの販売も視野に入れて販売の拡充に努めていきたい。との答弁があった。
さらに委員から、商品券の引換えにおける本人確認について、ただしたところ、当局から、世帯主宛に引換券を送付する予定であるが、例えば世帯主本人の身体的都合等により外出できない場合を考慮し、家族や友人など代理でも購入できるよう本人確認は行わない。との答弁があった。
また他の委員から、事業者の選定方法について、ただしたところ、当局から、商品券の発行・運営に係る委託事業者についてはプロポーザル方式で選定するため、インターネットで公募する予定である。商品券の販売事業者については、委託事業者を通じて市内の広範囲で販売できる事業者としたい。利用できる店舗としては令和３年度の加入実績４１４店舗以上の加入促進に向け周知・広報に努めたい。との答弁があった。
さらに委員から、商品券の販売・利用に係るトラブルがあった際の問い合わせ先について、ただしたところ、当局から、商品券の販売事業者及び利用店舗の問い合わせ先は委託事業者であり、一般市民の問い合わせ先は市とする考えである。との答弁があった。
また他の委員から、今回の商品券は利用店舗に係る制限はないのか。とただしたところ、当局から、暴力団関係や風営法に抵触しない全業種としているが、令和３年度と同様に大型店舗を含めた全店の共通券と、中小規模店舗の専用券の２種類を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、２種類の商品券の割合について、ただしたところ、当局から、１冊当たり１枚５００円分の商品券１４枚綴りで総額７,０００円分としており、そのうち大型店舗を含む共通券は６枚で３,０００円分、中小規模店舗の専用券は８枚で４,０００円である。との答弁があった。
さらに委員から、換金に係る時期及び方法について、ただしたところ、当局から、換金時期については随時受け付けるものとし、換金方法としては各店舗が商工会議所に商品券を持参する方法を考えている。との答弁があった。
さらに委員から、商工会議所に持参すれば煩雑な手続きはないのか。とただしたところ、当局から、手続きとしては換金する商品券を添えた上、申請書に記入し提出するのみである。との答弁があった。
さらに委員から、商品券の販売状況が悪く、余剰が発生した場合の対応について、ただしたところ、当局から、本来は１世帯当たり商品券２冊までとしているが、３冊目の販売を検討するなど、できるだけ経済の活性化につなげたい。との答弁があった。
さらに委員から、使用期間が限定されるプレミアム付商品券ではなく、キャッシュレス機能を備えた使いやすく継続的に利用可能な方法を検討しなかったのか。とただしたところ、当局から、電子マネーで使えるポイント制の商品券等について検討したが、携帯電話を所有していない方や携帯電話の使用に不慣れな方への問題もあり、紙ベースの商品券で実施することとした。との答弁があった。
また他の委員から、令和元年度及び３年度における商品券の業種別売上げベスト５の割合について、ただしたところ、当局から、売上げランク別割合の資料はないが、令和３年度は大型店舗での利用が１５％、中小規模店舗での利用が８５％である。との答弁があった。
また他の委員から、誰でも引換可能であれば、引換券や商品券の転売が考えられるが、その対策はあるのか。とただしたところ、当局から、不正防止対策として、世帯主別リストと引換券に番号を付し、照合できる方法を考えている。また引換券にはコピー偽造防止用紙を使用し、複製できない方法を考えている。との答弁があった。
さらに委員から、金券ショップへの持ち込みを防止するための対策について、ただしたところ、当局から、金券ショップでの取扱いは禁止しており、また、関連する問題はこれまで発生していない。との答弁があった。
次に、第３７号議案 令和４年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。
委員から、今回水道料金２期分を減免するとのことだが、水道料金と下水道使用料を合わせて１期分で減免することは検討したのか。とただしたところ、当局から、下水道使用料は、水道料金と比べて２.５倍程度高額であるため、財源の面から下水道使用料は対象としていない。また減免する時期は、水をよく使用する夏季の４カ月間を設定することで、市民や事業所等の負担軽減を図るものである。との答弁があった。
さらに委員から、仮に下水道使用料を減免すれば、２期分で２億７,０００万円程度の減免額と聞いているが、１期分であれば、その半額になるという認識でよいか。とただしたところ、当局から、概ねその認識で差し支えない。との答弁があった。
また他の委員から、令和２年度に水道料金の減免を実施した際、水道料金が無料であるため水道使用量が増えると考えられるが、それに伴い下水道使用料は増加していたのか。とただしたところ、当局から、下水道事業に関する資料が手元にないため、即答はできない。との答弁があった。
さらに委員から、現水道ビジョンにおいて、水道料金に係る値上げの検討について記載があるが、前回を含め水道料金を２度減免することについて、市民からは経営に余裕があるように認識されるのではないか。とただしたところ、当局から、今回の水道料金の減免については、その全額を一般会計からの繰入金で賄うため、直接経営に影響することはない。との答弁があった。
さらに委員から、一般会計からの繰入れなどの会計の内訳は市民には分からないため、今回の減免の財源について丁寧に説明する必要があると思うが、周知方法はどのように考えているのか。とただしたところ、当局から、前回の減免時においては、広報あこう、回覧広報あこう及び検針票へのメッセージで周知したが、今回は減免の財源を含め市民が十分に理解できる内容と方法を検討したい。との答弁があった。
また他の委員から、システム改修費２００万円について、令和２年度にも実施しており、今回改修する理由は何か。とただしたところ、当局から、水道料金システムは、料金の減免を想定したシステムではないため、減免を実施するたびに改修作業が必要となる。との答弁があった。
さらに委員から、１３ミリから２５ミリまでの小口径の加入者と、３０ミリから１５０ミリまでの大口径の加入者における１件当たりの減免額について、ただしたところ、当局から、令和２年度の減免実績として、全体で１件当たり平均４,５５０円の減免額となった。一般家庭や中小事業所に多い２５ミリ以下の口径については、１件当たり平均約４,０００円、３０ミリ以上の口径については、１件当たり平均約１３万円である。との答弁があった。
さらに委員から、２５ミリ以下の口径が全体に占める割合について、ただしたところ、当局から、全体の約９８％である。との答弁があった。
また他の委員から、今回の国の交付金を活用した県内における他市の減免の実績状況について、ただしたところ、当局から、現段階で確認できているのは高砂市で実施すると聞いている。との答弁があった。
さらに委員から、前回における県内で減免を実施した市町について、ただしたところ、当局から、県内では３１市町である。との答弁があった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第３５号議案関係部分など２議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で建設水道
委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 建設水道委員長の報告は終わりました。
次、総務文教委員長 土遠孝昌議員。
○総務文教委員長（土遠孝昌君）（登壇）
総務文教
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第３５号議案関係部分など３議案について、去る６月１６日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
第３５号議案 令和４年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
委員から、補正予算額２億７,３９０万６,０００円の積算根拠について、ただしたところ、当局から、国からの通知によると、計算式として基本単価に人口、事業所数、高齢者人口及び年少人口比率等を乗じて算出する仕組みになっている。との答弁があった。
さらに委員から、当該交付金の充当事業を決定する流れについて、ただしたところ、当局から、国の予算措置として、令和３年度分と令和４年度分に区別されるが、令和３年度分は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として国の補正予算で算定されたものであり、令和３年１２月２７日付国からの交付限度額通知を基に、全庁的に通知しあらゆる支援策を検討した結果、令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算においてそれぞれ事業充当し、その残額については６月補正予算に計上するべく、再度４月に全庁的に通知して支援策を検討したものである。また、令和４年度分は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として４月に国が予算措置を決定したものであり、令和４年４月２８日付国からの交付限度額通知に基づき、令和３年度分と同様に全庁的に通知した上、今回の補正予算に向けた支援策を検討したものである。との答弁があった。
第２点は、スポーツ振興くじ助成金についてであります。
委員から、申請すれば当該助成金は必ず交付されるのか。とただしたところ、当局から、必ず交付されるとは限らないが、今回は前年度に申請した
市民総合体育館のトレーニング機器について交付決定を受けたものである。との答弁があった。
さらに委員から、当該助成金は令和５年度以降も継続されるのか。とただしたところ、当局から、毎年決まった申請時期にスポーツイベントや備品等を対象に申請できるため、今後も継続的に活用していきたい。との答弁があった。
第３点は、修学旅行感染症対策事業についてであります。
委員から、修学旅行費のキャンセル料及びバス増車費用に係る保護者への負担について、ただしたところ、当局から、保護者の負担はない。との答弁があった。
第４点は、心のケア推進事業についてであります。
委員から、事業内容の詳細について、ただしたところ、当局から、小学校における不登校児童への対応として実施するものであり、県事業の「ひょうごがんばり学びタイム」の一環となる。との答弁があった。
さらに委員から、中学校の不登校生徒は対象としないのか。とただしたところ、当局から、中学校の不登校対応としては「心の教室相談員」配置事業を実施している。との答弁があった。
さらに委員から、小学校の不登校児童へ対応する事業はこれまでなかったのか。とただしたところ、当局から、事業としてはないため、これまで学校側で対応してきた。との答弁があった。
また他の委員から、小学校４校に支援員を配置するとのことだが、４校を選定した理由は何か。とただしたところ、当局から、各小学校へ不登校の実態調査を行った結果、支援員が必要であると判断した４校を選定したものである。との答弁があった。
さらに委員から、支援員としてどのような人材を配置するのか。またどのような業務内容なのか。とただしたところ、当局から、支援員は教員ＯＢ、地域住民及び大学生を対象として配置する予定であり、業務内容は不登校児童に対する学習支援や心のケアを中心としたきめ細やかな支援となる。との答弁があった。
第５点は、学校給食費補助金についてであります。
委員から、児童・生徒に対する１人当たりの支援額について、ただしたところ、当局から、給食１食当たり４円程度としている。との答弁があった。
また他の委員から、令和４年度として４月から６月分は含まれるのか。とただしたところ、当局から、令和４年４月以降の更なる食材費高騰に対応したものであり、その対象期間は令和４年度中であるため含まれる。との答弁があった。
さらに委員から、１食当たり４円は年間喫食数に対して算出したのか。とただしたところ、当局から、給食実施計画の年間喫食数に対して算出したものである。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第３５号議案関係部分など３議案については、全会一致で可決するべきものと決した次第であります。
以上で総務文教
委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 総務文教委員長の報告を終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（山田昌弘君） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対して御質疑ございませんか。（なし）
御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
深町直也議員。
○７番（深町直也君）（登壇） 私は、第４０号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対して、反対の立場で討論を行います。
本条例案は、紹介状なしに赤穂市民病院を受診した患者が初診時に５,０００円、歯科では３,０００円、再診時には２,５００円、歯科では１,５００円の選定療養費を徴収していたものが、改正後、初診時に７,０００円、歯科では５,０００円、再診時には３,０００円、歯科では１,９００円に大きく引き上げられるものです。
その後、市民病院側から、患者負担は選定療養費が２,０００円が増となっても初診時の医科点数２００点に対する一部が減となるとの説明がありましたが、この計算上においても市民の負担が増えることに変わりはありません。
紹介状なしの受診時選定療養費引上げは、令和２年度にも行われ、それ以前は、初診時保険外併用療養費が７５０円だったものが現行の金額に引き上げられました。
条例改正の背景は、当時の安倍政権による診療報酬改定において、医療費の削減を狙い、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診はかかりつけ医に相談することを基本とするシステムを普及・定着させるため、規則を改正し、対象病院の規模を病床５００床から２００床に拡大し、赤穂市民病院がこれに該当することとなったためでした。そして、今年度の改正により、再び引上げが行われるものです。
現在、市民病院が経営改善を進めている中で、初診料の値上げは、さらに市民の方々の足が市民病院から遠のく結果を招きかねません。国の診療報酬改定によるもので、市民病院の経営改善とは無関係とのことですが、市民の負担を増大させ、市民病院の患者離れに直結するものであり、認めることはできません。
今回の改正は、市として提案せざるを得ない立場であることは理解しますが、赤穂市民病院と市民にとって不利益になる要素が大きく、市民の受診控えを加速させ、経営改善を進めている市民病院の患者が減ることにつながることから、本条例改正に賛成することはできません。
以上で、討論を終わります。
○議長（山田昌弘君） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論はございませんか。（なし）
御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第３５号議案 令和４年度赤穂市一般会計補正予算ないし第３９号議案 赤穂市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてを一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
本案は、いずれも
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第３５号議案ないし第３９号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次、第４０号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第４０号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第４１号議案 看護学生等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第４１号議案は、原案のとおり可決されました。
◎請願上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第５、請願を議題といたします。
◎所管常任
委員長報告
○議長（山田昌弘君） これより請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。
請願第１号 少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担率２分の１復元をはかるための、２０２３年度政府予算に係る意見書採択の請願について。
総務文教委員長 土遠孝昌議員。
○総務文教委員長（土遠孝昌君）（登壇）
総務文教委員会における請願の審査報告を行います。
当委員会に付託されました請願第１号について、去る６月１６日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
請願第１号 少
人数学級推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担率２分の１復元をはかるための、２０２３年度政府予算に係る意見書採択の請願についてであります。
委員から、本請願は毎年提出されており、趣旨に対して異議はないため採択とするが、前文科大臣の個人名が記載されていることに問題はないのか。と説明を求めたところ、事務局から、請願の文章的には個人名が入っていても特に問題はない。との説明があった。
さらに他の委員から、２０２１年の法改正で小学校は段階的に３５人学級に引き下げられるが、さらに教育の質を高めるために３０人以下の少人数学級は必要である。など本請願を採択すべきとの意見の開陳がなされた次第であります。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第１号は、全会一致でもって採択するべきものと決した次第であります。
以上で、総務文教委員会における請願の審査報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 総務文教委員長の報告は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（山田昌弘君） これより所管常任委員長の報告に対する質疑を行います。
請願第１号について御質疑ございませんか。（なし）
御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論については、通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
請願第１号 少
人数学級推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担率２分の１復元をはかるための、２０２３年度政府予算に係る意見書採択の請願について採決いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は採択であります。
本請願は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、請願第１号は採択とすることに決しました。
◎意見書案上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第６、意見書案第１号 少
人数学級推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担率２分の１復元をはかるための、２０２３年度政府予算に係る意見書の提出についてを議題といたします。
意見書案第１号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。
奥藤隆裕議員。
○１５番（奥藤隆裕君）（登壇） ただいま御上程をいただきました意見書案第１号 少
人数学級推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担率２分の１復元をはかるための、２０２３年度政府予算に係る意見書の提出について、地方自治法第９９条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第１４条の規定により提出をいたします。
提出議員は、土遠孝昌議員、田渕和彦議員、前川弘文議員、家入時治議員、奥藤隆裕であります。
案文の朗読により提案趣旨説明とさせていただきます。
少
人数学級推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担率２分の１復元をはかるための、２０２３年度政府予算に係る意見書。
２０２１年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に３５人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校・高等学校での早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育活動をすすめるためには、さらなる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要です。萩生田前文科大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、３０人学級や中・高における少人数学級の必要性についても言及しています。
学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、
子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生しています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や事務職員・養護教諭・栄養教諭等の少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、２００６年に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、
子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
１、
子どもたちの教育環境改善のために、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、３０人以下学級とすること。
２、教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年６月２４日 兵庫県赤穂市議会議長山田昌弘から、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣宛であります。
議員諸氏の御賛同をお願い申し上げまして、提案の趣旨説明とさせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 提案議員の趣旨説明は終わりました。
◎質疑・表決
○議長（山田昌弘君） これより質疑に入ります。
意見書案第１号について、御質疑ございませんか。（なし）
御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
これより表決に入ります。
意見書案第１号 少
人数学級推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担率２分の１復元をはかるための、２０２３年度政府予算に係る意見書の提出について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、意見書案第１号は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
◎閉会宣告
○議長（山田昌弘君） この際お諮りいたします。
今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
よって、会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、令和４年第２回定例会は、これをもって閉会をいたします。
◎議長閉会あいさつ
○議長（山田昌弘君） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位には、去る６月１０日の開会以来１５日間にわたり、終始熱心に御審議を賜り、付議されました専決処分の報告をはじめ一般会計補正予算、条例の一部改正、事件決議、請願の審査など全ての案件を滞りなく議了いただき、ここに無事閉会の運びに至りましたことは、市政発展のため、誠に御同慶に堪えません。
なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程において議員各位から出された意見や要望等を尊重され、今後の市政執行に努められますよう希望してやまない次第であります。
また、終始御協力を賜りました報道関係各位にも厚くお礼申し上げる次第であります。
誠に簡単措辞ですが、閉会のあいさつといたします。
ありがとうございました。
市長。
◎市長閉会あいさつ
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。
今定例会におきましては、令和４年度一般会計補正予算をはじめ条例の一部改正、事件決議等につきまして慎重なる御審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと、心から御礼申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分に呈しまして、市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも変わらぬ御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
終わりになりましたが、本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼を申し上げ、簡単措辞でございますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。
誠にありがとうございました。
◎散会宣告
○議長（山田昌弘君） これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
（午後２時４３分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 山 田 昌 弘
署名議員 深 町 直 也
署名議員 西 川 浩 司...