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1. 赤穂市議会 2022-06-23
   令和 4年第2回定例会（第3日 6月23日）

   
   取得元: 赤穂市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和 4年第2回定例会（第3日 6月23日） 　 　　　　　　　　　　　令和４年第２回赤穂市議会（定例会）会議録 １．令和４年６月２３日（木曜日）午前９時３０分開議（於議場） ２．会議に出席した議員（１８名） 　　　１番　　前　田　尚　志　　　　　　　　　　１０番　　土　遠　孝　昌 　　　２番　　中　谷　行　夫　　　　　　　　　　１１番　　榊　　　悠　太 　　　３番　　井　田　佐登司　　　　　　　　　　１２番　　家　入　時　治 　　　４番　　南　條　千鶴子　　　　　　　　　　１３番　　前　川　弘　文 　　　５番　　荒　木　友　貴　　　　　　　　　　１４番　　田　渕　和　彦 　　　６番　　安　田　　　哲　　　　　　　　　　１５番　　奥　藤　隆　裕 　　　７番　　深　町　直　也　　　　　　　　　　１６番　　瓢　　　敏　雄 　　　８番　　西　川　浩　司　　　　　　　　　　１７番　　釣　　　昭　彦 　　　９番　　山　野　　　崇　　　　　　　　　　１８番　　山　田　昌　弘 ３．会議に出席しなかった議員 　　な　　し ４．議事に関係した事務局職員
   　　　事務局長　　東　南　武　士　　　　　書　　記　　澁　江　慎　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　山　﨑　智　子 ５．地方自治法第１２１条の規定による出席者 　　市　　　　　長　　牟　礼　正　稔　　　　教　　育　　長　　尾　上　慶　昌 　　副　　市　　長　　藤　本　大　祐　　　　病院事業管理者　　寺　谷　　　進 　　市長公室長　　　　尾　崎　順　一　　　　上下水道部長　　　平　野　佳　秀 　　危機管理監　　　　大　黒　武　憲　　　　消　　防　　長　　尾　崎　浩　司 　　総　務　部　長　　岸　本　慎　一　　　　教　育　次　長　　高　見　博　之 　　建　設　部　長　　小　川　尚　生　　　　教　育　次　長　　入　潮　賢　和 　　健康福祉部長　　　溝　田　康　人　　　　市民病院事務局長　喜　多　　　晃 　　市　民　部　長　　関　山　善　文　　　　技術担当部長　　　山　田　裕　之 　　産業振興部長　　　明　石　一　成　　　　監査委員事務局長 　　会計管理者　　　　西　田　佳　代　　　　選管・公平書記長　三　上　貴　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財　政　課　長　　奥　吉　達　洋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行　政　課　長　　山　内　光　洋 ６．本日の議事日程 　日程第１　　会議録署名議員の指名 　日程第２　　一般質問 ７．本日の会議に付した事件 　　議事日程に同じ ◎開議 ○議長（山田昌弘君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　（午前９時３０分） 　現在の出席議員数は１８名であります。 　これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長（山田昌弘君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。 　会議録署名議員に荒木友貴議員、安田　哲議員を指名いたします。 ◎一般質問 ○議長（山田昌弘君）　次は、日程第２、一般質問を行います。 　一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。 　釣　昭彦議員。 ○１７番（釣　昭彦君）（登壇）　おはようございます。質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症対策で、３回目のワクチン接種の拡大と、４回目のワクチン接種に携われる医療従事者、また関係者の皆様には感謝と敬意を申し上げます。 　では、通告に従い、３点について質問をさせていただきます。 　まず、１点目は、赤穂市公共施設等総合管理計画について。 　その１、平成２９年３月策定から令和４年３月に改訂された間の管理計画の効果についてお伺いいたします。 　本市では、２０１７年３月に今後３０年間で公共施設の道路、橋梁などのインフラ施設の長期的な維持管理方針を定め、公共施設等総合管理計画の素案を公表し、建物延床面積の総合計を今後１９％以上に縮減する目標を設定しています。 　そうした計画の中、２０２２年４月に改訂を行い、２０４０年までに市保有施設の総延床面積の縮減目標値を、従来の１９％以上から２６.２％以上に修正を行い、施設の長寿命化も図り、コスト節減に努める考えを示されました。 　市の人口減少にも歯止めがかからず、今後３０年間では２６.２％減少し、２０４０年には３万５,８３８人となると予想され、令和２年の人口を比較すると、３４.１％減少とのことです。現状で、公共施設を現状維持した場合においても、市民１人当たりの負担が増大すると思われます。 　契約管財課は、今後とも５年ごとに見直しし、適切な維持管理を行っていくと述べられているが、２０１７年３月以降今日まで５年間でどの程度のコスト節減ができているのか、お伺いいたします。 　本年３月時点、３４２施設で９５０棟あると伺っているが、公共施設の棟数において、この５年間で目を見張るような効果はないように感じるが、担当所管として、人口に見合った公共施設等総合管理計画を策定されているのかもお伺いいたします。 　その２の使用されていない公共施設について、アの旧つつじ荘（赤穂市養護老人ホーム）の取扱いについてお伺いいたします。 　旧つつじ荘の赤穂市養護老人ホームは、平成２６年３月末をもって廃止されましたが、要因は、赤字運営と老朽化のための廃止であったように思われます。 　養護老人ホームは、経済的な事情などで在宅居住が困難な６５歳以上を対象にした高齢者福祉施設でありました。赤穂市養護老人ホームの廃止後、市は需給バランスと費用対効果の面から、他の福祉施設を併設する民間に運営を任すことが最善策との判断で、赤穂市内の特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人を対象に、定員１０人から２０人の養護老人ホームを併設できる法人を公募されたようです。 　平成２６年４月の開設を目指したが、その後、空き家で廃屋のように感じますが、現在はどのように運営をされているのかお伺いいたします。 　グーグルマップで検索すると、社会福祉法人みのりとありますが、どうなのか、お伺いいたします。 　平成２６年３月の閉鎖後、市外の方が養護老人ホームを開設したいと現地見学をされた方がおられると伺いましたが、その当時は売却できないと市の担当所管が回答されたが、現状では、募集の経過等があるのかないのか、お伺いいたします。 　現地の敷地は傾斜があり、地下水も多く、経年劣化が厳しい状況で、ここ数年空き家となり、建築物の傷みも激しいので、養護老人ホームを募集しても厳しいが、本市の財政状況から見ても売却の方向で検討してもよいと考えますが、お考えをお伺いいたします。 　次に、イの旧上下水道部庁舎の今後の取扱いについてお伺いいたします。 　耐用年数や耐震診断等の関係で、赤穂市上下水道部庁舎が現在廃止となっています。空き家となってからは数年ですが、我々は放置状態と感じ、何らかの形で表すべきと考えており、早急に方向性を示すべきと思われます。 　令和３年１２月９日第４回定例会では、旧上下水道部庁舎について、市長は、令和３年度に解体に向けた調査を実施し、令和４年度以降に解体撤去することとしておりますと答弁されました。解体に向けた調査が現状でどの程度進んでいるのか。また、解体に向けた予算も関係すると思われるが、考えをお伺いいたします。 　解体撤去後の計画はどのように考えているのかについてもお伺いいたします。 　次に２点目の市道、県道、国道沿いの道路側溝と植樹帯について。 　その１の道路側溝の管理についてお伺いします。 　全国的に頻発する豪雨災害等の報道を伺うと、自然災害を防ぐには非常に難しく、被害を最小限に抑える減災対策が必要不可欠であると思われます。梅雨時期に入ると、あちらこちらの道路は冠水し、車の通行にも支障が生じております。 　その冠水の原因は、道路側溝に流れ込む雨水の排水が土砂や雑草等が堆積し、側溝がいっぱいになり、排水処理ができずに道路が冠水していると思われます。道路側溝の維持管理をどのように行っているのか、お伺いいたします。 　また、道路が冠水することで、道路上にある汚水管のマンホール蓋から雨水の流入があり、下水道処理費にも多大なる影響を及ぼす恐れもあります。道路脇に溜まる落ち葉や土砂等も適時に除去することも減災対策と考えますが、考えをお伺いいたします。 　次に、その２の植樹帯の草木の管理についてお伺いいたします。 　近年、市道、県道、国道沿いの植樹帯の草木は高木となり、電線や電話線が木の中に埋もれる現場を見るにつけ、台風での影響で支障を及ぼすのではないかと危惧するところであります。停電となれば市民生活にも多大なる影響を生じるところで、市として適正な維持管理が必要と考えますが、そのような管理ができているのかお伺いいたします。 　また、樹木からの落ち葉の処理についても相談を受けています。落ち葉の処理が大変で、家の前の歩道、道路沿いを清掃しているが、落ち葉の処理にも苦慮されているようです。できれば、歩道や道路沿いの清掃時には、市民対話室でもごみ袋の提供ができないのかお伺いいたします。 　現在は、市としてどのような管理体制をとっているかについてもお伺いいたします。 　道路沿いの植樹も常に成長し続け、交差点での右折・左折時に直進車が見えにくい場合があり、車高がある車では見やすいが、車高が低い車の場合には、非常に危険性を感じたことがあります。役所前の植樹帯にしても、交差点付近は刈込みがなされ、通行に支障がないようになっておりますが、土木課は、所管の車で点検を行い、落ち葉の状況や樹木の伐採など維持管理を適切にすべきと考えるが、市としての考えをお伺いいたします。 　次に、３点目の市民病院の経営についてお伺いいたします。 　本年１月に赤穂市民病院経営検討委員会から市長に提言がなされ、市はそれを踏まえて、現行の経営形態である全適による経営を行うことを方針とし、令和４年度当初予算から市民病院に対し、２億９,０００万円の繰出しをし、支援を行うこととしました。 　私は、現下の市の厳しい財政状況に関わらず、市長がこのような方針を出されたことは高く評価したいと思います。そして、このことは市民にも市民病院の存続に向けた市長の強いメッセージとして届いたのではないでしょうか。 　このような中、市議会においても、この３月に市民病院経営改善調査特別委員会を設置し、市民病院に係る経営改善対策の進捗状況や効果額に対する検証・提言及び経営形態に関する調査・研究を行うとしたところです。市民病院では、この４月から令和９年度までの長期にわたる経営改善への本格的な取り組みが始まりました。 　そこで、その１は、本年度の経営改善の目標である３億５,５００万円を達成することができるかについてであります。この６月議会に上程された補正予算は、まさにこの３億５,５００万円を達成する予算ということであるが、予算の中核となる業務量は３年度決算見込みをベースに算定しています。 　そこでまず、３年度の決算見込みについて、併せて補正予算で提案された業務量、そして目標達成の見込みについての考えをお伺いいたします。 　次に、その２は、失われた市民病院への信頼をどう回復されるかについてであります。 　これまでも市民病院の医療事故等に関する様々な報道がなされ、私のもとにも市民病院のことを心配する多くの忌憚のない声が届いております。私は、市民病院が経営改善を行っていくためには、市民の信頼を回復することも非常に重要になってくると思われます。もちろん訴訟になっている案件もあり、なかなか公の場での発言が厳しいことは承知しているが、それでもやはり市民病院が公立病院としての安全・安心な医療を提供するためには、これまでの医療事故をはじめ市民病院が抱える様々な問題について、市民に対し、真摯かつ誠実に向き合い、丁寧な説明を通じて信頼回復に向けた取り組みを行うべきと思います。 　寺谷病院事業管理者は、この４月に着任以来、市民病院の様々な姿を御自身の目で見、また、市民や議会をはじめとする様々な厳しい意見を耳にされたと思います。経営改善に着手した今こそ信頼回復に向けた取り組みを行うべきであり、今を逃せば市民病院を取り巻く環境はさらに厳しいものになるのではないかと危惧しております。 　市民病院の経営を伸ばす上でも市民の安全・安心を守る砦として、その役割を果たしていただきたいと考えます。 　今後どのように信頼回復に向けて取り組んでいくのか。また、どのように経営改善をされるのか。寺谷病院事業管理者の考えをお伺いいたします。 　これで３点の質問を終わらせていただきます。納得のいく答弁を期待しております。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　釣議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の赤穂市公共施設等総合管理計画についてであります。 　その１の平成２９年３月策定から令和４年３月に改訂された間の管理計画の効果についてであります。 　まず、平成２９年３月以降、どの程度のコスト削減ができているかについてであります。 　本計画につきましては、赤穂市公共施設等マネジメント庁内連絡会議を設置し、全ての公共施設等の予防保全や長寿命化について全庁横断的に検討し、その進捗状況を共有することとしております。 　維持管理コストについては、公共施設等の統廃合が進んでいない状況にありますことから、具体的なコスト削減の額を見込むことは困難ではありますが、財政負担の平準化は図られているものであると考えております。 　次に、人口に見合った公共施設等総合管理計画を策定されているのかについてであります。 　本計画については、策定以来５年が経過いたしました令和３年度に将来の更新費用の見通しや人口減少、各施設の個別施設計画や現況なども踏まえまして、時点修正を行い、改訂をしております。 　なお、人口減少の動向に合わせて、公共施設総延床面積の縮減を図ることを基本方針としており、今後、市民ニーズを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 　その２の使用されていない公共施設についてであります。 　まず、旧つつじ荘（赤穂市養護老人ホーム）の取扱いについてであります。 　旧つつじ荘は、現在閉鎖をしており、草刈り等の維持管理を行っております。なお、旧デイサービスセンターについては、社会福祉法人みのりに貸付を行っております。 　旧つつじ荘の施設利用につきましては、これまで公募等は行っておらず、また、福祉関係者から利用したいというお話もありましたが、利用までには至っておりません。 　今後の利活用につきましては、事業者から借り受けたい等の申し出がありましたら、協議していきたいと考えております。
   　次に、旧上下水道部庁舎の今後の取扱いについてであります。 　旧上下水道部庁舎については、令和３年第４回定例会におきまして、釣議員の一般質問にお答えをしましたとおり、令和３年度にアスベスト調査を実施し、本年度は解体・撤去のための実施設計を行うこととしております。今後は、この実施設計を基に予算を確保し、解体・撤去する予定であります。 　また、跡地利用につきましては、現在のところ具体的に決定をしておりませんが、市民サービスの向上につながる有効な活用方法につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　第２点の市道、県道、国道沿いの道路側溝と植樹帯についてであります。 　その１の道路側溝の管理についてであります。 　市道における道路側溝の管理につきましては、街渠に堆積した土砂等の清掃を定期的に実施していますほか、道路パトロールや自治会等からの要望に基づきまして、側溝の清掃を適宜実施しているところであります。 　議員御指摘の道路脇に溜まる落ち葉や土砂等の清掃は、道路の冠水を未然に防ぐことに繋がるため、減災対策の一つと考えております。限られた予算の中で市内全域の側溝清掃を実施することは容易ではありませんが、緊急性などを考慮して実施するなど、今後も適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　その２の植樹帯の草木の管理についてであります。 　市道における植樹帯の管理につきましては、業者に委託し、除草や剪定、防除等を毎年行っております。なお、街路樹が電線等の支障になっている際には、占有者である電力会社等に適切に電線等を維持管理するようお願いしているところであります。 　道路沿いの清掃に使うごみ袋につきましては、自治会からの申請があれば提供しております。街路樹の維持管理につきましては、定期的な道路パトロール時に点検を行い、通行の支障となっている箇所等があった際には、業者委託により対応しておりますほか、軽微な場合には職員がその都度対応していくなどして、道路の景観保全や安全確保に努めております。 　なお、県道や国道沿いの道路側溝と植樹帯の管理につきましては、市民からの通報があったり、道路パトロール時に対応が必要と認められる場合等におきましては、道路管理者に情報提供し、適切な対応を行ってもらっているところであります。 　第３点の市民病院の経営につきましては、病院事業管理者の方からお答えを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　寺谷病院事業管理者。 ○番外病院事業管理者（寺谷　進君）（登壇）　釣議員の御質問にお答えをいたします。 　第３点の市民病院の経営についてでございます。 　その１の本年度の経営改善の目標についてでございますが、初めに、令和３年度病院事業会計決算の見込みでございますが、令和３年度は、入院収益におきまして、一日平均患者数は前年度と比較をいたしまして、ほぼ同数でございます。一方で、診療単価が上昇いたしましたことから、２億２,０００万円の増収、また外来収益におきましては、患者数及び診療単価が上昇いたしましたことから約３億１,０００万円の増収、合計合わせまして約５億３,０００万円の増収となったところでございます。加えまして、一般会計繰出金やコロナ休床補償等関連補助金、これらの収入もございましたことから、約４億８,０００万円の黒字決算となる見込みでございます。 　次に補正予算でお示しをいたしました業務量及び目標達成の見込みについてでございます。 　業務量の設定につきましては、令和３年度決算見込みを基本といたしまして、一日平均患者数のうち入院患者数につきましては、経営検討委員会の報告書に示されました経営改善分及び診療報酬改定対応分を加味いたしまして設定をいたしております。また、令和４年度の経営改善目標でございます３億５,５００万円、これにつきましては、先ほど御説明をいたしました業務量、これらが見込まれますことから、達成ができるもの、そのように考えてございます。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束も未だ不透明なことから、引き続き患者数及び収益の確保に一層努めてまいります。 　その２の市民病院の信頼回復についてでございます。 　市民病院の信頼回復につきましては、議員御指摘のとおり、経営改善とともに最優先で取り組んでまいりたいと考えてございます。現在、外部有識者などで構成をいたしますガバナンス検証委員会を設置をいたしまして、病院の信頼回復に向けた議論をしていただいているところでございます。 　また、それとは別に市民の皆様への説明責任、これを果たすべきと考えてございます。早急に説明の場を設けたいと考えてるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　再質問をさせていただきます。 　まず、１点目の赤穂市公共施設等総合管理計画についてお伺いします。 　私は、この策定の２０１７年から本年２０２２年の５年間にどのような縮減効果があったのかということを聞きましたけれど、あまりその答えはなかったようです。その辺をもう少し分かるようであれば、まず答えていただきたい。 　それと、２０１７年に策定した当初は、公共施設は３２９施設、棟数は９５０と伺っております。そして今年は驚くことに、施設は３４２と増えてます。そして棟数もわずかでありますけれど、９５３棟と増加傾向にあります。これで、本当にこの赤穂市公共施設等総合管理計画はされたのか。その辺が一番気になっております。本当にコスト削減や経費の削減、全く見えてこないというか、計画に逆行しているように感じますけれど、その辺はいかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　具体的な縮減効果についてでございますけども、この計画を立てることによって、各施設、個別計画を立てて計画的な修繕に取り組んでおります。そうした中で、緊急対応的な施設修繕により、その当該施設の被害が拡大したというようなこともございませんし、例えば緊急修繕的な工事により、新たな修繕経費が嵩んできたというふうなことはございませんので、計画的な修繕に取り組むことによって、無駄なコストは省けているのではないかと。そういうことで、具体的な縮減コストの算定は困難であるというふうに申し上げたところでございます。 　また、施設数及び棟数が増えているのではないかということでございますけども、例えば施設数につきましては、この時点修正した段階で公園、区画整理も進んでおりますので、公園が５箇所増えております。また医師住宅、ちょっとこれ前回、当初計画したときには記載漏れでありましたので、医師住宅で５箇所、あと排水機場、揚水機場等農業関係の施設で４箇所増えております。こういうことで、施設数そのものは増えております。また、棟数についても、アフタースクールでこれ整備しておりますので、３棟増えております。こういうふうな今現在、目下対応しなければいけない行政課題に取り組んだ結果、施設数なり棟数が増えているというふうな状況でございますけども、削減された施設については、有年の横尾水防倉庫、これ分団詰所等整備した段階で統合したりとか、そういうふうな対応は図っているという状況でございます。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　これ、すばらしい赤穂市公共施設等総合管理計画は、本年度改訂され、見直して新たに強い気持ちかな思ったら、何か、先ほど言うたように、まだまだ数値には至ってないと。本来であれば、この計画においても、当初は２０１７年から４０年までの２３年間、今回は２０２２年から４０年度まで１８年間、何かこの辺は差は、何で計画でこういうように、これは国の指示か、そういうことでこういうことになったのか。だからパーセンテージで考えても、９５３を掛ける２６.２％、２０４０年までには２５７棟本来は縮減せなあかんというか、全くそういう数値的なことは計画されてない、その辺を再度お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　数値目標につきましては、棟数なり施設数の数でもって数値設定は行っておりません。あくまでも総延床面積の縮減目標、これを人口減少率に合わせて設定しているということでございます。 　長期的な視点で公共施設の在り方を考える場合は、やはり人口の推移というのは一番基本となるものであるということで、こういうふうな人口減少率を総延床面積の縮減率に置いてるというふうな考えでございます。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　先ほどの答弁を伺いまして、人口減少でかなり減ることは承知しております。だから現行、減少になるから、余計にこの赤穂市公共施設等総合管理計画をもっと進めなあかんなという思いもありますけれど、そういう人口減少に合った、やはりこういうのは長寿命化するにしても難しいのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。長寿命化ばかりするのか、今言えば、何かこれからまた公共施設が増えそうな気もしますけれど、今後はその考えはどうなのか、その辺を伺います。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　公共施設総合管理計画の推進につきましては、あくまでも各所管が定める個別施設計画、これをもって公共施設の在り方を長寿命化を図っていくというものであって、公共施設総合管理計画については、それらの取りまとめという位置づけでございますので、公共施設総合管理計画で定めたものを強制的に各施設に適応するというものではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。 　次の問いをもう一度お願いします。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　なぜ担当が各所管なのか、普通はまとめて総務課が計画をすると思っているが。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　先ほど申し上げましたとおり、各所管で個別計画を進めることによって、様々な公共施設の長寿命化を図っていくということが大前提でございます。この本計画については、こういう計画をつくることによって、公共施設の在り方、そういうものを考える機会でもございますし、長寿命化を図る施設整備について、国の財源措置も図られるということでもって、計画も立てているということで御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　何を聞いても計画計画という感じであるから、やはり計画もやけど、実施に向けてせんことには、赤穂市の人口はますます減るし、予算にしても大変やと思います。今後ともその辺をもう少し、もっと強い気持ちで私は本来は、この赤穂市公共施設等総合管理計画を進めていただきたいと思っておりますけれど、そういう思いが市長はどうでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　釣議員のおっしゃることももっともかと思います。ただ、廃止する、撤去するということにつきましては、それ相応のコストもかかります。ですから、一挙にそういう施設用途を廃止したとしても、撤去まではなかなかいきませんので、総務省が説明しましたように、各個別計画で長寿命化を図り、また廃止に向けてもですね、予算を確保して、適宜やっていきたいと考えておりますので、決してこの管理計画があることによって、そういう赤穂市の公共施設全体がきちっと適正に管理維持されていくということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　その２の使用されてない公共施設についてお伺いします。 　常任委員会でも、プラットの横の駐輪場とか、その辺も今問題になっております。一番結構、私が気にしておりますのが、このアの旧つつじ荘、赤穂市養護老人ホームの取扱いです。今現在、みのりに貸付しているということでありますけど、これは正規な契約をされているのか。 　それと前回、あそこを購入したいという法人がありましたけれど、その辺の対応はできなかったのか。その辺は回答できるのか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　まず、旧つつじ荘部分について、みのりに貸し付けているというものではなくて、みのりの職員の駐車場として一部は貸し付けてますが、旧つつじ荘については、その一部分だけということであります。 　以前の買いたいというお申し出があったという部分については、折り合わずに立ち消えになっているという状況であります。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　ちょっと書類関係で、平成２４年１０月に出された養護老人ホームの整備事業者募集要綱概要、やはり募集をかけたようでありますけれど、その後は、質問でもあったけど、その後は募集かけているのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　つつじ荘の跡地を養護老人ホームとして使用するということで公募しているものではありません。今現在もしてませんし、これまでもしておりません。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　結構、正式に書類としては残っているんやけど、今募集はないということですけど、今後は、もし買手があったときにはどうされるのか、その辺は無理でしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　議員御指摘の文書が残っているという部分は、つつじ荘が使っておる折に、市とどう動かすかというところでの公募をやったものであって、その跡地を利用するというものに対して公募したものではありません。 　今後、そういう買いたいというお申し出あれば、事業者とは協議をしていきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　私は、この養護老人ホームは、空き家というか、使用されてないことにちょっと不満があるというか、そういう感じで質問させていただきます。やはり市民の目から見ても、何も使用されないまま放置されているというのは、やはり市民から見たら、ちょっと寂しいというか、感じております。また、募集をするにしても何らかの広報なりホームページなり、施設でも駐車場でもええで貸しますとか、何らかの方法で、たとえちょっとでも利益が、収益が上がるように努力していただきたい。そういう思いはどうでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　借り受けしたいというお申し出は幾つか、この４月からでもあります。そのお申し出に対しては協議を行っていきたい、前向きに協議を行っていきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　その次のイの上下水道部庁舎の関係ですけれど、令和３年度に解体に向けた調査ということで、アスベスト関係というように聞いておりますけれど、結構この辺は天井さえめくれば簡単で、１年もかかるようなことはないと思いますけど、何でその辺が長く、調査に日数が要るのか。また、令和４年度以降に解体予定という答弁でありましたから、令和５年度でも、そのことから言うたら合ってると思いますけれども、私は早急に、ああいう建物はなくしたほうがいいんではないかと質問させていただいておりますけれど、なぜここまで日にちがかかるのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　まず、旧上下水道部庁舎でございますけども、あそこを閉鎖しましたのは、一昨年の１２月で、約１年半前でございます。その間に昨年、令和３年度にアスベスト調査を実施いたしました。今年度が市長壇上でも申し上げましたとおり、解体に向けた実施設計をする予定としております。私どもとしては、順を追って順調に進めている途中であるという理解をしております。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　ということは解体に、調査は、もう現実に済んでるということでしょうか。何か聞いたら、まだ、終わってないような感じで聞いてるんですけれど。 ○議長（山田昌弘君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　調査というのはアスベスト調査のことであると思ってますけども、それについては昨年度、令和３年度に終了しております。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　ということは、アスベストはもうあるということで思ったらいいんでしょうか。本来、アスベストは天井裏、天井の仕上材を取れば簡単に分かると思うんですけれど、それをしたということでしょうか。その辺、再度。 ○議長（山田昌弘君）　平野上下水道部長。 ○番外上下水道部長（平野佳秀君）　アスベストにつきましては、１階、２階ともに床材、天井材ともに含有を認めておりますので、その結果を踏まえた解体に向けた実施設計を今予定をしようとしております。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　次、２点目の道路側溝の関係ですけれど、多分皆さんも今市長の答弁聞いたら、完全に維持管理はできてるようにお伺いしましたけれど、やはりまだまだ道路側溝から草木が生えているということは、１年ぐらいでは多分草は生えへんと思います。その辺は、全てとは言いませんけれど、生活が市内中はもう少し点検していただきたいなと思います。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　道路の側溝の点検でございます。市長、壇上で申し上げましたとおり、道路パトロールなどで点検は行っておりますけれども、議員御指摘のとおり、側溝から草が生えておったりとかいうのは、それは事実でございますので、その辺は優先順位をつけて対応していきたいというふうに考えております。緊急性があったりとかいうことで、そこを放っておいたら、あふれる可能性があるとか、そういうことで考えながらやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　私の地区のこと言うて悪いんだけど、結構、城西の側溝から草木が生えてるとこあって、いつも私は抜くんやけど、やっぱりグレーチングの穴から見ても、目一杯に土砂があるというか、最近したようには思えません。それで点検しているというのは、ちょっと腑に落ちないという思いなんですけど、その辺はいかがでしょうか。現実に点検していると言われてるんやけれど、その辺はちょっと納得できへんので、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　現実には市道の総延長が４００キロ以上ございますので、完全に全部の生活道路も含めて点検というのはなかなか難しいかなというふうには思っております。そういう部分については、市民からの通報により対応したりというふうなこともございますし、そういうふうな連絡をいただければ、適宜対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　その２の植樹帯の草木の関係ですけど、質問の中に、冠水した場合には、道路上にあるマンホールから雨水が汚水管に入るんではないかということ、そういう影響はあるんでしょうか。全くないのか、冠水した場合。その辺ちょっと一回答えていただきたい。 ○議長（山田昌弘君）　山田技術担当部長。 ○番外技術担当部長（山田裕之君）　冠水した場合にマンホール蓋から雨水の浸入につきましては、ないとは言い切れないと思います。あると思います。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　ということは、やはり道路の冠水はできるだけ防いだほうがいいという考えでしょうか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　なるべく冠水しないように当然管理していくべきというふうに考えております。過去の冠水しやすい場所も重点的に点検をしているところでございまして、今後も適切な管理を努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　３点目の市民病院の件についてお伺いいたします。 　寺谷管理者のちょっと強い思いを感じたと思いますけども、答弁では、早急に説明の場を設けるということでありましたけれど、具体的に、いつどのような方法で行うと考えているのか。そして、その説明の場には病院は誰が出席するのか、また、私はその場には、市民の信頼回復に向けた第一歩とするためには、市民病院の開設者である市長も出席をしたほうがいいと思いますけど、その方が市民に対して丁寧な説明を行えると考えてますけど、管理者、その辺を改めてお伺いいたします。
   ○議長（山田昌弘君）　寺谷病院事業管理者。 ○番外病院事業管理者（寺谷　進君）　市民の皆様への説明、これは非常に大切なこと、そのように認識をしてございます。そういう意味におきまして、説明時期につきましてはできるだけ早急にやりたい。そのように考えてございます。 　また、その方法についてでございますけども、市民の皆様への説明でございますので、記者会見という形が適当ではないか、そのように考えております。 　また、出席者でございますけども、市長も同席の上で、私、また病院長、副院長などの病院の幹部職員で行いたい、そのように考えてございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、市民に対します、速やかで、また丁寧な説明、こういったもの非常に重要と考えてございます。そういう意味で早期にその会見が行えるように全力で現在取り組んでいるところでございますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　釣議員。 ○１７番（釣　昭彦君）　ただいま管理者の答弁聞いて、会見に対する思いや、ちょっとその辺は感動いたしました。本気度をちょっと感じたところです。市民の代表でもある我々議員もいたずらに市民病院に関して批判ばかりするのでなく、どちらかといえば、その会見を市民が納得するような形でしていただいたらいいなと思っております。その辺は見届けたいと考えております。でないと、新たな市民病院の経営改善にもなると思っておりますので、その辺をお願いして、以上で私の質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　次、田渕和彦議員。 ○１４番（田渕和彦君）（登壇）　おはようございます。会派千種の田渕でございます。それでは通告に従いまして、４点質問させていただきます。 　まず、１点目は、医療事故報道から見る赤穂市の危機管理体制についてであります。 　去る６月４日、民報紙面に見出しも大きく、市民病院の医療事故問題が取り上げられていました。２０１９年９月から２０２０年２月にかけ、脳神経外科医師が起こした８件の医療事故に対し、問題視される内容が大きく載ったわけです。 　医療事故に対する報道が繰り返されること、また、まさかと思うような報道内容が次から次へと繰り返されることに失望する市民も多いと思います。 　市民病院は、経営検討委員会の報告を受け、新たな管理体制の下、病院経営の再建に取り組んでいます。 　また、一連の同一医師による医療事故に対する病院の対応に対しては、外部有識者で構成する赤穂市民病院ガバナンス検証委員会を設置し、その検証と、病院としての今後の対応のあり方が示されることと思います。 　そういう最中に繰り返される医療事故報道は、病院経営再建に取り組む市民病院や赤穂市にとりプラスになっているとは思えません。また、市民からも繰り返される報道に対する疑問と病院再建に向け心配する声も出ています。 　しかし原因は、当時の病院長はじめ幹部職員の初期対応にあります。与えられた職業に対する責任や管理監督すべき立場の者の責任の欠如がこのような報道が繰り返し起こる原因をつくってしまったと言えます。 　医療事故に限っていえば、事故のない病院はないでしょうが、初期対応のつまずきがここまで問題を引きずっている。一部幹部職員のコンプライアンス意識の欠如が今はこの問題を市民病院の問題だけでなくしています。そのことを市のトップを含め、どこまで意識しているのか疑問に思います。 　市民病院が経営再建につまずけば、市の財政運営にも大きな影響を与えます。そのようなことが起こりかねない報道が繰り返されることに、市として重大な管理上の問題が発生していると捉えています。 　そこでお伺いします。 　その１として、一連の医療事故報道からマスメディア対応に問題はなかったのか。また、８件の医療事故が発生した中で、市から出向していた幹部職員がこの重大な問題に対し、当時の病院管理者を兼務していた市長に報告しなかったこと、早い段階で報告しなかったことは重大な問題と思うが、そのことは内部検証されてきたのか、お伺いいたします。 　次、２点目は、市民病院の小児医療及び周産期医療の継続についてであります。 　赤穂市民病院経営検討委員会の報告が公に報道されると、様々な憶測から、自分が診察を受けている診療科も廃止になるのではと心配される方や小児医療や周産期医療の継続、また公的病院として、赤穂市民病院の存続を望む方から、会派千種や私個人に心配する声が寄せられています。小児医療や周産期医療の将来的な診療科の廃止・見直しが報道されると、赤穂市から子育て世代の流出、人口の減少がより進むのではと、赤穂市の将来に不安を抱いた市民もいることでしょう。 　赤穂市の人口減少が加速する中で、医師や医療スタッフの確保や病院経営は、今後民間病院も含め、厳しくなることが予想されます。私は、将来の地域の医療に対し、現在問われている市民病院の医療事故問題とは切り離して考えることが必要であり、赤穂市のような地方都市こそ公的病院の存在は必要と考えています。赤穂市も播磨姫路医療圏域の中で、兵庫県立はりま姫路総合医療センターと連携し、地域医療のあり方を模索し、大学の協力を得て医師の確保による小児医療及び周産期医療の継続を考える必要があります。 　私たち会派千種も兵庫県立はりま姫路総合医療センターと連携を視野に、小児医療や周産期医療の継続、また市民が必要とする診療科は残す必要があるのではと、新年度以降も新たに着任された病院事業管理者と話をしてきたところであります。 　そのような中、去る５月２３日の牟礼市長の定例会見で、市長は、「経営検討委員会で、小児科と周産期についてはやめた方がいいという提言だが、少子化対策としては小児科がぜひとも必要、中・長期的には周産期も復活の努力をしていくつもり、私の在任中は医師の確保に努めていきたい」と述べられています。 　そこでお伺いします。 　その１として、市長の発言どおり、市民病院は、今後も小児医療及び周産期医療の存続を視野に考えているのか、お伺いします。 　その２として、小児科だけでなく、自分が診察を受けている診療科もなくなるのではと心配される患者さんもいます。患者さんの声は、直接病院に伝わっているはずです。患者さんの声は大切にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 　次、３点目は、長谷川右岸の土砂崩落現場の安全確認についてであります。 　５月２０日に水防巡察が赤穂市水防本部構成員により行われました。梅雨期や台風など集中豪雨が本格化する時期を迎えるに当たり、市長はじめ市の幹部職員が市の各要所の防災の現状を巡視しています。 　今回は、２０１８年に東有年の山林斜面が土砂崩落した長谷川右岸の現場も確認されています。東有年の長谷川右岸土砂崩落現場の状態は、住民にとり防災上気になるところであります。土砂崩落現場は、砂防指定地であり、指定区域内では開発に対しての行為制限があり、樹木の伐採等は知事等の許可が必要となっています。当然許可の下、市も確認の上で伐採行為が行われたことでしょう。その結果、土砂崩落が発生したのではと考えられます。 　現在も土砂崩落斜面の山の反対側に太陽光発電所があり、山の地肌が山の尾根を越え、反対側長谷川に面した斜面にまで広がっているように見えます。あれから４年が過ぎようとしています。豪雨時に再度土砂崩落が発生すると西有年や東有年地区で広範囲に浸水被害が発生することが考えられます。 　そこでお伺いします。 　その１として、私は、行為制限を超えた事業者の伐採が土砂崩落をもたらしたのではと考えています。土砂崩落の原因は調査されていると思うが、原因についてお伺いします。 　その２として、土砂崩落箇所を含め、山の状態が気になります。山の斜面の状態は安全であるのか、現状をどう判断されているのかお伺いします。 　次、４点目は、新学校給食センターの大規模災害時の役割と建設用地選定についてであります。 　新学校給食センター整備基本計画では、建設候補地の用地選定の条件に、法的条件として、学校給食センターは建設基準法で工場に区分され、市街化区域では、工業地域または準工業地域に限られるが、公共性の高い施設であり、都市計画法第３４条の開発行為に係る協議によって、市街化調整区域でも建設が可能とあります。 　また、配送条件としては、調理後２時間以内の喫食が可能であることや、敷地形状、敷地規模として、作業動線上の事情により、長方形が想定される建物形状に配慮した整形地で調理能力に合った面積が確保できることや、インフラ整備としてエネルギー消費が大きい施設であることから、電気・ガス・水道・下水道などインフラ整備が整っている立地条件、また、環境条件としては、災害発生時にできる限り稼働停止にならないよう、災害による危険性が低いことが挙げられています。 　幾つかの候補地の中から、上浜市地区内が建設予定地として選定されています。選定の理由が幹線道路に近く、各学校園に均等配送が可能で、長方形の整形敷地で敷地面積が確保でき、農地転用含め、他の候補地と比べ法的条件のクリアが見込まれるとなっています。 　建設予定地は、ＪＲ赤穂線沿いで踏切があり、敷地の上を高圧線が通っています。また、平成２４年７月の兵庫県の千種川水系加里屋川河川整備計画によれば、この地域、加里屋川はＪＲ赤穂線鉄橋の影響で、治水上に問題があるように書かれています。 　また、赤穂市新学校給食センター整備基本計画の建設候補地の概要にも、周辺環境として災害の影響としては、計画規模降雨の洪水浸水想定が３メートルから５メートル未満の区域、また、想定災害規模降雨の洪水浸水想定が５メートルから１０メートル未満の区域で、家屋倒壊等氾濫想定区域と記載されています。そして今後の検討、協議事項として、十分な浸水対策とあります。 　赤穂市新学校給食センター基本構想・基本方針では、災害時への対応として、赤穂市地域防災計画に基づく炊き出しなどの食料供給の要請に対し、可能な範囲で対応する施設とすると記載があります。 　そこでお伺いします。 　その１として、新学校給食センターは、浸水被害等大規模災害時の機能として、具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いします。 　その２として、建設に当たり施設の浸水対策についてお伺いします。 　その３として、洪水浸水想定値から建設用地に問題がないか、また選定に対し議論に挙がらなかったのかお伺いします。 　用地選定条件の一つに、配送条件が調理後２時間以内の喫食が可能ということです。赤穂市内どこに新学校給食センターを建設しても可能です。 　そこでその４として、建設予定地に挙がった他の候補地がどこで、また、どのような理由で外れたのかお伺いします。 　私は、このような公共施設の建設地の選定には、南海トラフ大地震など予想される大規模災害対策への備えや少子化、そして人口減少が進む中で、赤穂市の１０年、２０年先の都市計画が描ける場所を用地として選定すべきだと考えます。単に市街化調整区域でも法的に開発行為が可能であり、周辺条件から、土地が安価だから選んだとは思いませんが、用地選定には問題があると思います。 　以上で、私の壇上での質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　田渕議員の御質問にお答えをいたします。 　第３点の長谷川右岸の土砂崩落現場の安全確認についてであります。 　平成３０年７月に発生をいたしました土砂災害につきましては、河川管理者である兵庫県が長谷川への土砂流入を防ぐための防護壁を設置し、河道を確保し対策を講じている状況であります。 　土砂崩落の原因につきましては、平成３０年７月、中国地方を中心に大きな被害をもたらしました豪雨によるものであると兵庫県からは聞いております。 　また、山の斜面の状態につきましては、県と市によりパトロールを行い、変化がないか状況の確認を続けているところであります。 　第４点の新学校給食センターの大規模災害時の役割と建設用地選定についてであります。 　大規模災害時における新学校給食センターの機能につきましては、赤穂市地域防災計画に基づく炊き出し等可能な範囲で対応できる施設として、非常用電源を整備するとともに受水槽による貯水等を確保することとしております。 　また、施設の浸水対策については、周辺環境への影響も考慮しながら、造成工事による敷地の嵩上げなど、床上浸水を防ぐような対策を講じ、災害リスクを軽減できるよう計画したいと考えております。なお、洪水浸水想定や高潮浸水想定等につきましても比較考慮し、用地を選定をしております。 　なお、建設候補地につきましては、法的条件、配送条件、敷地形状、インフラ整備、環境条件等の用地選定の条件を踏まえ、１４箇所の候補地を比較検討し、上浜市地区を最適地として、最終的な候補地に選定したものであります。 　第１点の医療事故報道から見る赤穂市の危機管理体制について、及び第２点の市民病院の小児医療及び周産期医療の継続につきましては、病院事業管理者の方からお答えを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　寺谷病院事業管理者。 ○番外病院事業管理者（寺谷　進君）（登壇）　田渕議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の医療事故報道から見る赤穂市の危機管理体制についてでございますが、当院の脳神経外科において発生をいたしました医療事故に遭われた患者様、また、その御家族の方々には大変申し訳なく思っておるところでございます。また、市民の皆様や関係者の方々にも多大なる御心配をおかけしております。 　報道に対しましては、その都度適切に対応してきたものと、そのように考えてございますけども、係争中のためにお答えできないこともございまして、結果として、必ずしも十分に対応ができていなかった、このように考えてございます。今後は可能な限り丁寧に説明を行いまして、市民病院の信頼回復に努めてまいりたい、このように考えてございます。 　次に、医療事故が発生した当時の市長への報告につきましては、その時点において定められたルールに基づく報告、これができていなかったことは事実であります。この点につきましては、その反省の上に立ちまして、このたび医療安全対策の実施要綱、これを改定をいたしまして、院内に周知をしたところでございます。今後そのルールの徹底に努めてまいりたい。このように考えてございます。 　次に、第２点の市民病院の小児医療及び周産期医療の継続についてでございます。 　議員御指摘のとおり、赤穂市民病院経営検討委員会の提言では、小児医療、それから周産期医療、これらは見直しの対象とされてございました。 　一方で、経営改善につきましては、目標とする収支改善額を達成すること、これが重要でございます。そのための方策は、必ずしも提言の内容をそのまま実行しなければならないわけではないとも考えてございます。令和４年５月２３日の定例記者会見におきまして市長が述べましたとおり、現時点では、小児医療は継続をし、周産期医療の復活につきましても、中・長期的な視野に立ち、検討してまいりたい。このように考えております。 　また、診療機能の見直しに当たりましては、他の医療機関等との調整も必要でございます。さらには市民病院で現在治療を受けておられる患者様もいらっしゃいます。そのことから慎重に検討していく必要がある。このように考えております。 　従いまして、小児医療や周産期医療以外におきましても、西播磨地域の中核を担います医療機関として、引き続き慎重に検討を行ってまいりたい。このように考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　本会議を午前１１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　（午前１０時４５分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（山田昌弘君）　本会議を再開いたします。　　　　　　（午前１１時００分） 　再質問はございませんか。 　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　それでは再質問させていただきます。 　まず、３点目の長谷川右岸の土砂崩落現場の安全確認というところで、先ほど市長答弁がございましたけれども、まず、その１のところの原因について、どうもちょっと私が聞き取りにくかったのか、原因に対するような答弁がなかったのかというふうに思いましたので、もう一度、どういう原因で起こったのかというところをお聞きしたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　原因でございますが、平成３０年７月の５日から６日の豪雨が原因であるというふうに光都土木から聞いてございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　確かに豪雨によって、それは当然そのとおりやと思いますけれども、１点気になるのは、あそこ砂防指定地域ということで樹木の伐採が行われているわけなんですけども、これの影響はなかったというふうに解釈していいのか、そこ１点伺います。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　山頂部の開発のことだというふうに思いますけども、山頂部の開発が原因という特定はできないというふうに聞いてございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　それの影響はなかったというふうに解釈していいんですか。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　特定はできないというふうに聞いております。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　特定はできないということは、それは県のほうの解釈なのか、市のほうか、どちらかやと思いますけども、都合のいい答弁やと思いますけども、実際に、あの現場の安全性についてですけれども、現状についてはどのように考えているのか。巡視して回るとかいう話もありましたけども、あの状況の中の現状認識、県及び市としては、どう思っているのか、一応そこもお聞きします。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　現状の認識でございます。土砂崩落をした後にも定期的にパトロールも行っておりますし、現状については、ほぼ、当時崩落したときと、法面の部分についてはほぼほぼ変わってないかなというふうに思ってます。 　もう１点、もともと山自体が採石を取っている山でございますので、岩肌が見えてるような状況でございまして、そこについても、見た感じでは木の根が入ったような状況でもありませんし、恐らくクラックが少ないというのか、すなわち風化があまり進んでない岩ではないかというふうに見ております。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　いろんな見方、この間も現場、雨の中、恐らく見に行かれたんだと思いますけれども、３日ほど前に。まず、現場を見て、上から下から見れば、恐らく気がついたことがあるのかも分かりませんけれども、樹木が若干斜めに傾いている、崩落箇所じゃない両サイドのところは。それは状況によれば、恐らく根が剥がれて、また落ちる可能性もあるんかなというふうに一応心配しておるわけなんですけども、そういうことで、実は私も状況分かった中で話させてもらってるんですけども、県のほうとも十分話もしておりますし、やはり県のほうも対応しにくい部分あるんですけれども、長谷川の河川の中での対応というのも当然考えていかなあかんのじゃないかなと思うんです。というのは、あそこ以上に大した崩落は起こらんやろと言われる方おるんですけども、こういう立場の方で。実はそうじゃなしに、私が気にしているのは、やっぱり起こってしまえば、恐らく大きな災害になる可能性がありますので、たまたまこの間は上がり口、分かって対応ができたということありますので、だから、山がだめであれば、当然あそこ鉄杭打って防護壁してますから、何らかの両サイド含めて対応が取れるんであれば、もちろんそれが一番いい方法かどうか分かりませんけども、考えられないのかなということ、というのは、４年前にも私質問させてもらったんですけれども、そのとき、前市長の明石さんでございましたけども、田渕さんよく分かってくれてるけど、それぞれの立場でやってるんだということで、それで被害に遭うのは赤穂市民であり、それから場所も赤穂市であるから私たちもちゃんとやってますよということをはっきり言われたんですけども、それから４年経ってるんですけども、その中で、ちゃんとやって見てきておられたのかどうかというのを１点確認したいということです。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　今までの赤穂市及び県の対応でございますけれども、まず、平成３０年の１１月１３日に東有年在住の地権者を対象に広域的な対策等についての説明会を光都土木、それから赤穂市と実施をいたしております。 　それから自治会、それから赤穂市の要望によりまして、平成３１年４月から令和元年５月にかけまして、河川内の土砂撤去とともに、当面の崩壊対策といたしまして、河床法尻部分にＨ型鋼による中継擁壁を設置をしております。
   　それから、対象地がもともと共有名義でもございましたし、相当な相続が発生しているのではないかというふうなこともございましたので、所有者不明土地の利用円滑化に関する特別措置法の長期相続登記未了土地に係る不動産登記法の特例制度を活用し、法務局に申請を行って相続人の調査をいたしております。 　また、御指摘のとおり、水防巡察、それから大雨のときにはパトロールを行って、状況の変化などの確認を行っているところでございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　先ほども言いましたけども、私もずっと、あそこの箇所だけじゃなしに至るところは見て回っているわけなんですけども、山肌、特に崩落した両サイドの山肌、木の状況は４年の間で若干変わってきてるかなということがありますので、崩落がないことを願いますけども、当然そういうこともあるということを視野にやはり巡視していただいて、適切な対応が早く取れるような状況を取っていただいて、できるだけ被害が少ない状況をつくっていただきたいと思います。ひいて言えば、千種川のほうの河川整備が進めば、長谷川含めてもそうですけど、河川整備が進んでいけば、何ぼかそういうところもリスクが減るんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、よろしくお願いいたします。 　それから４点目に入りますけれども、新学校給食センター大規模災害時の役割と建設用地選定についてでありますけれども、この間もちょっとそういう話、給食センターのほうへお聞きしたら、本年度に用地測量は終わって、それから地権者の方とも用地買収進めての話を進めていきたいということで、建設に向かって事業は進んでいるというのは分かります。ただ、私がお話をしたいのは、先ほども壇上でも話をさせていただきましたけれども、あの場所が本当に果たして適切な土地であったのかどうかというのは、やっぱり気になったということで質問させていただいたわけです。 　それと先ほど答弁の中で、１４箇所ほど候補地があったというふうな話なんですけれども、その１４箇所というのは、例えば各自治会に問いかけて、自治会のほうから手を挙げたところが１４箇所あったというところなのか、それとも別の方法での１４箇所なのか、そこだけ１点お伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　新施設の候補地につきましては、先ほど市長、壇上で申し上げましたとおり、１４箇所の中から選定して、その中での最適地ということで選定させていただいているところでございます。また、１４箇所については公有地、また自治会からの申し出、様々な土地があったということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　それと先ほどの答弁の中で、場所的にいうたら、洪水浸水の関係で、盛り土などをするということなんですけれども、どの程度の盛り土をされるんか分かりませんけども、端にＪＲ赤穂線が走っておりますし、上には、多分１０メートルの高さのところに高圧線が通ってますけれども、どういうふうな規模の盛り土をされて、それから防水対策として、例えば防水扉等含めて、どういうふうなことを考えられているのか、その点だけお聞きします。 ○議長（山田昌弘君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　今、土壌の調査というか、土質の調査今しておりますので、具体的にどれぐらいというのはなかなか申し上げにくいんですが、基本的には、少なくとも地盤より約１メートル程度は高くし、あと、さらに給食センターの配送車の都合上、１階部分も普通の施設より１メートルは必ず高いということですので、そういったことでの対応となると思います。 　あと、止水板をつけるとか、そういうことにつきましては、一応設計施工の一括方式での提案を求めますので、そこは必要であれば、事業者のほうから提案があるものと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　必要があればじゃなしに、やはり必要であるから、こうすべきだというふうに市のほうとして、それはやっていくべきだと思います。恐らく３メートル、１０メートル、実際あるんかどうか分かりませんけれども、ハザードマップ含めて、そういうことが想定されるわけですから、やはりそれを想定した対応というのは、当然事前に業者とも打ち合わせしながらやる必要があるんじゃないかと思います。その辺は、とりあえずまたよろしくお願いいたします。 　それから次、２点目の病院関係、ちょっと話させてもらいます。 　２点目の市民病院の小児医療及び周産期医療の継続ということで、お願いで、話させてもらったわけですけれども、というのは、市長の定例会見の中でもそういう話が出たということなんですけれども、これ私の個人的なあれですけれども、人口減少と少子化の流れがこれ止まらない限り、多分近い将来、西は岡山、それから東は姫路、北は鳥取まで、恐らく小児科、産科、これはなくなるのではないかなというふうに心配しているわけなんですけれども、そういう意味でいうたら、兵庫県の西の端赤穂、西の端ですけれども、位置関係からいえば、ある程度医療にとっては重要な位置にあるのかなというふうに、将来的に含めて思っているわけなんです。 　そこで、市長も先ほども言いましたが、定例会見で、小児科とか周産期医療については存続したいというふうに言われたわけですけれども、市長自らの言葉で、責任で言われたわけですから、ちゃんとした結果をまず出していただきたいということと、それから、市民病院の小児科の医師が来年か再来年にも１人退職されるというふうに聞いております。市長の医師の確保に努めるという発言の裏に、何か根拠とか目途があっての発言なのか、これ市長のほうにお伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　小児科医が定年間もなく迎えるということもあって、その後、後任の補充の話でございますが、市民病院といたしましては、医師の確保が非常に重要なことだと考えております。ですので、今は病院長、あるいは病院事業管理者、大学などに欠員なりが出るということが分かる状況であれば、確保に向けて医師を送ってくださいというようなことは私どもは絶えずやっております。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　そのあたりの病院側、事務局長、管理者と市長とは、ある程度コンタクトを取った上での記者会見の中での答弁があったというふうに解釈していいんですかね、そしたら。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　はい、４月以降も市長とは緊密に連絡を取り、様々なことを協議した上でということで、思っております。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　次ですけれども、同じところですけれども、患者さんの声をということでちょっとお話させていただいたんですけれども、入院アンケートや患者様の声、カードに書かれた御意見、病院にとっても赤穂市にとっても貴重な御意見、患者さんの声というふうに思いますが、こういう患者さんの声は重視されてきているのでしょうかというのがまず一つと、それから、その御意見に対する回答があまりにも事務的な回答も見られるわけなんですけれども、その辺のところ、事務局長というよりか、新しく来られた事業管理者も当然その辺のところは注意して見ていられると思いますけども、どのように感じているのか、１点お伺いしたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　今ございました患者様からの声などについてですが、議員おっしゃいますように、当然重視すべきお声であります。病院としまして、その回答したものが無機質的な回答であるようなことは、これまでもあったかと思います。この４月以降、今までは、その回答が私で止まっていたもの、あるいは、それ以外で止まっていたものであっても、全て管理者に目を通してもらって、回答といいますか、中身は同じであったとしても、言い方はあろうかと思いますので、そのあたり含めて心のこもった回答をするように４月以降はしております。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　最後のほうになりますけれども、１点目の医療事故報道から見る赤穂市の危機管理体制というところなんですけれども、一連の報道の中で、報道が悪いとかいう意味じゃなしに、恐らくそういう原因をつくったのは、多分病院であり市のほうでありますから、原因をつくったほうは、もちろん当然責められるべきやと思います。そういうところで、ルールがどうのこうのという話がありましたけども、もう少し早い段階、８件の医療事故の中で、もう少し早い段階で、市長なりに連絡をすることができなかったのかどうか、そういうところは本当に検証、その後されてきたのかどうか、それだけちょっと気になったので、お聞きしたいんですけれども。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　早い時期で報告なりができていたのではないかということですが、結果として遅れた、著しく遅れた、あるいはできなかったということは事実でございます。そのことについて、当時は、もうそうであったのは事実だったとしても、少なくともそういうことがないように、今院内で取組を進めるべく対策を講じているというところでございます。 ○議長（山田昌弘君）　田渕議員。 ○１４番（田渕和彦君）　あまりこれ以上言ってると、またいろいろとあれですので、私のほうの再質問はこれで終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長（山田昌弘君）　次、安田　哲議員。 ○６番（安田　哲君）（登壇）　通告に従い、２点質問します。 　１点目は、消防団の充実強化についてです。 　近年、全国各地で災害が多発化・激甚化する中、地域防災力の中核としての消防団の役割は重要性を増す一方で、令和３年４月１日現在、全国の消防団員数は、８０万４,８７７人と、３年連続で１万人以上が減少するなど、消防団の充実強化が全国的な課題となっております。 　赤穂市においても赤穂市地域防災計画で消防団の充実強化を図っていくこととしています。 　（１）消防団員の定数見直しについて。 　赤穂市消防団の定員が赤穂市消防団条例で６２０人、各分団の階級別定員については、赤穂市消防団規則によって定められています。 　近年、地域の実情に応じた定員の見直しを進めている自治体も増えており、赤穂市においてもその必要性がないのか伺います。 　（２）消防団員の処遇改善について。 　消防団員の処遇改善については、令和３年４月１３日付消防地第１７１号、消防庁長官通知において、非常勤消防団員の報酬等の基準が示され、団員階級の標準年額報酬を３万６,５００円、出動報酬については、災害時１日８,０００円を標準とし、令和４年３月末日までに必要な条例改正及び予算措置を実施、同年４月１日から施行することを各市町村に求めています。 　さらに、令和４年１月１８日付消防地第２２号、消防庁次長通知において、先の消防庁長官通知について、令和３年度中の各自治体の確実な対応を指示するとともに、令和４年度からの地方財政措置の見直しについても示されています。 　以上について、赤穂市の対応と今後の予定について伺います。 　（３）消防団加入促進の取組みについて。 　消防団加入促進については、平成３０年第３回定例会及び令和２年第３回定例会において、山田議員が一般質問で取り上げておりますが、一般団員及び消防団ＯＢ、消防団協力員の募集及び加入状況について伺います。 　２点目は、トップアスリート人材の活用についてです。 　令和４年４月２８日から５月１日に行われた競泳の第９８回日本選手権において、赤穂市出身の大学４年生塚本康介さんが男子１００メートルバタフライで４位、２００メートルバタフライでも５位の好成績を上げたことは、赤穂市民として本当に誇らしく、身近にトップアスリートとして活躍するお兄さん、お姉さんが存在することは、子どもたちに夢を与える出来事だと思っております。 　同じく今年４月下旬に行われた陸上競技大会兵庫リレーカーニバルでは、坂越小学校男子チームが小学生男子４００メートルリレーで、赤穂市歴代最高位の５位の成績を収めました。これまで一度も陸上大会に参加したことのない子どもたちが、これだけの成績を収められたのは、毎日の早朝練習において、トップアスリートとしての経歴を持つ市役所職員によるボランティアでの指導があったからこそだと思います。 　赤穂市は、平成２３年のスポーツ基本法の成立、施行を契機に、健康とスポーツ新機軸としたスポーツ先進都市の実現を目指し、平成２４年２月２３日にスポーツ都市宣言を行いました。 　以降、赤穂市スポーツ推進計画の下、スポーツ環境の整備に向けた各種事業に取り組み、競技スポーツの分野においても多くの優秀な人材を輩出してきました。それもひとえに各競技種目における関係者、指導者の尽力の賜物であるといえます。 　現在、国では中学校の運動部活動改革の中で、令和５年度から令和７年度末を目途に、休日部活動の段階的地域移行を進めていくこととしており、それを受けて、兵庫県教育委員会でも中学校運動部活動の地域移行を重要施策として位置づけ、今年度より検討事業を開始しております。 　今後、受け皿となる地域スポーツ団体やスポーツ指導者の育成・確保をはじめ、地域における新たなスポーツ環境の整備が急務となっております。 　そこで質問します。 　赤穂市出身や市内在住のトップアスリート並びに実績を有する指導者の活用を進めていくための登録制度「赤穂市トップアスリートバンク」といったようなものを創設できないか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　安田議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の消防団の充実強化についてであります。 　その１の消防団員の定数見直しについてであります。 　消防団員の定数については、多発化・激甚化する災害に対応するため、可能な限り、現状を維持してまいりたいと考えております。 　なお、分団ごとの定数につきましては、地域の実情に応じて、条例定数の範囲内で、各分団の人数を柔軟に運用できる規則で定めておりますので、現時点では見直す考えはありません。 　その２の消防団員の処遇改善についてであります。 　消防団員の処遇改善につきましては、その一環として、団員報酬の基準が国から示され、早期に基準に沿った改定を行うよう通知をされているところであります。 　団員の士気向上を図るとともに、団員を支える家族の御理解も得る上でも一定の効果が見込まれますことから、近隣自治体の動向も踏まえながら、国の基準に沿って改定することを検討してまいりたいと考えております。 　その３の消防団加入促進の取組みについてであります。 　消防団員の加入状況については、コロナ禍の影響等もあり、過去５年間では、平成２９年度２３名、３０年度１７名、令和元年度１８名、２年度５名、３年度８名となっております。 　消防団員の募集につきましては、各種訓練・イベント会場での広報や市内事業所への協力依頼のほか、祭りや自治会、ＰＴＡ活動など、地域の行事を通じましての加入や分団幹部が直接御家庭を訪問して入団を勧めるなど、積極的に団員確保に努めているところであります。 　また、消防団ＯＢからなる消防団協力員につきましては、現在７５名の方が登録をしていただいており、消防団の退団に当たっては、協力員として就任していただくようお願いをしているところであります。 　第２点のトップアスリート人材の活用につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇）　安田議員の御質問にお答えいたします。 　第２点のトップアスリート人材の活用についてであります。 　議員御提案のトップアスリートや競技指導者の人材登録、派遣制度につきましては、兵庫県スポーツ協会がひょうごアスリート応援団事業として取組みを始めております。このことから、現在のところ本市独自で制度を創設する考えはありません。 　なお、現在、東備西播定住自立圏形成推進事業の一環として、毎年トップアスリート招聘事業を実施し、オリンピックや世界選手権出場選手、元プロスポーツ選手等を指導者としてお招きし、市民や子どもたちの競技力の向上に向けた取組みを行っております。 　また、本市のスポーツ活動の拠点であります市民総合体育館及び城南緑地運動施設等の指定管理者、赤穂Ｓ＆Ｐマネジメント共同事業体においても、様々な種目のトップアスリートを招聘したスポーツ教室・イベントを計画しているところでありますので、こうした事業に本市ゆかりの人材を積極的に活用できますよう検討し、調整を行ってまいります。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　そうしましたら、まず、２点目のトップアスリート人材の活用についてお伺いさせていただきます。 　兵庫県の全体のほうで、そういう登録制度をしているということで、赤穂市としては考えてないということでありました。その中で、いろいろな諸事業において、赤穂市出身のゆかりのあるトップアスリート選手を活用していくということで、ぜひ、そういったことを進めていただきたいと思っております。 　先日行われた市民総合体育祭でもトップアスリートの方が来られていました。残念ながら赤穂市出身でなく上郡町ということではありましたが、ぜひ、この赤穂でそういう競技力を磨いて羽ばたいていった選手をどんどん活用してほしいと思っております。なぜかといいますと、やはり身近にそういった方がいると、子どもたちというのは、自分もそういう夢を追いかけていいんだという気持ちになれるかと思うんです。可能な限り地元の競技者、トップアスリートを活用していただきたいと思っております。 　トップアスリートの活用については、以上とさせていただきます。 　次に、１点目の消防団の充実強化の（１）の消防団員の定数見直しについて御質問させていただきます。 　この団員階級についてなんですが、今現在、消防本部付の女性消防団員を除く定員が４８９名、実団員数が４４５人と、現在定数を満たしていない状況であります。このそもそも定員が定められたときというのは、昭和４３年度に定められておりまして、そのときの赤穂市の人口は大体４万５,０００人程度で、言ってしまうと、今とほぼ同じなんで、定数見直しをする必要はないのかなというような感じにも受け取られます。ただし、その当時と今の人口構成というものが全く異なっておりまして、当時は団塊の世代が２０歳前後ということで、消防団のなり手が非常に多い時期だったと思います。ただ今、今日もたくさん、少子高齢化、人口減少の話が出ておりますが、非常になり手が今地域において少ないような状況になっております。 　私が調べさせていただいたデータで、定員数等、各地域における人口というものを調べてみました。赤穂市住民基本台帳、年齢別人口統計表から、消防団員階級になり得る２０から５９歳の人口における消防団員の定数ということで見させていただきました。 　１つ例を申し上げますと、１５分団、福浦ですね。人口、２０歳から５９歳の人口が９４名、定員数が３３名、実に３５.１％の方が消防団員にならないといけないというような定員になっております。片や例えばの話、塩屋地区、消防団員の定数が塩屋２８名です。人口、２０から５９歳の男性の数は１,７２７名、パーセントでいうと１.６％、より人口、消防団のなり手の多いところの定員が２８名、本当にもうなり手が少ないようなところの地域の消防団の定員が３３名、やはりこれは地域の実情に応じてるということで考えてみますと、やっぱり応じていないと思うんです。ぜひ地域の実情に応じた定員の改正、見直しというものを進めていただきたいと思っておりますが、この点について消防長の御意見を伺います。 ○議長（山田昌弘君）　尾崎消防長。 ○番外消防長（尾崎浩司君）　各分団の定数につきましては、先ほど議員も仰られたとおり、昭和４３年に、当時今と大体同じ４万５,０００人程度の人口の中で定められたものでございます。当時そういうふうに定められた理由の１つとしまして、まず、各１５個分団の基本的には４０人ということで、それを基本といたしまして、先ほどお話がありました第３分団も含まれるんですけども、第３分団、それから御崎の第７分団、それから第１０分団、坂越地区になりますが、この３つの分団につきましては、近隣する分団が近くにございまして、応援体制が取れるという形で、その３つにつきましては、全体の定員となりますが、全体の定員は３５人としておりまして、高野地区につきましては、人口、面積とも少ないという状況で、全体の定員でお話しますけども、２７名。そして、現在の高雄地区を管轄しております１１分団につきましては、かつて２つの分団に分かれておりまして、それが統合したという経緯もございまして、面積も広いため、そこの定員を６０名といたしました。そういうことで、当時も人口については、いろいろと格差と申しますか、地域によって差があったものと思われますが、やはり分団として、各地域に消防・防災力を分散的に配置して、応援体制を図った上で、市内全域の消防・防災体制を効率的に運用するといいますか、そういった意味で、各分団には大規模災害に対応する場合においても、一定の水準で活動ができるように、人口の多い少ないに関わらず、ある程度の消防力というのを配置しておく必要、そういう観点から、当時の各分団の割り振りが行われております。 　もちろん現在においても、分散にして配置するという考え方は変わっておりませんし、確かに議員仰られますように、極端に福浦地区については人口減少が、そのスピードも速く訪れましたので、平成２７年に、市長壇上でお答えしましたとおり、各分団、やはり定数の確保しやすい、住居が、居住面積が広くなってきたようなところの分団は、今定めております定数を超えても入団できるようなそういった規則体系といたしまして、規則の表に定める数字自体は変わらずに各分団の状況に応じて柔軟に対応できるようにしているところでございます。 ○議長（山田昌弘君）　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　質問の中で、全国で、消防団員の定数の見直しについて進めているということで述べさせていただきましたが、私が調べた資料の中で、石巻市、震災で大きな災害を受けた都市です。こちらが平成２３年、その震災が起きたときですね。そのときの消防団員が２,５０１名、その後、地域の実情に応じた改正をしなければならない、見直しをしなければならないということで、平成２７年２,１０１名に縮減しております。その後、また令和３年、昨年度なんですが、さらに消防団の団員の定数を見直しまして１,８５１名としております。この平成２３年から令和３年の１０年間で６５０名の消防団員縮減というものを行っております。それだけ各地域における担い手不足、これ（３）の消防団加入促進の取組みにも関わってくることなんですが、非常に難しい状況であると思います。 　その点、赤穂で言えば、住宅街ができ、人口が増えているようなところもあります。ぜひ柔軟な定数の見直しというものを進めていただきたいと思っております。 　次に消防団の加入促進についてお伺いいたします。 　消防団の加入促進につきましては、消防団ＯＢであったりだとか、協力員の募集ということで、これまでも進められてきているところですが、全国の自治体では、機能別団員という制度を導入して、幅広く消防団員の人材確保を進めているところであります。 　１つ例を申し上げますと、愛媛県松山市、学生消防団というもので、大学生が消防団になっていただいたり、あるいは郵政消防団、郵便局の配達員の方ですね。地域の実情に詳しい方々を消防団員として、機能別分団員として迎え入れているというふうな対策をとられてます。その点について、赤穂市の地域防災計画においても、機能別団員の運用等という文言がありますが、赤穂市では、その点についてどのように考えられているかお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　尾崎消防長。 ○番外消防長（尾崎浩司君）　機能別団員につきましては、兵庫県下でも既に導入している自治体があることも承知しております。現在の赤穂市の状況を考えますと、機能別ではない、制限なく活動いたします基本団員、こちらで定数の約９１％確保できている状況でございます。しかしながら、今日もたくさん出てきました少子高齢化ですとか人口減少の影響で、いつまでも基本団員を高水準に確保していくというのは、この先困難であろうということが予想されており、当然、そういった状況になれば、機能別分団についても検討していく必要があろうかと思います。しかし、やはり機能別分団というのは、その機能を限定いたしまして入団しやすい環境をつくって入団を促進するということで、あくまでも基本団員の確保が困難になった場合にということが消防庁のほうからの通知にもございます。そういうことで、現在のところでは、赤穂市として機能別分団というのを直ちに導入するという考えはございませんが、今後は、先進事例を参考にしながら、その効果を見極め、導入についての検討もしていきたいと考えております。
   ○議長（山田昌弘君）　安田議員。 ○６番（安田　哲君）　ぜひ、機能別団員の制度の導入というものを進めていっていただきたいと思っております。 　消防庁のつくられております大規模災害団員といった機能別団員の制度もございます。例えば赤穂でいえば、防災士の会といった、避難所の運営時に活躍できるような人材もおります。また赤穂市における、先ほど愛媛県の学生消防団員の話もしましたが、赤穂市では、関西福祉大学教育学部であったりだとか看護学部等々ございます。本当に大規模な災害があったときに、彼らの力というのは本当に活用できるのではないかと思っております。ぜひ、前向きに機能別団員の導入について検討していただきたいと思っております。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（山田昌弘君）　本会議を午後１時まで休憩いたします。（午前１１時４７分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（山田昌弘君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後１時００分） 　次、中谷行夫議員。 ○２番（中谷行夫君）（登壇）　それでは、通告に基づきまして、次の３点について一般質問をさせていただきます。 　質問の１として、市民活動団体への支援についてであります。 　私たちが住む赤穂市内には、地域の課題解決や自然・歴史・文化など、地域にある特有の資源を有効活用するために、自主的・自発的に行うボランティア団体、ＮＰＯ法人、防災、観光、芸術、スポーツ、健康、研究など多方面で活動する市民活動団体が数多くあります。 　活動するその皆さんは、活動の輪を広げたい、様々な団体や人と交流をしたい、地域づくり活動を実践してみたい、そんな思いを多くの方々が持っておられると思います。新型コロナ感染症の影響により、さらに地域のつながりが希薄化する中、地域コミュニティを支える、なくてはならない人材であり、その活動を拡大、継続するためには、市民協働によるまちづくりの推進がさらに必要と感じています。しかしながら、どこの団体もボランティア活動に限界があります。 　そこで、その１として、市民活動に対する助成制度についてです。 　既に市民活動団体への活動支援として、県の事業や赤穂市社会福祉協議会の助成事業、観光イベント等の開催補助金などがありますが、事業対象とならない市民活動団体が多くあるのが現状です。例えば丹波篠山市の市民活動助成金には、３つのコースがあり、企業を支援するスタートアップコースは、５万円を限度額として助成、事業の継続を支援するステップアップコースは、各年度１０万円を限度額として助成、限定的な事業を支援するイベントコースは、５万円を上限額とする助成があります。 　また、今年の５月に赤諒会の議員視察を行った佐賀県鳥栖市の市民活動支援補助事業には、同じく３つのコースがあり、団体強化を支援するスタートアップ支援として、補助額１０万円を上限に、事業を支援するステップアップ支援として補助額３０万円を上限に、長期事業を支援するパワーアップ支援として補助額１０万円を上限に市民活動を支援されています。 　市民活動団体は、事業を実施するに当たり、経費の捻出が難しい場合などは、規模の縮小や断念をしてしまうことがあります。 　そこでお尋ねいたします。 　赤穂市も市民が主役、市民が主体となって活動できる環境を提供するために、市民活動に対する助成制度が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　次に、その２として、市民活動支援の相談体制についてです。 　市民活動を実施する上で、市民活動団体の立ち上げや事業の企画、運営、行政や他の団体との連携、団体の継続、助成金・補助金情報などの相談できる専門員が必要と考えます。先ほどの丹波篠山市は丹波篠山市民プラザ、鳥栖市には鳥栖市民活動センターを設置し、様々な情報の提供、活動団体相互の交流と連携の促進や市民活動団体の自立化を支援しています。 　また、広域的な情報、人材交流のネットワークの拠点、市民と市民団体、企業、行政との協働、連携をサポートしています。 　そこでお尋ねいたします。 　各市町の方針、政策の違いがあり、市民活動支援に対する同様の施設や体制は困難かと思いますが、市民活動を支援できる専門員を配置し、相談体制の充実が必要であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　質問の２として、重症心身障がい児（者）支援の提供体制についてであります。 　重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態にある子ども、重症心身障がい児（者）の数は、日本では、およそ４万３,０００人いると推定されています。 　重症心身障がい児の発生数は、医学、医療の進歩、充実により減少するより、むしろ増加していると言われています。その理由として、１,０００グラム未満で生まれた超低出生体重児や重症仮死産などで、かつては救えなかった命が救命できることが大きな要因と考えられています。 　近年の新生児医療の進展やＮＩＣＵ、新生児集中治療室の整備促進を背景として、超未熟児や先天的な疾病を持つ子どもたちの命を救うことができるケースが増えており、医療機関を退院した後も引き続き人工呼吸器や胃ろう等の医療的ケアを日常的に必要とする医療的ケア児（者）が年々増加しており、国内で約１万８,０００人と、ここ１０年で２倍に増えています。その多くの方々は在宅で生活しており、医療的ケア児を育児する親御さんのうち、母親のほとんどが仕事を辞め、２４時間付きっきりで子どもの介護に当たっているのが現状です。親が就労できないことは、経済的な困窮につながり、また身体的・精神的に大きな負担となり、日常生活の中で支援を必要とされています。 　赤穂市内では、特別支援学校卒業後、重症心身障がい児（者）が通所できる事業所が赤穂中央病院にある生活介護事業所はくほうの１箇所のみで、特に医療的ケア、たん吸引や栄養剤注入等が必要なケアに当たる職員不足から、定員に達していなくても利用日を利用者間で調整したり、希望する日数・曜日に通うことができないのが現状です。そのため、岡山県や市外のたつのデイサービス、佐用町のなのはな、相生市のわかばなどまで通所しており、短期入所するには、姫路聖マリアルルド館など、全て保護者による送迎が必要で、大変さは想像以上とのことで、親御さんも５０代になり、体力的・精神的に厳しい生活を送られています。 　また、それぞれの施設は、市内の方を優先するため空きが少なく、利用し難いのが現状です。市内には、在宅生活を支えるため、介護に当たる御家族様が一時的に介護から解放されるよう、代理の機関や公的サービスなどが一時的に介護等行うことで、御家族の皆様と御本人がリフレッシュできる期間をつくる様々な支援サービス（レスパイトケア）や御家族の急な病気や冠婚葬祭などのときの支援（緊急一時保護）の短所入所できる施設がありません。御本人がサービスを利用することで、介護者である御家族様は、短期間とはいえども介護から離れることができます。そのため、例えばこれまで夜間も介護する必要があった方などの場合は、介護を気にせず眠ることで、体と心を休めることが可能になります。 　親御さんは、障がいが重くても、子どもには笑顔で充実した日々を過ごしてほしい。また、親自身も人生の楽しみややりがいを見つけて歩みたいとおっしゃっておられます。子どもが安心して住み慣れた地域で暮らせるように、状況や年齢に合ったサービスをスムーズに受けられる体制を整えてほしいと願われています。親亡き後の暮らしに不安を抱く御本人と御家族が増加するとともに、御家族の高齢化により支援も限界を迎え、新たに公的支援を対象として浮上してくる障がい者が増加しています。 　そこで、その１として、重症心身障がい児（者）施設の充実についてです。 　新たな施設を開設については、赤穂市の財政状況、利用者のニーズなどの観点からすると、非常に難しいこと、御家族の方もある程度は理解されておられます。例えば赤穂市民病院にある病児・病後児保育事業のように、市の施策として病床の一部を利用し、病院内を活かすことにより、医療的なサービスを必要とされる方も安心して利用ができるのではないでしょうか。 　また、たつのデイサービスのような共生型サービスは、平成３０年度の関係法令の改正によって、介護保険と障害福祉のサービスを同一の事業所で一体的に提供することができるよう新たに創設されており、共生型サービスを重症心身障がい児（者）に提供ができないかと考えます。 　高齢者にとっては、若い世代と触れ合うことで、自身の役割を見つけ、意欲が高まることによる日常生活の改善や会話の促進につながり、障がい者にとっては居場所ができることで、自分なりの役割を見いだし、楽しく時間を過ごすことができているようです。 　親御さんから、老健あこうを利用し、共生型デイサービスとして利用できないかという声もありましたが、サービスの対象とならないため、市内の老人介護施設を利用し、共生型サービスとして入所、通所が利用できないかと考えます。しかしながら、介護保険サービスから共生型サービスに移行した場合、今の国の制度では赤字となってしまうため、市の補助等がなければ移行するには難しい問題となります。 　平成３０年第１回定例会において、新風の代表質問で同内容をただしており、その際は対象者のニーズを把握し、個々の障がいの状況に応じたサービス提供ができるよう、事業者等への働きかけを行ってまいりたいと考えていますと答弁されています。 　また、第６期赤穂市障がい者福祉長期計画・第２期赤穂市障がい児福祉計画に基づいたサービスを圏域でなく、赤穂市単独で確保すべきと考えます。 　そこで、お尋ねいたします。 　平成３０年第１回定例会以降の事業者等への働きかけをどのようにされたのか。また、現在の対象者のニーズを把握している状況で、その対応についてお伺いいたします。 　誰もが地域で安心して暮らせることを目指し、重症心身障がい児（者）施設の充実について、疲弊しておられる御家族の一助となる市の見解をお伺いいたします。 　次に、その２として、重症心身障がい児（者）施設等への補助についてです。 　赤穂市内で唯一の重症心身障がい児（者）が通所できる赤穂中央病院はくほうの利用に当たっては、看護師、職員等の配置体制により、定員に空きがあっても利用できない状況は、医療的ケアを必要とする重傷心身障がい児（者）にとっては非常に残念であり、市外の施設を利用するには、御家族にとっても大きな負担となっています。 　そこでお尋ねいたします。 　従事に必要な看護師等の不足もありますが、やはり民間事業所としては採算性を重んじると思われます。その採算性に合わない部分を市の施策として補助し、少なくとも利用者間で遠慮なく利用できることが大きな支援となると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　質問の３として、福祉現場で働く人材の確保についてであります。 　介護事業は、長時間労働や職務環境による精神的疲労、重労働な仕事内容に対する賃金の安さにより離職率が高く、採用率も低いという慢性的な人手不足などで多くの問題を抱えています。そのため、需要と供給のギャップが生じており、赤穂市内の事業所においても求人をしても応募がなく、人材不足が生じていることで、事業者やサービスの利用が制限されることがあると聞いています。 　また、少子高齢化社会を迎えており、この先高齢者が増え、介護する若い人が減ると、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年にはさらに拡大することが予想されています。 　そこでその１として、介護職員資格取得に対する助成制度についてです。 　近隣市町の上郡町、佐用町、たつの市、宍粟市、姫路市や兵庫県内の多くの市町などでは、介護保険サービス、障害福祉サービスを提供する職員の確保を図り、質の高いサービスの安定供給や福祉人材のスキルアップにつながることを目的に介護職員初任者研修、居宅介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、実務者研修などの研修受講費の一部として、概ね２分の１を助成しています。 　そこでお尋ねいたします。 　赤穂市においても介護職員を確保するため、研修受講費の一部を助成する必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問といたします。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　中谷議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の市民活動団体への支援についてであります。 　その１の市民活動に対する助成制度についてであります。 　本市では、団体への補助金については、原則として、補助金のあり方と交付基準についてを基に、事業の公益性や効果性、必要性などを判断し、交付することとしております。 　議員御質問の市民活動を目的とした助成については、みんなのまちづくり推進支援事業として、平成１９年度から２１年度まで実施した経緯があります。しかしながら、応募団体の一部固定化や市として無期限に支援を継続することも困難でありますことから、各団体の自助努力を期待しつつ、３年間で事業を終了としたものであります。 　市民が主体となったまちづくりの推進には、市が支援することは必要でありますけれども、市民活動への助成については、やはり目的や効果などを十分精査の上交付する必要があるものと考えており、議員御提案のような市民活動に対する新たな助成制度の創設については、今のところ難しいと考えております。 　その２の市民活動支援の相談体制についてであります。 　市民活動には様々な分野がありますが、団体の立ち上げや事業の企画、運営といったものは活動される市民の皆様の自主性に期待するものであります。 　また、市民活動に関連する助成金・補助金など、必要な情報は、それぞれの所管課において分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。そのようなことから、市民活動を支援できる専門員を配置する考えはありませんが、職員のスキル向上を図り、相談に乗ってまいりたいと考えております。 　第２点の重症心身障がい児（者）支援の提供体制についてであります。 　その１の重症心身障がい児（者）施設の充実についてであります。 　事業者等への働きかけについては、これまで市内障がい福祉サービスを提供している事業所や市民病院、介護老人保健施設に対し、重症心身障がい児（者）を受け入れる体制はできないか、また、生活介護事業所はくほうには、サービスの拡充はできないかなどと要望を行いました結果、生活介護事業所はくほうにおきまして、看護師の増員、利用時間の延長など御協力をいただいたところであります。 　また、新規で施設を開設しようと考えている事業者から問い合わせ等がありました場合には、生活介護サービスを提供できる施設が不足している状況などの情報を提供しまして、検討をお願いしておるところでございます。 　なお、医療的行為の伴う重症心身障がい児（者）が利用できる施設の整備は、現時点では困難ではありますが、議員御提案の市民病院の一部利用や共生型サービス利用につきまして、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 　その２の重症心身障がい児（者）施設等への補助についてであります。 　民間事業者が障がい福祉サービスを提供することで、採算性の合わない部分が発生した場合に、その不採算の部分を市が補助を行う考えは現時点ではありませんが、民間事業所に対しましてどのような支援ができるのか、今後先進事例の調査研究を行ってまいりたいと考えております。 　第３点の福祉現場で働く人材の確保についてであります。 　介護職員資格取得に対する助成制度についてであります。 　本市では、人材の確保策として、緩和型の訪問型サービス事業所での就労支援を目的に生活支援サポーター養成講座を実施しておりますとともに、県が実施します福祉資格取得のための研修や介護職再就職支援講習などについて、市内介護事業所への情報提供に努めているところであります。 　議員御提案の介護職員の研修受講費の助成制度につきましては、福祉現場で働く人の資格取得を支援することで、人材の確保とスキルアップにつながるものと認識しているところでございます。このため、今後介護事業所に対するアンケート調査を実施しまして、現場の意向も把握しながら、次期介護保険事業計画におきまして、市独自の研修受講費の助成の必要性につきまして、効果やその必要性についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　市民活動団体の支援についてのその１ですけれども、以前にそういう制度があったということなんですけども、もちろん年代も変わってきておりますし、需要も供給も変わってくると思いますけども、そのときのもう少し詳しい内容聞かせてください。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　平成１９年度から２１年度の３か年にかけまして、みんなのまちづくり推進支援事業というのを開催をしております。実はその前にも、チャレンジ赤穂というような、同じ市民に対して補助を行うようなメニューも３年間行って、その後、１９年度からみんなのまちづくり推進支援事業というふうに移行したという流れでございます。 　目的につきましては、まちづくりの市民への積極的な参加によりまして、市民が主役の協働のまちづくりの推進及び豊かな地域コミュニティの形成を図るという目的で実施をしておりまして、これにつきましては、審査会方式で、学識経験者であるとか市民の公募委員で内容を審査をして、２０万円を限度として補助を行ってきたということでございます。しかしながら、先ほど言いましたチャレンジ赤穂の３年間と、このみんなのまちづくりの支援事業の３年間、合計６年間をしていく中で、補助金の、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、補助金の在り方等交付基準というのを平成２０年度に作成をして、市民団体等の活動に対する補助金の在り方を全庁的に統一をして、今現在それに基づいて補助団体への助成金であるとか補助金というのを一つ決め事として推進をしているということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　ありがとうございます。先ほども言いましたけども、時が変わっております。その時代に応じたそういう制度が必要かと思いますけれども、先ほどもありましたけれども、相談体制についてですけれども、あくまでも自主性に任すというお話だったと思いますけども、ボランティアで自発的に、自主的にそういう団体しながらも、やはりある程度の支援というのが必要かと思いますけども、その点お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　その支援ということですけれども、やはり活動される団体、市民の皆様の自主性に期待をするということでございまして、議員が御指摘のように、やはり市が相談体制も含めまして支援をしていく必要はあるかと思っております。 　現在、赤穂市の事務分掌におきましても、まちづくりの推進につきましては、市民対話課が行うということになっておりまして、これまでもまちづくりに関する様々な相談、案件等については職員が誠意をもって対応させていただいておりますけれども、必ずしも決して十分であるというふうには思っておりません。ですので、今後さらに職員のスキルアップを図りながら、庁内各部署とも連携を図って、市民活動をやりたいという方の最終的な目的が達成されるようなことを丁寧に対応させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　市長の答弁で、各所管で対応するというお話で、じゃあどういうふうに皆さんのほうに知らせていくのか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　御答弁が重なるかも分かりませんけれども、まず、市民対話課のほうに御相談をいただきたいというふうに思っております。 　市民対話課の方で、御存じのとおり市は様々な分野で仕事をさせていただいておりますので、なかなか市民対話課の職員がその場で解決する、または最終的な御相談に乗るというところまでは、今の体制ではまず無理だというふうに思っておりますので、それぞれ専門する各課にその仕事を精通した職員がいますので、そういったところにスムーズにつなげるようにさせていただきたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　２番目の重症心身障がい児（者）支援の提供体制についてですけども、この第６期赤穂市障がい者福祉長期計画・第２期赤穂市障がい児福祉計画の中に、第３章、計画の基本方針におきまして、２番目の希望する障がいのある人等への日中活動系サービスの保障という形で、希望する障がいのある人等に日中活動系サービス、療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、地域活動支援センターの充実を図り、希望する日中活動系サービス等の保障に努めますと書いております。この意味合いからしまして、その保障というのは、どこまで重んじておられるのかお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　そのサービスについて、しっかりと提供していきたい。赤穂市でできる限りの提供をしていきたいというところであります。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　それが保障ということですか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　１００％希望に叶っているとは思っておりませんが、できる限りそのサービスを受けていただけるように努めていきたいということであります。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。
   ○２番（中谷行夫君）　あくまでも計画ですので、きれいごとは言えると思いますけれども、計画をつくった以上は努めてもらう必要があると思いますけども、本当にこの意味合いを含めてお願いしたいと思います。 　先ほど、赤穂市民病院の活用という形なんですけれども、これについて、今のところの分かっている範囲でお願いできますか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　赤穂市民病院との協力というところでしょうか。その点については、これからの協議というところであります。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　同じ関連ですけども、現在ですけれども、対象者のニーズをどこまで把握しておられるのか。また、市内外の事業所の利用をどこまで把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　当然サービスの提供の受給者が上がってきますので、件数等は細かい部分は把握をしております。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　最後聞こえにくかったんですけども、実際何人ぐらいおられて、どの事業所にどれぐらい通ってるとかいうふうなことの質問なんです。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　その使われているサービスというのは、公費で負担しておりますので、その数というのはしっかりとつかんでおりますが、細かい数字は、ここには持ち合わせておりません。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　先月５月末に重症心身障がい児（者）の御本人様６名と、その御家族との意見交換会を議員とのという形で開いていただき、出席させていただきました。その話の中で、親御さんも５０代になり、自分の親の介護が始まる。また子どもさんと親と同時にということについて、さらに介護が厳しくなるということで、体力や時間的に限界となるという言葉も聞いております。また高齢者向けのデイサービスのように、選ばれることで提供するサービスの向上があったりするが、赤穂市内の生活介護事業所１箇所のみであるので、サービスの向上に期待できないとか、また利用制限があったりして、御本人にすれば、事業所ごとの楽しみや生活の変化もなくなるということですので、今１箇所ですけども、さらに事業所を増やしてほしいということです。 　また、その１箇所ですので、その事業所の御本人が合わなければ、本当に通所が苦痛になるということですので、それも併せて働きかけのほうお願いしたいと思いますけども、３０年の回答もありましたけども、これからどのように働きかけをされるのか、お願いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　１つは、今あります、使われている事業所の部分の拡充というのは、事業所さんに対して、私どもがどのような協力ができるのかというのは検討していきたい。 　それと市民病院、議員御提案のありました市民病院の一部を利用してという部分とかいうのはアイデアですので、ここら辺は十分に協議をして、検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　これも保護者の方からの声ですけれども、市外へ出るとなれば、片道１時間かかると言われております。特に姫路の聖マリアルルド館であれば２時間かかるということで、途中でたん吸引が必要ということで、サービスエリアにおられて対応するというような形で、どうしても市外となれば、かなり本人にとっても、保護者にとっても負担となっております。ですから、何とか市内のほうでそういう事業所が開設できるようにお願いしたいと思いますけども、そのところいかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　中谷議員から本当に切実な親御さんのお声をお聞きだと思っております。私自身も重症心身障がい児（者）の支援体制というのは充実してやっていく必要があると考えておりますし、市外へ今のところは行ってサービスを受けていらっしゃるという現状もお伺いしております。そういったことを踏まえまして、壇上でもお答えしましたけれども、先進地の事例でありますとか、いろんなサービスをどうしたらいいか、今後検討してまいりたいと思いますので、本当に親亡き後のそういう御心配も十分、私も同感するところはございますので、今後、早急に関係機関とも調査研究して、支援策を検討してまいりたいと思いますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　その２の（２）ですけれども、重症心身障がい児（者）施設等への補助についてですけども、先ほど看護師さんの関係で補助をされてると言われてましたけども、現実は、利用時間が実際は１０時から１６時になっているんですけども、看護師さんの配置の関係で、１４時までしか利用できないという形で、預けてもすぐにまた迎えにいかないといけないという現状がありますけども、これは５月に聞いたお話ですので、その点のところをお伺いしたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　その細かな部分、何が不足しているのかという部分、事業所さんともお話をしまして、どの部分が足らないのか、市ができる部分があるのか、この辺は事業所さんに対しまして、できるところというのがどんなものがあるのかというのは先進地の事例を見まして、今後調査研究をさせていただきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　これも意見交換会の話なんですけども、播磨科学公園都市にあります児童発達支援センターたんぽぽですけども、ここもやっぱり片道１時間かかりますし、冬場になれば雪の心配で、どうしても利用がしづらい。それと職員不足によりまして、利用制限がかかるということが多いようです。また、これについては、西播磨４市３町の事業として、赤穂市としまして、西播磨療育事業負担金として、令和２年度ですけれども、人件費を含むと１８５万円負担しているということです。利用者さんにとりましたら、本人にとれば、やっぱり無駄なお金となっております。もちろん事業の趣旨、経緯があると考えますけども、その負担額を見直していただくことで、赤穂市内の事業所のほうに運営補助として支援できないか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　議員御指摘の児童発達支援センターたんぽぽ、これも必要な施設であると考えております。療育支援を行う施設でありまして、小学校へ上がられた児、それから１８歳までの方に対して療育相談等も行う施設でありますので、この施設も重要な施設、必要な施設と考えておりますので、負担金等は今後も継続していきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　重要な施設というのはよく分かります。じゃあどれぐらい赤穂市の方利用されてますか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　令和２年の状況になりますが、放課後デイサービス等年間２４０件、療育相談を７件と聞いております。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　すみません、もう一度聞こえづらかったので、お願いします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　令和２年度でありますが、放課後デイサービスに年間２４０件、それと療育相談に７件の利用があります。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　ちょっと私の認識と違ってました。もう少し利用が少ないかと思ってましたけども、２４０件、何人ぐらいの方が利用されてるんですか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　大変申し訳ありませんが、人数のほうは、手持ちの資料にございません。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　続きになりますけれども、はくほう１箇所なんですけども、本当に利用者間で調整しないと利用できないということなので、そこを早急に対応のほうお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　議員の御指摘は分かりますけれども、早急にというのは、予算も伴うことですし、今後どのような支援ができるのか、研究を進めさせていただきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　ぜひとも早急な対応のほうお願いしたいと思います。皆さん待たれております。本当に意見交換会の場でも、やはり聞くだけと違いますね、そうやって接したときに本当に深刻な問題であり、本当に早期に解決してあげたいという思いがあります。また、そういう場をもしやれたら設けさせていただきますので、お願いしたいと思います。 　３番目の福祉現場で働く人材の確保についてですけれども、２０２５年になるんですけども、そういう団塊の世代になりまして、人材が不足するんじゃないかというふうに言われておりますけども、その点どのような見解でしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　２０２５年問題、大切な問題と考えております。介護職が不足するという問題は出てこようかと思っております。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　考えはお持ちなようですけれども、じゃあそれについて、今のところ、何かお考えのほうはないんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　議員御提案いただきました介護職を確保するための研修費の受講費一部助成につきましては、現場の声を聞きながら、今後進めていきたいと、前向きに進めていきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　これも御家族の方からお話がありました件なんです。結局利用したいけども人がいないから、例えばホームヘルパーさんとかがいないから利用できないというふうなのがありました。反対にその御家族の方から、そういう制度が他の市であるんだと、横浜市であるんやという形で、いろいろホームページ見ましたら、結構こうやって近隣の市町でもやっております。ぜひとも赤穂市においても早急にそういう制度のほう考えていただきたいと思いますけども、もう一度お願いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　繰り返しになりますが、前向きに取り組みたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　中谷議員。 ○２番（中谷行夫君）　こちらも他市はという話しますし、市の理事者側のほうも他市の状況、先進地とか言われますけども、極端にいえば、明石市の場合でしたら、福祉現場でも介護・障がい福祉分野の人材の確保及び職員の質の向上を目的とし、研修等の受講費助成を行っており、またさらに令和４年度からは認知症関連、ケアマネジャー関連、重度障がい児支援等の対象研修を大幅に拡充し、国家試験の受験料助成も始めるというところもありますので、少しでも近づいていただけるようにお願いしたいと思います。 　以上で質問終わります。 ○議長（山田昌弘君）　次、荒木友貴議員。 ○５番（荒木友貴君）（登壇）　こんにちは。通告に従い、３点質問をいたします。 　まず、１つ目の質問です。 　赤穂市における女性参画の促進に向けた実効的な取組みについてです。 　国は、２０２０年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％が望ましいと定めましたが、約２０年経った現在でも目標達成は困難な状態となっています。 　近年はさらにコロナ禍が女性の雇用、所得へ大きな影響を与えているほか、配偶者等からのＤＶ被害の増加、深刻化などがクローズアップされることから、女性参画の促進以前の課題として、生きやすい社会、つまりセーフティネットの確保という課題が地方公共団体には突き付けられています。 　赤穂市では、２０２３年度までを計画期間とする第２次赤穂市男女共同参画プランに基づき、ＤＶ等の相談窓口設置、出産・育児等の就労支援といった事業のほか、ジェンダー平等の啓発活動などが行われています。 　こうした事業により、様々な困難を抱える女性に寄り添い支援すること、意欲に応じて就労までつなげていくといったセーフティネット及び男女共同参画の認識の共有の分野は拡充されつつあります。しかし、国が定める指導的地位、つまり今後、行政、民間、地域、そして政治の分野で、政策方針決定過程に関わるリーダーシップを発揮できる女性を育成し、参画を進めるような実効的な施策は実施されてきたかといえば、疑問があります。 　女性ならではのきめ細やかな視点を大切にと言われて久しいですが、女性が自らの視点に独自性を見いだし、意見の発信の仕方を学び、かつ、それが実際の事業に取り入れられる成功体験までを提供することによって、はじめて育成と言えるのではないでしょうか。 　質問その１は、病院事業を除く市職員における女性割合の実態と、審議会等への女性の参画状況の現状分析及び対応についてです。 　病院事業を除く市職員における女性割合と、審議会等への女性の参画状況を示していただくとともに、計画と乖離がある場合は、その原因と、今後の実効的な改善策について考えをお聞かせください。 　職員の登用でいえば、特に女性職員は産休・育休の取得により、どうしても長期間のブランクが空く場合があります。また、周囲の理解や支援はあっても、職場復帰する場合、子どもを保育所や幼稚園に預けながらスタートを切り直し、また自分も職場の環境に適応しないといけないことに、心理的・物理的なハードルが多くあることは私も経験してきたことです。 　そのような復帰を後押しできる具体的な相談体制や支援、そして将来的な登用を望むかどうかにもよりますが、産休・育休の期間中も特別研修を受けられるようにするなど打開策を検討できないか伺います。 　質問その２は、赤穂市全体の男女共同参画推進に関する取組みと、多様なニーズの反映及び女性リーダー育成に関する実効的な取組みについてです。 　例えば東京都豊島区の事例では「としま１００人女子会」と銘打ち、２０歳代から３０歳代の女性を中心とした会議を設置し、女性のニーズや意見をまちづくりに取り入れることを決定し、次年度事業として一部予算化されています。 　女性がまちづくり、政治に関与する機会をつくることで、それ以降も区の施策に関心を持つ層をつくることに成功した事例です。 　身近な例では、兵庫県小野市「おのウィメンズ・チャレンジ塾」で、社会で発信できる女性を育てる連続講座を行っています。この講座では、託児所も付いており、子育て世代でも参加するハードルを下げる工夫を取り入れています。受講生から、市議会議員の立候補者を出すなど、その後の継続的な活動にも活かされています。大切なことは、最初から女性自らが自分の物の見方、ニーズを女性らしい視点とは捉えていないということです。自分が生活する中では、当たり前過ぎること、それが今の社会には欠けている視点、切り口なんだと気付き、政策として解決した体験がないからです。 　現在、子育て施策を成功している市町村が誰をファンにしているか考えていただきたいと思います。誰にメッセージを発して成功しているか見ていただきたい。その足掛かりとして、女性が自分の声を届けることに意味を見いだせる。リーダーになることに意欲を感じる実効的な取組みを赤穂市においてぜひ実施していただきたい。市長の見解をお伺いいたします。 　２つ目の質問です。 　赤穂市全体で子どもを見守り育むためのアフタースクールの支援体制・連携の在り方についてです。 　今回の質問に当たり、市内９つのアフタースクールに伺い、施設見学と担当の支援員の方々への聞き取りを行い、その結果を踏まえた質問をさせていただきます。 　アフタースクールには、国の定める放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準に基づき、放課後児童支援員資格を持つ支援員を置かなければなりません。 　令和２年度末をもって経過措置は終了し、本来は、支援員全員が資格を取得すべきで、補助員についても研修終了が望ましいと通知が出されております。しかし、昨年９月の定例会における安田議員の質問に対する回答では、支援員４０名中資格取得者２９名という答弁がありました。 　定例会の質問では、計画的に受講支援をする必要性が指摘されていましたが、研修は、日中４日間にわたるもので、シフト勤務の間を縫って受講が必要なことから、現場では受講のための人員調整が非常に難しいと伺いました。 　また、各アフタースクールでは、子どもたちについていける体力のある学生補助員や長期休暇中の体験イベント実施等に協力してくれる地域サポーターの獲得に苦慮されていました。 　聞き取り調査では、このような人材確保は、担当課の募集協力はあるものの、各アフタースクールの支援員・補助員の努力によって行われていると聞いております。年齢や生活環境が異なる児童たちに対し、遊びを通じた健全育成の生活指導を行うアフタースクールの先生方が安心して従事できるよう、少しでも負担を減らす必要があると考えます。 　質問その１は、放課後児童支援員及び補助員の計画的な研修支援とサポート人材の確保についてお伺いいたします。 　まず、昨年９月以降の資格取得者の数を教えてください。 　さらに、今後の研修計画及びサポートスタッフ確保についての計画があればお答えください。 　質問その２は、各地区アフタースクール及び関係所管等における相互の情報共有、連絡体制並びに運営の在り方についてです。 　アフタースクールによっては、学校の校舎内の空き教室を利用しているところ、敷地内もしくは隣接地に平家建てのプレハブを利用しているところと様々です。 　課題としては、普段から学校側と密に連絡を取り、普段の利用場所に加え、長期休暇中には空き教室の利活用について協議ができているところと協議に至れていないところとの差が生じていること、また、学校施設を共有している場合でも、アフタースクール外の不具合について共同解決に至ってないところがあると課題が見えました。 　特に長期休暇中は、普段の通所人数より児童数が増え、かつ長期間の預かりになることから、子どもたちが安全で快適に過ごせる環境を実施主体に関わらず、協力して早急に実現していくことが必要です。具体的には、校舎利用時の危険箇所、不具合等の点検確認、熱中症、雨天時の対策のための体育館や図書室などの利用、発熱した児童が発生した場合に、保護者が迎えに来るまでの一時待機場所の協議など、同じ児童を預かる学校とアフタースクール、生涯学習課、学校教育課が協力すること、また、各地区でどのような連携が可能になっているのか。教育、子育て、福祉関係部署も含め、横の情報共有を図れる場を設けることが必要です。教育長の見解をお伺いいたします。 　３つ目の質問です。 　赤穂市観光・移住定住戦略に基づく資源・受け皿の磨き上げと瀬戸内海国立公園の利活用、拠点整備に向けた地域連携についてです。 　２０２１年に赤穂市と一般社団法人あこう魅力発信基地の共同で、２０２２年度からの５か年間の赤穂市観光・移住定住戦略が提出され、その中で、海をメインに据えた外部向けブランディングと各エリア間の回遊性を高め、市内の滞在時間を延ばすことが戦略として挙げられています。 　海、つまり坂越地区、御崎地区を起爆剤として魅力をさらに高め、そこへの導線をつなぐ形で、海浜公園エリア、赤穂市街地エリア、北部有年エリアへと体験アクティビティやグルメをキーワードに人の流れをつくっていくことが戦略ですが、その資源・受け皿の磨き上げの部分で、御崎から坂越にかけての県道沿いエリア一帯が瀬戸内海国立公園に指定され、環境整備に厳格な基準があることがハードルになっていました。 　例えば、以前は桜の名所であり、瀬戸内海を望むルートが、現在は樹木が生い茂り、景観を損ねていることや、サイクリングで着目されているルートにも関わらず、休憩場所、道路表示、トイレ等の整備が進んでいないことなどが市民の皆様、そして観光客の体験の質の向上にとっても課題となっています。
   　鳥取県鳥取市では、鳥取砂丘周辺の環境整備について、また県内では洲本市が積極的に景観の整備を進めています。同じ国立公園を持つこれらの地域が独自に環境省と協議を重ね、地道な整備を進めるにつれ、観光庁や環境省が国立公園利用拠点、滞在環境等上質化事業として規制を緩和し、利用拠点の整備を後押しする方向に舵を切り始めています。 　赤穂市でもあこう魅力発信基地が拠点整備を計画、申請中とのことですが、今後は、一部の施設の整備やツアー造成にとどまらず、エリア一帯の魅力をどう向上させていくのか、ビジョンを共有することが必要だと考えます。市、地域住民及び団体、民間事業者、県などが同じビジョンを共有し、整備に向かって動き出すことで、はじめて継続した磨き上げが実現できると考えます。市長の見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　荒木議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の赤穂市における女性参画の促進に向けた実効的な取組みについてであります。 　その１の病院事業を除く市職員における女性割合の実態と、審議会等への女性の参画状況の現状分析及び対応についてであります。 　市職員における女性の割合については、本年４月１日現在、病院事業及び会計年度任用職員を除いた職員数は５４０名であり、そのうち女性職員は２０５名で、その割合は３８.０％となっております。 　なお、保育士、幼稚園教諭を除く職員数は４４８名で、そのうち女性職員は１１４名で、その割合は２５.４％となっております。 　近年の行政職採用者に占める女性の割合は３割ないし４割となっており、今後は、女性職員の構成比率も高くなってくるものと考えております。 　また、女性職員の管理職への登用については、管理職７０名のうち女性職員は５名で７.１％ですが、監督職まで含めると、１７１名の管理監督職のうち女性職員は２２名で１２.９％となっております。 　管理職における女性職員の割合が低いのは、管理職層の年齢である４、５０歳代の人数が少ないということが挙げられます。 　今後は、男女に関わらず採用時から多様な職務経験をさせ、より高い役職で職務に従事する職員の意識醸成を図ってまいりたいと考えております。その結果、意欲と能力のある女性職員については、積極的に登用してまいります。 　育児休業取得者への支援につきましては、スムーズに職場へ復帰することができますように、部分休業等を取得できることとしており、また復帰後の業務分担等につきましても、十分に意向を確認するなどしまして、職場全体でサポートできる体制の充実に努めております。 　今後、育児休業期間中の能力開発につきましては、ウェブシステムを活用した研修等の情報提供を行い、可能な範囲での参画を促して支援していきたいと考えております。 　次に、審議会等への女性の参画状況については、令和３年度末時点で市の審議会等の委員総数５１９名中、女性委員は１０６名であり、その割合は２０.４％と第２次赤穂市男女共同参画プランの計画目標である３０％を下回っております。 　その原因は、現在審議会等の委員構成におきまして、その多くが当て職となっていますことから、各団体等からは、男性が推薦される傾向にあると考えております。 　そのため、審議会等の委員改選時におきましては、各団体等に対しまして、委員の推薦をする際には女性を推薦していただきたい旨を申し添えたいと考えております。また、審議会等に女性団体の推薦枠を新たに設けるなどいたしまして、男女共同参画の観点からも、各審議会等の女性委員の割合が増えるように努めていきたいと考えております。 　その２の赤穂市全体の男女共同参画推進に関する取組みと、多様なニーズの反映及び女性リーダー育成に関する実効的な取組みについてであります。 　本市では、女性団体の情報交換や女性施策を支援、推進するために設置しました赤穂市女性団体懇話会と連携をしまして、市民講座の開催や情報誌の発行などを行っております。女性の立場から、この団体から御意見を頂戴することとしております。 　女性リーダーの育成については、今年度の市民講座におきましてリーダーシップの技術を学ぶ講座を計画しております。今後も女性リーダーを育成する講座を継続実施するとともに、令和５年度に改訂の予定をしております第３次男女共同参画プランにおきまして、女性リーダー育成施策を盛り込んでいきたいと考えております。 　第３点の赤穂市観光・移住定住戦略に基づく資源・受け皿の磨き上げと瀬戸内海国立公園の利活用拠点整備に向けた地域連携についてであります。 　令和４年３月に策定しました赤穂市観光・移住定住戦略では、地域経済の活性化を図るため、「海」をイメージとしましたブランド形成を目指すこととしており、これに基づきましたアクションプログラムとして、受け皿整備等の方向性を示しております。 　なお、当該戦略につきましては、地域団体や関係事業者の参画の下、赤穂市及びあこう魅力発信基地が中心となって策定したものであります。 　また、今年度は、当該戦略に基づき、あこう魅力発信基地が坂越・御崎エリアを含む面的な観光地再生に向け、地域の事業者等と連携を図りながら、体験コンテンツの造成や資源の磨き上げに向けた取組みに着手したところであります。 　今後もあこう魅力発信基地をはじめ、地域団体や関係事業者など多様な関係者と連携を図りながら、戦略の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　第２点の赤穂市全体で子どもを見守り育むためのアフタースクールの支援体制・連携の在り方については、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇）　荒木議員の御質問にお答えいたします。 　第２点の赤穂市全体で子どもを見守り育むためのアフタースクールの支援体制・連携の在り方についてであります。 　その１の放課後児童支援員及び補助員の計画的な研修支援とサポート人材の確保についてであります。 　まず、昨年度の放課後児童支援員研修の修了者は４名であります。放課後児童支援員研修につきましては、引き続き支援員・補助員に関わらず、受講を推進するとともに、資質向上研修等についても積極的な受講を促してまいります。 　またサポート人材として、補助員等につきましては、引き続き広報あこう等で募集を行うとともに、イベント実施等に協力してもらえる人材の情報収集に努め、アフタースクール職員の負担軽減に向けて調整を図ってまいります。 　その２の各地区アフタースクール及び関係所管等における相互の情報共有、連絡体制並びに運営の在り方についてであります。 　学校施設の利用につきましては、学校とその借用について協議を行い、各学校や各アフタースクールの状況に応じ対応してきたところであります。 　今後につきましても、各地区アフタースクールの施設の状況や利用の状況は異なりますので、アフタースクール代表者会議等で情報共有を図りながら、必要に応じて関係部署と協議を行い、小学校とアフタースクール、関係所管課が連携いたしまして、児童が安全に過ごすことができる環境整備に努めてまいります。 　アフタースクールは、これまで受入施設や支援員の確保など大変な苦労の上、できるだけ多くの児童を受け入れるための体制整備を最優先に進めてまいりました。そのため、連絡体制や運営面において後手に回ってしまったという反省点があり、改善に努めてきたところであります。しかし、ここ数年はコロナ禍において停滞しており、議員御指摘の点につきましては、本事業を縮小しないことを視野に入れ、順次改善に取り組んでまいります。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　先ほどの市長の答弁のところで、女性参画の促進に関して再度確認させていただきます。 　職員数、病院事業を除くということになりますが、まず５４０名中、女性の人数についてですが、２０５名でよろしいですか。こちら管理職、こちら課長級以上になります。監督職、こちらは、幼稚園・保育所を入れますと、また数字が変わってきますので、管理職の数と監督職、幼保以外を再度確認いたします。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　先ほど、市長壇上で申し上げましたのは、７０名につきましては幼保を除いております。監督職も同様で、幼保を除いて１７１名、そのうち２２名が女性職員ということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　先ほど、市長の答弁のところで、今後リーダーの研修について、リーダーといいますか、女性の職員がリーダー職に従事、登用できるようにということで配慮を行っていくということです。その際、育児休業については、既に配慮はされているということですけれども、復帰に伴いまして、やはりブランクがある。その分に関してウェブ研修等を実施できないか検討するということですが、具体的な方法等ありましたら、お答えください。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　今年度から職員研修の一つの方法としまして、ウェブシステムを活用した動画視聴型の研修を貸与するようにしております。そうした中で、育休中の職員であっても、自宅において、このウェブシステム、ＩＤを付与すれば見ることができますので、そういうふうな研修を希望する職員がおりましたら、この辺で対応したいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　リーダー研修以上に、女性の４０歳代から５０歳代の職員の課長級以上の職員が少ないということは実態としてあります。そのために、やはり２０代から３０代、これ今後管理職に上っていく意欲のある職員に関してフォローアップの部分をぜひ実施していただきたいと思います。その心理的な部分のフォローに関して、各自の自主努力によって、ウェブ研修等実施する以外に例えば職員間の人事課だけではなく、職員間の相談支援等は実施される予定があるのか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　女性職員同士の連携とか、そういうところにつきましては、あくまでもフォーマルな形で行っていただきたいというふうに考えております。我々男性職員にしても、それぞれ悩みを抱えながら、ストレス抱えながら仕事しておりますけども、そういったところで、これまで培ってきた職員同士の、仲間同士ですね、そういうところでの相談体制というのは、アンフォーマルな形では行っております。逆に我々人事課として、組織立った行動をとれば、逆にそれは逆効果に作用する可能性もありますので、どういうふうな形がいいのか、それはまた、今後状況を見ながら対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　まずは行政から女性の登用率を上げるということをぜひ赤穂市でも目指していただきたいと思います。 　その中で、先ほど人事課から相談を強制するとそれはまた制約になるかもしれないというお答えでありましたけれども、やはり課長級、部長級、今この場を見ましても男性職員が多い状況です。今後、課長級、部長級に上がっていく職員が自分のモデルとして、今いらっしゃる上司の方、女性職員がどのような課題を経験して、今の段階に上っていったかということも含めて相談に応じていただける体制を築いていただけたらと思います。 　次の質問ですが、少し前の数値になりますけれども、２０２１年の４月１日時点の公表されている市町村別のデータでは、審議会への女性の登用は、赤穂市は２０.２ 　％で、この時点では兵庫県下ワースト２位です。現在２０２２年４月１日、先ほどの数値では２０.４％と、少し改善しております。 　先ほど、市長の答弁で、新しく女性枠を審議会等の部分でも設けていくことを考えると答弁ありましたけれども、具体的にどのような分野で女性枠を積極的に設けていく必要があるとお考えか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　数で言いますと、審議会かなりございますけれども、基本的には全審議会を対象だと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　特に審議会等は、先ほど申し上げましたが、役員等の改選のタイミングもあります。次の改訂、男女共同参画プランの改訂までの間、審議会等の率をアップさせるとなると、この年度末、やはり審議会の改選時期を迎えるところがポイントになるかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　次の第３次男女共同参画プランを計画策定も見据えて、政策方針決定過程に関わる女性比率の向上に向けて、私が提案しましたように、女性自らが課題の発見、発信方法の取得をし、そして行政でも提言を実行する、３段階のプロセスを組み込んだ新たな施策を取り組まれる予定があるか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　男女参画社会の共生というのは、男性、女性それぞれの課題であるということであって、必ずしも女性だけの問題ではないというふうには認識しておりますので、これまでも男女共同参画における講座については、男性も対象とした視点での講座も開催をしてきたということでございますけれども、議員御指摘のように、女性リーダー育成というような絞った観点での講座は、残念ながらこれまで開催できなかったと思っております。 　指導的地位という意味、女性の指導的地位という意味では、私どもが考えますのは、まず、リーダーシップとマネジメントというのがあると考えておるんですけれども、これにつきましては、全く異なる定義でございますけれども、どちらが女性参画のために重きを置く概念かといえば、両方だというふうに思っております。先ほど来、議員の御指摘のリーダーシップの育成という意味では、特定の分野の人材育成を行政が行うというよりも、まず講座などによりまして、女性自身の考え方を整理していただく機会をまず設けて、例えば新たな女性グループを立ち上げるためのリーダーとして育成し、次のステップへ進むのか、あるいは、まず女性グループの立ち上げについて支援を行いまして、その中でリーダーを育成していくのかというような大きく分けて２つ方法があると思いますけれども、今後は、前段の方法、リーダー育成の講座というような機会を設けて、そういった場をまず機会を設けるという方法に注力していきたいというふうに考えております。ですので、そのあたりも含めまして、次年度改訂しようとしておりますプランのほうに盛り込んでいきたいと。といいますか、盛り込むように検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　先ほどリーダーシップ、マネジメントの分野をまず女性のリーダー育成のために設けていくという答弁でした。こちら、もちろん学ぶこと、スキルアップすること、それは非常に重要なことだと思います。それと同時に、今こちら行政の場で、例えば審議会等が開催され、そこに参加することで、自分の意見を述べることで、私たちの意見がこの赤穂市でも活かされるという、その現状を見ることがやはり意欲につながると私は考えております。ですので、まず気付き、学び、そして、それが実現できるところまで保障されてはじめてリーダーになる方が現れると思うんですが、考えをお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　確かに議員仰るとおり、先ほど来の答弁と重なるかも分かりませんけれども、まず審議会の女性登用率を増やしていくというのが私ども赤穂市の喫緊の課題であるというふうに考えております。ですので、必然的にそこで女性が増えていけば、これまで以上に女性の御意見というのが市政に反映できることにつながっていくんだろうというふうに思っております。 　ただ、女性グループに限らず、市民の声を市政に反映する仕組みというのは重要だというふうに考えておりまして、現在、市長が壇上で御答弁いたしましたように、赤穂市女性団体懇話会、この委員から、既に様々な意見や市政に対する提案も承っておりまして、その参加団体の会員としましては、市内既に１,１８０名の女性が活躍されてるということでございます。新たな女性のグループを創設したり、各女性団体から御意見をいただくことというのも大事な部分でございますけれども、例えば女性団体懇話会に新たな女性グループも参加いただきまして、いろんな活動や幅広い年齢層で構成している団体でございますので、その中で、各グループの成長や成熟や女性リーダーの育成も期待できると考えておりますので、御意見を一元化して市政に反映できる仕組みができれば一番いいんじゃないかなというふうに思ってます。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　ありがとうございます。次の質問に移ります。 　アフタースクールの支援体制・連携の在り方についてです。 　先ほどの教育長の答弁で、昨年度からアフタースクールの支援員の研修を修了した方が４名というふうに答弁がありましたが、令和４年の３月末時点で、まず支援員が何名いらっしゃって、そのうち何名がもう受講修了しているのか、人数をお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　支援員の方につきましては３９名で、うち受講済みの方は２８名でございます。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　３９名中２８名受講ということは、１１名まだ未履修の方がいらっしゃるという考えでよろしいでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　はい、１１名でございます。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　本来であれば、令和２年度末までで全ての支援員の方がこの兵庫県下の講習を受け切らないといけないというものになりますけれども、順次受けていくということですが、今年度中に全員が資格取得ができるよう取り組まれるお考えはありますでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　この１１名の方については、なるべく受けていただく予定ではございますが、何分、県のほうの研修の日程が決まっておりまして、４箇所あるんですけど、赤穂から行くとなると、現実的には姫路、加古川の２箇所で、そこに１１名の方全て行っていただくと、やはりアフタースクールの運営上問題がありますので、できましたら、２年ないし３年で、ただ、出入りというか、辞められる方、また新たに採用される方ということで、どうしてもいたちごっこの部分も正直ありますが、なるべく受講してもらえるように努力してまいります。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　支援員の方への聞き取りでは、こちらやはり研修の日程等がタイトなことから、なかなか通うことが難しいと。こちら兵庫県の研修のほうでは、やはり通所ということが今前提となっておりますけれども、今後、容易に受講ができるように、座学部分に関しては、兵庫県にも今後要望し、オンライン受講もできるよう働きかけるような赤穂市の取組みとしては、お考えはございませんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　ウェブでの研修については、要望は今までもしております。県のほうに確認しますと、来年度協議して、もしするとなっても、再来年以降という御返事をいただいております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　やはり他の兵庫県下の市町村の未履修者の状況というのは公表されておりませんので分かりませんが、赤穂市としましては、やはり支援員の方々のスキルアップ、実際子どもたちにとって、いい預かり環境ということが一番目指されるところですので、受講に関して要望を続けていただきたいと思います。 　次に質問その２、各地区アフタースクール及び関係所管等における相互の情報共有、連絡体制並びに運営の在り方についてであります。 　アフタースクールを見学し、その中で、アフタースクールの児童、保護者等も利用する学校施設の共有部分に関する不具合箇所、具体的には、駐車場等の水はけの部分ですけれども、そちら、私のほうから報告させていただいたことに対し、もう先日すぐに生涯学習課、学校、教育委員会総務課と共有し、応急処置をしていただき、本当にありがとうございます。 　アフタースクールとしては、やはり学校施設を間借りさせてもらっているという意識もあり、学校施設部分に関して提案しにくい部分も今まではあったようでございます。子どもの教育、子育てに関わる関連部署が横断的に情報を共有し、対応する場が今まで以上に定期的に必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　間借りといいますか、施設によっては小学校の空き教室を利用している部分もあります。アフタースクール支援員の連絡会等行っておりますし、不具合ありましたら、アフターの支援員の方から生涯学習課のほうに御連絡いただければ、対応できる分には対応いたしますし、予算化が必要な分については、同じ教育委員会ですが、総務課と協議して対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　先ほど、代表者会議というのが生涯学習課とアフタースクールとの間であるというふうにお伺いいたしましたが、大体年何回程度実施されているものでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　現在のところ年４回実施しております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。
   ○５番（荒木友貴君）　今後年４回、これが多いのか少ないのか、それもニーズ調査によると思いますけれども、ぜひ今までの生涯学習課、アフターで、それ以外にも学校教育課や総務課等、今後必要なところ、箇所を集めて協議等進めていただけたらと思います。 　次に、サポート人材の確保に関しまして、アフターの方の聞き取りによりますと、これは成功事例であると私は考えておりますけれども、昨年度から制度を設けられて、作業療法士の方を市内３か所アフタースクールで実施されたとお伺いしております。 　現在既に児童の対応について困難を抱えて要望される施設は、速やかに派遣を今年度も進めていただくということはもちろんなんですけれども、アフター間のこういった作業療法士と専門職員を利用することによって課題が解決したという成功事例を共有することによって、より良い預かり環境にするために、今後は要望だけではなく、専門家を行政側から定期的に派遣し、各施設の支援員、補助員の方と環境のブラッシュアップを一緒に図っていただくことも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　作業療法士等の派遣については、必要な部署、場所に派遣するのが有効かと考えております。ただ職員研修で、昨年ちょっとコロナで実施できておりませんが、そういう作業療法士さんをお招きしての研修会も予定しておりますので、そちらを活用してまいりたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　今年度、アフタースクール間で非常に大規模に人事異動等も行われたということで、各アフターによって、例えば感染症対策ですとか、施設の利用、作業療法士の利用等いろいろ成功事例も含め、課題も含め、見えてくる部分があるかと思います。そのような情報共有、アフター間、あと担当所管との情報共有の場も今後設けていただきたい。積極的に設けていただきたいと思います。 　最後に国立公園における利用拠点整備についてお伺いいたします。 　事業者や地方公共団体等の多様な関係者の積極的かつ主体的な取組みを今後も促す必要があると思います。先ほど申し述べました環境省の拠点整備事業に関しましては、やはり地方公共団体が主体的に計画等を策定し、団体を取りまとめていくことが想定されておりますが、今後、ＤＭＯだけではなく、市がどのようにこの国立公園のエリアの活性化に向けて取り組まれるか、考えをお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　議員御提案の環境省所管の補助事業の関係でございますけれども、この事業は国立公園内の通景伐採等の眺望改善につきましても補助対象となっておりまして、整備財源の確保という点でメリットがあるというふうに考えてございます。しかしながら、この事業につきましては、国立公園内の公園施設の一体的な整備改善が必要で、眺望改善というだけではなかなか難しいというふうに考えてございますので、その辺も含めまして、環境省、県、ＤＭＯ、赤穂市連携を取りまして、どういう地域計画が必要なのかというのを調査検討していきたいというふうに考えてございます。 　ただ、観光道路周辺につきましては、延長５キロほどございますが、民有地でありますとか急峻な地形が多いということですので、どのような方法で実施するかという課題が残りますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山田昌弘君）　荒木議員。 ○５番（荒木友貴君）　ありがとうございます。やはりその民有地、地権者の確認等、確かに課題はあるかと思います。ただ、今現在、民間事業者、点の整備だけでなく、今後あのエリア一帯、面としてどのように整備を進めていくか、また、鳥取市、先ほど例を挙げましたけれども、こちらでは、どのような方向性に進むのかというところに関して、地方公共団体、事業者、そしてＤＭＯ等、既にグループとして成り立っている一般社団法人等も交えまして、方向性を定めていっております。やはり国等が補助を行うというのは、まず地方が動き出してから、それに追随する形で補助が行われています。その面で主導的な立場というのを赤穂市のほうが取っていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　本会議を午後２時５０分時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　（午後２時３５分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（山田昌弘君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後２時５０分） 　次、前川弘文議員。 ○１３番（前川弘文君）（登壇）　通告に従い、５点質問します。 　１点目は、ナッジ理論で伸ばす健康寿命についてです。 　ナッジの意味は、よりよい選択を後押しするために小さなきっかけをつくることです。強制するのではなく、自発的に選択させるためのアプローチを指します。２０１７年に行動経済学者リチャード・セイラー教授がこのナッジ理論でノーベル経済学賞を受賞したことを皮切りに、実社会の様々なシーンでの利用が始まっています。健康寿命をナッジ理論で伸ばすために、厚生労働省は、受診率向上施策ハンドブック「明日から使えるナッジ理論」を発行しています。 　健診対象者に対して、ただ説明するのではなく、行動に至るきっかけの提供を目的とした、より効果的な取組みとして行動経済学のナッジ理論に基づいた好事例を紹介するものです。 　特定健診、保健指導について、先進優良事例の横展開等、実施率の向上につながる効果的な方策等を検討する。がん検診については、がん検診受診率向上に効果を上げた自治体の優良事例の横展開を行うとしています。 　第２期赤穂市国民健康保険保健事業実施計画では、２０２３年度の特定健診の実施率６０％、特定保健指導の実施率６０％を目標としています。がん検診は２０２２年度の受診率５０％以上を目標としています。 　そこで、目標達成見込みはどうなのか、どのように取り組んできたのか、お尋ねします。 　健康寿命の延伸のために、ナッジ理論を活用して、特定健診やがん検診の受診勧奨と、特定保健指導利用勧奨をいま一度見直してはと考えます。見解をお尋ねします。 　２点目は、すべての人に分かりやすく記入しやすい申請書類等についてです。 　市役所では、市民の皆様に市政情報をきちんと伝え、理解していただくためのチラシや様々な行政手続の申請書類が作成されています。市役所窓口での申請手続などの書類記入時に目を凝らさないと読めない、内容が分かりにくい、記入しにくいといった声をお聞きします。何度も住所と名前を書かなければならなかったり、漢字が分からなく、字を書くことが恥ずかしいとの声もあります。 　２０２０年１２月に一般質問でも取り上げてきましたが、窓口で申請書類を記入することなく手続ができる「書かない窓口」を早期に導入していただきたい。期待をしております。加齢とともに視力と色覚機能が低下していきます。黄色系や青系の感度が鈍くなり、コントラストに対する感度も低下します。また白内障になると視野が白濁していき、すりガラス越しのような見え方になります。高齢者や障がいのある方など、対象者別の配慮も必要です。 　そこで、文字の大きさは適切か、文字の字間、行間、余白は適切か、読みやすい表現となっているかなど、チラシや申請書類をチェックして、すべての市民にとって、少しでも分かりやすいユニバーサルデザインの視点で申請書類等を作成すべきと考えます。また、すべての人に分かりやすく、記入しやすい申請書類等作成マニュアルやチェックシートを作成してはと考えます。見解をお尋ねします。 　３点目は、脱炭素社会の実現を目指した取り組みについてです。 　２０５０年までの脱炭素社会実現を明記した改正地球温暖化対策推進法が本年４月に施行されました。脱炭素社会を目指した国を挙げた取り組みがいよいよ加速していきます。 　先日のニュース番組では、エコ活動でポイントが還元されるグリーンライフ・ポイントが８月頃開始と山口　壯環境大臣が発表していました。環境省は、４月に先駆的に脱炭素化に取り組むエリアを選定し、脱炭素先行地域の第一弾として２６件を発表しました。兵庫県内では姫路市、尼崎市、あわじ市が選定されました。 　また、５月３１日現在、７０２自治体が２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行っています。脱炭素社会の実現を目指して、国はもちろんですが、各企業、各家庭、そして各自治体も積極的に取り組まなくてはなりません。 　赤穂市においては、ＬＥＤ照明への切り替えを進めています。下水管理センターで発生する消化ガスを活用したバイオマス発電事業を行う計画もあります。 　そこで、脱炭素先行地域については、２０２５年度までに少なくとも１００箇所を選定する予定で、年２回程度の募集が予定されています。企業と連携して脱炭素先行地域に応募する考えはないのか、お尋ねします。 　また、ゼロカーボンシティ宣言を表明することにより、これまでの取り組みや環境基本計画が輝きを増し、さらに一歩、環境進化都市として存在が増すのではないかと考えます。脱炭素社会を目指してのゼロカーボンシティ宣言を表明すべきと考えます。見解をお尋ねします。 　４点目は、市営住宅における入居要件の緩和についてです。 　赤穂市の市営住宅は、以前は入居申込者が多数で抽選をしていましたが、２０１４年５月が最後の抽選となり、以降抽選となる申込みがない状態です。 　２０２１年度から坂越高谷団地、塩屋西団地、塩屋団地は随時募集を実施しています。５月末現在の入居率は、坂越高谷団地が６４％、塩屋西団地が５６％、塩屋団地が７２％、千鳥団地が８７％となっています。 　昨年度の応募倍率は、千鳥団地の定時募集で０.２倍未満となっています。今後もこの傾向が続くものと思われます。 　兵庫県は２０２０年４月から、県営住宅の入居条件にしている連帯保証人の登録を撤廃しました。また、今年４月の募集より、単身での入居申込みは、これまで６０歳以上の方や障がい者の方等のみを対象としていましたが、申込資格を満たせばどなたでも単身での入居申込みができるようになりました。 　そこで、赤穂市の市営住宅においても、連帯保証人規定の削除と単身での入居条件を緩和してはと考えます。 　また、収入要件は市独自での緩和ができないのか、見解をお尋ねします。 　５点目は、道路脇や歩道の植栽管理についてです。 　毎年５月中旬頃になると、植栽の剪定や雑草の刈取り要望が増えてきます。道路通行時に視覚を妨げて危険、枝や草が道路や歩道に伸びてきて通行の支障になる。御崎地区では、観光地なのに樹木や雑草が茂り、景観が悪化している。瀬戸内海の眺望が阻害されている。とても管理しているとはいえないなどの声が多数あります。 　植栽管理とは、木や植え込みの植物、その周辺の環境を定期的にメンテナンスすることで、植栽を美しく健康に保ち続けることを目的としている業務です。通行時の支障箇所の解消、また、景観と眺望の保全のために植栽管理を強力に行っていただきたい。 　以下、２項目お尋ねします。 　その１は、植栽による通行障害や見通し不良箇所の解消についてです。 　総合計画の街路樹の適切な管理の項目には、適切な管理による通行障害や見通し不良箇所の解消とあります。 　そこで提案として、年２回以上の刈込みを実施する。視界を遮る交差点付近の植栽を除去し、コンクリート化や防草シート化する。中央分離帯の植栽を除去して、コンクリート施工や防草シート化するなど危険防止の対策を実施すべきと考えます。見解をお尋ねします。 　その２は、御崎から坂越までの観光道路の植栽管理についてです。 　赤穂市のあゆみによると、昭和３４年４月、御崎観光道路開通とあり、以降、観光道路は瀬戸内海国立公園の美しい海岸線の御崎を訪れる観光客を迎え入れてきました。 　赤穂市のホームページの観光案内には、瀬戸内海国立公園に位置する御崎一帯は、毎年桜が咲き誇り、海の青色とのコントラストが美しい赤穂を代表する花見の名所です。御崎から坂越までの観光道路は桜のトンネルとなり、ドライブにも最適のコースですと記載されています。 　そこで、観光道路から海が眺望できるように道路脇の樹木剪定や雑草対策を実施すべきと考えます。見解をお尋ねします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　前川議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点のナッジ理論で伸ばす健康寿命についてであります。 　ナッジ理論は議員御指摘のとおり、小さなきっかけを与えて、人々の行動変容を促す戦略であり、厚生労働省においてもナッジ理論を活用した健診受診率向上の取り組みを進めているところであります。 　本市におきましては、現在、広報あこうや市ホームページでの健診の受診勧奨のほか、４０歳になる赤穂市国民健康保険加入者に対し、特定健診を受診するよう案内をしております。 　また、今年度より赤穂市公式ＬＩＮＥや赤穂すこやかセンターでの新型コロナウイルスワクチン接種実施時に健診案内をするなど、ナッジ理論を使った様々な取り組みを進めているところであります。 　受診率につきましては、令和２年度で特定健診は３３.１％、特定保健指導は４１.２％、がん検診は平均２０％程度と、コロナ禍の影響等もあり、目標達成には至っておりません。健康寿命を伸ばしていくためには、引き続き先進事例を参考にしながら、ナッジ理論を活用しました健診受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　第２点のすべての人に分かりやすく記入しやすい申請書類等についてであります。 　市政情報を伝え、理解していただくためのチラシや行政手続に関する申請書類等につきましては、市民の皆様方に分かりやすいものでなければなりません。これまでも市民向けの書類の作成に当たりましては、読みやすさに留意をしてきたところでございますけれども、文字サイズや書体、行間、余白などを工夫し、さらに分かりやすい書類づくりに取り組む中で、議員御提案のユニバーサルデザインの視点に立った書類等作成マニュアルやチェックシートの作成につきまして、今後庁内で検討していきたいと考えております。 　第３点の脱炭素社会の実現を目指した取り組みについてであります。 　議員御指摘のとおり、本市では庁舎内の照明をはじめ街灯などのＬＥＤ化を進めているほか、このたび下水管理センターで消化ガス発電を計画するなど、脱炭素社会に向けた取り組みを進めております。 　また今年度、脱炭素社会構築に向けた庁内プロジェクトチームを立ち上げまして、２０５０年脱炭素社会の実現に向け、組織横断的な取り組みや官民一体となりました取り組みについて検討を行っているところであります。 　議員御提案の脱炭素先行地域への応募につきましては、市だけではなく、市民・事業者等とも連携する必要があり、その要件など応募に向けてはハードルは高いものと認識しておりますが、試みるべきテーマとしまして、当該プロジェクトにおいて協議を進めているところであります。 　また、ゼロカーボンシティ宣言につきましては、令和３年３月に改定いたしました環境基本計画に２０５０年に向けて脱炭素化を探求すると明記しておりまして、既に準備を進めているところであります。 　第４点の市営住宅における入居条件の緩和についてであります。 　まず、連帯保証人規定についてでありますが、市営住宅の入居または入居の承継の際には連帯保証人が必要となっておりますが、６０歳以上の高齢者や障がい者などで連帯保証人と連署ができない特別の事情のある場合には免除できることとなっております。 　また、令和２年４月からは、新たに責任額の極度額を設け、連帯保証人の負担軽減を図っております。 　連帯保証人規定の削除についてですが、入居者の家賃滞納の抑止のため、現在のところ連帯保証人は必要であると考えており、今後も社会情勢や近隣市町の動向に注視していきたいと考えております。 　次に、単身での入居条件の緩和につきましては、現在、市営住宅に単身者が入居するに当たりまして、公営住宅法に定める所得制限のほか、市の条例により、高齢者、障がい者など、社会的弱者の人に限定をしております。 　議員御指摘のとおり、県は本年４月から県営住宅の入居条件を緩和しております。さらに近年は、市営住宅の応募倍率も低迷しており、また、若年単身世帯を含む単身世帯が増加傾向にありますことから、単身者の入居条件の緩和に向け対応していきたいと考えております。 　次に、収入要件の緩和についてですが、公営住宅の入居資格は、公営住宅法で定められており、そのうち入居希望者の収入基準は、法の範囲内で事業主体が定めることとなっております。 　本市の収入基準につきましても、法に基づいて規定をしており、県及び近隣市と比較しましても入居しやすい基準でありますことから、当面はこの基準で運用していきたいと考えております。 　第５点の道路脇や歩道の植栽管理についてであります。 　その１の植栽による通行障害や見通し不良箇所の解消についてであります。 　街路樹の管理につきましては、業者委託により実施をしており、植栽による通行障害等が発生した場合には委託業者が対応しており、また軽微で緊急的な場合は職員が行っております。 　議員御提案の視界を遮る箇所の剪定回数については、地域性、樹種を考慮しまして、年１回ないし２回となっております。また、道路の見通し確保や植栽管理の省力化を図るためのコンクリートや防草シートによる対策につきましては、今年度より市道新田坂越線の中央分離帯などで実施することとしております。 　今後も引き続き、見通し不良箇所の解消など危険防止対策に進めてまいります。 　その２の御崎から坂越までの観光道路の植栽管理についてであります。 　令和４年３月に策定しました赤穂市観光・移住定住戦略におきまして、資源の磨き上げの取組として、観光道路等の眺望改善を位置づけております。観光道路の大半が県道坂越御崎加里屋線でありますことから、観光道路の植栽管理につきましては、兵庫県とも連携し、方策について調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　前川議員。 ○１３番（前川弘文君）　再質問を行います。 　１点目のナッジ理論で伸ばす健康寿命についてですけども、なかなか特定健診や保健指導、目標の達成はまだ遠いところでありますけども、このナッジ理論を使って勧奨しているということでありました。具体的にどのようなナッジ理論を使ったのか、教えていただけますか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　市長壇上でも申し上げましたように、本年度から赤穂市の公式ＬＩＮＥを使いまして、比較的若い４０代、５０代の層に勧奨申し上げたという部分と、それとコロナウイルスのワクチン接種のときに接種勧奨といいますか、特定健診受けてくださいよというような勧奨をナッジ理論、そのタイミングを合わせてといいますか、タイムリーなお知らせというところで、そういうことをやっております。 ○議長（山田昌弘君）　前川議員。 ○１３番（前川弘文君）　それ、ナッジ理論と言わずに勧奨方法を変えただけではないかなと思っております。ナッジ理論は、そっと背中を押すと。表現の仕方、受けたいものに丸をするんじゃなくて、受けたくないものにペケをするとか、行動変容を促すような文章にしていく、またキャッチフレーズにしていくとか、こういったことです。これいろんなところで利用はされておりますけれども、これを勉強することによって、いろんな取り組みができると思っております。もちろん受診勧奨とか保健指導の勧奨においても、特定健康診査等実施計画、この中にいろいろ書かれています。未受診者の理由、なぜ受けなかったか、そういったことを把握していくとか、地区別、性別、年代別に未受診者を把握するとか、いろいろそういった課題を抽出しながら受診勧奨していくんですけども、ただ単に受診してください、また、その方法を変えるだけじゃなかなかこれ以上進まないと思っております。だから、ほとんどの人が受けてますよとかいう言葉に乗っていくとか、乗せ方ですね、受診をしなければいけないという、そういった表現を使っていくのがいいと思っておりまして、そういうナッジ理論を使ってやったわけではないんでしょうか。受診勧奨のそういった方法だけだったんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　現在取り組んでおりますのがそういったことなんでありますが、今回、議員に御提案いただきましたナッジ理論を受けまして、赤穂市の場合、受診勧奨にがんの検診、「受けましょうがん検診」とあります。これを「みんな受けてますよ　がん検診」と変えれば、そっと後押しができるのではないかなと思いますので、今後取り組みたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　前川議員。
   ○１３番（前川弘文君）　取り組んでいただきたいと思います。そのように少し表現を変えるだけでも違ってきますし、また、いろんな人が受けていくことによって、そういった声の中に誘導されて受けていくといったこともあります。また、かかりつけ医からがん検診を受けようと、受けましょうと言われることも大きなきっかけになると思います。特定健診の結果をかかりつけ医がある方、もしくは近くの医院に送ることによって、そこに行って受け取ると。そのときに医者から言われるのと、保健センターで言われるのとえらい違いがあると思います。いろんな方法を考えていただいて少しでも受診率アップ、または保健指導の実施率アップ、こういったことを考えていっていただきたいと思いますが、ナッジ理論の勉強会等、またそういうことも開いてみてはどうかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　議員御提案をいただきましたナッジ理論で、大変きっかけづくりにはなりましたので、すこやかセンター、私ども含めて、このナッジ理論どのようにしたらいいのか、うまく健診率アップにつながるのかというところを研究しまして、前向きに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　前川議員。 ○１３番（前川弘文君）　よろしくお願いをいたします。 　２点目のすべての人に分かりやすく記入しやすい申請書類等についてですけども、本当に一緒に申請書類を書く場面があります、市民の方と。記入欄が細い、記入しきれない、また本当に字が見えない、漢字が分からない、どういう漢字でしたかと職員の人に聞いて、職員の人がメモに、こういう漢字ですと差し出して書いたりとか、いろんな場面があります。住民票を取るのも、戸籍の申請するのも本当に難しい用語があって、戸籍が欲しいですと窓口行けば、そこでいろいろやりとりしてやってもらうとか、住民票も同じようにいろんな丸していったり、記入していったりするんですけども、もっともっと申請用紙自体が分かりやすいようにしていただけないかなと思っております。また、名前も住所も何枚も書くときもあります。その申請によりますけども。本当にこれ、職員の方のおじいさんおばあさんが見て、これちゃんと見えますかと、分かるかというような記入する側の立場に立って、書類を今一度見直していただきたいと思っております。それで作成マニュアルやチェックシートも庁内でいろいろ検討していただくということなんですけども、まず、この字体等、字のポイント、ここらあたり、今小さいんではないかと思っておりますが、現在どのような作成の基準となっているんでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　議員御提案のユニバーサルデザインの観点の視点に立ってということで、福祉のほうから御答弁を差し上げますが、ポイント数というのは、今恐らくばらばらになってようかと思います。御提案いただいた先進地の事例、見させていただいたら、１２ポイントから１４ポイントがよいのではないかという定めがございます。そんな中で、これも先ほどのきっかけ、ナッジ理論のきっかけづくりではないですが、御提案いただいたところで、チェックシートなんていうのは、気づきの場といいますか、そのチェックシートをユニバーサルなデザインの視点に立って作成することで、いいきっかけづくりになると。よりよい方法を各所管で選んでいただくような理論ではないですけども、そっと後押しができるような、そんなチェックシートを今後庁内で協議して取り組んでいけたらなと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　前川議員。 ○１３番（前川弘文君）　自治体によってマニュアルを作ってたり、作成時のチェックシートを作ってたりしています。その作っている中には、先ほどもありましたけども、見やすい大きさの文字はどれか、Ａ４の場合だったら１４ポイント、読みやすい字体はゴシック体というようなことも書かれております。いろんな字体は、これからまたあるかと思います。いろいろ研究をしていただいたらと思いますけども、とにかく分かりやすいということは、読み手の立場になって分かりやすく表現したり、文字の大きさ、字間、行間、そういったことも一つ一つ、こちらは魂込めて書類を作るといった姿勢が大切だと思っておりますので、これも一つ市民サービス向上の一環だと思っております。よろしくお願いをいたします。これは健康福祉部が中心となってマニュアルとチェックシートを作っていくということでしょうか。庁内横断的でしたか。その点お聞きします。 ○議長（山田昌弘君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　印刷物等の作成に当たりましては、全ての職員が受け手にとって、どうすれば分かりやすい文書になるかということを考える必要があると考えております。 　チェックシート、マニュアル等につきましては、文書主任会議とか、あと文書事務研修の中で職員への啓発を行いたいというふうに考えておりますけども、ただ一つ、申請書などの公文書につきましては、先進地のマニュアルの中においても、このユニバーサルデザインについては適用しないというふうなこともございますので、文字のフォントを大きくすることによって、逆に見にくくなる文書もございますので、そういうことにつきましては、十分留意して対応していきたいと考えております。 ○議長（山田昌弘君）　前川議員。 ○１３番（前川弘文君）　また検討されて、この文書がこう変わった、こういった申請書類がこう変わった、そういったことも教えていただければと思っております。本当に記入する側、また読み手の立場に立って、いろんな配慮をお願いしたいと思います。 　３点目の脱炭素社会の実現を目指した取り組みについてです。 　現在もプロジェクトチームでいろいろ様々協議をされているということであります。この宣言にしろ、脱炭素の先行地域への応募、こういったことを真剣に取り組むことによって、これは赤穂市の市民にとって、また企業にとってもプラスだと思っておりますので、ぜひそれを進めていっていただきたいと思っておりますし、今、この環境問題に、脱炭素に取り組むということが、これから自治体にとってのメリット、国のほうもいろいろと出していると思いますけども、このメリットとデメリットについてどのようにお考えなのか、お尋ねをします。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　まず、プロジェクトのほうで、先行地域への応募について、現在真剣に取り組んでいるということでございますけれども、メリット・デメリットと申し上げますと、一つは、メリットとしては国が示しております脱炭素ドミノ、これに赤穂市という、全国的にいえば小さなまちですけれども、そこにこの脱炭素先行地域であるとか、それから御質問ありましたゼロカーボンシティ宣言、これらを取り組むことによって貢献できるということと、あと一つは、環境省の補助メニュー、これらの採択を受ける条件も有利になるんじゃないかというふうには考えております。 　あとデメリットといいますのは、そもそもこの先行地域の応募自体のハードルが非常に高い。一次採択を、議員も御紹介ありましたけれども、その結果の状況を私どもなりにちょっと分析といいますか、採択要件がどうなっているのかというのも見ておるんですけれども、やはり公共だけではなくて、まちづくりという視点も含めてエリアを指定すると。それから企業と連携を行う、それから、それら関係者との連携の実施体制をつくっていく。それから先進性、モデル性があるというような非常に大きな課題がありますので、それあたりが応募に向けてのデメリットというふうには考えております。 ○議長（山田昌弘君）　前川議員。 ○１３番（前川弘文君）　環境省から様々な支援も受けられると思いますので、本当にハードルは高いかも分かりませんけども、これからの脱炭素ドミノに赤穂市が入っていけるように、ハードルは高くても挑戦をし続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　４点目の市営住宅における入居条件の緩和についてですけども、以前も連帯保証人のことについては一般質問をしておりまして、そのときも、赤穂市といたしましては、今後県やあるいは近隣市町の動向を見ながら条例改正等について検討を進めてまいりますという答弁だったと思いますけども、この近隣市町の動向で、今把握されている状況はどうでしょうか。連帯保証人の削除のところです。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　連帯保証人につきましては、近隣、西播を中心に見ますと、現在も全て保証人は付けてるという自治体がほとんどでございます。姫路から東の都市部については、連帯人を外している自治体も多いというふうに把握しております。 ○議長（山田昌弘君）　前川議員。 ○１３番（前川弘文君）　連帯保証人、なかなか難しい課題もあろうかと思いますけども、入居条件緩和によりまして市営住宅に入居ができる、それによって住まいの確保ができた、こういったことが考えられると思いますので、また様々、近隣市町の動向も見ながら検討をお願いしたいと思います。 　また、単身での入居条件、年齢条件をなくすといったことについても、今後また検討していただけるということですので、よろしくお願いをいたします。 　収入要件の市独自、これはかなりハードルが高いとは思いますけども、今後、国の方向性、住まいの確保的なところから、また変わるかも分かりませんし、また本当に、もうその中で市独自でもオーケーとなるようなことがあれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、単身だけの入居だったらいいんですけども、やはり若年層の夫婦共働きといったケースが多くなって、収入要件を超えてしまうというのがありますので、そこらの検討をまたどうぞよろしくお願いをいたします。 　５点目の道路脇や歩道の植栽管理についてなんですけども、本当に交差点のところの右から来る車が、高木はまだ視界を遮らないように枝払いをされてるんですけども、低木の植栽、これが伸びてきて、また、その間から草が伸びてきて視界が確保できないといった声がこの５月、６月というのがもう大変多いと思います。所管にも大変多くそういった声が要望が届いていると思いますけども、そういったところをこの２、３年間の要望を一つまとめていくと。どういったところが毎年、言われたから少し刈ったというだけと違って、もっと根本的にどうしたらいいかということを検討していただきたいと思っております。中央分離帯も交差部分を数メートル植栽を除去しているんですけども、そこをコンクリート化してないので、草が生えて、結局植栽が同じ高さであると。今までその植栽除去によって視界を確保していたにも関わらず、草で視界が阻害されている。こういった事態もありますので、コンクリート化をして、コンクリートの色じゃなくてグリーンにするんであれば、その上にシートを張っていただくとか、そういったことをやっていただきたいと思います。要望があって、その場の対処するだけと違って、根本的な解決、そして、その基準、交差点から何メートルのところは低木の植栽を除去するとか、そういったことも必要だと思います。お考えはどうでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　仰るとおり、この時期、非常にそういう道路の植栽について苦情、要望が多いというのは事実でございます。 　所管といたしましても、先ほど市長が壇上で述べましたように、市道の新田坂越線において、交差点付近の中央分離帯でコンクリートの土間を試験的にやってみて、視距の確保といいますか、交通安全対策並びに維持管理の省力化というものを図っていきたいというふうに考えております。 　植栽帯のあり方については、今後もどういうやり方がいいのかというのは、継続して検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　前川議員。 ○１３番（前川弘文君）　街路樹の管理計画、こういったものを作成している自治体もあります。今、高木も樹形がほとんどなく、強剪定で、ほとんど太い枝まで切り取っていると。強剪定が行われて樹形も何もなくなっているといったこともありますし、本当に植栽、街路樹の管理計画というものでしっかりと交差点はこのぐらいの視界を確保するとか、高木においては剪定で樹形をこのようにしていくとか、そういった計画を立てていくことが必要ではないかと思いますが、この点どうでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君）　こういう街路樹についての管理計画を他の市町村において計画を立てられているというのは存じ上げております。その辺の事例を参考に、今後計画について策定も考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　前川議員。 ○１３番（前川弘文君）　そういった、ちゃんとした計画書を作っていくということが管理をしていく上で大切だと思っておりますし、また、それが市民にとっての危険防止になると思いますので、また景観の悪化を防いでいくことにもなろうかと思いますので、また検討のほどよろしくお願いをいたします。 　御崎から坂越までの観光道路の植栽管理についてですけども、観光道路から海が眺望できるように何とか改善ができないかと思っております。これ、先ほどの質問もそうなんですけども、市道だけじゃなくて、県道なんですね。ということは、視界の確保においても、県道側たくさんありますので、県と市、また警察、交通安全を担当している危機管理とか、そういったチームをつくっていく必要があるのではないかと。また、そこの当該の自治会、またＰＴＡも含んでもいいとは思うんですけども、これは眺望だけではないんですけども、そういったことも必要かなと思います。 　観光道路の眺望におきまして、県、これが多く絡んできますので、県とともに、その環境省の事業なども考慮しながら進めていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　観光道路の眺望改善等についてでございますけれども、議員おっしゃいますように、観光道路の大半が県道の坂越御崎加里屋線ということでございますので、今後の方策については県と連携を図りながら、調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、瀬戸内海国立公園のエリア内にあるということでもございますので、環境省とも必要に応じて協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君）　前川議員。 ○１３番（前川弘文君）　民有地の問題もあろうかと思いますけども、まず、そういった民有地の許可も取りながら、一つ一つ進めていっていただきたいと思いますし、せっかくの観光道路ですので、海が見えるといった中で、観光客が楽しんでいただける、また赤穂市民も誇りに思うような、そういった美しい海岸線を維持していくということが大切だと思っておりますので、いろいろ県と、また環境省と連携をしていただいて、少しでも、一歩でも改善ができるように取り組みをお願いをしたいと思います。 　以上で終わります。 ○議長（山田昌弘君）　次、深町直也議員。 ○７番（深町直也君）（登壇）　通告に基づきまして、以下の５点について質問を行います。 　まず、質問の１として、福浦・西有年の産廃計画についてお伺いいたします。 　（１）として、福浦産廃計画の埋め立て２品目の限定についてです。 　今年の第１回定例会での私の一般質問に対する答弁で、業者側が産廃を燃え殻・ばいじんの２品目に限定することを市側に説明していると市民からの質問書に回答していたことに対して、市としては説明を受けておりませんという答弁がありました。 　このことについて、市民の方が業者側に再び質問書を送付したところ、業者側から赤穂市側に広報用のＤＶＤの提供も含め、少なくとも７回報告もしくは説明を行っているという回答が戻ってきました。赤穂市の答弁とは全く違う内容です。 　改めてお伺いいたします。 　赤穂市として、２品目の限定について、業者側から説明を受けていないという認識で間違いないかどうか、改めてお伺いいたします。 　次に、（２）として、周辺市町との今後の連携についてです。 　参議院選挙と同日に上郡町にて産廃計画の賛否を問う住民投票が行われます。反対多数となれば、産廃建設阻止の大きな力になると期待されています。しかし、業者側の産廃建設を推進しようとする動きも活発化しており、これまで以上に上郡町はじめ周辺市町との連携が重要となっています。 　先日、牟市長は、上郡町の梅田町長とともに東京で山口環境大臣を訪問し、産廃反対の要望書を提出したことが各議員に説明がありました。 　昨年３月定例会での一般質問でもお聞きしましたが、その後の他の周辺市町、上郡町、備前市、相生市、姫路市との連携の進展についてお伺いいたします。 　次に、質問の２として、赤穂市民病院の現状についてお伺いいたします。 　今議会には、市民病院の経営改善に向けての補正予算が提案されています。この補正予算のとおりに進めば、計画どおりの経営改善を進めることができますが、そのためには患者の数を大幅に増やすことが必要であり、市民病院として相当な経営努力が必要となってまいります。 　しかし、２０２２年度の診療報酬改定を受けて、今議会に初診料を５,０００円から７,０００円に引き上げる議案が提案されています。経営改善を進めていく中で、初診料の値上げは、さらに市民の方々の足が市民病院から遠のく結果を招きかねません。国の診療報酬改定によるもので、市民病院の経営改善とは無関係とのことですが、市民の負担を増大させ、市民病院の患者離れに直結するものであり、経営改善に向け、さらに厳しい状況になり得ると言わざるを得ません。 　まず、（１）として、経営改善の現在の状況についてです。 　現在、経営改善を進めていく中で具体的に進めている計画等は既にあるかどうか。 　第１回定例会で答弁があった職員からの提案の中で、実際に具体的に進められている計画はあるかどうか、お伺いします。 　次に、（２）として、経営改善検証委員会とガバナンス検証委員会の公開についてです。 　先日、第１回の経営改善委員会が開催されました。しかし、議事録の公開は既に行われていますが、公開での開催は行われていません。また、今月７日に赤穂市民病院ガバナンス検証委員会が開催されましたが、この委員会も非公開とされています。経営検討委員会が非公開で行われたことに引き続き、経営改善を進めていく中で、委員会を非公開にすることは市民の信頼を得られないのではないでしょうか。各委員会を公開する考えはないか、お伺いいたします。 　次に、質問３として、株式会社丸尾牧場第２牧場建設計画についてです。 　大津地区で工事が行われている第２牧場は、現在高野で営業されている丸尾牧場の約４倍から５倍の規模となっています。 　そこで質問の（１）として、臭気、排水対策についてお伺いします。 　７００頭を超える多くの牛が飼育されることで、周辺に影響を与えないように、発生する臭気や牧場内を清潔に保つための排水への対策が重要となってまいります。 　そこで、牧場の臭気対策、排水対策の詳しい内容についてお伺いいたします。 　また（２）として、地元住民への説明についてお伺いします。 　これだけの規模の牧場ができるとなると、当然ながら、地元や周辺住民の方々への納得いく説明が必要となってまいります。 　第１回定例会での説明では、地元の大津、湯の内の各自治会に説明会を行ったという説明がありましたが、その後、説明会等は行ったのか。今後地元への説明をどのように行っていくのか、お伺いいたします。 　次に、質問４として、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いします。 　まず（１）として、４回目のワクチン追加接種についてお伺いいたします。 　５月に施設入所者等は６月中旬以降、それ以外の方々は４月上旬に接種を開始するとした新型コロナウイルスワクチンの４回目の追加接種計画が発表されました。そして、今月１０日には接種券の発送と予約についてが発表されています。 　そこで、第４回目のワクチン接種の今後の計画、いつ頃の完了を予定しているのか、お伺いいたします。 　次に（２）として、ワクチン小児接種の進捗状況についてお伺いいたします。 　今年３月から５歳から１１歳の子どもたちへのワクチン接種が始まりました。しかし副作用に対する警戒から、ワクチンの接種率は他の年代と比較し、全国的に低調であると言われています。 　そこで、現時点でのワクチン小児接種の接種率についてお伺いいたします。 　最後に質問５として、給食材料費の値上がりについてお伺いいたします。 　今回の議会には、食材費高騰に対する予算も計上されています。子育て家庭の負担を軽減するための対処であり、そのことについては評価したいと思います。しかし、全国各地では、給食の食材費の値上がりにより給食費が値上がりしていることなどが報道されており、現時点では影響の出ていない自治体に居住している子育て家庭の方々にも不安を与える状況が続いています。この不安を解消するための根本的な解決方法は、やはり給食の無償化ではないでしょうか。 　（１）として、給食の無償化についてお伺いします。 　これまでも私は一般質問などで、市側に給食の無償化を求めてまいりましたが、恒久的な財源が必要とのことで、完全な無償化については、後ろ向きな答弁が続いていました。しかし、今こそ必要ではないでしょうか。 　給食の無償化を行っている自治体は、全国で増えており、兵庫県議会では、給食の無償化を国に求める意見書が全会一致で可決されました。コロナ禍で子育て家庭への支援が必要となってきている今、赤穂市として、給食無償化を検討する考えはないか、お伺いいたします。 　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（山田昌弘君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　深町直也議員の御質問にお答えをいたします。 　第１点の福浦・西有年産廃計画についてであります。 　その１の福浦産廃計画の埋め立て２品目の限定についてであります。 　令和３年第４回定例会及び令和４年第１回定例会におきまして、深町議員の御質問にお答えしましたとおり、処分する産業廃棄物の書類を燃え殻・ばいじんの２品目に変更することにつきましては、事業者からの説明は受けておりません。 　また、県からは、現時点まで事業計画変更の相談は受けているものの、変更届出等の正式な手続はなされていないと聞いております。 　その２の周辺市町との今後の連携についてであります。 　令和３年第３回定例会におきまして、深町議員の御質問にお答えしましたとおり、近隣市町とは事業者の動向に合わせ、情報の共有などを行っており、特に上郡町とは連携を密にした上で、協調して対応に当たることとしております。 　第３点の株式会社丸尾牧場第２牧場建設計画についてであります。 　その１の臭気、排水対策についてであります。 　当該建設計画につきましては、牛舎等の新設により、１５名の雇用をはじめ、規模拡大と労働力の負担軽減を図るなど、次世代型畜産経営モデルの確立を目指すものであると聞いております。
   　事業実施主体からの聞き取りによりますと、まず、臭気対策については、牛舎等の施設内に空気がこもることで臭気が発生しますことから、施設全体を陰圧換気によるトンネル換気を行うことで、空気の流れをつくるとともに、換気施設周辺にも悪臭対策用の添加剤を噴霧する計画となっているということであります。 　また、排水対策については、自動運転により糞尿をピットに集約し、固液分離機で分離した後、固形分は発酵撹枠機にて好気発酵させ堆肥化し、水分は公共下水道に接続して排水するなど、周辺地域に配慮した計画となっております。 　その２の地元住民への説明についてであります。 　地元住民への説明につきましては、事業実施主体が先ほど申し述べました臭気、排水対策も含めた全体の事業計画について、地元の大津及び湯の内自治会に対しまして説明会を行っており、去る５月２９日にも大津自治会に対しまして、建設計画に関わる工程等について説明会を行ったと聞いております。 　現時点では、今後の説明会については予定はされておりませんが、近隣住民等から申し出がありました場合については、事業者に対しまして、誠意をもって対応するよう、市として要請していきたいと考えております。 　第４点の新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。 　その１の４回目のワクチン追加接種についてであります。 　４回目の追加接種については、３回目接種完了から５か月以上経過した６０歳以上の方及び１８歳以上６０歳未満の基礎疾患を有する方を対象に実施することとしており、高齢者施設入所者等につきましては、６月から順次接種を行っております。また、施設入所者以外の方につきましては、７月１日から市内の２７医療機関におきまして接種を行うこととしております。 　接種の完了時期につきましては、現時点では、国のワクチン接種対策期間は、９月３０日までとなっております。 　その２のワクチン小児接種の進捗状況についてであります。 　６月１５日現在での小児ワクチン接種率については、１３.５％となっております。 　第５点の給食材料費の値上がりについてであります。 　給食の無償化の検討についてであります。 　対象者の拡大や全面的な実施に向けては、子育てに関わる経済的負担の軽減施策の枠組みにおいて、引き続き庁内で検討してまいりたいと考えております。 　第２点の赤穂市民病院の現状については、病院事業管理者のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　寺谷病院事業管理者。 ○番外病院事業管理者（寺谷　進君）（登壇）　深町議員の御質問にお答えをいたします。 　第２点の赤穂市民病院の現状についてでございますが、その１の経営改善の現在の状況についてであります。 　初めに、経営改善を進めていくための具体的な計画等は特にはございませんが、経営改善を進めるための基礎となります患者数の確保、これに関しましては、本年４月に就任をいたしました新病院長によります市内及び近隣市町開業医への訪問、これに併せまして、市民病院で取り組めることのＰＲでございますとか、また、患者様の紹介依頼など、これまで以上に開業医との連携に努めておるところでございます。 　次に、職員からの提案の件でございますけども、委託業務の範囲の見直しを行いまして、職員自身によります、１つ目が医療機器の点検や管理、また２つ目として、病院敷地内の草抜きの作業などを行ってございます。また、若手職員によります病院のＰＲ動画の作成や早かごセミナーへの登録など、積極的な病院経営の参画意識が芽生えてきておるところでございます。このような動きの芽を摘むことなく、全職員が一丸となって、この難局に立ち向かってまいりたい。このように考えてございます。 　次に、その２の経営改善検証委員会、ガバナンス検証委員会公開についてでありますけども、当該委員会につきましては、委員の自由闊達な議論を進めるため、非公開としてございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山田昌弘君）　再質問はございませんか。 　深町議員。 ○７番（深町直也君）　では再質問させていただきます。 　まず、１点目の福浦・西有年産廃計画についてですけれども、（１）の２品目の限定について。 　今の答弁では、前回の議会と答弁は一緒ということで、やはり市の言ってることと業者の言ってること、もうかなり大きくかけ離れているのは、もう明らかだと思います。この状況では、土地利用検討委員会から有効利用の提案をしても、この業者と市の考えがかけ離れている状況では、もう難しいのではないかと考えておりますけれども、前回の議会での質問で、土地利用検討委員会を令和４年度早期に設置することを考えているという答弁がありましたけれども、今現在、その設置に向けて、どの程度進んでおられるのか。まず、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　深町議員、質問の通告から外れてますけれども、そういう通告は受けてませんが。 　再度質問お願いいたします。 　深町議員。 ○７番（深町直也君）　分かりました。 　次の周辺市町との今後の連携についてお伺いいたしますけども、先ほど周辺市町と今後も上郡町を中心に連携を進めていきたいという答弁がありましたけれども、先日、市長と上郡町長とで、山口環境大臣を訪問したという報告がありましたけれども、その他の市長、備前市の市長さんでありますとか、相生市の市長さん、姫路市の市長さん、この周辺の市長さんとの情報交換等はどのように行っているのか、お伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　周辺市町の首長と赤穂市長とのそういった面談ということなんですけれども、やはり建設地が赤穂市、上郡町にまたがって、最も関係が深いといいましょうか、この問題に対してお互い同じ方向を向いて取り組んでいかなければならないのは上郡町ということですので、上郡町の町長と市長はお会いさせていただいておりますけれども、近隣の市長等につきましては、そういった市長同士がお会いするというよりも、まず、担当者のほうでいろいろ情報交換をするというのが今の段階でありますということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　深町議員。 ○７番（深町直也君）　次いきます。 　市民病院の現状についてお伺いいたしますけれども、今回の議会に提案されている補正予算の内容で、地域包括ケア病棟の患者を目標として９０％の利用に伸ばすのを目標にしているという説明がありました。先ほど管理者のほうから、市内病院の訪問や患者の紹介の依頼等をお願いしているという、現在具体的に動かれている内容について答弁がありましたけれども、現時点で、既に効果等は出ているのか。現時点での状況お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　経営改善の状況、効果ということでの御質問だと思いますが、今回の補正予算で上程させていただいてます予算、それがすなわち経営改善の予算であるということです。それにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、直近の実勢である３年度の成果、患者数、あるいは診療単価をベースに算定しております。ですので、その実勢を確保できれば経営改善の目標は達成できるというふうに考えております。 　個々のメニュー等につきましては、様々な当然対策はございますが、要は患者を確保しということが前提になりますので、先ほど答弁しました院長の患者確保のための病院など回り、そういうことから始めていると、そういう状況です。 ○議長（山田昌弘君）　深町議員。 ○７番（深町直也君）　分かりました。 　次に２番、経営改善検証委員会、ガバナンス検証委員会の公開についてでありますけれども、これについては、経営検討委員会のときから私は公開したほうがいいのではないかということを申し上げてきましたけれども、今回も同じ、自由闊達な議論をするために公開はしないという答弁でした。しかし、市民の知る権利という上でも公開はしたほうがよいのではないかと考えておりますけれども、自由闊達な議論のために公開しないという理由で、ずっと公開してないわけでありますけれども、この自由闊達な議論という理由以外で公開できない理由はあるんでしょうか。ちょっとお伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　喜多病院事務局長。 ○番外病院事務局長（喜多　晃君）　他の理由の有無いかんに関わらず、私どもはこの会議において、自由闊達な議論をしていただくため、だから非公開であると考えております。 ○議長（山田昌弘君）　深町議員。 ○７番（深町直也君）　ちょっとここは平行線のところがあるんですけれども、これは赤穂市民に大きな影響が出る、市民病院のことですから大きな影響は出る議論をされる委員会だと思いますので、公開で行うことを強く要望しておきたいと思います。 　次にいきます。 　３番、丸尾牧場の第２建設計画についてですけれども、先ほど臭気、排水対策について、市長のほうから答弁がありましたが、畜産振興であるとか、雇用の創出などの点で大きな牧場ができること、そのものは私も悪いこととは考えておりませんが、やはり環境対策というものきちんとしなければならないと思っております。 　先ほど、大津の自治会、湯の内の自治会で説明会を行われて、５月２９日には大津でも説明会が行われたという議論があったんですけれども、他の自治会、近隣の新田の自治会でありますとか、他の地域で説明会を行う予定はないのか。大津と湯の内で説明会を行った、その基準等は何かあるのか。この２つの自治会で説明会を行ったという基準は何かあるのか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　大津地区、または湯の内地区で説明会を行った基準でございますけれども、市の環境課のほうに提出します生活環境保全に関する条例に基づいて、住民説明会を開く必要がございましたので、まず、今回計画しております実施地につきましては、大津地区の管理になるということですので、大津地区でまず開いたということでございます。 　開くに当たりまして、今度は湯の内のほうからも臭いの関係で、いろいろと問い合わせ、また申し出等もありましたので、湯の内地区でも行ったということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　深町議員。 ○７番（深町直也君）　ということは、別に大津と湯の内の２つの自治会に区切っているわけではなくて、今後、他の自治会であるとか、他の地域の住民の方に説明を行うことはあり得るという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　今現在のところは、先ほど市長が壇上でお答えしましたように、住民説明会自体は開く予定はないというふうに聞いてございます。ただ、近隣住民等から申し出があった場合につきましては、これは指定家畜飼養施設設置届出書を環境課のほうで受けまして、その受理書を交付しておりますけれども、その備考欄にも条件を付してということで、近隣住民等から苦情等があった場合は、誠意をもって解決を図るようにということで要請をしてございますので、そのように事業者のほうには申し出を行いたいというふうには考えてございます。 ○議長（山田昌弘君）　深町議員。 ○７番（深町直也君）　そして、やはり周辺住民の方、臭い対策、排水の対策、気になるところであると思うんですけれども、この牧場の計画が出るに当たりまして、市として、この牧場の計画地の周辺の環境調査というか、空気の流れとか、そういう調査等は行われたんでしょうか、お伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君）　あくまでも民間事業者の事業計画でございますので、それについて市が事前に調査を行うということはしておりません。 ○議長（山田昌弘君）　深町議員。 ○７番（深町直也君）　排水についてですけれども、業者さんで公共下水に流す形にするという答弁でしたけれども、この公共下水に流すときの牧場から出るときの水というのは、かなり浄化された水と思っていいんでしょうか。その排水の詳しい内容というか、下水の内容についてお伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　明石産業振興部長。 ○番外産業振興部長（明石一成君）　排水につきましては、先ほど市長が壇上でもお答えをしてましたように、糞尿をピットに集約しまして、それを固液分離で固形分と水分とに分けるということになります。ピットのほうである程度浄化をいたしまして、それを１キロ下流、東側の公共下水のほうへ流していくということでございます。 ○議長（山田昌弘君）　深町議員。 ○７番（深町直也君）　では、４番目の新型コロナワクチン接種についてお伺いします。 　現在でも市内で１日に２桁の感染者が出る状況が続いておりますけれども、４回目の接種については、９月３０日の完了の予定をしているということでしたけれども、ワクチンの小児接種の進捗状況についてお聞きしましたけれども、１３.５％と、やはりかなり低い状況でありますけれども、これまで３月から行われてきた中で、ワクチンの小児接種で重い副作用の発生などの問題は起きていないか、市内でそういった問題は起きていないかどうか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　小児ワクチンの接種について、実施しております市内の医療機関に聞き取りを行いました。重篤な副反応等は報告を受けていないということであります。 ○議長（山田昌弘君）　深町議員。 ○７番（深町直也君）　強い副作用等は起きていないということですけれども、やはり子どもたちのワクチン接種については警戒する方も多いようです。この子どもたちのワクチン接種というのは、もちろん強制とか義務とか、そういうことは全くないと思うんですけれども、あくまでも任意ということだと思いますけれども、そのことについては、市民の方々にはどのような形で、というのも、子どもたちは自分で判断することはなかなか難しいでしょうし、保護者の方々は、コロナの感染が拡大していることで、ちょっと不安を感じているところもあると思うんですけれども、市民の方々にワクチンの小児接種というのが強制や義務ではなく、あくまで任意であるということをどのような形でお伝えしているのか、お伺いします。 ○議長（山田昌弘君）　溝田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（溝田康人君）　小児ワクチンにつきまして、接種券の中に、あくまでも強制ではありませんということははっきりと明記をしております。小児ワクチンにつきましては、予防接種用の、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種上の努力義務の対象とはなってはいないことから、感染予防の効果と副反応のリスクなど正しく理解してお子様とよく御相談して、保護者の方で御判断くださいというところでの御案内をしっかりとさせていただいていると認識しております。 ○議長（山田昌弘君）　深町議員。 ○７番（深町直也君）　分かりました。 　最後、５番、給食費の値上がりについて。 　給食費の無償化の検討については、今、市長から引き続き庁内で検討を行うという答弁がありました。現在、給食費の高騰に対する支援が行われておりまして、今回も補正予算で出ておりますけれども、この給食の食材費の高騰、今後も収まるとは限らない状況が続いております。ですけれども、今後も食材費の高騰に対する、今回で終わりではなくて、今後も給食の食材費の高騰に対する支援を行っていく考えはあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（山田昌弘君）　高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君）　給食費の食材費につきましては、これまでも保護者の皆様に給食費としてお願いしているところでございます。担当所管としましては、年度途中での給食費への転嫁というのはなかなか難しいのではないかとは思っておりますが、やはり子育て世帯の経済的負担の軽減策として、何を最優先にするかというのは、庁内的な協議が必要であるとは考えております。 ○議長（山田昌弘君）　深町議員。 ○７番（深町直也君）　この給食無償化の問題、コロナ禍も３年目を迎えまして、若い方々、保護者の方々の経済上の負担を軽減していくためにも必要だと思っておりますので、市としても給食無償化について真剣に検討していただくように強く要望しておきます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田昌弘君）　この際お諮りいたします。 　本日の会議は、この程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決します。 ◎日程通告・散会宣告 ○議長（山田昌弘君）　次の本会議は、明２４日午前９時３０分から再開し、質問を続行いたします。 　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　（午後４時２０分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　） 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　赤穂市議会　議　　長　　山　田　昌　弘 　　　　　　　署名議員　　荒　木　友　貴
   　　　　　　　署名議員　　安　田　　　哲...