赤穂市議会 2022-03-24
令和 4年第1回定例会（第6日 3月24日）
令和 4年第1回定例会（第6日 3月24日）
令和４年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和４年３月２４日（木曜日）午前９時３０分開会（於議場）
２．会議に出席した議員（１７名）
１番 前 田 尚 志 １１番 榊 悠 太
２番 中 谷 行 夫 １２番 家 入 時 治
３番 井 田 佐登司 １３番 前 川 弘 文
４番 南 條 千鶴子 １４番 田 渕 和 彦
５番 荒 木 友 貴 １５番 深 町 直 也
７番 山 野 崇 １６番 瓢 敏 雄
８番 西 川 浩 司 １７番 釣 昭 彦
９番 奥 藤 隆 裕 １８番 山 田 昌 弘
１０番 土 遠 孝 昌
３．会議に出席しなかった議員
６番 安 田 哲
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 林 美 希
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 藤 本 大 祐
市民病院事務局長 喜 多 晃
市長公室長 尾 崎 順 一 上下水道部長 平 野 佳 秀
危機管理監 高 見 博 之 消 防 長 平 野 勝 則
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 長 坂 幸 則
建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長 入 潮 賢 和
健康福祉部長 柳 生 信 技術担当部長 大 黒 武 憲
市 民 部 長 関 山 善 文
監査委員事務局長
産業振興部長 明 石 一 成 選管・公平書記長 三 上 貴 裕
会計管理者 西 田 佳 代 財 政 課 長 奥 吉 達 洋
ﾜｸﾁﾝ接種担当部長 溝 田 康 人 行 政 課 長 山 内 光 洋
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議事日程の変更
（委員長報告、質疑、表決）
日程第３ 第１０号議案ないし第２８号議案
（一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第４
第２９号議案 赤穂市
情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について
第３０号議案 赤穂市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
第３１号議案
公営企業管理者の給料月額について
（一括上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第５
第３２号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
（上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第６
特別委員会付託事件について
（委員長報告、質疑）
日程第７ 特別委員会の設置及び委員選任について
日程第８
決議案第１号 ロシアによる
ウクライナ侵攻に強く抗議する決議案の提出について
（上程、説明、質疑、表決）
協議会 （１）
理事者協議事項
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（山田昌弘君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在までに欠席の届出があります議員は、６番 安田 哲議員が所用のため欠席の通告をされております。
現在の出席議員数は１７名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（山田昌弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に荒木友貴議員、山野 崇議員を指名いたします。
◎議事日程の変更
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第２、議事日程の変更についてを議題といたします。
このことにつきましては、先般
議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告を願うことにいたします。
議会運営委員長 釣 昭彦議員。
○
議会運営委員長（釣 昭彦君）（登壇）
おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。
本日の議事運営につきまして、去る３月１７日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本日の委員長報告については、去る２月２１日委員長報告をさせていただいた以降で変更になった部分についてのみ申し上げます。
本日、日程第４として、追加議案の第２９号議案 赤穂市
情報公開条例等の一部を改正する条例の制定についてないし第３１号議案
公営企業管理者の給料月額についてを一括上程し、説明、質疑の後、委員会付託を省略して、これを直ちに議了し、次いで日程第５として、追加議案の第３２号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを上程し、これにつきましても説明、質疑の後、委員会付託を省略して、直ちに議了願うことといたしております。
また、日程第６の次に日程第７として、特別委員会の設置及び委員会選任についてを上程し、その後、議員提出による決議案第１号 ロシアによる
ウクライナ侵攻に強く抗議する決議案の提出についてを日程第８として上程し、これについても直ちに議了願うことといたしております。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当
委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君）
議会運営委員長の報告は終わりました。
ただいまの
議会運営委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、質疑を終結いたします。
ただいまから表決を行います。
議事日程の変更については、ただいま委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認め、さよう決します。
◎議案一括上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第３、第１０号議案 令和４年度赤穂市一般会計予算ないし第２８号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。
◎各
常任委員長報告
○議長（山田昌弘君） これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。
まず、
民生生活委員長 瓢 敏雄議員。
○
民生生活委員長（瓢 敏雄君）（登壇）
民生生活委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第１０
号議案関係部分など１０議案について、去る３月１０日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、第１０号議案 令和４年度赤穂市
一般会計予算関係部分についてであります。
第１点は、有価物売払収入についてであります。
委員から、当該収入の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、有価物の売渡しの実績を考慮して計上しており、数量的な変動はないが、金属関係で２.５倍、紙類で１.５倍、ペットボトルやガラス等で１.２倍など、単価が前年度に比べ上昇したためである。との答弁があった。
第２点は、
環境審議会委員についてであります。
委員から、前年度に比べ人数は同数で、事業費が減となる要因について、ただしたところ、当局から、当該審議会の開催回数を４回から３回に見直したためである。との答弁があった。
さらに委員から、３回に減らした理由について、ただしたところ、当局から令和３年度はコロナ禍の影響もあり、１回の実施で大幅な回数減となったが、実績と今後の
重要案件審議等を鑑み、３回の開催に見直したものである。との答弁があった。
さらに委員から、
産業廃棄物最終処分場建設計画の関係も含め、回数減の影響はないのか。とただしたところ、当局から、回数が増える見込みとなれば補正対応する。との答弁があった。
第３点は、
個人番号カード交付事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、これまでは市長が
個人番号カードを交付する規定により、市が
地方公共団体情報システム機構に関連事務を委任することで、国から市への補助金を当該機構へ交付していたが、法改正により、
個人番号カードの発行を当該機構が担うことで、国から市を経由せずに直接当該機構へ補助金が交付されることとなったため減額となった。との答弁があった。
また他の委員から、
個人番号カードの交付に係る目標について、ただしたところ、当局から、国として「令和４年度末までにほぼ全ての国民が取得することを目指す」としており、本市も国の目標に従い、できる限り多くの市民が取得できるよう努めるとともに、
マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、令和５年３月末で１００％としている。との答弁があった。
さらに委員から、現時点の交付率について、ただしたところ、当局から、令和４年２月末現在において、交付枚数が２万５０枚、交付率が４３％である。との答弁があった。
さらに委員から、交付率１００％に向けた取組について、ただしたところ、当局から、国庫補助金を活用し、出張申請及び申請サポートとして、市内の商業施設、事業所及び公民館等において、民間委託による申請体制を整備し、交付率の向上に努めたい。との答弁があった。
さらに委員から、高齢者や
個人番号カードの必要性を感じない人に対する利用促進への取組について、ただしたところ、当局から、マイナポイント第２弾として、利用申込みによる最大５,０００円相当のポイント付与のほか、健康保険証としての利用申込みで７,５００円相当、公金受取口座の登録で７,５００円相当のポイント付与をそれぞれ実施しており、市の広報紙、ホームページ、ＬＩＮＥを活用し周知していきたい。との答弁があった。
第４点は、避難行動要
支援者個別避難計画作成事業についてであります。
委員から、費目内容について、ただしたところ、当局から、職員研修に係る旅費、事務用品に係る消耗品費、ケース会議賄いに係る食糧費、郵送料に係る通信運搬費及び
個別避難計画作成事業アセスメント業務委託に係る委託料である。との答弁があった。
さらに委員から、委託料の件数について、ただしたところ、当局から、２０人分を計上している。との答弁があった。
さらに委員から、２０人は専門職に限るのか。とただしたところ、当局から、
居宅介護支援事業所のケアマネジャー及び障害者・
障害児相談支援事業所の
相談支援専門員に対し、個別避難計画の作成のための
アセスメント業務を委託するものである。との答弁があった。
さらに委員から、個別避難計画の作成に優先順位はあるのか。とただしたところ、当局から、国が示す優先度として、要介護度３から５の者、
身体障害者手帳１・２級の所持者及び避難することが困難な者のうち独居もしくは夫婦２人暮らし等が該当するが、市町村が国の優先度を勘案した上で、実際に優先度の高い者に対し個別避難計画の作成を進めている。との答弁があった。
さらに委員から、本市において個別避難計画を作成する対象者数について、ただしたところ、当局から、避難行動要
支援者管理システムで、令和３年５月３１日時点の要介護度３から５の者等、国が示す優先度に合致する者として抽出された人数は、延べ１,５６５人である。との答弁があった。
第５点は、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業についてであります。
委員から、申請から支給までの期間について、ただしたところ、当局から、約１か月である。との答弁があった。
第６点は、福祉の
まちづくり推進事業であります。
委員から、事業費１,３００万円の内訳について、ただしたところ、当局から、
塩屋区画整理地内及び
浜田区画整理地内の側溝蓋が未整備の箇所への整備に６００万円、庁舎南側玄関のスロープ設置に７００万円である。との答弁があった。
さらに委員から、スロープ設置に伴い、優先駐車場を整備する考えについて、ただしたところ、当局から、南側玄関の東側にスロープを設置し、その先の駐車場に優先駐車場を１区画整備する。との答弁があった。
さらに委員から、北側玄関にスロープを設置する考えについて、ただしたところ、当局から、庁舎管理担当である契約管財課との調整を要するが、北側玄関へのスロープ設置は、既存駐車場のかなりの区画部分を減らす必要があるため、現時点では予定していない。との答弁があった。
また他の委員から、南側に整備予定の優先駐車場からスロープまでの動線に対する安全性について及びスロープの傾斜角度を緩やかにするための折返し部分の整備について、ただしたところ、当局から、南側玄関東隣の植え込みを撤去した上で、県の福祉の
まちづくり条例の規格に合致したスロープを設置するものであり、スロープにより折り返さず直線的に優先駐車場へ到達可能な設計としている。との答弁があった。
さらに委員から、塩屋・
浜田区画整理地内の側溝蓋設置に係る延長及び進捗率について、ただしたところ、当局から、延長については９０メートルであり、現在の進捗率は、
塩屋区画整理地内で９２.９％、
浜田区画整理地内で８７.１％である。今後、地元等との協議により整備箇所を決定するので、今回の整備による進捗率は、現時点では確定しない。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業は進捗率１００％まで継続するのか。とただしたところ、当局から、当該事業は組織横断的な協議の上進めており、予算も限られるため年度ごとに考える必要があるが、最終的には進捗率１００％まで継続する。との答弁があった。
さらに委員から、
当該区画整理地内は、側溝が深いため早急な整備が必要であると考えるがどうか。とただしたところ、当局から、主に通学路・通園路について側溝蓋を整備する予定であり、今後とも担当である土木課と協議して進捗を図りたい。との答弁があった。
また他の委員から、深い側溝は市内一円にあり、そのうち塩屋・
浜田区画整理地内を優先的にして側溝蓋を整備するのか。とただしたところ、当局から、土木課との協議による決定であり、今後については未定である。との答弁があった。
第７点は、訪問看護師・
介護員安全確保離職防止対策事業についてであります。
委員から、予定件数について、ただしたところ、当局から、訪問回数を延べ６０回としている。との答弁があった。
第８点は、人権啓発事業についてであります。
委員から、講演会に係る内容及び同和問題との関係性について、ただしたところ、当局から、講演内容は人権と男女共同参画の共同開催としており、同和問題を含めた人権啓発であるが、テーマは定めていない。との答弁があった。
第９点は、人権教育・
啓発基本計画策定経費についてであります。
委員から、ＬＧＢＴＱに対する理解を促進するための取組について、ただしたところ、当局から、ＬＧＢＴＱに対する啓発として「性の多様性」という冊子を新成人となる方を対象に配布予定である。との答弁があった。
第１０点は、
隣保館整備事業についてであります。
委員から、事業費４６０万円の内訳について、ただしたところ、当局から、
浜市共同作業所の取壊し費用として４００万円、有年及び坂越隣保館の手すり塗装と、カーペット取替え費用として６０万円である。との答弁があった。
さらに委員から、共同作業所の取壊しの後、新たな建替えの予定はあるのか。とただしたところ、当局から、当該施設は農業作業所として建てられたものであり、現在使用していないため取壊しが決まったものであり、新たな建替えは予定していない。との答弁があった。
第１１点は、
子育て環境ＰＲ事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、若い母親で構成される「あこう
子育てアンバサダー」が参画するイベント「あこう子育てフェスタ」の開催経費である。との答弁があった。
さらに委員から、当該イベントの開催時期及びあこう
子育てアンバサダーの人数について、ただしたところ、当局から、当該イベントの実施時期は、
赤穂すこやかセンターでのワクチン接種が完了する秋以降を予定しており、あこう
子育てアンバサダーは３期生として１６人在籍するが、さらに４期生として５人募集しており、当該イベントは４期生が主体で行う。との答弁があった。
さらに委員から、あこう
子育てアンバサダーの地域における役割について、ただしたところ、当局から、あこう
子育てアンバサダーは、子育て支援課のインスタグラムを通じて赤穂市の子育て環境をＰＲする活動を行っており、市内外に市民目線での赤穂市の子育ての魅力を伝える役割を果たしている。との答弁があった。
第１２点は、
高校生等医療費についてであります。
委員から、予定件数について、ただしたところ、当局から、２４件を見込んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、本市は入院費のみ助成しているが、通院費も助成する考えはないのか。とただしたところ、当局から、他市では通院費を助成しているところもあるが、本市で通院費について検討した結果、件数が大幅に多くなり、財源も限られているため、他市の状況を踏まえて今後考えたいが、現時点では入院費のみ対象としたい。との答弁があった。
第１３点は、中学生第３子手当支給事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、当該事業は令和３年度から対象を
住民税非課税世帯に限定しているが、令和２年度中の受給者は要件を満たす限り中学校卒業まで継続支給するものとしており、令和3年度の支給対象者１８人に対し、令和４年度は
継続支給対象者の４人と
住民税非課税世帯の支給対象者３人の計７人であり、支給対象者の減による事業費の減となる。との答弁があった。
第１４点は扶助費についてであります。
委員から、事業費全体の前年度比減及び住宅扶助のみ前年度比増となる要因について、ただしたところ、当局から、コロナ禍の影響が要因となる
生活保護受給者は増えておらず、令和３年度は当初見込みから減少しているため令和４年度は前年度比減としているが、住宅扶助のみ当初見込みから増加しているため、令和４年度は前年度比増としている。との答弁があった。
また他の委員から、住宅扶助における代理納付の条件について、ただしたところ、当局から、被保護者の同意と住宅扶助費が満額支給される者に対し、代理納付を勧めている。との答弁があった。
さらに委員から、住宅扶助費が満額支給でなく自宅を退去するケースはあるのか。とただしたところ、当局から、年金収入があるため住宅扶助費が満額支給されず、２か月分の家賃滞納により大家から退去依頼を受けたケースがあり、当人が高齢のため
社会福祉協議会が実施する
日常生活利用援助事業を勧めた上、金銭管理の手続を本人同意の下行っている。との答弁があった。
第１５点は、
環境美化促進事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、
地域ボランティアによるごみ拾い活動で使用するごみ袋に係る経費である。との答弁があった。
さらに委員から、ごみ袋の数量について、ただしたところ、当局から、
可燃ごみ収集袋と
不燃ごみ収集袋の２種類を４５リットル袋の１０枚入りで、それぞれ７００セットずつ用意し、団体等への配布を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、団体等への配布方法について、ただしたところ、当局から、事前連絡の上、
ボランティア活動日に合わせて美化センターまで取りに来ていただく。との答弁があった。
第１６点は、飼い主のいない猫対策事業についてであります。
委員から、飼い主のいない猫の定義について、ただしたところ、当局から、現段階では「市内に生息する所有者がいないと判断される猫」と考えており、所有者がいない判断の考え方として、地域から「飼い主がいない猫である」旨の証言をもらうような形としたい。との答弁があった。
さらに委員から、事業費４８万円の内訳について、ただしたところ、当局から、主に雄の
去勢手術費助成として１匹当たり上限５,０００円、雌の
不妊手術費助成として１匹当たり上限１万円で、それぞれ３０匹分である。との答弁があった。
さらに委員から、手術後の猫の処遇について、ただしたところ、当局から、市としては飼い主による終生飼養を第一に考えているが、飼い主がいない場合は、地域で飼養しながら飼い主を見つけることを求めたい。との答弁があった。
さらに委員から、
マイクロチップ埋込み費用への対応について、ただしたところ、当局から、動物愛護法の改正により、令和４年６月から犬・猫の販売時等に
マイクロチップ装着が義務づけられるが、それ以外は努力義務となるため検討段階であり、
マイクロチップ装着と不妊・去勢手術助成とは切り離して考えたい。との答弁があった。
さらに委員から、１匹当たりの助成単価の積算根拠及び助成単価を超過した場合の負担について、ただしたところ、当局から、助成単価の積算根拠については、近隣市町の実施単価を参考としたものであり、助成単価を超過した場合は自己負担となる。との答弁があった。
さらに委員から、猫の捕獲方法について、ただしたところ、当局から、当該事業の考え方として、捕獲して不妊・去勢手術まで行う者に対して助成するものであり、市が捕獲することは考えていない。との答弁があった。
また他の委員から、当該事業の目的を環境保全とする考え方について、ただしたところ、当局から、飼い主のいない猫を減らし、糞尿被害や住民苦情を減らすことが生活環境の保全につながるものと考える。との答弁があった。
さらに委員から、手術後の猫に対する終生飼養の考え方について、ただしたところ、当局から、最も望ましいのは、飼い主となる人が捕獲・手術し終生飼養することであるが、飼い主が見つからない場合は地域の理解及び管理の下、終生飼養してもらうことで考えている。との答弁があった。
さらに委員から、所有者がいない猫に対し、手術する段階で申請者が終生飼養する意思を決めなければならないのか。とただしたところ、当局から、要綱等で今後定めていくが、現時点での考え方として、申請段階で手術を行うものが室内で終生飼養する、あるいは室内以外の地域で終生飼養する、いずれか選択して申請することとしたい。との答弁があった。
第１７点は、資源ごみ持ち去り防止対策事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、資源ごみ等の収集日において、警察ＯＢの市職員が市内一円をパトロールするものである。との答弁があった。
さらに委員から、住民からの苦情等はあるのか。とただしたところ、当局から、例年数件であるが持ち去りの目撃情報が寄せられており、情報があった箇所を重点的にパトロールし、多発する場合は
美化センター職員が見回りを行う。との答弁があった。
第１８点は、
ごみ処理施設整備事業についてであります。
委員から、３か年の工事期間中における市内のごみ処理への影響について、ただしたところ、当局から、ごみ焼却施設の改修については、１号炉と２号炉を別期間でかつ工事期間を空けて予定しており、ごみの受入れと収集業務は通常どおり行いながら工事を進めていきたい。との答弁があった。
第１９点は、
救急業務高度化推進事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、主な要因は、救急救命士の養成者数を２名から１名としたこと及び気管挿管実習とビデオ喉頭鏡の病院実習の受講者数を各１名としたことである。との答弁があった。
さらに委員から、救急救命士に関して、養成は本人希望と職務命令のどちらに基づいて行うのか。また配置人数の基準はあるのか。とただしたところ、当局から、救急救命士の養成は、本人希望により選考試験を行い、その結果で派遣を決定する。配置人数は管理職や日勤職を除き、現場で活動する救急救命士を目標４２名としており、これは配備する６台の救急車に救急救命士が常時２名乗車できることと、１１９番通報時に通報者に対して応急処置の指示ができるよう、常に救急救命士を配置することを考慮した人数である。との答弁があった。
第２０点は、消火栓維持修繕費及び消火栓整備事業についてであります。
委員から、消火栓に係る維持修繕の箇所数及び新設１基の場所について、ただしたところ、当局から、維持修繕として上下水道部の配水管改良に伴うものが５箇所と、消火栓本体の修繕が５箇所の計１０箇所であり、新設場所は尾崎向山地区である。との答弁があった。
第２１点は、消防車輌整備事業についてであります。
委員から、車輌の詳細について、ただしたところ、当局から、平成１７年に配備した水槽付き消防ポンプ自動車を更新するものであり、約２,０００リットルの水槽を積載しており、消防水利のない現場でも迅速な消火活動が可能となる。との答弁があった。
第２２点は、消防団詰所整備事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、木津地区、目坂地区、高雄地区、周世地区、真殿地区及び中山地区を管轄する第１１分団詰所を周世地区農業集落排水処理施設の敷地に移転するための実施設計である。との答弁があった。
さらに委員から、当該詰所の移転に係る開始及び終了の年度について、ただしたところ、当局から、令和４年度の実施設計の終了後、令和５年度で建設工事を完了した後、年度内に移転する。との答弁があった。
次は、第１３号議案 令和４年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算についてであります。
委員から、墓園永代使用料に係る使用件数及び返還件数並びに近年における墓園使用件数の推移について、ただしたところ、当局から、使用件数として１２区画、返還件数として９区画であり、近年の墓園使用件数として、平成３０年度から令和２年度では返還件数のほうが多いが、令和３年度は使用件数のほうが多い状況である。との答弁があった。
次は、第１５号議案 令和４年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。
委員から、後期高齢者医療広域連合納付金の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、県の後期高齢者医療広域連合の算定において、医療給付費が前年度に比べ減少したためである。との答弁があった。
さらに委員から、徴収費・通信運搬費の内容について、ただしたところ、当局から、後期高齢者医療保険料の納付書を送付するための郵便料である。との答弁があった。
次は、第１６号議案 令和４年度赤穂市病院事業会計予算についてであります。
委員から、一日平均入院患者数２６０人と一日平均外来患者数７１０人の算出根拠及び直近のそれぞれの人数について、ただしたところ、当局から、一日平均入院患者数は、努力すれば届く目標人数として、病床数３６０床に対し７０％以上で、一日平均外来患者数はコロナ禍前の目標人数として、それぞれ算出したものである。直近の人数は、一日平均入院患者数が２４１人、一日平均外来患者数が約６５０人である。との答弁があった。
さらに委員から、目標値に対する今後の対応について、ただしたところ、当局から、経営改善の第一歩は患者増であり、紹介・逆紹介の活用で、関連医療機関との連携により集患に努めたい。との答弁があった。
また他の委員から、職員数の前年度比減の内訳について、ただしたところ、当局から、看護師が１４人減、医師が２人減、医療技術者が１人増である。との答弁があった。
さらに委員から、職員数減に伴う問題点について、ただしたところ、当局から、あくまでも予算ベースの積算であり、令和３年度は若干余裕を持たせた人数としており、令和４年度は実態に即した人数としているため差が生じているが、実態としては大きく減少したものではない。との答弁があった。
また他の委員から、病院医業費用・経費・負担金の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、大阪医科大学の寄付講座分が減となる。との答弁があった。
さらに委員から、大阪医科大学の分がなくなった要因について、ただしたところ、当局から、令和３年度は消化器内科の派遣医師をお願いしていたが、令和４年度はその必要がなくなったためである。との答弁があった。
さらに委員から、院内託児所費の前年度比３０４万６,０００円増に対し、院内託児所収益が前年度比９９万１,０００円増となっているが、収支均衡を図るため院内託児所費を圧縮できないか。とただしたところ、当局から、院内託児所収益は利用児童数の状況によるものであり、院内託児所費は、０・１歳児保育の職員配置など費用増となる現状も考慮しているところであり、執行においては保育体制を整えつつ人数を可能な限り抑え、費用の圧縮に努めたい。との答弁があった。
さらに委員から、建設改良費１億７,３７２万４,０００円の内容について、ただしたところ、当局から、１５件あり、主なものとして熱源工事が３,９６０万円、厨房用エレベータ制御機器更新工事が２,３２５万円、電話交換工事が１,５４０万円、消防設備工事が１,６５０万円である。と答弁があった。
また他の委員から、企業債償還金の内訳について、ただしたところ、当局から、病院本体分が６億５,３１２万４,０００円、第二期構想分が１億１,５６３万８,０００円、その他医療機器分が３億３,４１９万２,０００円である。との答弁があった。
さらに委員から、病院本体分と第二期構想分に係る償還終了年度及び立体駐車場に係る償還について、ただしたところ、当局から、償還終了年度は病院本体分が令和９年度で、第二期構想分が令和２９年度であり、立体駐車場の償還は第二期構想分に含まれている。との答弁があった。
さらに委員から、当該予算における赤穂市民病院経営検討委員会の提言を反映した部分について、ただしたところ、当局から、主に委託料において反映しており、ＰＥＴ−ＣＴに係る保守管理の令和３年度からの削減をはじめ、医療機器に係る保守管理をフルメンテナンスからスポットメンテナンスへの見直しなどを行っており、その他増額部分も含め前年度比で約１,１００万円の減額としている。との答弁があった。
さらに委員から、人件費関係は反映していないのか。とただしたところ、当局から、提言を反映した人件費の見直しは含めていない。との答弁があった。
さらに委員から、提言を反映した具体的な金額の提示時期について、ただしたところ、当局から、これから早急に改革に着手し、提言における令和４年度の約３.５億円の目標数値に対する計画をできるだけ早い時期に示したい。との答弁があった。
さらに委員から、目標数値３.５億円の中に一般会計からの繰出金２.９億円は含まれていないのか。とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
また他の委員から、初再診時選定療養費における初診及び再診の目標件数について、ただしたところ、当局から、年間１,８００件を想定している。との答弁があった。
さらに委員から、初診料に対して市民が理解するための周知について、ただしたところ、当局から、選定療養費は、令和３年１０月の改正以降、市民に向け理解促進のための周知に努めているが、未だ苦情が多い現状を踏まえ、引き続き改善を図りたい。との答弁があった。
次は、第１７号議案 令和４年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算についてであります。
委員から、特別損失の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、前払退職手当負担金において、これまでは、職員退職手当管理特別会計への積立金額が要支給額を下回っている。令和４年度は、要支給額が積立金額を上回ることから、経理上の処理として計上するため増となるが、現金支出を伴うものではない。との答弁があった。
さらに委員から、資本的収入・県補助金の内容について、ただしたところ、当局から、移動式電動介護リフトの購入に対して県の労働環境改善支給事業の補助対象となり、購入費に対し２分の１補助として計上している。との答弁があった。
さらに委員から、当年度未処理欠損金が前年度比増であり、将来的な収支改善の見通しは考えているのか。とただしたところ、当局から、少しでも純損失額を圧縮させるため、令和元年度に定めた経営戦略に基づき、収益を安定させた上で費用を縮減するため取り組んでいるところである。との答弁があった。
さらに委員から、当該会計は慢性的な赤字であり、収支均衡を図ることは可能なのか。とただしたところ、当局から、支出に減価償却費が含まれているため赤字となっており、まずは現金ベースで黒字化を目指し、経営改善を図っていく。との答弁があった。
また他の委員から、現金が枯渇した場合の対応について、ただしたところ、当局から、現在は新型コロナウイルス感染症の影響も大きいと考えており、収益の安定化と費用縮減に努めたい。との答弁があった。
次は、第２６号議案 赤穂市海外引揚者住宅の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。
委員から、御崎住宅の跡地利用の活用方針について、ただしたところ、当局から、令和４年度以降に木造１棟２戸の空家の解体を行い、公営住宅用地として今後利用見込みがないため用途廃止し、今後の利活用については全庁的に検討したい。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第１０
号議案関係部分及び第１５号議案については賛成多数で、第１１号議案など８議案については全会一致で、可決すべきものと決した次第であります。
以上で
民生生活委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君）
民生生活委員長の報告は終わりました。
次、建設水道委員長 土遠孝昌議員。
○建設水道委員長（土遠孝昌君）（登壇）
建設水道委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第１０
号議案関係部分など３議案について、去る３月１１日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第１０号議案 令和４年度赤穂市
一般会計予算関係部分についてであります。
第１点は、坂越駅前駐車場使用料及び有年駅前駐車場使用料であります。
委員から、各駐車場における１日当たりの利用見込台数について、ただしたところ、当局から、坂越駅前駐車場においては、一時駐車として７台、定期駐車として２２台、有年駅前駐車場においては、一時駐車として４台、定期駐車として７台を見込んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、有年駅前駐車場については位置的に分かりづらいため、利用ＰＲを促進してはどうか。とただしたところ、当局から、有年駅前広場の現況を考慮しながらＰＲできるよう考えていく。との答弁があった。
第２点は、耐震改修促進事業補助金についてであります。
委員から、補助金に係る前年度比減の要因及び内訳について、ただしたところ、当局から、兵庫県の事業スキームの変更により、県の負担割合が減少したことから、当該補助金としては減額しているが、新たに市町村振興支援交付金として市に補填される予定である。当該補助金の内訳として、住宅耐震改修計画策定費、住宅耐震改修工事費、簡易耐震改修工事費、屋根軽量化工事費、シェルター型工事費、建て替え工事費及び防災ベッドなどの設置に対する助成である。との答弁があった。
第３点は、施設等命名権収入についてであります。
委員から、ネーミングライツの件数及び年間命名権料について、ただしたところ、当局から、公園街路課が所管するネーミングライツは、赤穂の天塩海浜スポーツセンター及び赤穂城南緑地野球場の２件であり、それぞれ年間７０万円計上している。との答弁があった。
第４点は、デスティネーションキャンペーン助成金についてであります。
委員から、助成金の事業計画について、ただしたところ、当局から、当該助成金は、兵庫県市町村振興協会から交付されるものであり、兵庫デスティネーションキャンペーン推進協議会及び地域推進協議会において、牡蠣やサーモンなどの食材を使用したメニュー開発、赤穂雲火焼の陶芸体験及び赤穂緞通の鑑賞に係るコンテンツの活用を推進していく。との答弁があった。
第５点は、ふるさとづくり寄付金推進事業についてであります。
委員から、ふるさとづくり寄付金に対する返礼品の滞り状況、返礼品の滞りに対する令和４年度の予算計上の考え及び返礼品の安定供給のための対策について、ただしたところ、当局から、一部の水産業者において、多くの牡蠣の発注を受けたことにより、返礼品の提供が追いつかないことがあったが、令和４年度予算においては返礼品の滞りは想定していない。全ての水産業者が牡蠣の提供を返礼品として行っていないため、返礼品の裾野を広げるべく、市内の水産業者に返礼品の提供を呼びかけていく。また、牡蠣以外の返礼品の種類を増やし、ふるさと納税の増進につなげていきたい。との答弁があった。
さらに委員から、事業者間の偏りなど原因分析しているのか。とただしたところ、当局から、牡蠣のブランド化に成功した事業者以外についても牡蠣のブランド化を図りＰＲするなど努力しており、市として、今後も返礼品の受注を支援していきたいと考える。との答弁があった。
さらに委員から、返礼品の出荷数について事業者と交渉しているのか。とただしたところ、当局から、一番人気の返礼品は、殻付き牡蠣であり、全ての水産業者において提供していただいているが、市として、各事業者に対する出荷数の要望は出しておらず、可能な範囲で返礼品の提供を依頼している。事業者は料理店、レストラン及びスーパーなどにも出荷しており、返礼品の提供を可能な限りシェアするよう依頼していきたい。との答弁があった。
また他の委員から、返礼品の種類、提供店舗数及び品種の目標値について、ただしたところ、当局から、令和３年度において、返礼品の希望割合は、牡蠣が約７０％、入浴剤が約１０％、肉が９％、洗口液が約３％、宿泊券が約１.５％である。令和４年２月末現在で５９事業者に対し２５９品目登録しており、令和４年度においては４００品目の登録を目標としている。との答弁があった。
第６点は、定住支援推進事業についてであります。
委員から、当該事業のうち、あこう魅力発信基地に移管する事業に係る内容及び費用について、ただしたところ、当局から、定住相談会の開催に係る補助金として４７万円及びお試し暮らし住宅の運営に係る委託料として１００万円である。との答弁があった。
また他の委員から、移住定住における実施見込み及び目標値や指標の設定について、ただしたところ、当局から、お試し暮らし住宅については約２００日、定住相談会については大阪などで開催する経費として約６回分を見込んでいる。目標値や指標については、観光・移住定住戦略に基づいて今後も定めていきたい。との答弁があった。
第７点は、交通安全施設等整備事業についてであります。
委員から、事業費の内訳について、ただしたところ、当局から、主にカーブミラーやガードレールを含む交通安全施設工事費、需用費及び旅費である。との答弁があった。
第８点は、児童遊園地管理費についてであります。
委員から、児童遊園数、遊具点検業務委託に係る今後の計画及び事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、児童遊園数は１２４箇所であり、遊具点検については、現在は年１回で、専門技術者により遊具のある公園１１３箇所に対して行っており、今後も同様に継続していきたい。事業費減の要因については、児童遊園の賃借料が地価の下落に応じて減額しているためである。との答弁があった。
第９点は、野生動物対策事業についてであります。
委員から、事業費内訳及び野生動物による被害額について、ただしたところ、当局から、事業費全体では前年同額であるが、各事業については若干増減があり、地元の防護柵設置に対する補助事業が増額、狩猟期以外に捕獲する補助事業が減額、その他の事業はほぼ同額で予算計上している。また、農業共済組合に申請のあった被害額としては、令和元年度が約４３３万円、令和２年度が４０４万円など、近年は約４００万円程度で推移している。との答弁があった。
さらに委員から、防護柵については、未だに設置されてない箇所があるのか。とただしたところ、当局から、集落単位で設置している箇所はほぼ完了しているが、個人農業者においては独自で対応している。また、防護柵以外に地区で檻を購入し、猟友会に委託管理を依頼しているため、防護柵などの設置は進んでいる。との答弁があった。
第１０点は、地産地消推進事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、赤穂市学校給食会に対し、パンの米粉と小麦粉に係る経費の差額分を補填しているが、米価の下落により価格差が減少したことから、約９万３,０００円減額、また、大津農産物直売所くろがねの里において、事業運営の定着が図られたため、活動補助を廃止したことから約６万円減額となったことが要因である。との答弁があった。
第１１点は、農業次世代人材投資事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、農業次世代人材投資金については、原則４９歳以下の独立自立就農する新規就農者に対して資金を交付するものであり、令和３年度は５名分を計上していたが、令和４年度は交付期間の終了などの影響で対象者を２名で計上しているためである。との答弁があった。
第１２点は、農業基盤整備促進事業についてであります。
委員から、当該事業は、田端地区と上浜市地区の一体事業であるのか。とただしたところ、当局から、田端地区と上浜市地区の一体事業である。採択要件としては、１つは、１０ヘクタール以上の農地であり、当該２地区は合わせて計約１３.２ヘクタールである。もう１つは、農業経営者が一体性を図れることであり、農業経営者が約２〜３名いることから、県から承認を得ている。との答弁があった。
さらに委員から、田端地区からＪＲ線路を挟んだ北側区域は当該事業の対象としてどのように考えるのか。とただしたところ、当局から、当初は高野地区全体で事業計画を考えていたが、田端地区の地元同意が先にまとまり、田端地区が先行して事業を実施したい旨の要望があったことから、当該地区の事業を優先する。との答弁があった。
さらに委員から、高野地区においては面積要件を満たすなど、事業実施は可能なのか。とただしたところ、当局から、田端地区・上浜市地区の事業が進み、高野地区単体での要望があれば、事業は可能である。との答弁があった。
また他の委員から、地権者数及び賛成者、反対者の内訳について、ただしたところ、当局から、田端地区は地権者が４６名であり、全員の仮同意を得ている。上浜市地区は２２名であり、１名を除いて仮同意を得ている。なお、補助事業の事業区域については確定していないため、調査計画の策定業務をする中で、地元協議を通し決定することから、地権者数が増減する可能性がある。との答弁があった。
第１３点は、里山防災林整備事業についてであります。
委員から、個人所有者に対する補助、自治会負担への考え、自治会の要望件数及び伐採費用の把握について、ただしたところ、当局から、県の里山防災林整備事業の採択要件として５ヘクタールを超えることが必要であることから、市独自の事業を創設したものであり、県と同様に個人単位ではなく、自治会単位での実施を考えている。２分の１補助を想定しているが、もともと土地所有者で管理すべきものを市の事業で補助していくことを目的とすることから、若干の自治会負担は発生するものと考えている。現在３件の自治会から要望を聞いている。伐採費用としては、１本当たり約１０万円から２０万円、クレーンなどを使用する特殊伐採については、１本当たり約４０万円から５０万円である。との答弁があった。
第１４点は、商業振興事業についてであります。
委員から、緞通に関する事業内容、事業目的及び事業の現状について、ただしたところ、当局から、事業内容は、赤穂緞通の担い手育成及びＰＲに係る費用、展示会や内覧会に係る出張旅費及び参加経費である。事業目的は、赤穂緞通のＰＲ、伝承及び担い手の育成としている。市が管理する赤穂緞通工房において、研修生が緞通の技法の習得に努めており、コロナ禍の下、展示会や内覧会を開催できない状況であるが、コロナ収束後には産業としてＰＲできるよう準備していきたい。との答弁があった。
さらに委員から、コロナ禍以前の緞通の販売状況について、ただしたところ、当局から、赤穂緞通は受注から織り上がるまでに日数を要するが、織り手ごとに販売ルートや取引先を持つため、滞りなく受注があると聞いている。との答弁があった。
第１５点は、観光アクションプログラム推進事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因及び事業内容について、ただしたところ、当局から、主な要因としては、観光キャンペーン事業から観光パンフレット作成経費等約１２８万円、観光イベント補助から公募５団体への補助約１００万円を観光魅力発信事業に組み替えたこと、観光協会事業補助における周遊観光バス「陣たくん号」の運行休止により補助金が約２４６万円減額となったこと、観光おもてなし事業における観光まち歩きアプリの廃止により３２万７,０００円減額となったことによるものである。主な事業内容としては、義士娘選出補助を含む観光キャンペーン事業、かきまつり及びでえしょん祭りへのイベント補助、観光おもてなし事業を予算計上している。との答弁があった。
第１６点は、日本遺産推進事業についてであります。
委員から、事業内容及び二つの日本遺産への取組の考え方について、ただしたところ、当局から、人材育成、普及啓発、調査研究などを令和４年度においても引き続き実施し、二つの日本遺産である塩と北前船を一体として事業に取り組んでいく。人材育成事業として、ガイド養成講座の開催や県と連携しながらのガイドコースの検討・試行を、また普及啓発事業として、夏季休業中に小中学生向けの日本遺産ストーリーブックを活用した塩の歴史文化子ども教室の開催、日本遺産フォーラムなどのＰＲ出展を、また、情報発信事業として音声ガイドシステムの保守管理、Ｗｅｂによるデジタルアーカイブの公開を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、北前船の日本遺産における市単独でのＰＲの考えについて、ただしたところ、当局から、北前船単独での活用ではないが、普及啓発活動において、二つの日本遺産の構成文化財を含めたフォトコンテストなどの実施を予定している。令和４年度から市補助金のみで、二つの日本遺産を一括して活用していく。との答弁があった。
第１７点は、ＤＭＯ運営費補助金についてであります。
委員から、当該事業に移住・定住施策は含まれているのか。とただしたところ、当局から、当該事業は、あこう魅力発信基地の運営に係る派遣職員の人件費であるため含まれていない。との答弁があった。
第１８点は、土木総務費についてであります。
委員から、一般事務費の減額の要因について、ただしたところ、当局から、令和３年度に所有者不明の船舶撤去に係る費用として約１００万円を計上していた分を令和４年度には計上していないためである。との答弁があった。
第１９点は、坂越駅前駐車場管理運営費についてであります。
委員から、利用見込台数について、ただしたところ、当局から、一時駐車で年間約２,４００台、定期駐車で年間３,７００台を見込んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、民間経営の近隣駐車場の利用料金が下がっている中、市の利用料金を改定する考えはあるのか。また、運営費に見合うだけの駐車台数が確保できる見込みはあるのか。とただしたところ、当局から、利用料金については現在のところ改定する考えはないが、近隣の状況を確認しながら判断していく。駐車台数の確保については、コロナ禍での利用状況を踏まえながら考えていく。との答弁があった。
第２０点は、河川美化対策事業についてであります。
委員から、当該事業は法面整形は含まれているのか。とただしたところ、当局から、当該事業の内容は、兵庫県が管理する二級河川である千種川、加里屋川及び塩屋川等に係る除草業務を行うものである。との答弁があった。
第２１点は、レンタサイクル事業についてであります。
委員から、令和４年度のレンタサイクルの利用見込みについて、ただしたところ、当局から、約６６０台を見込んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、約６６０台は令和３年度実績と比べて増えているのか。また、事業費にレンタサイクルの点検費用は含まれているのか。とただしたところ、当局から、令和３年度利用実績は、令和４年１月末時点で約９１０台であるため減少するが、令和４年度は、算出時にコロナ明けの増加要素を排除したため、約６６０台としている。また、レンタサイクルの点検費用は含まれている。との答弁があった。
さらに委員から、坂越地区の観光振興に向けたレンタサイクル利用向上のＰＲについて、ただしたところ、当局から、令和４年度は坂越の散策マップは増刷し、観光協会や坂越地区の観光施設等に配布するほか、観光課等と連携し、利用率向上を図りたい。との答弁があった。
また他の委員から、約６６０台となる算定根拠について、ただしたところ、当局から、令和３年度実績に基づき算出するが、令和３年度は上期実績で月当たり５０台から７０台、コロナ明けの下期実績で、月当たり１００台から１９０台で推移しており、令和４年度は下期の大幅増の影響を避けるため、令和３年度上期実績を算定根拠としている。との答弁があった。
さらに委員から、レンタサイクルの需用台数に対し、設置台数は充足しているのか。とただしたところ、当局から、レンタサイクル施設は、機械による無人管理のため把握していない。との答弁があった。
第２２点は、土地利用検討事業についてであります。
委員から、事業目的及び土地所有者の詳細について、ただしたところ、当局から、事業目的は、福浦地区の採石場跡地に対し、産業廃棄物最終処分場以外の利活用を検討するため検討委員会を設置するものであり、土地所有者に対し、産業基盤用地などの代替案の提案を考えている。土地所有者は採石場経営者１名である。との答弁があった。
さらに委員から、採石場跡地における産業廃棄物の埋立てを阻止するということか、とただしたところ、当局から、現在の土地所有者は、採石場跡地に産業廃棄物を埋め立てる考えを持ち続けているようだが、それとは別の方法で有効活用について提案したいと考える。との答弁があった。
さらに委員から、土地の利活用における収益の目標設定について、ただしたところ、当局から、土地所有者の収益に関する考えは把握しかねるが、これから検討していきたい。との答弁があった。
第２３点は、区画整理区域隣接道路整備事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、事業箇所は国道２５０号の堤防下の野中・砂子地区の区画整理区域に隣接する４箇所である。当該事業は、都市計画道路である新田坂越線の４車線化を見込んだ計画であり、仮換地の土地利用が開始されている中で、区画整理区域と都市計画道路の境界に位置する仮換地及び４車線化整備の際の側道がなければ土地利用が制限されること、並びに区画整理区域外において接道及び都市計画道路予定地の農地への進入路がない状態になることから、区画道路隣接部の側道について整備する事業である。との答弁があった。
第２４点は、空家等対策事業についてであります。
委員から、事業に係る内訳及び前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、事業内容は特定空家の除去費として、上限１００万円の３件を見込んでいる。事業費の減額については、近年の危険空家の減少による予算額の減である。との答弁があった。
さらに委員から、空家活用支援事業補助金の内訳について、ただしたところ、当局から住宅型の一般タイプにおいて、上限１００万円の４件、住宅型の若年子育て世代やＵＪＩターンタイプにおいて上限１５０万円の３件、事業所型の活用支援タイプにおいて、上限１５０万円の１件を見込んでいる。との答弁があった。
第２５点は、耐震改修促進事業についてであります。
委員から、事業内容及び簡易耐震診断の対象となる条件について、ただしたところ、当局から、事業内容は市内の住宅を対象に耐震促進計画を立てており、住宅の９７％を耐震化する目標に向け推進を図るものである。簡易耐震診断の条件は、昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物が対象となる。との答弁があった。
第２６点は、急傾斜地崩壊対策事業についてであります。
委員から、当該事業に係る市と個人の負担及び工期について、ただしたところ、当局から、市の負担として５地区分の県負担金及び市単独の千種地区の急傾斜地崩壊対策工事費であり、個人負担はない。市単独事業の工期は、延長約８６メートルと広範囲な工事であるため、令和４年６月から令和５年２月を予定している。との答弁があった。
次は、第１８号議案 令和４年度赤穂市水道事業会計予算についてであります。
委員から、原水施設改良費における原水源地造成工事外に曝気（ばっき）設備に関する工事は含まれているのか。とただしたところ、当局から、当該工事には曝気設備に関する工事は含まれておらず、造成に関する工事のみを予定している。との答弁があった。
また他の委員から、漏水探知機の使用方法、漏水調査の範囲及び購入金額について、ただしたところ、当局から、当該機械は家庭用掃除機サイズの手持ち機材で、電波を飛ばして漏水状況を確認するものであり、調査範囲は市内全域である。また、購入金額は約３８０万円を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、以前は探知機を使用せず目視で調査していたのか。とただしたところ、当局から、以前から探知機を使用しているが、老朽化により令和４年度に更新するものである。との答弁があった。
さらに委員から、更新前の探知機と比較して性能は向上しているのか。とただしたところ、当局から、更新前の探知機と比較して精度面において優れている。市内配管に整備されている仕切弁と仕切弁の間に電波を飛ばし、漏水探知機に表示された波形により漏水箇所を特定しようとするものである。との答弁があった。
また他の委員から、配水施設改良費における水管橋点検業務委託は毎年度予算計上しているのか。とただしたところ、当局から、当該業務委託は毎年度予算計上している。との答弁があった。
さらに委員から、当該業務委託は目視点検より精度が高い点検業務を予定しているのか。とただしたところ、当局から、令和４年度において、目視点検以外の業務委託を予定しており、点検箇所は市内８箇所を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、令和４年度における水管橋点検箇所の選定理由及び今回選定の８箇所以外の水管橋における点検の予定について、ただしたところ、当局から、市内には水管橋が８３橋あり、そのうち８橋が和歌山市と同様の水道管の単独橋になっている。今回選定の８橋は、単独橋のうち老朽化が進んでいる７橋と、単独橋ではないが老朽化している赤穂大橋の水道管を選定したものである。なお、今後の点検予定については、単独水道管を優先して行い、以降は、道路橋の添架管を順次予定していきたい。との答弁があった。
次は、第１９号議案 令和４年度赤穂市下水道事業会計予算についてであります。
委員から、管渠建設改良費における御崎地区雨水渠整備工事外の御崎第２ポンプ場事業との関連性及び「外」に係る部分の工種について、ただしたところ、当局から、当該工事は、御崎第２ポンプ場へ流入する函渠整備であることから、御崎第２ポンプ場事業と関連するものである。「外」に係る工種は、土地区画整理地内の汚水管渠築造工事である。との答弁があった。
また他の委員から、令和４年度予算において、地震時の液状化によるマンホールの対策については予定しているのか。とただしたところ、当局から、令和４年度においては、水管橋の耐震診断調査を優先して実施する予定であり、マンホールの耐震対策は予定していない。との答弁があった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第１０
号議案関係部分など３議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で建設水道委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 建設水道委員長の報告は終わりました。
本会議を午前１１時１５分まで休憩いたします。 （午前１０時５７分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午前１１時１５分）
次、総務文教委員長 家入時治議員。
○総務文教委員長（家入時治君）（登壇）
総務文教委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第１０
号議案関係部分など８議案について、去る３月１４日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第１０号議案 令和４年度赤穂市
一般会計予算関係部分についてであります。
第１点は、市税についてであります。
委員から、法人市民税・滞納繰越分の予算額について、令和３年度が３００万円に対し、令和４年度は単位計上、固定資産税・滞納繰越分の予算額も令和３年度が５,２００万円に対し、令和４年度は単位計上となっており、いずれも滞納繰越分が解消されたのか。とただしたところ、当局から、令和３年度の滞納繰越分については、令和２年度限りの新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予が適用されたことにより、令和３年度に滞納繰越したものであり、これらの分は令和３年度で解消されている。との答弁があった。
第２点は、不動産売払収入についてであります。
委員から、令和３年度に売却は行われているのか。とただしたところ、当局から、磯産業団地内の市有地を売却したが、その他の市有地については売却できていない。との答弁があった。
さらに委員から、公示地価が下がる中、地価を下げてまで売却する考えはあるのか。とただしたところ、当局から、令和３年度に市内部に公有財産評価委員会を設置し、土地の売却に当たり、公募をかけてから３年間は単価を据え置くこととし、令和３年、令和４年、令和５年については、現在公募中の単価を据え置いている。との答弁があった。
第３点は、ＡＥＤ整備事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因及び全国的な事故へ対応するためのＡＥＤの点検方法について、ただしたところ、当局から、事業費増の要因は、５カ年のＡＥＤ賃貸借契約の更新年度により、ＡＥＤと収納ボックスを更新するためである。点検は年１回実施するほか、事故への対応として、定期的にバッテリーや機械のチェックを行い、ＡＥＤ本体も毎日自動でセルフテストを実施し、異常を感知すれば知らせる機能がある。との答弁があった。
さらに委員から、今回の更新で、１台当たりの価格は増加するのか。とただしたところ、当局から、収納ボックスを含めた価格であることから、厳密に１台当たりの価格は不明である。との答弁があった。
また他の委員から、市内の設置箇所を追加する考えについて、ただしたところ、当局から、現時点で追加する考えはないが、要望等があれば検討したい。との答弁があった。
さらに委員から、公共施設として人が集まる場所や運動する場所も対象となるのか。とただしたところ、当局から、そのとおりであり、市民総合体育館や図書館などの公共施設においてＡＥＤを設置している。との答弁があった。
第４点は、給与計算事務費についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、令和４年度の大幅な制度改正に伴うシステム改修委託料を計上しており、改修内容は定年延長対応や会計年度任用職員の社会保険を兵庫県市町村共済組合または学校共済組合へ移行するものである。との答弁があった。
さらに委員から、システム改修に係る費目について、ただしたところ、当局から、委託料である。との答弁があった。
第５点は、職員研修費についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、職員研修の内容は例年並みであるが、令和２年度から３年度に実施した内閣府への職員派遣研修に伴う住宅借上料がなくなったためである。との答弁があった。
第６点は、人事管理推進経費についてであります。
委員から、職員証等更新経費とのことであるが、どのような職員証なのか。とただしたところ、当局から、職員が常時携帯している証明書であり、令和４年８月末に有効期間である１０年が到来するため一斉更新を行うものである。との答弁があった。
さらに委員から、職員証が特に傷んでいなくても更新するのか。とただしたところ、当局から、職員証の有効期間が１０年であり、顔写真の明示のほか、勤怠管理システムに係る出退勤の打刻にも使用するため、有効期間が切れる前に一斉更新するものである。との答弁があった。
さらに委員から、職員証は何人分の更新を予定しているのか。とただしたところ、当局から、職員及び会計年度任用職員分として７００枚の更新を予定している。との答弁があった。
第７点は、ホームページ運営経費についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、事業費減の要因は、令和３年度に実施したホームページのトップページ等改修費用がなくなったためである。との答弁があった。
さらに委員から、もっと費用をかけてホームページの見やすさを向上できないか。とただしたところ、当局から、なかなか困難であるが、令和３年度のトップページ等改修により画像を大きく表示するなど、市の重点施策等を視覚的にＰＲする観点において、改修前に比べて効果的に役割を果たしていると考える。との答弁があった。
さらに委員から、ホームページの閲覧件数の推移について、ただしたところ、当局から、閲覧件数は近年においては横ばいの状態であったが、令和２年度からコロナ禍の影響もあり、飛躍的に伸びている。との答弁があった。
第８点は、市内循環バス運行事業についてであります。
委員から、当該事業に係る拡充の具体的内容について、ただしたところ、当局から、東西ルートに「五軒屋西」停留所を新設するものである。との答弁があった。
さらに委員から、事業費の前年度比増の要因及び事業費に対する特定財源について、ただしたところ、当局から、事業費の前年度比増については、運行車両１台を令和３年１０月に更新したことに伴う減価償却費及び燃料費の高騰が主な要因であり、特定財源については、赤穂ふるさとづくり基金繰入金を充当したものである。との答弁があった。
さらに委員から、「五軒屋西」停留所の新設は地元要望によるものか。とただしたところ、当局から、地元である福浦新田自治会からの要望である。との答弁があった。
第９点は、地域公共交通計画策定事業についてであります。
委員から、法定協議会に対する補助金の内容及び構成委員について、ただしたところ、当局から、補助金の内容は国と市が折半して法定協議会に対し補助するものであり、構成委員は地域公共交通会議の委員のほか、学識経験者、ＪＲ西日本神戸支社及び道路管理者等の追加を予定している。との答弁があった。
第１０点は、高度情報化推進事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、行政手続のオンライン化対応に伴うシステム改修経費であり、電子申請データを受け取るための申請管理システムの新設に１,２１７万４,０００円、受け付けたデータを基幹システムに連携するための改修に１,２９２万円、軽自動車税ワンストップサービスにおける軽自動車税関連の電子化対応への改修に２４７万５,０００円、地方税共通納税システムにおける電子納税に対応する税目の拡大のための改修に２４２万円、合わせて２,９９８万９,０００円が主な増加要因である。との答弁があった。
第１１点は、選挙常時啓発事業についてであります。
委員から、投票率の向上のため事業費を増やすべきところ前年度比減であり、啓発活動は縮小されるのか。とただしたところ、当局から、事業内容は例年並みであり、主には小中学生を対象とした選挙啓発ポスターコンクールの開催や二十歳のつどいの対象者へ向けたメッセージ送付などである。との答弁があった。
さらに委員から、１８歳から２０歳の投票率は把握しているのか。とただしたところ、当局から、１０代の投票率については、令和３年度の総合福祉会館投票所の投票結果における抽出データとして、市議会議員選挙は３１.３４％、兵庫県知事選挙は２５.３７％、衆議院議員選挙は４３.２８％など、選挙により投票率の差が大きく、安定的な投票率の引上げが課題であると認識している。との答弁があった。
さらに委員から、商業施設への投票所設置の考えについて、ただしたところ、当局から、民間施設に専用回線を敷設するに当たり、セキュリティと財源の問題があり、急な執行を伴う衆議院議員選挙等における確実な会場の確保のほか、選挙従事者の増員への対応などを総合的に判断し、商業施設への投票所の開設は考えていない。との答弁があった。
さらに委員から、効果的な投票率向上の方法について、ただしたところ、当局から、投票率を劇的に向上する効果的な方法はないため、地道に取り組む必要があると考える。との答弁があった。
また他の委員から、令和４年度は参議院議員選挙や市長選挙が執行されるが、どのように啓発活動を行うのか。とただしたところ、当局から、新たな啓発の取組として、１８歳未満の子どもを同伴して投票する「親子連れ投票」を家族向けに周知するほか、選挙公報について、これまでの新聞折込みでの紙媒体以外にホームページに掲載して、閲覧機会の拡充を図りたい。との答弁があった。
第１２点は、参議院議員選挙についてであります。
委員から、衆議院議員選挙と比較し、委託料と使用料及び賃借料が多い理由について、ただしたところ、当局から、基本的に予算の組立ては変わらないが、選挙の種類によって選挙運動期間が異なることのほか、各選挙時点における見積徴収の結果であるため金額は異なる。との答弁があった。
第１３点は、諸統計費についてであります。
委員から、予算額の前年度比減の要因、経済センサスに係る事業費の前年度比減の要因及び工業統計調査を実施しない理由について、ただしたところ、当局から、予算額の減については、前年度と調査の種類が異なるためであり、経済センサスについては、令和３年度の本調査に対し、令和４年度は次回への調査区管理事務による事業費の減である。工業統計調査については、令和４年度から廃止となり経済構造実態調査に統合された結果、新たに製造事業所調査となったためである。との答弁があった。
さらに委員から、経済センサスはコロナ禍による経済悪化の影響もあり、継続すべきと考えるがどうか、とただしたところ、当局から、経済センサスを含め、諸統計費に計上する調査は、統計法に基づく基幹統計調査で５年ごとの実施となる。との答弁があった。
第１４点は、アフタースクール子ども育成事業についてであります。
委員から、令和４年度と令和３年度の予定登録児童数について、ただしたところ、当局から、令和４年度は５３０名程度を見込んでおり、令和３年度は約５００名である。との答弁があった。
第１５点は、私立施設等教育・保育給付費についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、事業内容は民間の保育施設等に子どもを受け入れてもらうための委託料であり、増額要因として低年齢児の受入れの増加、受入体制の充実に必要な各種加算の増額、保育士処遇改善による公定価格の上乗せ等が挙げられる。との答弁があった。
さらに委員から、市内の民間保育施設２園に対し１園当たり２,０００万円程度の増額と考えればよいか。とただしたところ、当局から、１園では２,５００万円程度の増額、もう１園では１,５００万円程度の増額である。との答弁があった。
第１６点は、病院事業会計負担金・出資金についてであります。
委員から、総務省の繰出基準に基づく算出額の内訳の主なものについて、ただしたところ、当局から、病院事業会計負担金・出資金の合計約１３億４,６００万円から、経営健全化分２億９,０００万円を差し引いた約１０億５,６００万円が総務省繰出基準額であり、その内訳は、病院の建設改良に係る企業債元利償還金の元金分が約６億４,４００万円で出資金として計上しており、残りは、負担金として利子分が約５,８００万円で、企業債元利償還金の元金利子分として約７億２００万円、感染症医療、リハビリテーション医療、小児医療、診療所の運営、院内保育所の運営に要する経費及び救急医療の確保に要する経費等として約２億１,９００万円、病院職員の共済追加費用と基礎年金拠出に係る公的負担に要する経費として約１億３,５００万円である。との答弁があった。
さらに委員から、追加繰出分２億９,０００万円は、令和３年度の財源不足額の圧縮によるものとしているが、必ず捻出できるのか。とただしたところ、当局から、２億９,０００万円については、令和３年度の財源不足の圧縮による効果額として財政調整基金繰入金２億５,５００万円の減額分に、令和３年度中のふるさとづくり寄付金のうちコロナ支援分と病院支援分を合わせたものであり、追加繰出分としては財政調整基金繰入金で対応している。との答弁があった。
さらに委員から、今後の病院事業における経営改善の状況によっては、市で必要な事業を削減することは考えられるのか。とただしたところ、当局から、令和４年度で計上する２億９,０００万円規模の繰出金を令和５年度以降も継続すると仮定した場合、令和７年度に財政調整基金の残高がなくなり予算編成に支障を来たすため、財政運営としては第９次行政改革大綱の中で、より一層の行財政改革に取り組む必要があるが、具体的な内容は令和４年度での検討事項であるため差し控えたい。との答弁があった。
第１７点は、防災行政無線運営経費についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、無線局免許の更新に係る経費のほか、令和３年度の災害対策基本法改正における警戒レベルや避難情報等の変更に伴う防災行政無線のシステム改修経費の追加によるものである。との答弁があった。
第１８点は、防災総合訓練経費についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、御崎小学校区を主体とした集合型訓練を予定しているが、コロナ禍の影響により詳細は未定である。との答弁があった。
さらに委員から、集合型訓練については計画を立ててやっていくのか。とただしたところ、当局から、現時点では集合型訓練で計画を進めている。との答弁があった。
第１９点は、災害対策費・感染症対策事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、市の業務継続に必要な消毒剤やマスク等の整備である。との答弁があった。
第２０点は、防災行政無線子局移設事業についてであります。
委員から、福浦排水機場に係る工事期間及び子局の移設期間における緊急事態等への対応について、ただしたところ、当局から、福浦排水機場の工事は県事業であり、現在、県から工事の詳細について具体的な話はないが、子局移設に係る工事は１週間程度と聞いている。また、移設期間中は防災行政無線が使用できないため、防災メール等を活用して対応したい。との答弁があった。
さらに委員から、移設先は移設元に近いのか。とただしたところ、当局から、現在移設先の候補地として、移設元から北西へ約５０メートルの地点と、南東ヘ約３０メートルの地点の２箇所を考えている。との答弁があった。
第２１点は、「トライやる・ウィーク」推進事業についてであります。
委員から、当該事業のコロナ禍における事業内容について、ただしたところ、当局から、トライやる・ウィークとほぼ同内容の疑似的な職業体験のほか、事業所から学校へ訪問もしくはオンラインによる講演などを考えている。との答弁があった。
さらに委員から、現時点では事業所から学校へ講師を招くことを考えているのか。とただしたところ、当局から、そのとおりであるが、コロナ禍の状況により、事業所の受入れが叶う場合は事業所において実施し、叶わない場合はオンラインによる疑似的な職業体験を実施することになる。との答弁があった。
第２２点は、小中学校教師用教科書等購入費についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、令和２年度からの学習指導要領の全面改訂に伴い、令和２年度に小学校教科書、令和３年度に中学校教科書が全て採択替えされ、各年度で多額の購入費を要したが、令和４年度は、小中学校の全面改訂が終了したため事業費減となる。との答弁があった。
第２３点は、グローバル化教育推進事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、ＡＬＴの３名から４名への増員に伴う増額である。との答弁があった。
さらに委員から、増額の費目は報酬になるのか。とただしたところ、当局からＡＬＴに係る報酬のほか、入国・帰国時の渡航費用及び入国時の新型コロナウイルス感染症への一時待機に要する経費となる。との答弁があった。
第２４点は、学校業務改善推進事業についてであります。
委員から、スクール・サポート・スタッフの配置は、生徒数の規模に関わらず各学校に１名なのか。とただしたところ、当局から、教員の業務量は、学校規模の大小に比例するものではなく、各学校に１名の配置で考えている。との答弁があった。
さらに委員から、スクール・サポート・スタッフの勤務時間は国の指導で決まっているのか。とただしたところ、当局から、固定化した勤務時間ではなく、学校業務が集中する時間帯において、１日当たり４時間で、週３日の１２時間を想定している。との答弁があった。
また他の委員から、スクール・サポート・スタッフは何らかの資格を要するのか。とただしたところ、当局から、特に資格要件は設けていない。との答弁があった。
第２５点は、準要保護児童給食費についてであります。
委員から、令和４年度と令和３年度の支給人数について、ただしたところ、当局から、令和４年度は小学校で２５０名程度、中学校で１５０名程度を見込んでおり、令和３年度は小学校で２４６名、中学校で１５４名である。との答弁があった。
第２６点は、幼稚園費・感染症対策事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、新型コロナウイルス感染症対策のため、各幼稚園に対し上限額５０万円として消毒薬、マスク及びペーパータオル等を購入する経費である。との答弁があった。
第２７点は、記念館資料購入費についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、令和３年５月に林 鶴雄氏の遺族より油絵等を寄贈いただいたが、額装されていなかったことから、額装して展示できる状態にするための費用を追加するためである。との答弁があった。
第２８点は、スポーツ先進都市推進事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、主な事業として友好都市とのスポーツ交流事業、スポーツの日のイベント、小学校・中学校・高等学校の野球の親善試合、硬式野球教室、シティマラソンに関連するランニングクリニック、市内のウォーキングイベントなどである。との答弁があった。
さらに委員から、コロナ禍での対応について、ただしたところ、当局から、国や県の新型コロナウイルス感染症に係る対処方針に則り、各イベントの実施について協議していく。との答弁があった。
第２９点は、赤穂シティマラソン大会開催経費についてであります。
委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、大会の運営方法や内容の見直しによりコストの節減を図ったものである。との答弁があった。
さらに委員から、大会規模の変更はないのか。とただしたところ、当局から、通常大会並みの規模での実施を予定している。との答弁があった。
第３０点のスポーツ全国大会等出場激励金交付事業についてであります。
委員から、当該事業に係る交付要件及び成績に応じた金額等の対応について、ただしたところ、当局から、交付要件として地区予選を経て全国大会に出場した選手や団体等に対して交付することとしており、成績に応じた金額等の上乗せはない。との答弁があった。
さらに委員から、執行見込額が予算額を上回る場合の対応について、ただしたところ、当局から、予算額を上回る見込みとなれば補正対応する。との答弁があった。
さらに委員から、県大会上位の選手等への対応について、ただしたところ、当局から、県大会や各地区大会での優勝者等については、文化・スポーツ賞での対応となる。との答弁があった。
第３１点は、学校給食費補助金についてであります。
委員から、１食当たりの食材費の助成額について、ただしたところ、当局から、令和３年度単価との差額として１食当たり約１３円であり、その内訳は主食費、牛乳費及び副食材料費であるが、主に副食費が約９円である。との答弁があった。
さらに委員から、学校給食費の単価はどのように決められるのか。とただしたところ、当局から、学校給食費の単価については、学校給食会の運営審議会で令和４年度事業計画及び予算審議を行い決定している。との答弁があった。
さらに委員から、運営審議会での学校給食費の単価に係る意見内容について、ただしたところ、当局から、委員からは「学校給食の水準を維持し、食育に必要な経費として適正な単価により学校給食づくりに努めてほしい」旨の意見があった。との答弁があった。
第３２点は、新学校給食センター整備事業についてであります。
委員から、新学校給食センターに係る基本計画はいつ示されるのか。とただしたところ、当局から、当該基本計画は策定に係る委託期間を令和４年３月末としているが、市長の定例記者会見後に公表予定としており、議会に対してはその直前での報告を予定している。との答弁があった。
また他の委員から、建設用地調査の対象は、候補地に選定した上浜市地区の１箇所のみか、もしくは他の箇所も含むのか。とただしたところ、当局から、上浜市地区の候補地１箇所のみである。との答弁があった。
さらに委員から、調査の結果、地盤が弱くても地盤改良等で対応した上で当該候補地に建設することとなるのか。とただしたところ、当局から、現時点では当該候補地に新学校給食センターを建設する考えである。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第１０
号議案関係部分など８議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で総務文教委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 総務文教委員長の報告は終わりました。
本会議を午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４５分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
◎質疑・討論・表決
○議長（山田昌弘君） これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
１５番 深町直也議員。
○１５番（深町直也君）（登壇） 私は、第１０号議案、第１５号議案、第２５号議案に対して反対の立場で討論を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大は、３年目となり、経済や国民の暮らしを依然として苦しめています。また、ロシアのプーチン政権によるウクライナへの軍事侵略により、石油や小麦などの世界的な値上がりと経済への打撃が危惧されている状況です。国の予算にはコロナ対策とは直接に関係のない不要不急の予算が多く見られます。国民の暮らしを支援する政治に変えることが求められています。
赤穂市でも新型コロナウイルスの感染拡大による影響は甚大です。３月２１日でまん延防止措置は解除されましたが、依然として毎日、赤穂保健所管内では感染者が出ている状況です。長期間のコロナ禍に苦しむ市民や事業者等の支援に市独自に取り組んでいくことを求めます。
また赤穂市民病院の経営悪化が深刻な状況となり、市の財政状況は基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況が依然として続くと見込まれています。
牟礼市長任期最終年の予算になります。
産業廃棄物最終処分場建設計画反対姿勢の維持は高く評価いたします。赤穂市民病院の公立病院としての経営継続を決めたことについては、市民の命の砦として最低限の条件が守られたものと考えております。
上程議案のうち、第１０号議案 令和４年度赤穂市一般会計予算については、
個人番号カード交付事業関連、安室ダム関連、人権同和関連の予算について反対です。
以下、その理由を述べます。
その１は、マイナンバーカードに係る
個人番号カード交付事業予算２,１７５万円です。
マイナンバー制度は、全ての国民に個人番号をつけるもので、収入や所得に係る個人情報を行政が容易に照合できる仕組みとなっています。この制度は、税金や保険料などの徴収を強化し、社会保障の給付の削減を狙いとしています。また、プライバシーの侵害や情報漏えいなどによる犯罪が増大するおそれがあることから、日本共産党はマイナンバー制度に当初から反対しています。赤穂市のカードの交付累計は、２月末時点で２万５０枚、人口の約４３％となっています。国の政策は、セキュリティを後回しにして利活用を優先しており、個人番号と顔写真が載っているカードを持ち歩くことは、個人情報を守る上で非常に危険といわざるを得ません。政府は、２０２２年度末までに全ての国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目標としており、健康保険証利用、マイナポイントなどで国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出す普及策を講じています。また政府は、マイナポータルを入り口とした情報連携を拡大させあらゆるデータを行政側に集積させようとしています。このマイナポータルを利用するためにマイナンバーカードの鍵機能が必要となるため、カード普及策が行われています。国民が必要としていない制度に固執し、国民へのマイナンバーカードの押し付けはやめるべきです。
その２は、安室ダム水道用水供給企業団負担金１,６３５万２,０００円です。
安室ダム本体の負担金である出資金は完済しましたが、赤穂市としての支払いの累計は約１４億円に及ぶ膨大なものです。それだけでなく、この負担金は２０３０年度まで支払いが続き、その後も機器更新や企業団事務費の負担が続くことになります。広域水道の給水計画には５０万人の給水計画をつくることが要件となっており、大前提が無理な話になっています。県が無理を行っていることを押しつけられているもので、これはまさに税金の無駄遣いです。
その３は、人権推進費の人権啓発事業、隣保館事業並びに
隣保館整備事業です。
１９６９年から３４年間にわたって、国全体として１６兆円もの予算をつけられた同和対策特別事業、さらに高度経済成長によって社会構造が大きく変化したことにより、この問題の解決は大きく前進しました。差別と貧困が悪循環をもたらしていた状況は大きく改善されました。特別対策の終了から２０年が経とうとしている現在、社会問題としての部落問題が基本的に解決した到達点にあるにも関わらず、同和問題を解消するためという理由で、施策と啓発の隣保館事業を続けていくことは部落差別を固定化する危険をはらんでいます。市として隣保館事業、同和教育は終了すべきです。
次に、第１５号議案 令和４年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてです。
この制度は、医療費のかかる７５歳以上の高齢者だけを切り離したもので、医療費が増えるほど負担は増えるという仕組みになっています。年金が引き下げられていく中で、高齢者は幾重にも負担増を強いられています。今年の１０月から窓口負担が２割となり、国民の負担は増える一方です。この制度が続けば続くほど国民の暮らしを壊す制度となっており、廃止して、元の老人保健制度に戻すべきものです。
次に、第２５号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
今回の改正では、国の人事院勧告による期末手当の削減が提案されています。
公務員労働者は、新型コロナウイルス対策などによる災害発生により、民間では認められない過労死ラインを超える業務量となっている場合もあり得ます。気候変動などにより災害が頻発している中で、公務員労働者の働きを正当に評価すべきであり、今回の期末手当引下げに賛成することはできません。
以上で討論を終わります。
○議長（山田昌弘君） 次、８番 西川浩司議員。
○８番（西川浩司君）（登壇） 私は、新風を代表いたしまして、今期定例会に上程されました第１０号議案 令和４年度赤穂市一般会計予算ないし第２８号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての全議案に対しまして、いずれも各常任委員会委員長報告のとおり、可決すべきものと考えます。
以下、その理由を述べまして、議員各位に御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。
牟礼市政において、任期の最終年となります新年度予算案については、市長が掲げられております「市民一人ひとりの力こそがまちづくりの一番の原動力である」という信念の基、令和３年度からスタートした２０３０赤穂市総合計画の将来像「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」の実現のための予算編成がなされたものと考えております。
それでは、まず第１０号議案 令和４年度赤穂市一般会計予算についてであります。
赤穂市の令和４年度一般会計予算は、歳出面において、経常的経費のうち社会保障関係費や公債費のほか、特別会計及び病院事業会計への繰出金など引き続き高い水準で推移する中で、歳入面において、歳出に見合うだけの一般財源が確保できないため、引き続き基金の取崩しに頼らざるを得ない厳しい財政状況に置かれているところであります。
そのような中、様々な行政課題に対応し、総合計画を着実に推進するための各種事業が盛り込まれた新年度予算に対しては評価したいところであります。
その主な施策について、市政の４つの柱に沿い、特に重点を置き新規・拡充されました事業を中心に、賛成理由を述べたいと思います。
まず、安心「誰もが健やかに暮らせる安心と安全のまちづくり」についてです。
現在、新型コロナウイルス感染症が収束する見通しは依然不明でありますが、その対応のため、３回目のワクチン接種に関し、予約システム経費としてワクチン接種体制確保事業、接種費用としてワクチン接種事業のほか、緊急小口資金及び総合支援金を借り終えた生活困窮世帯等に対する追加支援として、生活困窮者自立支援金支給事業など、市民の安全・安心への速やかな対応をお願いするものであります。
また、ひきこもり対策推進事業で居場所の開設を週３日から週５日へ拡充するとともに、学校給食費補助金で第３子以降への給食費の無償化に加え、新たな食材費の値上げ相当額部分に対し補助を拡充するなど、今後ともきめ細やかな市民サービスの維持に努めていただきたいと思います。
次に、快適「自然環境と都市環境とが調和した住みやすいまちづくり」についてであります。
市内循環バス「ゆらのすけ」において停留所を増設し、利便性の向上を図るとともに、新たな地域公共交通計画を策定するための法定協議会を設置されるとのことであり、交通弱者への対応のため、市内の移動手段を一層充実され、さらなる地域の実情に沿った公共交通体系を構築されることを期待いたします。
また、
ごみ処理施設整備事業として、ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設の機能確保と延命化を図るため、令和４年度から３か年をかけて大規模改修を行うところであり、市民の日常生活に不可欠な施設として、新施設への検討も踏まえた上で、効果的かつ効率的な整備を望むものであります。
次に、元気「産業と地域資源を活かした魅力あふれるまちづくり」についてであります。
ふるさとづくり寄付金推進事業については、地場産品を活用した返礼品を充実させ、地域経済の活性化と同時に本市の魅力発信を図ることで、さらなる増収に向け取組を進めていただきたいと考えます。
また、令和３年度に設立されました赤穂版ＤＭＯ「一般社団法人あこう魅力発信基地」と連携し、観光戦略に基づいたブランディングや積極的な情報発信により、本市が持つ多彩な魅力を広く伝えていただきたいと思います。
さらに定住支援推進事業については、あこう魅力発信基地との連携により、お試し暮らし住宅や空き家情報バンク活用支援への補助など、移住希望者が本市に住んでもらえる取組を継続されますようお願いをいたします。
次に、人「歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまちづくり」についてであります。
学校給食センターは、昭和４４年の開設から市内の学校園に安全で安心な給食を提供してきましたが、施設の老朽化や衛生管理等の課題に対応するための新施設の整備基本計画に基づき、本年度から事業が着手されるとのことであります。令和４年度は、事業者選定支援業務や建設用地調査等に係る予算を計上し、令和７年度での新学校給食の開始に向け、計画的かつ着実な整備推進を希望するものであります。
また、学校教育においてもＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末や通信ネットワークを活用したＩＣＴ教育を推進するほか、全ての小中学校にスクール・サポート・スタッフを配置して教員の業務改善を図るなど、教育環境全体の底上げに取り組まれることは評価したいと考えます。
ただいま説明してまいりました新規・拡充事業のほかにも、道路橋梁整備事業や土地区画整理事業などのハード事業、子育て支援や産業振興などのソフト事業を含む継続事業についても予算が盛り込まれており、安定的な市政運営を確保することができるものと考えております。
以上、一般会計予算について申し述べてまいりましたが、依然として厳しい財政状況が続いております。さらにウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据えた行政需要の変化に加え、市民病院の経営健全化に向けた財政負担の増加が予測される中で、持続可能な行財政基盤を構築し、未来への展望を次代へと継承していくため、効率的かつ効果的な事業の展開を図り、財政健全性の確保に努めていく必要があります。
市長自らが先頭に立ち、さらなる市民福祉の向上のため、全力で取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
次に、特別会計予算についてであります。
第１１号議案 令和４年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
国民健康保険については、高齢化の進展や医療技術の高度化等により、１人当たり医療費は増加する一方、被保険者数は減少しており、制度の安定的な運営が困難な状況と見込まれる中、財政調整基金の活用により税率を据え置くなど、被保険者への負担に対する配慮がなされております。今後とも保険者としての責務を認識し、医療費の適正化対策をより一層推進するとともに、保険税の収納率向上などにより、適正かつ安定的な国保事業の運営に努められるようお願いするものであります。
次に、第１４号議案 令和４年度赤穂市介護保険特別会計予算についてであります。
第８期介護保険事業計画の２年目として、介護サービス給付費の実態に対応されており、引き続き介護サービスの質の向上に努められますとともに、介護保険給付費適正化事業を促進し、健全で安定した介護保険事業の運営に努めていただきますよう要望をします。
次に、第１５号議案 令和４年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。
後期高齢者医療については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携を図り、各種申請等の受付事務や保険料徴収事務など、市の業務を適正に実施するとともに、市民の皆様の窓口として利便性の確保や情報提供など、制度の円滑な実施に努めていただきたいと思います。
また、その他の特別会計予算についても、それぞれの会計における目的を遂行するために必要不可欠な内容となっており、評価するものであります。
次に、公営企業会計予算についてであります。
第１６号議案 令和４年度赤穂市病院事業会計予算についてであります。
病院事業については、令和３年８月に外部有識者を含む赤穂市民病院経営検討委員会が発足し、市民病院としての在り方や抜本的な見直しを含めた経営形態等に関して協議された結果、現行の経営形態である地方公営企業法の全部適用とした上で、関係医療機関との連携・分担による経営改善を図るよう提言する報告書が令和４年１月、市長へ提出されました。
我々議会としても、これまでの経緯に対し、議員協議会や本定例会を含め、数々ただしてきたところであります。
市長は、この提言内容を最大限尊重し、今後の病院経営に反映させると明言されましたが、提出されました本議案については改革案を色濃く反映させるどころか、主に委託関係の一部での反映と聞いており、これでは改善の実効性が担保されているものとは言い難く、また市民への説明責任を果たすこともできず、さらには議会を軽んじていると言わざるを得ません。これから早急に具体案を示されるとのことであり、提言内容を効果的に発揮する改革案を期待しております。
なお、今後の市民病院の経営方針に対し、議員として、議会としてはさらに厳しく注視していく所存であり、一刻の猶予がない中で、より一層の経営努力が不可欠であることを肝に銘じられた上、持続可能な地域医療体制の確立のため、経営改善に取り組んでいただきますようお願いをしておきます。
次に、第１７号議案 令和４年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算についてであります。
介護老人保健施設事業については、利用者に対する安全性の確保とサービスの向上に向け、入所・通所の効果的な定員管理を実施されるとともに、在宅復帰、在宅生活支援への取組を推進されることを希望いたします。
次に、第１８号議案 令和４年度赤穂市水道事業会計予算についてであります。
水道事業については、将来にわたり良質な水を安定的に供給するため、赤穂市水道ビジョンに基づく施設の計画的な整備及び維持管理に取り組まれており、今後とも効率的な事業運営と経営基盤の強化に努めていただきますようお願いをいたします。
次に、第１９号議案 令和４年度赤穂市下水道事業会計予算についてであります。
下水道事業については厳しい経営環境ではありますが、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全を図るため、赤穂市下水道ストックマネジメント計画に基づく即効的な事業展開など、引き続き経営基盤の強化に努めていただきたいと思います。
その他の議案につきましても、市民福祉の向上に資する重要な案件であり評価いたしたいものであります。
以上、私の賛成意見を述べてまいりましたが、議員各位におかれましては、各議案とも何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、提案議案の審議の過程で出されました意見、要望など真摯に受け止められ、なお一層御精励いただきますことをお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○議長（山田昌弘君） 次、１２番 家入時治議員。
○１２番（家入時治君）（登壇） 私は、政翔会を代表して、第１０号議案 令和４年度赤穂市一般会計予算及び第１６号議案 赤穂市病院事業会計予算について、賛成の立場で、あえて討論させていただきます。
私たち政翔会は２名のため、病院事業会計予算を審査する民生生活委員会に所属する委員がおりません。また、会派代表質問においては、赤穂市民病院経営検討委員会の提言に関することについて、一般会計及び病院事業会計に関することについて、そして公立病院として安全・安心な医療提供について質問し、その答弁に対しても厳しい意見を述べさせていただきました。本来なら反対の立場で討論になるところですが、あえて賛成の立場に立ったことについて考え方を述べさせていただきます。
第１０号議案の一般会計予算から第１６号議案の病院事業会計への繰出金があることから、討論は、この２つの議案について行います。
最大の理由は、もし市民病院経営検討委員会の提言が他の経営形態への移行であったとしても、実際に移行するには２、３年かかり、それまでは、病院事業の改善だけでは不足する収入を一般会計から補填せざるを得ないことであります。
次に市民病院経営検討委員会において、事務局から提案された市民病院収支改善対策の検証の仕組みづくりと、経営形態移行の見直しの仕組みづくりについて、私の会派代表質問に対して、指標と期間を決めた検証の仕組みづくりをすることや、現行の経営形態では継続が困難となった場合は、即座に移行の手続ができるような仕組みづくりをしていくとの答弁であったことです。
また、統率のとれた経営改善を実行するためには、病院事業管理者を置くべきとの意見に対しては、病院事業管理者を４月から設置することも内定したことであります。
安全・安心な医療の提供については、これまでの１人の医師による連続した医療事故に関して記者会見を申し入れましたが、明日実施することになりました。ただし、昨日発表されました明日の記者会見に市民病院の開設者であり、最高責任者である市長が出席されないことについては、極めて遺憾であることを付け加えておきます。
議会におきましては、市民病院の経営改善や医療の安全・安心について、特別委員会を設置して調査を行っていく予定としていることも賛成とする理由の一つであります。
私は、この病院事業会計予算と一般会計予算には、議会として附帯決議をすることがよいのではないかと考えましたが、民生生活委員会委員でないことから、この２つの議案には政翔会としての討論で意見を付し、私たち政翔会の代表質問にいただいた答弁を着実に実行していただけることを期待して賛成することといたしました。
何とぞ議員各位におかれましては、御理解、御賛同をお願い申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論はございませんか。（なし）
御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
まず、第１０号議案 令和４年度赤穂市一般会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第１０号議案は原案のとおり可決されました。
次、第１１号議案 令和４年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算ないし第１４号議案 令和４年度赤穂市介護保険特別会計予算について、一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第１１号議案ないし第１４号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次、第１５号議案 令和４年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第１５号議案は原案のとおり可決されました。
次、第１６号議案 令和４年度赤穂市病院事業会計予算ないし第２４号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第１６号議案ないし第２４号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次、第２５号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第２５号議案は原案のとおり可決されました。
次、第２６号議案 赤穂市海外引揚者住宅の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてないし第２８号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第２６号議案ないし第２８号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
◎議案一括上程
○議長（山田昌弘君） 次は日程第４、第２９号議案 赤穂市
情報公開条例等の一部を改正する条例の制定についてないし第３１号議案
公営企業管理者の給料月額についてを一括議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（山田昌弘君） これより上程諸議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、第２９号議案 赤穂市
情報公開条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、病院事業管理者の設置に伴い、実施機関及び市の機関に関する定義について、所要の整理を行うものであります。
次に、第３０号議案 赤穂市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましても、第２９号議案と同趣旨により、損害賠償責任の一部免責に関する所要の整理を行うものであります。
続きまして、第３１号議案
公営企業管理者の給料月額についてであります。
本案につきましては、病院事業管理者の設置に当たりまして、その給料月額について定めたいものであります。
以上、御提案いたしました議案につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 市長の説明は終わりました。
◎所管部長細部説明
○議長（山田昌弘君） 続いて所管部長の細部説明を求めます。
岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それでは議案の細部につきまして御説明いたします。
お手元の令和４年３月第１回赤穂市議会定例会提出議案（その２）と、緑の表紙の議案参考資料（その２）をお願いいたします。
議案書の２ページ、議案参考資料につきましても２ページ、資料１をお願いいたします。
第２９号議案 赤穂市
情報公開条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、令和４年４月１日から病院事業管理者を設置することに伴い、これまで市長が実施機関となっていた病院事業について、病院事業管理者を実施機関とする改正を行うものであります。
議案参考資料２ページ及び３ページにおいて、赤穂市情報公開条例、赤穂市個人情報保護条例、赤穂市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例及び赤穂市市民参加に関する条例の４つの条例について、実施機関、または市の機関に係る定義規定の改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和４年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の３ページ、議案参考資料につきましては４ページ、資料２をお願いいたします。
第３０号議案 赤穂市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案と同趣旨により、病院事業管理者の設置に伴い、同管理者に係る損害賠償責任の一部免責について規定するものであります。
第２条第３号において、病院事業管理者の責任限度額については、国の参酌基準に従い、基準給与年額の２倍までとするものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和４年４月１日から施行し、施行日以後の病院事業管理者の行為に基づく損害賠償責任について適用いたすものであります。
次に議案書の４ページをお願いいたします。
第３１号議案
公営企業管理者の給料月額の決定についてであります。
本案につきましては、特別職の職員の給与に関する条例第３条ただし書の規定に基づき、病院事業管理者の給料月額を７０万３,０００円とすることにつき、議会の議決を求めるものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託省略
討論・表決
○議長（山田昌弘君） これより上程諸議案に対する質疑に入ります。
まず、第２９号議案 赤穂市
情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。
１５番 深町直也議員。
○１５番（深町直也君） 議案参考資料、資料１ですけども、今回、病院事業管理者が設置されるということで、この４つの条例について改正が行われたわけなんですけれども、この４つの条例から「及び病院事業を」という言葉が削除されまして「、病院事業管理者」という文言が入れられたわけですけれども、この改正によりまして、市長の業務内容というか権限ですね、そういうものにどのような変更があるのか。そして、病院事業管理者という文言が入ったことによりまして、この病院事業管理者が新たにどのような業務内容、そして権限を持つということになるのかお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） あくまで、この条例改正の提案趣旨の内容と御質問の内容は全く違いますので、お答えすることは遠慮したいと思いますけれども、あくまでも病院事業管理者の設置について、市長が持っていた権限を病院事業管理者に委ねることについて、病院事業管理者が実施機関となるものであって、市長の権限の全体についてのお話ではございませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 次、第３０号議案 赤穂市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第３１号議案
公営企業管理者の給料月額について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、以上で上程諸議案に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の諸議案は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の諸議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） なければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第２９号議案 赤穂市
情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第２９号議案は原案のとおり可決されました。
次、第３０号議案 赤穂市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第３０号議案は原案のとおり可決されました。
次、第３１号議案
公営企業管理者の給料月額について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第３１号議案は原案のとおり可決されました。
◎議案上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第５、第３２号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。
◎提案趣旨説明
○議長（山田昌弘君） これより上程議案に対する提案趣旨説明を求めます。
議会運営委員長 釣 昭彦議員。
○
議会運営委員長（釣 昭彦君）（登壇）
ただいま御上程いただきました第３２号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案者を代表いたしまして、提案趣旨説明を行います。
提案者は、
議会運営委員長の私、釣 昭彦であり、賛同者は、議会運営副委員長の榊 悠太議員、続いて安田 哲議員、奥藤隆裕議員、家入時治議員、前川弘文議員であります。
本年度
議会運営委員会の議会活性化協議におきまして、本会議運営の効率化を図るため協議を行い、本会議における発言の通告及び許可等において議席番号を使用しないことを決定したことから、第５０条第２項において「、自己の議席番号を告げ」を削り、会議の実情に合わせ、同項及び同３項において「起立」を「挙手」に改め、文言の整理をしたいものであります。
改正事項につきましては、お手元に配付いたしております資料に掲記しているとおりであります。
なお、付則といたしまして、この規則は、令和４年４月１日から施行したいものであります。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨説明を終わります。
○議長（山田昌弘君） 上程議案に対する提案趣旨説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託省略
討論・表決
○議長（山田昌弘君） これより質疑に入ります。
第３２号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について御質疑ございませんか。（なし） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） なければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第３２号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第３２号議案は原案のとおり可決されました。
◎
特別委員会付託事件について
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第６、
特別委員会付託事件についてを議題といたします。
◎幹線道路・河川整備特別委員長報告
○議長（山田昌弘君） 幹線道路・河川整備
特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。
幹線道路・河川整備特別委員長 奥藤隆裕議員。
○幹線道路・河川整備特別委員長（奥藤隆裕君）（登壇） 幹線道路・河川整備特別委員長報告を行います。
昨年４月２０日の第２回臨時会において、私たち８名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には田渕和彦議員が選任されてから、今日までの当委員会における審議の概要について御報告申し上げます。
まず、１０月１８日開催の委員会では、当局から、幹線道路、河川及び砂防河川の整備状況について報告が行われました。
幹線道路の整備状況について、初めに国道２５０号であります。
１点目、相生市千尋から赤穂市高野間の高取峠トンネル化については、兵庫県の西播磨地域社会基盤整備プログラムにおいて、交通需要の変化や周辺の地域づくりの進展状況を見極め、事業化を検討する箇所として位置づけされており、現時点で具体の計画にはなっていない。
２点目、坂越道路、高野から砂子の区間について、ユニチカ付近から坂越橋西詰付近までの延長約１.５３キロメートルの事業区間については、平成１９年度から事業着手しており、高野排水機場の移転、坂越大橋の新設、千種川右岸の４車線化及びポケットパークの整備などにより、令和元年度に事業が完了したところである。
３点目、坂越橋西詰から南野中三叉路までの４車線化（砂子から南野中の区間）については、社会基盤整備プログラムに記載はなく、事業化は未定となっている。
次に主要地方道赤穂佐伯線についてであります。
西有年から上郡町竹万までの延長約４.４キロメートルの区間のうち、赤穂市内のゴルフ練習場付近から上郡町竹万にかけての延長約０.９キロメートルの北側区間が社会基盤整備プログラムに位置づけられ、平成２８年度より事業着手し、令和３年度は令和２年度に引き続き道路改良工事を予定している。また、ゴルフ練習場付近から未改良箇所までの南側区間については、北側の事業進捗を踏まえ、着手予定とされている。
次に、一般県道大津西有年線についてであります。
大津から西有年までの区間について、社会基盤整備プログラムにおいて記載はなく、現段階での事業化は未定となっており、現在は通常の維持管理を行っている状況である。
次に、一般県道高雄有年横尾線についてであります。
周世から有年横尾までの延長約３キロメートルの区間のうち、周世橋から周世坂上り口付近までの延長約１キロメートルの南側区間が社会基盤整備プログラムに位置づけられ、平成３０年度から事業着手した。令和３年度は、令和２年度に引き続き用地測量を実施する予定である。
また、周世坂上り口付近から有年横尾までの北側区間については、南側の事業進捗を踏まえ、着手予定とされている。
次に、国道２号相生有年道路の赤穂市内に係る区間についてであります。
本路線は、国土交通省が所管する事業となっており、整備区間は相生市若狭野から東有年までの延長約８.６キロメートルである。令和３年度において、相生市若狭野地区の道路拡幅工事、有年牟礼黒尾地区の井堰工事、有年原地区のＪＲアンダーパス工事を予定している。との説明がなされた次第であります。
引き続き、河川並びに砂防河川の整備状況について、初めに千種川広域河川改修事業についてであります。
千種川と支川矢野川を対象に、護岸整備及び千種川と矢野川との合流部の背水対策を行っており、令和３年度においては、有年原及び有年楢原地区等の護岸改修工事を行う予定である。
次に、加里屋川広域河川改修事業についてであります。
本事業は、河積狭小箇所の改修事業であり、令和３年度においては、砂子地区の橋梁架替え及び護岸改修等が予定されている。
次に、加里屋川地震・高潮対策河川事業についてであります。
加里屋川の護岸整備事業は、令和３年度においては、加里屋の主婦の店赤穂店付近の有楽橋の上流部から赤穂小学校南側の若水橋付近までの間の護岸整備を予定している。
次に千種川地震・高潮対策河川事業についてであります。
令和３年度においては、千種川河口付近で特殊堤の設置工事を予定している。
次に砂防河川の整備状況についてであります。
砂防河川の整備については、いずれも木津地区に抜ける山田川、大鹿谷川、大鹿谷川（２）の３箇所が対象となっている。令和３年度における各河川の事業計画として、山田川は令和２年度に事業完了、大鹿谷川は用地測量等、大鹿谷川（２）は堰堤工事を行う予定としている。との説明がなされた次第であります。
その後、幹線道路の整備状況に対する質疑に入り、委員から、国道２５０号高取峠の現道改良に係る進捗状況について、ただしたところ、当局から、現在、市から県に対し、高取峠に係るトンネル化及び交通安全対策を要望しており、交通安全対策については、令和３年度で赤穂市側頂上付近における測量及び実施設計の予定と聞いている。との答弁があった。
さらに委員から、カーブを直線化するのではないか。とただしたところ、当局から、カーブを緩やかにする改良である。との答弁があった。
さらに委員から、交通安全対策に係る具体的な改良範囲及び改良方法について、ただしたところ、当局から、県からは測量してからどのように整備するかを判断すると聞いている。との答弁があった。
また他の委員から、１億円以上の整備は社会基盤整備プログラムに位置づけられなければならないとのことであるが、高取峠の交通安全対策整備は、同プログラム上になくても県が優先して整備することは可能なのか。とただしたところ、当局から、県は対象箇所において、交通事故が多発することを認識しており、緊急的かつ局所的に整備するものと聞いている。との答弁があった。
また他の委員から、南野中三叉路交差点付近から市民病院方面へ南下する道路については４車線化を計画から外したのか。とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
さらに委員から、国道２５０号の４車線化の砂子から南野中の区間についてどのように検討したのか。とただしたところ、当局から、当該区間は将来的に整備するものと認識しており、道路敷予定地に対し建築制限を設けている。との答弁があった。
さらに委員から、将来的な道路需要に対する費用対効果について、ただしたところ、当局から、当該区間の整備は県事業であり、整備の優先度としては難しいと考えるが、市としては必要な路線であるため要望は続けていくべきと考える。との答弁があった。
また他の委員から、大津西有年線の整備に対する市の考え方について、ただしたところ、当局から、当該路線は災害時の物資輸送道路として大変有効だと考えるが、県の社会基盤整備プログラムに記載がなく、莫大な費用がかかるため、限られた財源枠での優先順位としては、同プログラムに記載する路線から整備することが必要である。との答弁があった。
また他の委員から、赤穂佐伯線の道路改良工事は、県の社会基盤整備プログラムに掲載する事業と同一ではないのか、とただしたところ、当局から、両事業は同一のものである。との答弁があった。
また他の委員から、赤穂佐伯線の北側工区において、東側に側壁を残した状態で工事を進めるのか。とただしたところ、当局から、詳細箇所を県に確認したい。との答弁があった。
また他の委員から、赤穂佐伯線はスピードを出す通行車両が多く、道路拡幅によりさらなるスピードが懸念されるが、通行車両の前方視界を確保するため、山すその樹木伐採が必要ではないか。とただしたところ、当局から、道路拡幅により通行車両のスピード増を起因とする交通事故が増えるものではなく、道路構造令で定められた幅員で設計している。との答弁があった。
また他の委員から、国道２５０号の４車線化の対象区間において、右岸側の歩道整備の要望があれば、道路幅員を考慮すると４車線化は難しいと考えるがどうか、とただしたところ、当局から、あくまで都市計画で４車線化を定めているため、引き続き、県への要望は行っていきたい。との答弁があった。
また他の委員から、坂越大橋東詰交差点付近における交通規制の詳細及び今後の動向について、ただしたところ、当局から、令和３年９月に落石事故があり、県が落石防止の大型土のう設置及び車線振替えで対応しているが、落石防止工事が完了し、安全が確認され次第、交通規制が解除されるものと考える。との答弁があった。
なお、河川及び砂防河川の整備状況については、特に質疑はなかった。
次に、本年度の取組について協議したところ、幹線道路の関係として国道２５０号高取峠のトンネル化及び交通事故防止対策の推進並びに坂越道路からの続きである坂越橋西詰から南野中三叉路までの４車線化の社会基盤整備プログラムへの位置づけ、また主要地方道赤穂佐伯線及び一般県道の高雄有年横尾線の整備、河川事業の関係として千種川、加里屋川における未整備区域などの事業進捗と早期完了、砂防河川の事業推進を要望することとし、本年度それらの事項を正副委員長、議長団が協議しながら、県などの関係機関に対し要望していくことが必要である。との意見の開陳がなされた次第であります。
なお、会議に引き続き、赤穂佐伯線など幹線道路並びに河川の現地状況及び砂防河川の整備状況について、現地視察を実施した次第であります。
次に、１０月１８日開催の委員会において、県などの関係機関へ要望すべき旨の意見の開陳を受けて種々調整を行った結果、１１月８日には、議長団と正副委員長で兵庫県県土整備部長、西播磨県民局長ほかに対し、幹線道路、河川並びに砂防の整備に対する要望として、まず、主要地方道赤穂佐伯線及び一般道の高雄有年横尾線における道路改良事業の整備推進について、次に国道２５０号高取峠トンネル化及び交通事故防止対策の推進（赤穂市高野から相生市千尋）並びに国道２５０号の４車線化に関し、今後、事業路線として社会基盤整備プログラムへの位置づけについての要望を、また河川の整備に関しては、まず千種川及び加里屋川の河川改修の事業促進について、次に砂防堰堤の整備については、大鹿谷川の砂防事業の整備促進についての要望を、同日に実施した相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会の要望活動に引き続き行った次第であります。
なお、要望に関する県の回答として、まず、主要地方道赤穂佐伯線については、平成２８年度に事業化し、令和元年度より上郡町側の北工区に係る整備に着手し、令和３年度には完了予定である。引き続き赤穂市側の南工区について、具体的な整備内容を検討したい。
次に、一般県道高雄有年横尾線については、平成３０年度に事業着手し、令和３年度には用地交渉を進める予定である。
次に、国道２５０号高取峠トンネル化及び交通事故防止対策の推進について、トンネル化は、事業費が１００億円程度であり、県単独事業では難しく、国庫補助金を財源とする必要があるが、国の採択要件である費用便益比の評価の中で比重を占める走行時間短縮便益が低いため、新たな地域開発により交通量が増加するなど、将来的な社会情勢の変化が必要であり、中長期的な課題としている。一方で交通事故防止対策として、令和３年度は赤穂・相生両市境付近を道路構造令の基準に即した形で整備するモデル的事業に着手する予定である。
次に、坂越橋西詰交差点から南野中三叉路までの国道２５０号の４車線化については、現状２車線で渋滞は発生しておらず、将来的に土地区画整理事業区域内の道路整備により交通量の分散も図られるため、現時点では、赤穂佐伯線及び高雄有年横尾線を優先して事業を進めたい。との説明があった次第であります。
また、千種川広域河川改修事業については、矢野川合流点付近における千種川の背水対策として堤防の嵩上げやパラペットを設置する工事を令和２年に完了しており、令和３年度は千種川右岸有年楢原地区の護岸整備を予定している。
次に、加里屋川広域河川改修事業については、ＪＲ坂越駅西側付近から下流１キロメートルの整備を進めており、令和３年度は、砂子橋架替工事及び橋梁上下流左岸の河道拡幅を予定している。
次に、加里屋川地震・高潮対策事業については順次護岸整備を実施しており、令和３年度は老朽化が進んでいる中央公民館周辺の工事を予定している。
次に千種川地震・高潮対策事業については、河口付近の特殊堤工事を実施していきたい。
また、砂防河川事業については、木津地区における大鹿谷川は令和２年度に事業着手し、令和３年度は用地測量を予定しており、早期完了に向け事業推進を図りたい。との説明があった次第であります。
以上のとおりでありますが、今後も調査研究を重ね、要望活動を継続することで、当委員会の所期の目的が達成されることを期待いたしまして、委員長報告を終わります。
○議長（山田昌弘君） 幹線道路・河川整備特別委員長の報告は終わりました。
◎質疑
○議長（山田昌弘君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまの幹線道路・河川整備特別委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいまの幹線道路・河川整備特別委員長の報告を了承することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
本会議を午後２時３０分まで休憩いたします。 （午後２時１６分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後２時３０分）
◎特別委員会の設置及び委員選任について
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第７、特別委員会の設置及び委員選任についてを議題といたします。
本案につきましては、赤穂市民病院に係る経営改善対策の進捗状況や効果額に対する検証・提言及び経営形態に関する調査・研究を行うため、赤穂市議会委員会条例第４条及び第５条の規定により、８名の委員で構成する「市民病院経営改善調査特別委員会」を設置し、これに付託して審査したいものであります。
また、付託事件につきましては、閉会中の継続審査ができるものとし、審査期間につきましては、付託事件の審査が終了するまでといたしたいと思いますが、本案につきまして御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、８名の委員で構成する「市民病院経営改善調査特別委員会」を設置し、これに付託して審査するとともに、付託事件につきましては、閉会中の継続審査ができるものとし、審査期間につきましては、付託事件の審査が終了するまでとすることに決しました。
この際お諮りいたします。
ただいま設置されました市民病院経営改善調査特別委員会委員８名の選任方法は、議長指名によりたいと思います。これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、委員の選任方法につきましては、議長指名によることに決しました。
これより市民病院経営改善調査特別委員会委員を議長より指名いたします。
中谷行夫議員、南條千鶴子議員、安田 哲議員、山野 崇議員、奥藤隆裕議員、榊 悠太議員、家入時治議員、釣 昭彦議員、以上８名を指名いたします。
これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の議員をそれぞれ市民病院経営改善調査特別委員会委員に選任することに決しました。
ただいま市民病院経営改善調査特別委員会の委員が選任されましたが、委員長及び副委員長の選任につきましては、委員会条例第６条第２項の規定により委員会において互選することになっておりますので、市民病院経営改善調査特別委員会において互選され、その結果を議長まで報告願います。
なお、６階大会議室を使用されるようお願いいたします。
本会議を暫時休憩いたします。
（午後２時３７分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後２時４２分）
これより市民病院経営改善調査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。
市民病院経営改善調査特別委員長に釣 昭彦議員、同副委員長に榊 悠太議員、以上のとおりであります。
◎決議案上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第８、決議案第１号 ロシアによる
ウクライナ侵攻に強く抗議する決議案の提出についてを議題といたします。
◎提案趣旨説明
○議長（山田昌弘君） 決議案第１号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。
１３番 前川弘文議員。
○１３番（前川弘文君）（登壇） ただいま御上程いただきました決議案第１号 ロシアによる
ウクライナ侵攻に強く抗議する決議案の提出について。
別紙のとおり、ロシアによる
ウクライナ侵攻に強く抗議する決議案を会議規則第１４条の規定により提出します。令和４年３月２４日。
提案議員は、釣 昭彦議員、榊 悠太議員、田渕和彦議員、家入時治議員、前川弘文であります。
案文の朗読により、提案趣旨説明に代えさせていただきます。
ロシアによる
ウクライナ侵攻に強く抗議する決議。
令和４年２月２４日、ロシアは、国際社会の懸命な外交努力にもかかわらずウクライナへの軍事侵攻を開始した。このことは、ウクライナの主権及び領土の侵害であり、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章に明らかに違反しており断じて容認することはできない。
また、ロシア軍の攻撃により子どもを含む民間人に多数の犠牲者が出ていることは痛恨の極みであり、さらにロシアは核兵器の使用を示唆して威嚇していることは言語道断である。
このような行為は、国際社会の平和と秩序並びに安全を脅かすものであり、「非核平和都市宣言」を標榜する赤穂市としては看過することはできず、厳しく非難するものである。
よって赤穂市議会はロシアのウクライナに対する侵攻に強く抗議するとともに、ロシア軍がウクライナから即時にかつ無条件に撤退することを求める。
日本政府においては、在留邦人の安全確保及び国民生活への影響を最小限にとどめるための対策に万全を尽くすことを要請する。
併せて、ウクライナ避難民等に対する支援に努めるとともに、関係各国及び国際社会との緊密な連携のもと、一日も早い平和的解決に向けた対応を講じることを強く求める。
以上決議する。
令和４年３月２４日 兵庫県赤穂市議会。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨説明を終わります。
○議長（山田昌弘君） 提案議員の趣旨説明は終わりました。
◎質疑・表決
○議長（山田昌弘君） これより質疑に入ります。
決議案第１号について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
これより表決に入ります。
決議案第１号 ロシアによる
ウクライナ侵攻に強く抗議する決議案の提出について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、決議案第１号は原案のとおり可決されました。
本会議を暫時休憩いたします。
（午後２時４７分）
（協 議 会）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後２時５６分）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際お諮りいたします。
今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
よって、会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、令和４年第１回定例会は、これをもって閉会いたします。
◎議長閉会あいさつ
○議長（山田昌弘君） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は、去る２月２１日に招集されてから本日まで、議員各位には令和４年度赤穂市一般会計予算並びに各特別会計予算、条例の一部改正、事件決議など重要案件について慎重に御審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のため誠に御同慶に堪えないところでございます。ここに議員各位の御精励に対しまして深く敬意を表します。
また、市長はじめ理事者各位におかれましては、極めて厳しい財政運営の中ではありますが、代表質問、また議案審議の過程において議員各位から開陳のありました市政の各般に対します意見、要望等につきましては、今後の市政執行に当たり、十分反映されるよう望むものであります。
特に本定例会におきましては、赤穂市民病院経営検討委員会の提言における経営形態や経営改善策について各会派より種々意見を申し述べたところであります。
また議会におきましても、本日、市民病院経営改善調査特別委員会を設置し、今後の経営改善策や改善の効果について、しっかりと検証をしていきたいと考えております。理事者におかれましても、今後新たに設置される病院事業管理者の下、医療機能の見直しや経営改善を強力に推し進められることを望みます。
終わりになりますが、報道関係各位の御協力に対し、厚くお礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。
ありがとうございました。
市長。
◎市長閉会あいさつ
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。
去る２月２１日に開会されました令和４年第１回定例会におきましては、総額５１６億円余りに上る令和４年度当初予算をはじめ令和３年度一般会計補正予算、条例の一部改正、事件決議など、多くの重要案件につきまして慎重かつ熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおり可決いただきましたことを衷心より厚く御礼を申し上げます。
御案内のとおり、本市の財政状況は依然として基金を取り崩さざるを得ない厳しい状況に置かれております。そのため職員一丸となって行財政改革に取組み、行財政体質の強化、自立性を図ってまいりたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題としつつ、少子高齢、人口減少社会への対応、老朽化する公共施設等への対応、頻発化・激甚化する自然災害への備えなど、市政を取り巻く重要課題に一層の危機意識とスピード感を持って誠心誠意全力で取り組んでまいる所存であります。
なお、審議の過程を通じまして議員各位から頂戴いたしました御意見や御指摘、御要望等につきましては、その意を十分に呈し、今後の市政執行に努めてまいりますので、皆様方の一層の御指導、御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
終わりになりましたが、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼を申し上げますとともに、皆様方の今後ますますの御健勝と御活躍を御祈念いたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
◎退職職員あいさつ
○議長（山田昌弘君） 続きまして、この３月３１日付をもって退職されます平野消防長、長坂教育次長は、議場北側へお運びいただきたいと思います。
この際、退職される職員を代表いたしまして、平野消防長より議員の皆様に御挨拶の申し出がありますので、これを許します。
平野消防長。
○番外消防長（平野勝則君）（議場北側中央） 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。
退職に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
顧みますと、私は３８年間、消防職として、また、長坂さんは行政職として、市民福祉の向上のため、こういった仕事ができましたこと、心から喜んでいるところでございます。また、誇りにしたいというふうに思っております。これまで、大きな過ちもなく仕事ができましたのも、議員の皆様方をはじめよき先輩、よき同僚、よき後輩に恵まれ、そして御支援、御協力をいただいた賜物であると感謝しているところでございます。
赤穂市は、私たちが採用された当時から生活環境は大きく変わり、生活はしやすくなりました。しかしながら、今は人口減少や財政状況の悪化、また新型コロナウイルス対策など、様々な課題が山積しております。いかに課題を乗り越えていくか、それが問われているところでございます。そうした意味におきまして、議員の皆様方におかれましても、市政発展のため、さらなる御尽力をいただきますようよろしくお願いをいたします。
最後になりましたが、議員の皆様方におかれましては、ますます御健勝で御活躍されることを御祈念申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。
本当に長い間ありがとうございました。
○議長（山田昌弘君） 退職職員のあいさつは終わりました。
◎散会宣告
○議長（山田昌弘君） これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
（午後３時０５分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 山 田 昌 弘
署名議員 荒 木 友 貴
署名議員 山 野 崇...