赤穂市議会 2022-02-22
令和 4年第1回定例会（第2日 2月22日）
令和 4年第1回定例会（第2日 2月22日）
令和４年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和４年２月２２日（火曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１７名）
１番 前 田 尚 志 １１番 榊 悠 太
２番 中 谷 行 夫 １２番 家 入 時 治
３番 井 田 佐登司 １３番 前 川 弘 文
４番 南 條 千鶴子 １４番 田 渕 和 彦
５番 荒 木 友 貴 １５番 深 町 直 也
６番 安 田 哲 １６番 瓢 敏 雄
７番 山 野 崇 １７番 釣 昭 彦
８番 西 川 浩 司 １８番 山 田 昌 弘
９番 奥 藤 隆 裕
３．会議に出席しなかった議員
１０番 土 遠 孝 昌
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 林 美 希
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 藤 本 大 祐
市民病院事務局長 喜 多 晃
市長公室長 尾 崎 順 一 上下水道部長 平 野 佳 秀
危機管理監 高 見 博 之 消 防 長 平 野 勝 則
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 長 坂 幸 則
建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長 入 潮 賢 和
健康福祉部長 柳 生 信 技術担当部長 大 黒 武 憲
市 民 部 長 関 山 善 文
監査委員事務局長
産業振興部長 明 石 一 成 選管・公平書記長 三 上 貴 裕
会計管理者 西 田 佳 代 財 政 課 長 奥 吉 達 洋
ﾜｸﾁﾝ接種担当部長 溝 田 康 人 行 政 課 長 山 内 光 洋
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１０号議案 令和４年度赤穂市
一般会計予算
第１１号議案 令和４年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算
第１２号議案 令和４年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計予算
第１３号議案 令和４年度赤穂市
墓地公園整備事業特別会計予算
第１４号議案 令和４年度赤穂市
介護保険特別会計予算
第１５号議案 令和４年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計予算
第１６号議案 令和４年度赤穂市
病院事業会計予算
第１７号議案 令和４年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計予算
第１８号議案 令和４年度赤穂市
水道事業会計予算
第１９号議案 令和４年度赤穂市
下水道事業会計予算
第２０号議案 赤穂市情報公開条例及び赤穂市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の
制定について
第２１号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
第２２号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第２３号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
第２４号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第２５号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第２６号議案 赤穂市
海外引揚者住宅の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定
について
第２７号議案 赤穂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
第２８号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
（一括上程、説明＝施政方針を含む）
日程第３
報第 ７号
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和４年度事業計画の報告につい
て
報第 ８号 赤穂駅
周辺整備株式会社の令和４年度事業計画の報告について
（一括上程、説明、質疑）
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（山田昌弘君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在までに欠席の届出があります議員は、１０番 土遠孝昌議員が病気療養のため欠席の通告をされております。
現在の出席議員数は１７名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（山田昌弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に田渕和彦議員、深町直也議員を指名いたします。
◎議案一括上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第２、第１０号議案 令和４年度赤穂市
一般会計予算ないし第２８号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。
◎施政方針
市長提案趣旨説明
○議長（山田昌弘君） これより令和４年度施政方針並びに上程諸議案に対する市長の説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 令和４年第１回
赤穂市議会定例会の開会にあたり、新年度予算案をはじめ、諸議案の御審議をお願いするに際しまして、私が市政運営を担っていく上での所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私が市長に就任してから３年余りが経過し、任期も最終年を迎えました。この間、議員各位をはじめ、市民の皆様の御指導、御理解をいただきながら、
市民一人ひとりの力こそがまちづくりの一番の原動力であるというゆるぎない信念のもと、市政の更なる発展に向け、全身全霊で取り組んでまいりました。
しかしながら、市政を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進展や激甚化・頻発化する自然災害への対応に加え、長期化する
新型コロナウイルス感染症により、市民生活や社会環境は大きな影響を受け、感染防止対策と社会経済活動の両立をいかに図っていくかが大きな課題となるなど大変厳しい状況にあります。
このため、私をはじめ全職員が一丸となり、一層の危機感と緊張感を持ち、創意工夫を重ねながら、この難局に立ち向かってまいりたいと考えております。
次に、市政推進に向けての財政計画について御説明申し上げます。
先般、国においては、
新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて総額約１０７兆６,０００億円の令和４年度
一般会計予算が編成されたところであります。
本市における財政状況は、歳出において、
病院事業会計への経営改善に向けた繰出金の増額を図ったほか、扶助費や公債費などが引き続き高い水準で推移するため、歳入において、市税のほか
法人事業税交付金などの増収が見込まれるものの、一般財源収入全体では大きな伸びが期待できず、依然として基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境にあります。
このため、第８次赤穂市行政改革大綱に基づき、効率的で効果的な事業の展開により行財政体質の強化・充実と財源不足額の圧縮を図りながら、増大し多様化する行政需要に的確に対応してまいります。
次に、２０３０赤穂市総合計画に掲げました将来像「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」を実現するための４つの柱に沿いまして、主要な施策を中心にその概要を御説明申し上げます。
第１の柱は、安心「誰もが健やかに暮らせる安心と安全のまちづくり」であります。
その１は、誰もが安心して暮らせる地域社会の構築についてであります。
市民の皆様が住み慣れた地域で支え合いながら、誰もが地域社会の一員としていきいきと安心して暮らすことができるよう、赤穂市
地域福祉計画に基づき、
社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人や関係機関等と連携を深めながら、人と人とのつながりや関わり合いを更に強化してまいります。
また、ひきこもり支援としての居場所機能を強化するため、居場所開設日を週５日の常時開設とし、ひきこもりの状態にある本人はもちろん、その家族等を支援するための相談や交流の機会・場所の提供を行うほか、ひきこもりに関する理解促進、支援体制の充実を図ってまいります。
子ども・子育て家庭の支援については、児童虐待をはじめ子どもを取り巻く様々な課題に対応するため、引き続き
子ども家庭総合支援拠点運営事業として
子ども家庭支援員を配置し、子どもや子育て家庭に寄り添った相談・支援業務を実施します。また、ヤングケアラーの実態や現状についての共通認識と理解を深めるための研修会や啓発活動を行い、今後の支援体制の確立につなげてまいります。
子育て環境のＰＲについては、あこう
子育てアンバサダーとともに
子育てフェスタを開催するなど、
子育て支援情報の発信・ＰＲに努め、地域全体で子育てを支援する気運を醸成してまいります。
また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、学校給食費については、コロナ禍において、食材費の高騰による給食費単価の改定分を補填する食材費支援と、引き続き第３子以降を対象に幼稚園児及び小・中学校生の無償化を実施してまいります。また、保育所の待機児童については、積極的な保育士の確保により、３歳児保育の充実に努めるなど、その解消を図ってまいります。
障がい者福祉については、障がいの有無に関わらず尊重しあえる共生社会の実現のため、障がいに対する理解を深め、障がいのある人が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、引き続き
地域生活支援事業として
相談支援事業、
意思疎通支援事業や
手話奉仕員養成研修事業などを実施してまいります。
高齢者福祉については、高齢者が生きがいをもって健やかに暮らすことができるよう、引き続き、いきいき百歳体操などの
介護予防事業を実施するほか、保健事業と介護予防を一体的に取り組み、高齢者の心身の多様な健康課題に対応したきめ細かな支援を行うことで、更なるフレイル予防に努めるとともに、
地域包括ケアシステムの推進を図り、地域全体で高齢者の生活を支え合うまちづくりを進めてまいります。
国民健康保険制度については、高齢化の進展や医療技術の高度化等の影響による一人当たり医療費の増加や、被保険者数の減少などにより、安定的な運営が困難な状況が続くと想定されますが、財政調整基金の活用により、保険税率等は現行のまま据え置くこととします。なお、子育て世帯の
経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る
国民健康保険税の被
保険者均等割額については、その５割を軽減することとしております。引き続き、生活習慣病の予防対策や後発医薬品の使用促進等に取り組み、被保険者の健康増進と医療費の適正化に努めてまいります。
介護保険制度については、第８期
介護保険事業計画の２年目を迎え、
介護サービス給付等の実態に対応したものとしており、引き続き介護予防、
地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。
後期高齢者医療制度については、兵庫県
後期高齢者医療広域連合と連携を図るとともに、市民の皆様の窓口として保険料の徴収、各種申請の受付等の役割を果たしてまいります。
その２は、健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実についてであります。
健康づくりについては、誰もが住み慣れた地域で、健康でいきいきと暮らしていくことができるまちづくりを目指し、それぞれの
ライフステージに応じた
健康づくり活動を推進してまいります。
予防接種費については、
ヒトパピローマウイルス感染症に係る接種勧奨が再開されることに伴い、接種機会を逃していた方への対応を行ってまいります。
乳幼児健診については、新たに３歳児視聴覚健診時に屈折検査機器による
視力スクリーニング検査を実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症対策については、希望される方々が３回目のワクチン接種を早期に受けることができるよう取り組むなど、適切に対応してまいります。
病院事業については、
赤穂市民病院経営検討委員会の提言を受け、十分に考慮しました結果、経営形態については、引き続き
現行どおり地方公営企業法の全部適用での運営を継続してまいります。今後については、地域医療機関との連携強化等による収入の確保や経費の削減による費用の抑制などに努め、提言のあった経営改善策について、できるところから積極的に取り組むとともに、引き続き
新型コロナウイルス感染症病床の的確な運営をはじめ、公立病院として安全・安心な医療を提供できるよう、病院職員一丸となってその役割を十分に果たすべく対応してまいります。また、一般会計からもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
その３は、安全な暮らしを実現する強靭な都市基盤の整備についてであります。
災害に強いまちづくりについては、近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、更なる防災・減災対策が求められており、県と連携して防災対策に取り組むとともに、災害時における行動力の向上を目指して、引き続き地域の皆様を中心とした自主防災組織による防災総合訓練などを実施してまいります。
また、
里山防災林整備事業として、倒木や崩落などの危険性が高い集落裏山の危険木除去や簡易な施設整備などを実施する自治会等の保全活動を支援してまいります。
消防・救急体制については、
水槽付消防ポンプ自動車の更新や消防・救急業務の要である通信指令設備の安定運用を図るために必要な改修を行います。非常備消防体制としては、第３分
団消防ポンプ自動車の更新のほか、消防団員の安全装備品を整備し、災害時の安全確保を図ってまいります。
次に、安全な暮らしの実現については、赤穂市
通学路交通安全プログラム等で実施した点検結果を踏まえ、危険箇所や通学路を中心に防護柵やカーブミラーなどの
交通安全施設を整備するほか、歩行者と車両の通行区分を明確にするための路側帯や車両の抜け道となる道路への注意喚起看板の設置などを行うとともに、国及び県に対しても対策を要望し、登下校時の子どもたちの安全確保を図ります。また、消費生活相談や消費者被害の防止に向けた啓発活動を充実させるとともに、特殊詐欺等からの被害抑止に取り組んでまいります。
第２の柱は、快適「自然環境と都市環境とが調和した住みやすいまちづくり」であります。
その１は、快適で魅力ある都市空間の形成についてであります。
土地利用の推進については、人口構造など
社会経済情勢等を的確に捉え、中長期的視点に立った都市の将来像を示すため、
都市計画マスタープランの改定を進めてまいります。また、福浦地区の採石場跡地について、
産業廃棄物最終処分場以外への利活用を検討し、
採石場跡地所有者へ提案してまいります。
道路網と公共交通体系の構築については、国道２号や国道２５０号など広域幹線道路の整備促進及び事業化を関係自治体との連携を図りながら、引き続き国、県に要望してまいります。
なお、国道２５０号高取峠については、相生・
赤穂広域幹線道路整備促進協議会や議会の意見等も伺いながら、市民の悲願でもありますトンネル化の要望と局所的な
交通事故防止対策についても要望してまいります。
また、赤穂大橋線に係る用地買収や
物件移転補償事業などに取り組み、都市計画道路の整備を進めるとともに、塩屋野中線の歩道改良事業などのほか、舗装改修工事を適宜実施してまいります。
地域公共交通計画の策定については、本市における公共交通の
マスタープランとして、持続可能な
地域旅客運送サービスの在り方を明らかにし、その実現に向けた課題を解決するため、
公共交通事業者、関係機関や住民等で組織する協議会を設置し、協議を進めてまいります。
市内循環バス「ゆらのすけ」及び
デマンドタクシー「うね・のり愛号」の運行については、地域の皆様の意見等踏まえ、新たな停留所の設置や運行時間の拡充を図るとともに、
東備西播定住自立圏形成推進協議会圏域バス「
ていじゅうろう」や路線バス及び
タクシー事業者と連携しながら、引き続き公共交通としての利便性向上に努めてまいります。
水とみどり豊かなまちづくりの推進については、公園施設の安全・安心対策事業を実施し、子どもや高齢者等、誰もが安全で安心して利用できるよう都市公園を整備してまいります。
その２は、自然環境の保全と住環境の充実についてであります。
自然・生活環境の保全については、市民の生命の源である清流千種川を将来にわたり守っていくとともに、豊かな自然環境を保全するため、引き続き大気や水質等に関する環境調査を実施してまいります。また、飼い主のいない猫を原因とする生活環境被害の軽減及び飼い主のいない猫の減少を図るため、不妊・去勢手術費用の助成及び啓発活動を行ってまいります。
なお、市内の
産業廃棄物最終処分場建設計画については、反対の立場でその動向の把握に努め、議会をはじめ関係自治体、
産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会等と連携し、適切に対応してまいります。
水道事業については、市民生活に欠かすことができない重要なライフラインであり、引き続き、安全で安心な水を安定して供給するため、管路や配水施設等の更新を計画的に進めてまいります。
下水道事業については、水道事業と同様、重要なライフラインとして、経営の効率化、合理化に努めながら、引き続き、
土地区画整理地内における管渠整備のほか、
御崎地区雨水管整備工事、
下水管理センター機械棟耐震診断業務委託等を実施してまいります。
ごみ処理施設については、現在、新施設の整備について様々な角度から検討を進めておりますが、現施設の劣化は著しく、新施設への移行までの間の安定稼働を図るため、令和４年度から３か年計画で大規模改修工事を実施してまいります。
住環境については、空家対策として、赤穂市
空家等対策計画に基づき、危険空家の除却や空家となった古民家を再生する場合の費用助成を継続実施するとともに、空家活用に対する費用助成制度を一部拡充し、まちなみ景観の維持・保全と地域の活性化を図ってまいります。
土地区画整理事業については、有年地区、野中・砂子地区及び浜市地区において、保留地の販売や
区画道路築造工事などに取り組むとともに、野中・砂子地区に隣接する宅地の有効活用を図るための隣接道路を整備してまいります。
第３の柱は、元気「産業と地域資源を活かした魅力あふれるまちづくり」であります。
その１は、活力とにぎわいのある地域産業の振興についてであります。
農業・漁業の振興については、新規就農者や認定農業者等の担い手確保に引き続き取り組むほか、生産者、赤穂市漁業協同組合、ＪＡ兵庫西等の関係機関と連携しながら、牡蠣、ミカン等の地場産品についてブランド価値の保護及び
新規ブランド化の推進に取り組むとともに、引き続き、農業用施設の防災減災対策などを実施してまいります。また、田端・上浜市地区の
ほ場整備事業の事業化の基礎資料となる調査を行ってまいります。
地域産業の振興と就労環境の充実については、
工場立地促進条例に基づく奨励金の周知を図り、立地企業への設備投資を促進するとともに、市内への企業誘致や留置につなげてまいります。また、
赤穂ふるさとづくり寄付金については、地場産品の返礼品を充実させ、地域経済の活性化につなげるとともに、本市の魅力発信により更なる寄付金の増収を図ってまいります。
観光振興については、昨年設立された赤穂版ＤＭＯ「一般社団法人あこう魅力発信基地」と連携し、官民が一体となって本市の持つ多彩な魅力を積極的に発信し、交流人口の拡大につなげてまいります。
また、忠臣蔵や
国史跡赤穂城跡に加え、二つの日本遺産を活用し、地域活性化につなげるよう引き続き取り組んでまいります。
その２は、様々な人・地域との活気ある交流の促進についてであります。
地域間交流については、姉妹都市である笠間市及び山鹿市をはじめ西尾市などとのスポーツ・文化活動を通じた交流を行うほか、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を推進してまいります。
ロッキングハム市との交流については、児童合唱団の音楽交流を実施するなど、より一層関係が深まるよう国際交流協会と連携して取り組んでまいります。また、４名のＡＬＴを配置し、児童生徒の英語や国際社会、異文化についての理解と意識の醸成を図ってまいります。
人口減少、災害や公共交通など広域的な取組が必要な行政課題への対応については、
東備西播定住自立圏形成推進協議会や
播磨圏域連携中枢都市圏をはじめ、兵庫県市長会、西播磨市町長会、兵庫・岡山両
県境隣接市町村地域振興協議会等を通じて、近隣自治体と連携し、取り組んでまいります。
移住・定住の促進については、あこう魅力発信基地と連携し、本市の持つ多彩な魅力の発信に努めるほか、
空き家情報バンク登録物件を活用した際の支援を実施するなど、移住を希望する人たちに定住先として選択してもらえるよう取り組んでまいります。
第４の柱は、人「歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまちづくり」であります。
その１は、次代を担う人材を育てる教育の推進についてであります。
教育環境づくりについては、赤穂市
教育振興基本計画に基づき、「夢と志を育む教育」の実現に向け、総合的・計画的に整備してまいります。
学校給食センターについては、新
学校給食センター整備基本計画に基づき、整備事業を推進してまいります。
幼児教育については、家庭や地域との連携を深めるとともに、幼児の「生きる力」の基礎を育み、一人ひとりの発達や特性に応じたきめ細かな教育を充実させてまいります。
義務教育については、これからの時代を生き抜く児童生徒に必要な資質・能力を育むため、教職員の専門性と実践的指導力の更なる向上を図り、児童生徒に基礎的・基本的内容を確実に習得させるなど、確かな学力の定着に努めてまいります。
児童生徒の学びについては、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を促進し、各学校での取組の充実を図ってまいります。特に、
ＧＩＧＡスクール構想によって整備された一人一台端末や
通信ネットワークを活用したＩＣＴ教育の推進と
児童生徒一人ひとりの個性に合わせた教育の充実を図り、これからの時代に対応した新たな教育活動に努めてまいります。また、中学校の部活動については、外部指導員の配置により、可能な限り現状の指導体制の維持に努めてまいります。
特別支援教育については、通常学級においても、
特別支援教育指導補助員を配置し、一人ひとりの障がいの特性に応じたきめ細かで適切な指導を受けることができる学習環境の充実や施設整備を図ってまいります。また、医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校に看護師を配置し、適切な支援を行ってまいります。
地域に開かれた学校園づくりについては、市内全ての小・中学校に設置している
学校運営協議会を中心として、特色ある
学校づくり推進事業、トライやる・
ウィーク推進事業及び
環境体験事業などを通して地域との絆を深めてまいります。また、地域とともにある赤穂市コミュニティ・スクールの充実と推進を図り、地域への愛着や誇りを育んでまいります。
青少年の育成については、
青少年育成推進委員や
学校サポートチーム及び
関西福祉大学等の関係機関と連携を図りながら、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員の配置による教育相談活動の充実に努めてまいります。
また、全小・中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置等により教員の業務改善を進め、教員が
児童生徒一人ひとりと向き合う時間の確保に向けて取り組んでまいります。
その２は、歴史や文化、スポーツを通じた市民が活躍できる地域コミュニティの構築についてであります。
市民会館や地区公民館については、生涯にわたって学び楽しむことができるよう計画的に設備・備品等を設置し、環境整備に努めてまいります。また、生涯学習については、中央公民館や各地区公民館を拠点として、高齢者大学や歴史講座など各種講座を開催し、引き続き多様化する市民ニーズに対応してまいります。
図書館については、施設の経年劣化による空調機の更新工事などを行うほか、絵本講座やブックスタート事業などの読書活動事業をはじめ、電子書籍の充実やブック宅配サービスにより、引き続き読書環境の整備に努めてまいります。
スポーツ活動については、赤穂市スポーツ推進計画に基づいて、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる活動の場と機会の充実を図るとともに、体育協会をはじめ関係スポーツ団体と連携し、市民総合体育祭や各種スポーツ大会の開催などの支援や地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。
また、スポーツの振興と交流人口の拡大を図るため、全国各地から選手が参加する赤穂シティマラソン大会や忠臣蔵旗少年剣道大会などを引き続き支援するほか、赤穂義士杯青少年柔道大会、市長旗争奪少年野球大会や各種県民大会などの広域大会の開催を通じて、スポーツによる元気なまちづくりを推進し、全国に忠臣蔵のふるさと播州赤穂を発信して、地域経済の活性化につなげてまいります。
互いが尊重しあえる社会の実現については、コロナ禍の影響もあってＳＮＳ等を通じた個人への誹謗・中傷が多く見受けられることから、家庭、学校、地域など、あらゆる場や機会を通じた人権啓発活動を推進し、人権意識の高揚、普及啓発に努めてまいります。また、男女共同参画社会づくりについては、社会のあらゆる分野で男女が対等に参画できる機会を確保し、ともに責任を分かち合う社会づくりを目指してまいります。
歴史文化遺産の保存・活用については、文化財保存整備事業として、引き続き赤穂城跡二之丸の城壁整備などを行うほか、本丸の公開施設や東有年・沖田遺跡公園復元住居等を改修してまいります。また、図説赤穂市史の編集や市史史料集の発刊のほか、有年考古館における特別展等の開催など、文化財の公開と活用を図り、積極的な情報発信に努めてまいります。
歴史博物館においては、（仮称）「上方の忠臣蔵浮世絵」特別展を開催するほか、美術工芸館においては、名誉市民の故西山松之助氏にまつわる特別展を開催してまいります。
文化会館については、開館３０周年を迎えることから、引き続き市内外の多くの方々に利用いただき、多様な文化芸術活動の拠点となるよう運営に努めてまいります。このため、開館３０周年記念事業として、樫本大進氏を迎えてのケルン・ギュルツェニヒ管弦楽団演奏会などを開催します。市民参加型事業としては、吹奏楽・金管バンドの祭典やフェスタ・アルモニカ・イン・アコウ合唱の祭典の開催をはじめ弦楽教室や吹奏楽教室の継続実施など、文化芸術活動の振興と奨励を図ってまいります。
また、文化団体とも連携しながら、市民
文化祭、美術展などを開催するほか、文化芸術の振興に資する全国規模の大会等に出場した際には激励金を支給するなど、様々な文化芸術活動も支援してまいります。
ル・ポン国際音楽祭については、引き続き市民の皆様にクラシック音楽を楽しんでいただくとともに、赤穂の名を広く国内外に発信し、交流人口の拡大により、地域の活性化や観光振興、移住定住につなげてまいります。
コミュニティ活動の活性化については、それぞれの地域の特色を活かした地区まちづくりビジョンを実現するため、各地区における自発的なまちづくり活動を支援してまいります。
その３は、市民と協働する市政運営の推進についてであります。
子育て、介護、転入・転出などの行政手続きについてオンライン化を図るためそれぞれの基幹業務システムの改修等を実施し、デジタル社会の形成を目指してまいります。
また、マイナンバーカードは、行政手続きのオンライン化に必須となることから、カード予約システムの導入などにより、その取得を促進するとともに円滑な交付に努めてまいります。
行政情報については、広報あこうやホームページのほか、ＳＮＳ、動画配信など様々な情報媒体の特性を活かして広報活動を行い、市民の皆様との情報の共有化に努めるとともに、ミニ対話集会を引き続き実施するなど、市民と行政とが共に歩む、開かれた市政を推進してまいります。
また、複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握し、地域の諸課題を解決していくためには、市民の皆様をはじめ、企業や各種団体、ＮＰＯ、大学等との協働によるまちづくりが必要不可欠であります。
このため、パブリックコメントの実施や審議会委員等の公募など、市政全般において市民参加の機会を引き続き設けてまいります。
関西福祉大学とは、引き続きインターンシップ制度、赤穂学の講義や大学院への職員派遣研修等を通じ、時代の要請に的確に対応できる人材を養成するなど連携を深めてまいります。
一方で、本市の財政環境は依然として基金を取り崩さざるを得ない状況が続いております。コロナ禍の中で多様化する市民の皆様のニーズに的確に対応した質の高い行政サービスを提供していくため、引き続き行財政改革を強力に推進してまいります。
限られた人員の中ではありますが、全体の奉仕者として職員一人ひとりが高い倫理観と強い使命感・責任感のもと、常にコスト意識と経営感覚を持ち、時代の変化に的確に対応し、市民の目線で考えながら、変革・創造ができる人材の育成に努めるとともに、コンプライアンスに対する意識の向上に引き続き取り組みながら、風通しの良い職場環境を構築してまいります。
以上の考えのもと、編成しました令和４年度の歳入歳出予算は、一般会計２２０億３,０００万円、特別会計１０９億８,３２０万円、企業会計１８６億７,０１１万３,０００円、合計５１６億８,３３１万３,０００円であります。
これまで令和４年度において市政の取り組むべき主要施策と予算の概要を申し述べてまいりました。
次に条例につきましては、赤穂市情報公開条例及び赤穂市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてなど９件であります。
そのほか
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和４年度事業計画の報告など、報告事項が２件であります。
以上、令和４年度予算案などを提案するに当たり、私の市政に対する所信の一端と主要施策などについて御説明申し上げました。
ウイズコロナ、そしてポストコロナの新時代をしっかりと見据えつつ、前例にとらわれない柔軟な発想とスピード感をもって山積する多くの課題に全力で取り組んでまいる所存でありますので、どうか格段の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
議員各位におかれましては、慎重御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山田昌弘君） 市長の説明は終わりました。
本会議を午前１０時２５分まで休憩いたします。 （午前１０時１２分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時２５分）
市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 先ほどの施政方針の中で訂正がございましたので、修正をお願いしたいと思います。
まず、第１点でございますけれども、道路網と公共交通体系の構築についてのうち、塩屋野中線の歩道改良事業などのほか、舗装修繕工事を適宜実施してまいりますと申し述べなければならないところ、舗装改修と申しましたので、舗装修繕に修正をお願いしたいと思います。
２点目でございますけれども、下水道事業のうち、御崎地区雨水渠整備工事と申し上げるべきところ、雨水管整備工事と申し上げました。雨水渠整備工事に御修正お願いしたいと思います。
３点目でございますけれども、文化会館につきまして、多様な文化芸術活動の拠点施設となるよう運営に努めてまいりますと申し上げなければならないところ、拠点となるようと、「施設」が抜けておりました。
以上３点御修正をお願いします。誠に申し訳ございませんでした。
◎所管部長細部説明
○議長（山田昌弘君） 続いて所管部長の細部説明を求めます。
岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それでは、提出議案の細部につきまして御説明申し上げます。
まず、令和４年度の各会計予算の説明に入ります前に、令和４年度赤穂市予算の概要を御覧いただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。
令和４年度予算の大綱についてであります。
まず、国の予算についてでありますが、令和３年度の我が国経済の状況につきましては、次に掲記のとおりで、国内総生産、経済成長率につきましては、下に記載のとおり見込まれているところであります。
次に、令和４年度の国の経済財政運営の基本的態度につきましては、ウイズコロナの下で、社会経済活動の再開・継続を図りながら、安全・安心を確保し、経済対策を迅速かつ着実に実施し、経済を民事主導の持続的な成長軌道に乗せていくとともに、成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとする新しい資本主義の実現を目指すこととしております。
２ページをお願いいたします。
次に令和４年度の経済見通しにつきましては、実質経済成長率が３.２％程度と見通されているほか、他の項目については記載のとおり見込まれているところであります。
次に３ページの令和４年度の国の予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を国主導で推進し、経済成長を図ることとしております。また、賃上げの促進等による働く人への分配機能の強化など、全ての世代が支え合う持続可能な全世代対応型社会保障制度の構築を柱とした分配戦略を推進するなどとして、一般会計の予算規模で０.９％の増、一般歳出は０.７％増の予算編成がなされたものであります。
次に、４ページをお願いいたします。
令和４年度の地方財政対策といたしましては、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度の水準を下回らないよう確保することを基本とした地方財政対策が講じられることとなっています。これらを踏まえた通常収支の地方財政計画は掲記の表のとおりで、その計画規模は、前年度比０.８％の増、また地方一般歳出についても０.５％の増となっているところであります。
次に、５ページをお願いいたします。
令和４年度の本市の予算でありますが、２０３０赤穂市総合計画が掲げる将来像「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」の実現に向けて、掲記の４つの柱を着実に推進し、各種の施策や事業に取り組むこととしたところであります。
次に、４つの柱に基づき、主要な事業を６ページまで掲記いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、７ページの職員の定数につきましては、会計別に記載のとおりで、合計１,１３２人であります。
次に、８ページをお願いいたします。
３の財政運営の健全化についてでありますが、令和４年度の財政状況につきましては、歳入では市税のほか
法人事業税交付金が増加するものの、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額の減収が見込まれるなど、一般財源収入の大きな伸びは期待できません。
歳出におきましては、扶助費や公債費などが依然として高い水準で推移するとともに、道路橋梁整備事業などの継続事業の着実な推進、新
学校給食センター整備事業の実施、
病院事業会計繰出金の増額を図ったことなどにより、引き続き、基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれているところであります。
このため、更なる行財政改革を推進し、
赤穂ふるさとづくり寄付金をはじめ、積極的な歳入の確保を図るほか、経費の節減合理化に一層努めるとともに、社会経済情勢の変化に的確に対応し、効率的で効果的な事業の実施により、健全な財政運営を推進していくものとしております。
結果、財政規模といたしましては、令和４年度の年度計画につきまして、一般会計、特別会計、企業会計の合計で５１６億８,３００万円とし、令和３年度の年度計画額に対して８.８％の減となるものであります。
次に９ページをお願いいたします。
各会計の概要について御説明申し上げます。
まず、１の一般会計についてであります。全般的事項につきましては掲記のとおりですが、下の欄の一般会計財政計画につきましては、令和４年度の当初予算として２２０億３,０００万円の予算規模となるものであります。
次に、１０ページをお願いいたします。
歳入についてでありますが、市税につきましては、市民税や固定資産税の増収を勘案して、８１億６００万円と見込んでおります。
次の地方譲与税につきましては、地方財政計画の伸び率を参考に１億７,４００万円と見込んでおります。地方消費税交付金につきましても、地方財政計画の伸び率を参考に１０億２,９００万円と見込んでいるところであります。
なお、消費税率引上げに伴う増収分５億６,１００万円の充当先につきましては、下記の表のとおりであります。
１１ページをお願いいたします。
地方交付税のうち普通交付税につきましては、地方財政計画、市税収入の見込み、事業費補正などの特殊事情を考慮して、３３億８,０００万円、また、特別交付税につきましては５億円を見込んだところであります。市債につきましては２１億４,３９０万円を見込み、地方債依存度を９.７％としたところであります。
なお、通常分のみの地方債依存度は４.５％となるものであります。
財産収入につきましては、土地売払収入として１,５００万円を予定しております。その他の収入といたしましては、
赤穂ふるさとづくり寄付金４億円、消防事務受託事業収入２億５,９９９万２,０００円が主なものであります。
次に、（３）の歳出についてでありますが、アの人件費につきましては、職員の配置見込みを考慮して、４３億９,７９３万９,０００円と見込んでおります。
イの行政経費については、７４億２,１１１万５,０００円と見込んでおります。
１２ページをお願いいたします。
ウの臨時的経費、エの投資的経費につきましては、後ほど議案参考資料で説明しますので、説明は省略させていただきます。
次の１３ページ以降の各特別会計等につきましても、後ほど予算の中で御説明申し上げたいと思います。
また、１８ページ以降に令和４年度の主要施策を４つの柱に区分して記載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
それでは次に、緑の表紙の議案参考資料の令和４年度関係をお願いいたします。
５ページをお願いいたします。
資料９の令和４年度赤穂市の各会計当初予算一覧表であります。予算規模といたしましては、一般会計が２２０億３,０００万円で、前年度比１％の減となるものであります。特別会計につきましては、掲記の５会計で、合わせて１０９億８,３２０万円、前年度比０.９％の増であります。また、企業会計につきましては掲記の４会計で、合わせて１８６億７,０１１万３,０００円、前年度比８.３％の減となっております。
以上、全会計の合計は５１６億８,３３１万３,０００円で、前年度比３.４％の減となっております。
次に６ページをお願いいたします。
一般会計予算の概要であります。
歳入の関係でございますが、主なものは予算の概要で説明したとおりですが、それ以外では、６款の
法人事業税交付金につきましては、法人市民税の国税化による都道府県と市町村の不均衡を是正するためのもので、地方財政計画の伸び率を参考に１億１,２００万円、対前年度５３.４％の増を見込んでおります。１０款の地方特例交付金につきましては４,６００万円の見込みで、対前年度５３.５％の減でありますが、主な減収要因については、固定資産税に係る
新型コロナウイルス感染症対策減収補填特別措置の終了によるものであります。
１９款の繰入金につきましては、市債管理基金から市債の繰上償還を行うために３億５,３００万円、財政調整基金から４億円、赤穂ふるさとづくり基金から３億８,９００万円など、１２億４,８４１万２,０００円を計上し、対前年度９７.６％の増となっているものであります。
次に７ページをお願いいたします。
歳出の関係ですが、各款別に区分して令和３年度の当初予算と対比しています。増減額の大きなものとして、２款総務費につきましては、赤穂ふるさとづくり基金積立金の増などが主なものであります。３款民生費につきましては、障害サービスに係る介護給付等支給事業の増が主なものであります。４款衛生費につきましては、
病院事業会計繰出金の増が主なものであります。９款消防費につきましては、通信指令設備整備事業の減が主なものであります。１０款教育費につきましては、赤穂西中学校大規模改造事業の補正予算による令和３年度への前倒しによる減が主なものであります。１１款公債費につきましては、借換債の減が主なものであります。
次の８ページから１０ページにつきましては、歳出予算の費目別内訳、歳入歳出予算の性質別内訳ですので、後ほど御覧いただきたいと思います。
以上が
一般会計予算の概要です。
続きまして、令和４年度の各会計の予算につきまして御説明申し上げます。
当初予算書をお願いいたします。
一般会計の１ページをお願いいたします。
第１０号議案 令和４年度赤穂市
一般会計予算についてであります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を２２０億３,０００万円と定めたいものでございます。
内容につきましては、緑の表紙の議案参考資料を御覧いただきたいと思います。
議案参考資料の１１ページ、４の令和４年度赤穂市
一般会計予算投資的経費等一覧表をお願いいたします。
新規及び拡充事業等を中心に御説明申し上げます。
まず、投資的経費についてであります。
１番の庁舎整備費につきましては、庁舎照明設備のＬＥＤ化、第２庁舎の防水工事などを実施するものであります。
４番の
交通安全施設等整備事業につきましては、通学路を重点に市道の防護柵、区画線等の安全施設を整備するものであります。
７番の福祉のまちづくり推進事業につきましては、庁舎南玄関東側にスロープを設置するための工事などを実施するものであります。
１４番の火葬施設整備事業につきましては、火葬炉の修繕工事を行うとともに、施設の長寿命化計画を策定いたすものであります。
１６番のごみ処理施設整備事業につきましては、施設の安定運用を図るための維持補修工事と、さらなる施設の延命化を図るため、令和４年度から３か年をかけて大規模改修工事を行うものであります。なお、ごみ処理施設大規模改修事業計画概要につきましては、議案参考資料５０ページから５２ページ、資料１８に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
２０番の農村地域防災減災事業につきましては、西有年地区の老朽ため池に係る改修工事、福浦新池の決壊災害防止工事、有年楢原井堰整備工事、福浦排水機場整備工事などに係る県負担金と、ため池ハザードマップ作成経費などであります。なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５３ページの資料１９に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
１２ページをお願いします。
２２番の農業基盤整備促進事業につきましては、田端・上浜市地区のほ場整備の実施に向けた調査計画策定業務を実施するものであります。なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５４ページの資料２０に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
２４番の治山事業につきましては、県単独補助治山事業として福浦地区の復旧工事などを行うものであります。なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５５ページの資料２１に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
２６番の
里山防災林整備事業につきましては、倒木や崩落の危険性が高い集落裏山の危険木除去経費や防災施設の整備費に対し補助を行うものであります。
３０番の道路橋梁整備事業につきましては、市内の街路樹の管理、道路除草及び舗装修繕工事や橋梁長寿命化のため、田辺橋橋梁修繕工事などを実施するものであります。なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５７ページの資料２３に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
３２番の道路橋梁新設改良事業につきましては、塩屋野中線の歩道リニューアル工事のほか、市内の道路改良工事などを計上いたしております。なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５８ページの資料２４に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
３６番の区画整理区域隣接道路整備事業につきましては、野中・砂子地区
土地区画整理事業区域内の宅地の有効活用を図るため、市道整備工事を行うものであります。なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５９ページの資料２５に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
３７番の都市計画街路事業につきましては、赤穂大橋線整備に係る物件移転補償などを行うものであります。なお、事業位置図につきましては、議案参考資料６０ページの資料２６に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
１３ページをお願いいたします。
４１番の密集住宅市街地整備促進事業につきましては、尾崎地区におきまして引き続き用地取得や物件移転補償、道路整備工事などを行うものであります。なお、事業位置図につきましては、議案参考資料６２ページの資料２８に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
４２番の急傾斜地崩壊対策事業につきましては、坂越地区など５か所における急傾斜地崩壊対策事業に係る県負担金と、木津地区内において危険箇所の斜面崩壊対策工事を行うものであります。なお、事業位置図につきましては、議案参考資料６３ページの資料２９に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
４３番の消防施設整備事業につきましては、
水槽付消防ポンプ自動車、第３分団の消防ポンプ自動車の更新などを行うものであります。
４７番の大規模改造事業につきましては、令和５年度に工事着手予定の赤穂西中学校Ｃ棟の実施設計を行うものであります。
４８番の文化財保存整備事業につきましては、赤穂城跡整備といたしまして、本丸御殿間取りの改修工事や二之丸北部城壁の実施設計など、文化財施設整備といたしまして、東有年沖田遺跡公園復元住居の改修工事などを行うものであります。
１４ページをお願いいたします。
５１番の図書館整備事業につきましては、施設の経年劣化に対応するため、空調設備の更新工事などを行うものであります。
５７番の体育施設整備事業につきましては、サブアリーナなどの照明設備のＬＥＤ化と施設の経年劣化に対応するための改修工事を行うものであります。
５９番の新
学校給食センター整備事業につきましては、新施設の整備基本計画に基づき、事業者を募集するための仕様書等の作成、建設予定地の測量などを実施するものであります。なお、事業概要につきましては、議案参考資料６７ページの資料３３に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
以上、投資的経費につきましては１９億２００万円の事業費となるものであります。
次に１５ページの臨時的経費であります。
８番のふるさとづくり寄付金推進事業につきましては、寄付申込み手段の多様化や地場産品の充実などにより寄付金の増収を図るとともに、本市の魅力発信、地域の活性化につなげるための手段といたしたいものであります。
１６ページをお願いいたします。
２１番の市内循環バス運行事業につきましては、市内循環バスゆらのすけを引き続き、全路線週３日運行するための経費であります。なお、令和４年度においては、福浦地区に停留所を１箇所追加し、利便性の向上に努めるものであります。
２４番の定住支援推進事業につきましては、赤穂版ＤＭＯ一般社団法人あこう魅力発信基地と連携し、本市の魅力を観光施策と一体となって発信しながら、お試し暮らし住宅や東京圏からの移住支援事業に対する補助、空き家情報バンク活用支援事業補助などを継続実施するものであります。
次に１７ページをお願いいたします。
３２番の
地域公共交通計画策定事業につきましては、地域の実情に合った
地域公共交通計画の策定を行うための協議会への補助金であります。
３４番の高度情報化推進事業につきましては、行政手続のオンライン化対応に伴う基幹業務システムの適用業務開発経費などであります。
３８番のまちづくり振興協会補助金につきましては、まちづくり活動、環境美化活動に対する補助を行うものであります。
４３番の
産業廃棄物最終処分場対策補助金につきましては、
産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会に対する補助を行うものであります。
１８ページをお願いいたします。
５４番の選挙執行経費につきましては、参議院議員選挙、市長選挙、兵庫県議会議員選挙に係る執行経費であります。
６５番のひきこもり対策推進事業につきましては、居場所の開設を週５日に拡充し、引き続き相談対応や理解促進、居場所の開設、地域交流、家族相談会などを実施するものであります。
６７番の民生委員児童委員一斉改選経費につきましては、任期満了に伴う民生委員児童委員の改選及び地域福祉推進委員委嘱に係る経費であります。
６８番の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業につきましては、生活に困窮し、緊急小口資金及び総合支援金を借り終えた世帯などへの追加支援金であります。
次に１９ページの８１番、障がい福祉計画等策定事業につきましては、次期障がい者福祉長期計画の策定に向けたアンケート調査などを実施するための経費であります。
２０ページをお願いいたします。
９３番の子育て支援事業につきましては、市内全小学校区で利用可能なアフタースクール子ども育成事業、要保護児童対策地域協議会推進事業における児童虐待対応アドバイザーの配置、子ども食堂や学習支援活動の運営費補助を行う子どもの居場所づくり推進事業、保護者の子育てと就労の両立を支援するための病児・病後児保育事業など各種支援事業を引き続き行い、子育て支援の充実を図るものであります。
９５番のヤングケアラー啓発推進事業につきましては、ヤングケアラーに関する啓発、研修会などの開催経費であります。
次に、２１ページの１１１番、
病院事業会計繰出金につきましては、
新型コロナウイルス感染症への支援を図る目的などでいただいた
赤穂ふるさとづくり寄付金を財源として活用しながら、
病院事業会計の経営支援を行うものであります。
１１２番の健康増進計画策定事業につきましては、アンケート調査の実施など、第４次計画を策定するための経費であります。
２２ページをお願いいたします。
１２０番の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業及び１２１番の新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、３回目のワクチン接種等円滑に行うための接種予約システム経費やワクチン接種費用などであります。なお、事業概要につきましては、議案参考資料４９ページの資料１７に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
１２２番の飼い主のいない猫対策事業につきましては、飼い主のいない猫の減少を図るため、不妊・去勢手術費用の助成経費であります。
２３ページをお願いいたします。
１４５番のため池治水活用拡大促進事業補助につきましては、大雨に備え、時期を定め、ため池の水位を常時下げた状態で管理する際の操作点検、清掃等の費用に係るため池管理者への助成金であります。
２４ページをお願いいたします。
１５８番のＤＭＯ運営費補助金につきましては、あこう魅力発信基地への派遣職員人件費などの運営費を補助するものであります。
１５９番の観光魅力発信事業につきましては、あこう魅力発信基地において、観光戦略に基づいて実施するブランディングの推進や観光資源の磨き上げ、ＳＮＳなどを活用した情報発信事業に要する経費の補助を行うものであります。なお、事業概要につきましては、議案参考資料５６ページの資料２２に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
１６９番の土地利用検討事業につきましては、福浦地区の採石場跡地について、
産業廃棄物最終処分場以外の利活用を検討する委員会の設置経費であります。
次に２５ページの１８８番、消防団装備整備事業につきましては、令和３年度から３か年計画で、新基準の活動服への更新を行う経費などであります。
２６ページをお願いいたします。
２０４番のグローバル化教育推進事業につきましては、４名のＡＬＴを配置する経費などであります。
２１４番の学習支援教員配置事業につきましては、児童一人ひとりを把握し、主体的な学習活動を支援するため、２名の学習支援教員を配置するものであります。
２１５番の学校業務改善推進事業につきましては、学校における業務改善を推進するため、スクール・サポート・スタッフを各小中学校に配置するための経費であります。
２７ページをお願いいたします。
２２３番の
特別支援教育事業につきましては、幼稚園入園後における一人ひとりの心身の発達の状況に応じたきめ細やかな指導を行うため、必要な補助教諭を配置するための経費であります。
２２４番の幼稚園預かり保育事業につきましては、１０幼稚園に預かり保育担当教諭を配置するための経費であります。
２３４番の文化活動激励金交付事業につきましては、市民文化活動の一層の奨励を図るため、全国規模の大会などに出場した際には激励金を支給するものであります。
２８ページをお願いいたします。
２５１番の赤穂シティマラソン大会開催経費につきましては、本市の一大スポーツイベントとして多くのランナーを招き、第１２回大会を開催するもので、実行委員会への補助を行うものであります。
２９ページをお願いいたします。
２５９番の学校給食費補助金につきましては、引き続き市内の幼稚園、小学校、中学校における第３子以降の園児、児童、生徒の給食費の補助を行うとともに、主食と牛乳価格などの上昇による給食費単価の値上げ相当額の補助を行うものであります。
２６０番の償還金につきましては、第三セクター等改革推進債などに係る縁故債の借換えに伴う償還金であります。
２６１番の市債繰上償還金につきましては、市債管理基金を活用して、第三セクター等改革推進債の借換時に一部繰上償還を行うものであります。
以上、臨時的経費につきましては５７億１,６００万円の事業費となるものでありまして、投資・臨時を合わせますと、合計の欄になりますが、７６億１,８００万円となるものであります。
それでは予算書に戻っていただき、一般会計の２０、２１ページをお願いいたします。
歳入の関係につきましては、市税など一般財源相当額とそれぞれの事務事業に充当する特定財源を費目別に計上しており、内容については、先ほど予算の概要のところで説明しましたので、省略させていただきます。
次に１２ページをお願いいたします。
第２表 債務負担行為ですが、障がい福祉計画等策定事業、ごみ処理施設整備事業（大規模改修）及び市民総合体育館及び城南緑地運動施設等指定管理料について、期間及び限度額を掲記のとおり定めたいものであります。
１３ページをお願いいたします。
第３表 地方債ですが、掲記のとおり、令和４年度の事業に伴う地方債及び借換債並びに臨時財政対策債について、その限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものです。
１ページに戻っていただきたいと思います。
第４条におきまして、一時借入金の借入れの最高額を２５億円と定めたいものであります。
２ページにかけての第５条につきましては、歳出予算の流用について定めるものであります。
以上で一般会計の説明を終わりまして、次に国保会計の１ページをお願いいたします。
第１１号議案 令和４年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を５０億３,２００万円と定めたいものでございます。
内容につきましては、２０、２１ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、１款の総務費につきましては５,８４５万３,０００円で、２２、２３ページにかけて人件費、税の徴収経費、事務費などを計上いたしております。
２款１項の療養諸費につきましては、３１億４,５２１万５,０００円で、国保の被保険者数を基礎とし、直近過去３か年の実績をベースに、県が国システムを利用し、推計したものを基に年間所要見込額を計上しております。
次に、２４、２５ページをお願いいたします。
２項の高額療養費につきましては、５億１,１００万１,０００円と見込んでおります。４項の出産育児諸費につきましては、１件当たり４２万円、５項の葬祭諸費につきましては、１件当たり５万円で積算をいたしております。
次に、２６、２７ページをお願いいたします。
３款の国民健康保険事業費納付金につきましては、県が決定した１２億３,５３４万２,０００円を計上いたしております。
次に２８、２９ページをお願いいたします。
４款の保健事業費につきましては、生活習慣病の予防などを図るための特定健康診査等事業を行うとともに、健康世帯表彰や生活習慣病健診の一部負担金の助成、後発医薬品への促進通知や医療費通知などを実施するもので、３,８６５万１,０００円を計上いたしております。
１０、１１ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、１款の
国民健康保険税につきましては、一般被保険者分、退職被保険者等分を合わせ、７億４,６４５万９,０００円を見込んでおります。
次に、１２、１３ページから１４、１５ページにかけての４款県支出金につきましては、財政運営の責任主体である県から保険給付費に必要な費用の全額などが交付されるものであります。
６款１項の他会計繰入金につきましては、一般会計からルール分のほか、市単独支援分も含め、３億７,６２７万２,０００円を繰り入れるものであります。
１６、１７ページの２項の基金繰入金につきましては、財政調整基金から４,５５０万円を繰り入れるものであります。
それでは１ページに戻っていただきたいと思います。
第２条におきまして、一時借入金の借入れの最高額を１億５,０００万円と定めたいものであります。
第３条におきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。
以上で国保会計の説明を終わりまして、次に退職会計の１ページをお願いいたします。
第１２号議案 令和４年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を５億３,０７０万円と定めたいものであります。
内容につきましては、１２、１３ページをお願いいたします。
歳出の関係についてでありますが、１款給付費につきましては、退職手当給付費といたしまして、年間の所要見込額５億３,０２０万円を計上いたしております。
８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、１款１項１目他会計繰入金につきましては、各会計からの繰入金として、一般会計など７会計から合わせて４億３,３７３万５,０００円を計上いたしております。
なお、繰入れの率につきましては、今後の退職手当給付費を勘案し、１６％といたしております。また、２項の基金繰入金につきましては、年度内退職予定見込みにより、職員退職手当基金から９,６６０万円を繰り入れるものであります。
それでは１ページへ戻っていただきたいと思います。
第２条におきまして一時借入金の借入れの最高額を５,０００万円と定めたいものであります。
以上で退職会計の説明を終わりまして、次に墓地会計の１ページをお願いいたします。
第１３号議案 令和４年度赤穂市
墓地公園整備事業特別会計予算についてであります。
第１条において、歳入歳出予算の総額を７１０万円と定めたいものであります。
１０、１１ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、１款１項１目墓地管理費につきましては、墓園の維持管理費や基金積立金、一般会計への繰出金であります。２項の諸費につきましては、永代使用料等の返還金などを計上いたしております。
８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係につきましては、１款１項におきまして、１２区画分の永代使用料と永代管理料などを計上いたしております。２項の財産収入、４項の諸収入につきましては、それぞれの収入見込額を計上いたしております。
以上で墓地会計の説明を終わりまして、次に介護保険会計の１ページをお願いいたします。
第１４号議案 令和４年度赤穂市
介護保険特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を４６億１,６９０万円と定めたいものでございます。
内容につきましては、２２、２３ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、１款総務費につきましては、８,８５０万１,０００円で、２４、２５ページにかけて人件費、保険料の徴収経費、介護認定審査経費、事務費などを計上いたしております。
次の２款１項の介護サービス等諸費につきましては、居宅及び施設介護サービスの給付に要する経費について、過去の実績や在宅要介護者、施設入所者の見込数等を基に３８億８,４９０万円を計上いたしております。
２６、２７ページの２項介護予防サービス等諸費につきましては介護予防サービスへの給付に要する経費について、要支援者の見込数等を基に１億１,４９０万円を計上いたしております。４項の高額介護サービス費につきましては１億６４０万円を見込んでいるところであります。次に５項の特定入所者介護サービス等費につきましては、施設入所者の居住費、食費に係る不足給付分として、１億９０万円を見込んでおります。
２８、２９ページの３款の地域支援事業費につきましては、要支援認定者等の訪問介護、通所介護等に係る１項の介護予防・生活支援サービス事業費２億１,０９４万円と、３０、３１ページの２項一般
介護予防事業費８４９万２,０００円を計上しております。３項の包括的支援事業・任意事業費につきましては９,１０８万７,０００円で、３６、３７ページにかけて任意事業費、認知症総合支援事業費などを計上いたしております。４款サービス事業費につきましては、要支援者に対する介護予防ケアプラン作成費用として３８４万９,０００円を計上いたしております。
１０、１１ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、１款の保険料につきましては、第１号被保険者に係る保険料として、特別徴収分、普通徴収分を合わせ９億３,８１２万４,０００円を見込んでおります。２款のサービス収入につきましては、歳出の介護予防サービス計画作成に係る収入見込額を計上いたしております。
１２、１３ページにかけての４款国庫支出金につきましては、保険給付費等の事業費に対応して、国庫負担金補助金の見込額として１０億８,４３１万３,０００円を計上いたしております。
次に、１４、１５ページにかけての５款支払基金交付金につきましては、ルールに基づき、１１億９,２４１万６,０００円を計上いたしております。６款の県支出金につきましては、県の負担分など６億５,７９８万２,０００円を計上いたしております。
１６、１７ページの８款１項の一般会計繰入金につきましては、介護給付費及び地域支援事業に要する市の負担分など、７億１,０８１万円を繰り入れるものであります。２項の基金繰入金につきましては、介護保険給付費準備基金から１,４２０万円を繰り入れるものであります。
次に、６ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為ですが、高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画策定業務について、期間及び限度額を掲記のとおり定めたいものであります。
それでは１ページに戻っていただきたいと思います。
第３条におきまして、一時借入金の借入れの最高額を１億円と定めたいものでございます。第４条におきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。
以上で介護保険会計の説明を終わりまして、次に後期高齢者医療会計の１ページをお願いいたします。
第１５号議案 令和４年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を７億９,６５０万円と定めたいものでございます。
内容につきましては、１２、１３ページをお願いいたします。
歳出の関係でございますが、１款の総務費につきましては、事務費及び保険料の徴収経費などで８１６万４,０００円を計上いたしております。
２款の
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料を含むルール分につきまして、７億８,６０８万６,０００円を計上いたしております。
８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、１款の後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収分、普通徴収分を合わせ、６億２,６４８万５,０００円を見込んでおります。３款１項の一般会計繰入金につきましては、ルールに基づき、１億６,７９７万９,０００円を繰入れするものでございます。
１ページへ戻っていただきたいと思います。
第２条におきまして、一時借入金の借入れの最高額を１億円と定めたいものでございます。
以上で特別会計の説明を終わらせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
○番外病院事務局長（喜多 晃君） 続きまして、別冊になっております赤穂市公営企業会計予算の
病院事業会計の１ページをお願いいたします。
第１６号議案 令和４年度赤穂市
病院事業会計予算についてであります。
第２条の業務の予定量でございますが、病床数は、一般病床３５６床、感染症病床４床の計３６０床でございます。年間の入院及び外来患者数は記載のとおりでございますが、一日平均患者数、入院は２６０人、外来は、病院で７１０人、診療所で３２人を予定しております。
次に、主要な建設改良事業といたしまして、建物改良費１億７,３７２万４,０００円、資産購入費１億９,４７７万５,０００円であります。
第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款病院事業収益を９２億５,０３９万３,０００円、支出につきましては、１款病院事業費用を９９億７２４万５,０００円で予定しております。
次のページをお願いいたします。
第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款資本的収入を１０億３,２９６万３,０００円、支出につきましては、１款資本的支出を１４億９,７４９万４,０００円で予定しております。
また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億６,４５３万１,０００円は、一時借入金で措置する予定でございます。
第５条、企業債、第６条、一時借入金の限度額、第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第８条、たな卸資産の購入限度額につきましては、いずれも記載のとおり定めたいものでございます。
第９条の重要な資産の取得及び処分につきましては、ＣＴ装置の取得を予定しております。
次に、内容につきましては、３８ページ、３９ページをお願いいたします。
３８ページ、予算明細書でございます。収益的収入及び支出でございます。
初めに収入ですが、病院事業収益のうち１項１目入院収益５６億９,４００万円につきましては、診療単価を６万円、一日平均患者数を２６０人で見込んでおります。２目外来収益２２億９,４６４万９,０００円につきましては、診療単価１万３,３００円、一日平均患者数７１０人、診療日数は２４３日で見込んでおります。３目その他医業収益につきましては、室料差額収益、公衆衛生活動収益などの前年度実績を基に４億５,９９３万９,０００円を予定しております。２項診療所医業収益は、前年度実績などから１,９０１万８,０００円と見込んでおります。
次の４０ページをお願いいたします。
３項医業外収益につきましては、一般会計補助金ほかで６億７,５９１万８,０００円を計上しております。４項訪問看護ステーション収益につきましては、訪問看護、訪問リハビリなどの収益を見込み、８,５５０万円を計上しております。５項院内託児所収益につきましては、保育料として１,７８６万７,０００円を計上しております。
次の４２ページをお願いいたします。
６項特別利益３５０万２,０００円につきましては、過年度医業収益などでございます。
４４ページをお願いいたします。
１項病院医業費用につきましては９４億９,４９８万３,０００円を見込んでおります。１目給与費につきましては、職員の賞与など引当金繰入額を含む人件費としまして、４１億９,２５１万１,０００円を計上しております。２目材料費につきましては２５億４０７万９,０００円で、薬品費、診療材料費など所要の経費を計上しております。３目経費につきましては２０億４,８５１万８,０００円を見込んでおります。
次に、４８ページ、４９ページをお願いいたします。
４目減価償却費につきましては、建物や医療機器などに係る減価償却費として７億１,００５万５,０００円を見込んでおります。５目資産減耗費、６目研究研修費につきましては、それぞれ所要の経費を見込んでおります。２項診療所医業費用４,７７２万４,０００円につきましては、３箇所の診療所に係る所要経費を計上しております。
５２、５３ページをお願いいたします。
３項医業外費用２億７３９万２,０００円につきましては、企業債利息及び一時借入金利息ほかを計上しております。４項訪問看護ステーション費９,６７２万８,０００円につきましては、職員の人件費など所要の経費を見込んでおります。
５６ページ、５７ページをお願いいたします。
５項院内託児所費につきましては４,６４１万７,０００円を見込んでおります。
５８ページをお願いいたします。
６項特別損失１,３００万１,０００円につきましては、過年度医業収益減などを見込んでおります。
６０ページ、６１ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございます。初めに収入ですが、１項固定資産売却代金１８８万円につきましては、院内学級の建物売却割賦未収金であります。２項出資金６億４,１９４万１,０００円につきましては、企業債償還元金などに対する一般会計からの出資金であります。３項企業債３億８,７６０万円につきましては、建物改良及び医療機器など資産購入に係る起債並びに借換債であります。４項補助金につきましては、国・県からの補助金に係る単位費用計上でございます。５項貸付金返還金１００万円につきましては、看護学生などからの貸付金の返還金であります。
６２ページをお願いいたします。
６項その他投資償還収入５４万円は、借上医師住宅敷金の還付金であります。
６４、６５ページをお願いいたします。
支出でございます。１項１目建物改良費の工事請負費１億７,３７２万４,０００円につきましては、熱源設備昇降機ほか整備工事で、１億６,８８４万６,０００円、熱源設備工事などの基本設計委託で４８８万円、２目資産購入費の１億９,４７７万５,０００円につきましては、ＣＴ装置ほか機械及び備品購入費で、１億８,０００万円。検査機器に係るリース資産購入費で１,４７７万５,０００円を予定しております。２項企業債償還金１１億２９５万５,０００円につきましては、起債元金の償還に要する経費でございます。３項貸付金２,３０４万円につきましては、看護学生などへの修学貸付金であります。４項投資３００万円につきましては、医師借上住宅に係る敷金であります。
お戻りいただきまして、３４、３５ページをお願いいたします。
令和４年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、令和４年度末の未処理欠損金は、３５ページの下から５行目に記載しておりますとおり、７２億６,７２３万５,９４２円となる予定であります。
以上で
病院事業会計の説明を終わります。
続きまして、老健事業会計の１ページをお願いいたします。
第１７号議案 令和４年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計予算についてであります。
第２条、業務の予定量でございますが、入所定員５０人、通所定員３５人で、年間の入所者数、通所者数は記載のとおりでございます。第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入では、施設事業収益を２億８,４９３万６,０００円、支出では、施設事業費用を３億４,１４０万６,０００円で予定しております。
２ページをお願いいたします。
第４条、資本的収入及び支出でございます。収入は６,２７５万４,０００円、支出は６,７８４万円を予定しております。この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５０８万６,０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんする予定であります。第５条の一時借入金の限度額、第６条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第８条のたな卸資産の購入限度額につきましては、いずれも記載のとおり定めたいものであります。
次に、３０、３１ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出でございますが、収入のうち１項１目入所収益１億７,２７８万３,０００円につきましては、一日平均単価を長期１万５８１円、短期１万２,２２２円と見込み、計算しております。２目通所収益６,１６０万４,０００円につきましては、一日平均単価を日額９,４７３円と見込み、計上しております。３目その他事業収益につきましては、食費及び居住費が主なものでございます。２項事業外収益につきましては、一般会計負担金などであります。３項特別利益につきましては、過年度事業収益ほかを見込んでおります。
３２ページをお願いいたします。
支出でございますが、１項１目給与費につきましては、会計年度任用職員の給料、賞与など引当金繰入れの額を含む人件費として、１億８,８３８万円を計上しております。２目材料費につきましては、給食材料など、３目経費につきましては、業務委託料などが主なものでございます。
３４ページをお願いいたします。
４目の減価償却費、５目の資産減耗費、６目の研究研修費につきましては、それぞれ所要額を見込んでおります。
３６ページ、３７ページをお願いいたします。
事業外費用６３７万６,０００円は、企業債利息などであります。
３８ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出であります。資本的収入は一般会計からの出資金が主なものでございます。
４０ページをお願いいたします。
支出でございますが、１項１目資産購入費５３４万３,０００円は、老朽化によります介護機材の更新、車両などリース資産を計算しております。２項企業債償還金につきましては、起債に係る元金の償還に要する費用でございます。
お戻りいただきまして、２６、２７ページをお願いいたします。
令和４年度予定貸借対照表ですが、以上によりまして、令和４年度末の未処理欠損金は、２７ページ、下から５行目に記載しておりますとおり、３億６,３３９万８９１円となる予定であります。
以上で
介護老人保健施設事業会計予算の説明を終わります。
○議長（山田昌弘君） 平野上下水道部長。
○番外上下水道部長（平野佳秀君） それでは、第１８号議案 令和４年度赤穂市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
水道事業会計の１ページをお願いいたします。
第２条、業務の予定量でございますが、給水件数は２万２,８００件、年間総配水量は１,２５６万立方メートル、１日平均配水量は３万４,４００立方メートルを見込んでおります。主要な建設改良事業は、原水施設改良費、配水施設改良費につきまして、それぞれ掲記のとおり予定しております。
次に、第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款水道事業収益を１０億８６０万２,０００円、支出につきましては、１款水道事業費用を１０億１,４２９万円予定しております。
続きまして、１ページから２ページにかけまして、第４条、資本的収入及び支出でございます。２ページの収入につきましては、１款資本的収入を３億６,５３８万４,０００円、支出につきましては、１款資本的支出を６億６,６１５万円予定しております。
１ページに戻っていただきまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億７６万６,０００円につきましては、掲記のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填を予定しております。
２ページの第５条、企業債及び第６条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、それぞれ掲記のとおり定めたいものであります。
また、第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、及び第８条、たな卸資産の購入限度額につきましても、いずれも掲記のとおり定めたいものであります。
次に３２、３３ページをお願いいたします。
予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございますが、収入の１款１項営業収益は８億７,５０８万４,０００円とし、１目の給水収益につきましては、一般用、特定事業用、分水など合わせまして、８億１,３２２万６,０００円を見込んでおります。２目の受託等業務収益につきましては、配水小管布設工事負担金等により、６,０１４万９,０００円を見込んでおります。３目のその他営業収益につきましては、給水装置工事手数料等により１７０万９,０００円を見込んでおります。
３２、３３ページの下から、３４、３５ページにかけまして、２項営業外収益につきましては、３目の長期前受金戻入等により１億３,３５１万６,０００円を見込んでおります。
３６、３７ページをお願いいたします。
支出の１款１項営業費用は、９億７,８１０万２,０００円とし、１目の原水及び浄水費につきましては、取水・浄水施設の維持管理に係る経費として、２億３３０万１,０００円を計上しております。
３８、３９ページをお願いいたします。
２目の配水及び給水費につきましては、配水・給水施設の維持管理に係る経費として１億６,９７１万７,０００円を計上しております。
４０、４１ページをお願いいたします。
３目の受託等業務費につきましては、市等からの受託に係る経費として、２,７９１万３,０００円を計上しております。
４２、４３ページをお願いいたします。
４目の総係費につきましては、水道事業全般の管理運営費としまして１億１,１３５万１,０００円を計上しております。
４４、４５ページをお願いいたします。
５目の減価償却費につきましては、固定資産に係る減価償却費としまして４億４,７８７万８,０００円を、６目の資産減耗費につきましては、固定資産除却費など１,７９３万２,０００円を予定しております。
４６、４７ページをお願いいたします。
２項営業外費用につきましては、企業債利息など３,４９８万７,０００円を計上しております。
次に４８、４９ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございますが、収入の１款１項企業債につきましては、建設改良事業の財源といたしまして３億円を予定しております。２項負担金につきましては、配水管布設工事負担金等として６,５１１万円を見込んでおります。
５０、５１ページをお願いいたします。
支出の１款１項１目事務費につきましては、職員給など３,４６１万１,０００円を計上しております。２目の原水施設改良費につきましては、原水源地造成工事などにより２億４,５９０万円を計上しております。３目の配水施設改良費につきましては、配水管布設及び改良工事などにより２億３,１１４万７,０００円を計上しております。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料８３ページから８４ページに掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、５０、５１ページの下から、５２、５３ページにかけまして、４目の固定資産購入費につきましては、漏水探知機などの購入費として３,１３７万円を計上しております。次に、２項企業債償還金につきましては１億１,９２６万５,０００円を、３項投資につきましては、赤穂市水道施設整備基金への積立金として３２７万３,０００円を、４項補助金返還金につきましては、国庫補助金の消費税相当額の返還金として５８万４,０００円を計上しております。
２８、２９ページに戻っていただきまして、令和４年度末の予定貸借対照表でございます。
以上の結果から、２９ページ末尾から５行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は、６,１２８万１５１円となる見込みでございます。
以上で
水道事業会計予算の説明を終わります。
続きまして、第１９号議案 令和４年度赤穂市
下水道事業会計予算について御説明申し上げます。
下水道事業会計の１ページをお願いいたします。
第２条、業務の予定量でございますが、年間汚水量は６６７万立方メートル、年度末整備済面積は１,６０１ヘクタールを見込んでおります。主要な建設改良事業は、管渠建設改良費、ポンプ場建設改良費、処理場建設改良費につきまして、それぞれ掲記のとおり予定しております。
次に、第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款下水道事業収益を１８億５,６１９万９,０００円、支出につきましては、１款下水道事業費用を２２億１,２９０万１,０００円予定しております。
続きまして、１ページから２ページにかけまして、第４条、資本的収入及び支出でございます。２ページの収入につきましては、１款資本的収入を２６億４,５４５万８,０００円、支出につきましては、１款資本的支出を２９億６,２７８万７,０００円予定しております。
１ページに戻っていただきまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億１,７３２万９,０００円につきましては、掲記のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補てんを予定しております。
２ページの第５条、企業債、第６条、一時借入金及び第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、それぞれ掲記のとおり定めたいものであります。
３ページの第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第９条、他会計からの補助金につきましてもそれぞれ掲記のとおり定めたいものであります。
次に、３２、３３ページをお願いいたします。
予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございますが、収入の１款１項営業収益は、１０億７１１万６,０００円とし、１目の下水道使用料につきましては、８億４,９３６万９,０００円を見込んでおります。２目の受託等業務収益につきましては、兵庫県排水機場管理業務の受託収入及び合併処理浄化槽設置業務に係る負担金として３,８０７万７,０００円を見込んでおります。３目の他会計負担金につきましては、雨水処理に係る一般会計からの負担金で、１億１,９６０万円を、４目のその他営業収益につきましては、排水設備指定工事店の更新手数料等により７万円を見込んでおります。２項営業外収益につきましては、４目の長期前受金戻入等により、８億４,９０８万３,０００円を見込んでおります。
３６、３７ページをお願いいたします。
支出の１款１項営業費用は、２０億７,３４３万円とし、１目管渠費は、管渠施設に係る維持管理経費として１,５７６万６,０００円を、２目ポンプ場費は、ポンプ場施設に係る維持管理経費として１億２,０１４万円を計上しております。
３８、３９ページをお願いいたします。
３目の処理場費につきましては、処理場施設に係る維持管理経費として３億２,５２８万３,０００円を計上しております。
４０、４１ページをお願いいたします。
４目の受託等業務費につきましては、兵庫県排水機場管理業務及び合併処理浄化槽設置業務に係る費用といたしまして３,８０７万７,０００円を計上しております。
４２、４３ページをお願いいたします。
５目の総係費につきましては、下水道事業全般に係る管理運営経費として９,１６７万１,０００円を計上しております。
４４、４５ページをお願いいたします。
６目の減価償却費につきましては、固定資産に係る減価償却費として１４億６,５２０万１,０００円を、７目の資産減耗費につきましては、固定資産除却費として１,７２９万２,０００円を予定しております。
４４、４５ページの下から、４６、４７ページにかけまして、２項営業外費用につきましては、企業債利息、消費税及び地方消費税としまして１億３,８６５万１,０００円を予定しております。
次に４８、４９ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございますが、収入の１款１項出資金は６億６,１６０万７,０００円で、一般会計からの出資金であります。２項企業債につきましては、建設改良事業の財源として借換債を含む１８億６,６８０万円を予定しております。３項負担金につきましては、受益者負担金として７１８万４,０００円を見込んでおります。４項補助金につきましては、下水道事業に係る国庫補助金及び農業集落排水事業に係る県補助金としまして１億９７０万円を見込んでおります。５項長期貸付金償還金につきましては、水洗便所等改造資金貸付金の償還金として１６万７,０００円を見込んでおります。
続きまして５０、５１ページをお願いいたします。
支出の１款１項１目事務費につきましては、職員給など２,８５７万７,０００円を計上しております。
次に、５２、５３ページをお願いいたします。
２目管渠建設改良費につきましては、下水道水管橋耐震診断調査業務委託及び御崎地区雨水渠整備工事などにより１億４,００５万３,０００円を、３目のポンプ場建設改良費につきましては、御崎ポンプ場遠方監視制御設備整備工事などにより１億２,８２０万円を計上しております。４目の処理場建設改良費につきましては、下水管理センター機械棟耐震診断業務委託など４,６１２万円を計上しております。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料８６ページから８８ページに掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、２項企業債償還金につきましては、２６億１,５８２万４,０００円を、３項の長期貸付金につきましては、水洗便所等改造資金貸付金として６０万円を計上しております。
２８、２９ページへ戻っていただきまして、令和４年度末の予定貸借対照表でございます。
以上の結果から、２９ページ末尾から５行目に記載のとおり、当年度未処理欠損金は１１億７,５６１万８,０５６円となる見込みでございます。
以上で
下水道事業会計予算の説明を終わります。
○議長（山田昌弘君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 続きまして、条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。
提出議案書と議案参考資料をお願いいたします。
議案書の１１ページ、議案参考資料につきましては、８９ページ、資料３９をお願いいたします。
第２０号議案 赤穂市情報公開条例及び赤穂市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、附則第２条の規定により独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報保護法に統合されることとなったため、両条例中、同法の引用部分について、所要の改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和４年４月１日から施行いたすものであります。
次に、議案書の１２ページ、議案参考資料につきましては９１ページ、資料４０をお願いいたします。
第２１号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、公務員の人事管理において、職員の妊娠、出産、育児等と、仕事の両立を支援することが一層重要であるとの課題に対し、その対応策の一つとして、国家公務員において、令和４年１月１日から不妊治療のための休暇制度が創設されたため、国家公務員に準拠して所要の措置を講じるものであります。
第１５条の４に出生サポート休暇として職員が不妊治療に係る通院のため、勤務しないことが相当であると認められるときは、１年を通じて５日以内、体外受精等の市長が定める不妊治療を受ける場合にあっては、１０日以内の休暇を与えることとするものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和４年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の１３ページ、議案参考資料につきましては９２ページ、資料４１をお願いいたします。
第２２号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、令和３年人事院勧告に合わせてなされた国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出を踏まえ、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和措置が令和４年４月１日から講じられることとなったことから、前号議案と同様に、国家公務員に準拠して、所要の措置を講じるものであります。
第２条及び第２２条において、現行の育児休業及び部分休業の対象から、引き続き在職した期間が１年以上とする取得要件を削除するものであります。
議案参考資料９３ページの第２６条において、職員の妊娠、出産などの申し出に対し、任命権者は、制度面の周知や育児休業の取得意向を確認するとともに、申し出に対して不利益な取扱いを行ってはならない旨、明文化しております。また、第２７条において、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置として、制度の理解を促進する研修や相談体制の整備などを行うよう規定しております。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和４年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の１５ページ、議案参考資料につきましては９４ページ、資料４２をお願いいたします。
第２３号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、職員に支給する期末勤勉手当の支給割合に準じて、議員の期末手当の支給割合を改正するとともに、令和４年６月に支給する期末手当の特例を定めるものであります。
第５条第２項において、現行の期末手当の支給割合１００分の２２２.５を１００分の２１５に改め、また、付則第６項として、本来令和３年１２月の期末手当において措置されるべき人事院勧告のマイナス改定分を令和４年６月に支給する期末手当において措置することとし、今回改正後の支給割合に基づき算定される額から、２２２.５分の１５を減じた額を支給する特例措置を講じております。
なお、付則といたしまして、本条例は、公布の日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の１６ページ、議案参考資料につきましては９５ページ、資料４３をお願いいたします。
第２４号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案と同趣旨によりまして、市長など特別職の期末手当の支給割合を改正し、また、令和４年６月に支給する期末手当の特例を定めるとともに、現下の厳しい財政状況等に鑑み、令和２年４月１日から実施している特別職の給与月額の減額措置を令和４年４月１日から令和５年１月３１日まで延長するものであります。
第４条第３項において、現行の期末手当の支給割合１００分の２２２.５を１００分の２１５に改めるとともに、付則第２５項として、令和４年６月に支給する期末手当について、今回改正後の支給割合に基づき算定される額から２２２.５分の１５を減じた額を支給する特例措置を講じております。
また、付則第２２項に規定する市長の給料月額の減額割合を１０％から１５％に引上げ、副市長及び教育長については、５％減額する措置を令和５年１月３１日まで延長するものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、公布の日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の１７ページ、議案参考資料につきましては９６ページ、資料４４をお願いいたします。
第２５号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、令和３年人事院勧告に準じ、職員の期末手当の支給割合を年間０.１５月引き下げることとし、また、令和４年６月に支給する期末手当の特例を定めるものであります。
第２１条第２項及び第３項において、職員に係る現行の期末手当の支給割合１００分の１２７.５を１００分の１２０に、再任用職員に係る支給割合１００分の７２.５を１００分の６７.５にそれぞれ改めるとともに、付則第２１項として、令和４年６月に支給する期末手当について、今回改正後の支給割合に基づき算定される額から、職員については１２７.５分の１５を減じた額を、再任用職員については、７２.５分の１０を減じた額をそれぞれ支給する特例措置を講じております。
なお、付則といたしまして、本条例は、公布の日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の１８ページをお願いいたします。
第２６号議案 赤穂市
海外引揚者住宅の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、終戦により戦地から大量に引き揚げてきた者に対する定着地援護として、昭和２１年から２８年にかけて国の施策により、各自治体において
海外引揚者住宅が整備されたところ、時代の経過とともに建物の老朽化が進み、入居者が退去していく中、御崎引揚者住宅に居住していた最後の入居者が令和３年９月３０日に退去したため、本条例を廃止するものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の１９ページ、議案参考資料につきましては９７ページ、資料４５をお願いいたします。
第２７号議案 赤穂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、年金制度の強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、株式会社日本政策金融公庫等が行う恩給・共済年金担保融資が廃止されることとなったため、所要の改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は令和４年４月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものであります。
次に議案書の２０ページ、議案参考資料につきましては９８ページ、資料４６をお願いいたします。
第２８号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴い、子育て世帯の
経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る
国民健康保険税の被
保険者均等割額の５割を軽減する措置が講じられたこと及び引用条文等について所要の改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、公布の日及び第１項ただし書に規定する条項の改正規定については、令和４年４月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 所管部長の細部説明は終わりました。
本会議を午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５５分）
（休 憩）
○議長（山田昌弘君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
◎議案一括上程
○議長（山田昌弘君） 次は、日程第３、報第７号
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和４年度事業計画の報告について、及び報第８号 赤穂駅
周辺整備株式会社の令和４年度事業計画の報告についてを一括議題といたします。
◎所管部長細部説明
○議長（山田昌弘君） これより上程諸議案に対する所管部長の細部説明を求めます。
長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） それでは、報第７号
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和４年度事業計画の報告について御説明申し上げます。
お手元の令和４年度赤穂市文化とみどり財団事業計画書の１ページをお願いいたします。
赤穂市文化とみどり財団は、公益財団法人として公益事業と収益事業のバランスに配慮しながら、市民サービスの向上、効率的かつ効果的な事業運営を行ってまいりました。
我が国の経済状況は、本年１月１８日付内閣府の月例経済報告によりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、感染対策に万全を期し、経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られるとされております。
一方、本財団を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展及び居住人口の減少、芸術・芸能などの文化需要の多様化に加えて変異株をはじめ感染症による社会経済活動への影響などから、文化施設の環境は好転が見られず、併せて所管する施設の経年劣化が進行しているなど、今後ますます厳しくなっていくものと予想されます。
このような状況の中、公益財団法人としての責任と役割を果たすべく、歴史的文化遺産の保護、市民の芸術・文化活動の振興に資する事業、緑化啓発事業、公園・緑地等の円滑な管理等の事業を着実に実施し、豊かで希望に満ちた地域文化の創造及び良好な生活環境づくりに寄与してまいります。
また本年度は、これらの目標を実現するため、これまで培ってきたノウハウを生かしつつ、赤穂市文化会館開館３０周年記念事業の実施やそれぞれ施設の特性に合った事業を展開し、より一層利用者ニーズに沿ったサービスの提供と利用の促進に努めてまいります。
２ページをお願いいたします。
これらのことから、令和４年度は、ⅠからⅥに掲記いたしております事業を実施していくことといたしております。
その内容につきましては、３ページ以降の事業計画説明書により、その主なものについて御説明をさせていただきます。
３ページの１の歴史的文化遺産の調査・研究、資料等の収集に関する事業につきましては、歴史資料等の収集のほか、９月には、歴史研究講座「義士よもやまばなし」を開催いたします。２の赤穂義士の調査・研究、資料等の収集に関する事業につきましては、義士資料等の収集を行います。３の芸術・文化活動の振興と奨励に関する事業につきましては、ヴァイオリンアンサンブルにヴィオラ・チェロ・コントラバスを加えた弦楽アンサンブルを演奏が行えるように弦楽教室として指導の充実を図りますとともに、吹奏楽教室の開催、文化団体への文化会館利用助成を引き続き行います。
４の芸術・文化の提供（文化会館事業）に関する事業につきましては、各分野の事業を積極的に実施することとし、４月の手嶌 葵コンサート、１１月の宝くじ文化公演、森麻季＆横山幸雄名曲コンサートをはじめ、７月には、文化会館開館３０周年記念事業として、ル・ポン国際音楽祭音楽監督の樫本大進氏とドイツの名門ケルン・ギュルツェニヒ管弦楽団の演奏会などの鑑賞事業のほか、６月の吹奏楽・金管バンドの祭典や７月のフェスタ・アルモニカ・イン・アコウ合唱の祭典等、市民参加や身近な公演を開催するなど、市民文化の振興と共生に意を尽くしますほか、現在調整を進めているものを含め、１２の事業を予定いたしております。
５ページをお願いいたします。
５の文化振興の普及啓発に関する事業につきましては、文化情報誌「赤穂」を年４回発行し、引き続きタイムリーな情報提供とＰＲに努めてまいります。
６の文化図書等の発行事業につきましては、特別展図録の発行及びミュージアムグッズといたしまして、シリーズ化しております忠臣蔵扇子を増刷し、販売いたします。
７の科学館の指導普及事業につきましては、子ども科学教室及び夏休みの期間に、移動博物館ゆめはくの展示も含めた夏屋台実験教室を開催し、子どもたちの科学の芽を伸ばす学習機会を提供いたします。
８の文化施設の管理運営事業につきましては、（１）の施設の管理運営では、文化会館など５つの市の施設は指定管理を、県の施設である塩の国は委託管理を行うものであります。
なお、各施設の入館予定者数は、３年度の見込み等を勘案した上で、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮しない平年度ベースとして、全体では入館予定者数を１９万６,０００人と見込んでおります。
６ページをお願いいたします。
（２）の特別展・企画展の開催につきましては、仮称ではありますが、民俗資料館では、サロンコンサートなどの企画イベントと企画展「連鶴作品展」、収蔵品展「お雛様展」などを、歴史博物館では、特別展「上方の忠臣蔵浮世絵」を、美術工芸館では、特集展示「収蔵資料展」、特別展「生誕１１０年・没後１０年 西山松之助遺作展」と、企画イベントとして、夏休み子ども茶道教室、雅楽演奏会を計画いたしております。
また、海洋科学館では、特別展「鉱物・植物・昆虫キラキラあつまれ！」を開催し、塩の国では、塩田案内を引き続き行うなど、来館者の満足度の向上にも配慮しながら、事業運営に努めてまいりたいと考えております。
９の緑化の推進に関する事業であります。
（１）の緑化啓発事業につきましては、花と緑の美しいまちづくりを目指し、啓発活動を展開するものであります。
アの緑化情報の提供につきましては、文化情報誌等による緑化情報の提供や園芸相談等を実施いたします。
イの市民参加のイベントとして「花と緑のフェスティバル」を５月に開催する予定といたしております。
ウの樹木剪定実技講習会につきましては、夏と冬に実施する予定であります。
７ページをお願いいたします。
（２）の花のセンター事業でありますが、市民参加による花いっぱい運動の推進といたしまして、花の苗配布によります地域美化、公共施設等の美化を図るものでございます。
６月には、ポーチュラカとマリーゴールド、１１月にはパンジーを配布いたします。
（３）のガーデニング推進事業につきましては、掲記のような内容でもって、花の寄せ植えを行うガーデニング講習会と作品展を実施する予定であります。
１０の施設の管理運営に関する事業であります。
（１）公園・緑地等の維持管理に関する事業といたしまして、施設の概要は、昨年とは変更ありません。なお、城南緑地につきましては、運動施設及びその周辺の緑地を除いた面積２４.５ヘクタールで、管理概要につきましては、低木類の刈込み、病害虫駆除、施設等の点検整備、清掃、除草等の管理を実施いたします。
８ページをお願いいたします。
（２）の児童遊園地の維持管理に関する事業では、新規１箇所、廃止２箇所となったことなどによって、１２５遊園地から１箇所減って１２４遊園地について、城南緑地と同様の管理を実施いたします。
（３）の国立公園その他観光施設の維持管理に関する事業の施設につきましては、内容に変更はなく、城南緑地と同様の管理を実施いたします。
９ページをお願いいたします。
令和４年度収支予算であります。１の事業活動収支の部のうち、１の事業活動収入合計といたしまして４億５２０万円を、２の事業活動支出のうち、①事業費支出として５,３３６万７,０００円を、②施設管理受託事業支出として３億２,６７４万２,０００円を、③管理費支出として２,５０１万円を予定いたしており、事業活動支出合計として４億５１１万９,０００円となり、収支差額はプラス８万１,０００円であります。また、２の投資活動収支の部として、３の投資活動収入で２,０００円を、４の投資活動支出として３,０００円を計上した結果、投資活動収支差額はマイナス１,０００円であります。３の予備費支出として８万円を予定いたしております。
結果、次期繰越収支差額は０円であります。
１０ページから２５ページまでは収支予算事項別明細書であります。
なお、本年度の指定管理受託施設については、指定管理者として令和３年度から令和５年度までの３年間の受託のうちの２年目となります。
それでは収入の部から御説明を申し上げます。
１０、１１ページをお願いいたします。
初めに基本財産等運用収入は、基本財産と退職給与引当金積立預金の運用利息の合計で３２万３,０００円の減額であります。これは運用している基本財産が本年９月に満期となることなどによるものであります。
次に、事業収入につきましては２９７万４,０００円減の１,７５１万３,０００円であります。これは主に芸術文化事業収入に係る文化会館自主事業の鑑賞入場料の減によるものであります。
次に施設管理収入につきましては、市からの施設管理受託収入でありまして、前年度比２８１万円の減の２億６,８９３万円であります。主な増減要因は、支出のところで説明いたしますが、それぞれの施設管理費から施設利用収入を差し引いた金額となっており、施設管理委託料及び光熱水費等の増減などによるものであります。
次に補助金収入につきましては８７万６,０００円減の７,１６９万６,０００円を予定いたしております。その主な要因は、赤穂市補助金が開館３０周年事業に伴う文化会館自主事業補助金が増となったものの、消費税納付額の減などによる管理費ほか補助金が減額となったこと等によるものです。
施設利用料収入につきましては、事業計画でも御説明いたしましたように、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しない平年ベースでの各施設における年度内利用及び入館見込みにより予算計上いたしております。よって、事業活動収入計は６９８万３,０００円減の４億５２０万円となります。
続きまして、１２、１３ページをお願いいたします。
支出の部を御説明いたします。
まず、歴史文化事業費支出は、歴史資料収集事業及び歴史研究講座事業に要する経費１０万１,０００円を予定いたしております。次の義士研究事業費支出は、義士資料の収集に要する経費３万円を予定いたしております。
なお、忠臣蔵サミット行事への参加と義士ゆかりの史跡を訪ねる義士研究講座は中止となっております。
次に、芸術文化事業費支出につきましては、３,９３４万１,０００円を予定いたしております。
内容といたしましては、先の事業計画でも御説明いたしましたように、弦楽教室や吹奏楽教室並びに文化団体助成事業につきましては、登録予定の２４団体のうち２１団体への助成を見込んでおります。また、文化会館自主事業につきましては、芸術鑑賞事業など、先に説明いたしました内容に沿って、３,２６１万８,０００円の予算を計上いたしております。
次に科学館指導普及事業費支出につきましては、子ども科学教室に要する経費で、６７万円を予定いたしております。
次に普及啓発事業費支出につきましては、８６万６,０００円で、前年度と同様に情報誌を年４回発行する経費が主なものです。
次に図書発行等事業費支出につきましては、歴史博物館、美術工芸館特別展の図録の発行及びミュージアムグッズといたしまして、忠臣蔵扇子を増刷する経費が主なもので、１２７万５,０００円を予定いたしております。
１４、１５ページをお願いいたします。
以降、文化会館管理事業費支出をはじめ施設管理費につきましては、主に前年度予算との相違点を中心に御説明いたします。
まず、文化会館管理事業費支出についてであります。職員配置の変更等に伴う給料手当の増と賃金の減のほか、電気代並びに施設管理業務委託料の減などによって、結果、前年度比３８万１,０００円減の１億８７３万円を予定いたしております。
次に民俗資料館管理事業費支出につきましては、昨年度と大きな相違点はございません。主に臨時職員賃金及び電気代などの減により、前年度比１２万１,０００円減の９８５万円を予定いたしております。
次に歴史博物館管理事業費支出につきましては、臨時職員賃金及び特別展展示等業務委託料などの減により、前年度比４１万円減の２,５１０万円を予定いたしております。
１６、１７ページをお願いいたします。
美術工芸館管理事業費支出につきましては、特別展展示等業務委託料などの減により、前年度比５０万円減の１,４７２万円を予定いたしております。
次に海洋科学館管理事業費支出につきましては、前年度と大きな相違点はなく、前年度比１１万４,０００円減の２,０７６万円を予定いたしております。
１８、１９ページをお願いいたします。
塩の国の施設管理事業費支出につきましては、主に臨時作業員１名減によって、前年度比５１万円減の１,０４５万円を予定いたしております。
次に緑化推進事業費支出につきましては、前年度と同様、花と緑のフェスティバルの開催、市民参加による花いっぱい運動、及びガーデニング講習会、作品展などの経費を見込んでおり、前年度比１６万円減の３１５万円を予定いたしております。
次に公園緑地維持管理事業費支出についてであります。市から受託いたします公園緑地、河川敷、緑地等の管理に係る経費で、９,７５１万６,０００円を予定いたしております。
２０、２１ページをお願いいたします。
児童遊園地維持管理事業費支出につきましては、１２４箇所の児童遊園地の管理に係る経費で、３０６万円を予定いたしております。
次に観光施設管理運営事業費支出につきましては、職員配置の変更等に伴う給料手当の減などによって、前年度比７７万６,０００円減の３,６５５万６,０００円を予定いたしております。
次に事務局管理費支出につきましては、主に振込手数料及び消費税の減等により、前年度比９２万１,０００円減の２,５０１万円を予定いたしております。
２２、２３ページにかけての公園事務所管理費支出につきましては、前年度と大きな相違点はなく、前年度比２３万円減の７９３万４,０００円を予定いたしております。
結果、事業活動支出計につきましては、６９８万３,０００円減の４億５１１万９,０００円となっております。
２４、２５ページをお願いいたします。
Ⅱの投資活動収支の部を御説明いたします。
３の投資活動収入につきましては、基本財産収入及び特定預金取崩収入として、単位計上の各１,０００円でありまして、合計２,０００円を計上いたしております。また、４の投資活動支出につきましては、基本財産支出及び特定預金支出として単位計上の３,０００円を計上いたしております。
３の予備費支出につきましては８万円を計上いたしております。
結果、収入及び支出合計は、ともに前年度比６９８万３,０００円減の４億５２０万２,０００円となっており、次期繰越収支差額は０円であります。
２７ページをお願いいたします。
予算書（正味財産増減計算書ベース）であります。
経常収益といたしまして、基本財産等運用収益から雑収益までの合計４億５２０万円であります。経常費用といたしましては、①の事業費支出、②の施設管理受託事業費支出、③の管理費支出の合計４億５１２万円であります。
結果、当期経常増減額はプラス８万円となります。これによりまして、指定正味財産を加えた正味財産期末残高といたしましては、１億５９３万円となる予定であります。
２８、２９ページをお願いいたします。
予算書内訳表（正味財産増減ベース）であります。
表の区分として、公益目的事業会計と収益事業等会計、法人会計の３つに区分いたしております。
３０、３１ページをお願いいたします。
公益目的事業会計の中ほどの経常費用計の小計の２億２,６５６万４,０００円を右端の合計４億５１２万円で除した公益率は５５.９％となっておりますので、公益財団としての要件を満たしております。令和４年度正味財産期末残高は３１ページの一番右下に記載のとおり、１億５９２万９,７５７円となる予定であります。
以上で赤穂市文化とみどり財団の令和４年度事業計画の説明を終わらせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 続きまして、報第８号 赤穂駅
周辺整備株式会社の令和４年度事業計画の報告につきまして御説明申し上げます。
お手元の令和４年度赤穂駅
周辺整備株式会社事業計画書をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
令和４年度の事業計画であります。
令和４年度の国内経済は、各種政策の効果などによる社会経済活動の活性化と景気の持ち直しが期待されているものの、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原材料価格の動向等による景気下振れリスクに留意する必要があるとされております。
市内の商況は、依然として
新型コロナウイルス感染症に伴う影響が続いており、とりわけ飲食等に関わる企業や個人事業主の経営状況は先行きが不透明であり、当社のテナントにおいても同様の傾向が続いております。
このような状況ではありますが、現在入居中のテナントが撤退しないよう、これまで以上に各テナントとの連絡を緊密に行い、経営状況にも留意しながら、賃料収入の確保に努めてまいります。
集客面では、引き続きストリートピアノや赤穂らじおの公開放送及び館内放送による情報発信のほか、リニューアルしたウェブサイトの活用により、シネマをはじめプラット赤穂全体の集客力の強化と、新たな顧客獲得に取り組んでまいります。
また令和４年度においては、駐車・駐輪場のお客様アンケートを実施することとしており、お客様の立場に立ったサービスの向上と、安全な施設運営による利用促進に努め、収益確保に尽力してまいります。
かん水塩事業につきましては、製造業者と小売業者の取次を円滑に行い、赤穂市を訪れる観光客の増加を視野に販路拡大を目指してまいります。
経費につきましては、経年劣化によるシネマの備品交換や駐車・駐輪場等の修繕費の増額を見込んでおりますが、経常経費につきましては、極力節減に努めてまいります。
未だ
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない厳しい状況下ではありますが、今後のウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会や生活環境の変化も見据えながら、引き続き、安全で賑わいのある商業施設を目指して経営の安定化に取り組んでまいります。
次に２ページをお願いいたします。
令和４年度予算の収益的収入及び支出についてであります。
収入の部において、営業収益の１の賃料につきましては、自動販売機の若干の売上げ増を見込みまして、対前年度比２５万円増の５,８２５万円を計上いたしております。
２の受託収入は、赤穂駅自由通路及び待合所の管理委託に係るもので、前年度同額の８２９万円を計上しております。
３の利用料収入につきましては、駐車・駐輪場の利用料金に係るもので、指定管理の収支計画に基づき、前年同比２００万円増の３,０００万円を計上しております。
４の興行収入につきましては、赤穂シネマの運営に係るもので、
新型コロナウイルス感染症の影響等を勘案し、前年度比５０万円減の２,８００万円を見込んでおります。
５のかん水塩収入につきましては、塩の国の塩の販売手数料といたしまして、令和３年度の実績見込み等を勘案し、２２万１,０００円を計上いたしております。
営業外収益につきましては、受取利息と雑収入合わせて４万５,０００円を見込み、その結果、収入合計は、前年度比１８６万１,０００円増の１億２,４８０万６,０００円を計上いたしております。
続きまして支出の部であります。
営業費用の販売費及び一般管理費でありますが、前年度比で増減の大きなものを中心に説明させていただきます。
１の給与につきましては、シネマパート従業員の賃金など、前年度比４０万７,０００円減の２,３３３万６,０００円といたしております。
また、２の法定福利費につきましては、社会保険料など１３万円を減額することにより、人件費全体で前年度比５３万７,０００円の減額といたしております。
８の光熱水費につきましては、前年度比１１万５,０００円増の１,７９８万５,０００円としております。
９の修繕費につきましては、駐車・駐輪場をはじめシネマの備品など計画的な修繕に努めますほか、台風などの緊急対応分も含め、前年度比３４１万６,０００円増の８７０万円といたしております。
１４の施設管理委託料につきましては、令和３年度の実績見込み等を勘案し、前年度比９３万円減の３,１４７万円といたしております。
１５の賃借料につきましては、令和３年度の実績見込み等を勘案し、前年度比７５万２,０００円減の１,９２４万８,０００円といたしております。
１６の減価償却費につきましては、令和３年度において空調機及びシネマのメディアサーバーを更新したことなどによりまして、前年度比９５万１,０００円増の３９８万９,０００円といたしております。
１７の繰延資産償却費につきましては、警備オンライン取付工事の償却に係るもので、前年度比３８万１,０００円減の７万７,０００円といたしております。
その結果、収支合計は前年度比１９１万円増の１億２,１５２万８,０００円を計上いたしております。
次に、３ページの資本的収入及び支出についてであります。
支出の部ですが、工具器具備品といたしまして、シネマシアターマネジメントシステムの更新を予定し、１７５万７,０００円を計上するものであります。
４ページには、シネマ分のみの令和４年度予算を記載いたしております。
次に５ページの予定損益計算書をお願いいたします。
損益計算書につきましては、消費税抜きの表示であります。
経常損益の部の営業収益につきましては、売上総利益金額が１億１,３４２万円、営業費用につきましては１億１,３４１万７,０００円で、営業利益金額は３,０００円となる予定であります。
営業外損益の部につきましては、営業外利益金額が４万３,０００円となり、経常利益金額は４万６,０００円となる予定であります。
特別損益の部につきましては、特別利益として諸引当金戻入益と損害賠償金を合わせて３６万７,０００円を計上し、この結果、税引前当期純利益金額は４１万３,０００円となる予定で、そこから法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純利益金額は１２万２,０００円となる予定であります。
次に６ページをお願いいたします。
予定貸借対照表についてであります。
令和５年３月３１日の財産内容を示しておりまして、右側の純資産の部の３行目、繰越利益剰余金は５,５２９万円となる予定であります。７ページには資金計画を記載しておりますので、後ほど御覧をいただきたいと思います。
以上で赤穂駅
周辺整備株式会社の令和４年度事業計画の説明を終わらせていただきます。
○議長（山田昌弘君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎質疑
○議長（山田昌弘君） これより質疑に入ります。
まず、報第７号
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和４年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。
１番 前田尚志議員。
○１番（前田尚志君） ３点ほどお伺いします。
まず、３ページなんですけど、１の歴史的文化遺産の関係ですが、（２）で、郷土歴史の研究のとこですけど、歴史研究講座ということで、９月に実施予定ですが、これについては予算計上というんですか、謝礼が計上されていないように思うんですけど、講師は決まっているのかどうか、まず、１点お伺いします。講師はどのような講師なのか、お伺いします。
それと４ページの開館３０周年の記念事業ですが、これは樫本大進さんをお招きして、管弦楽団の演奏会ということですけど、楽団ということですので、かなりの人数も多いと思いますが、経費的にはどれぐらいを見込まれているのか。また入場料金はどのぐらいになるのか、もし分かるようでしたら、教えていただきたいと思います。
それと１５ページ、文化会館の管理事業費ですが、中ほどの印刷製本費で、９８万５,０００円の増額となっております。これについての要因を教えていただきたいと思います。
以上、３点お伺いします。
○議長（山田昌弘君） 長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） まず、１点目の講演者の件ですけれども、こちらの件につきましては、通常、市の職員等お願いしている場合が例年なりまして、現在、内容については交渉中ということで、特に謝礼等が発生しない方をもって講演を実施するということで計画をいたしております。
あと開館３０周年記念事業の件でありますが、こちらにつきましては、事業費総額を今約２,０００万円程度予定いたしておりまして、楽団員の方も約９０名程度の方が出演されるということで計画をいたしております。入場料金につきましては、当然８００席なりを満客にしたいとは思っておりますが、各席によりまして、８,０００円の席、５,０００円の席、学生によっては金額を設定しておりますので、合計で、申し訳ありませんが、幾らになるかというところまでは持ち合わせておりませんので、それで御理解いただければと思います。
また、印刷製本費の支出９８万５,０００円の内容でありますが、今回、ネーミングライツでパートナーとなっていただきました赤穂化成さんにつきまして、その愛称を赤穂化成ハーモニーホールというふうに命名をさせていただいておりますので、そちらの分の封筒等変更するための経費という形になります。
○議長（山田昌弘君） １２番 家入時治議員。
○１２番（家入時治君） 今も質疑がありました４ページの３０周年記念事業ですけれども、この管弦楽団を呼ぶ、樫本大進さんと併せてという、これを決定した理由は何なのか。
それからル・ポン国際音楽祭は、ここには上がってないんですが、どうなるのか。
それから、これだけの楽団が来ていただけるんですけど、１回だけの公演なのか、何回か行うのか。
それから総費用は４,０００万円ということでしたけど、そのうちの補助金は幾らになっているのか、また、協賛金等も募る考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（山田昌弘君） 長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） まず、この３０周年記念事業として、この楽団にした理由になります。開館３０周年記念事業につきましては、樫本大進氏が音楽監督を務められ、ル・ポン国際音楽祭を毎年開催していただいていることと、また、当館の大ホールの音響効果がル・ポン国際音楽祭に参加されたアーティストをはじめ開館以来招聘したアーティストの方々から評価されていることなどから、ル・ポン国際音楽祭のような室内楽とは別物であります、今回予定しております総勢９０名で構成されるケルン・ギュルツェニヒ管弦楽団コンサートを企画して、開催することといたしたものであります。
予算につきましては、先ほど総額で約２,０００万かかるということでお答えしたところですが、この補助金等につきましては、あくまでも自主事業の中でということでやっておりますので、従来の市からの補助金をいただいた形の中での自主事業の一部ということになりますので、この金額、補助金が幾ら、これに対して幾らというような形ではなく、他の１２事業を含めて自主事業に係る分を補助金として市からいただいているものを使うということになります。
公演回数、申し訳ありません。ちょっと資料手元にありませんで、恐らく通常、これは１日１回の公演ではないかというふうに考えております。
ル・ポンの開催は、通常どおり実施されるものと考えております。文化財団自主事業ではないので、はい。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） これ財団の事業計画につきましては、今掲載しておるのは、文化会館のほうの自主事業の関係でございますので、ル・ポンは実行委員会のほうが主体となって行うものでございますので、こちらには掲載がないということでございます。
○議長（山田昌弘君） １２番 家入時治議員。
○１２番（家入時治君） 補助金を出す場合に、どの事業に幾ら、どの事業に幾らというふうなことで、補助金のトータルという計算をしないといけないんじゃないかと思うんです、トータルまとめてボン、その中、御自由にお使いくださいというのは、こういう事業もやることですし、いかがなものかと思うんですけど、そこの内訳というのは出てないんでしょうか。
それから今、公演は１回だけというような答弁だったと思うんですけど、これだけの楽団に来ていただいて、それなりの旅費もこっちが持つわけですよね。１回だけしかやらないんですか。１,０００人ぐらいだけが対象の３０周年記念事業はどうなのかなというふうにも思うんですけど、それから、なぜこれを決めたかという中に、私がもうちょっと言いたかったのは、市民からすれば、大衆芸能的なものもやっぱり、圧倒的な興味を皆さん持っておられると思うんです。そういう中で、こういった非常に高級なといいますか、楽団を呼んでやろうと決めたということはどういうことなのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） まず、補助金の額について、トータルでというような答弁をさせていただきましたが、個別に補助金額というのはやはり設定しておりまして、この分につきましては１,３４９万円の補助金を充てることとなっております。
公演につきましては、このツアー公演というような形の中の一部で赤穂に来ていただくという形を、プロモーターとの話、計画を進めておりますので、やはり赤穂については１回の公演、別にプロモーターの関係で、実際この楽団は東京でも２回公演されるとは聞いておりますが、実質赤穂では１回だけの公演という形での予算計上とさせていただいております。
それとあと、こちらの３０周年記念事業に決めた理由についてということなんですが、確かに他にも、例えば全然次元は違いますが、吉本新喜劇であったりとか大衆芸能的なものもあろうかとは思いますが、先ほど申しましたように、ル・ポンを開催するに当たって樫本大進氏にもいろいろと貢献をいただいていることもありますし、また、繰返しにはなりますが、文化会館自身が音響的に非常に優れているというふうに評価されていること等もありまして、今までのル・ポンのような室内楽ではなくて、多くの楽団による演奏を、なかなか聴けるものでもないということで、市民の方にもそういったところを御体験いただきたいということで今回の楽団、３０周年記念事業に関して楽団を企画、予定したという形になります。決して大衆演劇等を排除したというものではありませんので、その点御理解をいただければと思います。
○議長（山田昌弘君） １２番 家入時治議員。
○１２番（家入時治君） 管弦楽団、樫本大進さんを呼んでやるということについては、別に異論はございません。そういった検討が十分なされたのかということをお聞きしたかったのと、それから、今の答弁で、日本でのツアーの一部として赤穂に来ていただける。そういうことは、この費用というのはどういうような割合で、４,０００万という費用というのは、旅費とか宿泊費とかそういったものはどういう内訳で、この額になっているんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） ツアーの一部といいますか、当然、先ほど申しましたように、日本公演をされるということで、東京でも２回ほどの楽団の演奏会があると聞いております。そのプロモーターとの企画内容の交渉の中で、本来でしたら、正直赤穂市のような小さい、小さいといいますか、人口の少ないところでこれだけの楽団が演奏するというのは、なかなかしがたいことだったというふうには聞いておりますが、今回ツアーで日本を巡られる中の一部にぜひとも３０周年記念事業ということで、樫本大進さんも出演される、所属されているということで、記念事業として、赤穂市で１回公演を行っていただきたいということでの開催企画ということになります。ですから、プロモーターを通じての費用ということになりますので、申し訳ありませんが、ちょっと詳細に何が幾ら、宿泊費が幾ら、楽団員の出演料が幾らというところまでは、ちょっと私のほうで今把握しておりませんので、あくまでも２,０００万、金額は安いと思います。ツアーの一部で入ってきていただきますので、当然単独で呼ぶ費用に比べれば格安な値段では来ていただけるものというふうには聞いております。
○議長（山田昌弘君） 次、報第８号 赤穂駅
周辺整備株式会社の令和４年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。
３番 井田佐登司議員。
○３番（井田佐登司君） ２点ほどお願いします。
１ページに、リニューアルしたウェブサイトの活用というふうにありますが、ウェブサイトの活用を、ウェブサイトを見ることができない人への対応はどのように考えられてますか。
２つ目は、令和４年度の駐車・駐輪場のアンケートの実施をされるようなんですが、令和３年度で同じようなアンケートをしたことがあるんでしょうか。もしアンケートの結果があれば御報告をお願いします。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） まず、１点目のウェブサイトを見ることができない方への対応ということでございますが、まず、１つとしましては、新聞広告への掲載というのをやっております。それから先ほどの事業計画の中でも申し上げましたが、赤穂らじおさんの館内放送におきまして、いろいろと情報発信をいただいているということと、それからシネマ等につきましては、特に集客が見込めるような映画のときには、赤穂らじおさんの公開放送というのもやっております。実際ラジオで聞くこともできますので、そういった対応も図っておるということと、あとシネマの広告宣伝チラシにつきましては、飲食店でありますとか、またシネマの前のほうに置いておきまして、いろいろと配布のほうはさせていただいているという実態でございます。
それともう１点、アンケートの予定で、令和３年度に行ったのかということですが、アンケートにつきましては、令和３年度は実施はいたしておりませんが、前回令和元年度に行っているという実績がございます。その結果といたしましては、実際、駐車場の定期券を購入される際にお越しいただいた方でありますとか、駐車場にアンケートのほう設置して配布をしたり、あとウェブサイトからも対応できるような対応をいたしておりまして、利便性に対する御意見や御要望、そして自由意見等いただいたということでございます。回答いただいた方が１７５名おられまして、いろんな要望でありますとか御意見がございましたが、その中で、対応した実績といいましたら、主なもので申し上げますが、スロープの照明が見えにくいといったような御意見があったので、ＬＥＤ化を行ったということやスロープの段差の解消でありますとか、駐車スペースの拡充といったようなものを行っております。それから商業棟につきましても、イベントスペースに休憩するところが欲しいというようなことがありましたので、椅子を設置したといったような対応をさせていただいたという実績がございます。
○議長（山田昌弘君） １２番 家入時治議員。
○１２番（家入時治君） ２ページに株式会社の予算の収入の部のところを見ますと、令和３年度の事業変更計画書の実績見込みから見ますと、特に利用料収入３,０００万円、これは令和３年度の見込みは２,４００万円、それから興行収入も実績見込みは２,０００万円で、令和４年度は２,８００万円と、かなり目標としては高いような気がするんですけれども、今のコロナのオミクロンの影響、それから今後のステルスオミクロンとかいった話ももう見えてたわけですから、その辺のところはどのように集客していこうと。収入を上げていこうというふうに考えておられるのか、下の広告宣伝費は４４３万３,０００円上げておりますけれども、令和３年は、わずか４４万７,０００円しか使わないという見込みですから、この広告宣伝費をどのようにしっかり活用するのかということが非常に大事ではないかと思っているんですけれども、その辺の集客の営業についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 令和４年度で利用料収入が３,０００万円ということで計上させていただいておりますのは、指定管理とのリンクのところがございまして、指定管理の事業計画のほうに合わせて３,０００万という計上いたしておりますが、実際議員おっしゃられますように、令和３年度の見込みでは２,４００万と、かなり低迷をしておるというところは否めないところでございます。ただ、コロナの影響、確かにまだ長期継続してはおりますけれども、少しずつ回復のほうに向かうのではないかということで、そのコロナのほうは幾らか収束をするであろうということを前提に、やはり会社といたしましては、目標のほうは少し高めに設定をする必要があるということで、基本的に前年度の当初予算と遜色のないぐらいの計上をさせていただいているというところでございます。
それから興行収入、こちらにつきましても、映画の制作自体が令和２年、３年は、映画の制作自体にもいろいろとコロナの影響が出て、なかなか制作のほうができなかったというふうなところも聞いてございますが、令和４年度につきましては、ある程度そういった映画のほうの制作見込みのほうも上昇するであろうと、そしてお客さんの集客も復活してくるのではないかというところで、金額的には、こちらも前年当初とシネマについては同様ぐらいの見込みでまずはスタートしようということで、２,８００万を計上させていただいたというところでございます。
それから広告宣伝費、これもシネマ、それから駐車場、それからテナント等にも全部影響するんですけれども、シネマの広告宣伝、こちらがシネマのほうがなかなか売上げが令和３年度の見込みでは上がっておりませんので、当然それに付随する広告チラシといったようなものもあまり購入しなかったというところから、金額的には低迷しておりますが、令和４年度については、ある程度目標を持って使っていきたい。そのあたりも対応していきたいというところでございます。
それから広告宣伝につきましては、テナントのほうの売上げが幾らか上がってきますと、それに付随する駐車場の割引の負担金といったようなものにも使っていく経費でございますので、そのあたりも含めて計上させていただいているという状況でございます。
○議長（山田昌弘君） １２番 家入時治議員。
○１２番（家入時治君） 映画の制作の話が出ましたけど、映画というのは、大体１年前に制作されたものが次の年に上映されるというのが多いんではないかと思うんです。そういう意味でいくと、令和４年度に上映されるのは、そんなに増えるというふうには思えないんです。そういったことからいくと、非常にこれ厳しい目標金額じゃないかなと思ってるんですけれども、ぜひ上手な広告宣伝、それからやっぱりコロナ禍の中でも、まん延防止とかであれば、何とか映画も見ようじゃないかと思われるような広告というのも十分検討して出さないと、成果につながらないのではないかと思います。
また併せて、今３館ある映画館、本当にこれがどうしても、以前２館にしてはどうかという話もしたんですが、どうしても本当にこれ３館ないと、いい映画が撮れないというような話になったんですけども、この辺も改善できないんでしょうか。
○議長（山田昌弘君） 尾崎市長公室長。
○番外市長公室長（尾崎順一君） 映画の広告の工夫というのは、また会社のほうにもお伝えはさせていただきたいと思います。
それから映画館、３館を２館にというお話ではございますが、やはり３館に割り振って、いろいろと映画のほう上映しているという、今の運営形態からいきますと、本当に２館でいいんだというような判断がされるような状況に陥ってしまうのであれば、またそのときに考えるということはあり得るのかも分かりませんけども、現状では３館のほうで、できるだけ目標を高く持って進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（山田昌弘君） 他に御発言がなければ、以上で報告を終わります。
◎日程通告・散会宣告
○議長（山田昌弘君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次の本会議は、来る２月２８日午前９時３０分から再開いたします。
なお、質問通告期限は２月２８日正午までといたしておりますので、この際御連絡申し上げておきます。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後２時００分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 山 田 昌 弘
署名議員 田 渕 和 彦
署名議員 深 町 直 也...