赤穂市議会 2021-03-12
令和 3年第1回定例会（第6日 3月12日）
令和 3年第1回定例会（第6日 3月12日）
令和３年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和３年３月１２日（金曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 奥 藤 隆 裕 １０番 山 田 昌 弘
２番 西 川 浩 司 １１番 釣 昭 彦
３番 木 下 守 １２番 前 川 弘 文
４番 榊 悠 太 １３番 汐 江 史 朗
５番 前 田 尚 志 １４番 有 田 光 一
６番 田 渕 和 彦 １５番 土 遠 孝 昌
７番 小 林 篤 二 １６番 瓢 敏 雄
８番 川 本 孝 明 １７番 家 入 時 治
９番 山 野 崇 １８番 竹 内 友 江
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 林 美 希
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 藤 本 大 祐
市民病院事務局長 西 田 佳 代
市長公室長 平 野 佳 秀 上下水道部長 永 石 一 彦
会計管理者 尾 崎 順 一 消 防 長 河 本 憲 昭
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 長 坂 幸 則
建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長 河 本 学
危機管理監 高 見 博 之
監査委員事務局長
市 民 部 長 関 山 善 文 選管・公平書記長 三 上 貴 裕
健康福祉部長 柳 生 信 財 政 課 長 奥 吉 達 洋
都市計画推進担当部長
澗 口 彰 利 行 政 課 長 山 内 光 洋
産業振興部長 大 黒 武 憲
観 光 監 西 浦 万 次
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議事日程の変更
（委員長報告、質疑、表決）
日程第３ 第６号議案ないし第４３号議案
（一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第４ 第４４号議案
（上程、質疑、討論、表決）
日程第５
第４５号議案 令和２年度赤穂市
一般会計補正予算
第４６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計補正予算
（一括上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第６
第４７号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第７
第４８号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
（上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第８
特別委員会付託事件について
（委員長報告、質疑）
日程第９
第４９号議案 赤穂市教育長の任命について
（上程、説明、質疑、表決）
協議会 （１）
理事者協議事項
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（竹内友江君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（竹内友江君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に木下 守議員、榊 悠太議員を指名いたします。
◎議事日程の変更
○議長（竹内友江君） 次は日程第２、議事日程の変更についてを議題といたします。
このことにつきましては、先般
議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告を願うことにいたします。
議会運営委員長 家入時治議員。
○
議会運営委員長（家入時治君）（登壇）
おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。
本日の議事運営につきまして、去る３月５日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本日の委員長報告については、去る３月２日、委員長報告をさせていただいた以降で変更になった部分についてのみ申し上げます。
本日、日程第５ないし日程第７として追加議案の第４５号議案ないし第４８号議案をそれぞれ上程し、説明、質疑の後、委員会付託を省略して、これを直ちに議了することといたしております。
次に、日程第８で、
特別委員会付託事件について委員長報告、質疑の後、日程第９で、追加議案の第４９号議案 赤穂市教育長の任命についてを上程し、市長からの提案説明を受け、その後、委員会付託を省略して、これを議了願うことといたしております。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当
委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（竹内友江君）
議会運営委員長の報告は終わりました。
ただいまの
議会運営委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、質疑を終結いたします。
ただいまから表決を行います。
議事日程の変更については、ただいま委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認め、さよう決します。
◎
議案一括上程
○議長（竹内友江君） 次は、日程第３、第６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計予算ないし第４３号議案
赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定についてを一括議題といたします。
◎各
常任委員長報告
○議長（竹内友江君） これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。
まず、
民生生活委員長 土遠孝昌議員。
○
民生生活委員長（土遠孝昌君）（登壇）
おはようございます。
民生生活委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第６
号議案関係部分など１６議案について、去る３月３日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計予算関係部分についてであります。
第１点は、
高速道路救急業務費受入金についてであります。
委員から、受入金の対象となる高速道路の範囲について、ただしたところ、当局から、
山陽自動車道赤穂インターチェンジを起点とし、上りは
竜野西インターチェンジまで、下りは
備前インターチェンジまでとなる。との答弁があった。
第２点は、
まちづくり振興協会補助金についてであります。
委員から、市民の夕べにおける露店及び打上げ花火に係る方針について、ただしたところ、当局から、露店については市内事業者の出店枠を増やして対応し、打上げ花火については
新型コロナウイルス感染症対応も含め検討したい。との答弁があった。
さらに委員から、市内事業者などから市民の夕べに係る協賛金を徴収する必要性について、ただしたところ、当局から、市民が参加して開催する趣旨を踏まえ、コロナ禍ではあるが、協賛金の負担が可能な事業者などの協力をお願いしたい。との答弁があった。
第３点は、公害対策費における
会計年度任用職員についてであります。
委員から、
会計年度任用職員に係る予算増の要因について、ただしたところ、当局から、
会計年度任用職員は令和２年度より１名増となっており、業務内容としては
狂犬病予防注射及び犬の登録事務である。との答弁があった。
第４点は、
個人番号カード交付事業についてであります。
委員から、当該事業の予算内訳及び現時点での
個人番号カードの交付枚数について、ただしたところ、当局から、予算内訳については、
会計年度任用職員の人件費５１９万８,０００円、需用費１２万７,０００円、通信運搬費２０万円、
個人番号カード発行経費３,１１５万５,０００円であり、交付枚数については令和３年１月３１日現在で１万１,８５８枚、交付率２５.０２％である。との答弁があった。
さらに委員から、交付枚数の目標及び市民への普及啓発について、ただしたところ、当局から、
個人番号カードの
交付円滑化計画における交付枚数の目標については、令和２年度末で２万２,９４６枚、令和３年度末で３万３,９４６枚としており、市民への普及啓発については市広報誌での周知のほか、申請書作成のサポートや
交付枚数増加に伴う休日の交付窓口開設などにより円滑な交付業務に努めたい。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業の財源は全て国庫補助となるのか、また正規職員の人件費は補助対象とならないのか、とただしたところ、当局から、基本的に当該事業に係る経費は
国庫補助対象であるが、正規職員の人件費については当該事業の専従ではないことから補助対象とはならない。との答弁があった。
また他の委員から、
個人番号カードのメリットに係るＰＲについて、ただしたところ、当局から、
個人番号カードは令和３年３月から
健康保険証利用が可能となり、それを踏まえた交付促進に努めたい。との答弁があった。
第５点は、
生活困窮者自立支援事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、
生活困窮者自立支援法に定められている
相談支援事業と
住居確保給付金事業の２つを実施しており、前者は社会福祉課に相談員を配置し、相談業務を実施し、後者は令和３年度の拡充部分として、住居を失うおそれのある者に対し、一定の条件を満たせば家賃相当分を支給するものであり、令和３年度において見込み件数を増やしている。との答弁があった。
さらに委員から「住居を失うおそれのある者」の具体的な定義及び当該事業を継続する考えについて、ただしたところ、当局から、「住居を失うおそれのある者」とは離職・廃業後２年以内の者、または給与などを得る機会が本人の責任以外で減少し、離職・廃業のおそれのある者である。また今後も当該事業は継続する。との答弁があった。
第６点は、
老人クラブ事業補助金及び
老人クラブ活動強化推進事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、老人クラブに対し、１団体につきそれぞれの単価で補助金を支給するものである。令和２年度予算編成時の４３クラブから現時点で４１クラブに減少している。今後、
老人クラブ連合会の愛称を考えるなど、老人クラブの活動を盛り上げたい。との答弁があった。
第７点は、隣保館及び
集会所事業費についてであります。
委員から、同和問題との関係について、ただしたところ、当局から、当該費目は同和問題をはじめとする人権問題を解決するためのものであり、隣保館については今後も地区住民の相談や交流の場としての役割を果たしたい。との答弁があった。
第８点は、
出産費助成事業についてであります。
委員から、出産時に１人当たり５万円を支給するのか、とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
さらに委員から、令和３年度における国庫補助について、ただしたところ、当局から、
新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年度は国の補助により
新生児特別定額給付金を実施したが、令和３年度については国の補助はない。との答弁があった。
第９点は、
ごみ処理施設整備事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、現施設の補修工事１億１,９００万円、修繕費１００万円、精密機能診断１,０００万円である。との答弁があった。
第１０点は、
不燃物最終処分場整備事業についてであります。
委員から、事業内容及び管理体制について、ただしたところ、当局から、事業内容については施設の定期点検、
法面整備工事及び今後の
当該施設整備の基本構想策定であり、管理体制については現場職員を３名配置して焼却灰の運搬及び埋立てを実施している。との答弁があった。
さらに委員から、今後の
使用可能年数及び現場職員の現場での配置状況について、ただしたところ、当局から、今後の
使用可能年数については、平成２４年度の測量調査で令和１５年から２０年までは十分使用可能であるとの結果を得ているが、測量から１０年が経過しているため、再度測量調査を行い精査したい。現場職員については常時３名ではなく、焼却灰の運搬で移動するため、現地には１名程度の配置としている。との答弁があった。
さらに委員から、定期点検において異常はないのか、とただしたところ、当局から、当該施設における浸出水や処理水については法令に基づき測定を実施しており、測定値に異常はない。との答弁があった。
第１１点は、
救急搬送支援システム整備事業についてであります。
委員から、当該事業における広域的な関係性について、ただしたところ、当局から、当該事業は
播磨圏域連携中枢都市圏構想に基づき、姫路市消防局、
西はりま消防組合及び赤穂市消防本部が連携し、
当該システムを共同運用するものである。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業に係る運用内容、体制及びメリットについて、ただしたところ、当局から、運用内容については当該３消防本部において運用協議会を設置し、管轄内の
救急告示病院を主とした３５医療機関と連携し、救急搬送の円滑化を図るものである。また体制としては
播磨圏域連携中枢都市圏１１市町の協定に基づき、母体である姫路市がシステムを整備し、他市町が人口按分に基づき経費負担をする。メリットとしては短時間で病院との受入れ交渉ができ、救急搬送時間の短縮につながるとともに、広域的な医療情報の確保により将来的な
救急医療体制の維持につながるものと考える。との答弁があった。
第１２点は、
独占禁止法違反損害賠償請求訴訟経費についてであります。
委員から、訴訟の状況について、ただしたところ、当局から、令和２年６月定例会で訴えの提起及び補正予算を議決し、７月１０日に
東京地方裁判所に訴状を提出、８月１９日に同裁判所において「本件は同様の事件が多数あることから当面の期日は指定せず、訴状のみを被告に送達し、その後の進行は後日検討する」とされた。１１月９日に同様の事件について赤穂市を含む全国９件が併合され、１２月２５日に第１回進行協議をウエブ会議で行い、９件の原告訴状と訴状に対する被告からの回答書の提示があり、回答書の内容としては「全面的に争う」とのことであった。令和３年１月に赤穂市の代理人から同裁判所に対し、
公正取引委員会が
課徴金納付命令を発出したときに被告の社員からとった調書について文書送付嘱託を申し立てたところ、２月２４日が文書開示の期日となる予定であったが、同委員会の調書が多数であったため、３月２３日に延期となったところである。今後市としては、３月２３日に文書を入手し、次の期日に反論する予定であるが、次の期日指定はされていない状況である。との答弁があった。
さらに委員から、反論においては弁護士を立てる予定か、とただしたところ、当局から、当該事件発覚後は全て市の顧問弁護士を通じて手続しており、反論においても同様である。との答弁があった。
第１３点は、
消火栓維持修繕費及び
消火栓整備事業についてであります。
委員から、消火栓設置に係る根拠及び自治会要望の状況について、ただしたところ、当局から、根拠については
消防水利総合計画に基づき整備しており、自治会要望の状況については、市街地ではほぼ整備済みのため数年来要望はないが、令和２年に５０ミリ配管への
消火栓設置要望があり、口径が小さいため設置できないと回答した。との答弁があった。
さらに委員から、市内全域で必要な消火栓整備は終わったのか、とただしたところ、当局から、加里屋、塩屋、尾崎地区はほぼ終わっており、ここ数年は周辺地区の整備となっている。との答弁があった。
第１４点は、
消防車輌整備事業についてであります。
委員から、配備している
はしご付消防自動車２台に係る性能及び用途の違い並びに更新車両に係る財源措置について、ただしたところ、当局から、
はしご付消防自動車は３５メートル級と１５メートル級の２台を配備しており、３５メートル級は高所放水車として整備しているが、大型であるため使用場所が限定される。更新予定の１５メートル級は３階から５階の建物に対応し、小型であることから使用できる場所が多い。また財源については国庫補助ではなく、交付税措置のある起債としている。との答弁があった。
さらに委員から、
はしご付消防自動車の耐用年数及び
国庫補助財源なしでの車両更新の考えについて、ただしたところ、当局から、耐用年数については２０年を目途としており、財源については国庫補助より有利な緊急防災・減災事業債が可能となる
緊急消防援助隊の登録ができる確証がないため、
防災対策事業債（
防災基盤整備事業）での対応となる。との答弁があった。
また他の委員から、更新車両に係る起債の内容及び
更新対象車両の出動実績について、ただしたところ、当局から、起債の内容については充当率７５％で交付税措置が元利償還金の３０％であり、出動実績については平成７年から令和２年１２月までに住宅火災１１２件発生し、そのうち２２件に出動し、うち１０件で消火活動を行った。との答弁があった。
第１５点は、
通信指令設備整備事業についてであります。
委員から、上郡町との経費の負担割合について、ただしたところ、当局から、消防本部の通信指令台は赤穂市と上郡町との人口按分で、上郡消防署の署端末は上郡町、有年地区及び中山地区の人口按分で、それぞれ経費負担していただくこととしている。との答弁があった。
第１６点は、
広域消防訓練参加経費についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、５年に１度の
緊急消防援助隊全国合同訓練の経費を計上しているためである。との答弁があった。
第１７点は、
新型コロナウイルス感染症対応の資機材と消耗品の整備についてであります。
委員から、令和３年度予算として計上されているのか、とただしたところ、当局から、令和２年度において
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により資機材と消耗品については充足している状況であるため、令和３年度においては計上していない。との答弁があった。
次は、第７号議案 令和３年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
委員から、繰入金に関する国の指針について、ただしたところ、当局から、国の指針として一般会計からの
赤字補填目的の繰入金は認められていない。との答弁があった。
さらに委員から、
財政調整基金繰入金は
赤字補填目的ではないのか、とただしたところ、当局から、基金からの繰入金であり問題はない。との答弁があった。
さらに委員から、
財政調整基金繰入金を全額繰り入れられないのか、とただしたところ、当局から、令和３年度の税制改正による個人所得課税の見直しやコロナ禍における所得減少などにより保険税収入が減少する可能性が見込まれるほか、年度間負担の平準化を図りながら、持続可能な保険制度を維持するため
財政調整基金の確保は必要であるため、令和３年度の
財政調整基金繰入金は全額繰入れとせず７,７３０万円の繰入額とした。との答弁があった。
次は、第１０号議案 令和３年度赤穂市
介護保険特別会計予算についてであります。
委員から、
当該予算編成の考え方について、ただしたところ、当局から、第８期赤穂市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画の算定では、給付費は令和３年度から令和５年度で平均３.４％の伸びとなっており、過大見積りとしていない。また総合事業は要介護１・２の増加及び要介護４・５の減少により全体としては大きく変動しているわけではない。との答弁があった。
さらに委員から、保険料負担の増における
介護報酬単価の改正の影響について、ただしたところ、当局から、
介護報酬単価改正の影響もあるが、要介護認定者の増によるものである。との答弁があった。
さらに委員から、保険料を値上げせずに据え置く考えについて、ただしたところ、当局から、国の指針でルールに従い積算した上での保険料額であり、御理解願いたい。との答弁があった。
次は、第１１号議案 令和３年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。
委員から、軽減措置の段階的縮小に対し影響する人数及び額について、ただしたところ、当局から、令和２年度の７.７５割軽減から令和３年度の７割軽減となり、
年間保険料額が３,８５３円増額となり、影響する人数は約１,５００人で影響額は約５８０万円と見込んでいる。との答弁があった。
次は、第１２号議案 令和３年度赤穂市
病院事業会計予算についてであります。
委員から、患者数の積算の考え方及び紹介患者の目標管理について、ただしたところ、当局から、患者数の積算については、１日平均患者数は令和２年度と同数としており、令和３年４月より呼吸器科の常勤医師１名、救急専門医の常勤医師１名を新たに配置するほか、乳腺外科において非常勤医師ではあるが、外科との協働で手術を再開するとともに、医療機関への営業により紹介患者を増やすなど、コロナ禍においても前年同数の患者獲得を図っていく。紹介患者の目標管理については、
地域医療支援病院の承認要件である紹介率５０％以上及び逆紹介率７０％以上を目標とする。との答弁があった。
また他の委員から、外来収益に係る前年度比減の要因及び積算方法について、ただしたところ、当局から、外来収益の前年度比減については診療日数が前年度比１日減によるものであり、積算方法については１人
当たり診療単価１万３,３００円の１日平均７１０人で診療日数２４２日としている。との答弁があった。
さらに委員から、病院医業収益に係る予算の実現可能性及び予算積算の考え方について、ただしたところ、当局から、予算の実現可能性については、令和元年度決算の実績から１日平均の入院患者数２６０人及び外来患者数７１０人は実現可能な数字であると考える。予算積算の考え方については、
公営企業会計においては最大利益のために最大支出を見込む考えのもとに積算している。との答弁があった。
また他の委員から、
電子カルテシステムの更新の考え方及び医療機器の更新計画について、ただしたところ、当局から、
電子カルテシステムは平成２２年に更新し、耐用年数５年のところ１０年使用し、これ以上の使用ができない状況での更新としている。また医療機器の更新計画については、これまで更新費用を年間２億円から３億円程度見込んでいたが、平成３０年度より更新を原則凍結し、故障により修理不能となった医療機器について更新することとしている。との答弁があった。
さらに委員から、医療機器の更新と
一般会計繰入金との関係性について、ただしたところ、当局から、
医療機器更新の財源は起債であり、起債の元利償還金の２分の１について
一般会計繰入金で対応している。との答弁があった。
さらに委員から、一時借入金の今後の対応及び歳出削減の考え方について、ただしたところ、当局から、一時借入金については
原則年度内返済としており、厳しい財政状況であるが、これまでどおり経営改善により、少しでも一時借入金の減少に努めており、金融機関からも借入可能な状況である。歳出削減については患者の増に伴い、診療材料費が増加するなどの面もあるが、材料単価を安くするなど歳出削減に努めている。との答弁があった。
また他の委員から、
新型コロナウイルス感染症に係る院内感染防止策について及び健康診断に係る歳入科目について、ただしたところ、当局から、院内感染防止策については予算の枠内での執行としており、健康診断の歳入科目は、その他医業収益・公衆衛生活動収益である。との答弁があった。
さらに委員から、健康診断に係る受診者数の前年度比較及び市職員の受診人数増に向けた対策について、ただしたところ、当局から、令和３年度予算は令和２年度実績をもとに積算しており、令和２年度見込みとしては前年度比増となっている。市職員の受診者増対策としては、職員互助会の人間ドック助成を令和２年度から市民病院限定とすることで結果的に増加している。との答弁があった。
さらに委員から、ＰＥＴ−ＣＴ健診の利用増に向けた対策及び給与費と一時借入金の関係について、ただしたところ、当局から、ＰＥＴ−ＣＴ健診についてはキャンペーンの実施により受診単価を引き下げているところであるが、さらなる単価の見直しについて健診委員会で検討していきたい。給与費については期末手当の執行時に一時借入金が必要となる。との答弁があった。
また他の委員から、京都大学の寄付講座に係る金額、費用対効果の考え方及び今後の方針について、ただしたところ、当局から、京都大学の寄付講座については１,８００万円で、費用対効果としては耳鼻咽喉科の医師派遣により診療体制の充実化を図ることができている。また今後の方針としては引き続き継続していきたい。との答弁があった。
次は、第１３号議案 令和３年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算についてであります。
委員から、短期年間入所者数の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、年間入所者数は直近３年間の動向と令和２年の実績をもとに積算しているが、
新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年８月及び９月において入所制限していたためである。との答弁があった。
また他の委員から、
新型コロナウイルス感染症の終息後の対応について、ただしたところ、当局から、現時点で少しずつ利用増となっており、今後は地域の居宅介護支援施設と連携し、利用増に向け対応していきたい。との答弁があった。
また他の委員から、利用者に対する
新型コロナウイルス感染症対策について、ただしたところ、当局から、利用者に対しては家庭での検温などをお願いしているが、ＰＣＲ検査については今後の課題として認識しており、県など関係機関と調整していきたい。との答弁があった。
次は、第２６号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、燃料電池発電設備及び急速充電設備の内容について、ただしたところ、当局から、燃料電池発電設備は事業所などにおける電気化学反応による発電設備であり、急速充電設備は電気自動車などを充電する設備である。との答弁があった。
さらに委員から、燃料電池発電設備に係る一般家庭での使用について及び急速充電設備の一般家庭への設置について、ただしたところ、当局から、燃料電池発電設備は発電用火力設備の技術基準に基づくものであり、一般家庭で使用するものではない。また急速充電設備は電気自動車の普及により大型充電器の需要が増加し、一般家庭用充電器の設置も増加している。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第６
号議案関係部分、第１０号議案、第１１号議案及び第２８号議案については賛成多数で、第７号議案など１２議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で、
民生生活委員長報告を終わります。
○議長（竹内友江君）
民生生活委員長の報告は終わりました。
次、建設水道委員長 木下 守議員。
○建設水道委員長（木下 守君）（登壇）
建設水道委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第６
号議案関係部分など９議案について、去る３月４日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計予算関係部分についてであります。
第１点は、野生動物対策事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、有害鳥獣個体数管理調整事業に係る委託料として、シカやイノシシの個体数管理業務について猟友会に６８８万円、野生動物緊急捕獲業務について猟友会に５０万円、野生動物死体運搬業務について１０４万５,０００円を主に計上している。また、狩猟期シカ緊急捕獲業務に対する負担金として兵庫県に５０４万７,０００円、有害鳥獣防護柵等設置事業補助に係る補助金として地元自治会等に３３６万６,０００円、有害鳥獣捕獲事業補助に係る補助金として猟友会に１００万円を主に計上している。との答弁があった。
さらに委員から、捕獲頭数の状況について、ただしたところ、当局から、シカ、イノシシについて、令和元年に７７３頭、令和２年に８３３頭を捕獲しており、捕獲頭数は増えている。との答弁があった。
さらに委員から、委託料における他市町との比較について、ただしたところ、当局から、近隣市町と比較し金額は変わらないが、やや高めである。との答弁があった。
第２点は、赤穂ブランド推進事業についてであります。
委員から、令和２年度と同額を計上している要因について、ただしたところ、当局から、地域団体商標の申請を令和２年度中に「坂越かき」という名称で登録することとしているが、登録を受けるまでに約１年から１年半かかるため、その間に利用頻度や知名度を調査していく必要がある。なお、調査資料を特許庁に提出しながら、地域団体商標を取得する予定であるため同額としている。今後は、地理的表示（ＧＩ）の取得に向けた勉強会などを並行して行う予定である。との答弁があった。
さらに委員から、ミカン、イチゴ及びブドウのブランド化についてはどうか、とただしたところ、当局から、ミカンについては、赤穂みかんを考える会において、ＪＡや県とともに今後の展望について考えているが、高齢化により後継者が不足しているため、まずは、ミカンの産地を守ることに取り組んでいる。また、イチゴやブドウ及びかんきつ類等については、モデル事業としての要望があれば支援していく。との答弁があった。
第３点は、農業用施設整備事業についてであります。
委員から、揚・排水機場整備における整備箇所及び内容について、ただしたところ、当局から、揚水機場については、西有年北組、原組、東中野ほか計１１か所ある。主な整備内容は、主ポンプ、エンジン、モーター及び操作制御盤などの整備点検であり、定期点検であるため緊急性はない。また、排水機場については、市内６か所の定期点検を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、各施設の管理の部分は予算としてどの経費に含まれるのか、とただしたところ、当局から、農業用施設共通管理費に含まれる。との答弁があった。
さらに委員から、千種川の取水施設における点検の関係について、ただしたところ、当局から、千種川からの取水については、中山及び木津地区に頭首工があり、それらの管理については市ではなく、赤穂土地改良区において毎年定期点検を実施している。との答弁があった。
さらに委員から、かんがい排水改良における地区、事業内容及び地元負担について、ただしたところ、当局から、高野排水路等において土砂浚渫業務委託を、また、新田排水路において、修繕としてコンクリートブロックを設置するものである。また、地元負担については、専ら農業用として利用するのであれば３割だが、農業用水以外に雨水も流すため地元負担はない。との答弁があった。
第４点は、商工振興費についてであります。
委員から、しおブランド化推進事業が予算化されていない要因について、ただしたところ、当局から、令和２年度において大きな目的の一つであった赤穂海浜公園の「塩の国の塩」が１１月に商品化されたことにより、しおブランド化推進事業を商業振興事業に統合したためである。との答弁があった。
第５点は、土木等設計積算システム推進事業についてであります。
委員から、システム経費の内容について、ただしたところ、当局から、工事価格を積算するシステム等パソコン関係についての経費であり、主な内訳としては、負担金が約３２０万円、使用料及び賃借料が約１７０万円、委託料が約２０万円である。委託料については、大判プリンターに係る保守料である。との答弁があった。
さらに委員から、システムの使用方法及びセキュリティについて、ただしたところ、当局から、兵庫県まちづくり技術センターにあるサーバーにアクセスして使用している。自治体のネットワークに接続して運用しているため、一定のセキュリティ対策は講じているものと考えている。との答弁があった。
第６点は、まちづくり会館管理費についてであります。
委員から、まちづくり会館のパート職員に係る賃金について、ただしたところ、当局から、賃金の支払元は指定管理者であるが、賃金も含めた委託料を市が予算査定する段階で、参考単価として赤穂市の
会計年度任用職員の単価を採用している。との答弁があった。
さらに委員から、夜間の利用に対してパート職員１人で管理できるのか、とただしたところ、当局から、夜間の利用については、利用者に事前に鍵を渡し、利用後に戸締まりをお願いしているため、パート職員は夕方までの勤務である。との答弁があった。
第７点は、有年、野中・砂子及び浜市土地区画整理事業についてであります。
委員から、各土地区画整理地区における進捗状況及び保留地の処分状況について、ただしたところ、当局から、進捗率については、令和２年３月末時点で、有年地区が７６.４％、野中・砂子地区が４３.５％、浜市地区が８１.４％である。また、保留地の処分率については、令和３年２月末時点で有年地区が２６.８％、野中・砂子地区が３４.１％、浜市地区が７９.１％である。との答弁があった。
さらに委員から、浜市土地区画整理地区における残存事業について、ただしたところ、当局から、工事については全て完了している。残存事業については、換地処分に向けた委託に係る費用を見込んでいる。事業期間は令和６年３月末までであり、予定どおり進めている。との答弁があった。
第８点は、区画整理区域隣接道路整備事業についてであります。
委員から、事業の必要性、道路の幅員及び延長について、ただしたところ、当局から、野中・砂子土地区画整理地区については４車線化を見込んだ計画となっており、仮換地の土地利用が開始される中で区画整理区域界と都市計画道路に隣接する仮換地や区画整理区域外の残存農地・宅地において接道がない状況にあり、この課題を解消するため隣接道路の整備を市事業で進めていく。また、道路幅員は５メートル、延長は１２０メートルを予定している。との答弁があった。
さらに委員から、国道２５０号の拡幅には影響しないのか、とただしたところ、当局から、国道の拡幅が当該事業に影響することはない。との答弁があった。
さらに委員から、今回整備する道路の千種川下流に係る仮換地の幅について、ただしたところ、当局から、約３０メートルである。との答弁があった。
次は、第１５号議案 令和３年度赤穂市下水道事業会計予算についてであります。
委員から、管渠建設改良費における不動産表示登記業務委託外の「外」に係る部分の内容について、ただしたところ、当局から、受益者負担金システムに係る機器及びシステムの保守業務委託である。との答弁があった。
次は、第３８号議案 赤穂市立農村多目的共同利用施設の指定管理者の指定についてであります。
委員から、各施設における賃金の額が一致していない要因について、ただしたところ、当局から、賃金は、清掃や使用状況の確認等の対価として積算しているため、施設の使用回数に応じて賃金の額は異なる。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第６
号議案関係部分など９議案については全会一致で、可決すべきものと決した次第であります。
以上で、建設水道委員長報告を終わります。
○議長（竹内友江君） 建設水道委員長の報告は終わりました。
次、総務文教委員長 山田昌弘議員。
○総務文教委員長（山田昌弘君）（登壇）
総務文教委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第６
号議案関係部分など１５議案について、去る３月５日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計予算関係部分についてであります。
第１点は、市有土地売払収入についてであります。
委員から、内容について、ただしたところ、当局から、現在販売している市有地１１区画５,２２０平方メートルを売却するものである。との答弁があった。
第２点は、臨時財政対策債についてであります。
委員から、当該起債に係る償還方法について、ただしたところ、当局から、償還期間２０年で償還するが、本来は交付税で措置されるものであるため、元利償還金の１００％が交付税措置される。との答弁があった。
さらに委員から、１００％の交付税措置に係る額は確認しているのか、とただしたところ、当局から、交付税の算入額は理論値であるが、概ね元利償還金の１００％近い額となっている。との答弁があった。
さらに委員から、地方交付税に過去の臨時財政対策債に係る元利償還金の算入額が含まれているのか、とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
さらに委員から、地方交付税と臨時財政対策債は一体的なものなのか、とただしたところ、当局から、結果として制度的に一体的なものである。との答弁があった。
第３点は、一般管理費の
会計年度任用職員についてであります。
委員から、説明欄の「
会計年度任用職員１人外」の内容について、ただしたところ、当局から、フルタイム職員１名及びパートタイム職員１０名である。との答弁があった。
さらに委員から、予算額の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、令和２年度のパートタイム職員が１３名に対し、令和３年度は１０名となっているためである。との答弁があった。
第４点は、職員提案報償費についてであります。
委員から、令和元年度に係る提案件数及び採用件数並びに報償額増への考えについて、ただしたところ、当局から、令和元年度の実績については提案件数が７９件、実施の方向で検討する件数が２件であり、報償額については職員提案の趣旨が身近な事務改善や日常業務での気づきなどであるため現行で適正であると考える。との答弁があった。
さらに委員から、提案件数及び採用件数を増やす考えについて、ただしたところ、当局から、採用件数については提案内容や実現性等を鑑み審査する必要があり、例えば、過去に同じ提案があっても別の視点から改めて審査・評価を実施する必要があるものと考える。との答弁があった。
第５点は、議員待遇者表彰経費についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、市議会議員の任期満了により退任する議員のうち３期１２年以上の者に対し、御功労に報いるため感謝状などを贈呈するものであり、当該事業は４年に１度の実施となる。との答弁があった。
第６点は、入札事務改善経費についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、県の電子入札共同運営システムを使用するための負担金である。との答弁があった。
さらに委員から、改善項目はないのか、とただしたところ、当局から、電子入札自体が改善項目であるが、将来、入札制度の変更等があれば、運営システムも適宜改善されるものと考える。との答弁があった。
第７点は、入札監視委員会開催経費についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、令和２年度に設置した入札監視委員会の開催経費であり、委員４名の報償費と旅費等を計上している。との答弁があった。
さらに委員から、委員の詳細並びに当該委員会に係る開催回数及び効果について、ただしたところ、当局から、委員の詳細については、大学教授、弁護士、税理士及び県職員であり、開催回数は３回で、効果としては入札の公平・公正な実施に対するチェック機能である。との答弁があった。
第８点は、ホームページ運営経費についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、市ホームページのトップページにおいて、画像などの複数のコンテンツをスライド表示するエリアを新設し、市の施策を視覚的にＰＲするための改修と、各ページの下段にバナー広告を掲載し、広告収入の増加を図るものである。との答弁があった。
さらに委員から、バナー広告の掲載に係る改修内容について、ただしたところ、当局から、現行ではバナー広告がトップページ下部のみの表示であるが、改修により全ページ下部にバナー広告が表示される。との答弁があった。
また他の委員から、各ページでスクロールしないとバナー広告は表示されないのか、とただしたところ、当局から、改修の詳細な仕様については、秘書広報課と協議し決定していく。との答弁があった。
また他の委員から、当該事業に係るその他特定財源の内容について、ただしたところ、当局から、バナー広告収入である。との答弁があった。
第９点は、庁舎整備費についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、市役所内の受変電設備の更新等である。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業に充当する地方債に係る交付税措置について、ただしたところ、当局から、一般単独事業債であり、交付税措置はない。との答弁があった。
また他の委員から、監視カメラ５台設置の目的について、ただしたところ、当局から、令和２年に発生した爆破予告事件を受け、防犯対策として設置するものであり、「防犯カメラ作動中」の表示も行う。との答弁があった。
第１０点は、公共下水道事業受益者負担金についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、野中・砂子土地区画整理地内の市有地について、令和３年度の公共下水道整備に伴い、対象面積２,１９９平方メートルに係る受益者負担金を計上するものである。との答弁があった。
さらに委員から、当該土地に係る市の活用方法について、ただしたところ、当局から、現時点では土地区画整理事業が進捗している状況であり、具体的な活用方法はないが、将来的に活用する可能性はある。との答弁があった。
第１１点は、定住自立圏構想推進経費についてであります。
委員から、２市１町の負担割合について、ただしたところ、当局から、中心市である備前市が約８０％を負担し、残り約２０％を赤穂市、上郡町で負担することとしている。との答弁があった。
さらに委員から、令和３年度の事業は決まっているのか、とただしたところ、当局から、令和３年３月の東備西播定住自立圏形成推進協議会で事業及び予算等を決定する予定である。との答弁があった。
さらに委員から、東備西播定住自立圏における主な事業は何か、とただしたところ、当局から、圏域バス「ていじゅうろう」の運行事業である。との答弁があった。
第１２点は、地域公共交通会議開催経費についてであります。
委員から、現時点で具体的な協議事項について決定しているのか、ただしたところ、当局から、現時点で具体的な協議事項は決定していないが、年１回協議会及び年２回分科会の開催経費を予算計上している。との答弁があった。
第１３点は、デマンドタクシー運行事業についてであります。
委員から、年間利用見込人数について、ただしたところ、当局から、年間６００人を見込んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、タクシーの乗合いに係る啓発方法及び降車してからすぐに乗車する場合の料金について、ただしたところ、当局から、啓発方法については、有年地区の高齢者大学入学式など、集会の際に啓発を行っているが、コロナ禍の影響により住民へのチラシ等の配布により周知・啓発を図る。降車後すぐに乗車する場合の料金については、１回の乗車につき３００円としているため、降車後すぐに乗車する場合であっても２回の乗車となり６００円となる。との答弁があった。
第１４点は、職員大学院派遣研修事業についてであります。
委員から、職員の派遣人数について、ただしたところ、当局から、令和２年度から職員１名派遣、令和３年度にさらに１名の派遣を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、派遣予定人数２名との差異、派遣職員の研修期間及び当該事業の実施期限について、ただしたところ、当局から、派遣人数の差異については、各年度とも２名の募集に対して１名の応募であったため、各年度とも１名を派遣している。また派遣職員の研修期間は２年であり、当該事業の実施期限は設けていないが、関西福祉大学との連携事業であるため今後も継続していきたい。との答弁があった。
第１５点は、市制７０周年記念事業費についてであります。
委員から、特定財源の内訳について、ただしたところ、当局から、赤穂ふるさとづくり基金繰入金を予定している。との答弁があった。
第１６点は、記念式典についてであります。
委員から、担当所管課及び事業内容について、ただしたところ、当局から、担当所管は秘書広報課で、事業内容については市制施行記念日の９月１日に文化会館大ホールで記念式典を行う予定であり、福祉や保健など様々な分野で活躍された方への表彰をメインとするが、その他については未定である。との答弁があった。
第１７点は、忠臣蔵浮世絵国際シンポジウムについてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、詳細はこれから決めていくが、リモートを含めた外国及び国内の講師を招いて開催するものである。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業に係る趣旨、会場及び参加対象について、ただしたところ、当局から、趣旨については忠臣蔵浮世絵の変遷及び特徴を紹介しながら、既に公開済みである赤穂市忠臣蔵浮世絵データベースによる作品情報公開の意義や活用の方向性について議論を交わしていただくためのものである。会場については文化会館小ホールで、参加対象は市内外を間わず一般参加となる。との答弁があった。
第１８点は、市民スポーツ健康推進事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、事業としては２つあり、１つ目は、「市民体力人間ドック」として市民総合体育祭の開会式に合わせて市民への体力測定や体組成測定、トレーニングジム及び健康教室の体験会などであり、２つ目は「忠臣蔵ウオーク」として赤穂シティマラソンオンライン大会で使用した携帯アプリを活用して、１２月を目途にウォーキングイベントを行う。との答弁があった。
さらに委員から、市民体力人間ドックは市民総合体育祭との共催なのか、また会場はどうするのか、とただしたところ、当局から、市民体力人間ドックは市民総合体育祭とは別に募集し、コナミスポーツ株式会社の協力のもと、市民総合体育館で行う。との答弁があった。
第１９点は、市政ＰＲ動画制作事業についてであります。
委員から、制作方法及び動画内容について、ただしたところ、当局から、制作方法については業務委託を考えており、動画内容については移住や定住を含め赤穂の魅力を盛り込んだものとしたい。との答弁があった。
さらに委員から、ＤＶＤを配布する考えについて、ただしたところ、当局から、ＤＶＤの配布は考えておらず、ホームページからのＹｏｕＴｕｂｅでの配信を考えている。との答弁があった。
第２０点は、市議会議員選挙についてであります。
委員から、周知効果の高いポスター掲示場設置の考え方及び投票所記載台に候補者の顔写真を掲示する考えについて、ただしたところ、当局から、選挙ポスター掲示場については、市内１５６箇所のうち前回から一部場所を変えるなど一層の周知効果を図る。また顔写真については、公職選挙法の規定により掲示できないが、必要があれば選挙管理委員会に諮り、県連合会を通じて要望していく。との答弁があった。
さらに委員から、赤穂市総合福祉会館に期日前投票所を設置するのか、とただしたところ、当局から、赤穂市総合福祉会館での期日前投票所の設置は考えていない。との答弁があった。
また他の委員から、投票所記載台の顔写真表示の代わりに選挙公報を持参し、候補者を確認して投票する方法は可能か、とただしたところ、当局から、投票所内の選挙公報の持込みは可能であるが、使用目的により、他者への干渉など公職選挙法に抵触する場合もある。との答弁があった。
さらに委員から、選挙公報以外の持込み、その他のサポート及び他市町の事例研究について、ただしたところ、当局から、選挙公報以外の持込みについては投票者自身の参考のためのメモは認められており、サポートについては公職選挙法に抵触しない範囲で行いたい。また他市町の事例も参考にしたい。との答弁があった。
第２１点は、アフタースクール子ども育成事業についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について並びに指導員、補助員及び子どもの人数について、ただしたところ、当局から、令和２年度からの
会計年度任用職員導入等に伴い、令和２年度予算を補正増とした経緯があり、令和３年度は当初予算から補正増分を見込んでいるほか、報酬単価や人数の増加を見込んでいる。人数については指導員３９名、補助員３８名で、子どもが５９６名である。との答弁があった。
第２２点は、安室ダム水道用水供給企業団負担金についてであります。
委員から、企業団の水利権を県が引き取ることへの考え方について、ただしたところ、当局から、水利権を県に引き取ってもらうことになれば、国庫補助金約１５億円の返還や残りの起債の一括償還などの問題が生じるため、そうした問題が解消されない限り、県による引取りは困難である。との答弁があった
第２３点は、避難所等防災施設整備事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、避難所看板を市内避難所５０箇所に設置するものであり、看板の詳細については高さ６０センチ、幅９０センチ、厚さ３ミリ程度、材質はアルミ複合板で、耐久性は耐候性塗料を用いるが不明である。設置場所は各避難所の壁や塀などで、支出費目は委託料である。との答弁があった。
さらに委員から、避難所看板の設置時期について、ただしたところ、当局から、年度当初に入札を行うため、早くても６月頃になると考える。との答弁があった。
また他の委員から、災害種別図記号に係る内容について、ただしたところ、当局から、平成２８年に内閣府においてＪＩＳに災害種別図記号を追加し、全国の標準化を進めているところである。との答弁があった。
さらに委員から、災害種別図記号に係る種類及び避難所看板への表示について、ただしたところ、当局から、種類としては洪水、土砂災害、高潮、地震、津波、大規模な火災等があり、避難所看板に災害種別図記号を表示する。との答弁があった。
第２４点は、人権教育振興事業についてであります。
委員から、人権教育は特定地域の子どもへの教育なのか、とただしたところ、当局から、希望がある小・中学校校区に対して実施するものであり、１校区を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、希望がない校区では実施しないのか、とただしたところ、当局から、あくまで希望した校区のみが対象であり、教育委員会が地域を指定するものではない。との答弁があった。
第２５点は、キャリア教育推進事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、小学校６年間と中学校３年間の９年間を通したキャリア教育の充実事業として県教育委員会の研究指定を受けており、指定校として赤穂小学校及び赤穂中学校を予定している。との答弁があった。
第２６点は、小学校費における
会計年度任用職員についてであります。
委員から、説明欄の「
会計年度任用職員４人外」の内容について、ただしたところ、当局から、用務員であり、フルタイム職員４名及びパートタイム職員１０名である。との答弁があった。
第２７点は、小学校費における情報教育推進事業についてであります。
委員から、事業内容及び費目内訳について、ただしたところ、当局から、事業内容については各小学校のＣＡＩ教室及び普通教室等のネットワーク、パソコンに係るリース及び保守等である。費目内訳については消耗品費が１５７万５,０００円でプリンタートナー等消耗品費、修繕料が１３１万円でパソコン等修繕費、委託料が５７２万１,０００円でパソコン等保守管理料、使用料及び賃借料が２,７５９万４,０００円でパソコン等リース料、備品購入費が９０万円でタブレット等購入費である。との答弁があった。
さらに委員から、電子黒板に係る購入台数及び耐用年数について、ただしたところ、当局から、購入台数については３０台の予定であり、耐用年数については５年である。との答弁があった。
さらに委員から、電子黒板は５年更新が必要になってくるのか、とただしたところ、当局から、生徒１人に１台タブレット端末を整備したところであり、電子黒板は将来的な必要状況を見極めたうえで判断したい。との答弁があった。
第２８点は、小学校費における校舎等整備事業についてであります。
委員から、事業内訳について、ただしたところ、当局から、小学校の営繕工事費３５０万円、高雄小学校の受変電設備改修工事費８１０万円である。との答弁があった。
さらに委員から、令和元年度の市内小中学校のエアコン整備により光熱水費が前年度比増となると考えるが、当該事業に光熱水費は含まれていないのか、とただしたところ、当局より、エアコンに係る光熱水費は施設管理費に含まれており、令和２年４月から令和３年１月分の電気料金は対前年度比約１.９倍となっている。予算は２,２８３万７,０００円である。との答弁があった。
第２９点は、大規模改造工事についてであります。
委員から、認証額の対象範囲について、ただしたところ、当局から、認証額は面積に補助単価を乗じて積算するため、特定範囲を示すものではない。との答弁があった。
さらに委員から、認証額以外の財源について、ただしたところ、当局から、起債及び一般財源で対応する。との答弁があった。
さらに委員から、起債に対する交付税措置について、ただしたところ、当局から、交付税措置は３０％である。との答弁があった。
第３０点は、特別支援教育事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、通常保育の中で特別な支援を要する子どもに対し、特別支援教育補助員を配置するものである。子どもの状況に合わせて特別支援教育補助員が１人から複数人の子どもに対応する。また事業費増の要因として、令和３年度から３歳児保育のクラス増を行うため、子どもの対象人数が増加することによる。との答弁があった。
さらに委員から、特別支援教育補助員に係る支援内容及び専門性について、ただしたところ、当局から、支援内容については子どもの発達段階に応じて、ときには見守り、必要があれば手助けをし、子どもの成長を促すために必要な支援を行う。専門性については基本的に特別支援教育補助員は
会計年度任用職員であるが、特別支援の必要性を理解した上で研修を受講し、必要に応じて子ども支援へのアドバイスをもらっている。との答弁があった。
さらに委員から、支援対象人数及び特別支援教育補助員数について、ただしたところ、当局から、支援対象人数は１０５名、特別支援教育補助員数は預かり保育と合わせて７８名である。との答弁があった。
第３１点は、幼稚園預かり保育事業についてであります。
委員から、３歳児も預かり保育の対象となるのか、とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
さらに委員から、対象人数及び３歳児と４・５歳児の保育の方法について、ただしたところ、当局から、３歳児預かり保育は１園当たり５０人中定員２０人としており、３歳児と４・５歳児の保育方法は基本的に合同保育としている。との答弁があった。
第３２点は、赤穂城跡整備事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、認証部分は二之丸城壁工事ほか３箇所であり、認証外部分は城跡の公開施設の維持管理費等である。との答弁があった。
さらに委員から、認証部分の補助率について、ただしたところ、当局から、国庫補助が２分の１、残り２分の１のうち半分の４分の１が県の随伴補助となっている。との答弁があった。
第３３点は、文化財施設整備事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、東有年沖田遺跡公園の復元住居に係る整備であり、１棟の屋根葺替えともう１棟の小修理を予定している。との答弁があった。
さらに委員から、復元住居の維持管理及び湿気対策について、ただしたところ、当局から、維持管理については開園の午前１０時から午後４時までは入口を開けており、それ以外の時間は入口を閉めている。湿気対策については扇風機等の使用を検討したい。との答弁があった。
さらに委員から、湿気対策として住居内で一定時間をかけて火を焚いて燻すことはできないか、とただしたところ、当局から、当該施設の焼損の危険性があるため困難であると考える。との答弁があった。
第３４点は、生涯学習推進専門員設置事業についてであります。
委員から、現状１名の設置で問題ないのか、とただしたところ、当局から、現状１名で、高齢者大学の講師依頼や講座の運営等を行っており、特に人数不足であるとは考えていない。との答弁があった。
さらに委員から、以前は複数名ではなかったのか、また１名で支障はないのか、とただしたところ、当局から、確かに以前は複数名であったが、現在の１名で高齢者大学の講座を月２回ずつ１０校において実施している状況であり、特に支障は発生していない。との答弁があった。
第３５点は、野外活動センター管理委託金についてであります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、新たな事業としてグランピング施設整備を計画しており、光熱水費の増や
新型コロナウイルス感染症対策経費などの増額が見込まれるためである。との答弁があった。
さらに委員から、当該施設に対する市のチェック体制について、ただしたところ、当局から、当該施設の指定管理者と月例会議で協議しており、利用状況や経費執行状況等についてヒアリングを行っている。との答弁があった。
第３６点は、地区体育施設管理費についてであります。
委員から、当該事業に武道館の管理も含むのか、とただしたところ、当局から、当該事業は令和３年度より地区体育館及び武道館の管理を一本化するため含んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、武道館の管理体制はこれまでと変更があるのか、とただしたところ、当局から、変更はない。との答弁があった。
第３７点は、スポーツ先進都市推進事業についてであります。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、友好親善都市スポーツ交流として山鹿市へ剣道選手団を派遣し、西尾市からの柔道選手団を受け入れる予定である。との答弁があった。
さらに委員から、笠間市との交流は考えていないのか、とただしたところ、当局から、過去の実績として平成７年に少年野球団の派遣、平成９年に少女バレー団の派遣を行っているが、近年ではスポーツ交流を実施していないので笠間市の担当と協議したい。との答弁があった。
第３８点は、市民体育館管理費についてであります。
委員から、委託料の前年度比増及び使用料及び賃借料の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、委託料については文部科学省から市民総合体育館の個別施設計画の策定を義務付けられたことにより、市民総合体育館整備事業における委託料の増となった。使用料及び賃借料については競泳用計測システムのリース期間満了により令和３年度は３か月のリース料となり、使用料及び賃借料の減となった。との答弁があった。
さらに委員から、個別施設計画の策定に係る予算額について、ただしたところ、当局から、５７０万円を計上している。との答弁があった。
第３９点は、給食センター費についてであります。
委員から、
会計年度任用職員の人数について、ただしたところ、当局から、事務員、調理員及び栄養士を合わせて２３名である。との答弁があった。
さらに委員から、正規職員が１２名で前年度比３名減であり、今後の安定的な運営のためには一定数の正規職員が必要になると思うがどう考えるか、とただしたところ、当局から、運営の中心となる正規職員の体制整備を図るため、令和３年７月採用で、給食センター職員を若干名募集するなど人員体制の充実を図りたい。との答弁があった。
次は、第１９号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、改正趣旨について、ただしたところ、当局から、当該条例で定める職員定数は配置できる職員の限度人数であり、令和３年度は保育所の待機児童対策に向けた１１名の増員により、現行条例で定める「教育委員会の事務部局の職員８３名」を超過するため、教育委員会の「事務部局」と「学校その他の教育機関」の職員を統合し、定数を変えずに限度内に収めるものである。との答弁があった。
さらに委員から、増員により定数は増やさないのか、とただしたところ、当局から、定数２１５名に対し、増員後の人数が約１６５名となる見込みのため、定数は据置きとする。との答弁があった。
次は、第２３号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、改正内容について、ただしたところ、当局から、本来であれば令和２年度は人事院勧告により、
会計年度任用職員も正規職員同様に職員手当等を０.０５か月分引き下げるところであるが、
会計年度任用職員は会計年度の契約であるため据え置いた経緯があり、令和３年度で正規職員に合わせるものである。との答弁があった。
次は、第３９号議案 赤穂市文化会館の指定管理者の指定についてであります。
委員から、公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の自主事業のうち平田オリザ「青年団」公演の会場は文化会館小ホールではなく大ホールがいいのではないか、とただしたところ、当局から、「青年団」は劇団による公演で観客に生の声を届けたいため、平田オリザ氏と協議の上、小ホールとしたものである。との答弁があった。
次は、第４２号議案 赤穂市立民俗資料館の指定管理者の指定についてであります。
委員から、嘱託職員は専門職を配置しているのか、とただしたところ、当局から、専門職ではないが、民俗資料館の管理運営に当たるため、元学校教諭を配置している。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第６
号議案関係部分については賛成多数で、第８号議案など１４議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で、総務文教委員長報告を終わります。
○議長（竹内友江君） 総務文教委員長の報告を終わりました。
本会議を午前１１時２０分まで休憩いたします。 （午前１１時０４分）
（休 憩）
○議長（竹内友江君） 本会議を再開いたします。 （午前１１時２０分）
◎質疑・討論・表決
○議長（竹内友江君） これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし）
御発言がなければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君）（登壇） 日本共産党赤穂市会議員団を代表して、第６号議案、第１０号議案、第１１号議案、第２８号議案について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。
新型コロナウイルスによる経済の落ち込みで、国民の暮らし、営業を直撃する事態となっています。国も３次補正まで対策をとっていますが、コロナ対策に名を借りた不要不急の便乗予算が目に付くことです。暮らしと生業応援の政治への転換が求められています。
本市においても
新型コロナウイルス感染症による影響は大です。３月１日には緊急事態宣言が解除されましたが、学校関係に感染が及ぶ事態が出ています。検査、医療、補償の体制を引き続き強化し、県任せにせず、市民や事業者等の直接支援に取り組まれるよう求めておきます。
市長就任３年目の予算となります。産廃処分場建設計画反対姿勢を維持し、水道水源保護条例の制定は、高く評価したいと思います。
令和元年末１３億３,６００万円あった
財政調整基金が令和３年度末には８億４,０００万円となるとの見込み、基金を取り崩さざるを得ない財政環境、また逼迫した市民病院の経営が浮き彫りとなりました。
上程議案のうち第６号議案、
一般会計予算については、
個人番号カード交付事業関連、安室ダム関連、人権同和関連予算議案について反対です。
以下、その理由を述べます。
その１は、マイナンバーカードに係る
個人番号カード交付事業予算です。
マイナンバー制度は、全ての国民に原則普遍の個人番号を付番し、収入、所得に係る個人情報を行政が容易に照合できる仕組みであり、その一番の狙いは、税・保険料の徴収強化、社会保障の給付削減にあること、また、プライバシー侵害や情報漏えいでなりすましなどの犯罪を常態化するおそれがあることから、我が党はそもそもマイナンバー制度には反対してます。
本市のカード交付累計は、１月末現在１万１,８５８枚、人口の２５.０２％とのこと、戸籍事務にマイナンバーを組み込み、さらに国民のほとんどにカードを持たせようと、電子決済と結びつけ、２万円のチャージで５,０００円ポイントを付与する仕組みをつくり、起爆剤にしようとしています。セキュリティは後回しで利活用一辺倒、危険は高まるばかりです。他人に見せてはならない個人番号と顔写真が一つになったカードを持ち歩くことのほうが個人情報を保護する点からすれば、かえって危険であります。
その２は、安室ダム水道用水供給企業団負担金１,７４６万４,０００円です。
ダム本体の負担である出資金は完済しました。赤穂市の支払い累計は約１４億円に及びます。しかし、負担金は２０３０年度までは１億４,０００万円の支払いは続き、その後も機器更新や企業団事務費などの負担が続きます。広域水道の給水開始には５０万人の給水計画を作ることが要件であります。そもそも無理な話です。県の無理を押しつけられて負担し続ける、まさに税金の無駄遣いであります。
一方、この計画には、西有年産廃処分場計画における処理水の排水先として、安室川下流に同企業団の取水施設計画があり、企業団は水利権日量２万立方メートルを県から許可を受けています。産廃への対応、対抗要件にならないかと企業団に照会していただいたところ、よりによって、県民局環境課の回答を企業団の考えとする回答を頂きました。
その考えとは、要は、上流の産廃処分場から汚水が流出しても、下流の水道施設で水質基準を満たす水を供給することになっているので、対抗要件にはなり得ないとするひどいものでありました。水源保護の立場はみじんもありません。過去の負担、将来の負担とも、県に責任を取ってもらうしかありません。
その３は、人権推進費の部落差別関係経費、隣保館事業並びに人権教育振興事業です。
１９６９年以来３４年間にわたって、おおよそ国全体で１６兆円が投じられた同和対策特別事業や高度経済成長による社会構造の大きな変化を土台として、この解決は大きく前進しました。
１９６５年、同和対策審議会が指摘した差別と貧困の悪循環は大きく改善され、特別対策終了から１９年が経とうとする今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決したといえる到達点にあるものというべきです。
２０１６年の国会で、部落差別解消推進法が成立、かつて行政が主体性を失って窓口一本化と不公正・乱脈な同和行政が横行した時代へ逆戻りする内容です。
赤穂市人権教育啓発基本計画には、この法律を根拠に問題点、今後の課題の一つに同和問題を上げ、問題の解消に資するよう、関心と理解を深めていくとし、施策と啓発の隣保館事業の推進を上げています。これは部落差別を固定化、陰湿化する重大な危険をはらむものです。
市として、隣保館事業や同和教育は終結すべきです。
次に第１０号議案 令和３年度赤穂市
介護保険特別会計予算及び第２８号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。
２０１９年１０月に消費税率の１０％値上げ、今年は公的年金を０.１％引下げが行われています。２０２１年度から２０２３年の３年間の第８次計画において、国が準備しているのは給付費抑制と利用者負担増です。その一方で、市は、第１号被保険者の保険料を７期に比べ、月３００円引き上げ、月５,４００円としました。ましてやコロナ禍での値上げです。高齢者の生活に大きな影響を及ぼします。国に国庫負担増を求めるとともに、一般会計からの繰入れで保険税の引上げを抑えるべきです。
次に、第１１号議案 令和３年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。
本制度は、医療費のかかる７５歳以上の人だけを切り離して別勘定にし、医療費が増えれば増えるほど負担は増える仕組みとなっています。年金引下げの中、高齢者にとっては幾重にも負担増は強いられる結果となっています。そのため、低所得者の保険料を軽減する特別措置がとられていましたが、２０１２年度から段階的に廃止されていました。令和２年度は７.７５割軽減が令和３年度には７割軽減となり、その影響は約１,５００人に及び、年間保険料は３,８５３円増額となります。この制度は存続すればするほど被害が広がる制度であり、廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきであります。
以上、討論といたします。
○議長（竹内友江君） 次、１５番 土遠孝昌議員。
○１５番（土遠孝昌君）（登壇） 私は、赤諒会を代表いたしまして、今期定例会に上程されました第６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計予算ないし第４３号議案
赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定についての全議案に対しまして、いずれも各常任委員会委員長報告のとおり可決すべきものと考えます。
以下、その賛成理由を述べまして、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
市制施行７０周年の節目を迎える新年度予算については、「市民一人ひとりの力がまちづくりの原動力である」という市長御自身の政治信念のもと、２０３０赤穂市総合計画の将来像である「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」の実現に向けた予算編成がなされたものと考えております。
それでは、まず、第６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計予算についてです。
赤穂市の令和３年度
一般会計予算は、コロナ禍にあって、借換債の影響を除くと実質的に対前年度比０.１％の減にとどまっておりますが、経常的経費において、社会保障関係費や公債費、特別会計への繰出金などが高い水準で推移する中で、歳入面においては、赤穂ふるさとづくり寄付金の増収などに努めてもなお、歳出に見合うだけの一般財源が確保できないため、令和２年度から若干改善したものの、引き続き基金の取崩しに頼らざるを得ない厳しい財政状況におかれているところであります。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明な中ではありますが、新たな総合計画のスタートとして、今後１０年間の基礎を築き、様々な行政課題に対応するための事業が含まれた新年度予算は大いに評価したいと思います。
その主な施策について、市政の４つの柱に沿い、特に重点を置き、新規・拡充されました事業を中心に賛成理由を述べたいと思います。
まず、安心「誰もが健やかに暮らせる安心と安全のまちづくり」についてです。
令和２年度から取り組まれている居場所づくりを通じたひきこもり対策推進事業については、令和３年度は、開設日を週３日から５日に増やし、交流、参加型、またその御家族への支援など取組の充実が図られています。さらに、児童虐待をはじめ、子どもを取り巻く様々な課題に対応するための子ども家庭総合支援拠点整備運営事業をはじめ、保育士の増員や幼稚園３歳児保育の充実などによる保育待機児童の減少に向けた取組、心身のケア、育児サポートを行う産後ケア事業における対象者の拡大や通所型の開始など市民に寄り添った施策を展開し、今日的な課題に迅速かつ的確に対応されており、高く評価したいと考えております。
次に、快適「自然環境と都市環境とが調和した住みやすいまちづくり」です。
市内循環バス「ゆらのすけ」、デマンドタクシー「うね・のり愛号」については、それぞれ停留所、乗降場所を新たに設け、利便性の向上を図るとのことであります。引き続き、市民の意見などを踏まえ、地域間の交通手段の確保に向けて、赤穂市にとって最善の策は何かを模索され、地域の実情に合った交通体系が確保されることを期待しております。
「
ごみ処理施設整備事業」については、市民生活に密接な施設であることから、適切に整備し、安定的な運営を確保するため、精密機能診断を実施し、費用対効果の検証やコスト意識をもって長寿命化を図っていくとのことであります。新施設の検討も踏まえた効率・効果的な整備を進めていただくようお願いします。
次に、元気「産業と地域資源を活かした魅力あふれるまちづくり」についてです。
「ふるさとづくり寄付金推進事業」については、地場産品の活用による返礼品の充実や魅力発信により、令和２年度から大幅な増額となる３億円の寄付を目標に取り組まれるとのことであり、高く評価するものであります。
さらに地域一体となった観光地経営の推進を図る「観光マーケティング推進事業」では、令和３年度は、その舵取り役となる地域ＤＭＯを設立し、官民一体となった観光戦略を展開されるとのことでありますが、是非赤穂が全国に誇るべき地域資源を活かした取組を一層推進し、地域経済の持続的な発展に繋げていただくことを期待したいと思います。
「定住支援推進事業」については、新たに登記にかかる手数料や仲介手数料、引っ越し費用などに対する補助制度を創設するほか、よりきめ細やかな移住相談、支援に取り組まれるとのことであり、一定の評価はしたいと考えますが、人口減少は喫緊の課題であります。観光振興も併せ、新たな人の流れをつくり出すことにより地域の活性化に繋げていくためにもより一層積極的に取組を推進されるようお願いします。
次に、人「歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまちづくり」です。
竣工以来５１年が経過し、施設の老朽化や衛生面が大きな課題となっている学校給食センターについては、新施設の建設に向け、基本計画策定のほか、民間活力手法の導入可能性調査に関する予算を計上し、事業に着手されるとのことであります。
新学校給食センターについては、令和７年度中の稼働を目標に、段階的に整備を推進していくことでありますが、効率的で合理的な整備はもとより、引き続き、安心・安全な学校給食の供給と、できる限り早期の運用開始に取り組まれることを希望します。
小・中学校におけるＧＩＧＡスクール構想については、令和２年度に学校のネットワーク環境のほか、１人１台端末の整備が完了し、令和３年度予算には、ＧＩＧＡスクール構想に対応した機器の整備などの予算が盛り込まれております。感染症の状況が見通せない中、様々な課題があろうと思いますが、引き続き、オンライン授業など時代に対応したＩＣＴ教育の充実に努められるようお願いします。
これら事業のほか、中学校大規模改造事業の実施や道路橋梁をはじめ、生活関連施設の着実な整備、子育て支援など継続事業についても、ハード・ソフトを問わず予算が盛り込まれており、これからの赤穂市の発展に大きく寄与していくものと考えております。
以上、
一般会計予算について申し述べてまいりましたが、赤穂市では依然として厳しい財政状況が続いております。さらに、ウイズコロナ、ポストコロナの新時代を見据え、行政需要の変化や財政負担の増加が予測される中で、持続可能な行財政基盤を構築し、未来への展望を次代へと継承していくためには、効率的で効果的な事業の展開により財政の健全化の確保に努めていかなければなりません。市長自らが先頭に立ち、さらなる市民福祉の向上を目指し、全力で取り組んでいただくようお願いいたしたいと思います。
次に、特別会計予算及び
公営企業会計予算についてであります。
第７号議案 令和３年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
国民健康保険については、加入者の高齢化や医療技術の高度化に伴い、１人当たり医療費は依然として高い水準で推移を続けており、さらにコロナ禍において、保険税の減少が見込まれる状況にある中、令和３年度の保険税については、
財政調整基金の活用を図るなど、被保険者への配慮がなされております。保険者の責務を認識し、医療費の適正化対策をより一層推進するとともに、保険税の収納率向上などにより、適正かつ安定的な国保事業の運営に努められますよう期待するものであります。
次に、第１０号議案 令和３年度赤穂市介護保険特別会計についてであります。
第８期の介護保険料については、高齢化の進展に伴い、要介護認定者の数も増加が見込まれており、介護給付費の増嵩や介護報酬改定により基準額の引上げが必要不可欠な状況のもと、保険料の著しい上昇を緩和するため、介護保険給付費準備基金の活用のほか、低所得者層での弾力化が図られるなど、保険料の大幅な上昇を回避するための措置が講じられております。
今後とも介護サービスの質の確保、向上に努められるとともに、介護保険給付費適正化事業を推進し、健全で安定した介護保険事業の運営にさらなる努力を頂くよう要望します。
その他の特別会計予算についても、それぞれの会計における目的を遂行するために必要な不可欠な内容となっており、評価するものであります。
次に、
公営企業会計予算についてであります。
病院事業については、市長は「赤穂市民病院の在り方検討委員会」「政策会議」を経て、現時点においては、公立病院である市民病院は地域の中核病院として、現行の経営形態を維持したまま経営改善に取り組むと判断されたところでありますが、公営企業としてさらなる経営改善に向け取り組まれるよう期待するものであります。
また、コロナ禍の状況でありますが、令和３年度にあっては、呼吸器科常勤医師の配置など、明るいニュースも聞いております。より一層の努力をお願いしたいと思います。
介護老人保健施設事業については、引き続き、サービスの向上につながる入所・通所の定員管理に努められるとともに、在宅復帰、在宅生活支援の取組を推進されることを希望します。
水道事業については、安全で安心な水の安定的な供給のため、赤穂市水道ビジョンに基づき、計画的な施設整備に取り組むこととされており、今後は経営基盤の強化に努めていただくことをお願いします。
下水道事業については、厳しい経営環境の中にありますが、安定した下水道サービスの提供のため、赤穂市下水道ストックマネジメント計画に従い、計画的に事業を進め、効率的な事業の展開による経営基盤の強化に努めていただきたいと思います。
以上、私の賛成意見をいろいろと申し述べましたが、議員各位におかれましては、各議案とも何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、提案議案の審議の過程で出されました意見、要望などを真摯に受け止められ、２０３０赤穂市総合計画の将来像「自然と歴史が育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」を目指し、なお一層御精励頂きますことをお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○議長（竹内友江君） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論はございませんか。（なし）
御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
まず、第６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。
よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
次、第７号議案 令和３年度赤穂市国民健康保険事業特別予算ないし第９号議案 令和３年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第７号議案ないし第９号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第１０号議案 令和３年度赤穂市
介護保険特別会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第１０号議案は原案のとおり可決されました。
次、第１１号議案 令和３年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第１１号議案は原案のとおり可決されました。
次、第１２号議案 令和３年度赤穂市
病院事業会計予算ないし第２７号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第１２号議案ないし第２７号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第２８号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第２８号議案は原案のとおり可決されました。
次、第２９号議案 赤穂市立福浦地区コミュニティ・センターの指定管理者の指定についてないし第４３号議案
赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定について一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第２９号議案ないし第４３号議案は原案のとおり可決されました。
本会議を午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５５分）
（休 憩）
○議長（竹内友江君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
◎議案上程
○議長（竹内友江君） 次は日程第４、第４４号議案 令和２年度赤穂市
一般会計補正予算についてを議題といたします。
◎質疑・委員会付託省略
討論・表決
○議長（竹内友江君） これより上程議案に対する質疑に入ります。
第４４号議案 令和２年度赤穂市
一般会計補正予算について御質疑ございませんか。
１０番 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） １点、少し確認と聞きたいことがありまして、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保事業ということで、参考資料にも書かれてます。接種場所として３箇所ということで、予定ということで上げられてますけれども、こちらが心配するのは、周辺地域の方とか年寄りとか、そこへ行ける足の確保とかということはどのようにお考えなのか、お答えできればと思っています。
○議長（竹内友江君） 柳生
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（柳生 信君） ワクチンの接種確保対策事業についてということで、交通の便の関係で、接種会場に行けない方をどうするのかということを考えているのかということでございます。
先の本会議の代表質問等でもお答えいたしましたけれども、その認識は持ってございます。接種会場に行けないという方もおられるというのは多いだろうということで考えております。ただ、今回集団接種という形でさせていただいているのは、今、承認を受けているワクチンの関係の保存の関係なり、移動の関係なりが難しい、それと、打った後の体制という形で、副作用というのも考えまして集団接種体制という形でさせていただいているところでございます。先の本会議のときもお答えしましたけれども、それの認識は持ってございます。考え方として、ワクチンの供給量のほうの関係も出てきまして、それのワクチンが無駄にできないということもございますので、ある程度数が揃えば迎えにいけるような形をとれるのか、もしくは、個別に接種に行けるのか、その辺については、接種を希望される方のニーズに合わせた形で考えていきたいということでさせていただいているという状況でございます。
○議長（竹内友江君） 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） このワクチンは、非常に皆さん関心が高くて、高齢者の方も、特に、絶対ではないんでしょうけども、打てばかからんというような認識が強くあると思います。やはりこのように３箇所で予定、それから後の体制ということで、ここに決めておるんだということは十分理解できます。しかし、こういう書き方をされて、あとの周辺地域の人はどんな手を使っていくんだとか、考えておるというような話ですけども、こういう文書でこういうこと出してしまうと、何か取り残されたような感じでとられると思うんです。ですから、そこらをもうしっかりやって出していただくように、いろいろ手立ては考えていただけると思うんですけど、そのことに対してどうですか。やはりこういう文書で３箇所というようなことで、あくまで予定であるんでしょうけども、何かそういう感じで皆さんとられるんじゃないかと思います。特にこのウイルスワクチンは、高齢者の方すごく期待もされておりますし、関心もありますので、そこを再度お願いいたします。
○議長（竹内友江君） 柳生
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（柳生 信君） 先ほどの答弁で１点修正をさせていただきたいと思います。
私、ワクチン副作用と言いましたけども、副反応ということで御訂正のほうお願いいたします。
言われてます、この書き方の関係でございます。３会場予定しているという、予定という形なんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、ワクチンの関係で３会場基本としております。市民への接種につきましては、優先順位が６５歳以上の高齢者からということで、国のほうでは言っております。６５歳以上の高齢者の中には、介護福祉施設等に入所されている方も含まれているということも含みまして、一応そういった形で、今のところ、その方はどうするのかというのも含めまして予定という形にさせていただいております。おっしゃいますように、交通手段がないからというような形の方を取り残したような形に見えるかもしれませんけれども、そういうことも含んでいるということで御理解いただければと思っております。
○議長（竹内友江君） 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） しっかりと、そういうことも含めて啓蒙活動やっていただいて、十分理解をしていただくような声かけも考えてください。
以上です。
○議長（竹内友江君） 他にございませんか。
１７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） 前回の説明では、接種日が平日の午後というふうに聞いたと思うんですけれども、６５歳以上の方でも働いておられる方もおられるでしょうし、現役世代になると平日というのはどうかなというふうにも思うんですけれども、その辺の接種日の考え方についてお伺いします。
それからコールセンターの運営、対応ですけれども、市民の皆さんが一番最初にそのコールセンターに予約とか相談をされると思うんですけど、ここが一番重要じゃないかなと思うんですね。対応の仕方によっては非常に市民からの苦情があったり、スムーズにいかないということが、コールセンターというのがいろんな組織でありますけれども、電話交換手のような、取り次ぐだけのような感じじゃ困ると思うんですけど、そのコールセンターの運営の在り方についてもお伺いしたいと思います。
○議長（竹内友江君） 柳生
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（柳生 信君） まず、１点目の接種日の考え方でございますけれども、平日という形で組ませていただいております。これにつきましては、医療従事者のほう、医師会のほうにもお願いするんですけれども、午前中につきましては診療をやっているということですので、一応平日の午後という形で、今のところ医師会のほうとも話をさせていただいているところでございます。ただ、ワクチンの接種量が増えてきて、希望者が増えてくるとなってきますと、その辺につきましては、土曜日とかというところも一応はまた御協議させていただきながら考えていきたいということにはさせていただいております。
それとコールセンターの関係でございます。運用につきましては、先の本会議のほうで可決頂きましたが、設置にかかるところまでというところで、今後の運営につきましてということですけれども、一応今のところ考えてますのが、電話による相談、そして受付業務という形で考えておりまして、電話のほうについてはコールセンターでは５回線以上という形で考えております。もちろん対策室のほうでも３回線持っておりますので、そちらで相談と受付対応をしていくという形で考えて運営していくということで、今のところは考えております。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） 接種日ですけれども、病院のほうも医師会のほうも交代でやっていただければ、土日の実施も可能じゃないかなと思うんですね。特に現役世代になれば、なかなか休みをとって、２回接種しないといけないですから、３週間後ぐらいに２回目を打つというようなこともなかなか難しいところも出てくるのではないかと思うんですけど、交代で医師会の方々も病院もやっていただければ、土日の接種も可能じゃないかと思うんですけども、もう一度その点お伺いします。
それからコールセンターですけど、５回線ということですけど、何かシミュレーションとか、何人電話かかってくると、待ち時間がどれぐらいなのかとか、その辺というのは検討はされたんでしょうか。他の先行して、そういったコールセンターを設置を進めているところなどが、人口比で回線を幾つぐらいにしてるとか、そういった状況をつかまれて、５回線なら対応可能というふうに検討されておられるのか。
それから、相談を受け付けて、コールセンターですから、相談の内容というのはよく分からない、医療に関することというのが、コールセンターの方ではなかなか分からないと思うんですけど、そういった場合には、どういった対応をしていただけるのか、お伺いします。
○議長（竹内友江君） 柳生
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（柳生 信君） 土曜日なりの関係で接種できないか、これにつきましては医療従事者の業務関係に負担をかけるという話になってきておりますので、その辺については、協議をしないといけない場合が出ればさせていただくということで御理解いただければと思います。
それとコールセンターの関係なんですけれども、５回線というのは、５回線以上という形で組めるような形、要は繁忙期になってくると、そういう形で組んでいけるということで考えております。一応統一的なマニュアルという形で、質疑やとか相談内容というのは、それはつくって対応するという形をとっておりますので、その辺については、そういう対応ができるだろうということでは考えております。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） コールセンターですけど、そこにはどなたか、例えば医療従事者みたいな方がアドバイスできるような方とかというのはもうおられないんですか。例えば電話を受けたら、そこの横で確認をして連絡をするとか、あるいは相談できる病院、医院、そういったところへの連絡先がきちっと持っておられるとか、そういった対応というのはできないんでしょうか。
○議長（竹内友江君） 柳生
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（柳生 信君） コールセンターのこと言われておりますけれども、ワクチンの相談体制という形でとらせていただきますと、まずは、国のほうでも相談体制というのはつくっております。県においては、そういった医療的な関係の相談という形でするということで聞いておりまして、市のほうである程度はできるかもしれませんけれども、そういった役割分担を決めた形の相談体制という形になっておりますので、市のほうでは、一応予約なりの相談という形をまずは考えているという形の役割という形でコールセンターのほう設置しているということで考えております。
先にも言いましたけれども、相談と予約、ただ、難しい医療関係になりますと、そこはできにくい場合がありますので、それは県、国というところがそういう相談窓口を持っておりますので、そっちのほうにつなぐという形になろうかということになります。
○議長（竹内友江君） ５番 前田尚志議員。
○５番（前田尚志君） 先ほどの続きですけれど、コールセンター、まず、どこに設置されるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
それと５回線とおっしゃいましたけど、それはコールセンター全体で５回線なのか、それとも赤穂市民が対象となるというのが５回線なのか、それについてお伺いします。
それと細かいこと聞きますけど、予約、相談体制で、コールセンター等により対応ということ書いてるんですけど、資料には。この「等」というのは何を含んでいるのか。
それと、このコールセンターですけど、６,９００万、多くの委託料が組まれておりますけど、この６,９００万の内訳、どういったものに対しての委託なのか、人件費見合い分なのか、そういった内容についてもお伺いします。
それともう１点が、補正予算書１７ページ、あこう商店街お買い物券・ポイントシール事業ですけど、これは一応執行が終わりましてということの整理ですけれど、負担金補助及び交付金が６１３万７,０００円の残ということで、減が出ております。これにつきましては、予算で５,１００万の予算があったんですけれど、実施団体がそれぞれ３つありましたけど、それぞれの執行率、それについてお伺いします。
○議長（竹内友江君） 柳生
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（柳生 信君） まず、ワクチン接種体制確保事業の関係で、コールセンターはどこかという話ですけれども、コールセンターの場所は、姫路に置く予定にしております。
５回線につきましては、これは本市だけの分でございます。
内訳、確かに委託料６,９００万、これはコールセンターの運営と予約システムの構築もそこの中に、コールセンターが行う予算の中で入れさせていただいておりまして、その金額については６,７００万という形になってございます。その他の分につきましては、医療廃棄物の処理費であるとか、あと市外接種者分の方が打たれた場合については、これは国保連のほうがまず代替で支払う形になりますので、それに対する支払いの手数料というのも入ってございます。
もう１点、コールセンター等ということで、「等」は何かといいますと、これはワクチン接種対策室という意味合いでございます。
○議長（竹内友江君） 大黒産業振興部長。
○番外産業振興部長（大黒武憲君） 商品券ポイントシール事業の執行率、換金率だと思うんですけど、お答えします。
この事業は、昨年の夏から秋にかけまして、県の事業メニューを活用して、市内の３団体で実施されたものです。まず、商工会議所の事業につきましては、換金実績が９９.７％となっております。続きまして、商店街の商人会で実施された事業ですが、これにつきましては７８.８％の換金率となっております。あと、坂越の商店会につきましては９９.８％の換金率となっております。商店街のポイントシールのほうが換金率がちょっと悪くなっているのは、やはりシールを１０枚集めてこそ換金できるというシステムでしたので、やはり７枚とか８枚まではいったけどというお話は聞いております。そのあたりが原因で、少し執行残が出たのかなと思っております。
以上です。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） ワクチンの管理をいきたいんですが、３会場ということで、すこやかセンターなんかが問題になってこようかと思うんですが、マイナス７０℃ですか、そういった管理していこうと思ったら、それなりの冷蔵庫とか、その辺の管理が必要になってくるし、電気が通ってなければならんと思うんですが、その辺は万全な管理で臨まれると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（竹内友江君） 柳生
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（柳生 信君） すこやかセンターにおけますワクチンの管理の関係でございますけれども、確かにファイザー社製のワクチン、マイナス７５℃というかなり低温の冷凍庫ということでございます。その分につきましては、別回線を使いまして、１つ別のプラグをもって対応させていただくという形でございます。
それと先ほどの前田議員の質問のところで、ちょっと私勘違いしてたのかもしれませんけども、コールセンター等による対応、予約、相談体制のところで、対策室でもそれはするんですけれども、コールセンターでも予約、ＬＩＮＥのシステムを構築をしますので、そういった予約システムで対応していくということでお願いします。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 別回線ということで、もし、こういうことなかなかないと思うんですが、停電とかなった場合は、あそこはたしか自家発がなかったと思うので、その辺は電気の供給というのは、別回線で可能なんですか。
○議長（竹内友江君） 柳生
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（柳生 信君） 自家発がございませんので、どういう停電になるか分かりませんけれども、それは無理だという形になろうかと思います。私が述べてますのが、一般的に保存をかける状態に置いて、保健センターで使う電力と、そっちの電力とちょっと違うところ、違うところというか、要は電源が来なくなって、使い過ぎて落ちたら困るので、違う形をつくっていくという形ということです。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 分かりました。なかなか難しい問題だと思うんですが、例えば市民病院さんとか中央病院さんのほうでそういうふうな保管庫があると思うので、そういったところの連携協力を得て、そういった場合の緊急事態はクリアしていくということで提案しておきます。
○議長（竹内友江君） 他にございませんか。（なし） 御発言がなければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第４４号議案 令和２年度赤穂市
一般会計補正予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第４４号議案は原案のとおり可決されました。
◎
議案一括上程
○議長（竹内友江君） 次は日程第５、第４５号議案 令和２年度赤穂市
一般会計補正予算及び第４６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計補正予算についてを一括議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（竹内友江君） これより上程諸議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、第４５号議案 令和２年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
今回の補正につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策やコロナ収束後を見据えた経済対策を盛り込んだ国の令和２年度第３次補正予算に対応し、令和３年度補正予算の前倒しを行うものでありまして、補正総額は２億４,４６０万円の追加であります。
その内容につきましては、投資的経費において、急傾斜地崩壊対策事業に係る県事業負担金の変更及び中学校大規模改造事業に係る国の認証変更に伴い、事業費の追加を行うものであります。
歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金、市債等で均衡を図っております。繰越明許費の補正につきましては、中学校大規模改造におきまして、令和３年度へ繰越しを行うものであります。
次に、第４６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
今回の補正につきましては、前号議案と同趣旨により、令和２年度予算への前倒しのほか、
新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策を行うものでありまして、補正総額は２億１７０万円の追加であります。
その内容につきましては、投資的経費において、急傾斜地崩壊対策事業及び中学校大規模改造事業の令和２年度への予算の前倒しに係る減額を行うものであります。
臨時的経費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業、あこう地域応援商品券事業などの追加を行うものであります。
歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金、市債の特定財源並びに
財政調整基金繰入金等でもって財源調整をいたしております。
詳細につきましては担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（竹内友江君） 市長の説明は終わりました。
◎所管部長細部説明
○議長（竹内友江君） 続いて、所管部長の細部説明を求めます。
岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それでは、議案の細部につきまして御説明申し上げます。
お手元の令和２年度赤穂市
一般会計補正予算書と、緑の表紙の議案参考資料（その３）をお願いいたします。
まず、補正予算書の１ページをお願いいたします。
第４５号議案 令和２年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ２億４,４６０万円を追加し、予算の総額を２７２億３５０万円と定めたいものでございます。
今回の補正予算につきましては、１月２８日に成立いたしました国の第３次補正予算に対応して、対象となる事業の予算を令和３年度から令和２年度に前倒しするものであります。
内容につきましては、議案参考資料２ページの資料１で御説明いたします。
まず、１の投資的経費についてであります。
１番の急傾斜地崩壊対策事業２,１６０万円の追加につきましては、令和３年度に計上しておりました周世地区など４か所における急傾斜地崩壊対策事業に係る県負担金であります。
２番の大規模改造事業２億２,３００万円の追加につきましても、令和３年度に計上しておりました赤穂西中学校Ａ棟の改修工事に係る予算を前倒しするものであります。
以上、今回の補正予算につきましては投資的経費のみでありまして、２億４,４６０万円の追加補正となっています。その財源といたしましては、それぞれの事業に係ります国庫支出金、地方債のほか、一般財源といたしまして４２万５,０００円を追加いたすものであります。
予算書に戻っていただきまして、１０、１１ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、特定財源といたしましては、１５款国庫支出金、２２款市債につきまして、それぞれの事業に係る補正を行うものであります。
次に４ページをお願いいたします。
第２表 繰越明許費の補正についてであります。
１０款３項大規模改造事業につきましては、今回の補正予算でお願いしている事業でありまして、事業費の全額を令和３年度へ繰越ししたいものであります。
次に、６、７ページをお願いいたします。
第３表 地方債の補正につきましては、今回の補正に伴い、地方債の限度額の変更を行うものであります。
以上で令和２年度の
一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和３年度赤穂市
一般会計補正予算書をお願いいたします。
補正予算書の１ページをお願いいたします。
第４６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ２億１７０万円を追加し、予算の総額を２２４億６,１７０万円と定めたいものでございます。
今回の補正予算につきましても第４５号議案と同様、国の第３次補正予算に対応して、対象となる事業に係る予算を前倒しするため、令和３年度当初予算に計上しております一部事業の減額と、
新型コロナウイルス感染症対策関連予算などを追加いたすものであります。
内容につきましては、議案参考資料３ページの資料２で御説明いたします。
まず、１の投資的経費についてであります。
１番の急傾斜地崩壊対策事業２,１６０万円の減額につきましては、周世地区など４箇所における急傾斜地崩壊対策事業に係る県負担金であります。
２番の大規模改造事業２億２,３００万円の減額につきましては、赤穂西中学校Ａ棟の改修工事であります。
以上、投資的経費につきましては、合計２億４,４６０万円の減額補正であります。
４ページをお願いいたします。
２の臨時的経費についてであります。
１番の
個人番号カード交付事業１６６万円の追加につきましては、交付事務の効率化を図るための備品整備が主なものであります。
２番の新型コロナウイルスワクチン接種事業２億２,３００万円の追加につきましては、ワクチン接種業務の委託料が主なものであります。
３番の
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業２,４６４万円の追加につきましては、県による営業時間の短縮要請が２月８日以降も延長されたことによる事業者に対する協力金の市負担分です。
４番のあこう地域応援商品券事業１億９,７００万円の追加につきましては、議案参考資料７ページの資料４も併せて御覧いただきたいと思います。
本事業は、全市民を対象に市内小売店、飲食店などで使用することのできる額面３,０００円の商品券を発行するための経費であります。
戻っていただきまして、臨時的経費につきましては、合計４億４,６３０万円の追加補正であります。
以上、投資・臨時を合わせまして、合計２億１７０万円の追加補正であります。
その財源といたしましては、それぞれの事業に係ります国庫支出金、地方債のほか、一般財源といたしまして２,７２６万９,０００円を減額いたすものであります。
なお、議案参考資料６ページ、資料３には、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業につきまして、掲記の一覧表のとおり取りまとめております。
予算書に戻っていただきまして、８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、特定財源といたしましては、１５款の国庫支出金、１０、１１ページの２２款市債につきまして、それぞれの事業に係る補正を行うものであります。
なお、前のページ、８、９ページの１９款２項４目
財政調整基金繰入金２,８００万円の減額などにより財源調整をいたしております。
次に、４、５ページをお願いいたします。
第２表 地方債の補正につきましては、今回の補正に伴います地方債の限度額の変更を行うものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（竹内友江君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 壇上での説明の訂正をさせていただきます。
第４５号議案の説明のうち、令和３年度予算の前倒しを行うものでありましてと説明すべきところを令和３年度補正予算の前倒しと申し上げました。令和３年度予算の前倒しでございます。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（竹内友江君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託省略
討論・表決
○議長（竹内友江君） これより上程諸議案に対する質疑に入ります。
第４５号議案 令和２年度赤穂市
一般会計補正予算について御質疑ございませんか。
１７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） 大規模改造事業、赤穂西中学校のＡ棟ということでございますが、多目的トイレの設置とかいうのは、こういう改造には含まれているんでしょうか。それとももう既に、これまでの改造の中にあるのか。お伺いいたします。
○議長（竹内友江君） 長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） 多目的トイレといいますと、今回、大規模改造の中でトイレの洋式化というのを含んでおりますので、その洋式にすることを前提ということは、多目的というのが障がい者の子が使えたりとか、そういうことをするんであれば、そういったことも含めて洋式トイレに改修するというのは、大規模改造の中には含んでおります。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） 男性トイレ、女性トイレ、それと別に多目的トイレというのがこれから必要になってくるんではないかということなんですけど、これから、その辺の、もし可能であれば設計変更とかいうことができるのか、お伺いいたします。
○議長（竹内友江君） 長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） トイレの洋式化ということの改修化も含んでおりますので、議員おっしゃいましたような形でのトイレの設置が可能かどうかというところに関しては検討はしたいとは考えますが、そのスペース的な問題とか、場所的な問題等々がございますので、この場で、できるできないということは、ちょっとお答えはできないのかなと思っております。
○議長（竹内友江君） 他にございませんか。
長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） 先ほどの多目的トイレの関係ですが、一応玄関側に新設を予定するということで設計のほうには入っているようですので、訂正させていただきます。
○議長（竹内友江君） 次、第４６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計補正予算について御質疑ございませんか。
５番 前田尚志議員。
○５番（前田尚志君） ４６号議案ということで、令和３年度の関係です。
補正予算書１３ページ、
個人番号カード交付事業で、備品購入費として１４０万計上されておりますが、この内容について、まずお尋ねいたします。
続いて新型コロナの関係ですけれど、委託料が２億２,１００万ということで、かなり高額ですけれど、この委託先、接種の単価、人数どのぐらいを見込んでいるのか。
それと１５ページ、あこう地域応援商品券事業なんですけれど、参考資料７ページなんですけれど、この使用期間というとこがあるんですけど、この
新型コロナウイルス感染症収束後３か月間を予定というふうになっております。この感染症収束後、感染症が収束、一体誰が決めるのか、それはいつ頃からなりそうなのか、そういった見込み、どう考えられているのか。
それと、これについてはお釣りはもらえるのか、それとも使い切りなのか、以上、３点お伺いします。
○議長（竹内友江君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君）
個人番号カード交付事業の備品購入費１４１万８,０００円でございますが、このたび国の要綱改正が２月にございまして、出張申請受付及び申請サポートに係ります備品等の上限額が拡充・拡大されております。これに基づきまして、申請時に利用するタブレット端末を４台導入し、また、モバイルプリンターを１台、それから新たに補助対象となりました券面プリンターを２台が、この備品購入費となります。
○議長（竹内友江君） 柳生
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（柳生 信君） 新型コロナウイルスワクチンの接種事業に係ります委託料の関係で御質問受けました。２億２,１００万の関係でございますけれども、これにつきましての支払先という意味合いがあったかと思いますが、それにつきましては、接種費用でございますので、全国統一になってございますけれども、接種をしていただく医師会、医療機関、そちらのほうに支払うという形になってございます。
それと単価につきましてですけれども、接種費用につきましては２,２７７円、１回分がその分の金額になってございます。それと人数につきましては、これにつきましては、今のところ１６歳以上ということでなってございましたけれども、国から出ております補助金の交付要綱につきましては、そういった記載がございませんでしたので、全市民を対象とさせていただいておりますことと、あと接種費のことは言いましたけれども、予診のみとか、そういうのも全部入っておりますので、それの単価が変わってきておりますので、そういうところについても全部入っているということで、２億２,１００万程度という形になってございます。ちなみに予診の関係でございますと、予診だけでございますと１,６９４円という形になってございます。
○議長（竹内友江君） 大黒産業振興部長。
○番外産業振興部長（大黒武憲君） 収束後は、収束というのをどう判断するのかということと、お釣りについてでございます。
収束をどのような判断でするのかということですが、数値的な基準を申し上げるのは難しいと思いますが、全国各地で緊急事態宣言などがなくて、ＧｏＴｏキャンペーンなども再開して、実施している状況が一番望ましい状況だとは思います。またさらにワクチン接種をしても、完全に収束ということはないと思われますので、昨年の秋口とか現在のように落ち着いているような状況であれば、経済対策を実施してもよい時期、状態と考えております。
また、今回の経済対策は配布対象赤穂市民で、使用できるのも赤穂市内の事業所に限っております。ですから、赤穂健康保健事務所で感染者がほとんど発生していないというような状況など見られるような状況が一つの判断材料になるのかなと思っております。また、県の対処方針に沿って感染対策もとりながら、しかるべき時期を総合的に判断してまいりたいと思います。
あとお釣りにつきましては、５００円券で、お釣りは出ないものと考えております。
○議長（竹内友江君） ５番 前田尚志議員。
○５番（前田尚志君） そしたら、新型コロナですけど、これについては２回接種ということでよろしいんでしょうか。
それと商品券の関係ですけれど、これ、うち２枚は専用券４枚、あとの共通券２枚となっておりますが、これについては、市内の量販店でももちろん使えるということでしょうか。
以上２点お伺いします。
○議長（竹内友江君） 柳生
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（柳生 信君） 接種の関係につきましては、１回につき２,２７７円ということで、今のワクチンの関係は２回ですので、１回につきの分ですので、２回分で計上させていただいておるということでございます。
○議長（竹内友江君） 大黒産業振興部長。
○番外産業振興部長（大黒武憲君） 使える店舗でありますが、量販店でも使えるように考えております。特に業種とかは制限は考えておりませんので、できる限り多くの方に参加していただいて、いろんな店で使えるように考えております。
あと、先ほどの答弁で、誰が決めるのかというのは、市のほうで当然総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（竹内友江君） ８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君） １３ページの
個人番号カード交付事業についてお尋ねします。
需用費、役務費それぞれ幾らなんですか。備品購入費で、今聞いたのは、国の要綱改正によるということなんですけども、タブレット端末を何台買うんですか、これで。伺います。
○議長（竹内友江君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 需用費の関係でございますが、券面プリンターを今回２台用意させていただくということでございますので、その消耗品関係、トナー関係になると思います。
それから役務費につきましては、先ほど御答弁させていただきました出張申請等に使わせていただきたいと考えておりまして、それに伴いますＷｉ−Ｆｉ通信の通信料でございます。
それからタブレット端末につきましては４台でございます。
○議長（竹内友江君） ８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君）
個人番号カードそのものは交付されないんですか。伺います。
○議長（竹内友江君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君）
個人番号カード自体の交付作成につきましては、国のほうで行うということでございまして、それが市の窓口のほうに国から送られてきまして、市民の方に窓口で交付をするという流れでございます。
○議長（竹内友江君） 他にございませんか。
７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 今、マイナンバーカードのことで質疑、答弁頂いておるんですけど、これだけ上げ膳据え膳で、全て国がやってくれたらいいんですけども、補助金でこれ流れてくるんですよね。この間も聞いてたら、正規の職員の人件費は出ない。こういった備品とかそういうものについては補助金で流れてくる。こういった性格になってるんかなと思うんですが、その辺の備品の購入は１００％だけども、人件費は１００％じゃないという点について、補助金の在り方、要綱、内容はどうなっているか、お伺いします。
○議長（竹内友江君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） マイナンバーカードの交付に係ります人件費につきましては、それに係る相当分は
会計年度任用職員分で、国のほうから国庫補助でいただいておるということでございます。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 会計年度分かりますけども、正規の職員の人件費については出ないということですよね。
○議長（竹内友江君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） そもそも交付に係る負担については、
会計年度任用職員分で賄っているということでございまして、ただ実際問題、窓口の業務といたしましては、その
会計年度任用職員だけが交付事務を行っているわけではございませんが、そういった意味では、補助的に職員も交付事務に当たっておりますけれども、そもそもは
会計年度任用職員で交付に係る事業料というのは、１００％、国庫のほうでいただいているということでございます。
○議長（竹内友江君） 他にございませんか。
１７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） あこう地域応援商品券事業についてお伺いいたします。
まず趣旨が、打撃を受けた市内事業者を市民が応援し、支えることとなってるんですね。事業内容の（４）に商品券の取扱事業所、市内の民間事業者を対象に公募と。先ほどの答弁を聞いてましても、市内にある事業者ならどこでもいいと。どの業種でもいいということなんですけど、ちょっとそれでは、この趣旨がちゃんと生かされないんじゃないんですか。市内でも、これコンビニでもスーパーでも全部いいということですよね。あるいは、それ以外の打撃を受けてないいろいろな業者でも登録すれば、これが生かされる、そういったお店はね。これでは、この事業の目的が全く違ってくる。ですから、まず、商品券の取扱事業所、その中には市内の打撃を受けた民間事業者、ある程度の判断はできるんじゃないかと思うんですね。でないと、この１億９,７００万円、本当に困った、打撃を受けているところにいかないじゃないですか。その点をまずお伺いします。
それから使用期間が感染症収束後、この判断は、先ほど答弁されてましたけれども、そうすると、（１）の対象者の住民基本台帳に記録されている者、この基準日はいつになるんでしょうか。
それと今回は市の税金からは１,９００万円ほど入れてますけど、１人につき３,０００円というのは、前回のプレミアム商品券に比べると、確かに市民の皆さんには平等になってるなと。前回の反省の後だろうと思いますけれども、先ほどの対象の民間事業者等考えると、あまり効果が出てこない。もう少し市のお金も入れて、ある程度特定した、打撃を受けた事業者ということをやることによって、こういった事業の目的が達成されるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（竹内友江君） 大黒産業振興部長。
○番外産業振興部長（大黒武憲君） まず１点目の打撃を受けた事業者に絞ってという御質問だと思います。それにつきましては、赤穂市民全員が家計に負担がかかったり、それと事業者につきましても業種を限定してということもありましたので、使い方について工夫をしております。３,０００円の６枚の券のうち４枚は中小規模店舗、店舗の面積を１,０００平米で一応考えておりますが、そういうふうな使い方、あと大店舗のほうは２枚、１,０００円分。あと３,０００円の中で、やはり飲食のほうは打撃を受けているのかなという声も聞きますので、３,０００円は、飲食店につきましては共通として使えるように工夫しております。議員おっしゃるように、絞ってということもありましたが、今回は、全市民に配って、そういう経済の活性化を、一つのこういうものを契機にして、３,０００円、４人家族でしたら１万２,０００円もらって、それで食事でも２万円ぐらい使っていただけるようになったらいいのかなと思って、そういうふうにしております。
それと基準日のほうにつきましては、議決を頂きまして準備を進めていく中で、委託業者を決めたり、参加する事業者の募集をしたりしますので、はっきりは申し上げられませんが、今のところは、なるべく早い、６月ぐらいを基準日にと、一つの目安に思っております。
あと、市のお金を入れてでも、もう少し経済効果を図れないのかという御質問につきましては、市長も壇上で申し上げましたように、市のほうは、国のこういう臨時交付金を一つの財源として考えておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） 商品券の工夫は分かるんですよ。でも、事業者が打撃を受けてない事業者に、そこをわざわざ使わなくてもいいじゃないですか。市民の皆さんが全部が１人３,０００円分の券が頂けるというのは分かりますよ。それを使うところが打撃を受けてない事業者まで入れる必要はないんじゃないですかという、打撃を受けたところに使える、ですから、事業者の市民の民間事業者というところに、打撃を受けた事業者と付け加えればいいじゃないですか。それぐらいは、これからでも変更可能じゃないんですか。でないと、先ほど言ったように経済効果が出てこないんです。経済効果というよりも、本当に困ってる店舗を助けるというところにつながらないじゃないですか。商品券での工夫は分かります、ある程度は。だけど打撃を受けてない事業者まで、これの取扱業者に入れなくてもいいじゃないですか。打撃を受けた事業者と入れれば、大体自分とこのあれで、これに申し込んでくるか、ある程度の判断はつくんじゃないんですか、市のほうでも。どうですか。
○議長（竹内友江君） 大黒産業振興部長。
○番外産業振興部長（大黒武憲君） 議員おっしゃるように、打撃を受けた方というのが明確に分かればそうさせていただきたいんですが、あと使う方は赤穂市民ですので、できたら市民が打撃を受けているであろうということを思って、この商品券を使って、経済対策の一つとしていただけたらなと思っておりますので、御理解していただきたいと思います。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） 市民の皆さんがいろいろ苦労されてる、そこに皆さんに使ってほしいと。そこに配るのは分かりますよ。全市民に、もうゼロ歳児から３,０００円ずつ、分かります。その使えるところを制限、何とか今からでもできるんじゃないんですか。商工会議所とかいろんなとこ、あるいは経済の調査をすれば、コンビニがどうか、スーパーマーケットがどうか、何割ぐらいへこんでいるのか、ある程度出るんじゃないんですか。出さなくても、自主判断にしてもらっても、打撃を受けた事業者ぐらい入れとけば、少しは申込みされる取扱業者が変わってくるんじゃないかと思うんですけどね。それがよりよいこの趣旨、打撃を受けた市内事業者を市民が応援し、支えるということでしょ。こういったことは、今、部長一人の答弁ですけど、こういった事業出すときに、市全体で何か検討されてるのかなと、いろんなことが。縦割り行政そのままで、いろんな意見が出てこないのかなと、他の部から。思ったりもするんですけど、いかがですか、市長。
○議長（竹内友江君） 大黒産業振興部長。
○番外産業振興部長（大黒武憲君） 打撃を受けた事業者に限定できるのではないかということにつきましては、使う側のそういう適切な判断も期待しながら、詳細については、また事業者と委託業者を決めまして、要項等を検討してまいりますので、そこで検討はしてまいりたいと思います。
あと、いろんな事業検討しているのかということでありますが、部の中でも、それと市長ともいろんなことを考えながら、どれが一番いいのかな、適切であるかということも検討してまいりました。
検討したのかどうかということにつきましては、市といたしまして、全体で全庁的に判断した事業であると御理解いただきたいと思います。
○議長（竹内友江君） 次、御質問ありませんか。（なし） 御発言がなければ、以上で上程諸議案に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の諸議案は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の諸議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。
７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君）（登壇） 日本共産党赤穂市会議員団を代表して、第４６号議案令和３年度赤穂市
一般会計補正予算について反対の立場から討論いたします。
反対の内容は、
個人番号カード交付事業に係る補正予算です。
質疑の中でも出ておりましたが、今回、備品購入という形でタブレット等、国の補助金を使って、１００％国の補助金を使ってこれが使える。その面だけ見ると、何と国は優しいんだろう、補助金を出してくれるんだ。市民のため、国民のために使ってくれるのかと思いきや、このマイナンバーカード自身が、私どもが６号議案で反対討論いたしましたとおりですが、一番の狙いがいわゆる税・保険料徴収強化というのにありますし、社会保障の給付削減にあることにあります。プライバシー侵害や情報漏えい、なりすまし、こういった犯罪を常態化するおそれのあることから、私どもは、この当該事業について反対してまいりました。
今回もこの予算については反対といたしたいと思っております。国が全て持ってくれるわけでもなし、人件費は正規職員が関わったにしても、その経費については国は見てくれません。会計年度職員だけです。こうした事業、いつまでも続けるわけにはいきません。マイナンバーカード、
個人番号カードについての今回の補正予算、反対といたしたいと思いますので、皆さんの御賛同よろしくお願いいたします。
○議長（竹内友江君） 他に討論はございませんか。（なし） なければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第４５号議案 令和２年度赤穂市
一般会計補正予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第４５号議案は原案のとおり可決されました。
次、第４６号議案 令和３年度赤穂市
一般会計補正予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり） 異議ありの声がありますので、起立にて採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第４６号議案は原案のとおり可決されました。
◎議案上程
○議長（竹内友江君） 次は日程第６、第４７号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（竹内友江君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程を頂きました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
第４７号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
一昨年に発覚いたしました不祥事に続き、再び職員が加重収賄容疑により逮捕、起訴される事態となり、議会並びに市民の皆様の市政に対する信頼を大きく失墜させることとなりましたことは、大変申し訳なく、深くお詫びを申し上げる次第でございます。
市政の最高責任者としての責任を明確にするため、令和３年４月の私の給与につきまして、現在の１０％を３０％に、副市長につきましては、５％を１５％にそれぞれ減額するものであり、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（竹内友江君） 市長の説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託省略
討論・表決
○議長（竹内友江君） これより上程議案に対する質疑に入ります。
第４７号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。
５番 前田尚志議員。
○５番（前田尚志君） 今回、その期間を４月１日から３０日ということで、ひと月に限った理由についてお伺いします。
○議長（竹内友江君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） ひと月に限った理由につきましては、これまでの慣例等に鑑みてさせていただきました。今後、新たな事実が発見されましたら、また、それはそれなりに私の責任は明らかにしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（竹内友江君） 他に御発言がなければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） なければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第４７号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第４７号議案は原案のとおり可決されました。
◎議案上程
○議長（竹内友江君） 次は日程第７、第４８号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。
◎提案趣旨説明
○議長（竹内友江君） これより上程議案に対する提案理由の趣旨説明を求めます。
議会運営委員長 家入時治議員。
○
議会運営委員長（家入時治君）（登壇）
ただいま御上程頂きました第４８号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案者を代表いたしまして、提案趣旨説明を行います。
まず、第４８号議案に係ります制定の趣旨でございますが、先般、全国市議会議長会の標準市議会会議規則におきまして、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議や委員会への欠席事由として、育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について産前・産後期間にも配慮した規定の整備を図ったほか、行政手続において、原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願に係る署名・押印を見直す改正がなされたところでございます。
これを受けまして、赤穂市議会におきましても、本市議会会議規則の一部改正を行うものであります。
改正の内容につきましては、まず、第２条第１項において、「事故のため」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他やむを得ない事由のため」に改め、同条第２項において「日数を定めて」を「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改めるものであります。
第９６条第１項において「、請願者の住所及び氏名（法人の場合には、その名称及び代表者の氏名）を記載し、押印しなければならない」を「及び請願者の住所を記載し、請願者が署名または記名押印しなければならない」に改め、同条中第３項を第４項に、第２項を第３項とし、新たに第２項として、「請願者が法人の場合には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日、法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印しなければならない」を加えるものであります。
なお、付則といたしまして、この規則は、令和３年４月１日から施行するものであります。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨説明を終わります。
○議長（竹内友江君） 上程議案に対する提案趣旨説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託省略
討論・表決
○議長（竹内友江君） これより質疑に入ります。
第４８号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について御質疑ございませんか。（なし） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） なければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第４８号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第４８号議案は原案のとおり可決されました。
本会議を午後２時３５分まで休憩いたします。 （午後２時２１分）
（休 憩）
○議長（竹内友江君） 本会議を再開いたします。 （午後２時３５分）
この際御報告いたします。
汐江史朗議員より、病気治療のため早退の届出が出ておりますので、御報告いたします。
◎
特別委員会付託事件について
○議長（竹内友江君） 次は、日程第８、
特別委員会付託事件についてを議題といたします。
◎幹線道路・河川整備特別委員長報告
○議長（竹内友江君） 幹線道路・河川整備
特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。
幹線道路・河川整備特別委員長 汐江史朗議員。
○幹線道路・河川整備特別委員長（汐江史朗君）（登壇） 幹線道路・河川整備特別委員長報告を行います。
昨年４月１６日の第２回臨時会において、私たち８名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長に西川浩司議員が選任されてから今日までの当委員会における審議の概要について御報告申し上げます。
まず、１２月１５日開催の委員会では、当局から幹線道路、河川及び砂防河川の整備状況について報告が行われました。
幹線道路の整備状況について、初めに国道２５０号であります。
１点目、相生市千尋から赤穂市高野間の高取峠トンネル化については、兵庫県の西播磨地域社会基盤整備プログラムにおいて、交通需要の変化や周辺の地域づくりの進展状況を見極め、事業化を検討する箇所として位置付けされており、現時点で具体の計画にはなっていない。
なお、令和元年度の要望会において、県から現道改良を検討したい旨の提案があり、道路構造令特例基準を満たすよう、カーブを改良するという方針の下、事故件数が特に多い曲線箇所を改良するイメージ案が今回示されたところである。
２点目、坂越道路、高野から砂子の区間について、ユニチカ付近から坂越橋西詰付近までの延長約１.５３キロメートルの事業区間については、平成１９年度から事業着手しており、高野排水機場の移転、坂越大橋の新設、千種川右岸の４車線化及びポケットパークの整備などにより、令和元年度に事業が完了したところである。
３点目、坂越橋西詰から南野中三叉路までの４車線化（砂子から南野中の区間）については、社会基盤整備プログラムに記載はなく、事業化は未定となっている。
次に、主要地方道路赤穂佐伯線についてであります。
西有年から上郡町竹万までの延長約４.４キロメートルの区間のうち、赤穂市内のゴルフ練習場付近から上郡町竹万にかけての延長約０.９キロメートルの北側区間が社会基盤整備プログラムに位置づけられ、平成２８年度より事業着手し、令和２年度は、北側区間の道路改良工事において、市境付近の現道西側部分に係る切土及び盛土工事を予定している。また、ゴルフ練習場付近から未改良箇所までの南側区間については、北側の事業進捗を踏まえ、着手予定とされている。
次に、一般県道大津西有年線についてであります。
大津から西有年までの区間について、社会基盤整備プログラムにおいて記載はなく、現段階での事業化は未定となっており、現在は通常の維持管理を行っている状況である。
次に、一般県道高雄有年横尾線についてであります。
周世から有年横尾までの延長約３キロメートルの区間のうち、周世橋から周世坂上り口付近までの延長約１キロメートルの南側区間が社会基盤整備プログラムに位置づけられ、平成３０年度から事業着手した。令和２年度は令和元年度に引き続き、用地測量を実施する予定である。また周世坂上り口付近から有年横尾までの北側区間については、南側の事業進捗を踏まえ着手予定とされている。
次に、国道２号相生有年道路の赤穂市内に係る区間についてであります。
本路線は国土交通省が所管する事業となっており、整備区間は相生市若狭野から東有年までの延長約８.６キロメートルである。令和２年度において、相生市若狭野地区の道路拡幅工事、有年牟礼黒尾地区の矢野川の引提工事及び黒尾橋の下部工事等、有年原地区のＪＲアンダーパス工事並びに東有年地区の有年橋改良工事を予定している。との説明がなされた次第であります。引き続き、河川並びに砂防河川の整備状況について、初めに千種川広域河川改修事業についてであります。
千種川と支川矢野川を対象に、護岸整備及び千種川と矢野川との合流部の背水対策を行っており、令和２年度においては、有年原及び有年楢原地区等の護岸改修工事を行う予定である。
次に、加里屋川工区における千種川広域河川改修事業についてであります。
本事業は、河積狭小箇所の改修事業であり、令和２年度においては、砂子地区及び桜木町の橋梁架け替え及び護岸改修等が予定されている。
次に、加里屋川地震・高潮対策河川事業についてであります。
加里屋川の護岸整備事業は、令和２年度においては、加里屋中洲地区の柳橋上流部、やなぎ公園北西側から栄橋付近の護岸整備を予定している。
次に、千種川地震・高潮対策河川事業についてであります。
令和２年度においては、千種川河口付近で特殊提の設置工事を予定している。
次に、砂防河川の整備状況についてであります。
砂防河川の整備について、いずれも木津地区における山田川、大鹿谷川、大鹿谷川（２）、山際川の４か所が対象となっている。令和２年度における各河川の事業計画として、山田川は堰堤工事完了予定、大鹿谷川は詳細設計及び用地測量、大鹿谷川（２）は堰堤工事の実施、山際川は令和元年度に事業完了している。との説明がなされた次第であります。
その後、幹線道路の整備状況に対する質疑に入り、委員から、高取峠の現道改良案に係る令和元年度要望会でのカーブを直線化する案と今回のカーブを緩やかにするイメージ案との差異について及び現道改良前後の勾配について、ただしたところ、当局から、県の現道改良の考え方として、現道について道路構造令の特例値基準を満たしていないカーブを改良することとし、交通事故が多い箇所を優先整備するイメージ案が示されたところである。勾配については改良前後とも変わらず６％程度である。との答弁があった。
さらに委員から、県に対し、カーブの直線化について協議したのか、とただしたところ、当局から、道路構造令の特例値である曲線半径８０メートル以上及び縦断線形９％以下に対し、県の現道検証によると曲線半径は基準を満たしていない箇所があり、縦断線形は区間全域で基準を満たしているとの結果であった。令和元年度の要望会では基準を満たしていない箇所を線形改良し、場合によっては抜本的に橋梁やバイパスも考えられるとの回答を得ていたが、令和２年９月に県との協議で、現道改良イメージは走行性の向上は期待できるが、速達性及び快適性の面で、市としてはトンネル案と今回の県からの提案は比較できないと認識している。との答弁があった。
さらに委員から、赤穂市としてのトンネル化の検討について、ただしたところ、当局から、市としてはトンネル化の要望を今後も継続しつつ、交通事故多発箇所を部分的にでも安全対策として改良する形で要望していくべきと考える。との答弁があった。
また他の委員から、現道改良のイメージ案に基づく交通事故減少件数について、ただしたところ、当局から、交通事故は様々な要因で発生するため、はっきり答えるのは困難であるが、線形改良により道路の走行性が向上すれば交通事故の減少につながるものと考える。との答弁があった。
さらに委員から、現道改良のイメージ案に係る事業費、工期及び短縮時間について、ただしたところ、当局から、事業費等については県から示されておらず、あくまで今の段階で市から現道改良のイメージによる交通事故防止対策の要望があれば、県として検討に入りたいと聞いている。との答弁があった。
さらに委員から、ＪＲ沿いのルートは考えないのか、とただしたところ、当局から、現況のＪＲトンネルは非常に古く、設計図等がないため、強度試算すれば多大な時間及び費用がかかり、さらに相生市側へ接合するのに相生市の都市計画に関わる道路が必要となるため、両市の立場を考慮した結果、赤穂市としてトンネル化に係る４ルート案を提示したものである。との答弁があった。
また他の委員から、道路構造令の基準を満たしていない箇所はトンネル化とは切り離して改良するべきではないのか、またその箇所数はどれぐらいか、とただしたところ、当局から、基準を満たしていない箇所の改良については、急なカーブの箇所で交通事故が多いため、線形改良の話につながったものと考える。また箇所数は１０数箇所と聞いている。との答弁があった。
また他の委員から、県から現道改良案か市のトンネル案かを選択するよう言われているのか、とただしたところ、当局から、県が示した現道改良のイメージ案に対し、市のイメージする改良案ではないのでトンネル案との比較はできない旨を県には話をしている。との答弁があった。
さらに委員から、市がイメージする現道改良案はないのか、また県はトンネル案を考えていないのか、とただしたところ、当局から、市はトンネル化を要望しているので現道改良案は持っていない。また県もトンネル案については考えていない。との答弁があった。
さらに委員から、市のトンネル案に係る費用対効果を上げるための考え方について、ただしたところ、当局から、将来的に区画整理事業の進捗による宅地利用の増加や竜泉那波線の供用開始による高取峠への交通の流れの変化により、費用対効果が上がる要素が出てくると考える。との答弁があった。
また他の委員から、委員会としてはトンネル化の要望はそのまま継続し、少しでも現道が改善されるような改良の要望も併せて行う方針でいいと思うが、市の考えはどうか、とただしたところ、当局から、市としては「こうしたい」とは言えないが、そのように決まるのが一番望ましいと考える。との答弁があった。
なお、河川及び砂防河川の整備状況については、特に質疑はなかった。
次に、本年度の取組について協議したところ、幹線道路の関係として、国道２５０号高取峠のトンネル化及び交通事故防止対策の推進並びに坂越道路からの続きである坂越橋西詰から南野中三叉路までの４車線化の社会基盤整備プログラムへの位置づけ、また主要地方道赤穂佐伯線及び一般県道の高雄有年横尾線の整備、河川事業の関係として、千種川、加里屋川における未整備区域などの事業推進と早期完了、砂防河川の事業推進を要望することとし、本年度、それらの事項を正副委員長、議長団が協働しながら県などへの関係機関に対し、要望していくことが必要である。との意見の開陳がなされた次第であります。
なお、会議に引き続き、赤穂佐伯線など幹線道路並びに河川の現地状況及び砂防河川の整備状況について、現地視察を実施した次第であります。
次に、１２月１５日開催の委員会において、県などの関係機関へ要望すべき旨の意見の開陳を受けて種々調整を行った結果、２月２日には、議長団と正副委員長で、西播磨
県民局長ほかに対し、幹線道路、河川並びに砂防の整備に関する要望として、まず主要地方道赤穂佐伯線及び一般県道の高雄有年横尾線における道路改良事業の整備推進について、次に国道２５０号高取峠トンネル化及び交通事故防止対策の推進（赤穂市高野から相生市千尋）並びに国道２５０号の４車線化（赤穂市砂子から南野中）に関し、今後事業路線として社会基盤整備プログラムへの位置付けについての要望を、また河川の整備に関しては、まず千種川及び加里屋川の河川改修の事業促進について、次に、砂防堰堤の整備については、大鹿谷川及び大鹿谷川（２）の砂防事業の整備促進についての要望を、同日に実施した相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会の要望活動に引き続き行った次第であります。
なお、要望に関する県の回答として、まず、主要地方道赤穂佐伯線については、平成２８年度に事業化し、令和元年度より北工区の本工事に着手、令和２年度は市町境付近で赤穂市側に向け工事を進めており、来年度末の完成を目指している。続く赤穂市側の南工区は北工区の進捗を踏まえ、具体的な整備時期を検討したい。
次に、一般県道高雄有年横尾線については、平成３０年度に事業着手し、令和２年度は用地交渉を進める予定である。
次に、国道２５０号高取峠トンネル化及び交通事故防止対策の推進について、トンネル化は社会経済情勢の動向を見極め、事業検討する箇所に位置付け、中長期的な課題としており、交通事故防止として行うピンポイント対策については人命に関わるため早急に対策すべく、県・市で検討し事業化に向け調整したい。また、併せて防災工事についても人命に関わるため、現在事業を進めているところであり、着実な進捗を図る予定である。
次に、坂越橋西詰交差点から南野中三叉路までの国道２５０号の４車線化については、現状２車線で渋滞は発生しておらず、将来的に土地区画整理事業区域内の道路整備により交通量の分散も図られるため、現時点では赤穂佐伯線及び高雄有年横尾線を優先して事業を進めたい。との説明があった次第であります。
次に、千種川広域河川改修事業については、矢野川合流点付近における千種川の背水対策として、堤防の嵩上げやパラペットを設置する工事を実施しており、令和２年５月に県施工箇所は完了している。また堤防の整備工事を予定している。
次に、千種川広域河川改修事業における加里屋川工区については、ＪＲ坂越駅西付近から下流１キロメートルの整備を進めており、橋梁架替工事及び護岸工事を実施していきたい。
次に、加里屋川地震・高潮対策事業については、順次護岸整備を実施しており、令和２年度は老朽化が進んでいるやなぎ公園周辺の工事を進めていきたい。
次に、千種川地震・高潮対策事業については、河口付近の特殊堤防工事を実施していきたい。
次に、砂防河川事業については、木津地区における大鹿谷川、大鹿谷川（２）の２か所はいずれも事業着手しており、大鹿谷川は詳細設計及び用地測量の実施予定で、大鹿谷川（２）は工事中で、令和３年度の完成予定であり、早期完了に向け、事業推進を図りたい。との説明があった次第であります。
以上のとおりでありますが、今後も調査・研究を重ね要望活動を継続することで、当委員会の所期の目的が達成されることを期待いたしまして、委員長報告を終わります。
○議長（竹内友江君） 幹線道路・河川整備特別委員長の報告は終わりました。
◎質疑
○議長（竹内友江君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまの幹線道路・河川整備特別委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいまの幹線道路・河川整備特別委員長の報告を了承することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
本会議を暫時休憩いたします。
（午後２時５９分）
（協 議 会）
○議長（竹内友江君） 本会議を再開いたします。 （午後３時０２分）
◎議案上程
○議長（竹内友江君） 次は、日程第９、第４９号議案 赤穂市教育長の任命についてを議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（竹内友江君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程を頂きました第４９号議案 赤穂市教育長の任命について御説明を申し上げます。
本市教育長尾上慶昌氏が令和３年３月３１日をもちまして任期満了となりますが、引き続き同氏を適任と考えまして任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、その御同意をお願いする次第であります。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（竹内友江君） 市長の説明は終わりました。
◎質疑・表決
○議長（竹内友江君） これより質疑に入ります。
第４９号議案 赤穂市教育長の任命について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
これより表決に入ります。
第４９号議案 赤穂市教育長の任命について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第４９号議案は原案のとおり同意することに決しました。
ただいま選任されました尾上教育長より発言を求められておりますので、これを受けることといたします。
尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） このたび議員の皆様方には教育長の再任を御承認頂き、身に余る光栄に存じますとともに、その職責の重さに改めて身の引き締まる思いがしております。
昨年度末より世界中を席巻している新型コロナウイルスの影響で、教育・保育の現場や社会教育関係事業は、これまでに経験したことのない深刻な影響を受けました。様々な不安を抱え、各種行事をはじめとした教育機会の在り方に賛否両論ある中、時間をかけ、検討を重ねながら、苦渋の選択を行い、国や県の方針を注視し、新たな生活様式への対応に努めているところであります。
もとより微力でありますが、教育委員会としましては、コロナ禍の中であっても、学校園所教育・保育の充実はもとより、青少年の健全育成、生涯学習推進体制の確立等々、教育施策を充実させるべく取組を進めなければなりません。
この年度末には教育振興基本計画を取りまとめ、新たにこの４月より取り組むこととなっています。特に一人ひとりの子どもたちが生きる力を身につけていくことのすばらしさを心から感じ、予測困難な時代に向かって、自信を持って生きていく力を培っていけるようにしていくことが私たちの務めであります。
夢と志を育む教育、これを基本理念として全力を挙げて職務に取り組んでまいります。議員の皆様方には、これまで以上に御支援、御協力、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、任命同意のお礼とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。
○議長（竹内友江君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午後３時０７分）
（協 議 会）
○議長（竹内友江君） 本会議を再開いたします。 （午後３時１６分）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
◎閉会宣告
○議長（竹内友江君） この際お諮りいたします。
今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
よって、会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、令和３年第１回定例会は、これをもって閉会いたします。
◎議長閉会あいさつ
○議長（竹内友江君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会は、去る２月１５日に招集されてから、本日まで議員各位に令和３年度赤穂市
一般会計予算並びに各特別会計予算、条例の一部改正、事件決議など重要案件について慎重に御審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもってここに議了できましたこと、市政発展のため誠に御同慶に堪えないところであります。ここに議員各位の御精励に対しまして、深く敬意を表しますとともに、また市長はじめ理事者各位におかれましては、極めて厳しい財政運営の中でありますが、代表質問、一般質問、また議案審議の過程におきまして、議員各位から開陳のありました市政の各般に対します意見や要望につきましては、今後の市政執行に当たり、十分反映されるように望むものであります。
さて、議場におきまして、皆様方とお顔を合わせることも本日が任期最終の本会議となりました。任期４年のうち、この１年間は昭和２６年１０月８日故末政保郎氏の議長就任以来、初の女性議長として私は志を高く持ち、赤穂市議会議長の要職に就任させていただきました。しかし就任後は、これまでに経験をしたことのない未曾有のコロナ禍にあり、また２度にわたる緊急事態宣言の発出により、私たちの議会活動は幾多の制限がかかり、結果として身の丈に合わせた議会改革を進めることしかできなくなりました。
こうした中で、災害時におけます議会の在り方の検証、公正で透明な議会運営を目指した本会議のインターネット中継をスマホ、タブレットで閲覧できる新たな取組、また市民の多くの皆さんを議会にお招きし、こうした方々との対話を通して得た、それぞれの思いを市政に届ける試みなど、種々議会改革を進めてまいりました。
また少子高齢化や人口減少が進展する中におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策に係ります種々の関連する施策の展開を主眼におきながら、一方で、本市総合計画が掲げる「人が輝き 自然と歴史・文化が薫る やさしいまち」の実現に向けて議会と理事者が一体となり、高取峠トンネル化に向けた県など関係機関への要望活動、また市内に建設が計画されております産業廃棄物最終処分場に対する建設の断固阻止に向けた運動などを展開してきました。
私は議長に就任して以来、決断を下すときには市民の皆様にとってよいことなのか、悪いことなのか、日々女性の目線で模索し、また副議長と相談しながら、元気で活力があり、安全・安心、そして生活できる社会の実現のため全身全霊で取り組んでまいりました。今日まで私たち議長団に寄せられました皆様からの御鞭撻、またお力添えに対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。
また議員の皆様方におかれましては、この任期中、御精励並びにその御労苦に対しまして敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。
特に今期をもちまして御勇退されます議員の皆様方には感慨深いものがあろうかと、推察申し上げます。本当に長い間いろいろと御指導、御支援を賜り、誠にありがとうございました。心から厚くお礼を申し上げます。今後、御自愛くださいまして、新しい立場、新しい分野から赤穂市政に対する御指導、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げ、ますますの御健勝をお祈りいたします。
また、再び立候補されます議員の皆様方は、どうか当選の栄に輝かれ、２０３０新総合計画が目指すところの将来像「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」づくりの構築のため、御尽力を賜りますよう強く願うものであります。
私もこのたび、４月８日の任期満了をもちまして議員生活２０年の節目に終止符を打つことにいたしました。議員を退きましても、義士のまちの誇りと精神を後世に引き継がなければならない責務がございます。
１７０３年２月４日赤穂義士四十六士は、本懐をなし遂げ、それぞれお預けとなった４藩での切腹となり、人生を閉じました。内蔵助の妻であったりくが内蔵助と主税に送った想いをこの場で披露させていただきます。
内蔵助殿、とうとう仇討ちを果たされ、切腹の御沙汰となりました。私はこの実家のある豊岡から皆様の旅立ちを手を合わせてお送りいたします。主税、よく働かれましたね。あの世への旅路も父上と御一緒ならば怖くもありますまい。きっときっとはぐれぬようにお参りなされや。この２０年間の議員生活が走馬灯のように脳裏を駆けめぐっております。
この間、御縁のありました皆様方に支えられ、助けられ、議員という責務を大過なく全うすることができました。ここに厚く感謝申し上げます。ありがとうございます。
終わりになりましたが、マスコミ関係各位の御協力に対しまして厚くお礼申し上げ、閉会の御挨拶といたします。
市長。
◎市長閉会あいさつ
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。
去る２月１５日に開会されました令和３年第１回定例会におきましては、総額５３５億円余に上る令和３年度当初予算をはじめ、令和２年度各会計補正予算、令和３年度
一般会計補正予算、条例の一部改正など、多くの重要な案件につきまして、熱心なる御審議を頂き、いずれも原案どおり可決を頂きましたこと、衷心より厚くお礼を申し上げます。
御案内のとおり、市政を取り巻く行財政環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により一段と厳しさを増しておりますが、引き続き市民の皆様に寄り添いながら、「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」の実現に向け、市政運営に全力で取り組んでまいる所存であります。
また、今議会における審議の過程を通じ、議員各位から頂戴いたしました御意見や御指摘、御要望等につきましては、その意を十分に呈し、今後の市政執行に取り組んでまいりますので、皆様方の一層の御指導、御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。
さて、議員各位におかれましては、近くその任期を満了されることになりますが、この４年間の御苦労と市政に対する数々の御業績に対しまして、赤穂市民を代表し、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。
この期を最後に御勇退されます議員の皆様方には、さぞかし感慨深いものがあろうかと推察申し上げます。私をはじめ当局の者にとりましても、惜別の情ひとしおのものがございます。長い間、いろいろと御指導、御支援を賜り、誠にありがとうございました。心から厚くお礼申し上げます。今後とも御自愛の上、ますますの御活躍をお祈りいたしますとともに、在任中と変わらぬ御指導、お力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
また、再び立候補されます議員の皆様方には、どうか当選の栄に輝かれ、この議場にて相まみえ、相携えて、赤穂市政発展のために御尽力賜りますよう強く願うものでございます。
終わりになりましたが、いろいろと御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚くお礼を申し上げます。
皆様方の今後ますますの御健勝、御活躍をお祈りいたしまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
○議長（竹内友江君） 議長席を交代いたしますので、その間、暫時休憩いたします。
（午後３時３０分）
（休憩・議長自席へ・副議長は議長席へ）
○副議長（奥藤隆裕君） 再開いたします。
（午後３時３１分）
◎勇退議員あいさつ
○副議長（奥藤隆裕君） 今期をもって御勇退されます議員を私から紹介させていただきますので、御勇退されます議員の方々、誠に恐縮でございますが、演壇横のほうへお運び願います。
有田光一議員です。
川本孝明議員です。
竹内友江議員です。
小林篤二議員です。
木下 守議員です。
なお、御勇退されます議員を代表いたしまして、有田光一議員から発言を求められておりますので、これをお受けいたします。
有田光一議員。
○１４番（有田光一君）（登壇） 引退議員を代表いたしまして、一言あいさつをさせていただきます。
今期限りで引退いたします議員は、竹内友江議長はじめ川本孝明議員、小林篤二議員、木下 守議員、私有田光一の５名の議員であります。
その中で、竹内議員は、本年度赤穂市議会の中で初めての女性議長として活躍をされ、その重責を全うされてこられました。また、川本議員、小林議員、木下議員におかれましては、市議会の中で長年にわたり議会の論客として大変活躍をされてきました。私から見て、この４名の方々は引退が少し早く感じ、残念な思いがしております。このたび引退を決意した私でございますが、８期３２年間にわたり議員活動を行ってまいりました。その間には、多くの市民の方々の意見を聴き、その声を市政に反映すべく努力してまいりました。そして、理事者の方々といろいろと議論を交わし、多くの事業、行事にも関わってまいりました。その中には、文化会館の建設、海浜大橋の完成、そして、それに伴った４車線道路の整備、新市民病院の移転改築、播州赤穂駅の駅舎の橋上化、図書館の建設など、多くの施設の整備、インフラの整備が行われてきました。また、ロッキングハム市、笠間市、山鹿市、姉妹都市との交流事業も行われてきました。そして、ル・ポン国際音楽祭、東京あこうのつどい、赤穂シティマラソンなどの数多くの行事も行われてきました。このように多くの事業が順調に進められてきたのは、ひとえに歴代の市長はじめ関係者の方々の努力の賜物であると感じております。
さて、現在の赤穂市でございますが、少子高齢化が進み、人口減少が非常に顕著になってきております。その中で、古くなっております学校給食センターの改築、市民病院の経営の在り方、老朽化した橋とか道路のインフラの整備など課題が山積をいたしております。
そのような状況の中で、今後の市政運営につきましては、非常に厳しい財政状況の中での運営になるかとは思いますが、市長はじめ理事者の方々、そして議員の皆さん方には、お互い英知を絞り、切磋琢磨して議論を交わしながら、よりよい施策を講じていただき、本当に住みやすい赤穂のまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
最後になりますが、この後、市議会議員の選挙が行われます。議員の皆さん方には当選を果たされ、引き続き市議会議員として活躍をされますことを期待しております。
また、理事者の皆さん方には、健康に十分留意され、職務に精励されますことをお願いいたしまして、私の引退のあいさつとさせていただきます。
本当に長い間お世話になり、ありがとうございました。
○副議長（奥藤隆裕君） 有田光一議員の代表あいさつは終わりました。
御勇退されます議員は、自席へ御着席願います。
◎退職職員あいさつ
○副議長（奥藤隆裕君） 続きまして、この３月３１日付をもって退職されます河本消防長、西浦観光監、永石上下水道部長は、議場北側へお運びいただきたいと思います。
この際、退職される職員を代表いたしまして、河本消防長より議員の皆様に御挨拶の申出がありますので、これを許します。
河本消防長。
○番外消防長（河本憲昭君）（議場北側中央） 貴重なお時間を頂きましてありがとうございます。
この３月末をもちまして退職いたします職員を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。
私たちは、奉職した年数や部署が違いますけれども、それぞれの立場で市民本位の市政の実現に取り組んでまいりました。
私自身は、市民の命を守る消防業務一筋に３８年間務めまして、市民の方から感謝をしていただける仕事ができましたこと、本当にありがたいことと、幸せだったと感じているところでございます。
そして消防長として、この４年間、何とかその職責を全うすることができましたことは、議員の皆様をはじめ関係する全ての方々の御支援と御高配のおかげであると深く感謝をしているところでございます。
ただ、この消防人生最後の年がコロナ禍となりまして、思い描いていたような集大成ができなかったことは少し心残りでありますが、新たな令和３年度がコロナ対策を講じつつも、少しずつ以前のような希望ある日常が戻ることを祈るばかりでございます。
終わりになりますが、議員の皆様におかれましては、益々御健勝にて御活躍されまして、赤穂市政の発展はもちろんのこと、消防行政の推進につきましてもお力添えを頂けますよう申し上げますとともに、このたび御勇退されます議員の皆様におかれましては、重ねて感謝を申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。
長い間本当にありがとうございました。
○副議長（奥藤隆裕君） 退職職員のあいさつは終わりました。
なお、議員並びに理事者各位におかれましては、御勇退されます議員の方々が先に議場を退場されますので、御起立の上、拍手をもってお送りいただきますようにお願いいたします。
一同礼。（拍手）
○副議長（奥藤隆裕君） 御苦労さまでした。どうもありがとうございました。（勇退議員退場）
◎散会宣告
○副議長（奥藤隆裕君） これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
（午後３時３７分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 竹 内 友 江
署名議員 木 下 守
署名議員 榊 悠 太...