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1. 赤穂市議会 2019-10-10
   令和元年決算特別委員会（10月10日）

   
   取得元: 赤穂市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和元年決算特別委員会（10月10日） 　 　　　　　　　　　　　　　　決　算　特　別　委　員　会 １．日　　時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時３０分 　　　　　　　　　令和元年１０月１０日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　４時４０分 ２．場　　所 　　第１委員会室 ３．出席者 　　委員長　木　下　　　守　　　副委員長　田　渕　和　彦 　　　　　　榊　　　悠　太　　　　　　　　小　林　篤　二 　　　　　　奥　藤　隆　裕　　　　　　　　有　田　光　一 　　　　　　家　入　時　治　　　　　　　　山　田　昌　弘 ４．欠席者 　　な　し ５．地方自治法第１０５条の規定による出席者
   　　議　長　　釣　　昭彦 　（副議長　　土遠　孝昌） ６．傍聴議員 　　前　田　尚　志　　　山　野　　　崇　　　西　川　浩　司 　　瓢　　　敏　雄　　　汐　江　史　朗　　　竹　内　友　江 　　川　本　孝　明　　　前　川　弘　文 ７．理事者 　　別紙のとおり ８．事務局 　　事務局長　柳　生　　　　信　　　書　　記　澁　江　慎　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　作　本　尚　美 ９．新　　聞 　　な　し 10．傍聴者 　　な　し 　　　（理事者） 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　大　祐 　　　（会計課） 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　順　一 　　　（総務部） 　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　慎　一 　　　（市民部） 　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　高　見　博　之 　　　　市民対話課長　　　　　　　　　　　　　　　松　本　久　典 　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　本　家　信　治 　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　周 　　　　美化センター所長　　　　　　　　　　　　　三　中　正　登 　　　　市民対話課まちづくり係長　　　　　　　　　児　島　　　毅 　　　　市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推 　　　　進担当係長　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　加　奈 　　　　市民課戸籍係長　　　　　　　　　　　　　　米　家　陽　子 　　　　市民課年金担当係長　　　　　　　　　　　　岸　本　千　明 　　　　市民課住宅係長　　　　　　　　　　　　　　谷　山　　　剛 　　　　環境課環境係長　　　　　　　　　　　　　　木　村　淳　宏 　　　　美化センター庶務係長　　　　　　　　　　　福　井　徳　生 　　　　美化センター業務係長　　　　　　　　　　　萬　代　一　幸 　　　（健康福祉部） 　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　西　田　佳　代 　　　　子育て健康課長　　　　　　　　　　　　　　名　田　よしみ 　　　　社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　尾　　　誠 　　　　医療介護課長　　　　　　　　　　　　　　　松　下　直　樹 　　　　保健センター担当課長兼保健センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　笠　二三枝 　　　　障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園 　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　荷　昌　保 　　　　地域包括支援センター担当課長兼地域包括支 　　　　援センター所長　　　　　　　　　　　　　　山　本　桂　子 　　　　子育て健康課こども支援係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宍　戸　崇　起 　　　　子育て健康課すこやか係長兼保健センター所 　　　　長代理　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　章　江 　　　　社会福祉課いきがい福祉係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　下　好　穂 　　　　社会福祉課保護担当係長　　　　　　　　　　谷　本　直　樹 　　　　社会福祉課障がい福祉係長　　　　　　　　　松　田　留美子 　　　　社会福祉課児童発達支援事業担当係長兼あし 　　　　たば園長兼児童発達支援事業管理者兼児童発 　　　　達支援管理責任者　　　　　　　　　　　　　濱　本　亜　希 　　　　社会福祉課障害福祉サービス事業所担当係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　田　幹　雄 　　　　医療介護課国保医療係長　　　　　　　　　　田　中　志　保 　　　　医療介護課介護保険係長　　　　　　　　　　玉　石　悦　之 　　　　医療介護課地域包括支援センター担当係長兼 　　　　地域包括支援センター所長代理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　上　匡　代 　　　（建設経済部・農業委員会） 　　　　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　　古　津　和　也 　　　　地域活性化推進担当部長　　　　　　　　　　大　黒　武　憲 　　　　建設課長兼土木係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　川　尚　生 　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　　　　　澗　口　彰　利 　　　　都市施設担当課長兼公園街路係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有　吉　　　央 　　　　区画整理課長　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　良　広 　　　　産業観光課長　　　　　　　　　　　　　　　笠　原　裕　之 　　　　農林水産担当課長併せ農業委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一二三　修　司 　　　　建設課管理係長　　　　　　　　　　　　　　藤　田　元　春 　　　　建設課地籍調整担当係長　　　　　　　　　　宮　下　裕　章 　　　　都市整備課建築係長　　　　　　　　　　　　長　棟　由　樹 　　　　区画整理課事務担当係長　　　　　　　　　　万　代　充　彦 　　　　産業観光課商工係長　　　　　　　　　　　　橋　本　浩　一 　　　　産業観光課農林水産係長　　　　　　　　　　山　田　善　達 　　　　産業観光課農林水産施設係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑　中　教　秀 　　　　観光監兼観光推進担当課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　浦　万　次
   　　　　産業観光課観光係長　　　　　　　　　　　　平　松　孝　朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会 　　　　　　　　　　　令和元年１０月１０日 　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○木下委員長　　皆さん、おはようございます。 　ただいまから本日の決算特別委員会を開催させていただきます。 　それでは、着席させていただいて、進めさせていただきます。 　それでは、市民部関係から審査を始めます。 　まず、審査に入ります前に、平成３０年度事務事業成果報告書におきまして、一部訂正の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 　高見市民部長。 ○高見市民部長　　審査に入る前に、訂正をお願いいたします。 　事務事業成果報告書の７２ページ、まちづくり運動推進費の１の（２）自治会管理外灯ＬＥＤ化推進事業補助のアの灯数及びウの補助対象が誤っておりましたので、正誤表のとおり訂正をお願いいたします。 　まことに申しわけございませんでした。 ○木下委員長　　よろしいでしょうか。 　決算審査については、決算特別委員会審査参考表により行います。 　歳出、２款１項１目一般管理費関係部分（自衛隊員募集事務費）、決算書５０から５３ページないし３款１項８目隣保館及び集会所事業費、決算書８４・８５ページ、事務事業成果報告書１３６・１３７ページについて、御質疑ございませんか。 　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　事務事業成果報告書の３８ページ、企画広報課、文書広報費の（２）の広聴で幾つか質問させていただきます。 　アの受付種別件数ですけれども１９６件、そのうち対応済みが１９５件となっています。市民からの苦情・要望・依頼等に対して対応ということなんでしょうけれども、何をもって対応済みとするのか、１つ伺います。 　それと１９５件ということなので、１件が未対応ということで残っておりますが、どういう内容であったのかということと、現在どうなったのかということを伺います。 　それと、イの部門別件数の中で、毎年、市民部の件数が多いわけですけれども、これは、どういう理由でそうなっているのか、また、その内容についてわかれば伺いたいと思います。 ○木下委員長　　よろしいですか。 　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　まず、市民対話課のほうで対応させていただいたということで、第一の窓口というふうな意味合いで、まずは対応させていただいております。各所管のほうに、その内容をつなぎまして、それでもって対応ということにさせていただいております。 　また、どういうふうな対応をしておるかということでございますが、まず、未対応の１件につきましては、これは、今年度の３月に年度末ぎりぎりに要望がございまして、その上について、対応については翌年度に繰り越したということでございまして、内容につきましては、ごみステーションの設置に関することでございまして、現在は、本来であれば自治会の中で、その点についてはお話しいただくということでするわけなんですけども、なかなか自治会のほうといたしましても対応ができていないというふうなことで、個人からのそういった申し出もございましたので、そういった対応をもちましたことで対応したということでございます。 　それから、あと、市民部が多いというふうな内容でございますが、これにつきましては、大体草刈りの要望が多いということでございまして、そういったことで市民部が多いということになってございます。 　以上です。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　わかりました。 　先ほどの対応済みというところなんですけれども、各所管のほうに要望を移すことによって対応済みということなんですけれども、となってくると、それぞれ役所のほうに来た要望がどういう形で完結されたのか、いうところは市民部ではつかまれていないということなんですね。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　これについては、毎月集計をするわけなんですが、その折に大体どういった状況になっておるかということがわかるようにはしてございます。 　以上です。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　各所管に移したやつが、毎月集計することによって返ってきて大体わかるということなんですけれども、となってくると、そういう要望に対して大体ほぼ完結してるというふうなことが把握されてるということなんですか。どのぐらい要望に対して完結いうか、終わってるんですかね。 ○木下委員長　　ちょっと質問、わかりますか、課長。どれぐらいの要望に対して、全体の。 ○田渕副委員長　　全体に対して、だから、各所管からの渡した分が返ってきて、次の集計で、その中で、例えば１００あれば１００のうち１００％要望に対しては満たされたのか、それともできない分に対してはできないということで、例えば何％ぐらいが要望的にいうたら満足にいくような形で返されとんのかということなんですけど。 ○木下委員長　　いいですかね。 　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　どれぐらい要望を満たしておるかということにつきましては、把握はできてございませんが、感覚といたしましては、ほぼその日に所管のほうが対応しておるというふうな状況もございますので、まずまず対応はできておると、ではないかというふうに考えてございます。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　山田委員。 ○山田委員　　事務事業成果報告書の５５ページの国際交流推進事業の金額的にも増えとんですけども、その主な理由はどういうことでしょうか。 ○木下委員長　　児島まちづくり係長。 ○児島市民対話課まちづくり係長　　赤穂市国際交流協会の補助金１２１万１００円となっておりますけれども、これにつきましては、平成３０年度ロッキングハム市から６名の訪問団を受け入れましたので、その経費として６０万円、また、赤穂市児童合唱団３年に一度、ロッキングハム市に訪問演奏出ておりまして、平成３０年度がその年に当たっておりましたので、その補助金として５０万円を支出しております。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　県支出金が出てる経緯はどういうことなんでしょうか。 ○木下委員長　　児島まちづくり係長。 ○児島市民対話課まちづくり係長　　県支出金３８万５,０００円につきましては、ひょうご地域創生交付金でございます。 　事業の内容といたしましては、国外姉妹都市との往来によるインバウンド対策ということで、さきに申しましたロッキングハム市からの受け入れ６０万円及び児童合唱団への補助金５０万円を合計いたしました１１０万円から７０％が事業費として採択されておりまして、７７万円、さらにこの半額の３８万５,０００円が県負担となっております。 　以上です。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　５６ページ、女性問題相談員設置事業で、女性問題電話相談のところですけども、「こころ」が６１件、これが増えてると思うんですけども、この具体的な内容について教えていただけますか。 ○木下委員長　　どちらでよろしいですか、お答えは。 　尾崎人権・男女共同参画係長。 ○尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長　　「こころ」というのは、精神的にちょっと病んでいる方がいまして、その方が何度も何度も相談に来られて増えている状態となっております。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　それで、女性問題電話相談と女性問題専門相談というのがあるんですけども、専門相談のほうは専門の方が電話されると、電話相談のほうは職員のほうが対応がされるということですね。それで、職員がそういうカウンセリングみたいなことを果たしてできるのかなということを思うんですけども、そこら辺の資格とか、そういう専門性についてお伺いできますか。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　女性問題に関して言いますと、職員が対応しておるということなんですが、いろんな研修もありますし、経験を積んでおられる方ということで、特に資格というのは、特に決まった専門、電話相談に関しての資格というのはございませんけれども、一応、保育士の資格は個人的に持っておられるということでございます。 　そういった意味では、そういう経験なりを生かした電話相談ということで、職員については対応しておるということでございます。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　先ほどの話では、心の問題について、心が病んだ方とかになると、ちょっと職員では荷が重いのかなと、カウンセリングを紹介するとかいうふうになると思うんですけど、そこら辺はどうなんですかね。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　職員で対応が難しいということになりますと、次の女性問題専門相談というのがございますので、そちらのほうで改めて御相談いただくということでございます。 ○木下委員長　　奥藤委員。いいですか。 　小林委員。 ○小林委員　　事務事業成果報告書の７３ページ、中ほどにあります赤穂市まちづくり振興協会事業の（６）の市民の夕べ開催事業についてですが、今年も何とか、時期は８月の末になりましたけど、天気もよくて盛会だったなと思っております。 　これも継続していく事業だと思うんですが、この事業費の中で、内訳をちょっと聞きたいんですが、特に、ガードマンの費用が幾らかかったのかお伺いします。 ○木下委員長　　児島まちづくり係長。 ○児島市民対話課まちづくり係長　　平成３０年度市民の夕べ決算額２,６７４万２,２２２円でございますけれども、その内訳といたしまして、まず、警備委託費にかかった金額は４６１万３,５４４円となっております。 　また、その他、シャトルバスの運行にかかった経費といたしまして７２万７,９２０円、ポスター・チラシの作成費といたしまして３９万３,３３６円、また、投光器等の備品借用、また、案内看板等の設置・委託費といたしまして１７４万８,６３７円、また、会場の舞台設置及び仮設照明の設置、また、会場内のバリケード等の安全設備の設置、また、除草作業、仮設トイレ等の設備費といたしまして７５８万３,３７９円となっております。 　また、盆踊り広場等の運営行事、司会や音響設備も含めて、また出演者の謝礼も含めてでございますけれども、運営行事費といたしまして２１３万６,５８０円となっております。 　また、青年会議所、商工会議所等、各種団体の出演費、また、平成３０年度は県政１５０周年に合わせましてスマイルレンジャーをお呼びいたしましたので、その経費も含ましてイベント経費といたしまして３００万２,８８０円を支出しております。 　また、花火の打ち上げ費といたしましては、６０５万円となっております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。 　相当、かなり警備の関係で４６１万と、この辺なんですが、なかなか来年のことを思うと、なかなか厳しいということを聞いておりまして、これらの経費が上がってくるんではないかなと心配しております。 　その辺の今後の見込みについて、何か試算されておられるでしょうか。 ○木下委員長　　児島まちづくり係長。 ○児島市民対話課まちづくり係長　　御指摘のとおり、警備委託費のほうは年々高騰しておりまして、今年度につきましては、さらに７０万円ほど上がって５３７万円ほどの経費がかかっております。 　また、来年度以降もこちらの経費のほう上昇し続けていくというふうに考えておりますので、かなり厳しい予算運営となってこようかと思っておりますけれども、イベント内容の見直しでありますとか、そういった各種内容の変更を行うことで、計画のほうをしていきたいというふうに考えてございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　成果報告書の５９ページなんですが、その中の（２）番、転入者定住支援金交付、特に５０５万円出ておるんですが、世帯数としては２１世帯、新しく赤穂市に転入されてる。人口はどれぐらいなんですか。 ○木下委員長　　尾崎人権・男女共同参画係長。 ○尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長　　人数は６１名になってます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　それで、そういう方なんかいうのは、割方、年齢的にはどうなんでしょうか。 　若い世帯なんか、ある程度定年になったような世帯なんか。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　平成３０年度から若者世帯住宅取得支援金のほうを１世帯２０万円から１０万円に減額した関係で、転入の若者世帯については、こちらの転入者定住支援金のほうで受けられるようにしてございますので、内容といたしましては、こちら若者のほうで受けられる方がかなり増えておるということの内容になってございます。 　一応、１２世帯がこの転入者の中で若者ということになってございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　転入者が割方増えていきよるんやけどね、それが定住しとるんかどうか、こういう方なんかいうのは定住率いうのか、ある程度の年齢になるとか、ある程度の仕事になると。また、赤穂から出ていくいうのは、定着していくいうのはどうなんでしょうか。割合いうのがつかめるんかどうかいうのはわかるんですか。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　転入者定住支援につきましては、一応、住宅を取得することに対して支援金を出しておりますので、大半の方がそのまま定住されておるものと考えております。 ○木下委員長　　小林委員。
   ○小林委員　　ところで聞きたいんですが、定着度合い、これだけの事業をやってるんで、どの程度かと、例えば、新婚世帯の家賃助成金、補助金ですね。あるいは、次の６１ページのお試し暮らし住宅事業、移住体験バスツアー、お試し暮らし住宅整備、これは整備でいいです。こういったそれぞれ事業をやっておるわけですが、赤穂へ転入された方、その定着度合い、その辺は統計的につかんでおられるんでしょうか。 ○木下委員長　　尾崎人権・男女共同参画係長。 ○尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長　　統計的にいいまして、利用者からの転入のパーセントはちょっとつかんでいないんですが、お試し住宅におきましては、２８年の開始以来、定住に至ったケースが８世帯２２名となっております。賃貸で転入された方については、全てを把握しているわけではありませんが、そのような状態となっております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　その他に、移住体験バスツアーに来られてバスでツアーされた方々が１４組１８人おられるわけですが、この中で転入者はいなかったんでしょうか。 ○木下委員長　　尾崎人権・男女共同参画係長。 ○尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長　　バスツアーの利用者の方については、２世帯４名の方が転入されてきています。 ○小林委員　　わかりました。 ○木下委員長　　よろしいですか。 　家入委員。 ○家入委員　　事務成果報告書５９ページ、定住支援推進事業について、改めて伺います。 　費用が、前年度よりも約７７０万ほど減ってるんですけども、まず、その要因をお伺いします。 ○木下委員長　　尾崎人権・男女共同参画係長。 ○尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長　　要因といたしましては、３０年の１０月１日より、支援金額を２０万円から１０万円に引き下げております。そのことが主な要因となっております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　ということは、この支援金を交付された方々が減っているということではなくて、その辺の差といいますか、利用された方々は増えているのか減っているのか、どうなんでしょう。 ○木下委員長　　尾崎人権・男女共同参画係長。 ○尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長　　若者世帯だけにおきましては、先ほども課長のほうが説明しましたように、転入のほうで受けることになっておりますので、それを差し引きましたら若干２０件余り減っている状態となっています。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　先ほども統計の話がありましたけど、こういう支援金等をどこでわかって、利用する方々が、何でわかってどういう理由で赤穂へ転入したとか、そういった内容というのはつかんでおられるんでしょうか。 ○木下委員長　　よろしいですか。 　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　こうした方々には、毎回レポートを出していただいておりまして、やはり一番多いのはホームページのほうからわかるというのが最も多いということでございます。それ以外にも住宅のほうで不動産のほうで御案内いただいたりとかいうふうなことで、本人はそれをわかるというふうな状況になっております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　レポートで、それは全員やられてるのか、ホームページからが多いということですけど、どの程度、ほとんどなのか、もう少し成果報告書ですから、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。 ○木下委員長　　先ほど、家入委員の質問の中で、どういう理由で来られたか、ホームページとかで調べてと、不動産関係でと、それと理由、ちょっともしわかれば、それも含めてお願いします。 　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　このレポートについては、全員の方からいただくようになってございます。 　若者の世帯の住宅の関係でいきますと、ホームページを見られて利用したということにつきましては３４件の方が、情報を入手されたということになってございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　そこが非常に大事で、どういうところから内容を理解して赤穂がいいなと思ってもらえる、そういうところが大事じゃないかなと思うんですよね。市内にいて、そこに残って家を買うとか、あるいは転入するとかいうこと、そこはやっぱりいかに広げていくかということで、そういった調査をきちっとやって、じゃあどういうふうに今度はＰＲをされてるかという部分は、どうなんですか。 　利用された方々にも赤穂はいいよというようなことを発信していただくとか、そういうことはやっておられないんでしょうか。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　３０年度につきましても、いろんなパンフレットを作ってございまして、その中で赤穂のほうに利用された方のそういったコメントなりいろんなものを載せておりまして、そういう意味では赤穂のよさ、改めて赤穂に住まれてよかった点などをパンフレットに載せさせていただいておりますので、そういう点でＰＲに努めておるということでございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　パンフレットというのは配布物ですよね。それは、市外、県外の方々では見れないわけですよね。それは見れる人たちって、どういう方々へ配布するパンフレットなんですか。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　見れない方につきましては、別にホームページのほうでそういったものを見ていただくというふうなこともございますし、いろいろ先のホテルなり旅館のほうにそういったものを配布しておるということでございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　是非、いろいろいっぱいいい所が赤穂にあると思うんで、そういったことも含めて、またＰＲの仕方をぜひ、さらに工夫して転入者の増加につなげてほしいと思います。 　それから、６１ページのお試し暮らし住宅ですけど、利用される方々の中に、旅行のホテル側に使われてると思われるような方というのはいらっしゃるんですか、いらっしゃらないんですか。 ○木下委員長　　いいですか。 　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　そこの判断というのは、なかなか見分けがつきにくいということでございます。ただ、そうであっても赤穂が魅力なりそういったものを、また、そこで再発見できて、それをまた御近所の方にでもＰＲしていただけるようであれば、それはそれで効果がある事業ではないかというふうに考えてございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　何回も来られてリピーターというのはどれぐらいでどんな状況で、どれぐらいおられるんでしょう。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　ちょっとリピーターといいますか、１回お試し暮らしを御利用されて、改めて本当に赤穂で住むための、今度はいろんな調査なりをされるであるとか、あるいは今回ケースとしては、実際に引っ越しをするときに荷物はそちらのほうに、実際に住まわれる所に送りまして、その間、ちょっとお試し暮らしを利用したいということで、そういったものも、この事業で利用していただいておるということでございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　６０ページから６１ページなんか、やっぱり成果として何人来られた、じゃあ一番の目的は定住・転入でしょうから、その人数、先ほど説明ありましたけど、きちっと成果として数値を今後あげるようにお願いしたいと思います。 　それから、ページが７５ページ、コミュニティ助成事業なんですけれども、宝くじの費用２５０万円ということで、毎年１件もしくは２件が使えてるわけなんですけど、これの申請方法が利用される方々からお聞きしますと、毎回、毎回、当たらなかったら毎年申請書を出さないといけないと、その辺の改善といいますか、１回受け付けたら何かの変更がない限り次年度も同じように、その同じ申請書でいいんではないかと思うんですけど、その辺の申請の受付け方、それから、くじ引きのあり方も、ずっと長いこと当たらないとか、２回当たるというようなことがちょっとあるかどうかわかりませんが、その辺の方法についてもお伺いします。 ○木下委員長　　児島まちづくり係長。 ○児島市民対話課まちづくり係長　　コミュニティ助成事業についてでございますけれども、申請につきましては、確かに毎年全自治会に御案内をいたしまして、希望があるところに出していただいてるというふうな方法をとっております。 　毎年申請書を出すのがどうかというお話でございましたけれども、前年度と申請内容が変わらないのであれば、前年度に出していただいたものをそのまま出していただいても十分通用するものかとは思いますけれども、内容が去年と今年で状況も変わっている場合もあると思いますので、そのあたり変わっていないかどうかという判断、ちょっとこちらの方ではつきかねますので、そんなに複雑な申請書にしておるつもりもございませんので、毎年、内容を確認しながらコミュニティ団体さん、自治会さんですけれども、自治会のほうから御提出いただきたいというふうに考えております。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　くじ引きの方法につきましては、１回当たりますと、その自治会については翌年度以降はもう申請できないというふうなことになってございます。 　また、なかなか当たらないというふうな自治会さんももちろんあるんですけれども、これについては、一番公平なやり方でやらせていただいておりますので、その辺は理解をいただいておるものというふうに考えてございます。 　以上です。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　まず、申請の方法については、例えば前年度出してたら、次年度、続けて出す場合に、同じであれば前年度出した分でお願いしますという形でもいいということでしょうか。 　それから、抽選ですけど、例えば、もう５年から５年間当たっていないところ、まだ継続して申請されるんであれば、その中からやるとか、もう５年、６年ずっと当たらずにぽんと初めてきたところに当たるということが起きてるわけですよね。その辺を少し検討してもいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○木下委員長　　児島まちづくり係長。 ○児島市民対話課まちづくり係長　　まず、申請の方法といたしまして、前年度出したもので今年も同じ内容でしてほしいというような意思表示がございましたら、そのあたりも柔軟にこちらのほうも受け取らせていただきたいというふうに考えます。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　くじ引きの方法につきましては、最もわかりやすくて公平なやり方ではないかというふうには思っておりますが、毎年、毎年申請しても当たらないということについては、そのあたり何か、本当に公平なやり方で何か救済できるようなものがあれば、考えていきたいというふうに思います。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　ぜひ、抽選については、何年以上申し込んでるというところを優先的に抽選するとかいうことを検討してほしいと思います。 　それから、事務事業成果報告書８４ページ、公害対策費のゴルフ場使用農薬調査事業というのが３０年度は入っておりますけれども、これの結果、やりましたというだけでほかのところもそうなんですけど、いろんな調査の内容の最終的なものは、細かい部分は「赤穂市の環境」という本にまとめてあるんだろうと思いますけど、こういった結果というのは、例えば簡単に良好だとか、そういった全て基準値以下とか、そういった表記というのはできないんですかね。やりましたという報告なんですよね。成果の報告になってないんですよ。 ○木下委員長　　いいですか。 　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　３０年度に行いました実態調査、ゴルフ場の調査ということで、こちら地点と経費のほうを上げさせていただいております。 　内容につきましては、今、委員おっしゃられたとおり、詳細につきましては、既にお配りをいたしております「赤穂の環境」のほうで掲記をさせていただいております。 　実際にどういう項目でどういう結果だったかというのを載せるべきではないかという御意見かと思うんですが、詳細につきまして、なかなか項目等の関係もございまして、掲記するのが、非常にどこまで掲記するかというのが非常に困難な部分もございまして、内容については、今現状のとおり、詳細については「赤穂の環境」のほうで御確認いただけたらというふうには考えてございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　良好ぐらいは書けるんじゃないですかね。その辺、ぜひ検討していただいて、成果をやっぱりここにもあらわしてほしいと思うんですね。 　それから、７９ページ、特定施設届出状況の中に、ばい煙とか騒音とかいうところは、急激に増えておりますけど、設置が、前年度の４５件から８１件とか、この辺の変化というのは、どういう理由なんでしょうか。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　特定施設の届出状況の今、御意見いただいておりますのが、兵庫県の特定施設の設置届出数のことかと思うんですが、こちらにつきましては、年度、年度によりまして各施設、各事業所からの施設の届出が出たものについて、県のほうから来たものを集計をいたしております。年度によっていろんな施設を休止したり廃止したりというのが多々ございますので、年度によって数字が変わってくると、何か特別なものが３０年度にあって増えてるとかいう状況ではございませんで、その年々の施設の廃止、設置状況に応じて届出が出てくるという状況で考えております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　県の数値をそのまま載せただけで、市は全く内容をつかんでないということですよね。やっぱりここに載せてるんであれば、私たちが見ても、何でこんな増えたのかと不思議なのに、市の環境課がその状況をつかめてないって、そんなおかしい話ないでしょう。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　それぞれどの施設がどの施設を廃止したかということを全く市が情報をつかんでないという状況ではございません。各施設が何を何台廃止したかとか設置したかというものを県のほうに出されたものが市のほうにも参りまして、それの集計をいたしております。 　細かくお話しすると、いろんな、例えばばい煙の施設であったら、各個別に各事業所からどの施設がどういう形で増えたか減ったかというのはいただいてる状況なんですが、これをばい煙という形でまとめさせていただいたものを書かせていただいてると、状況については、県のほうからも何が何台というのはいただいているという状況でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　ですから、その主な、例えば騒音が倍ぐらい増えてるわけですよね。やっぱりそれは市民にとってどういうところで騒音に遭ってるかというようなことも感じるわけですよ。そしたら、今、私が聞いてるのは、せめて倍になってる騒音というのが、どういった事業のこういう場所で発生してるぐらいの答弁があって当たり前じゃないですか。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　すみません。詳細について、非常に事業所ごとによって設置する台数であったりとか数というのは、もう個々さまざまでございまして、そこら辺の説明がちょっと不十分であったかと思うんですが、例えば、今言われた騒音の６３施設等に関しましては、ある施設が空気圧縮機ですとか送風機、破砕機等をそれぞれ廃止したり、整理したいという関係で、その数が３０年度については積み上がっているという状況でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　この騒音は、全て工場というかそういう中なんですか。それとも、一時的にどこかで工事をするときの騒音なんですか。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　ここに上げております施設につきましては、市内にあります事業所、工場等に設置しております施設でございます。 ○木下委員長　　いいですかね。 　家入委員。 ○家入委員　　そうすると、その周辺は、かなりの音が出てて、そういった騒音に対する苦情とかいうのはなかったんでしょうか。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　ここにあります施設に関しましては、県の条例でございますが、それに伴います施設の設置・廃止等に関しましては、赤穂市の環境保全条例の中で別途必要な条例の届出がございます。その中で、いろんな施設からの騒音であったらそれの対策というのは伺っている状況でございまして、その施設の中で、例えば、この施設が直接的な原因ではないですが、今回の「赤穂の環境」のほうでも掲記させていただいておりますが、一部、工場のほうから騒音が発生したりとかいう事象も実際起こっております。そういう場合に関しましては、ちょっと公害、苦情のほうの話になりますが、実際、工場のほうに立ち入りしまして、その工場等の発生原因等の対策・指導を行って改善を求めていくという指導は行っているという状況でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　是非、県がやってる調査の数字にしても市としてやっぱりきちっと把握をして現地を確認するとかいったこともやっていただいて、市民に対しての公害にならないような対策はやっていただきたいと思います。 　もう一点、８０ページの公害苦情処理状況の臭気で未解決が１件残っております。多分、高野牧場ではないかと思うんですけれども、その状況をお伺いします。 ○木下委員長　　古谷環境課長。
   ○古谷環境課長　　こちらの公害苦情処理状況の中で１件残っておりますのは、高野の牧場のほうからでございます。苦情の状況については、市の環境課のほうに３０年度に関しましては、特に申し出はなかった状況なんですが、実際に事業所さんのほうと地域との中で今後に向けた具体的な話というのが、まだ成熟されていないという状況もございまして、実際、こちらのほうの苦情処理の状況の継続案件として載せているという状況でございます。 　今年度、すみません、３０年度にこういった臭気の苦情が、もう環境課のほうに入ったという状況ではございませんが、実際、先ほど申し上げたとおり、事業所のほうと地域とで何かいい方法がないかということを、こちらのほうもいろんな話を聞きながら続けているという状況で継続未解決という状況に上げさせていただいているという状況でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　この件は、においの原因になっている事業者側の改善が必要なのか、それとももう臭気としては、これも何か度合いがあると思うんですけど、基準値内にあって、それでも地域の方々が不満に思っておられて継続なってるのか、今そこは、どういう状況ですか。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　状況といたしましては、臭気の関係で市のほうも事業所のほうに出向きまして、毎年臭気調査を行っているところなんですが、法に基づく基準を超えるという状況はございません。 　ただ、どうしても臭いというのはあるという状況がございますので、そこと実際、地域の方々との臭いの問題というのがクリアになっていかないと、なかなか難しい状況であるという状況かと思います。 　これまでにも御説明させていただいてきたかと思うんですが、事業所のほうも臭気対策というのは非常に前向きにいろんな対策をとっているという状況でございますので、そこがどこで地域との調整といいますか、そこら辺ができるかというのは、引き続き市のほうも注視はしていきたいというふうには考えてございます。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　有田委員。 ○有田委員　　報告書の８４ページの１４番、千種川等水質精密調査事業、ここに調査というのが書かれておるんですが、調査というのは、どこでどないに決められるんですか。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　千種川等水質精密調査ということで、掲記のとおりの河川でそれぞれ行っておりまして、場所については、いわゆるいろんな河川の流入等を考えまして、定年的に定点で調査をしているというところもございまして、そういう河川の流入の状況ですとか、河川の幅等を勘案しまして、地点をこれまでも決めてきているという状況でございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　市で決められるんですか。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　市のほうで決めております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　それで、千種川なんかでも、僕は、有年橋のとことか高雄橋の、例えばちょうど坂越橋のとこの潮止めのとこあたりでもどうなんかな思うときがあるわけなんですね。 　それから、もう一点、長谷川とか矢野川とか安室川いうのは千種川へ流れてくる川な、そこのあたりは、上流部ではどうなんでしょうか。上郡とか若狭野とか、それからそのあたり、上流部の水質検査いうのはあるんですか。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　まず、同一地点でというのは、今、申し上げたとおり千種川であるとすれば、例えば、いわゆる河川の調査でございますので、海水の流入のない、いわゆる河川水として調査すべきというところがあったりするもんですから、地点のほうは、いわゆる千種川として水が正確にとれる場所ということで有年橋の地点というものと高雄橋の下流というものを選定をしていると、もう一点、他の河川での上流部分という調査につきましては、赤穂市におきましては、市域の中での河川の調査ということで調査を行っておりまして、別途、県のほうが上流部を調査するとかいうケースもあろうかと思いますが、そこら辺、また他市町さんで調査されていることもあろうかと思いますが、そこら辺については、ちょっと今、市のほうでは把握できておりません。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　僕は、上流部大事なんかな思うんですが、上郡とか、今、産廃の問題とか公害の問題、非常に問題、上流部の例えば長谷川から矢野川にしたって、相生のほうから入ってくる。安室川にしたって上郡のほうから入ってくる。上流部でもある程度してもうとかんと、データもやっぱり赤穂市としてはつかんでおってほしいないう気がするんですが、どうなんでしょうか、それは。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　各上流部での市・町、それから県のほうでの調査ということにつきましては、県のほうも千種川の上流部からずっと調査をしてるというのもございます。そのデータにつきましては、公表になっているものもございますが、今ちょっと手元にはないんですが、そういう千種川についての水質というのは把握はできる状況になってございます。 　また、安室川につきましても、安室川を流れてる上郡町のほうでの調査も行われておるという話は聞いておるんですけれども、そこら辺は随時、必要に応じてデータはいただいてる状況なんですが、今３０年度のデータいうのは特にはいただいてないという状況でございまして、もしそういう形で調査の結果を市としても把握しておく必要があるということで、町さんなりのほうにデータのほうの提供というか、そういうものはお持ちいただけることは可能かと思います。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　ぜひ、その上郡町にしたって、恐らくされとんやったら、赤穂市のほうにもやっぱりデータをもろて、どこにその違いとかいろんな、それから千種川へ入ってくるとこの川については、やっぱり慎重に、飲み水がやっぱりほとんどの市民とか、それからよそへまで水を売りよんやでやっぱりそのあたりのデータをきちっともろて、やっぱり連携して環境問題に取り組んでもらいたい思うんですが、よろしくお願いします。 ○木下委員長　　他に。 　小林委員。 ○小林委員　　今の千種川の件で、「赤穂の環境」も見させていただいたんですが、水質検査の結果で、一番下にある中ノ谷川下流域について調べた結果が出てまして、それでちょっと気になる数字があるんで聞きたいんですけども、硝酸性窒素が１１と、この１０以下でなければならないという何か環境基準等が示されてます。また、全マンガン、これが０.３８で、０.２以下でなければならない、いう基準値が出てます。この中ノ谷から出てくる水が、異常値が出てるということが、ちょっと成果報告ではわからない話なんですね。この辺のをどう把握し、どう対処して、これらの数字を、これを実際窒素やマンガンというのが体にどう影響するのかということもちょっとお知らせいただけたらと思います。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　中ノ谷川の水質につきまして、今、御指摘のあった部分、昨年度の千種川等の水質精密調査の中での結果のことかと思います。 　硝酸性窒素につきましては、基準としてこういう形で上がっておるところなんですが、実際に、このときに測った状況というのが非常に水の状況というのがかなり、これまでも中ノ谷川、お話ししてきたとおりなんですが、非常に水の水質のものだけではなくて、いろんな不純物、枯れ葉ですとかそういうものをかなり含んでいるという状況な河川になっております。そこは、３面コンクリートの川なんですが、そこら辺の状況が非常に影響しているという状況もございまして、ここの部分については、引き続き数値の経緯を見ていきたいというふうには考えてございます。 　また、マンガンにつきましても、これも要監視項目の中でのマンガンの基準、これ要監視項目環境基準等と書いてございますが、要監視項目といいますのが、実際に環境基準までにはいかないけれども、今後、数値を把握して経過を見る必要があると思われるという項目になってございます。それのいわゆる環境基準の手前の基準、基準といいますか、指針値というものが０.２となっている状況でございまして、この０.３８というのが直ちに何らかの影響があるという状況ではないかと考えております。 　また、マンガンにつきましては、いろんな鉱物の関係もございまして、自然由来のものも踏まえてここら辺に影響があるということも考えられますので、引き続きここら辺のあたりについては調査を進めていきたいというふうには考えてございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　結果、体には支障はないんですか。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　ここは、あくまでも環境基準としての比較なので、環境基準そのものが即座に体に影響があるというものではございませんが、望ましい基準というものになってございますので、そこら辺の数値については経過を見ていきたいと、また、要監視項目につきましても直ちに環境基準ではないんですけれども、実際に公共水域における検出状況を把握して、その知見を広めていくというための指針値というものが、ここにあります０.２以下ということになってございますので、その状況は引き続き監視はしていきたいというふうには考えてございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　異常な数値が出てるという判定はされてるんだと思うんだけど、それに対する対応としては、もういわゆる今後、監視を継続していくというレベルの行動なんですね。 　実際、かなり調査されて中ノ谷川、いろいろと我々も視察に行きましたけど、産廃やあるいは隣の食品会社、そういったものもありますし、そこから流れ出たのが千種川に直接入り、１.５キロ先には飲料水、水源地が木津にあるといったことですから、やっぱりちょっと捉え方としては弱いんではないかなと思うんです。監視が必要な数字を超えてるわけですよ。環境基準等もこれ以下でなければならないというのは、それ以下ではない、これを超えてる。全マンガンでちょっとホームページでも見たんですが、肝硬変とか、神経性の何とかとか、そういう体に影響が及ぼすような表現がインターネットには出てましたけど、本当にそれで対応としてはいいんですかね。ちょっと、もう少し強く、この数字をやっぱり強調していただいて、これへの対応を求めたいんですが、いかがでしょう。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　中ノ谷川は、これまでも繰り返しお話しさせていただいてますとおり、非常に水が少なかったりですとか、あるときには水がなかったりというような状況の中での採水を行っているという状況でございます。 　それが、実際に今、御懸念、いろんなところで出ております千種川への影響はどうかということもありますので、この調査とあわせて千種川の水質の調査を行っているという状況でございますので、そこら辺の状況をあわせて、引き続き監視をしていきたいというふうには考えてございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　監視をしていっていただかなあかんですけど、数字をやっぱり下へ落とさんといかんわけですから、自然由来というようなお話もありましたけども、かちっと原因をやっぱり確かめていただいて対処してください。 　先ほど、話に出てましたように、こういった調査結果については、やっぱり異常があったとかなかったとか、やっぱりどこかに表記すべきやと思うんですけど、千種川はもとより、上の、例えば、協定工場立入調査事業ってやってますけども、これなんかでも、調査項目これだけ調べながら、それの結果がどうだったかと表現されてないんですよね。どうでしょうかね。 　それで、もう一ついえば、８０ページの苦情処理なんかでも、未解決件数の１件が今後どう、毎年上がって残ってるんで、堆肥の関係でめくったときに出る臭気だというような話もありましたけど、それならそれの対応があるんじゃないですか。 　それと、もう一つ言いたいのが、こういった苦情に出てきてないんで、廃棄物のところで高野産廃のところやったら、今年の１月ですか、初搬入されたときに問題になりました。いわゆる赤穂市との協定が守られてないということがはっきりしました。ある意味、我々の議会からも言いましたし、これは苦情になるんじゃないですか、件数として上げるべきなんじゃないですか、いかがでしょう。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　調査結果につきましては、非常に内容的にも各項目が細分化されているという状況の中で、「赤穂の環境」を見ていただいたらという状況でございますが、掲記の方法については、もう一度内部でも検討はしてみたいというふうには考えてございます。 　もう一点、公害苦情の関係でございますが、こちらにつきましては、あくまでも高野処分場の協定の履行前に搬入があったという内容につきましては、実際こちらで上げます、事務事業で上げます公害苦情につきましては、実際に市民の方から地域における公害苦情を受けたものということでの区別を図っておりますので、協定の不履行に関する案件については、この中には入れてないという状況でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　載せるべきじゃないですか。市との協定を結んだ業者が行為に及んだときに、それをチェックし、それが結果としてまずいという場合は、こういった事務事業に載せるというのは大事なんじゃないかなと、「赤穂の環境」には載ってるんですか。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　繰り返しになりますが、協定の不履行につきましては、それぞれの工場等の状況もございますので、この事務事業の中で上げさせていただいてるのは、いわゆる公害の苦情の中でのお話ということで御理解いただけたらと思います。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　くどいようですけども、やっぱりこういったところに、議会への報告書でもあるんですから、議会との議論をしてきた内容じゃないですか、高野産廃、協定を守らない業者ということになってくるんです。その辺ははっきりさせといて事務事業に載せるべきだと思います。検討を求めておきます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　８４ページ、事務事業成果報告書、協定工場立入検査事業いうことで、１事業所ということで上がっています。１つは、選定、いろんな事業所があると思うんですけど、選定の方法、それと立ち入りの期間いうたらおかしいですけど、そういうことはどういう経緯で決められるのか、ちょっとお聞きいたします。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　協定工場立入調査事業といたしまして、年１回、環境汚染協定締結事業所に立ち入りをいたしまして、そちらにございます大気に関します施設の排ガス測定を行っております。 　協定工場、３社協定締結事業所、２社協定締結事業所それぞれあるんですけれども、実際、その中で今申し上げた大気に関する、例えばボイラーですとか調整炉、キルンであったりというものの排ガスの測定を行うと、実際、期間といたしましては、排ガスの測定ですので、１日で終了すると、項目につきましては、今こちらにございます硫黄酸化物濃度、窒素酸化物濃度、ばいじん濃度等を測っているという状況でございます。 　選定につきましては、年次、毎年同じ事業所に行くというわけではございませんで、計画的に施設を有しているところを順番にランダムに入っていくという状況でございます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　対象事業所は、数としては幾らあるんでしょうか。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　協定締結事業所、全て大気の関係の施設があるというわけではございませんが、今、状況として把握しておりますのは３社として１４事業所、２社として５事業所を対象にいたしておりまして、その中で、施設の廃止等もございますので、年次によって変わってくるんですが、その中で順次調査を行っているという状況でございます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　今言われた事業所、各事業所ごとに測定はされてきてると思うんですけども、それとの対比とかいう感じではやられておるんでしょうか。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　協定工場につきましては、毎年、年に２回、各事業所のほうで測定をされておられる結果をいただくんですが、その内容を実際に報告いただいた内容と調査内容が正しいのかどうかいうことで年１回立ち入りを行っております。これは、何週間に分けて各事業所全部回るんですが、その中で市が行う調査並びに結果、それと各事業所さんが行っておられる結果との対比等は行って確認はしてるという状況でございます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　先ほどもいろんな委員からも言われたように、結果としては何も出てきてないので、どうであったのかということぐらいは書く必要あるんじゃないかと思います。 　細かい事情とか、そういうことは個々にやっていただければ結構ですけれども、よかったのか悪かったのかぐらいは書くようにしていただければと思ってます。 　以上です。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　戻りますけども、事務事業の５７ページ、③の男女共同参画市民講座、内容について文字どおり読むと、これは婚活イベントのように、そう読めるんですけども、これの事務事業の１１３ページにも出会いの広場事業ということで、社会福祉協議会がやっております。それとの兼ね合いというか、そういう、別に違う部署が婚活をやってもいいと思うんですけど、まず、その内容について説明お願いできますか。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　このイベントにつきましては、男女共同参画と婚活の関係ということになろうかと思いますが、こうしたイベントを通じまして、異性への考え方、また話し方を学ぶということで、お互いの理解が進み男女共同参画が推進されるものというふうに考えてございます。 　ですので、若干、もう一つのほうの事業とは、これはあくまで男女共同参画の事業の一環で婚活を行ったということでございます。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　婚活いうことですね。いうことであれば、男性と女性両方参加されてるということですかね。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　このイベントにつきましては、男性が８名参加されております。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　そうであれば、できれば男性何人、出会いの広場と同じような形で男性何人、女性何人というふうな形で書いていただければと思います。 ○木下委員長　　よろしいですかね。 　小林委員。 ○小林委員　　事務事業成果報告書の９７・９８ページ、戸籍事務電算化事業と次のページの個人番号カード交付事業、これの２点で、いわゆるマイナンバー、個人番号カードにかかわる委託料・使用料関係が戸籍事務のほうに入っているんだと思うんですが、その経費、それと９８ページの個人番号カード６９７枚とありますが、累計でいくらになっておるのか、そして、いわゆる最初は個人番号についての通知文書があったと思うんですけど、それが留守等の関係で返ってきた、赤穂市に残っている数はどの程度あるのか、再交付はどの程度あるのか、そして、この交付にかかわる財源なんですが、一般財源として２７４万９,９８９円が出ております。これは、個人番号カードにかかわっては、もう全て国庫かなと思ったんですが、一般財源がやっぱり出るんですか。 　以上、答弁願います。 ○木下委員長　　いいですか。 　本家市民課長。 ○本家市民課長　　まず、マイナンバーカードに係る経費のところになるんですけれども、戸籍事務電算化事業の中で、マイナンバーカードに係る経費につきましては、９７ページの中での記載でいいますと、まず、機器としては、使用料及び賃借料のところの６項目ある中の個人番号カードアプリケーション搭載システムサービス利用料から下、コンビニ交付システム賃借料までの４つの使用料、こちらのほうの経費と、あとそれらの機器に係る委託料であります上の委託料の欄の個人番号カードアプリケーション搭載システムハードウェア保守委託料からコンビニ交付システム保守委託料、この３つ及び平成３０年度につきましては、コンビニ交付システムの住民票の部分につきまして旧氏併記対応の改修を行いましたので、この９９万３,６００円を追加したこの額がマイナンバーカードに関連する費用というふうに考えています。 　あと、個人番号カード、マイナンバーカードの交付状況についてですが、平成３０年度につきましては６９７枚で、このときの累計枚数といたしましては６,７４８枚となっています。 ○木下委員長　　お答えできますか。 　米家戸籍係長。
   ○米家市民課戸籍係長　　通知カードの返戻枚数は３月末現在約１００枚になっております。 ○木下委員長　　本家市民課長。 ○本家市民課長　　あと、個人番号カードの交付事業に係る財源の関係なんですけれども、こちらのほう、大半、個人番号カード交付事業という形で、個人番号の発行に係る経費と、あとそれに係る事務につきまして、国において補助が充てられてるところであるんですけれども、それらに加えまして事務費でありますとか、すみません、機器の消耗品でありますとか、あと郵送料、このあたりは当然、実費といいますか市の持ち出しになってます。 　あと、臨時職員の人件費とかもこの中で国費の対象にはなっているんですけれども、全額がちょっと対象といいますか、国の予算で割り当てられてる金額以上の費用が発生していますので、その時点でちょっと市の持ち出しという形で、この一般財源が発生しています。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　ちょっと聞き漏らしとうかもわからんけど、もう一度、だから９７ページの中で２,３００万の経費が出てるんですけど、そのうち先ほど言われた内容について市の持ち出しといいますか、市が経費分担をしていると、負担をしていると、例えば、この下の一般財源が２,２４４万７,３３４円、これはもう全て赤穂市でもって、国から面倒見ていただいとんのは９９万３,０００円のみであると、あとは、個人カード番号の運用において必要な委託料や使用料が赤穂市から出ていってるという事態、それから９８ページも同様で一般財源２７４万９,０００円は持ち出し、もともとあれですね、こういった経費については、個人番号カード発行交付事業について、国が一定の面倒を見ていきますよと、１００％やっていきますよという約束ではなかったのかな。 ○木下委員長　　本家市民課長。 ○本家市民課長　　すみません。先ほどちょっと私のほう答弁させていただきましたのが９８ページの個人番号カード交付事業に係る国庫支出金と一般財源の関係でちょっと回答させてもらいました。 　戸籍事務電算化事業のほうの国庫支出金と一般財源のほうの考え方になるんですけれども、戸籍事務電算化事業の国からの補助金９９万３,０００円につきましては、コンビニ交付システムの旧氏対応、こちらの９９万３,６００円、こちらの改修に対して１０分の１０補助がつきまして、その補助金の９９万３,０００円が充てられています。あと、個人番号カードアプリケーションとかの保守料ないしコンビニ交付システム、個人番号カードアプリケーションとかコンビニ交付システム、いわゆるコンビニ交付をやるためであったり、あと窓受けのサービスを提供するのは市の独自の判断でやってるものですので、こちらのほうは補助対象にはならないということになりますので、戸籍事務電算化の関係に関しましては、国庫の補助がありますのは改修費用についてのみとなっています。 ○木下委員長　　先ほど、小林委員の質問された再交付、枚数の件、これはお答えできますか。 　本家市民課長。 ○本家市民課長　　個人番号カードと通知カードの再交付の件数についてなんですけれども、事務事業成果報告書９５ページに記載してあります通知カード等の再交付、こちらの２１２件が再交付の件数となっています。 ○木下委員長　　米家戸籍係長。 ○米家市民課戸籍係長　　通知カード等再交付の内訳ですけれども、通知カード再交付分が１８６件、個人番号カードの再交付が２６件の合計２１２件であります。 ○木下委員長　　よろしいですか。 　小林委員。 ○小林委員　　赤穂市でカードの発行率というのは出るんですか。 　いわゆる国のほうが求めてきている数値はどの程度を目指しておられるのか、その辺の交付率というのが出ますか。 ○木下委員長　　本家市民課長。 ○本家市民課長　　交付率につきましては、平成３０年度末の時点で、赤穂市においては１３.９３％となっています。 　交付に関して国のほうから目標があるのかという話ではありますけれども、特に目標という形では示されていません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　国が進めていく上において、３１年度までにここまで持っていこうとかいう数字の交付率みたいなものはないんですか。なかったらいいです。 ○木下委員長　　小林委員、引き続きどうぞ。 ○小林委員　　じゃあ、今聞かせていただいて大きな財源を使って個人番号カードを赤穂市が維持してるんだなという数字が見えてきました。ざっと１割、１４％ですか、その方々の市民の利用という形を考えておられるみたいです。 　どうも前からナンバーカードについては、情報漏れ、なりすまし等の不安がある、心配があるということで、これを進めるについては我々共産党としては反対してきたんですけども、今回見てもあまり伸びてないわけですよね。だから、無理してしゃかりきになって個人番号を広げる必要もないし、何か不便も感じることもないと思うんです。中には、市の職員を相手に健康保険のカードですか、そういうのを強制しようとする動きもありますけども、これは、基本的にはそう積極的に取り組むべきものではないなと思うんですが、ちょっと私の意見として述べておきます。 ○木下委員長　　それでは、ちょっとまだありますね。ちょっと休憩をとりたいと思いますので。 　まだ、御質問、続きますね。 　そしたら、ここで休憩したいと思います。それでは、１１時１０分まで休憩をさせていただきます。　　　　（午前１０時５２分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○木下委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　　　　（午前１１時１０分） 　引き続き、御質問どうぞ。 　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　話をちょっともとに戻させていただきまして、定住支援推進事業のほうにちょっとお願いします。 　お試し暮らし住宅事業のところで、少し前も話があったんですけれども、８世帯ぐらいが来られてるということなんですけれども、田舎にいますと結構定年後の方が田舎暮らしということで移住してくる方がいらっしゃるんですけれども、このお試し住宅というのは、今、海浜町のほうにあるわけですけれども、田舎のほうにでもそういう形で住宅を設けるというふうなことは検討されるいうことはないんでしょうかね。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　今、おっしゃるとおり海浜町のほうに１件ございまして、もう一つタイプの違う、例えば農村部に同じようなものをというふうなお話だと思うんですが、これにつきましては、よい物件があればということも考えておるんですが、なかなか今の海浜町の稼働率を見てみますと、まだまだそちらのほうも利用できるところもありますので、農村の部分については、また、改めてよい物件があれば検討していきたいというふうには考えてございます。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　先ほど稼働率と言われましたけども、この問題は稼働率よりも、やはり違う場所に２カ所設けて、そういう所でやっぱり赤穂のほうによその方が目を向けてもらうという選択肢をつくるということになると思うので、是非、そういうことも検討していただきたいというふうに思います。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　榊委員。 ○榊委員　　事務事業成果報告書の９８ページ、窓口発ふるさと赤穂ＰＲ事業の中で出生届時の陣たくん人形及び陣たくんマグネットシートプレゼントというのがあるんですけども、里帰り出産される方も多いのかなと思っております。そういった方に対しては、どういった対応をされてるんでしょうか。里帰り出産をして市外で出生届を出される方いると思うんですけども、そういった方への対応。 ○木下委員長　　本家市民課長。 ○本家市民課長　　この陣たくんマスコット人形と陣たくんマグネットシートにつきましては、あくまで市内在住の方が対象となっておりまして、市外に住んでおられる方に関しましては、お配りしてない状態になっています。 ○木下委員長　　榊委員。 ○榊委員　　市内在住の方が里帰りで市外に行って子どもを産んで市外で出生届を出した場合ですけども、お願いします。 ○木下委員長　　本家市民課長。 ○本家市民課長　　すみません、失礼しました。 　その場合、後から追って希望なり何なりされたときにはお配りしているという状態であります。 ○木下委員長　　榊委員。 ○榊委員　　実際に後から取りに来られる人というのは結構おられるんでしょうか。 ○木下委員長　　本家市民課長。 ○本家市民課長　　すみません、統計という形ではちょっととってないんですけれども、幾らかはいるというふうな形の状況ではございます。 ○木下委員長　　榊委員。 ○榊委員　　知らない方も多いんじゃないかなと思いますんで、周知のほうをしていただければと思います。 　それと、窓口発ふるさと赤穂ＰＲ事業の中で、県支出金があるんですけども、これの内容についてはどんなもんなんでしょうか。 ○木下委員長　　本家市民課長。 ○本家市民課長　　この県支出金につきましては、平成３０年度についてはふるさと赤穂ＰＲ事業につきまして、県の地域創生交付金の対象事業に採択されましたので、その関係で半額に当たる部分が交付金として措置されています。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　事務事業成果報告書８４ページあたり、特に千種川等水質精密調査事業の結果等については、その結果が出た時点でどこまでこれは、部長まで市長までどこまで報告されてるんでしょうか。 ○木下委員長　　よろしいですか。 　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　結果につきましては、部長までの決裁になっていたかと思います。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　それは、もう、ということは部長決裁ということになってるということなんでしょうか。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　はい、そのとおりでございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　やはり、これだけ産廃問題があって、市長としても反対だと意思表明をされてる中で、そういうところに関する環境のいろんな調査、これやっぱり決裁の見直して市長決裁まで上げていくべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○木下委員長　　古谷環境課長。 ○古谷環境課長　　決裁をどこまで上げるかということにつきましては、いろんな決裁の区分にもよりますが、内容に応じて必要に応じて秘書のほうには御報告させていただきたいというふうには考えてございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　どこまでの決裁というのは、ルールがあって決まってるはずなんですけど、それ自体を見直すべきものが、今は環境課ですけども、ほかにも結構あるんじゃないかと思うんですよね。ぜひ、その辺も含めて、やっぱり部長まで、これは市長までという部分が、時代が変わってくると必要になってくると思うので、ぜひ、決裁のあり方を見直ししてほしいと思います。 　いかがですか。 ○木下委員長　　高見市民部長。 ○高見市民部長　　決裁につきましては、規則で定められた決裁区分で、部長決裁の区分については部長までということになっておりますが、その中で特に、部長決裁になっておりますが、重要案件については、当然のことながら市長まで御報告は申し上げているところでございます。 　あと、産廃問題につきましては、何年か前に最終処分場の決裁については市長まで上げるように規則改善をしておりますんで、そういう決裁区分については、随時見直してまいりたいと考えております。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　事務事業の１３６、もとえ、１３６と１３７ページ、人権同和関係のちょっとお話を聞きたいんですが、この（２）の地域住民との交流を推進する事業の中で、「みんなで深める人権学習」というのを９９人の参加でやっております。この９９人というのは、どういう対象者で学習の内容はどうだったのかお伺いします。 ○木下委員長　　尾崎人権・男女共同参画係長。 ○尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長　　「みんなで深める人権学習」は、今回は、旅と音楽のエンターテイナーということで、講師をお呼びして実施しております。 　参加人数は、坂越が５１名、有年が４８名の９９名となっております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　坂越５１名、有年が４８名というのはわかりました。 　いわゆる対象は地域住民、一般ですか。 ○木下委員長　　尾崎人権・男女共同参画係長。 ○尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長　　地域住民との交流なので、はい、地区全体でやっております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。 　次のページの中ほど、相談業務で聞きます。 　（２）の地域内施設の維持・修繕とありますが、いわゆるこういった隣保館事業なりは、一定の地域を指定して、その指定した地域内での施設、何らかの施設が壊れたときに維持修繕する、それ以外の施設周辺というわけではないんですよね。だから地域というのはどこを指定しているんでしょうか。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　いわゆる市内の同和地域というところでの地域ということでございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　この相談の対象の範囲というのは、地域内、いわゆる同和地域の方々を対象にしているんでしょうか。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　そのとおりでございます。
   ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　これ、今のお答えのとおり、隣保館事業全体が１３６、１３７ページにわたって対象地域を限定した同和地域に限定した事業という位置づけになってる。どうも以前から議論しているんですが、いわゆる隣保館そのものを周辺も含めた形での対象として、もう少し一般施策として移せないかというお願いをしてきたんですが、最近は地域限定という形で同和地域のみに限定するという形に変わってきているんでしょうか。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　基本的には、同和地域の方々の相談なりのことを行っておりますが、いろんな学習会なりいろんな学級がありまして、その辺については地域の子どもたちも参加して、そういったことを行っておるというふうなことでございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　同和問題が、こういった形で逆に地域を限定する、対象者を限定するような形になってくると、当然、逆に差別が助長されるというふうなこともありますし、ましてや、子どもたちにそういった学習テーマを設定すると、そういった差別についての意識が芽生えてくるんではないかと、いわゆる地域の周辺も含めた融合するというんですか、溶け合うという形に持っていくべき事業ではなかろうかと思うんです。隣保館という名前も真殿のように公民館という名前に変えるとかいう手法がとれないんだろうかと、もう少しこの事業の位置づけを変えるべきだと思うんですが、もう一度、答弁をお願いします。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　隣保館といいますのは、これまでもいろんなところで申し上げておりますが、第２種の社会福祉事業を行う施設でございまして、同和問題を初めといたしまして、人権課題を解決していくということでやっておりますので、こうした地域限定ということではございませんが、いろんな同和も含めたそういった解決を図っていく施設なり事業を行っていきたいというふうに考えてございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　ごめんなさいね。 　真殿はなぜ公民館なんで、これは第２種じゃないんですか。 ○木下委員長　　できますか。 　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　真殿は含まれてございません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　真殿のように公民館化すれば、一般住民が使えるというような対象施設にもなりますし、第２種にこだわる必要はないんじゃないですか。 ○木下委員長　　松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長　　いろんな人権問題の解決を図るということでございまして、そうした問題を取り扱う施設ということでございますので、一般の公民館とは若干異なる形での施設として実施していきたいというふうに考えてございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　検討を求めたいと思っております。 　もう一点違う角度から聞きたいんですが、昨年１月に神戸のポートアイランドでの国際会議場で、人権に関する大きな集会があった、そこに赤穂市の自治会長さん方々がバス２台を連ねて学習に行かれたという経過があるんです。有馬温泉に泊まっていただいて、自己負担が８,０００円ですか、有馬温泉ですからそんなもんでは済まないと思うんですが、そういった大会に参加された経過があると思うんですが、間違いないでしょうか。 ○木下委員長　　児島まちづくり係長。 ○児島市民対話課まちづくり係長　　昨年度、自治会連合会が毎年行っております視察研修の一環といたしまして、こちら神戸で行われました人権フォーラムに参加をいたしております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　その大きな経費、事業だったと思うんですが、そういった経費はどこから出ているんですか。 ○木下委員長　　児島まちづくり係長。 ○児島市民対話課まちづくり係長　　基本的には、自治会連合会の予算ということで参加者からは８,０００円いただくのと合わせて、自治会連合会の何といいますか、会費等々により賄っております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　公費としては、県費なり市費は出てないということで理解したらいいですか。 ○木下委員長　　児島まちづくり係長。 ○児島市民対話課まちづくり係長　　視察研修においては、財源としては補助金、市なり県なりの補助金は充当されておりません。 ○木下委員長　　その他、ございませんか。（なし） 　ないようでしたら、次に進みます。 　歳出、４款１項３目環境衛生費（うち健康福祉部関係部分を除く）、決算書９６から９９ページ、事務事業成果報告書１７９・１８０ページないし８款６項１目住宅管理費、決算書１３２・１３３ページ、事務事業成果報告書２７６・２７７ページについて、御質疑ございませんか。 　家入委員。 ○家入委員　　事務事業成果報告書１８１ページ、葬儀業務状況の中に、産汚物等の焼却が極端に減ってるんですね、前年度より。前年度が１０８件、３０年度が６件、どういう処理をされたのかなという心配なんですけど、産汚物のところで減った要因は何でしょうか。 ○木下委員長　　萬代業務係長。 ○萬代美化センター業務係長　　市民病院の産科のほうが停止した関係でございます。 ○木下委員長　　よろしいですか。 　山田委員。 ○山田委員　　事務事業成果報告書の１８４ページ、資源化量いうことで上げていただいておるんですけども、前年度に比べてもちょっと減ってる傾向にあると思うんですけども、実質、どのような周知の仕方で燃やすごみを減らして資源化量を増やしていこうという形で、どういう取り組みをされたのか少し教えていただきたいと思います。 ○木下委員長　　三中美化センター所長。 ○三中美化センター所長　　広報関係におきましては、市の広報等を利用し、毎年１０月がごみの減量リサイクルの月間ということで打っておりますんで、それで広報に努めておりますことと、それから窓口におきまして、来られる方につきまして、そういった啓発をかけておるという、それから将来を見越したということでいいますと、小学校の子どもさんが毎年美化センターに生涯学習課の学習で来られますんで、そういったことについて生涯教育的な意味合いで学校教育のほうにも協力をさせていただいて、施設の見学、そういったリサイクルについての呼びかけをしておるというのが実態でございます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　それに関連してなんですけども、資源ごみの関係で、事務事業報告書は１８７ページになりますけれども、最近、段ボールとか新聞とかいう形で、個人の方が収集されるというようなことがありますけれども、それに関して資源化、資源ごみ回収への影響はどのように捉えられてますか。 ○木下委員長　　三中美化センター所長。 ○三中美化センター所長　　町うちに約２４カ所ぐらいそういった、何というか、回収ボックスというんですかね、そういったものが置かれておることは、私ども把握をしております。ただ、どこの業者さんが何基置いておるかという詳細まではつかんでいないというのが実態でございまして、業者さんのほうに問い合わせというわけにもちょっとまいりませんので、どのぐらいの量が集団回収に回らずに、そちらの業者さんのほうに回ってるかということまで詳細までは把握をしておりませんが、実際、ボックスが置かれ始めたのは今から１０年、１５年ぐらい前からだと思いますので、それから見てみますと、やっぱり紙ごみの関係が減っているというのが実態で見えてますんで、そちらのほうに流れてる分がやっぱり多いんではないかと、ただ、実際の量的なものについては、まだ把握してるところではございません。 　以上です。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　ごみ処理広域化事業についてお伺いしたいんですが、配っていただいた物を読んでみました。また、公開いただいた委託結果ですね、あれを読ませていただいたんですが、全体としては、広域化のためのそれで目的であるということはわかるんですが、広域化、民営化、そして、有料化へまずありきの計画書ではないかなという具合に読ませていただいたんです。 　この点で、前々からの川本委員が（私の同僚が）議会本会議でも市民への公表をということを申してきましたし、ほぼ、かなり委託内容、業務内容を見ると、一定の完成されたものではなかろうかと思うんで、公表するのに何か躊躇するようなことがあるんですか。 ○木下委員長　　三中美化センター所長。 ○三中美化センター所長　　前回、この３０年度の事業におきまして、広域化基本構想というものの概要版というものを皆様にお配りをし御説明をさせていただいたところなんですが、まだ、その先の、今回９月議会でもお願いをしたところなんですが、事業をするための事業方式を決める段階にまだ至っておりません。そこから、事業をどういう形で推進していくかということが決まってまいりますんで、その方向性がまだ決定してない段階で、今のところちょっとどういう形で事業を進めていくかということが、まだ決定してない段階でちょっと公表するのは控えておるというのが実態でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　読ませていただいた中身でいくと、広域化、相生さんとやりたいというのと、民営化、ＰＦＩやいろいろと事例を出されていましたが、そういう方向性でいわゆる民営化、そして、相生市さんと一緒になるんだったら有料化、この方向、３点については基本的な方向として定まっているんじゃないですか。 ○木下委員長　　ちょっとお待ちください。 　三中美化センター所長。 ○三中美化センター所長　　何度も申し上げるようで悪いんですが、決まったものというのは、相生市との広域化を踏まえて検討しておるというのは間違いないんですけども、そこで今委員おっしゃいました有料化でありますとか民営化というのが確実に決まった方向というわけではございません。 　以上です。 ○木下委員長　　小林委員、この内容については、ちょっと決算委員会になじまないので。 　小林委員。 ○小林委員　　経営業務委託内容結果が出てるわけですから、市民への公表を求めておきます。 ○木下委員長　　それでは、次、有田委員。 ○有田委員　　成果報告書の中の２７６ページなんですが、住宅管理の状況、ここのとこに政策空家と書いてあるところが、御崎の市営住宅と湯の内にあるんですが、この御崎の市営住宅も１軒だけいうようになっとるんです。どういう状態なんですか。 ○木下委員長　　谷山住宅係長。 ○谷山市民課住宅係長　　御崎団地の政策空家につきましては、この建物は昭和２５年にでき上ったものなんですが、入居者の方は１人おります。平成１９年以降２戸の状態になっておりまして、この建物、木造になっておりまして、もう耐用年数が過ぎておりますので、募集を行っていない、入居することができない空家ということで、事務事業成果報告書のとおり記載しております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　そこの耐用年数の古くなってしもうてなかなかおられる方が１軒だけやったら、かわってもらういうようなことはできないわけなんですか。 ○木下委員長　　谷山住宅係長。 ○谷山市民課住宅係長　　この方につきましては、もう昭和２５年から引揚者住宅ということで住まわれておりまして、昭和５４年から父親の方が入居の名義人だったんですが、承継して現在に至っております。 　こちらの方、もう現在７６歳になっておりまして、直接こちらからアンケートなり入居の希望調査なりということはしたことはないんですけれども、もう高齢ということで引き続きいたい状況なのではないかという認識でおります。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　ちょっと気になるのは、前から尾崎の中にも田中町のところがあったりとか、塩屋にでもそういうなとこあったわけやね。うちなんか後話し合いしてからどうなったかわからん、そのときに土地を整地して売るとか売却していったと、御崎なんかでも駐車場とか上の市民駐車場なんか、市営の駐車場なんかいつ行ってもいっぱいなんですわ。そうすると、ここのところはある程度話し合いして、もう耐用年数も過ぎとるし、かわってもらえるようでしたら、このあたりをもっと有効利用できるん違うかないう感じがするんですが、そのような考え方いうのはないですか。 ○木下委員長　　本家市民課長。 ○本家市民課長　　当然そういうふうな形での有効利活用というか、そういうことも検討する必要は今後出てくるのかなとは思うんですけれども、現在、住んでおられる方も高齢でございますし、特に、御本人のほうからどこどこにかわりたいとかというふうな形で言われてないこともありますし、あと年齢がいっていられる方ですので、どこかに引っ越してくれというふうな要望を出すのもちょっといかがなものかなと思ってるところもありますので、現状のままちょっと静観といいますか、続けていきたいなと思っています。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　別に追い出すような言い方せんでもええ思う。そんな言い方、そやなくして、耐用年数も過ぎてもうて危険な状態が来つつあると、そういうような状態の中で、話し合いして、だからどうですかと、かわりに家を、空家があるとか何とかやったら、そういう話をするとかやったら、この土地は実際に僕はいろんな面で有効利用できる思うんですよ、市としては、そやなかったら上の市営の駐車場なんかいつ行っても、御崎で何の行事してもいつもいっぱいですわ。例えば、そこのとこなんかやったら、十分駐車場にも使えるし、市民にとってかなりいろんな面でプラスになっていく思うんですが、そりゃ管理しとくだけやったら何か屋根漏ったとか何とかいうたらそれ行くとかなくして、その人と話し合いして、どういうようなもんですかとか耐用年数はとうに済んでもとるような家に、そういうようなことでずっと、僕は職務怠慢違うかな思うけどな、逆に。追い出すような言い方違うで。 ○木下委員長　　高見市民部長。 ○高見市民部長　　公営住宅につきましては、住宅困窮の方に対して低廉な価格で住宅提供するということで運営してるとこでございます。 　市全体と考えれば有田委員さんのお話も十分御理解はできるということなんですが、市営住宅を所管する課としては、なかなか今の現状、今の安い、かなり低額の家賃でもありますし、そこら辺、なかなかこちらからかわっていただくような、何年か前にそういうお話はして意向はあまり、かわる意向はないというのは何年か前には確認はしてるようですが、なかなかちょっと難しい問題かなとは考えております。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　家入委員。 ○家入委員　　事務事業成果報告書のまず１８７ページ、ごみ減量・資源化推進事業の（２）使用済小型家電リサイクル事業ですけれども、これは、小型家電を集めたものを売り渡してるんですが、その間に解体作業とかいうようなことはやってるんでしょうか、やってないんでしょうか。 ○木下委員長　　萬代業務係長。 ○萬代美化センター業務係長　　基本的に小型家電につきましては、各公民館、市役所のほうでボックスを設置しまして収集しております。それ以外に、燃やさないごみでありますとか、そういった中から出てきたもの、ピックアップ品なんですけども、こちらのほうも同じように分別をした上でかごに集めて売却しております。 　その途中の段階での解体作業ですとか、そういったことは行っておりません。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　そのまま渡しても収入は売り渡し金額が３７万、３８万ほどですよね。これって、例えば障がい者の方々の就労施設にお渡しするとか、解体してもらうとか、そういったことも考えてはどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○木下委員長　　萬代業務係長。 ○萬代美化センター業務係長　　現在、この荷姿のままでの引き取りということで売り渡し条件ということでつけておりますので、解体をしなくてもそのまま売却できるということになっておりますので、今のところはそういう考えはございません。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　解体しなくても売却できるとここに書いてあるからわかるんですけど、あまり大きな金額になってないんで、福祉施策のほうへ、就労支援施設で解体してもらうようなところに、もうお渡しするというような考えはどうかというふうにお聞きしてる。 ○木下委員長　　萬代業務係長。 ○萬代美化センター業務係長　　荷姿のまま、例えば中の電池を外すとか、そういったことでよろしいんでしょうか。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　いや、何も市のほうで解体せえとか言ってるわけじゃなくて、もうそのまま、この集めた物を就労支援施設にお渡ししたら就労支援施設の仕事が増えていいから、そういうふうにされてはどうかと、市では売却しないいう考え方です。 ○木下委員長　　萬代係長。 ○萬代美化センター業務係長　　そういうことも含めて、今後また検討してまいりたいと思います。 ○木下委員長　　家入委員。
   ○家入委員　　生ごみ堆肥化容器等購入助成事業の台数は少ないので、鎌倉市などはもう既に２万世帯がこういったものを活用してる、そういうことでごみ減量化ができているということを知りましたので赤穂市においても、もっとこういったものを各家庭で導入してもらうような取り組みをすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○木下委員長　　福井庶務係長。 ○福井美化センター庶務係長　　今現在、回覧広報あこうであるとか、広報によってコンポスト、これを助成しておりますというような広報活動、またはごみ減量に関連して家から生ごみがよく出てますので、それの減量に努めてくださいというようなこともあわせて周知しております。 　その中で、生ごみ堆肥化容器ということについて、やはり問い合わせですね、それを出した後に問い合わせはやはりありますので、今後も引き続き啓発活動を続けていきたいと思っております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　今現在で合計でどれぐらいの数が出てるんでしょうか。 ○木下委員長　　福井係長。 ○福井美化センター庶務係長　　今現在ですと、助成件数合計１,３３５件出ております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　他市の先ほどの鎌倉市なんかもやっぱり取り組み、職員が自治会とかいろいろなとこへ出ていって、いろんなＰＲをしたりごみ減量化の重要性とかいったことを説明したりということをやって、そういったことが市民の皆さんに浸透していると。そう簡単にできることではないんですけど、そういった取り組みもほぼやっていかないと赤穂市の今ごみの量って非常に多いというふうに言われておりますので、その辺の取り組みも必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○木下委員長　　三中所長。 ○三中美化センター所長　　ごみの減量化につきましては、赤穂市全体として取り組むべき課題というふうには捉まえておりますので、今後そのような方向で検討したいというふうに考えております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　１８６ページの不燃物最終処分場整備事業でありますけれども、今この最終処分場は何割ぐらいまで埋まってて、あと何年ぐらいもつという試算になってるんでしょうか。 ○木下委員長　　三中所長。 ○三中美化センター所長　　今のところあくまで試算数値でございますけども、今の現状で埋め立てを進めていく状況におきましては、令和１５年、もしくは令和２０年まで、今後２０年間は大丈夫だというふうに推計されております。 ○木下委員長　　今現状、何割まで使用されているか。ほかでできますか。 ○三中美化センター所長　　過去のデータでよりますと、残容量としては約４万６,０００立米ぐらいが余裕があるというふうに計算上は出ておりますので、全体の容量として２２万７,０００立米ぐらい予定しておりますから、残り４万６,０００立米ぐらいがまだ余裕があるというふうに考えております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　こういうふうにいろんな整備事業をやりながら、またあの土地自体というのを広げたりというのは最近したんですかね。もう１０年ほど前に残り１０年ぐらいしかもたないという話だったと思うんですけど。 ○木下委員長　　三中所長。 ○三中美化センター所長　　残容量の考え方なんですけども、平成２５年以降、住友大阪セメントさんのほうに焼却灰のほうをそちらのほうにセメントをリサイクルのほうに回した分とか、そういったもので山へもって上がる量が減ったというふうにお考えいただければと思います。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　有田委員。 ○有田委員　　その１８６ページのその上のとこですね、ごみ処理施設補修工事、この件について１億８００万ほどが今回整備することなっとんですが、この整備したらあと耐用年数いうたらどれぐらいもつもんなんですか。 ○木下委員長　　萬代係長。 ○萬代美化センター業務係長　　使用頻度にもよるんですけども、大体１０年ぐらいはもつのかなというふうに考えております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　ちょっと気になるのは、ごみの広域化でこういう施設なんか相生市との話し合いした上でこういうようなことを整備しとるわけなん。 ○木下委員長　　萬代係長。 ○萬代美化センター業務係長　　それぞれの各市ごとの施設でございますので、細かいところまでの相生市さんとのお話し合いというのはしておりません。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　相生市との広域化いうのはとりあえずちょっとわかりにくいところもあるんかな思うて、ここでその下の財源の内訳に一般財源と起債とあるんですが、起債の５,８８０万については交付税措置なんかあるんですか、これについて。 ○木下委員長　　三中所長。 ○三中美化センター所長　　交付税措置３０％ございます。 ○木下委員長　　その他ございませんね。 　小林委員。 ○小林委員　　個別収集の結果は出てますか。 　１８５ページの収集車輌のところの燃やすごみ備考欄ですね、個別収集用と書いてますが、個別収集の実績はどうだったんでしょうか。 ○木下委員長　　福井係長。 ○福井美化センター庶務係長　　平成３０年度３月末現在ですと、回収件数は１０件になっております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　年度中の増減はあったんですか。 ○木下委員長　　福井係長。 ○福井美化センター庶務係長　　３０年度中に申請のほうがありまして、５件増えております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　大体地域的にはどの辺が個別収集されているのかわかりますか。 ○木下委員長　　福井係長。 ○福井美化センター庶務係長　　地域的には、各地域ほぼ満遍なく利用されておりますが、地域によっては利用されてても例えば３０年度中に廃止となって現在利用なしというようなところもございます。 ○木下委員長　　ないようでしたら次、歳入に入ります。 　歳入、１３款１項２目民生使用料関係部分（電柱等占用料関係部分、その他使用料）、決算書１８・１９ページないし２０款５項４目３節雑入関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書４２から４５ページ並びに平成３０年度財産に関する調書関係部分、決算書１７４・１７５ページ、及び１７７ページについて、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようでしたら、次、特別会計に入ります。 　墓地公園整備事業特別会計について、決算書２２３から２３２ページ、事務事業成果報告書４４７・４４８ページについて、御質疑ございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　３０年度でどの程度伸びたかと比較すると、返還区画のほうが多かったという実績報告なんですが、どう墓地を利用していただく、増やしていくのかということについていろいろ検討されとると思うんですが、３０年度での取り組みとしてはどうだったんでしょうか。 ○木下委員長　　三中所長。 ○三中美化センター所長　　ホームページに記載したり、それから現地見学会、そういったものを開催したりしてＰＲに努めておるところでございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　市民のほうからもちょっと私にも声聞いてるのは、せめて盆暮れあたりに、あるいは彼岸に駅から臨時バスを配車してはどうかと、送迎してはどうかと。それなら市外の人とか電車で来ても墓参りができると、そんなことを言っておりまして、そういう考えはないでしょうか。 ○木下委員長　　三中所長。 ○三中美化センター所長　　恐れ入ります。高山墓園だけのためにそういったことをちょっと今のところは考えはございません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　御崎の方面にも観光バスで陣たくん号が走ると、増設するというような話もあります。結構利用されるのじゃないかなと思うんです。それがひいては、墓地の区画を利用しようという方が増えるきっかけにもなるんではないかなと。 　先ほど所長のお答えでは一般的なこのＰＲという格好になってしまうんだと伸びないと思うんですね。その辺で基本的にこれだけの墓地公園を余らせながら遊ばせておくのは何とも致し方ないと思うんです。具体的に何か考える術を検討願いたいんですが、いかがでしょう。 ○木下委員長　　三中所長。 ○三中美化センター所長　　現在の墓地の使用状況等を鑑みましても、駐車場から近い場所、それから利便性の高いところにつきましては約７割、８割方、墓地の使用状況が埋まっているという状況で、やはりその全体として４５％ちょっと切ってるような状況になってますのは、やはりその高いところとか駐車場から遠いところ、なかなかその墓地の利用状況を上げようといってもなかなか売却に結びつきにくい条件的に難しいところが多々残っておりますので、今我々が考えておるところは、仮にこういう返却があってのものにつきまして前向きにＰＲする、利便性の高いところであればこういったところを今度お使いになりませんかというような形で紹介をさせていただく、問い合わせがあった場合はそれを売るというのはおかしいですけど、使用を高めていくような方向で努めておるところであります。 ○木下委員長　　他にございませんか。（なし） 　ないようでしたら、特別会計は終わります。 　これで、市民部関係を終了いたします。 　それでは午後１時まで委員会を休憩いたします。　　　　　　　　（午後０時００分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○木下委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　　　　　（午後１時００分） 　それでは、健康福祉部関係に入ります。 　決算審査については、決算特別委員会審査参考表により行います。 　歳出２款１項１１目還付金及び返納金関係部分決算書６２・６３ページないし３款２項５目児童館運営費、決算書９０から９３ページ、事務事業成果報告書１５８ページについて、御質疑ございませんか。 　奥藤委員。 ○奥藤委員　　事務事業成果報告書の１１７ページ２の知的障がい者福祉の（２）療育手帳交付者数、この中で５０９人ということで増えてるんですけども、その増えてる要因がＢ２が増えてると、ここ２、３年の増える傾向にあると思うんですけども、その要因というか、これは全国的な傾向なんですかね。説明してもらえますか。 ○木下委員長　　松田障がい福祉係長。 ○松田社会福祉課障がい福祉係長　　療育手帳のＢ２の方が増えている要因といたしましては、発達障害の方が療育手帳の申請をした場合、Ｂ２判定になることからＢ２の増加が近年増えているところでございます。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　事務事業成果報告書の１０９ページ、社会福祉総務費の５の赤穂市社会福祉協議会補助事業について伺います。 　（２）の地域福祉活動促進事業のところで事業費が９９０万ついていますけれども、昨年これは人件費というふうにお聞きしましたけれども、平成３０年度に関しては２人となっております。その前の２９年は５人でしたから減っているわけなんですけれども、そこでその昨年社会福祉協議会には福祉活動の充実を図るため、行政にできないことを十分にやっていただいているんだというふうに言われておりましたけれども、この人数が減ることによって地域の福祉活動に支障が起きるようなことはなかったのか。 　それと、その人数に関しては他で補充ができているのか、そのあたりをちょっとお伺いいたします。 ○木下委員長　　寺下いきがい福祉係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長　　人件費の関係ですが、今回２人になっている部分につきましては、昨年度は局長、係長の人件費の分が社会福祉協議会の財源で実施することになりまして計上しておりません。 　担当者につきましては、引き続き２名という形で実施しておりまして、事業については特に問題ございません。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　わかりました。ちょっと人数が減ったもんでちょっと気になったもんですから。 ○木下委員長　　その他。 　榊委員。 ○榊委員　　同じ１０９ページの上のほうなんですけど、戦傷病者戦没者遺族等援護状況についてお伺いいたします。 　特別弔慰金のところなんですけども、請求者数と可決裁定者の人数に差があるんですけど、この差の２２名については請求したけど受け取れなかったと、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○木下委員長　　寺下係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長　　そのとおりでございます。 ○木下委員長　　榊委員。 ○榊委員　　その何か理由はあるんでしょうか。 ○木下委員長　　寺下係長。
   ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長　　理由といたしましては、今回２２名の方につきましては、取り下げ却下となっておりまして、その要因につきましては重複申請、また同順位の方の申請によりまして取り下げという形になっております。 ○木下委員長　　榊委員。 ○榊委員　　わかりました。 　それと、そこの財源のところなんですけども、戦没者追悼式経費については一般財源として出てきてるんですが、弔慰金と（３）の特別給付金の部分については金額が出てきてないと思うんですけども、これはどういったことなんでしょうか。 ○木下委員長　　丸尾社会福祉課長。 ○丸尾社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　弔慰金につきましては、国債で発行しておりますので市の予算では発生しておりません。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　事務事業成果報告の１１８ページの４の介護給付等支給事業の中で、下のほうですが、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型ということで件数なり金額が出てるんですが、件数が去年と比較すると逆転しているように思うんです。今年Ａ型が５９８件、去年が１,５５４件、この辺は逆転した何か理由があるのか。ちょっと改めてＡ型とＢ型の違いを説明をお願いしたいと思います。 ○木下委員長　　松田係長。 ○松田社会福祉課障がい福祉係長　　就労継続支援Ａ型、Ｂ型の違いといたしましては、Ａ型のほうは施設と雇用契約を結び最低賃金を保障する施設でございます。Ｂ型につきましては、雇用と居場所を確保するような施設になっております。Ａ型とＢ型の数字の延べ人数の逆転につきましては、一般就労を目指してＡ型の利用の方が増えたものではないかと考えております。 ○木下委員長　　丸尾課長。 ○丸尾社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　先ほどの延べ利用人員のこちらのほうの数字、松田係長が発言した分のを訂正させていただきます。 　昨年度の事務事業成果報告書にありますとおり、Ａ型の事業については５８２人、Ｂ型の事業については１,５５４人ということで人員としては大きく変わっておりません。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　有田委員。 ○有田委員　　事務事業成果報告書の１２４ページなんですが、さくら園の受託作業状況について、この中にこういろいろ書かれておるんですが、企業内作業とそのほかに分かれておる企業内作業いうのは、その企業のほうへ出向いていって作業される、そういうようなことでよろしいんですか。 ○木下委員長　　上荷障害福祉サービス事業所担当課長。 ○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者　　委員がおっしゃるとおりで、企業の中に行って作業をするというのが施設外就労ということになります。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　その場合ですね、送迎なんかはどういうふうにされるんですか。 ○木下委員長　　上荷課長。 ○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者　　送迎はさくら園の送迎バスにて現場まで送迎を実施しております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　その中で新しく株式会社グロンターブルいうて１２０万６,２０８円の、これは市内の企業なんですか、それとも市外の。 ○木下委員長　　上荷課長。 ○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者　　基本は市内の業者であります。もともとの親会社は大阪油脂工業と申しまして、尼崎に本社がある会社でございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　ここに受託作業収入、これは総収益というてんが総作業収益収入と考えていいんですか。 ○木下委員長　　上荷課長。 ○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者　　そうでございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　１年間でどれぐらい就業されるんかわからんのですが、何人か送り込んで総額で７２６万、こういうふうなもんなんですか。 ○木下委員長　　上荷課長。 ○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者　　そうでございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　就労されておった方、何人ぐらい。 ○木下委員長　　上荷課長。 ○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者　　ここの事務成果報告書に書いてますとおり、全員で３２名というとこら辺でございます。 　平成３１年３月末で３１名の方が在籍されておるということでございます。 ○木下委員長　　榊委員。 ○榊委員　　すみません、同じところで聞かせていただきます。作業収入が平成２９年度、受託作業収入ですね、５４０万５,８８８円から今回平成３０年度の７２６万４０円、１８０万円ほど増加しております。それで平成２９年は一人当たりの工賃月額が１万４,８５８円ということだったんですけども、３０年度については一人当たり工賃月額幾らになったのかお伺いします。 ○木下委員長　　上荷課長。 ○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者　　平成３０年の平均工賃ですが、１万８,０４２円になります。 ○木下委員長　　榊委員。 ○榊委員　　非常によくなってると思いますので、今後も工賃上がるように努力していただきたいと思います。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　同じく関連で、ここにさくら園の受託作業状況、それから収入等が出とるんですけども、さくら園以外にもＡ、Ｂの型の施設があるんですけども、他の施設に関してはこういう情報いうんか、データの収集はされとんでしょうか。 ○木下委員長　　質問わかりますか。他の施設ということですが。 　ちょっともう一度わかりやすく、ちょっともう一度説明してもらえますか。 ○田渕副委員長　　さくら園はこれＢ型施設ですね。他にもＢ型、Ａ型あるんですけども、そういう施設のこういう就労状況とか収益なんかは市のほうでは把握されとんでしょうか。 ○木下委員長　　丸尾課長。 ○丸尾社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　他の障がい福祉の就業施設の状況につきましては、施設でのサービス内容、どのような事業を行っているか等の情報でありますとか、介護給付費等の額等については把握しておりますが、詳細に利用人員がどのように動いているとか工賃というのは今現在手元にはございません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　その関連なんですが、就労のＡ、Ｂで分かれてＡの場合やったら最賃が保障されると。さくら園の場合はＡに移行するということはできないんだろうか。これだけ確かに受託作業を拡大していく必要があるのかもしれないですが、なんせ就労賃金よりも実際にもらう賃金が低いといったような傾向もあるのかなと思ったりするんですが、その点お考えを聞けたらなと思います。 ○木下委員長　　上荷課長。 ○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者　　就労継続支援のＡ型、Ｂ型なんですが、かなり目的のほうが違います。 　Ａ型のほうは、施設との雇用契約を結ぶことで最低賃金、今ですと８９９円を保証しなさいよという施設でございます。Ｂ型はそのくくりがないもんですから、その施設ごとに収入を利用者の数、あと状況に応じて振り分けるというやり方をしております。 　どちらかというとＢ型の方については、一般就労というよりも福祉的な就労を大きく目的にする方でありますので、私どもの状態だけで言いますとなかなか仕事ができにくい方からある程度の仕事ができる方まで、幅広い方を御利用していただいております。Ａ型になりますと、しっかり働けるということが条件になりますので、なかなかＢ型をＡ型にということは難しいかなと考えてございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　さくら園のことはわかりましたが、市内全体として就労Ａ、Ｂでどういう割合になってくるのか、どういう状況にあるのかというのは把握しておられますか。 ○木下委員長　　丸尾課長。 ○丸尾社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　失礼します。小林委員の御質問並びにすみません、先ほどの田渕委員の御質問に対しての訂正をさせていただきたいのですが、先ほど市のほうで今手元に数字はもっておりませんということで御説明申し上げましたが、こちらそれぞれ県の事業所、県の認可の事業所になりますので、それぞれ詳細な内容につきましては県に報告が上がっておりますが、市では把握できません。訂正しておわび申し上げます。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　関連なんですけど、昨年策定した赤穂市障がい者福祉長期計画の中に、それぞれＡ、Ｂの目標値というのが、目標値か計画値かが上がってますよね。そうなるとそれはどういう意味をもつのかなという気がするんですけど。 ○木下委員長　　丸尾課長。 ○丸尾社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　計画値等につきましては、この事務事業にも上がっておりますとおり、利用人員という形で把握等は行っておりますので、その人員の把握で目標値に向けての取り組みを進めていきたいと考えております。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　事務事業、心身障害者福祉費の１１７ページ、その他の中で補装具交付及び修理という項目で上がってますけれども、主にこれはどういう補装具になるんでしょうか。 ○木下委員長　　わかりますかね。 　丸尾課長。 ○丸尾社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　補装具の内容につきましては、例えば視覚障害の方でありましたら盲人の安全杖でありましたり眼鏡、こちらもその処方が出てる方については補装具の対象となってまいります。あと聴覚障害の方であれば補聴器、あと肢体不自由の方であれば義足でありますとか車椅子等につきましては対象になってまいります。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　これら申請をする場合には、どういう手続を踏まれるんでしょうか。 ○木下委員長　　松田係長。 ○松田社会福祉課障がい福祉係長　　補装具の申請につきましては、申請者から市長のほうへまず支給申請がございます。市のほうから支給決定を行うものと義足とか義手とかになりますと、診断書を神戸の身体障害者更生相談所というところに送りまして、そちらで判定結果をいただきまして本人のほうへ支給決定を行います。 　支給決定を行いましたことは、申請者と補装具業者さんのほうで契約を交わしまして利用者のほうへ製品の引き渡しだとか装具の支払いを行っております。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　少しお聞きしたいことがあるんですけども、目の不自由な方がそういう器具をつけて補助をやめるとかいうようなものがあるということをお聞きしたことあるんですけども、対象になる機器なのかどうなのかいう判断はどういう基準でやられるんでしょう。 ○木下委員長　　松田係長。 ○松田社会福祉課障がい福祉係長　　補装具の対象品目といたしましては、国のほうで品目が定められております。文字を読み取る機械になりましては、まだ国のほうから指定はおりてませんので、御希望されたとしても補助の対象外となってまいります。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　国の基準にのっとっていうことなんでしょうけども、市独自の基準とかいうことはないということでいいんですか。 ○木下委員長　　松田係長。 ○松田社会福祉課障がい福祉係長　　補装具に関しては市の基準がございません。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　事務事業成果報告書の１２４ページ、さくら園の受託作業状況の中の洗車作業というのが年間何台ぐらい、この３０年度やられてて最大何台までいけるのか、ほかの受託作業というのはそれぞれ企業の関係ですのでその金額とかはなかなか増やすというのは難しいと思うんですが、洗車作業については受入台数によって変わってくると思うんですけども、いかがですか。 ○木下委員長　　上荷課長。 ○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者　　平成３０年度の総実施台数なんですけども、２８０台程度でございます。１日ですか、１日ですね。 ○木下委員長　　年間何台まで可能かね、最大。 ○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者　　１日最大平日ですと４台までです。年末においては可能な限り７台とか８台程度まで伸ばすように職員のほうを配置しております。それを換算していただいて年間できる台数というのは限られてくるというのが現状ではございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　１日４台できるんであれば例えば年間２００日ぐらい、２００日あれば８００台ぐらいは可能だということですかね。 　そうすると、もっともっとこう呼びかけて利用していただくことが大事じゃないかと思うんですけども、いかがですか。 ○木下委員長　　上荷課長。 ○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者　　単純に計算しますとそういうことにはなるんですが、その時々の天気であったりあと配属される利用者の状態によって最大まで受けにくいという日もございますので、単純にですけどその計算すると８００台という数字が見えてくるんですが、そこまで到達できてないというのが現状であります。 　あと、ＰＲにつきましては、ホームページであったり「ウィズｉｎにしはりま」という私たちが所属している団体があるんですが、イオンで地産商品を売るときに私どものチラシを持っていって配っていただいたりという、ビラの配るということはやっておりますが、まだまだそこまで十分にＰＲできてないというのが現状ではございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　我々議員も１８人いますから、それなりにＰＲすればもっと増えるかなと思うんですけど、増え過ぎて困ると言われて受け入れられないと言われると困るんで、先ほど最大どれぐらいいけるのかなということをお聞きしたんですけど、５００台ぐらいは年間だと可能ですよね。 ○木下委員長　　上荷課長。
   ○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者　　私も入って頑張りたいと思います。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　ページ、１１６ページですけど、身体障害者（児）福祉の（３）身体障害者（児）原因別発生件数ということで、疾病が一番多いんですけど、やっぱりこれ年齢的にいくと高齢者になっての疾病でこういう人数になってきてるということなんでしょうか。 ○木下委員長　　松田係長。 ○松田社会福祉課障がい福祉係長　　身体障がい者手帳の内訳ですが、身体障がい者手帳をお持ちの方のうち７５％以上の方が６５歳以上の年齢となっております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　ということは、いろいろ高齢者の健康増進を進めればそこが若干抑制できるかなというふうに思うんですけども、そういったところとの関連した取り組みというのは何かやっておられるんでしょうか。 ○木下委員長　　丸尾課長。 ○丸尾社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　障がい者にならないためというような形の事業では行っておりませんが、老人のほうで介護状態にならないためのそれぞれの施策を行っております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　１４６ページ、児童扶養手当受給状況じゃなくて３番の子育て家庭ショートステイ事業なんですが、児童養護施設さくらこども学園を利用してのショートステイをやっておられますけども、これはどういった方々にショートステイしていただいているんでしょうか。 ○木下委員長　　名田子育て健康課長。 ○名田子育て健康課長　　これは実際、さくら子ども学園に１日ステイするということですので、そこの施設の職員さんにみてもらうという形になります。 　対象の利用の方なんですけれども、お母さんが例えば病気で入院されるとか、それからちょっと育児疲れでちょっと養育できないとか一時的に、そういうようなお子さんを宿泊も兼ねて児童養護施設でお預かりするというような事業になっております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　虐待まではいかないけれども、そういう心配があるというようなところで利用されてるということはないんですか。 ○木下委員長　　名田課長。 ○名田子育て健康課長　　そういう方もいらっしゃいます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　そういう方々、こういうことによって子どもさんを守るということでの利用が主に使われているということじゃないですか。 ○木下委員長　　名田課長。 ○名田子育て健康課長　　昨年度の実績といたしましては、兄弟の方が入院するのでその間、お母さんが病院に付き添われるから面倒が見れないので預けるという形だったんですけれども、これまでの傾向といたしましても、やっぱりちょっと虐待に陥りそうなのでちょっとその間クールダウンということでお子様を預けるということも確かにありましたので、そのような利用も多いかとは思います。 ○木下委員長　　よろしいですか。ほかに。 　小林委員。 ○小林委員　　１３０ページの１の老人福祉センター利用状況（万寿園）についてなんですが、年間２,７６５人の方が利用されるという、かなり利用度が高い施設だなと。かねてから言われてるんですが、福祉の施設でありながら段差や階段があったりして座敷まで上がるのも大変だという話がありました。エレベーターをつけてもらえないんだろうかという話もあったりします。その辺の福祉のまちづくりの事業があると思いますが、ああいったものに向けてこういったバリアフリーにして進めるという施設にはなりませんか。 ○木下委員長　　寺下係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長　　現在のところ、かなり建物も老朽化した施設でありますので、そういったところでエレベーターをつけるとかそういった新しい修繕的なところっていうところは現在のところ、計画では考えておりません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　計画がないから新たに計画をという話になるんだと思うんですが、何しろこれ、生きがいデイサービスの方々も含めてだと思いますが、利用者３,０００人近くが日夜利用されてる、そういう意味では利用度の高い施設、ある意味こういったものをもう少し中長期の計画の中で位置づけて改造する、リフォームしていくということが必要ではなかろうかと、もし耐用年数が過ぎてるんであればそれなりの対応が必要な施設じゃないでしょうか。その点でそういった計画というのは市としては、福祉施設の改善・改良・修繕といった計画は長寿命化については持ってないんですかね。 ○木下委員長　　丸尾課長。 ○丸尾社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　こちら万寿園のほうの建物の整備につきましては、事務事業成果報告書次ページになりますが、１３１ページ、こちらのほうの老人福祉センター施設整備事業という形で必要な箇所については予算計上して修繕を行っているというような形で対応いたしております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　個別修繕はわかるんですが、建物一体のものとしてそれを長期利用していく施設という位置づけにしていただいて、もう少し抜本的な改良、改善、その中でバリアフリー化するという流れをつくっていかないかん施設じゃないかと思うんですが、もう一度もう少し深めた答弁をお願いしたいんですが。 ○木下委員長　　丸尾課長。 ○丸尾社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　利用者の方々の御意見等も伺って段差解消でありますとか必要なことにつきましては修繕等で対応してまいりたいと考えております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　改めて市長に尋ねてみたいと思います。 　次が１４４ページ、２０のこども食堂運営補助事業です。自治団体の方々が日夜、子どもたちに食事をということで、居場所づくりとか、ああいったことで頑張っておられる事業で非常に議会としても委員会でそういった意見交換会やったりいたしました。 　そういった中で出てくるんですが、補助限度額１５万では非常になかなか食材という面でそろえるのに厳しい、いろいろ寄付をもらいながら頑張ってるんだということでありまして、この金額の算出根拠というのは何かあるんでしょうか。 ○木下委員長　　名田課長。 ○名田子育て健康課長　　厳密な算出根拠というのはあるわけではないんですけれども、他市の状況であったりですとか、それから立ち上げのときに県から２０万補助が出るというような、そういうところも勘案しての１５万円ということになっております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　県の立ち上げのときの２０万と他都市の状況で勘案してということであります。あまりよその自治体と比較しては言いたくないんですが、明石さんなんかはこのレベルの金額ではないんですよね、御存じのとおりだと思いますが、もう少し本当にボランティア的な形でやっておられる事業ですから、それに対して子どもたちがやっていただいて居場所づくりをするという意味では、非常に重要な仕事をしていただいてるんじゃないかと、そういう意味ではこの額自身も本当にせめて食材がきっちり提供できるだけの補助を限度額にしていただいたらなということをお願いしたいんですが、いかがでしょう。 ○木下委員長　　名田課長。 ○名田子育て健康課長　　事務局といたしましては、かねてから居場所づくりということで、できるだけ多くの団体を増やしたいというのがまずありまして、そのためにその１カ所の団体の補助を増やすというよりはできるだけ広がりやすいような体制の整備をまず考えていきたいなということで、今後要綱の見直しであったりですとか、実施体制の見直しであったりとかそういうところからまずは取り組みたいなと思っております。 ○木下委員長　　引き続きどうぞ。 ○名田子育て健康課長　　事務局としまして、その決算が各団体から上がってきている状況で平成３０年度につきましては、自己資金持ち出しというのが一つの団体だったら２００円程度、もう一つの団体で３,０００円程度というような状況もございますので、それがどうということではないんですけれども、まずはその補助の増やし方というよりは実施体制の見直しでできるだけ増やしていきたいなというのが考えであります。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　決算を打てばその限度額で決算ができますよ。 　もう一度やっぱりそういったこども食堂として成り立っていく、それを３つ、４つに増やしていきたいというんであれば、それで成り立つような事業に会計上もなっていかないかんと思うんです。 　市がその補助をするんですから、その全額をということではないんだと思うんですけど、１５万じゃ低過ぎるという声も出てますので一度検討に値すると思うんですが、もう一度検討を、回答を求めたいと思います。 ○木下委員長　　名田課長。 ○名田子育て健康課長　　事務局といたしましては、まずは要綱の見直し等から取り組んでいきたいと思っておりますけれども、全体的な御意見等、それから団体の御意見等も踏まえながら今後検討してまいりたいと思います。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　事務事業の１４３ページの子ども・子育て支援事業計画策定事業、中身には触れませんけども、いつまでかかるんでしょう。 ○木下委員長　　名田課長。 ○名田子育て健康課長　　計画につきましては、今年度中に策定ということになっておりますので、今年度末を目途に作成いたします。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　去年からいろいろ一般質問でも聞かせていただいて、ニーズ調査やあるいは子どもの貧困まで踏み込んだ計画にしたいというお話は聞いているんですが、保育所の事務償還の問題も出てますからなかなか大変だとは思うんですけど、やはり新年度に間に合うような計画書を前もって議会に示せるような形をとっていただきたい。 　１期計画のいわゆる進行状況の報告というのをインターネットで見させていただいたんですが、できたらそういうのでも議会に対してもっと報告を出しといてほしいんです。いつの間にか出てるという感じで、もう一つ計画の進行状況が把握できないことにもなっているので、一つお願いしておきたいと思います。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　事務事業成果報告書の１４１ページ、１０のファミリーサポートセンター事業について伺います。 　まず、その事業内容ですけれども、どういう内容なのかを伺いたいのと、それからここに登録会員数とかあるんですけれども、登録会員、これの審査基準等があるのかどうか、その２点をまず伺います。 ○木下委員長　　宍戸こども支援係長。 ○宍戸子育て健康課こども支援係長　　ファミリーサポートセンター事業については、事務事業にも記載のとおり、育児の援助を行いたい方と援助を受けたい方、提供会員、依頼会員による育児の総合援助ということで、習いごとの送迎であるとか子どもさんを預かったりということで、そういったことで地域で支えていこうといったような制度でございます。 　あと特に会員さんの条件というのは定めておりません。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　そこでですけども、他市も同じようなことをやっとうわけですけども、その中で安全対策にかなり強化してるというようなことになってると思うんですけども、赤穂市の場合も安全上の問題、多分事故とかあったときの問題だと思うんですけれども、そういう対策に対してはどのようにとられとんのかお伺いします。 ○木下委員長　　宍戸こども支援係長。 ○宍戸子育て健康課こども支援係長　　安全対策につきましては、毎年研修のほうを行いまして、３０年度は子どもとのかかわり方をメインに研修はしてきたところですが、そういった安全対策、ヒヤリハットの課題であるとか今後普通救命救急講習も含めて安全確保に関する研修にも取り組んでまいります。 　あと、事故とかの対応につきましては、なるべく高齢の方にはそういった危険が伴うような活動を避けて、家で子どもを預かっていただくような業務に配慮させていただいたりという調整をしており、そういった事故がないような形の工夫をしております。 ○木下委員長　　名田課長。 ○名田子育て健康課長　　補足ですけれども、万が一事故が起きたときというのは、傷害保険に加入してまして、そちらのほうで対応させていただいております。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　わかりました。そこらは十分やっていただかなければと思うんですけども、最後ですけども、その提供する側とされる側のマッチングなんですけれども、これはどのような形でやっているんでしょうか、依頼なんかを。 ○木下委員長　　宍戸係長。 ○宍戸子育て健康課こども支援係長　　マッチングにつきましては、それぞれ事務局のほうにアドバイザーという役回りの者がいまして、その者を通じて提供する需要と供給ですね、それぞれ受け手側のできることというのをマッチング作業をしているところでございます。 ○木下委員長　　よろしいですか。 ○田渕副委員長　　わかりました。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　事務事業成果報告書の１２５ページ、これの敬老長寿ふれあい事業、これは敬老会として考えたらいいんですか。 ○木下委員長　　寺下係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長　　敬老会と春のひとり暮らし老人の花見の会も入っております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　その中で、その敬老会の費用いうのはどれぐらいなんですか。 ○木下委員長　　寺下係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長　　敬老会の分が人数割で７６５万９,０００円となっております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　敬老会の出し方というのは、例えば人数によって人数割で出すのか、地区に出すのか、どういう出し方されとんですか。 ○木下委員長　　寺下係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長　　補助金の算出につきましては、人数割でそれぞれ各地区、まちづくりに対して９地区のほうに補助金を交付しております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　７５歳以上の人の人数に合わせて各地区に出しとるいうこと。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長　　そのとおりでございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　近隣で敬老会に入る対象が７５歳というのは、どっかで決められとうわけですか。赤穂だけで決めとるわけなんですか。 ○木下委員長　　寺下係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長　　赤穂市独自の年齢で決めております。 ○木下委員長　　有田委員。
   ○有田委員　　年々増えてくる思うんやね。総額を絞り込んでますんか、それとも一人当たりが幾らとかいうことになるとどんどん増えてくる思う。この全部が一般財源で出してくる。それでこの７５歳以上いうのは、果たしてどうなんか見直しができるんやったらもうちょっと上げてもええんと違うかないう考えがあるんですがどうなんですか。 ○木下委員長　　寺下係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長　　年齢につきましては、毎年、年２回、まちづくりの会長さんと公民館長を交えて意見交換会をさせていただいておりまして、その場でいろいろ毎年、年齢については議論させていただいておるんですが、今のところ７５歳でいきたいということなので、現状のまま今考えております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　決めよう人も７５歳過ぎとるんだと思うし、団塊の世代の人がもう２、３年もたったらかなりになってくると思う。僕自身８０歳ですわ。そしたら７５歳になったときにちょっと違和感を感じたときがあるんですね。果たしてそれがどうなんかないう気がするんですけど、またそのときにそういう会合があるんだったらまた出していただいたら結構かな思うんですわ。 　これ全て一般財源で出しとる、補助金もなしに。そういうなんでちょっと考えてみる必要があるんかないう感じはします。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　事務事業成果報告書１３８ページの３、家庭児童相談室における相談別取扱件数なんですが、２９年度と比べて大きく変わってるんですよね。養護が１０６件から６３件、３の障害が５件から８１件、５の育成が１７５件から１３０件、こんなに変わるもんですか。 ○木下委員長　　宍戸係長。 ○宍戸子育て健康課こども支援係長　　件数につきましては、昨年姫路こども家庭センターからの指導もありまして、同一内容の相談の場合は最初に相談を受けたときのみ、数を計上するというったような指導があったため、件数が減っております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　そうすると、２９年度養護で受け付けてたのが障害のほうに回ったというようなことが大きな要因ということですかね。 ○木下委員長　　名田課長。 ○名田子育て健康課長　　件数を見直したのはほぼ養護の部分だけでございまして、養護の件数というのがずっと前からの継続相談みたいなのが何回か入ってるというところがあったんです。 　ただ、実際の虐待の数であったりですとか、それから障がいとか育成の数が変化してますけれども、これは実際、障がいの相談も多かった。育成に関しましては昨年度より大きく減ったという実際の数でございます。 ○木下委員長　　よろしいですかね。 　家入委員。 ○家入委員　　障がいの８１件とかいう数というのは主にどんな内容なんですか。 ○木下委員長　　名田課長。 ○名田子育て健康課長　　昨年度は、児童館等での相談の中で言葉が遅いであったりとか発達に不安があるであるとか、あと発達障害じゃないかというような、そういうような相談が非常に多かったということが要因でございます。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　榊委員。 ○榊委員　　先ほどの１４１ページ、ファミリーサポートセンター事業のことでもう少しお伺いしたいと思います。 　育児の提供を受けられるということなんですけども、これについて時間帯や場所はどこでやるのか。また子どもの対象年齢は何歳から何歳までかというのと、利用料なんかがあったら教えてください。 ○木下委員長　　宍戸係長。 ○宍戸子育て健康課こども支援係長　　ファミリーサポートセンターのまず費用につきましては、平日は３０分３５０円、土日・祝日は３０分４５０円と決まっております。 　あと、時間に関しましては、そういった３０分単位の時間ということで決められておりますので、本人さんが求める時間に子どもさんを預かっていただくような形になります。 　あと、提供時間につきましては、平日は７時から９時までの間が提供時間という形になっております。 　あと、対象年齢につきましては、ゼロ歳から小学校の学年、６年生までが対象ということになっております。 　あと、提供場所ですね、場所につきましては送迎に関しては、その方の御自宅に迎えに行ったり、あと保育に関してもその方の御自宅に行ったりということでそれぞれ場所のほうが異なっております。 ○木下委員長　　榊委員。 ○榊委員　　場所がその方の自宅ということなんですけど、提供会員のほうの自宅ということでよろしいでしょうか。 ○木下委員長　　宍戸係長。 ○宍戸子育て健康課こども支援係長　　サービスを提供する方の御自宅ということではなしに、依頼される方の御自宅のほうが主ということになります。 ○木下委員長　　榊委員。 ○榊委員　　それと先ほど、安全対策についてお話があったと思うんですけど、やっぱり子どもの保護者としては提供会員がどんな人物なのか、安心して預けられる人なのかというのが非常に気になるところであると思うんですけど、この提供会員になるときに面接とかそういったことはないんでしょうか。 ○木下委員長　　宍戸係長。 ○宍戸子育て健康課こども支援係長　　特に面接というのは行っておりませんが、その方が子どもが好きでそういった経験があるなしにかかわらずなんですが、子どもさんに接するというところの力量というか、そういうのを最終面接というところではないんですが、確認した上で会員になってもらっております。 　あと、提供会員の方を対象に子育て支援に関する研修も行っておりますので、その流れでスキルアップというのも図っているところでございます。 ○木下委員長　　榊委員。 ○榊委員　　事故などないように気をつけていただきたいと思います。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　関連で、先ほどのちょっと聞き忘れたんですけれども、その援助活動件数とその回数、これ差があるんですけども、これはどういうことかちょっとお聞きしたいんですけども。 ○木下委員長　　宍戸係長。 ○宍戸子育て健康課こども支援係長　　援助件数につきましては、提供会員が対応した依頼会員の方の数という形になります。回数につきましては、実際の提供回数という形になっております。 ○木下委員長　　よろしいですか。 　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　依頼件数と提供回数。 ○木下委員長　　例えば１件、件数依頼があった場合は１０回通ったら１０件と件数と回数は一致しない、そういう意味だと、そういう理解ですか。 　名田課長。 ○名田子育て健康課長　　この件数につきましては、提供会員が動いた件数ですので、依頼を受けてその人に対応した数ということなんですけど、この回数のほうは、お迎えに行くということになりますと迎えに行く、それから送っていくで、もうそれは２回というふうな数え方になるので、回数のほうが大きくなっているということになります。 　それと、ちょっと訂正なんですけれども、先ほど依頼会員の自宅のほうで保育というようなことで申し上げましたけれども、マッチングの際にどちらでするかというのはお話の上で相応に決めさせていただいてる状況でございます。 ○木下委員長　　よろしいですか。 　他にございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　決算書６２ページよかったですか。 　決算書６２ページのいわゆる還付金及び返納金の関係なんですけど、今回１億８,０００万とかなり大きな数字が出た中で、生活保護の関係の還付が多かったんだというふうに聞いたんですが、なぜですか。 ○木下委員長　　谷本保護担当係長。 ○谷本社会福祉課保護担当係長　　こちらの生活保護の国庫支出金につきましては、前年度から当初は当初予算ベースで受け入れたものについて実績、昨年度中の支出額から精算を行っているところでございます。ですので、当初予算ベースで受け入れた金額と実際に昨年度は前年の伸び率をベースに予算を組んで実績に応じて補正予算に対応しているものにはなっておりますが、そこで８,７００万円の医療補助、医療扶助に分の減額補正を行っているところではございますが、その分が反映されておらず、その差額としてこの返還金が大きくなっているというものでございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　あまり今後、還付金が増えるというのはある意味予算の骨格をずれさせる数字にもなるんだと思うんで、その辺で、今言われた当初の予定した額と実績との差やいうのはわかる。当初の設計がそれまでの到達点と比べてずれがあるのかな。その辺の今後もこういう数字が出てくるのか、医療費てのは波がある、法試算額も変わってくる可能性もあるんですけど、その辺で見方をやっぱり正確性を満たすためにはどうしたらいいのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○木下委員長　　谷本係長。 ○谷本社会福祉課保護担当係長　　国庫負担金については、先ほどおっしゃられたように概算交付ということで、翌年度精算というルール上でどうしても返還金というものを生じてくるとは考えております。 　ですから、それが予算編成の段階からやっぱり過大なものにならないようにそれは留意いたしまして、返還金の抑制には努めてまいりたいというふうには考えております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　決算書同じく６３ページ、公害対策費の不用額、ごめんごめん、間違えとったわ。 ○木下委員長　　次、ないですか。（なし） 　ないようでしたら、次に進みます。 　歳出、３款３項生活保護費、決算書９２・９３ページ、事務事業成果報告書１５９・１６０ページないし５款１項１目１９節負担金補助及び交付金関係部分（雇用促進奨励助成金）、決算書１０２・１０３ページ、事務事業成果報告書１９３ページについて、御質疑ございませんか。 　家入委員。 ○家入委員　　事務事業成果報告書１７０ページのペアレントトレーニングなんですけれども、参加者数というのが６回で１１人ということなんですけど、対象になるような方々ってどれぐらいいらっしゃるんですか。 ○木下委員長　　日笠保健センター担当課長。 ○日笠保健センター担当課長兼保健センター所長　　ペアレントトレーニングの対象者につきましては、保健センターで実施しております精神精密事後指導教室、バンビくらぶなんですけれども、そちらのほうに参加している方を主にお誘いしまして母と子どもさんのかかわり方がちょっと難しいような方を中心にお誘いしておりますので、こういった参加人数が１１人となっております。対象者数につきましては、１６人中１１人の参加となっております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　もっと一般的に広げるともう少したくさん来られるということではないんですか。先ほど説明のあったような参加されてる方が１６人ということなんですけど、どうなんですか。 ○木下委員長　　日笠課長。 ○日笠保健センター担当課長兼保健センター所長　　対象者が発達の気になるお子さんの保護者の方ということになりますので、バンビくらぶの事業対象者がこちらのペアレントトレーニング対象者となっております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　ということは、それ以外にはもう対象になるような方はいらっしゃらないということですか。 ○木下委員長　　日笠課長。 ○日笠保健センター担当課長兼保健センター所長　　はい、そうです。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　こういう良いトレーニングをやっておられる割には、参加者が少ないなというふうに思ったもんですから、その辺はその１６人が対象ということであれば、全員が参加できないような何か原因というのはあるんですか。 ○木下委員長　　日笠課長。 ○日笠保健センター担当課長兼保健センター所長　　やはり日程が合わないですとか、輪の中に入って自分のことをお話しするという方が苦手なお母さんもおられますので、そういった方につきましてはこちらのこういった教室ではなくて、個別で御相談させていただいたりということで対応しております。 ○木下委員長　　西田健康福祉部長。 ○西田健康福祉部長　　補足の説明をさせていただきます。 　もともとこのペアレントトレーニングの参加者となる方につきましては、事務事業成果報告書１６９ページのエの「バンビくらぶ教室」なんですけども、ここの対象者ということで精神精密健診受診後に要観察の親子ということで、一旦対象者が絞り込まれてきまして、その中からさらにペアレントトレーニングが適切であろうという方についてやっておりますので、人数としてはこのような数字になっております。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　有田委員。 ○有田委員　　成果報告書の１６０ページの住宅扶助いうのなんですが、それが延べ人員が２,６３４人で５,６９１万８,７８４円、これ延べ人数は２,６３４人ですが家庭いうのはどれぐらいあるんですか。 ○木下委員長　　わかりますか。 　丸尾課長。 ○丸尾社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　住宅扶助を支給している世帯数というのは、すみません、今把握しておりません。 　ただ、生活保護世帯といたしましては、３１年の３月末現在で世帯数としては２５４世帯、このうち持ち家でない方でありますとか、施設入所者でない方は住宅扶助が支給の対象となっております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　これ見てね、住宅扶助やて１人ごとに出していくいうよりも１家族に幾らいうて出していくもんかないう感じがしとったんですが、１人ずつに幾らいうて出すもんなんですか、カウントするのに。 ○木下委員長　　丸尾課長。 ○丸尾社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　生活保護につきましては、世帯単位で支給することになっております。ですので１世帯に住宅扶助というのを支払うことになるんですけども、こちら延べ人員の積算上は例えば１世帯で３人家族の方がおられれば３人の１２カ月という形でここの人数は住宅扶助の対象者となっているという形で積算いたしております。 ○木下委員長　　有田委員。
   ○有田委員　　一人ずつに換算すると、１人のほうの家族の人と３人の家族いうたら当然違うてくる思うんやがね、単価が。これやったら１人に幾らいうような書き方はどうかな思うような感じがします。 ○木下委員長　　丸尾課長。 ○丸尾社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　生活保護の制度におきまして、１人世帯の場合の住宅扶助の上限額、２人世帯の場合の上限額というのがそれぞれ決まっております。それを単純に例えば１万円で２人世帯だったら２万円ということではなく、１人世帯でしたら幾ら、２人世帯だったら幾らという形で額が出てきますので、単純に割り戻して人数でという計算にはならないような給付額になっております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　ほんならね、大体アバウトでいいんですが、１家族幾らぐらいなんですか。その辺アバウトで結構です。いやいや、２５４世帯ぐらいやったら大体これぐらい。 ○木下委員長　　わかりますかね。 　有田委員。 ○有田委員　　また後から聞きに行きますわ、結構です。 ○木下委員長　　よろしいですか、後からということで、よろしくお願いします。 　次、引き続き御質問ないですか。 　小林委員。 ○小林委員　　事務事業の１７７ページ、５の健康管理システム運用経費として、予防接種や母子管理台帳及びがん検診等の検診結果記録をデータ化し、健康情報の一元管理を行う。かなり踏み込んだ運用システムだなと思って見てます。この範囲、対象者ですね、活用方法、個人情報の留意点、その辺の考え方をお伺いします。 ○木下委員長　　日笠課長。 ○日笠保健センター担当課長兼保健センター所長　　予防接種につきましては、お子さんの予防接種を入力しているということですとか、あと母子管理台帳の記録というのは妊娠届が出た方について、いつ妊娠届があったかというようなことを記載しております。 　あと、がん検診につきましては、女性がん検診のいつ検診を受けられたのか、結果がどうだったかということについて記録を入力しております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　要は今までに保健センターなんかがお知らせして予防接種を受けた、あと妊娠届が出たその母子手帳、親子手帳ですか、が発行、保健センターがした。保健センターがやるまちぐるみ健診なんかのがん検診等で受けられた方々のデータをまとめて一つのシステムにして活用を図ろうということですか。 ○木下委員長　　日笠課長。 ○日笠保健センター担当課長兼保健センター所長　　はい、そのとおりでございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　どんな活用を図っておられて、プライバシーとの関係はどう見てますか。 ○木下委員長　　日笠課長。 ○日笠保健センター担当課長兼保健センター所長　　予防接種の記録等につきましては、接種が終わってないお子様の保護者の方に接種勧奨でありますとか、がん検診の入力につきましてもがん検診をまだ受けられていない、無料クーポン券を使ってない方に対して再勧奨するとか、そういったことに活用しております。 　個人情報の関係につきましては、入力はさくらケーシーエスにシステム保守管理業務を委託しておりますが、受診表を入力していただくにつきましても会社のほうにセキュリティ便で郵送しまして、そちらのほうで入力をしていただいて入力したものをこちらのシステムに取り込むというようなことでシステムの管理を行っております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　要するに受診、予防接種にしろ健診にしろ、受診勧奨ということでいわゆる大もとではなくて受けてない人を接種受けてない人たちをプールして啓発を図っていくという利用の仕方みたいに聞こえました。 　あと個人情報については、やはり第三者に非常に個人の情報の大事なところだと思います。その辺はデータで手渡しですることになるんだと思うんです。非常に管理を重視していただいて、守っていただきたいなと注意しておきたいと思います。 　あと、これを今後どういう具合な発展的にシステムを利用していくかということの考えはないんですね。 ○木下委員長　　日笠課長。 ○日笠保健センター担当課長兼保健センター所長　　今のところは現在の運用方法で継続していく予定でございます。 ○木下委員長　　他にございませんか。（なし） 　ないようでしたら、次に歳入に入ります。 　歳入、１２款２項１目１節社会福祉費負担金、決算書１８・１９ページないし２０款５項４目３節雑入関係部分、該当項目については、審査参考表に掲記のとおり、決算書４２から４５ページ並びに平成３０年度財産に関する調書関係部分、決算書１７５ページについて、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようでしたら、次、特別会計に入ります。 　まず、国民健康保険事業特別会計について、決算書１８３から２０８ページ、事務事業成果報告書４３１から４３９ページについて、御質疑ございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　何点かまとめて聞きたいと思います。 　１つは、この時点の決算終わった時点での所得階層なんですが、非常に国保の場合は低所得階層が多いと、所得階層１００万円未満の所得階層、この数字が出てますでしょうか。 ○木下委員長　　松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長　　所得階層で１００万円以下の件数ですが、構成比でいいますと３１.４％が１００万円以下となっております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　それから保険料の収納の状態で、納められない場合はいろいろとペナルティがあります。２０１９年３月３１日現在の保険証の扱いですが、留め置き、あるいは短期証の発行、資格証の発行、差し押さえの件数についてお願いします。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　すみません、先ほどの３１.４％と言いましたけれども、申しわけございません、１００万以下ですと７４％程度になります。 　保険料の収納ペナルティの関係で、まず３１年３月３１日現在の短期証の交付世帯数は４１９世帯、それから資格者証の世帯が２５世帯となっております。留め置きにつきましては８６世帯となっております。差し押さえにつきましては、３０年度におきましては１１２件で差し押さえ金額は約５,５３０万円となっております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　続けてお聞きしますのは、今回の平成２８年に国民健康保険税の改定を行ったとおりです。そのときの見込みとして、２８年度料金改定では２％の医療費の伸びを見ていたんですが、今年度の医療費の伸びはどういう状況でしょうか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　今年度につきましては、平成３０年度につきましては、医療費のマイナス改定がありましたので、総医療費としては減額となっていますが、その分を差し引きますと医療費の伸びとしては例年並みというふうに見ております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　医療費というのは報酬単価ですか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　３０年度において医療費改定が行われてたんですけれども、医療費分とそれから薬剤の改定のほうがございまして、それで単価が落ちていると、診療報酬の改定があったということでございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　それらの要素も含むと、２８年度料金改定で２％の伸びで今の料金が決まっている。今回２８、２９、３０年度の流れを見ると、医療費そのものは伸びがない。つまり、その差額が例えば端的にはこの剰余金として基金を残す結果となってるんではないんですか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　剰余金の要因につきましては、県支出金というのがございまして、その中に特別事情による財政負担分の増に対して行われる特別調整交付金と、それから兵庫県の事業評価分として県から受けられる県繰入金というものがございます。それが当初より予想していたよりたくさん多く入ったと、交付されたということが剰余金の発生原因とみております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　しかし、料金改定自身の医療費の伸びを２％見てた。結果としては２％伸びてないでしょ。それはどうなんの。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　３０年度から県のほうが財政主体となった関係から、医療費に関するものについては納付金として入ってきますので、差し引きゼロという形になってまいりますので、医療費が伸びたから減ったからということで剰余として残るということはございません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。要するに、県から納付金という形で補填されるから基金という形で剰余金のほうで残す必要はないという結論になりますね。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　そのとおりでございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　しかし、現在の改革料金設定からすると、相当基金が残っていきます。財調基金として２億近く今年度やったら残ってくるんではないかと思われるんですが、その見込みはどう見ておられるんですか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　小林委員おっしゃるとおり、２９年度末では約１億９,７００万程度の基金となる見込みでございます。 　この活用につきましては、やはり今後考えていかないといけないというふうには考えております。高齢化や医療の高度化が続きまして医療費のほうが上昇するのは避けられないと考えておりますので、ある程度の基金は確保しておかなければいけないと思っておりますが、まだ県のほうから納付金のほうが示されておりませんのでそこら辺の算定結果を踏まえまして、財政状況など慎重に見きわめながら基金の活用については検討してまいりたいというふうに考えております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　まあ主張しておきますが、今の話でもやはり医療費としては県からの補填とかいう形でペイするんが格好になってきているわけですから、改めて今後の心配の保障としての基金を若干でもある程度残しておかないかんという論理は成り立たないんじゃないかなと。 　この残すだろうと思われる基金、ぜひ被保険者への減税といいますか、いう形で使われるよう求めておきます。よろしいでしょうか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　財政状況、それから被保険者に与える影響等を考慮しまして検討してまいります。 ○木下委員長　　よろしいですか。 　有田委員。 ○有田委員　　先ほどの件は基金としてはやっぱり持っとくべきや思う。ただ、今成果報告書４３２ページなんですけど、この不納欠損額いうのが（２）で賦課状況及び収納状況の不納欠損額いうやつが３,２００万ほどあるんですね。これについて毎年思うんやけど現年度分はきちっと入ってる。しかし、その繰越分がずっとたまっていく。それを不納欠損で落としてくる。どういうときに不納欠損で落としていくんかいなと、ちょっとその基準みたいなものがあるもんなんですか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　不納欠損になるまでには執行停止を行いまして、その停止が３年継続した時、またはその執行停止した後、時効は税で言いますと５年、料で言いますと２年が到来したときにしたものが不納欠損ということになってまいります。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　不納欠損いうのは大体ほとんど現年度分は９５％以上、９５％近くが入っていくので、不納欠損がずっと残っていく、それは同じところで、ことことことこと不納欠損になったもんがまた不納欠損になるんかないう感じやと、それはないんですか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　不納欠損を亡くなられた方、死亡された方ですとか、そういう方については不納欠損した時点でなくなってしまうということはございますが、やはり中には続けて不納欠損という形をとらざるを得ない場合もございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　収納率を上げるため、ちょっとでも努力してもらいたい、これだけ言っておきます。 ○木下委員長　　他にないようでしたら、次、介護保険特別会計について、決算書２３５から２６２ページ、事務事業成果報告書４５１から４６４ページについて、御質疑ございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　ここと同様の話になるところがあるんですが、前回の料金、介護保険料の改定から来年でとりあえずその期限終わるんですが、来年中にまた新たな体制をつくっていく、費用見積もりをしていくという格好になろうと思うんです。 　今年度の３０年度の決算を見ると、繰越金と基金合わせたものが３億余りという形で３１年、今年度も合わせると４億近くになるんじゃないか。結果は料金の設定が費用見積もりよりも高かった、その分が余ってきてるんじゃないかという予測を立てます。その辺の考え方をどう見ておられるでしょうか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　基金につきましては、平成３０年度では約１億８,７００万になるというふうに見ております。また、令和元年度末の基金残高につきましては、今のところ約１億８,１７０万と減少するようなことで見込んでおります。 　保険料につきましても、平成３０年度７期の計画と比較いたしますと総合事業の給付相当分を含めた保険給付費につきましては、計画費の９７％という状況でございますので、大きく乖離したものとは考えておりませんので計画としては今のところ妥当だったのかなというふうには思っております。 　ただ、３年間の計画ですので、最終判断としましては３年間終わってから計画との整合性を図っていきたいというふうには考えておりますが、また８期の部分が始まってまいりますので、そこら辺も検証を行いながら８期の計画に向けて策定をしていきたいというふうには考えております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　お互いに見込みで話をしてもずれが出てくるのかもしれませんが、ちょっと私の質問ではかなり残すんだろうなと。来年は見直しの年ですけども、前にも西田部長さんが言われたように、いわゆる今回残った分については次回のこの保険料の軽減といいますか、それに充てていくんだという御答弁もされてたんじゃないかと思うんですね。もし残った場合はそういった軽減に充てるということでよろしいでしょうか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　介護保険給付費準備基金等につきましては、本来介護保険事業に要する費用に充てることを目的として設置しております。 　しかしながら、被保険者数は増加する見込みであり、今後のサービス料も増加することが見込まれることから、次回の保険料改定においては保険料が上昇しないよう抑制財源として活用することも含めまして検討していきたいというふうに考えております。 ○木下委員長　　小林委員。
   ○小林委員　　１つお聞きしておきたい、事務事業成果報告の４５４ページ、各種サービスを受ける場合に、とりわけ前も議論させていただいた介護老人福祉施設になんかなるんですが、給付費用が負担できずにサービスを受けられない方というのはあるんでしょうか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　現在のところは把握しておりません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　そういった相談を受けたこともないんですか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　介護保険係としては受けておりません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　私の場合はあれなんですけども、なかなか厳しい話で、負担、１割負担ですか、あるもんですからその部分を計算しても合わないということで、申し出がなかなかできないというような方がおられるんですよね。そういった救済が必要だと主張しておきたいと思いますが、何だかそういった低所得者層のための負担軽減の方法というのは制度上はないんですか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　そういう措置が低減措置というものはございませんが、社会福祉課とか地域包括支援センター等にも協力してそういう方には支援の輪を広げていきたいというふうに考えております。 ○木下委員長　　よろしいですか。 　他にございませんか。（なし） 　ないようでしたら、次、後期高齢者医療保険特別会計について、決算書２７７から２９０ページ、事務事業成果報告書４７１・４７２ページについて、御質疑ございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　事務事業成果報告の４７２ページの未収額という欄がありますが、７４２万３,６２７円、この方々に対しての保険証の留め置き、短期証等があると思うんですけど、その数を教えてください。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　３１年３月３１日現在で４４世帯でございます。留め置きは４４世帯でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　ほか同じように短期証とか資格証、差し押さえはあるんでしょうか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　すみません、先ほど留め置きといいましたけれども、４４世帯については短期証交付世帯でございます。資格証明証については発行はしておりません。ある程度たちましたら後期の場合は郵送でお送りしているというような状況でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　留め置きはゼロですか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　現在のところ、数までは把握しておりませんけれども、ある程度期間がくれば発送しているということで、最終的にはゼロになるということでございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　差し押さえはありますか。 ○木下委員長　　松下課長。 ○松下医療介護課長　　３０年度の差し押さえにつきましては３件で約１５万９,０００円でございます。 ○木下委員長　　よろしいですか。 　他にございませんか。（なし） 　ないようでしたら、特別会計は終わります。 　これで、健康福祉部関係を終了いたします。 　訂正ですか、松下課長どうぞ。 ○松下医療介護課長　　申しわけございません。差し押さえの件数ですけれども、すみません、６件で約３７０万でございます。 ○木下委員長　　よろしいですね。 　上荷課長、どうぞ。 ○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者　　家入委員の御質問でありました洗車の総台数の訂正のほうお願いできたらと思います。２８０台程度と申しましたが３８０台程度が現在の水準でございます。すみません、よろしくお願いいたします。 ○木下委員長　　丸尾課長。 ○丸尾社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　有田議員の御質問にありました事務事業成果報告書の１６０ページ、生活保護費の中の住宅扶助費の人数当たりの上限額でございます。こちらにつきましては、上限額１名の場合は３万２,３００円が上限、２名の場合は３万９,０００円、３名から５名の場合ですと４万２,０００円がそれぞれ住宅扶助の上限額となります。よろしくお願いいたします。 ○木下委員長　　訂正ありましたけどよろしいですか。 　ないようでしたら、特別会計は終わります。 　これで、健康福祉部関係を終了いたします。 　委員会を暫時休憩いたします。 　それでは、２時４５分まで休憩いたします。御苦労さまでした。　　（午後２時３２分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○木下委員長　　委員会を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分） 　それでは、建設経済部、農業委員会関係に入ります。 　決算審査については、決算特別委員会審査参考表により行います。 　歳出、２款１項７目企画費関係部分（企業誘致関係、交通利用対策事業）、決算書５６から５９ページ、事務事業成果報告書５３ページないし７款１項３目観光費、決算書１１４から１１９ページ、事務事業成果報告書２３０ページから２３５ページについて、御質疑ございませんか。 　家入委員。 ○家入委員　　事務事業成果報告書５３ページ、企業誘致関係ですけれども、結果的に企業誘致はどうだったんでしょうか。 ○木下委員長　　笠原産業観光課長。 ○笠原産業観光課長　　３０年度の成果につきましては、磯工業団地に区画がございます。そこの用地の照会につきましては２件あり、うち１件につきましては継続しております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　要は誘致はできてないということですね。 ○木下委員長　　橋本商工係長。 ○橋本産業観光課商工係長　　３０年度中の誘致でございますけれども、清水工業団地が２９年度末で２件空きがあったのが２件埋まったのと、それと昨年の建設水道委員会協議会でも報告させていただきましたが、日本海水のガスタービン発電、それと新規で西浜町にバイオマス発電所の建設等も実績がございます。 　以上です。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　本社機能を移すとかいったようなことについても、その企業誘致の中に取り組みの中にあったんではないかと思うんですけれども、その点はどうですか。 ○木下委員長　　笠原産業観光課長。 ○笠原産業観光課長　　３０年につきましては、本社機能の移転といったものはございません。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　本社機能の移転とかいうのは非常に難しいと思ってるんですけれども、そういった誘致の取り組みというのはされてるんですか。 ○木下委員長　　本社移転への取り組みですかね、お答えできますか。 　橋本係長。 ○橋本産業観光課商工係長　　優遇制度等を設けておりますので、そういったものの周知になってこようかなと思います。 　それと、本社機能誘致という意味でいきますと、先ほど言いました清水工業団地のうち１つは尼崎でしたかね、本社があったのが赤穂に分社化して赤穂を本社としておりまして、もう１件は六甲アイランドのほうから本社のほうを移転してきたというふうに聞いてございます。 　以上です。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　成果報告書に企業誘致関係、そういった部分をもう少し記載をしていただいて成果がこう見えるようにしてほしいなと思うんですけど、その点と、ここにもある企業誘致促進用地、赤穂磯産業団地区画とか工場用地情報バンク未登録と書いてありますけど、意味がわからないんですけど、どういう意味ですか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　ここに掲載してます促進用地でございますが、今、赤穂市がＰＲしている用地に関して１区画ということを明示しております。また、工業用地情報バンクにつきましては、ホームページ上にありますが、そこには登録件数を掲記しておりますが、今後につきましては取り組み、問い合わせ等、そういう件数につきましても掲載のほうしていきたいと思っております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　バンクの未登録っていうのはなぜなのか、どういうことなのか、お伺いします。 ○木下委員長　　橋本係長。 ○橋本産業観光課商工係長　　昨年のこちらには１件と記載させていただいておりましたが、先ほど申し上げましたとおり清水工業団地の物件でありましたが、売却がなされましたので３０年度末で未登録となっているものでございます。 　しかしながら、３１年度に入って１件登録のほうございましたので、現時点では１件の登録ということでございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　民間の土地、旭硝子の土地とかも市としても誘致の対象として扱ってると思うんですけれども、その点の取り組みというのはどうですか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　現在、西浜工業団地、清水工業団地とも空き用地のほうは今ございません。 　赤穂市の遊休地をもっている用地につきましては、問い合わせ等がありましたら市のほうが窓口になりまして各企業の担当者とマッチングをするようにしております。 　以上です。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　有田委員。 ○有田委員　　成果報告書の２３０ページの１０番のしおブランド化推進事業についてちょっと聞きたいんですが、（１）の業務委託の赤穂枡製造業務委託の委託金が４４３万３,６１４円、これについてはどんなことをやるんですか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　赤穂枡製造業務委託でございますが、これにつきましては、枡の製造、忠臣蔵ゆかりの地であります、また日本一の生産を誇る大垣市の枡メーカーに依頼しまして２,０００個を発注したものでございます。 　これにつきましては、赤穂の塩をプロモーションするアイテムの一つとしまして、地方創生交付金を活用しまして赤穂枡を活用しまして、塩のプロモーションを実施したものでございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　この４４０万円程度で枡をつくるいうことなんですが、枡はどれぐらいの枡で何個ぐらいつくるんですか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　枡に関しては、一合枡をちょっと形のほうをユニバーサルデザインということでコクヨのＯＢをデザイナーの方にお願いしましてつくったものでございます。数につきましては２,０００個でございます。 ○木下委員長　　有田委員。
   ○有田委員　　これ２,０００個つくってそれはどのようにして使うわけなんですか、２,０００個も。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　その枡につきましては、昨年度は赤穂義士祭であったり姫路であります日本酒のイベント等へおきまして、このことを始めたのが赤穂の塩を枡に乗せて日本酒を飲んでそういうスタイルを伝えていこうというようなことでこの枡づくりということに事業を進めております。 　今後もそういう市内の飲食店であったり、この枡で塩を盛って飲むというスタイル、これを普及することによって赤穂の塩もあわせてプロモーションしていこうということで進めております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　販売するもんでもない、配るもんなんですか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　特に枡を売るというようなことで使うのではなく、赤穂の塩をＰＲする一つのアイテムと抱き合わせてＰＲしていこうということで枡のほうをつくっております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　ＰＲするんやったらね、議員のほうにもちょっと示してくれたらＰＲしやすいんです。それやったらどんなもんかいうのは１回、また議員のほうにもできたら、言うたって２０個ぐらいで済むんやでね、１個ずつでも配っていただいたらありがたいな思うんですが。（笑） 　それから、もう１点、この次に、赤穂市のサンプリング調査業務委託いうのはどんなようなことをやっているわけなんですか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　これにつきましては、海浜公園のかん水から精製しました塩の国の塩、今回差塩と真塩を作っておるんですが、これにつきまして東京、大阪、京都、神戸などの有名料理店４４店舗につきましてサンプリングを行いまして、そこのアンケート調査を実施しております。その塩の感想といいますか、評価をいただきましてその評価をもとに今後の商品開発のヒントであったり市内の飲食店、そちらのほうに売り込みにつながればということで行っております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　塩の国を作るのは入浜式であるんか流下式でやるんかどうかわからんのですが、塩の国で実際とれる塩いうたらどれぐらいのもんなんですか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　かなり昨年県のほうが資料館の改修のほうしていただきまして、塩のかん水の量はかなりとれるようになってます。基準としましては、１トンのかん水から１０％あたり、１００キロですかね、かん水から約１割の塩ができるというような計算しております。 ○有田委員　　いやいや、年間例えば何トンとかね、あそこの塩の分でとれる塩は年間何トンとか、５トンとか６トンとか前は４トンぐらいかな言いよったんですけど、今はどうなんですか。 ○木下委員長　　年間でわかりますかね。 　有田委員。 ○有田委員　　先ほどの件はもういいです。この中の一番下にこう書かれとる財源内訳なんですね。結局財源内訳の中、国庫補助金と特定財源がどういうふうな国庫補助金はこの全体の事業の半分ぐらい占めとんですが、どういう形で出されるのか。それと特定財源の２２０万いうのは、どういう財源なんかいな。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　ここの国庫支出金につきましては、国の地方創生推進交付金でありまして、事業費の２分の１ということであります。 　あと特定財源につきましては、市のふるさとづくり基金からの充当でございます。 ○木下委員長　　有田委員。引き続いて。 ○有田委員　　大体のことはわかったんですが、ただ、あえてもう一回枡の件はお願いします。 ○木下委員長　　よろしいですか。 　奥藤委員。 ○奥藤委員　　関連なんですけど、ちょっと先ほどの話聞いてよくわからなかったんですけども、赤穂の塩のサンプリング調査いうことですね。これは何なんですか。要するに商品開発のためのサンプリングのことなんですか。市が商品をつくって売るということはしないんやないかなと思うんですけども。この意味がもう一つよくわからないんですけども。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　今回、昨年ですかね、塩の国の塩ということで、２８年度にこの差塩・真塩を作りまして、いろんなところでプロモーションはしているんですけども、実際、この塩を使って本当においしいのかどうかであるとか、本当に料理のほうに使っていくかという確証といいますか、そういうのもありませんでしたので、一度、そういう本当の一流シェフにですね、試していただいて、その評価をいただきたいということで今回サンプリング調査をしたところであります。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　おいしい塩か何か知らんけど、それは商品はどこがつくるんですか。 ○木下委員長　　橋本係長。 ○橋本産業観光課商工係長　　かん水を活用した塩の製造については市内の製塩事業者にお願いする予定です。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　とあれば、そういうサンプリングとか、そういう商品開発にかかわることはその業者がするべきであって、行政をするべきか、ちょっと不自然な形になると思うんですけどもどうですかね。 ○木下委員長　　橋本係長。 ○橋本産業観光課商工係長　　塩の国の流下式塩田のかん水の活用を考えておりますけれども、商品化するその前の段階におきまして、やはり市場調査といいますか、塩にこだわりがあるのか、そういった昔ながらのつくり方に興味があるのか、そういう市場調査のほうはやはり計画段階で市のほうで行うべきというふうに考えてございます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　事務事業成果報告書１９９ページ、農地を守り有効利用する運動ということで、農地パトロールの実施いうことで書かれています。状況はどうだったでしょうか。 ○木下委員長　　一二三農林水産担当課長。 ○一二三農林水産担当課長併せ農業委員会事務局長　　農地パトロールの件ですが、そこに書いておりますように、従来でしたら農業委員、それに農地利用最適化推進委員ができましたので、６班に体制を組んで８月に３日間行わせていただいておるところでございます。 　内容につきましては、２９年ですか、１年前に出ました現地の調査のほうを行っておるところでございます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　調査されて、是正勧告とかいう形も、是正指導ですか、書かれていますけれども、状況的にはどれぐらいの割合を是正とかいうんですか、そういう指導されたのでしょうか。 ○木下委員長　　一二三農林水産担当課長。 ○一二三農林水産担当課長併せ農業委員会事務局長　　件数についてはちょっと把握しておりませんが、ほぼ提出どおりの状況というふうに聞いております。中には是正の分もございます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　提出どおりとかいう話なんですけども、耕作放棄地として、これはだめやないかいうようなところはなかったという判断でしょうか。 ○木下委員長　　一二三課長。 ○一二三農林水産担当課長併せ農業委員会事務局長　　特にそういう事案については聞いておりません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　事務事業の２０４ページ、一番下の９番の農業次世代人材投資事業ということで、これの定着状況といいますか、過年度からやっている事業なんですけど、どの程度定着しているのか、定着しようとしているのか。最長５年ですか、補助金が出るんだと思うんですけど、その辺の効果を聞きます。 ○木下委員長　　山田農林水産係長。 ○山田産業観光課農林水産係長　　農業次世代人材投資事業で給付金を受給している方でですね、現在のところ離農したという方はございません。全員定着してございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　全部で何人になるんですか。何世帯、何人。 ○木下委員長　　山田係長。 ○山田産業観光課農林水産係長　　現在、支給中の方も含めまして５名、うち夫婦１という形になっております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。この事業というのは、どんどん膨らませていって農業者を育てるといいますか、育成していく、確保していく大事な仕事かなと思うんですが、これ最高何か５年という刻みですよね。それ以上は無理なんですよね。 ○木下委員長　　山田係長。 ○山田産業観光課農林水産係長　　国のほうの制度ではですね、５年が最長という形になっております。 　また、５年の期間中もですね、農業所得が増えるに従って支給額が変動する仕組みになっております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　これ県のほうから支出ですけども、事業を拡大していって、もっと対象者を増やしていこうとする。その辺の取り組み状況は市としてはどうなんですか。 ○木下委員長　　山田係長。 ○山田産業観光課農林水産係長　　市として独自の施策はこれについて持ってはございませんけれども、相談がありましたらですね、かなり時間をかけて相談に乗ったりとかですね、それから実際、今年度、大津地区のほうで２名ほど就農予定の方がいらっしゃるんですけども、そういった方の場合は個別の相談だけでなく、地元の自治会であったりとか、農業関係者の皆さんとをおつなぎをするなどしまして、スムーズに就農が定着するように働きかけを行っているところでございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　参考に聞きますけど、いわゆる稲作農家ですか。いわゆる多目的のいろんな種類の農作物をつくっておられるんですか。 ○木下委員長　　山田係長。 ○山田産業観光課農林水産係長　　この大津で就農される２名の方につきましては、果樹をメインに就農予定となっております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　イチジクとか。 ○木下委員長　　どうぞ。 　山田係長。 ○山田産業観光課農林水産係長　　現在計画しておりますのは、２名共同のような形での就農を計画しておりまして、ブドウと桃、それから柑橘にも取り組んでいくというふうに聞いております。 ○小林委員　　はい、わかりました。 ○木下委員長　　よろしいですか。 　他にございませんか。 　榊委員。 ○榊委員　　すみません。先ほどの事務事業成果報告書２３０ページのしおブランド化推進事業のところなんですけども、以前からお聞きしてましたお話では、岐阜県大垣市の枡と赤穂市の塩をコラボさせて塩を売っていくというようなお話だったんですけど、これ事務事業成果報告書見させていただくと、赤穂枡ということになっているんですけど、この大垣市との連携で、大垣市とコラボしていますということは表にはあまり出していかないということなのでしょうか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　大垣市との自治体間連携でございますが、大垣市につきましても義士祭のほうに来ていただきまして、向こうの特産である枡をメインに赤穂でＰＲしていただいていますし、あわせて赤穂と共同で今回もステージでＰＲのほうさせていただいております。 　また、赤穂市につきましても向こうのイベントに参加して、同じようなプロモーションをしているところでございます。 ○木下委員長　　榊委員。 ○榊委員　　では、大垣市のほうでも赤穂の塩と大垣市の枡を連携させて全国に広めていこうというような動きをしているということでよろしいですか。 ○笠原産業観光課長　　はい、そうでございます。 ○木下委員長　　そういうことですね。 　家入委員。 ○家入委員　　まず、同じく２３０ページの新規学卒者雇用奨励金交付事業なんですけれども、５７人の方が対象になっておりますが、この事業によって採用が増えたのでしょうか。 ○木下委員長　　橋本係長。 ○橋本産業観光課商工係長　　有効求人倍率等を見る限り、雇用のほうの改善は見られておりますので成果があったものと考えております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　大卒を採用するときに、１人当たり１２万円を企業に払うのでということで、本当に増えますかね。地元の人を採用すればというようなことで。ちょっとその辺の。なかなかですね、市民の方、あるいは転入して来られる方で、そういう方を採用したら１２万円というのは、企業の動きとしてこれにあわせて採用活動をしましたというような企業はあるのでしょうか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　この事業につきましても、平成２５年から始めております。当初は１７人、２６年は９名、２７年につきましては２１名ということで、直近の３０年につきましては５７名の奨励金の交付ということをしておりますので、この事業につきまして目的としております雇用の拡大であったり、地元への定着、定住につきましては、ある程度目的は達成していっているんじゃないかとは思っております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　これは大卒だけじゃなくて、これ高卒も含めての内容ですか。
   ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　はい、そうでございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　そうすると以前、高卒のところでやった時に、採用したうちの半分の方が１年以内に退職をしているということが、市議会で質疑して確認しているんですけど、この中、３０年度の場合はどうなのでしょうか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　内訳ということでしょうか。内訳につきましては、５０何名のうち大学院生が１名、大卒が２９名、専門学校卒が４名、あと高卒が２３名の合計５７名でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　採用したけども１年以内に辞めた方がおられて、この１２万円はもらえてないというところが、以前、高卒であれば３４人のうちの１７人が１年以内に退職ということがあったんです。 　この３０年度は５７名は１年以上働いたということでしょうから、それまでに辞めた方がおられると思うんですよね。その辺はどのように把握されていますか。 ○木下委員長　　橋本係長。 ○橋本産業観光課商工係長　　今回のこの５７名の中には途中で辞められた方というのは含まれておりません。 ○木下委員長　　これまでのという、これまで事業されてきて、過去の分ですね。 　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　この中で途中で退職されたという方については把握しておりません。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　そこも把握しないとね、本当にこの事業が成果につながっているのかというのはわからないと思うんですよね。もっとほかのいろんなことを検討しないと、当たり前に採用していて結果的に１人当たり１２万円払っていると。以前、私は言ったことあるんですけど、そういう辞める人が出ないようないろんな研修なんかを市が支援するとか、そういったことをするほうが雇用の安定にもつながるのではないかというお話をしたことあるんですけど、ぜひですね、この対象にならない１年未満で退職した人数はどれぐらいおられるのかということも調査をしていただいて、これの事業の成果というのをやっぱり把握していただきたいと思うんですけれども。退職者というのは把握できますか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　また今回申請いただいている企業も含めまして、状況、また原因であるとか、そういうのを確認しまして実態については把握したいと思います。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　ページが２２０ページ、２２１ページの水産振興費なんですけども、アサリとか、それからアマゴ、ウナギなんかの放流をやって補助金を出しておりますけど、一番の水産関係統計事務の漁獲高とかいうところに今の部分が出てきてないと思うんですよね。補助したけども、その成果として何トン漁獲できましたというような数字はつかんでおられないですか。 ○木下委員長　　山田係長。 ○山田産業観光課農林水産係長　　まずアサリに関しましては、こちらの漁獲高調でいうところの貝類に当たってこようかと思います。こちらのほうは昨年に比べますと２０％強増加はしております。アマゴ等に関しましては、千種川の内水面のほうの補助ということになっておりまして、ちょっとこちらの漁獲高調のほうには申しわけありません、ちょっと対象とはしておりません。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　貝類の中にはカキがもちろん含まれていますよね。そういったところが増えると、このアサリのこれだけの市の補助金だけども１７０万円、これの部分だけでもやっぱり先ほどのアユ、アマゴにしてもそうですけど、やっぱり漁獲高全体でどれだけとかいうのは調査しないと、補助出しっ放しというふうになりますよね。その辺はぜひですね、調査をしてほしいと思うんですけど、いかがですか。 ○木下委員長　　山田係長。 ○山田産業観光課農林水産係長　　まずカキのお話が出ておったかと思いますけれども、ちょっとカキは貝類とは別で掲載させていただいております。 　あとですね、この漁獲高調の出典元がですね、赤穂市漁協の業務報告書から数字をいただいておるものでして、今後、アユ・アマゴの漁獲高ということになりますと、千種川のほうの漁協のほうにですね、一応そういうふうな数字を持っているかどうかということで確認をしてみたいと思います。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　考え方としてね、補助をしたらどんだけ成果が出たかというのは必ず把握するということをしないと、漁協からもらった分をここに載せましたというようじゃいかんと思うんですよね。ぜひ、その辺は補助した分の成果をきちっと把握して、次の事業につなげていってほしいと思います。 　それから次に、２２８ページ、中心市街地にぎわいづくり事業なんですけれども、１つは赤穂産牡蠣を使ったカキのぷりぷりステーキの情報発信事業なんですけど、テレビの取材という、テレビ放映しているのを私もちょっと見たことあるんですけども、どんな情報発信をこれはされたのでしょうか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　カキのぷりぷりステーキの情報発信事業につきましては、各お店、カキ料理を紹介したパンフレットの発行を行いまして、これについては３万１,０００部の発行をしております。また、配付先につきましては周辺の道の駅であったり、周辺のサービスエリア等で配付等をしております。 　また、特に商工会議所のほうでぷりテキの試食会セミナーの実施であったり、あとユーチューブ等でのＷｅｂでの動画配信、また新聞記事等への宣伝広告ということで実施しております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　わかりました。あまり私目にしていなかったので、テレビだけで見たので立派なＰＲをしたのかなと思っておりましたけれども。 　それから赤穂にぎわいづくり商人会、赤穂まちなかゼミナールで２０万円の補助をしてますけれども、これはどんな内容なんですか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　この商人会のまちなかゼミナールにつきましては、商工会議所のにぎわいづくり商人会の会員で、店主がそれぞれ講師となりまして、自身が行う商品や店主が持ちます技術等を紹介することによりまして、店の紹介や新規顧客の獲得を図るというような事業でございます。約２０事業者のほうが実施しまして、参加延べ人数でいいますと１７６名ということで聞いております。 ○木下委員長　　いいですかね。 　他にございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　１点目の２２１ページの千種川内水面の補助金なんですけどもね、先ほども話が出てましたが、成果を確認していないということでもありましたけど、８０万これ出しっ放しで実際にアユやアマゴやウナギの稚魚等を放流した、目で確認、実際の確認はされているのかね。 ○木下委員長　　山田係長。 ○山田産業観光課農林水産係長　　千種川内水面漁業の放流等の確認ということでございますけれども、申しわけありません、実際に目で確認しているわけではございません。これも業務報告書でいただいた数字でもって把握をしております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　例えば成果ということであれば写真でもいいんだけども、そういう写真を見たとか提出させたとかありますか。それもない。 ○木下委員長　　山田係長。 ○山田産業観光課農林水産係長　　写真等での確認も行っておりません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　ちょっとそれであれば補助金ですから、税金ですから、どう使われたかというのはやっぱりチェックをかける意味で、実際にこういうのされているんだと思うんですけど、その辺の仕事は担当者としてはしっかりやっていただかなあかんと思います。なかなか難しいのかもしれませんけどもね、８０万円ですからよろしくお願いしておきます。 ○木下委員長　　よろしいですか。続けて。 ○小林委員　　同じ２２１ページで、下の水産振興研究協議会補助という中に、一番下、末尾に（１）として、漁場における底質調査（年３回）ということで、これは結果は出てますか。 ○木下委員長　　山田係長。 ○山田産業観光課農林水産係長　　底質調査は毎年、年３回行っておりまして、結果のほうは受け取っております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　結果はどうでしたか。 ○木下委員長　　山田係長。 ○山田産業観光課農林水産係長　　すみません。今、結果の比較ができるような資料を持ち合わせておりませんけれども、この結果につきましては、今後県のほうにも分析等をお願いして、どのような変化があるか、どのような影響があるかということを検証していこうというふうに考えております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　３０年度の結果で毎年こういう形で事務事業での報告があるんだと思うんですけど、毎年やっているんだと思うんですよね。それで海の底の質がダイオキシンがどうだとか、その辺の結果が出ているのであれば、こういったところで補助金を出しているわけですから、成果として報告をしていただいたら思うんです。これはよろしくお願いしておきたいんですけど、どうでしょうか。 ○木下委員長　　山田係長。 ○山田産業観光課農林水産係長　　先ほどダイオキシンというふうなお言葉があったんですけれども、調査項目の中にダイオキシンというのが含まれておりませんが、水素イオン濃度と化学的酸素要求量、硫化物とこの３点を調査しておりますので、これにつきましては報告ができるようにしていきたいと考えております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　調査結果ですから、３項目の報告を成果として出してください。 　次に、２２９ページ、事務事業ですね。８の産業活性化支援事業として、いわゆるリフォーム対策だったんですが、中小業者、建設業者のいわゆる活性化というようなことで、地域循環のいい仕事かなと思ってみたんですが、この結果についての評価はどうですか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　この住宅リフォームにつきましては、始めましたのが緊急経済対策ということで、平成２４年度から創設されたものであります。７年間実施した事業でありまして、地域での経済循環、７年間で約１億円の助成金を支出しておりますし、その建設費用といいますか、を合計しますと約１２億円の経済効果を赤穂市内で落としているというような効果を得ております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　１億で１２億の効果、一般の公共事業ではなかなか難しいかなと思うんですが、そういった経済波及効果があったんだということでありますから、これらについて、どうも新年度からは何かゼロになっているということを伺っているんですけど、何か別のこれに匹敵する事業があったんでしょうかね。ぜひ次の年度では復活を願いたいなと思うんですけど。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　この事業につきまして、いろいろ継続していくことによる問題等もありますので、例えば施工業者があるとか、換金先というのがある程度偏りがあるということもあります。また、この事業に対しましても持ち家であることが１つの条件ということもありますし、ちょっとこれを続けていく意味では、ちょっと厳しいということであります。 　また、建設のほうにも空家対策であったり、そちらのほうへ市のほうもシフトしていっておりますので、こちらをスクラップアンドビルドではないですけども、そういうふうに市の財政上は振り分けていると考えています。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　スクラップアンドビルドって言われますか。地域経済、前の総合計画の折に、こういった議会が一生懸命地域活性化ということで、その中から編み出されて、その当時の市長さんが「よしやろう」ということで進めた仕事やったと思います。 　今言われた商品券で偏りがある。ならば定住なり、いろいろ支援やっていますけど、あれも商品券じゃないですか。同じとこじゃないですか。偏りがあると言われれば、商工会議所怒りますよ。それにどうなんでしょう。こういうのは活性化につながる仕事としては非常に効果認められてきて、実績もあるわけですから、担当レベルではなかなか難しいんかもしれませんけど、改めて市長にもお願いしたいなと。お尋ねしたいなと思う仕事です。議会が前の選挙の以前の中で、こうやって提案してきた内容なので、ぜひ復活を求めたいと思うんです。答弁は結構です。 　あと２３３ページ、上の事業名、赤穂駅待合所管理事業、これ以外にも駅の自由通路の委託管理とかあるんですが、非常にかなり下の待合所をごらんになったらわかるんですが、観光客の出入りする大事な場所なんですが、壁面が非常に傷んでね、掃除も清掃もできているのかなという、煤汚れた格好が見受けられますので、この辺チェックは駅任せなのでしょうか。観光客のもてなしとしてはちょっといささかどうかと思うんですが。それに加えて額装の保守点検ですか。こういったものが新たに入ってきているんですけど、この辺はその前の年はなかったんですが、どういう形で行われているのでしょうか。 ○木下委員長　　平松観光係長。 ○平松産業観光課観光係長　　駅の待合所の壁面等につきましては、赤穂市の玄関口でもございますので、また確認の上、清掃等ですね、検討させていただきたいと考えております。 　また、額装の点検につきましては、３年に１回点検をしておるものでございまして、平成３０年度が３年目でございました。当然、ボルト等で締めつけておりますので、そういったものの緩みでありますとか、そういった安全等、事故等ないように３年に１回実施しておるものでございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　よろしくお願いします。続けて行きます。 　２３５ページの観光アクションプログラム策定事業についてお伺いしておきたいんですけど、見させていただいて課題が非常に多いなと思いつつ、これから先なんだろうなと。この策定プログラムについては、今後、どういう形で具体化、具現化していくのか。その辺の方針なりを聞かせていただけたらなと思っております。 ○木下委員長　　平松係長。 ○平松産業観光課観光係長　　観光アクションプログラムにつきましては、平成３０年度にギャップ調査というインターネットによる調査を行いまして、その結果に基づき、今後の赤穂の方向性等を考えて策定したものでございます。 　今後の赤穂の観光振興のあり方につきましては、このアクションプログラムを基本としまして、今後実施していく考えでございますが、例えば今年度９月にですね、補正でお願いしておりました、デジタルマーケティング推進事業、こういったものも活用しながら、このアクションプログラム推進というものを強力に進めてまいりたいと考えております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　詳しい話、中身までは入りませんけど、日程的にはこれがベースになって、来年度に向けた新しい施策、政策展開のベースを作って、それからさらに肉づけをしていく、そういう予定なんでしょう。 　もう一つ構想としては、３３年まで書いてましたけど、それのちょっとプログラムとしては見えにくい。どういう赤穂市の観光を作っていこうとしておられるのか、もう一つまだ見えにくいなと。それの考えが、ちょっと部長さんお考えがあったらお聞かせいただけたらなと。 ○木下委員長　　平松係長。 ○平松産業観光課観光係長　　今回の赤穂観光アクションプログラムの基本的な考え方と申しますのは、観光というものを１つの産業として捉えて、要は観光で儲けていこうということがベースでございます。この考え方に基づきまして、情報発信でありますとか地域資源の有効活用等、観光地ブランディング等ですね、策定したところでございますので、あくまでも観光によって人の流れをつくって、地域、赤穂市の事業者等が経済的な発展ができるようにしようとしていくものが、この新しい観光アクションプログラムの考え方でございまして、この考えに基づいて今後事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　有田委員。 ○有田委員　　２２８ページの５番の中心市街地にぎわいづくりの助成事業の中でですね、この５５１万１,４８０円。この中で一般財源と特定財源に分かれて財源があると。２２０万いうのは、この特定財源どうなるんですか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　この特定財源につきましても、市のふるさとづくり基金からの充当でございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　ここでね、その上に赤穂情報物産館運営事業に４００万円出しとうと。そこで物産館の中では営業なんかもしよる思うんですが、そこでは収益が上がるいうことはないんですか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　この情報物産館運営事業につきましては、総額で事業費が５６３万５,４８４円ということで、今回決算額が上がっておりますが、その中で市の補助金が４００万円。また売り上げの収入は１５４万５,２５４円あります。不足が出た分につきましては、観光協会が不足分を補っているというふうな状況であります。 ○木下委員長　　有田委員。
   ○有田委員　　そこでね、収益の上がった分いうのは、どこに明記かどこかしとんでっか。決算書の中で。 ○木下委員長　　橋本係長。 ○橋本産業観光課商工係長　　先ほど申し上げました、収益と支出の差を補助金として決算書のほうに上げさせていただいております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　それがちょうど４００万円ということになるんですかん。 ○橋本商工係長　　４００万円でございます。それが足りない分は、先ほど申しましたように観光協会の負担ということでございます。 ○有田委員　　わかりました。 　次に、この２３２・２３３ページの中にね、３の観光施設管理事業の、例年大体同じような金額なんですが、３０年度は２９年度に比べて４００万ばかり増えとうわけなんやね。その中で特に気になるのは、国立公園、観光施設等維持管理事業、これが赤穂市文化とみどり財団に出とると。３,８５４万５,３７９円。これ事業の内容がちょっと変わったわけなんですか。事業量が増えたとか。 ○木下委員長　　平松係長。 ○平松産業観光課観光係長　　国立公園、観光施設等維持管理事業のうち、２段書きにさせていただいておりますけども、下段、下の段で臨時で挙げております、こちら５４０万円でございますが、こちら丸山・福浦海水浴場の漂着物撤去ということで、昨年７月の頭にございました、７月豪雨で大量の海岸漂着物が丸山海岸と福浦海岸に流れ着きました。海水浴場開設のために、それらを撤去する業務を臨時的に計上したものでございまして、そこが大きな増額の要因となっておるかと思います。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　それだけが特別に増えた、４００万ばかり特別に増えたいうことでよろしいんですか。 ○木下委員長　　平松係長。 ○平松産業観光課観光係長　　そちらで５４０万円増えてございます。 　一方、文化とみどり財団の委託料の中で、唐船海岸ですね、今お話ししましたのは丸山・福浦ですが、唐船海水浴場の清掃業務は海水浴場の設置がなくなりましたので、そちらがなくなった分、若干減りました。トータルが４００万円程度の増額となったものでございます。 ○木下委員長　　他にないようでしたら、次に進みます。 　歳出８款１項土木管理費、決算書１１８・１１９ページ、事務事業成果報告書２３８・２３９ページないし８款４項港湾費、決算書１２２・１２３ページ、事務事業成果報告書２５１ページについて御質疑ございませんか。 　山田委員。 ○山田委員　　事務事業成果報告書２３９ページ、不法投棄ごみ処理経費ということで挙がってますけれども、これは本来どういう理由でこういうところに挙がってくるんでしょうか。 ○木下委員長　　藤田管理係長。 ○藤田建設課管理係長　　この不法投棄につきましては、市道上もしくは市道区域に捨てられていた不法投棄物件を処理する費用です。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　そうしたら、市道に冷蔵庫とか書いてますけども、そういうものがあれば市道撤去する。それ以外は撤去しないというような考え方なのでしょうか。 ○木下委員長　　藤田係長。 ○藤田建設課管理係長　　この事業は美化センターと協働で行っております。ごみステーションにつきましては、美化センターが負担をしております。それ以外の市道区域につきましては、こちらが負担しております。それ以外の区域については、おっしゃるとおり撤去しておりません。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　おかしな言い方をすれば、自分の土地にあって市道に持って出れば、市がやるしかないというような考え方なのでしょうか。 ○木下委員長　　藤田係長。 ○藤田建設課管理係長　　市道にあることが発見されれば、こちらが市道道路管理者として対応せざるを得ないのですが、その場合、市道に置かれた方が判別されれば、当然、法律違反になりますのでお答えしにくいです。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　申しわけない。 　続けて申しわけないんですけども、２４６ページの苦情処理の関係なんです。これを見れば、苦情数、要望数、苦情も含めてであるとは思うんですけども、処理された数がほとんど処理をされとるというような数字なんですけれども、単純に考えて、これはもうこういうことをしてください、それをやりますいう形でよろしいんですか、捉えれば。いえいえ、これはできませんでしたと、やれませんとかいうやつは入ってないんですか。 ○木下委員長　　藤田係長。 ○藤田建設課管理係長　　こちらの要望苦情処理状況につきましては、土木詰所または建設課のほうで直接対応できるものについて集計しております。ですから、翌年度の予算でとか、工事を伴う大型のものについては、ここの集計には入っておりません。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　事務事業報告書の２４７ページ、公共灯整備事業についてお聞きします。 　公共灯の新設設置件数、平成２８、２９年に比べて３０年度３３灯と随分減っているわけなんですけれども、それに比べて事業費２３３万と、２８、２９年に比べてもそんなに変わらないんですけども、この減った割には事業費が高いというのはどういうことなのでしょうか。 ○木下委員長　　藤田係長。 ○藤田建設課管理係長　　平成２９年度から３０年度にかけまして、１灯当たりの設置費用が増額になったためであります。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　もう１回聞きますけど、平成２９年度から３０年度にかけて１灯当たりが増額になったということですか。 ○木下委員長　　藤田係長。 ○藤田建設課管理係長　　はい、そうです。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　そうしたら、１灯当たりの取り付けにかかる費用というのは、平成２８年度とそれ以降でどのように変わっとんですか。お聞きします。 ○木下委員長　　藤田係長。 ○藤田建設課管理係長　　大変失礼しました。先ほどちょっと御質問を勘違いしておりました。 　平成２９年度と３０年度の違いでございますけども、平成３０年度は電柱取り付けが多く発生しております。電柱取り付けのほうが１基当たりの単価が高く、単価の安い既設の電柱への取り付けが少なかったためであります。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　ちょっとわかりにくいので、もう１回確認しますけども、電柱取り付けが平成２９年度、２８年度が４８灯、４２灯。それからこの小球取り付けですかね。これが３０年度は９、それから２９年度は９、２８年度は７ということで、そんなに変わらないんですけども。どの部分が高いんですかね。高い、安いというのは。 ○木下委員長　　どうですか。すぐにわかりますか。 　暫時、ちょっと休憩しますか。ちょっと後でお答えくださいね。そうしたら、いいですか。 　有田委員。 ○有田委員　　決算書の１２１ページなんですが、２目の道路橋梁維持費の中の１６節の原材料費６４９万４,８３５円。今これだけ使って事業をやっとんですが、何件ぐらいあったんですか、これ申し込み。 ○木下委員長　　有田委員、確認ですけど、決算書１２０ページの道路橋梁維持費ですか。２目１６節。原材料費の。６４９万ですね。 　藤田係長。 ○藤田建設課管理係長　　原材料の購入費での事業数ということですね。原材料の購入による事業数の把握はしておりません。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　これは僕の考え違いかもわからんのですが、まちづくりでも原材料費を支給して、それで自治会とかそういうとこでいろいろまちづくりのための事業をやっとると。この道路橋梁維持費は、そんなことをやっとんかなという感覚で物を言いよるんですが、それはやってないわけですか。これとはまた別個の問題ですか。同じようにやっとるんかなと。 ○木下委員長　　藤田係長。 ○藤田建設課管理係長　　この原材料につきましては、主に土木詰所が道路修繕をする際のアスファルト合材でありますとか、公共灯の電灯とか、そういう資材を備蓄しているものであります。物を市民の方に補助で支給するものではありません。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　その場合は市民課のほうでの一本化しとうわけだ。そのときには、地域でやる材料費受けて、その作業をやっていくというのは、向こうが窓口になって、向こうだけなんですか。それなら結構ですわ。 ○木下委員長　　それでいいですか。 　藤田係長。 ○藤田建設課管理係長　　市民部のほうの事業とは別であります。 ○木下委員長　　その他ございますか。 　家入委員。 ○家入委員　　事務事業成果報告書２４６ページ、要望苦情処理状況の中の除草剪定というのがかなり多いわけですけれども、この中で特に高木の剪定とかの苦情とかいうのはどれぐらいあるのでしょう。 ○木下委員長　　藤田係長。 ○藤田建設課管理係長　　この除草剪定につきましては、高木は含めておりません。道路、河川沿いの除草の剪定を要望されるもので、高木につきましては別に高木剪定の委託契約をしておりまして、そちらのほうでの対応を行っています。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　この中の苦情にはないということですけど、委託をしててもまだここをやってくれてないとかいう声も聞いたりしますけれども、そうすると高木の剪定の委託ということで行くと、どうなんですかね。この高木自体に対する考え方。もちろん緑化ということもありますけど、一方で今、日本に向かっている台風なんか見ますと、非常に勢力が強くて、今後やっぱりそういった意味での高木のあり方というのを考えないといけないと思うんですけども。全て伐採して低木にするとかいうことも必要ではないかと思うんですけど、いかがですか。 ○木下委員長　　小川建設課長。 ○小川建設課長兼土木係長事務取扱　　確認したいんですけども、今の御質問は道路の植樹帯の高木ということでよろしいですか。 ○木下委員長　　結構です。 ○小川建設課長兼土木係長事務取扱　　道路の街路樹につきましては、道路構造令に基づいて植樹帯を設けておるものでございますけれども、高木を何本、どの程度植えなければならないというような基準もございませんので、低木で、例えば赤穂大橋線であれば低木だけでやっているというような状況もございますので、一概に高木を必ずするということにはしておりません。 ○木下委員長　　いいですかね、今の答弁で。 　家入委員。 ○家入委員　　はい。高木の件は今後十分検討が必要だというふうに思っております。 　２４８ページ、道路橋梁新設改良事業の一番上にあります、塩屋野中線道路改良工事、施工延長１２７メートルなんですが、当初の予算なんかのときに出ている長さというのは、もっと長かったと思うんですけど、大分これ短くなったんじゃないかなと思うんですが、その要因は何でしょう。 ○木下委員長　　小川課長。 ○小川建設課長兼土木係長事務取扱　　道路の延長ものの事業でございますので、交付金の内示の付き方、その辺で延長が増減しておるものでございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　３１年度も同じように続いているんですけど、どんどんどんどん遅れてきているように思うんですけど、最初の長さというのをもっと長く設定して要求するというようなことで、少しでも工事の長さをですね、早く消化していくというようなことは考えられないんですかね。 ○木下委員長　　小川課長。 ○小川建設課長兼土木係長事務取扱　　ある程度、国に要望する際には、この程度は内示で落とされるであろうというふうなことも含めて要望をしているところでございます。 　ただ、全国的にこういう公共事業、特に新設改良に関しましては、予算額が落とされているところでございますので、その辺、今後研究しながら予算要望をしていきたいというふうに考えております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　続けて、次２５４ページ、７番の広域幹線道路整備促進事業ですけれども、市単独で交通量調査をやっていただいたんですけれども。 ○木下委員長　　そこまで行ってへん。 ○家入委員　　行ってないんか、まだ。２５４やろ。 ○木下委員長　　２５１ページまでやね。 ○家入委員　　２５１まで。わかりました。ごめんなさい。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　事務事業の２４０ページ、中ほどにある道路及び橋梁現況で、特に橋梁の長寿命化ということで取り組んでおられると思うんですが、これの中でも例えば永久橋、木橋、混合橋、あと分離橋ですか。これの長寿命化の進捗状況というのは出るものですか。 ○木下委員長　　小川課長。 ○小川建設課長兼土木係長事務取扱　　橋梁の修繕といいますか、長寿命化の進捗状況でございますけれども、全部で４００弱管理している橋梁ございますが、このうち点検の中で判定が悪かったものについて、修繕工事を進めているというような状況でございまして、基本的には１から４判定までございますが、３判定になった橋梁につきまして、５年以内に修繕をするということで進めてございます。
   　現在、その３判定になった橋梁が少なくなってきているような状況でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　何か進捗の度合い、率なんかは出ないんですか。 ○木下委員長　　小川課長。 ○小川建設課長兼土木係長事務取扱　　進捗の率といいますか、１回やったらその橋梁は終わりという話ではなくて、５年ごとで点検をやって、悪ければまた再度というような形になりますので、一概に進捗幾らというふうな計上はしてございません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　３の判定だった橋の数というのはわからないんですか。 ○木下委員長　　小川課長。 ○小川建設課長兼土木係長事務取扱　　現在までで３判定になった橋梁は１２橋ございまして、そのうちここ３年で４橋修繕をしております。 ○小林委員　　それでわかった。 ○木下委員長　　いいですかね。 ○小林委員　　結構です。 ○木下委員長　　その他ございませんか。 　先ほどの副委員長の質問された金額が変わったところの御説明ですかね。 　藤田係長、わかりますかね。答えられますか。藤田係長。 ○藤田建設課管理係長　　こちら平成２９年度は５７灯で、平成３０年度は３３灯でございますが、小柱取り付けはどちらも同じ９灯で、電柱等の取り付け、既設の電柱に取り付けるほうが２４灯減少しております。小柱取り付けも電話柱取り付けのほうも金額的には３０年度に比べて、２９年度よりも３０年度のほうが高くなっておりますが、単価の安い電柱取り付けのほうがサイズによって違いますが、約４万円から４万８,０００円になりましたので、取り付けられる件数が減りました。 ○木下委員長　　ちょっと今の説明、副委員長わかりましたか。ちょっと説明がね、わかりにくいのでね。 ○田渕副委員長　　４万から４万８,０００円になったから減ったというわけですか。安いときは幾らやったです。もっと２万ぐらいやったんですか、そうしたら。 ○木下委員長　　藤田管理係長。 ○藤田建設課管理係長　　２９年度が約４万円、３０年度が４万８,０００円、１灯当たりです。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　２９年度が１灯当たり４万円で、３０年度が４万８,０００円。８,０００円高くなっただけで２３３万というふうになったということなんですけども、となってくるとそういう計算なんですかね。実はちょっと僕も疑問に思うんやけども、金額がちょっとあまりにも違いそうやから。 ○木下委員長　　藤田係長。 ○藤田建設課管理係長　　こちらの小柱取り付けのほうも単価が上がっておりまして、こちらはちょっと小柱のサイズによっていろんな決定単価があるもんですから、ちょっと大変説明がしにくいんです。実際には小柱取り付けも、それから電柱取り付けもどちらも決定単価が上がっています。 ○木下委員長　　古津建設経済部長。 ○古津建設経済部長　　申しわけございません。基本的にですね、こういった工事するに当たってですね、先ほど来、係長が申し上げてますように、電柱に取り付ける場合、器具だけ設置いたしますので、小柱を立てて取り付ける場合と比べますと、当然単価的に安くなるということでございます。 　ただ、小柱に取り付ける場合はですね、当然、小柱設置する費用、それとまたですね、そこまで当然、電柱でしたら電気きてますけども、小柱まで当然電気引っ張らなければならないということで、取り付ける位置によりましてですね、工事費がかなり変わっていきますので、そういった部分から小柱は２９年度と３０年度、同じ本数であってもそれぞれの単価は違うというケースが出てまいりますので、そういったことで設置できる数が変わってきているということで御理解いただけたらというように考えております。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　わかりました。単価に関しては、また１灯１灯確認に行かせてもらいますけれども、それとね、３０年度ですけれども、その公共灯ですけども、各自治会が９６あるんですけども、何灯ぐらい要望が出とったんでしょうかね。 ○木下委員長　　藤田係長。 ○藤田建設課管理係長　　申しわけありません。この場では要望の件数を御説明できる資料を持っておりません。 ○木下委員長　　数はすぐ調べられますか。調べられますか。 ○藤田管理係長　　執務室にはございます。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　時間も迫ってますので、後で確認に行かせてもらいます。 ○木下委員長　　それについて何か。件数について何か質問があるということでですかね。 　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　１灯当たりの価格、確かに上がっていると思うんですけども、ただ私が過去に担当者からお聞きしたのは、過去いうても数年前ですけども、公共灯に関しては一応５０灯を年間予算組んでますというような話聞いてました。 　ただ、そういう中で全体的に予算が上がっているという中で、設置個数が多分減っているというのはわかるんですけども、ただいろんな地域見ている中で、やはり必要な公共灯やっぱり付けなあかんいう場所もありますので、できるだけ自治会の要望に添うような形で本当に予算組んでいただいて、必要なところには本当に取り付けていただきたいというふうに思いますので、そこらよろしくお願いしたいと思います。 ○木下委員長　　よろしいですか、要望として。 　その他、ございますか。 　ないようでしたら、次に進みます。 　歳出８款５項１目都市計画総務費、決算書１２２から１２５ページ、事務事業成果報告書２５２から２５７ページないし７款急傾斜地対策事業費、決算書１３４・１３５ページ、事務事業成果報告書２８１ページについて御質疑ございませんか。 　奥藤委員。 ○奥藤委員　　ちょっと疑問に思ったので質問させていただきます。 　成果報告書２６４ページ、（２）赤穂市浜市土地区画整理組合、そこの一番上のところに保留地等除草業務委託てあるんですけども、これは保留地等やから、基本的に保留地の除草中のは市が行うものなんですかね。そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。 ○木下委員長　　坂本区画整理課長。 ○坂本区画整理課長　　保留地販売に当たりまして、きれいな保留地をつくるということで、毎年委託をシルバーのほうに発注しまして除草を行っております。あと、等といいますのは、道路工事等、まだ舗装ができていない道路、そういうところにつきましても草が生えたりしますので、それの含んでの除草という形になっております。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　考え方かなと思うんですけども、保留地の所有者は組合ということになると、どうかなと思うんですけど。 ○木下委員長　　坂本課長。 ○坂本区画整理課長　　申しわけありません。浜市の保留地除草等につきましては、組合施行のほうでやっております。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　あとこの７９万円は何ですか。保留地はやってないということですか。組合の費用でやっているということね。わかりました。 ○木下委員長　　よろしいですか。その他ございますか。 　有田委員。 ○有田委員　　成果報告書２５６ページの１１番のまちづくり会館管理費、この中の利用状況２万７,９２９人、今利用しとんですが、これらの方々が利用するのに利用料金なんかはどうなんですか。利用料金がどれぐらいあるのか。 ○木下委員長　　どちらのお答えになるんですかね。産業観光課長。 　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　まちづくり会館の利用料金につきましては、条例の規定にありました利用料をとっております。 ○有田委員　　それでこの２万７,９２９人、利用数の中、どれぐらいの金額になるか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　今回、利用収入につきましては、１７４万１,８６０円でございまして、優良利用者数につきましては１,７５６件の優良団体が使っております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　先ほど、情報物産館のときもちょっと聞いたんですが、この１７４万、実際にそうしたら管理委託いうのは、実際には全部で３８０万ぐらいかかってるいうことになるの。不足しとる金額、２０５万が不足しとるから、そこへ入れたという考え方でいいんですか。いやいや、さっきの情報物産館のときにね、不足する金額が４００万やったと。これも同じような考え方でいいのかどうか。 ○木下委員長　　橋本係長。 ○橋本産業観光課商工係長　　このまちづくり会館の年間の管理経費につきまして、賃金でありますとか光熱水費で言いますと、もろもろで年間約３８０万円かかっております。そのうち、先ほど申し上げました利用料金が１７４万１,０００円です。こちら指定管理施設ですので、毎年度ごとに指定管理協定を結びまして指定管理料は定めておりますが、それが２０５万円。なおかつ不足する４,１１１円につきましては指定管理者の負担ということになってますので、先ほどと似たものであるというふうに思っております。 ○木下委員長　　有田委員、どうぞ。 ○有田委員　　というのは、物によってね、一般財源と、それから特定財源へ貸した分とか何とかいうて入った分は特定財源に入れたりしようときあるわね。掲記の仕方ですよ。それで足したもんが３７０万なら３７０万やと。特定財源が１７０万で、一般財源が２０５万やとかいうたら割にわかりやすいんやけどやね、物によってはそういう掲記の仕方したり、それから今みたいに不足した分をここへ入れとんやとかいう考え方いうのは、ある程度、基準決めといてもらわんとわかりにくいんですわ。そやで、できればね、そういうふうに書いてもろうたほうが、ほかの収入があったら、この収入はその他の特定財源やというふうに書いてもろうたら非常に説明がわかりやすいんですが。その点、お願いしときたい思います。 ○木下委員長　　よろしいですか、お願いということで。わかりやすくと。 　橋本係長。 ○橋本産業観光課商工係長　　すみません。こちらのまちづくり会館の財源につきましては、市の費用のほうとその内訳を掲載させていただいておりまして、まちづくり会館につきましては、指定管理者施設でございまして、その利用料金制度をとってますから、利用料金というのは指定管理者の収入なんです。ですので市の財源内訳のどこまでが挙がってきていないということです。市の財源ではないということです。管理経費ではあります。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　わかりました。そういう分け方をしとるいうことやろ。 ○木下委員長　　よろしいですか。他にありませんか。 　家入委員。 ○家入委員　　２５４ページ、広域幹線道路整備促進事業の交通量調査をやっていただいたのですが、工期が３０年６月１日から３１年３月２０日までなんですけれども、何日間、どんな時間帯で調査をされたのでしょうか。 ○木下委員長　　澗口都市整備課長。 ○澗口都市整備課長　　交通量調査につきましては、７月に平日の朝７時から１２時間、それから同じ７月の休日にも同じ、７時から１２時間の調査を実施してございます。 ○木下委員長　　調査内容はよろしいですか。調査内容も聞かれないですね。いいですか。 　家入委員。 ○家入委員　　７月の平日と休日の１２時間ずつということで、それぐらいで大体の平均的な交通量というのは出るんですか。 ○木下委員長　　澗口課長。 ○澗口都市整備課長　　平成２７年度に国がセンサスで交通量調査をしてございまして、その後に新坂越橋ができました。ということで、橋の影響でどれぐらいの、２７年度と比べて交通量が変わっているのかというようなところの調査でございまして、平均的にといいますか、調査結果につきましては平日が１２時間で１万２,２１８台。それから休日が１２時間で１万１,１０２台という調査結果になってございまして、２７年度のセンサスに比べますと微増と、少し増えているという状況でございまして、基本的には先ほど議員おっしゃったように偏差があるというふうな解釈をすれば、ほぼほぼ２７年度の新橋ができる前と交通量としては変わってないのかなという調査結果になってございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　交通センサスと比較するという点では同じような測定がいいのかと思うんですけど、これは県に、高取峠をトンネル化したいという中で、もっと多いところも測ってみる。観光客の多いような季節だとか、そういうことを私はぜひやってほしかったなと思ってるんですけど、その点の考え方ってどうなんですかね。カキシーズンとかにたくさん来ますよね。いかがですか。 ○木下委員長　　澗口都市整備課長。 ○澗口都市整備課長　　当然、かきまつりでありますとか義士祭でありますとか、目に見えて多いときもございますけれども、基本的に平均的なところで２７年度と比較すべきじゃないかなと。多いときに測って多いのは当たり前じゃないという県の考え方なり、市としてはなるべく有利な形の台数が出ればよかったんですけれども、一般的な日時で、有利にするというんじゃなしに、普通に平均的に比較をしてどうかということやったので、ちょっと費用的な面もございまして、３０年度につきましては平日と祝日の１日ずつという調査でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　交通センサスの比較は比較で、それも大事だと思うんですけど、やっぱり一番多いときにはどれぐらい来てるんだろうということもぜひ調査してほしかったなと思っております。次はやる予定はないんですかね。 ○木下委員長　　澗口課長。 ○澗口都市整備課長　　一応、やる予定はございません。この調査結果に基づきまして、本年度はルート検討含めて、費用対効果が出るかどうかという形の検討になってございますので、費用対効果の測定について、年に１回、２回の一番多いときの交通量で比較するということがどうかなというところがございますので、平均的なところで比較したいということでございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　次、２６９ページの公園管理費の遊具安全対策事業ですけれども、都市公園というところについては遊具というのは子ども向けの遊具だけですか。 ○木下委員長　　有吉都市施設担当課長。 ○有吉都市施設担当課長　　幼児とか小学生高学年とか、大人向けの健康遊具的なものもございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　そういう健康遊具といいますか、健康器具。そういったものというのは、公園に何カ所ぐらいにあるのでしょうか。これからますます高齢化していく中で、ぜひ増やしていけたらなと思うんですけど。 ○木下委員長　　有吉課長。 ○有吉都市施設担当課長　　すみません。何公園にあるとか、そういったとこの計数はできておりません。
   　ただ、大人向けの遊具ということになりますと、背の高いぶら下がり遊具であったりとか、ベンチ形式の健康遊具であったりとかいうこともあります。ただ、それが何基、何公園にあるかということは計数しておりません。すみません。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　ぜひですね、健康器具をつけているところの利用状況とかいうのも、ちょっと把握していただいて、最近テレビなんかでやっていますよね。こう足乗せてと。あんなん見ると、やっぱりこれから公園にああいうのがあって、健康増進のために使っていただくと。子どもが減っている中で、大人も使える健康器具というのも必要じゃないかと思いますので、その辺の把握もしながら検討していただきたいと思います。 ○木下委員長　　家入委員、引き続き。 ○家入委員　　もう１点。すみません。公園事業費の野中・砂子公園整備事業ですけれども、非常に大きくて人気があって、駐車場が足りないということを聞くんですけれども、これ駐車場の数というのは決められているんですかね。何台までとか。 ○木下委員長　　いいですか。有吉課長。 ○有吉都市施設担当課長　　駐車場としての台数カウントはしておりませんけども、駐車可能なスペースといたしましては１０台を予定しております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　できてから私も行ってみて、遊んでいる子どもにどこから来たのと聞くと、御崎からと。自転車で来たのと言うと、お母さんの車でと。近隣公園といいながら、あれだけ大きいとやっぱり赤穂市内どこからでもですね、行きたい公園でもあろうと思うんですけれども、もう駐車場を増やすような場所ってないんですかね。 ○木下委員長　　有吉課長。 ○有吉都市施設担当課長　　現段階では駐車場を新たに設けるという考え方は持ってございません。整備したところでございますので、補助金も入っていることも含めまして、今のところは追加する考えはございません。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　それでは、ないようでしたら次に進みます。 　次に、歳入に入ります。 　歳入１２款１項分担金、決算書１６から１９ページないし２０款５項４目３節雑入関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書４２から４５ページ並びに平成３０年度財産に関する調書関係部分、決算書１７４・１７５ページ及び１７７ページについて御質疑ございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　決算書４５ページ、雑入の備考欄、塩屋土地区画整理事業清算金１２万について、その内容についてを伺います。 ○木下委員長　　坂本課長。 ○坂本区画整理課長　　こちらにつきましては、塩屋土地区画整理事業におきまして、２人の方が月５万円ずつ、２人の人が１万円、それの１２カ月分ということで合計１２万円を計上いたしております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　あと清算金として何人、幾ら残っているんでしょう。 ○木下委員長　　坂本課長。 ○坂本区画整理課長　　すみません。ちょっと聞こえにくかったのでもう一度お願いいたします。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　あと清算金としては、何人、幾ら残っているんでしょう。 ○木下委員長　　いいですか。坂本区画整理課長。 ○坂本区画整理課長　　人数といたしましては４人です。清算金の滞納額といたしましては、４６５万６,６１０円。これは平成３１年５月末状況でございます。 ○木下委員長　　他にございませんか。 　ないようでしたら、次、特別会計に入ります。 　駐車場事業特別会計について、決算書２６５から２７４ページ、事務事業成果報告書４６７・４６８ページについて、御質疑ございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　１つが４６８ページの赤穂駅の南側ですか。駐輪場の扱いなんですが、去年の１１月ぐらいに一旦休止するという形をとったんですが、そこへ停めておられた方々は学生さんなんかが多いと思うのですが、北側に移ってもらったということであります。そのときの影響というのはここの決算数字には出てきているんでしょうか。全てその北側へ移すことによって、同じ決算、同等の決算になったということになるのでしょうか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　収入額から見ますと、南の停めた方が北へ回ったということで収支のほうなっておりますので、そういうふうに考えております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　三セクのこの指定管理の駐車場、駐輪場の収支ですけど、いわゆる収支の報告を見ると１５９万４,１５７円黒字になっておりました。これらについては、やはり引き続き三セクが収入してしまうという形になってしまうのでしょうか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　この黒字分につきましては、３０年度指定管理協定に基づきまして、決算分の黒字分の２分の１を市のほうに納付することとしております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　なぜ全額じゃないんですか。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　ある程度な駅のほうの経営努力というのもありますし、基本的にはこの指定管理制度でやっておりますので、その後については従前は全額駅の収入になっておりましたが、今回の協定の話を入れまして、半分を返していただくことということにしております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　努力ってどんな努力か知りませんけど、当然契約上の努力をしていただかなあかんわけで、指定管理でやっていただかなあかん仕事をしっかりやった上で結果が出てる。それについて、収入相当が、委託料相当が支払われると。それでペイすればいいんじゃないですか。そこを十分に委託料の中に収入、経営に至る必要な経費は見積もられとうわけでしょう。人件費も入ってますし。なぜ２分の１なのかよくわからない。やっぱりもらうべきものはもらって、取るべきものは取って、収支合わすと。２分の１で中途半端なことしないでもいいと思うんですけど、いかがでしょう。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　今回につきましては黒自分ということで収益挙がっておりますが、もしも赤字になった場合につきましての補填はしないということですので、駅の経営努力によります黒字分と思っております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　あと１点、時点が違うかもしれません。この時点かはどうか。自転車屋さんが閉められて、大きな自転車のビルというんですか、それを新たにつくられる間だろうと思うんですけど、高校生の自転車が駅北の南側の駐輪場のほうへみんな預けているという状態が生まれてるんですけど、あれはどういう関係なのでしょう。聞いてないですか。 ○木下委員長　　場所はどの場所ですかね。 ○小林委員　　駅南の駐輪場に高校生がみんなあそこへ自転車を預けている。見たことないですか。 ○木下委員長　　挙手をお願いしますね。 　橋本係長。 ○橋本産業観光課商工係長　　駅南の駐輪場に今現在高校生が停めているのはなぜかということですかね。 ○小林委員　　うん、あそこ閉めたんじゃないんかな。 ○橋本商工係長　　市立の駐車場としましては一旦休止させていただきました。近くにある民間の自転車預かり所のほうが建て替え、リニューアルをするということで、その間の代替地と工事期間中の代替地として、あそこのを使わせてほしいという申し出がありましたので、その工事期間中、駅利用者の利便性というものを考えて使用のほうを許可しているものです。自転車預かり所さんの中で、もうちょっと整理、分けてですね、一時貸しについてはもう少し近くのところ。そして高校生の利用者については駅南駐輪場のところを利用するというふうにしております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　三セクがそれをやればよかったんちゃうんですか。自転車屋さんを生かす形をとったとしても、三セクがそこの収入を得られる場所なんですから、そこで三セクがその管理をすれば、高校生に停めていただくことをすれば、収入として受けられるわけでしょう。 ○木下委員長　　笠原課長。 ○笠原産業観光課長　　今回の駅南の休止につきましては、かなり高額な修理費用がかかるということで、一旦あけるということで指定管理も外しておりますので、駅のほうの管理からは石井さんが来る前の段階で話しておりましたので、市の財産として目的外使用という許可でやっております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　納得いかない。引き続き、三セク、その自転車屋さん、自転車を停める場所として貸せばよかった。 　もう一つ、その下の坂越駅ね。 ○木下委員長　　小林委員。この駅南の駐輪場、先ほど説明あったように、外したということで、これは理解されとる思うんですけど、もうそれは外れると思います。外れているということで、はい。 ○小林委員　　坂越駅前の駐車場については、これのレンタサイクルがあったと思うんですけど、その実績は出ていないので、いかがだったのでしょう。 ○木下委員長　　坂本区画整理課長。 ○坂本区画整理課長　　こちらの下の分については、自動車の駐車場管理運営業務委託ですよね。レンタサイクルは違うページになっていますけども。 ○木下委員長　　駐車場いうことでね、自動車のほうでね。いいですか。 　有田委員。 ○有田委員　　その２番の坂越駅前の駐車場の管理運営いうのは、この駐車場へ何台ぐらい置けるわけなの。 ○木下委員長　　万代事務担当係長。 ○万代区画整理課事務担当係長　　駐車場へは６０台駐車可能となっております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　それでね、その下に書いてある利用状況いうのは４,０４６台。これやったら１日平均やったら１０台ちょっとぐらいやね。その６０台も置けて３６０ぐらいで割るとでっせ、１日平均が１１台とか２台とか、それぐらいになると思う。そうするとあまりにももったいないし、それから実際に事業費が１９２万１,０６５円で使用料が１５２万４,５００円。これ赤字がずっと出ていくのはあまりにももったいない思うんですが、そのあたり、定期で貸すとか、それからそんなような考え方いうのはどうなんですか。 ○木下委員長　　万代係長。 ○万代区画整理課事務担当係長　　利用促進についてですけれども、６０台中４０台が一時使用という形で、３０年度におきましては４０台が一時利用。２０台が定期利用という形にしてまして、年度末においては１２台の定期利用の契約がございました。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　それ以降はこの数字よりも大分上がっとういうことなのか。 ○木下委員長　　万代係長。 ○万代区画整理課事務担当係長　　ちょっと今年度については増加しておりますので。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　それからね、これ１つ、今、小林委員も言ったように、この整備会社でね、管理運営していくいう考え方はどうなんでしょうか。 ○木下委員長　　いいですか。万代係長。 ○万代区画整理課事務担当係長　　こちらの坂越の駐車場につきましては、委託業務という形で市が直に管理運営業務を民間に委託しているという形態で行っております。 ○木下委員長　　有田委員。そういう考え方はどうなんでしょうということやね。有田委員の質問と、ちょっと回答なっていますか。もう一度、ちょっと有田委員、聞いてみますか。 ○有田委員　　というのはね、駅から駅行って、適当な時間に電車乗って、坂越駅で坂越で見たらええわけですわ。三セクの者が。せやで実際に、時間表にちゃんとあるんやでね。駅から駅行って、駅の近くやでね、どっちも。そんな時間のロスもないし、実際に三セクあたりで受けたほうが市にとってはええんと違うかな思うんですが、どうなんでしょう。 ○木下委員長　　では、どちら。 　古津部長。 ○古津建設経済部長　　いろんな考え方あろうかと思いますが、もともとどういった形で管理運営していくかという中でですね、まず人的な管理、そこに人が張りついて管理すべきなのか、また遠隔操作いうんですかね。こういった機器を入れて管理すべきなのかという中でですね、検討していった中で、当然、今議員さんおっしゃっているように駅のほうで管理しているような形ですね。確かに駅にも人がおりますし、そちらと一緒にという考え方あろうかと思いますが、今回、坂越に関しては機械のとこですね、一緒にすれば遠隔管理できるかもわからないですけども、そういったのを業者等を検討していった中で、こういった遠隔管理全てできるいうんですかね、そういったところがこういった限られたようなとこでもございましたので、そういった中で検討していく中で、人の管理なのか、言いましたように機械として遠隔化になるかという検討をした中で遠隔管理という方針を打ち出しまして、今回こういった形とりましたので、ちょっと駅とね、赤穂駅と一緒には考えることはできなかったということでございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　ただね、これが逆算やいうかマイナス、赤字になっとんのはちょっと数字見て気に入らへんわけですわ。正直言うて。やっぱりこの採算がペイできるぐらいに持っていかんとやね、せっかく整備していって、それでまたなおかつまだ赤字が出てる。せやでこのもっと営業活動するとか何とかして、それやっぱり事業費に合うぐらいの使用料をとっていくとかいうふうな考え方をしてほしい思うんやね。これは努力されると言うたら、もうそれで終わりかもわからんけど、努力してください。 ○木下委員長　　坂本区画整理課長。 ○坂本区画整理課長　　確かに現段階では採算はなってないんですけども、今年度４月から８月の駐車台数につきましては、約月５３０台停まっております。３０年度の平均では３４０台ということで、かなり増えてございます。あと定期券の利用、１カ月とか３カ月単位の利用者も増えております。 　そういったこともありまして、定期利用につきましては９月から２０台から３０台に増やしたところでございます。 　あと議員さんおっしゃるように、もっと努力して駐車台数を増やせないかということにつきましては、私たちも努力はしているつもりでございます。今年の７月については、坂越から北の大手企業２１社、主に清水工業団地を中心に利用案内の通知郵送をさせてもらったり等の活動をいたしております。 ○木下委員長　　ないようでしたら、特別会計は終わります。 　これで建設経済部、農業委員会関係を終了いたします。 　これで本日の委員会を終了させていただきます。次の委員会は来る１０月１７日木曜日、消防本部、教育委員会関係についてお願いいたします。 　本日は長期間、御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　（午後４時４０分）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）...