赤穂市議会 2002-09-10
平成14年第3回定例会（第1日 9月10日）
平成14年第3回定例会（第1日 9月10日）
平成１４年第３回赤穂市議会（定例会）会議録
１．平成１４年９月１０日（火曜日）午前９時３０分開会（於議場）
２．会議に出席した議員（２２名）
１番 奥 道 義 巳 １３番 永 安 弘
２番 有 田 正 美 １４番 田 端 智 孝
３番 竹 内 友 江 １５番 橋 本 勝 利
４番 吉 川 金 一 １６番 小 林 篤 二
５番 池 田 芳 伸 １７番 川 本 孝 明
６番 大八木 和 子 １８番 小 路 克 洋
７番 村 阪 やす子 １９番 山 手 良 友
８番 塚 本 善 雄 ２０番 重 松 英 二
９番 籠 谷 義 則 ２１番 有 田 光 一
２２番 米 谷 豊
１１番 松 原 宏 ２３番 林 頼 夫
１２番 藤 本 敏 弘 ２４番 金 井 英 敏
私は平成１５年１月２６日の任期満了を持ちまして、引退をさせていただきたいと考えております。
それは２１世紀という新しい世紀の市政は赤穂のさらなる発展を期していただく新しい人材に託したいと考えたからであります。
平成３年１月２７日、市政を担当させていただきまして以来、１１年有余、ふるさと赤穂の発展を目指して、各般がんばってまいりました。
この間、市議会をはじめ多くの市民の皆様方のご理解とご協力を賜り、お陰をもちまして、都市基盤の整備、生活環境、福祉施設の整備、促進など、本市の将来の発展につながる道筋ができつつありますことを、改めて感謝申し上げる次第であります。
なお、残る任期につきましては、従来どおり、一党一派に偏することなく、市民本位の市政を全うしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜り、引き続きご指導賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（金井英敏君） 市長の挨拶は終わりました。
本会議を暫時休憩いたします。
（午前９時３４分）
（協 議 会）
◎開会・開議
○議長（金井英敏君） これより平成１４年第３回
赤穂市議会定例会を開会し、ただちに本日の会議を開きます。
（午前９時３９分）
現在の出席議員数は２３名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（金井英敏君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１１７条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に永安 弘議員、田端智孝議員を指名いたします。
◎会期の決定
○議長（金井英敏君） 次は日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月３０日までの２１日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よって会期は２１日間と決定いたしました。
本会議を暫時休憩いたします。
（午前９時４０分）
（協 議 会）
○議長（金井英敏君） 本会議を再開いたします。
（午前１０時２７分）
◎諸般の報告
○議長（金井英敏君） 次は日程第３、諸般の報告であります。
監査委員より、平成１４年７月８日ないし７月２６日執行の収入役の所管に属する平成１３年度、平成１４年度４月分、５月分の現金の出納及び保管の状況について、平成１４年７月８日ないし７月２６日執行の水道、
病院事業管理者の所管に属する平成１４年度４月分、５月分の現金の出納及び保管の状況について、議長宛てそれぞれ結果報告書の提出がありましたので、その写しはその都度お手元まで送付させておりますが、この際、ご報告を申し上げます。
次、８月３１日付けをもって、議会に常時出席する説明員のうち、豆田助役が退任されましたので、この際ご報告申し上げます。
午前１０時４５分まで休憩いたします。
（午前１０時２８分）
（休 憩）
○議長（金井英敏君） 本会議を再開いたします。
（午前１０時４５分）
◎議案一括上程
○議長（金井英敏君） 次は日程第４、報第１２号 平成１３年度
財団法人赤穂市
土地開発公社の経営状況の報告について、ないし報第１５号 平成１３年度赤穂駅
周辺整備株式会社の経営状況の報告について、を一括議題といたします。
◎
市長提案趣旨説明
○議長（金井英敏君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） ただいまご上程をいただきました報第１２号 平成１３年度
財団法人赤穂市
土地開発公社の経営状況の報告について、報第１３号 平成１３年度
財団法人赤穂市
公園施設管理協会の経営状況の報告について、報第１４号平成１３年度
財団法人赤穂市
文化振興財団の経営状況の報告について、報第１５号 平成１３年度赤穂駅
周辺整備株式会社の経営状況の報告について、以上４件につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、法人の経営状況についてご報告いたすものであります。
詳細につきましては、それぞれ担当部長からご報告いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（金井英敏君） 市長の説明は終わりました。
◎
所管部長細部説明
○議長（金井英敏君） 続いて所管部長の細部説明を求めます。総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） それでは報第１２号 平成１３年度
財団法人赤穂市
土地開発公社の経営状況につきまして、ご説明申し上げます。
お手元の平成１３年度赤穂市
土地開発公社決算書をご覧いただきたいと存じます。
まず１ページをお願いいたします。
平成１３年度事業報告の概況でございます。
当公社の事業運営につきましては、社会経済情勢の変化に留意いたしながら、市の事業計画に伴う公共用地の先行取得に努めてまいったところでございます。
当公社の資金金利につきましては、協調融資団との協議によりまして、借入金利を見直した結果、証書借入分、手形借入分とも１.３７５％となり、借入金利息の軽減に努めたところでございます。
次に土地の取得及び処分につきましては、後ほどご説明申し上げますが、年度末の保有資産につきまして１３９,１４４.６２m2、７,４６３,７０８,１４９円で、前年度末に比べまして、面積で９.０％の減、金額で５.６％の減となってございます。
なお、年度末の借入金の残高につきましては６,９２１,６５８,１４５円となっておりまして、前年度末と比較いたしまして５.５％の減でございます。
今後の公社の事業運営につきましては、健全経営を基本といたしまして、市の事業計画の円滑な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に２ページをお願いいたします。
２ページにつきましては、当公社の理事会の開催状況、役員及び職員の人員を掲記いたしております。
続きまして３ページの事業関係でございます。まず土地の取得についてでございます。
都市計画事業用地といたしまして、塩屋駅北線用地買収１件でございます。
次にその他
公共事業用地といたしましては、
都市計画事業代替用地につきまして用地買収１件でございます。
加里屋地区整備事業用地につきましては、
赤穂駅前大石神社線の拡幅に伴います用地買収８件、８７,９２２,８６８円と、補償費等１３８,６８９,０００円でございます。
以上、土地取得につきましては、合計で面積が１,０３０.５４m2、金額は２８７,３７９,１４８円で、昨年度と比較いたしまして面積で６５.４％の減、金額で３９.９％の減となってございます。
次に土地処分についてでございます。
まず
都市計画事業用地につきましては、
赤穂大橋線用地と
赤穂高山墓園用地で、市が買い戻しを行ったことによる処分でございます。
都市計画事業代替用地につきましては、
文化財保存事業用地の代替地として処分したものと、一般処分を行ったものでございます。
また
加里屋地区整備事業用地につきましては、市の買い戻しと事業代替地３件でございます。
また
文化会館建設事業用地及び市道整備用地につきましては、それぞれ市が買い戻しを、その他
公共事業用地の医師住宅用地につきましては、病院が買い戻しを行ってございます。
なお、
文化会館建設事業用地につきましては、平成１３年度で市の買い戻しを完了いたしてございます。
以上、土地処分につきましては、合計で面積が１４,７２２.０m2、金額は８２７,０９４,７８３円で、昨年度と比較いたしまして面積で３９.２％の減、金額で７５.４％の減となってございます。
次にめくっていただきまして、４ページの収益的収入及び支出でございます。
まず収入の事業収益につきましては、
公有地売却収益の決算額が８２７,０９４,７８３円、この額につきましては、ただいまご説明申し上げました土地処分の合計額でございます。
次の受取利息といたしまして、基本財産などの運用により７,０９９円となってございます。
また雑収益につきましては、赤穂駅周辺整備用地に係わります
固定資産税相当分１,８３２,１００円につきまして、雑収益として収入をいたしてございます。
以上により、事業収益の合計は８２８,９３３,９８２円となったものでございます。
次の支出の関係につきましては、事業原価につきまして、
公有地売却原価が８１６,１５５,７７８円、事務費などの一般管理費３,７５８,３９０円と、磯産業団地に係わる支払利息５,８８２,９１０円を加えまして、事業原価の合計は８２５,７９７,０７８円となったものでございます。
続きまして、５ページの資本的収入及び支出についてでございます。
決算額は収入が４２６,７９８,７３４円、支出が１,２０７,７７２,８３０円であります
この結果、資本的収入が支出額に対しまして不足する額７８０,９７４,０９６円につきましては、当公社の
損益勘定留保金により補てんをいたしてございます。
また下の段の借入金につきましては、１３年度末の残高が協調融資団と市を合わせまして６,９２１,６５８,１４５円となり、前年度と比較いたしまして５.５％の減となってございます。
次にめくっていただきまして６ページの損益計算書でございます。
１の事業収益から２の事業原価、３の一般管理費、５の事業外費用を差し引きいたしまして、その上に４の事業外収益を加えました結果、当期純利益につきましては３,１３６,９０４円となったものでございます。
その内訳といたしましては、一般分が１０,６００,２１４円の利益、磯産業団地分が７,４６３,３１０円の損失となってございます。
次の７ページの貸借対照表でございます。
１の流動資産につきまして掲記のとおりでございまして、内訳につきましては、次のページの財産目録に、土地、現金預金の区分で掲記いたしてございます。
３の流動負債の未払金は市道等の買収に係ります
物件移転補償費でございます。
５の準備金につきましては、
前期繰越準備金に当期純利益を加えまして、合計５１４,１３０,７６９円となってございます。
次に８ページをお願いいたします。
財産目録でございます。財産のうち土地につきましては、保有資産の合計額でございます。現金預金につきましては掲記のとおりでございます。
負債の固定負債は年度末の借入金残高でございまして、流動負債の未払金は先ほどご説明申し上げましたとおりでございます。
資産と負債を差し引きいたしまして、正味財産は５１９,１３０,７６９円となってございます。
次の９ページに
剰余金処分計算書、次のページに資産明細書を掲記いたしてございますので、また後ほどご覧いただきたいと思います。
以上で、
土地開発公社の決算につきましての説明を終わらせていただきます。
○議長（金井英敏君）
都市整備部長。
○
番外都市整備部長（畑中靖之君） 続きまして、報第１３号 平成１３年度
財団法人赤穂市
公園施設管理協会の経営状況について、報告いたします。
１ページをお開きください。
第１の事業概要でございますが、１の緑化の推進に関する事業から、３の市民のスポーツ・
レクリェーションの振興に関する事業を実施しております。
２ページをお開きください。
②の理事会に関する事項でございます。
これの５月２９日分、議案第１号につきましては、変更の理由と協会寄付行為の変更につきまして、変更の理由につきましては、事業運営の必要に応じ、理事長を補佐する副理事長を１人置くことができるようにしたもの。それから理事の定款について、適当と考えられる上限及び下限の変更をしたものでございます。
その他として、モデル定款に準じ、字句修正を行ったものであります。
以下については掲記のとおりでございます。
次に３ページをご覧ください。
第２の事業報告でございます。
１の緑化の推進に関する事業といたしまして、（１）の緑化啓発事業につきましては、掲記のとおりでございます。
（２）の花の
センター事業でございますが、種類、配布状況につきましては表のとおりでございますが、昨年と比較して葉ボタンを若干増やしてございます。
次、４ページをお開きください。
（３）の花と緑の会運営事業でございますが、花苗の配布状況でございます。合計本数につきましては、１２年度より約２,２００本減になっております。これは会員の減少によるものでございます。
次の会員数につきましては、合計１,３３４口で、１２年度より１０１口の減でございます。
次の５ページでございますが、５ページから６ページをご覧ください。
２といたしまして、施設の管理運営に関する事業といたしまして、（１）の公園緑地等の維持管理に関する事業ですが、管理面積等につきましては、掲記のとおり１２年度と変わりございません。
次に７ページをご覧ください。
（２）の児童遊園地の維持管理に関する事業のうち、箇所数及び総面積は、１２年度に比較しまして、それぞれ１カ所、０.０１ｈａの増となっております。
次の（３）スポーツ・
レクリェーション施設の管理運営に関する事業ですが、①の施設管理ですが、７ページから８ページにかけまして表のとおりでございます。
②の利用状況についてですが、アの
市民総合体育館ですが、１２年度と比較しますと、１２年度は大相撲の赤穂巡業の影響とプールの一般個人利用と
スイミングスクールの会員の減少によりまして、利用者の減となっております。
反面、プールのフリーパスの増及び剣道、ボクシング、柔道等の利用者が増加しております。
次に９ページのイの城南緑地及び
千種川河川敷運動施設につきましては、全体的に利用増となっております。
次、１０ページをお開きください。
ウの
野外活動センターの利用状況ですが、１２年度と比較しますと、件数、利用者数それぞれ８件、１８１名の減となっております。
１１ページの（４）（５）でございますが、観光施設及び国立公園の維持管理に関する事業でございまして、表のとおりでございます。
次、１２ページをお開きください。
３の市民のスポーツ・
レクリェーションの振興に関する事業、（１）の
スポーツ教室事業ですが、会員数全体では１２年度より１,１３７人の減となっております。
これにつきましては少子化、市民ニーズの変化等による
スイミングスクール及び種目教室の会員数の減が主なものでございます。
次、１３ページ、（２）の
スポーツ推進事業ですが、アの
チビッコトライアスロン大会ですが、７月に小学生６１人の参加を得て実施しました。
イ、ウの講習会、移動教室につきましては、掲記のとおりでございます。
エの巡回指導及び派遣指導でございますが、全体として参加人数３,３４８人、１１３回実施してございます。
次、１４ページをお開きください。
（３）の
健康トレーニング推進事業については、延べ参加者数で１２年度と比較しまして８３７人の増でございます。
（４）（５）の
短期スポーツ教室、ふれあい事業につきましては、掲記のとおりでございます。
１５ページの（６）の大会事業ですが、
市民ゴルフ大会と
ディスクゴルフ大会を予定しておりましたが、
ディスクゴルフ大会につきましては、参加希望者数が少なかったために中止をしております。
（７）の協会設立２０周年事業として、スポーツ・フェスティバル、
親子体操まつりを６月に、市内幼稚園児、保育所児童及び保護者４００組で実施しております。
続きまして１６ページをお開き願います。
平成１３年度
財団法人赤穂市
公園施設管理協会決算書類でございます。
（１）の収支計算書でございます。
当期収入合計４４９,１３０,３３８円、収入合計４４９,８７６,５７１円、当期支出合計４４９,４８９,７９７円、
次期繰越収支差額３８６,７７４円でございます。
１の収入の部につきましては、事業収入の中ほどスポーツ・
レクリェーション振興事業収入ですが、予算額に対しまして１,８４０,３００円の減ですが、これは
短期スポーツ教室のゴルフ教室の会員見込みの減によるものでございます。
次に下から２つ目のスポーツ・
レクリェーション施設管理受託収入ですが、予算額に対しまして１０,５５８,７９２円の減ですが、これにつきましてもスポーツ教室等の会員見込みの減に伴う管理運営受託費等の減でございます。
次のページをお願いします。１８ページですが、２つ目の預り金収入、予算額に対しまして１７,０７０,７２０円の減でございますが、事業収入のところで申し上げましたスポーツ教室の会員等の見込み減による参加料の減が主なものでございます。
次の２０ページ、２１ページですが、前期繰越収支差額７４６,２３３円は、１２年度のスポーツ・
レクリェーション振興事業等の黒字分でございます。
収入合計４４９,８７６,５７１円、予算額に対しまして６.９％の減でございます。
次のページをお願いします。２２ページでございます。
２の支出の部でございますが、主なものについて申し上げます。
緑化推進事業費、公園緑地維持管理事業費、次のページの事業費までは掲記のとおりでございます。
それから児童遊園地維持管理事業費につきましては、予算額、決算額の差異はほとんどございません。
次のスポーツ・
レクリェーション施設管理運営事業費ですが、賃金、予算額に対しまして６２０,８４４円の減につきましては、
スポーツ教室事業の減によるものが主なものでございます。
次の２６ページでございます。
上から３つ目の需用費でございます。予算額に対しまして１,８６９,１２４円の減でございますが、光熱水量の使用減が主なものでございます。
次１つ飛んで委託費でございます。４,８７４,７１６円の減ですが、スポーツ教室指導委託の減が主なものですが、これは会員の減によるものでございます。
次の使用料及び賃借料ですが５８５,２９４円、これにつきましては下水道使用料、自動券売機賃借料の執行残でございます。
それから２つ飛びまして、諸謝金につきましては、スポーツ教室の会費減による講師謝礼の残でございます。
次の観光施設管理運営事業費につきましては、ほとんど差異はございません。
次のスポーツ・
レクリェーション振興事業費、２８ページでございます。
需用費ですが、
スポーツ教室事業の減による執行残でございます。
次のページをお願いします。３０ページでございます。
上から２つ目の委託費ですが、１,２１５,０００円につきましては、ゴルフ教室の会員減による指導委託の残でございます。
それから管理費につきましては、ほとんど差異はございません。
次のページをお願いします。３２ページでございます。
預り金支出につきましては、預り金収入の見合い分でございます。
当期支出合計４４９,４８９,７９７円、予算額に対しまして７.０％の減でございます。
一番下の
次期繰越収支差額でございますが３８６,７７４円の決算額でございます。
次３４ページをお願いします。（２）の貸借対照表でございます。
１の資産の部につきましては３５ページに内訳を掲記してございます。
資産合計１０８,０４０,５４３円でございます。
２の負債の部につきましては、次の３６ページに内訳を掲記してございます。
負債及び正味財産合計１０８,０４０,５４３円でございます。
次に３７ページをお願いいたします。
決算監査報告でございます。ご覧いただきたいと思います。以上で説明を終わります。
○議長（金井英敏君） 教育次長。
○番外教育次長（岡島三郎君） 報第１４号平成１３年度
財団法人赤穂市
文化振興財団の経営状況につきまして、お手元の決算書によりご説明を申し上げます。
まず１ページをご覧いただきたいと存じます。
第１の概要でございますが、財団の設立の趣旨に沿いまして、歴史的文化遺産の調査研究、芸術文化活動の振興と奨励、芸術、文化の提供、文化施設の管理運営の受託など、事業を掲記のとおり実施いたしました。
平成１３年度につきましては、赤穂市制施行５０周年、さらに一連の元禄赤穂事件から３００年を迎えまして、忠臣蔵３００年祭の取り組みの年でもありましたことから、それらを踏まえまして、積極的な事業展開を図ってまいりました。
その内容につきましては３ページの事業報告をご覧いただきたいと存じます。
第２の事業報告の１、歴史的文化遺産の調査・研究等に関する事業でありますが、歴史研究講座「赤穂義士と地域の歴史」の開催と、「やさしい赤穂の歴史」の原稿作成を行っております。
２の赤穂義士の調査等に関する事業につきましては、義士資料といたしまして錦絵等の収集を行うとともに、義士研究講座といたしまして、忠臣蔵サミットが開催されました熊本県山鹿市を訪問し、義士ゆかりの史跡を訪ねる会を実施いたしました。
次に３、文化活動に関する事業についてでありますが、文化講演会の開催のほか文化団体の助成につきましては、１７団体に文化会館の利用の助成を行っております。
４ページをお願いいたします。
４の高度な芸術・文化の提供につきましては、文化会館の自主事業といたしまして、赤穂市ゆかりのヴァイオリンニスト樫本大進さんを独奏者に迎えたベルリン交響楽団演奏会、人間国宝中村富十郎座が仮名手本忠臣蔵の世界を華麗に演じました松竹大歌舞伎など、５ページまでに掲記しております１０事業を実施いたしました。
入場者数はハーモニー「気ままにシネマ」の休止もありまして、前年比２,５５２人減の９,０７７人でありましたが、事業収入は１８.６％増の２９,３３５,５２８円となりました。
また平成１３年度からハーモニーホール友の会を設置いたしまして、舞台芸術愛好者の拡充とサービスの充実に努めているところであります。
６ページに記載しておりますハーモニークラブにつきましては、自主事業への市民各層のご要望、ご意見の反映を図るべく、年４回開催しております。
７ページの５、科学館指導普及事業でございますが、子ども科学教室の開催のほか掲記の事業を実施しております。
６の文化振興の啓発事業につきましては、文化情報誌「赤穂」を年４回発行いたしまし、全戸配布いたしました。
次に７、文化図書等の発行事業につきましては、特別展・企画展の図録及び「研究紀要第４号」の発行並びにミュージアムグッズ３点の製作を行っております。
８ページの文化施設の管理運営の受託につきましては、文化会館をはじめ７施設の管理運営であります。
また民俗資料館、歴史博物館、田淵記念館、海洋科学館におきましては、特別展、企画展など、掲記の事業を実施いたしました。
次に１０ページをお願いいたしたいと存じます。
各施設の利用状況についてであります。
まず文化会館の利用状況についてでございますが、大ホールは利用可能日数２７３日、そのうち合計欄にあります使用日数は５１日となりました。
利用可能日数に対します利用率は１８.７％、入場者数は３１,３３５人で、前年度利用率で４.６ポイント、入場者数は６,８３２人の減少となりました。
この要因につきましては、国際会議、民間興行など、貸館業務の減少によるものと考えております。
以下、小ホール、展示室、学習室外各室の利用率等は掲記のとおりであります。
利用の合計では利用率は前年度７.２ポイント減の５５.５％、入場者数は前年比１３,６２７人減少いたしまして１００,７２０人と相なりました。
１１ページには施設別、ジャンル別使用状況についてまとめてあります。
次に１２ページをお願いいたします。
民俗資料館の入館者数につきましては、前年度より３０５人増の４,１４０人であります。
旧坂越浦会所につきましては１,２７１人増の４,７４６人の入館者となりました。
次のページの歴史博物館につきましては、前年度より２,１６６人増加し、４４,６８７人の入館者となっております。
次に１４ページをお願いいたします。
田淵記念館につきましては１,２５１人増の１２,０３０人の入館者となってございます。
次ページの海洋科学館につきましては、前年度より３,８１０人増の３８,４２７人の入館者であり、博物館等については微増の状況であったというふうに考えております。
次に１６ページをお願いいたします。
１６ページ以降は決算書類であります。
まず１の収支計算書でございますが、収入合計は前期繰越収支差額を含めましてＢの３２８,７８６,２０１円となってございます。これに対します当期支出合計額は３２０,９１７,６７２円で、その結果、
次期繰越収支差額は７,８６８,５２９円となってございます。
内容につきましては掲記のとおりでございますので、ご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、４８ページをお願いいたします。
貸借対照表でございますが、資産の部で流動資産の合計は５５,３１１,２７４円、固定資産の合計は１０５,５７９,６９６円と合わせまして、資産合計は１６０,８９０,９７０円であります。
また負債の部につきましては、流動負債が４７,０５５,７４５円、固定負債が３８７,０００円、負債合計は４７,４４２,７４５円、正味財産は基本金、剰余金を合わせまして１１３,４４８,２２５円であります。
したがいまして、負債及び正味財産合計は１６０,８９０,９７０円となってございます。
なお、貸借対照表中、固定資産の運営資金積立金預金に対応いたします勘定科目につきまして、平成１２年度末まで固定負債の運営資金引当金として計上しておったところでございますが、正味財産として計上すべきとのご指摘もいただいたところから、種々検討いたしまして、平成１３年度より正味財産の部の積立金として計上の変更を行っておりますが、使途については従前と同じであります。
次の４９、５０ページは財産目録、５１ページは監査報告であります。
以上で、平成１３年度
財団法人赤穂市
文化振興財団の経営状況の報告を終わらせていただきます。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 続きまして、報第１５号 平成１３年度赤穂駅
周辺整備株式会社の経営状況につきまして、お手元の決算書によりましてご説明申し上げます。
まず１ページをご覧いただきたいと思います。
平成１３年度の営業の概況でございますが、平成１２年度に引き続きまして、赤穂駅周辺整備計画に基づく施設整備の推進と事業環境の整備を行った結果、平成１３年８月の駅北駐車・駐輪場のオープンに続きまして、９月には駅ビル店舗が開業し、これら商業施設の運営と市営駐車・駐輪場、駅ビル自由通路等の管理委託業務を行っております。
商業ビルにつきましては、景気の停滞によります消費の低迷、デフレ基調の傾向等によりまして、当初予定いたしておりましたテナント売り上げの大幅な減少とともに、賃料収入は５５,６８９千円となっております。
経費面におきましては、光熱水費をはじめとする施設管理費の平年度化に加え、商業ビル等に係ります減価償却の開始によりまして、営業費用の合計は２８０,１９６千円となっております。
また資産につきましては、商業施設の建物等設備、施設用地を取得するなど、事業環境の整備に努めてまいりました。
一方、負債につきましては、商業施設の土地、建物等の取得資金といたしまして、金融機関７行から２,７３０,０００千円の長期借入を行いました。
資本金につきましては、平成１３年７月に１,１２０株を増資し、発行済株式数は８,０００株、株主総数は３２名となっております。
またテナントの入店状況につきましては、今年度に６店舗が入店、１店舗が退店いたしました結果、２７店舗となっております。
１枚めくっていただきたいと存じます。
２ページ、３ページでは、平成１４年３月３１日現在の会社の概況、株式の状況、主な借入先及び取締役会での議決事項などについて掲記いたしております。
次に４ページの平成１３年度決算についてでございます。
まず収益的収入及び支出についてでございます。
収入につきましては、営業収益として９８,９４３,９２８円、内容といたしましては、テナントからの賃料５５,６８９,１０７円、市営駐車・駐輪場及び自由通路等の管理受託収入といたしまして４３,２５４,８２１円となっております。
営業外収益につきましては８７８,２４４円、その内容は受取利息、損害保険代理店手数料等でございます。
支出につきまして、営業費用といたしまして２８０,１９６,３７６円、内容につきましては給与、法定福利費等の人件費、光熱水費、販売促進に係る広告宣伝費、施設管理委託料、減価償却費など、販売費及び一般管理費でございます。
営業外費用につきましては、長期借入金の利息など８３,８６５,３９２円となっております。
続いて５ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出についてでございます。
まず収入の部でございます。出資金につきましては、１３年度において増資いたしました１,１２０株、５６,０００千円でございます。借入金につきましては、先ほども申し上げました２,７３０,０００千円でございます。
続いて支出の部についてでございます。
固定資産取得費といたしまして、土地、建物、建物付属設備など掲記いたしております資産を２,６０３,３３４,１２０円で取得をいたしております。
開業準備費につきましては１０,９０５,１０３円でございます。開業までにかかる経費につきまして繰延資産として事務処理を行っております。
新株発行費は増資に伴う新株発行の登記料及び手数料といたしまして６２３,０９２円を支出いたしております。
続いて６ページの損益計算書についてでございます。
平年度化いたしました第４期営業年度につきましては２６４,２３９,５９６円の当期損失でございます。
内容といたしまして、営業損失が１８１,２５２,４４８円、営業外収益が８７８,２４４円、営業外費用が８３,８６５,３９２円、これらを差し引きいたしまして経常損失が２６４,２３９,５９６円となっております。
前期繰越純損失等合計いたしまして当期の未処理損失につきましては２９９,６２０,６０１円となっております。
次に７ページの貸借対照表でございます。
資産合計並びに負債及び資本合計が３,０２１,７９７,３１４円でございます。
流動資産、固定資産、繰延資産並びに流動負債、固定負債、資本金及び欠損金につきましては掲記のとおりとなってございます。
次の８ページには損失金処理計算書を添付いたしておりますほか、最後の９ページには監査報告書の写しを添付しておりますのでご覧いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（金井英敏君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎質疑
○議長（金井英敏君） これより質疑に入ります。
まず報第１２号 平成１３年度
財団法人赤穂市
土地開発公社の経営状況の報告について、ご質疑ございませんか。
１７番 川本孝明議員。
○１７番（川本孝明君） １点お伺いしておきたいと思います。
昨年も塚本議員のほうから質問したことですが、総務省のほうから、この地方自治体の持っている公社に対してですね、経営の健全化団体の、この赤穂市もその指定を受けておりまして、その計画を作るということが、昨年、総務部長の報告があったと思いますけれども、その後、具体的にどうなっているのか。
そしてまた、その計画ですね、議会に提出してもらいたい、思うわけですけれども、お伺いしておきます。
○議長（金井英敏君） 総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） 公社の健全化計画につきましては、平成１３年度から１７年度まで５カ年ということで、昨年６月１日に公社経営健全化団体に指定をされております。
なお、これにつきまして、公社の健全化計画、これ県のほうで指定を受けましたものにつきましては、これにつきましては、実際には資金等、具体的な内容につきまして標準財政規模で出しましたようなものについて掲記をしてございますので、実際には受ける具体的な計数等でございますので、実際には率でもって、要は０.５以上の団体、それから標準財政規模で０.２以上、これについては保有期間が５年以上というような、この２点についてのやつでございますので、非常にこれ事務的なものでございまして、ここにお示しするような内容のものではないかと思います。
○議長（金井英敏君） １７番 川本孝明議員。
○１７番（川本孝明君） ここに示すような内容でないというようなことですけれども、この示されている内容は、繰り返すまでもないと思いますけれども、この１７年度までに土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値０.２５以下にすること。
それとまた２番目に、保有期間が５年以上あるものの簿価総額を、これも同じように標準財政規模で除した数値を０.１、これ１０％以下にせいということですね。
これに基づいて計画を出しているわけでしょう。
これ赤穂市の、じゃ、現在のこの標準財政規模に占める割合というのは具体的にどうなんですか。明らかにしてもらいたい。
○議長（金井英敏君） 総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） １３年度末におきまして、５年以上の分で４６.０５％ということでございます。
○議長（金井英敏君） １７番 川本孝明議員。
○１７番（川本孝明君） それとですね、末尾に資産の明細がありますね。
これについては、今年になって初めてですね、５年未満、保有土地を含む用地ということでマークが付けられておりますけれども、ではですね、この中で具体的に額として、５年以上が幾らあるのか、また１０年以上幾らあるのか。それも当然、総務省に出している資料ですから、すぐわかると思います。そのことについても明らかにしてもらいたい。
それとですね、先ほど最初の質問でも言いましたけれども、この計画について出しておるわけでしょう、総務省に対して。これは議会で明らかにしてもらいたい。
次の総務常任委員会、総務文教ありますけれども、それまでにですね、議会に出してもらいたい。
これも市が責任持ってこの計画作るわけですから、当然、公社だけの問題ではありませんので、これは議長にお願いしておきたいと思いますけれども、それまでに出していただきたいと思います。
○議長（金井英敏君） 総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） 先ほど申し上げましたように、この県の財政健全化計画につきましては、考え方につきまして、その土地の保有しております中で債務保証をした分について健全化の指数として出すと。
それから標準財政規模というのは、毎年度、毎年度これは変わってまいりますから、その年度、年度で対比してまいります。
そういった意味で、先ほど申しましたように、提出しておりますのは、今の計画ということで、１２年度ベースいたしまして、１３年度から５カ年でもって国で示す計画に基づいたように取り組んでいくと。
それにつきましては起債でありますとか、それから調達金利の一部を助成するといったような有利な方法がありますので、そういった指定を受けたという経緯がございますので、先ほど申し上げたようなことでございます。
○議長（金井英敏君） １８番 小路克洋議員。
○１８番（小路克洋君） 先ほどの塩漬け土地のことなんですけど、確かにこれに出さなくてもあれなんですけど、先ほど川本議員の質問を聞いていて、現在の状況、わざわざ１３年度にそういう計画を立てて、５年計画で１７年度までやるいうんですけど、１３年度はどうだったのか、１４年度についてはどの程度の処分、一般会計のほうで買い取るというあれだと思うんですけど、どの程度処分を予定しているとか、現況についての書類に示すまでもなく、聞かれたときに、やっぱりきちっとお答えいただきたい。
今の答弁ではちょっとわかりませんので、もう少し詳しく、現況においてはどうなのかという、確か質問があったと思うんですけど、その現況についてご説明を願いたいと思います。
○議長（金井英敏君） 総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） ５年以上につきましてですが、先ほど申しましたように、指数で申しました標準財政規模との比較におきましたら、４６.０５％になってございます。
それで、１４年度、本年度計画、すでに３月のときにご上程してご審議いただきました、この計画につきまして実施されますと、１４年度末でもって４４.９５％ぐらいになるんではないかというふうな試算をいたしてございます。
これにつきましては、それぞれ相手方もあることですので、計画どおりいきましたら、こういった形になるんじゃないかなというふうな試算でございます。
○議長（金井英敏君） １８番 小路克洋議員。
○１８番（小路克洋君） 今、４６.０５％と言われたんですかね、１３年度末言うたんですか、これ。
ちなみに神戸新聞に各ずっとそういう団体のやつが出ていたときには５２.９というたんだが、あれは誤りなんですか。一応そこを確認しておいて、それからその後に計画に取り組んで４６.０５％、まだ計画はできてなかったと思うんですけど、４６.０５％になったんでしょうか。そこをちょっと確認しておきます。
○議長（金井英敏君） 総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） 新聞等で報道されておりますのには、こうした事業の規模との比較でございますが、財政健全化計画のほうは、この土地持ってます財産の中で債務保証の対象になったものが、これ母体になっております。
それから県等で発表されておりますのが、全体の保有に対する数値ということでございますので、若干数値が違ってございます。
○議長（金井英敏君） 次、１６番 小林篤二議員。
○１６番（小林篤二君） 先ほどの塩漬け土地の続きなんですが、最終的に１７年度に向けて計画を策定されたと。このいわゆる１７年度における率を幾らに目標設定されておるのか。
そこへ持っていこうとすれば、当然、いわゆる、土地の、市としても一般会計からの買い戻し等が出てくると思うんですが、どの程度の規模の金額を見込まれているのか。それが１点です。
次に５ページでですね、資本的収入及び支出ということで、資本的収入が支出に対し不足する額７億８千万をですね、過年度分の損益勘定留保資金７億８千万円で補てんしたという掲記をしていただいております。
昨年、指摘をさせていただいて、今年度掲記があったものと思いますが、このいわゆる、過年度分の損益留保資金７億８千万、これが過年度分としてあった、これを財源として充てたんだという表現ですね、実際過年度分の留保資金、これだけもあったんでしょうか。
で、現在、どの程度留保資金は、この公社にあるのでしょうか。この点をお答えください。
○議長（金井英敏君） 総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） １点目の目標の数値でございます。
実際には、健全化計画におきましては、１１年度末の要は債務保証等の対象土地の簿価総額を０.２以上、０.２５以下に低下させるという目標で置いてございます。
それから保有期間が５年以上の対象土地の簿価総額、これにつきましては０.１以上低下させるというのを目標にいたしてございます。
それから２点目の損益の留保資金の問題でございます。
これにつきましては、１３年度末で、未使用の留保資金につきましては２,４６３,５１８,６３４円となってございます。
これにつきましては、前年度の留保資金に売却しました売却原価、当期純利益、そういったものを差し引きしましたものを留保資金ということで、返還に回すものを除いたものを、残りの損益勘定の未使用の補てん財源というふうなことで置いてございます。
１３年度末で損益の未使用留保資金につきましては２,４６３,５１８,６３４円ということでございます。
○議長（金井英敏君） １６番 小林篤二議員。
○１６番（小林篤二君） １点目の質問で答えていただいたのは、率だけお答えいただいたんですが、いわゆる１７年度までを目標にして、そういった一般会計からの公社から買い取る総額というのは見込めてないのでしょうか。それが１点です。
今、先ほどもう１点、損益勘定留保資金２４億が残として残るということなんですが、財産目録等を見ましても、それに相当する金額が現金、普通預金等ですね、こういったものが残っていない。
この１２年度についても同様の額しか挙がってないんですが、これらのいわゆる当年度分の、いわゆる
公有地売却原価あるいは土地造成事業原価、こういった決算額ですね、このままであれば８１６,０００千円ですか。これをこの財源として留保資金として不足する額に充てておるとみなしていいんじゃないでしょうか。
つまり、過年度分という表現をされておりますけれども、実際、過年度分はもう留保資金がなくてですね、現年度分を充てて、売り食いの状態じゃないですか。答えてください。
○議長（金井英敏君） 総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） 収支的不足額等につきましては、よく議員ご存じのように、会計処理上の問題でしております。
実際、具体的には当然、売ったお金でもって返還していくというのが、もう原則でございます。
それに利子等で、さらにありましたお金を充当して、それでそれをもって充てていくというのが流れです。
ただ経理上につきましては、要は前年度の、未使用の補てん財源の損益勘定留保資金にプラス当該年度の売却の現年度分というものと合わせたものを、要は資本的収支の不足額、それからそれとイコールで損益勘定留保資金ということであろうかと思います。
優先的には、現年度分で売りました売却収益でもって返還していくと、充てていくというのが基本かと思います。
金額でございますが、先ほどちょっと申しました、ちょっと手元に、率でもってはお話しましたが、金額、今のところちょっと手元には持ってございません。
○議長（金井英敏君） 総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） 現年分の、今時点の数値ということでお聞きしておりますので、検討させていただいて、出せるような資料に作成したいと思います。
○議長（金井英敏君） １１番 松原 宏議員。
○１１番（松原 宏君） １点だけお聞きしておきます。
公社の土地の保有ですね、その件について。例えば集会所用地ですね、その件についてお伺いします。
赤穂市はたいがい集会所というのは市が買い取っていると思いますが、例えば長い期間、そのまま置かれている場所があると思うんですが、例えば中広の南の集会所ですね。
この場合、開発公社が持っている場合、例えば中広に賃貸しをしているのか、その点１点お伺いします。
○議長（金井英敏君） 総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） 集会所につきましては無償でございます。
○議長（金井英敏君） １１番 松原 宏議員。
○１１番（松原 宏君） あくまでもですね、
土地開発公社いうたら別個の団体じゃないですかね。なぜそういうとこだけ便宜を図るんですか。
○議長（金井英敏君） 総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） 原則有償でいただいてございます。
公共的な活用ということで市長が認める場合には、自治会活動というのも、そういった意味で公共的な活動ということで、無償でお貸ししております。
○議長（金井英敏君） １１番 松原 宏議員。
○１１番（松原 宏君） そうしますと、例えば建物を建てたりした場合、権利関係はどないになっているのか。それが１点。
それからなぜ、ほとんどが市が買い取っている集会所用地が多いんですが、ほとんど残っている集会所用地は寺三と中広の集会所、それから中洲ですね、これから建てるという場所の中洲ですね、そういうとこしか残ってないと思うんですが、なぜこの２つだけ何年もこのままの状態で置いているのか、なぜ買い取らないのか、市に移管しないのか。その点だけちょっとお聞きしておきます。
○議長（金井英敏君） 総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） 具体的な地区の名称等がございましたが、集会所につきましては、基本的にはその自治会で建設をしていただいております。
それはまた別途、市の施策としまして、住宅の建設につきましては助成制度等もございます。
その地域、地域によりまして、そういう予定で先行で取得しまして、それから早期にそういったお話がまとまって建つ場合と、当然、各戸で寄付等をお集めになられたり、いろんな作業があろうかと思いますが、それで早く済んだところについては早期にさせていただいておりますが、目的の用途が違う形に変更しておりましたら、先ほど言いましたような形になろうかと思いますが。
それから市で購入する場合の優先順位につきましては、これらにつきましては、その年度、年度優先順位を付けさせていただいて、買い取りを図っているところでございます。
○議長（金井英敏君） 次、なければ報第１３号 平成１３年度
財団法人赤穂市
公園施設管理協会の経営状況の報告について、ご質疑ございませんか。２０番 重松英二議員。
○２０番（重松英二君） １点だけお尋ねしておきたいと思います。
維持管理に関する事業の中で、業者委託業務。これは毎年見ておりましても同じ業者に固定されている、また金額も同じ形でずっときているわけですね。
こういう非常に厳しい社会情勢の中でですね、各企業も経営努力をされていると思うわけですね。
こういうマンネリ化ではなくして、やはり３年に１回ぐらいは入札かけて業者選定するのがメリットがあるのではないかと思いますけれども、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（金井英敏君）
都市整備部長。
○
番外都市整備部長（畑中靖之君） 業者委託の関係でございますが、これにつきましては、毎年度入札をしてございます。
その中で業者なり、金額が同じになっておるということです。
といいますのは、人件費にしましても、この２、３年は上がるあれもありませんし、ほとんどが同じような状態。予定価格の中で対応しているというのが現状でございます。
ただし随契でやっているものもございます。それにつきましては、継続的に現場把握しているもの、例えば野球場の霜立てとか、テニスコートの霜立て、こういうものについては随契をしてございます。
それから電気の資格等のある者については、個人に委託をしておるというのが現状でございます。以上です。
○議長（金井英敏君） ２０番 重松英二議員。
○２０番（重松英二君） ただいま毎年入札かけておるということでございますけれども、ずっと見よっても、ほとんど随契で、ほとんど業者が変わらない。金額も変わらないということでですね、何かちょっと、納得いきかねるんですけれども。
○議長（金井英敏君）
都市整備部長。
○
番外都市整備部長（畑中靖之君） さっきも言いましたように、内容的には毎年同じものでございます。
その中で、やはり入札しますと、前年度比較とか、そういうものがあろうかと思います。
その中での対応でございますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（金井英敏君） ５番 池田芳伸議員。
○５番（池田芳伸君） １点だけお聞かせいただきたいんですけど、千種川河川敷なんですけれども、私、家坂越なもんで、この２０年毎日仕事に来るのにあの道を昼と夜と、中には途中も通りますけれども、あの河川敷で花を生けられている、今年度も１８０万しておるんですよね。
あの花がきれいに咲いているのを、この２０年間１回も見たことないんですよ。植えてる端から植えてる端から枯れるわけです。
仮にいえば、陣太鼓のマークの所を植え終わって、今度市のマーク植えた時分には、もう陣太鼓枯れてきよる。
それで四角く区切ったのがありまして、それに植えている間にはほかのやつ皆枯れてきよる。
あれが一面見事に咲いてきれいだな、お金かけて良かったなという雰囲気を見たことないんですけれども、あれ以外に使い道というのはないんですか。
○議長（金井英敏君）
都市整備部長。
○
番外都市整備部長（畑中靖之君） 非常に難しいあれなんですけれども、河川敷の中でも、いわゆる花苗の合うところと、いろいろあろうかと思います。
場所柄からいきますと、川には矢板が打ってございますが、潮の流れとか、そういうものもあるのかなという感じもするんですけれども。
一応、対応としては、植えた時点ではある程度はいけると思うんです。
なかなかこういろいろありますので、一応検討させていただきます。
○議長（金井英敏君） １８番 小路克洋議員。
○１８番（小路克洋君） 体育館の中に喫茶室がありますし、レストハウス、これは観光施設の受託収入の中に入るんですかね。
賃料について、現在の賃料、レストハウスが幾らで、喫茶室は幾らなのか。それを改めてお伺いしたいのと、喫茶室について、所管が違うかどうかわからんですけど、リニューアルしますね。今後、その喫茶室とかそんなんも国体に合わせて、入っていたんかね、それも合わせて聞けたら、所管で、もし違っていたら指摘してください。
２点お伺いします。
○議長（金井英敏君）
都市整備部長。
○
番外都市整備部長（畑中靖之君） 体育館の賃料でございますが、ちょっと確認させていただきます。
それと、リニューアルについては、一応現状においての喫茶ですから、その辺は、まだ今後同じあれで対応はしていきたいと、こう考えております。
体育館のパーラーにつきましては、１３年度４２万円でございます。
○議長（金井英敏君） 産業振興部長。
○番外産業振興部長（金尾宗悟君） レストハウスにつきましては、今調べてございますので、少々お待ちいただきたいと思います。
○議長（金井英敏君） 他にございませんか。
１６番 小林篤二議員。
○１６番（小林篤二君） ２ページの理事会に関する事項ということで、先ほど畑中部長の報告の中で、寄付行為の変更ということで、補佐する副理事長職を設けた。これについては、後ほど
文化振興財団のほうも設けておられるようですが、どういった方がこの副理事長級に就任されるのか。
６月の８日に副理事長の選任ということで挙がっております。
現在、公園協会のほうは助役が辞職されてですね、理事長が不在という状況になっておられるのではないかと。
そういった中で補佐すべき副理事長の存在が意味があると思うんです。
その辺の公園協会の今の状態ですね、とりわけ体育館等改造の中でですね、大きな仕事をされておられますし、この決算書を見るからに、スポーツ教室等々ですね、貸し館のほうもなかなか思うに任せず減少傾向ということもあって、この公園協会の運営について非常に今大事な時期でないかと思うんですが、状況をお知らせください。
○議長（金井英敏君）
都市整備部長。
○
番外都市整備部長（畑中靖之君） 寄付行為の関係の副理事長につきましては、一応役所の理事級ですね、この方が副理事長としての対応をしていただくと、こういうことで、寄付行為の定款を変えております。
それから現在、理事長不在でございますが、これにつきましても、寄付行為の中で常務理事が代行するという形で作っておりますので、常務理事が対応すると。ただ常務理事につきましては、部長級が対応すると、こういうことでございます。
○議長（金井英敏君） １６番 小林篤二議員。
○１６番（小林篤二君） 結果、こういった重要な寄付行為の変更等で、そういった職種を設ける体制を固めていく、そういった意味で必要なのかもしれませんが、ひとつ、こういった副理事長を設ける、しかし理事長はいない、副理事長は現在理事があすこには今おられないわけですから、常務理事しかない。
非常に体制として、組織として、ゆがんだ形になってきているので、この点をやっぱり是正していく、そういった努力が必要なんですが、常務理事が全面的に理事長の代行として当面、当面といいますか、今度助役が決まるまでですね、なるんじゃないかなと思うんです。今、大変な状況ですね。
それでですね、その点について、寄付行為そのものが、やはりこういった変更になった場合、我々議会のほうには決算予算、こういったものをいただいておりますけれども、重要な案件だと思うので、この寄付行為を提出していただけないか、議会のほうにですね、変更については、このように思うんですが、どうでしょうか。
○議長（金井英敏君）
都市整備部長。
○
番外都市整備部長（畑中靖之君） 寄付行為等定款につきましては、現在、市の例規については、市の例規集で掲記しておるわけでございます。
他の団体につきましては、内部規定ということなんで、内部の中での調整ということで、これまでも考えてまいりました。
以上です。
○議長（金井英敏君） 午後１時まで休憩をいたします。
（午前１１時５７分）
（休 憩）
○議長（金井英敏君） 本会議を再開いたします。
（午後１時００分）
産業振興部長。
○番外産業振興部長（金尾宗悟君） 時間をお取りいたしまして、まことに申し訳ございません。
小路議員のご質問にお答えいたします。レストハウスの賃料につきましては、月額２２万３千円でございます。
○議長（金井英敏君） １８番 小路克洋議員。
○１８番（小路克洋君） 今、産業振興部長のお話でレストハウスが２２万３千円。
この体育館にしても、レストハウスにしても、その見直しの時期、料金の改定の見直しの時期であるとか、先ほど重松議員の言われたことの裏返しなんですが、今度は賃料のほうで、その業者の選定であるとか、賃料の見直しであるとかいうのは、どの時点、どの時点で図られてやっておられるのか。
それと、業者自体もずっと同じ業者じゃなしに、やる気が、それこそはやる、はやらないことによってあるなしもあるんですけれど、何年か置きにやっぱり、市の場合ですよ、そこらのテナントと違って見直す時期というのがあっていいんではないかなと。
市民のそういう声とか、そういうのを反映しながら、業者選定とかいうのにも見直しをかけていくべきではないかなと思うんですけれども、その点について、お伺いしたい。
これはいろいろな議員から出るんですけれども、レストハウスの管理について、清掃も結局入っている業者に委託をしていると。
その委託が、結局さくら園のほうに丸投げされているということも、前に決算委員会だったか何かで指摘しましたし、私がはじめお聞きしたときは、請け負っている銀波荘がしておるんだと。その時の差額を引いたら５万か６万の家賃だったんですね。
ですから、やはり同じさくら園やるんでしたら、所管は違うんですけれども、さくら園独自で、いろいろ理由があるみたいです。それこそなかなか人の管理ができないというんですけど、やっぱり指導員も付いておりますし、それの見直しを、直にやっていけるんだったら、そういうふうに言うても、福祉施設ですからそういうなんを利用したり、他の団体があるかもわかりません、例えば老人会であるとか、そういうよなところに見直しをかけていくべきではないかなと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（金井英敏君） 産業振興部長。
○番外産業振興部長（金尾宗悟君） 賃料の見直しにつきましては、３年に一度行っております。
また、さくら園に再委託の関係でございますが、これにつきましてはすべてを再委託をしているのではなくて、清掃作業の一部として、さくら園のほうに、生徒の就業訓練という形で再委託しているということを聞いております。
○議長（金井英敏君）
都市整備部長。
○
番外都市整備部長（畑中靖之君） 体育館のほうにしましても、固定資産の評価替えとか、そういうのに合わせて改善をしております。（業者選定とか）
まことに申し訳ありません。
業者の選定につきましては、ほかの部署もありますし、いろいろと出てこようかと思います。
中で一応検討はしていきたいと思います。
以上です。
○議長（金井英敏君） なければ、次、報第１４号 平成１３年度
財団法人赤穂市
文化振興財団の経営状況の報告について、ご質疑ございませんか。（なし）
なければ、次、報第１５号 平成１３年度赤穂駅
周辺整備株式会社の経営状況の報告について、ご質疑ございませんか。
２３番 林 頼夫議員。
○２３番（林 頼夫君） ４点お伺いいたします。
まず１つは、取締役会のあり方についてお伺いいたします。
２月２２日に１３年度事業計画変更及び１４年度事業計画の議決がされております。
この案件につきましては、取締役会においても重要な案件であろうと、このように思います。
しかし、この日程からいきますと、２３、２４というのは土日で、市役所が休日の日であります。そして、その２月２５日の月曜日の９時半から議会運営委員会が開催されて、その各資料が各議員に配付されております。
そして、３月４日には変更計画が、そして５日には１４年度の事業計画が議会に報告されているんですけれども、この日程からいきますと、取締役会が開かれております２２日に、もう資料が議会事務局に届いておると、このように思います。
そういうことからしますと、きれいに製本がされた資料に基づいて取締役会をやっておると、こういうことになろうかと思います。
このように三セクの経営状況が非常に厳しいときには、やはり侃々諤々の議論があってしかるべきだというふうに、私は思うわけでありますけれども、何かこの日程からいきますと、取締役会が形骸化しているのではないかと、このように思いますが、それについてお願いいたします。
それから、２番目は、予算額と決算額の差異についてであります。
予算額に対して、１年間実施をしてみて、決算額に差が出るのは、これはある程度はいたし方ないかと思いますけれども、先ほど言いましたように、２月２２日に取締役会をやって、そして決算日までには取締役会からすれば４０日、そして議会に提出された日からすれば２５日余りであります。
その中で、まず１つは、賃料については年間予算から言いますと、月５００万程度になります。
しかしながら、そのわずかな期間に差が３９０万も出ております。
そういうことからいくと、この２月２２日の取締役会でほんとに真剣に議論されたのか、ということが疑問に思ってまいります。
そういうことで、この３９０万というような賃料の差はなぜ出てきたのか、お伺いしたいのと同時に、減価償却費の見込みが非常に多くなっております。
これについては、地元新聞では計画ミスと、こういうことに書かれておりましたけれども、やはり三セクにも専門家もいらっしゃいます。
そういう中で、なぜこれが年度末までわからなかったのか、お伺いしたいと思います。
それから３点目は、今後の課題事項について、１３年度どうされたのか、こういうことであります。
今後の課題として、決算書には施設の効率運営と収支改善に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいりますと、こう記載されておりますけれども、これらのことは今後の課題ではなくして、常に取り組まなければならない課題であろうと、このように思います。
確かに、この決算書だけで、予算に対して決算書を見ますと、まずまずかなと、このように見えるわけでありますけれども、その決算書の予算というのは、その２月の終わりに修正された数字で、その時点には非常に大幅な経費の増、収入の減と、こういう決算書に対してであります。
そういう意味で、この１３年度において、そういう経費面とか、いろんな面で、どういう具体的な取り組みをされたのか、お伺いしたいと思います。
それから最後でありますが、赤穂駅
周辺整備株式会社の職員の給与体系について、お伺いいたします。
この職員の給与水準というのは、何を基準にされておるのか。またそのレベルはどの程度にあるのか、いうことであります。
赤穂駅
周辺整備株式会社の経営状況が反映するような賃金体系になっているのかどうか、きつい言い方でありますが、このような決算であれば、民間企業だったら、おそらくボーナスは０でありましょう。
私は決して生活がかかった人たちにそういうことを言うつもりもないですけれども、やはり、そこに働く人たちが努力をし、あるいはいろんな取り組んだことが評価される、あるいはしなければ影響すると、自分の給料に影響すると、それぐらいの体系になっていってもいいんではないかというように思います。
そういう意味で、赤穂駅
周辺整備株式会社の給与体系について、ご答弁お願いしたいと思います。以上です。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 第１点の関係でございますが、日程の関係でございます。
議員ご指摘のとおり、取締役会に諮ります案件につきましては、事前に、ずっとそうなんですが、十分内容の調整を行っておりますが、まず資料につきましても、取締役会で内容等、変更なり、修正があれば、先ほどおっしゃられた２３日の土曜日なり、日曜日、役所は休みでありますが、その間に急遽訂正を行うというような対応でやっております。
２２日に企画部のほうへ届けられたものでございます。
なお、ご指摘の取締役会の運営でありますとか、あり方、ここらにつきましても、議員がおっしゃるような整備会社の厳しい経営環境以前の問題といたしまして、非常に不適切な状況であったというように考えております。
今後はこのようなことのないよう十分指導したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと第２点目の関係でございます。
１カ月の賃料が５００万円余りであるのに、なぜ４０日間ほどの間に３９０万もの差が出たのかという件についてでございます。
プラット赤穂の出店テナントが、大きな理由といたしましては、市内に同じような店舗を構えたということ、それから催事イベントスペースでやっておりますような有力な催事業者の出店が、予定しておったんですが、それがなかったと。空き床への入店もいろんな交渉がありまして、入るかもわからんというような状況ではあったんですが、それがだめになったということの原因が考えられますけれども、いずれにいたしましても、費用を多めに収入は少なめにという会計学の原則といいますか、そういうような考え方というのは、やっぱり必要かなと思います。
そういう意味では、非常に見積もりが甘かったというふうに言われても、否定できないというふうに考えております。適切な見積もりをするように指導したいと思います。
それと第３点目の減価償却の関係でございます。
減価償却の関係につきましては、１つには経理の仕方の問題でございます。
整備会社といたしましては、昨年の９月に建物を取得したと。建物を取得してから、翌年の３月までの６カ月間、これを減価償却の対象の期間としておったということでございます。
ところが、税務署へ申告をする際に、税理士の先生の指導によりまして、指摘によりまして、そうじゃなしに、実際は使った期間でいいんやと、金銭の支払いは関係ないんやと、いうようなご指摘を受けましたので、訂正したということでございます。
それともう１つの具体的な課題についての取り組みはどうしておったんやということでございます。
１３年度におきましては、これまでもいろいろと整備会社としての経営努力であるとか、内部管理の経費の圧縮とか、いろんなことを言われておりましたんですが、市として、整備会社の関係と言いますと、１つにはテナントが潤うといいますか、集客を図ると、側面的にテナントを応援するというようなことも必要かと思いますので、それにつきましては、従来から春の感謝セールでありますとか、土曜夜市とか、あるいは市の観光のしおばな祭とか、市民の夕べ、それからＭＢＳの歴史ウォークなんか、そういう行事があるたびに共催しまして、少しでも人が来ていただけるというようなことをやっております。
また、先ほども申し上げましたけれども、全国うまいもの市いうような格好で、催事イベントスペースを有効に使うというようなことも、昨年では２８業者にお願いしてやっております。
１２年度は年度途中でございましたんですけど、１２ということになっております。
それからもう１つ、プラット赤穂の飲食街で使える食事券の販売をやっております。
これは新たな企画だというふうに聞いております。
もう１つ、以前、本会議のほうで申し上げたかと思うんですが、通路のところにギャラリー化を進めるということで、自由通路なり、プラット赤穂の２階の所を利用いたしまして、関係の機関なり、団体にお願いいたしまして、未来の赤穂の絵画展でありますとか、あるいは養護学校の絵画作品展、パネル展、そういったものをやっております。
また環境整備というようなことで、とかく自転車を放置しておるということでいろいろと言われておりますが、来店者用の自転車置き場を２カ所設置しております。
あるいはまた駐車場のサインなんか、そういうのを設置をいたしまして、環境の整備も含めまして、努力をしておるということでございます。
それから最後に、給与体系の関係でございます。
給与体系の関係につきましては、１３年度につきまして、赤穂市から、市から派遣されている職員が２名おりましたので、これはご存じのとおり、職員の派遣に関する協定の中に、現給を保障するというようなことになっておりますので、派遣された職員につきましては、役所におるときと同じような条件で派遣をいたしております。
また民間企業からの出向職員につきましても、派遣元の給与水準と同じような数字になっております。
こういう非常に経営環境も厳しい折に、そういった経営状況を反映するようなシステムになっておるかどうかということのお尋ねにつきましては、確かに多額の初期投資を伴い開業して、初めて年間の業務内容の実績が今回初めて数値として表れたという状況でもありますが、１３年度の時点では、お尋ねのような、そういう経営状況が給与に跳ね返るというようなシステムにはなっておりませんが、１４年度につきましては、すべて市の職員引き上げ、プロパー専門で経営をやっておりますので、そういう経営状況を加味したシステムというふうになっております。
１４年度からではございます。以上でございます。
○議長（金井英敏君） ２３番 林 頼夫議員。
○２３番（林 頼夫君） １番目の取締役会で変更があれば２３、２４で刷り直してでもやると、こういうことですけれども、普通一般には、そういう可能性もあれば、ゲラで止めておいて、通れば、すぐに印刷に掛かるというのが一般的なやり方で、逆にいうたら、一旦配ってしまったものが、取締役会で変われば、もういっぺん全部引き上げてやると、これがまさに非効率のやり方なんです、はっきりいうたら。
ほんとにしようと思ったら、ゲラの段階で止めておいて、きちっと決まればすっと流せると、こういう日程を作って取締役会を開催するのが、私は筋ではなかろうかというように思います。
それから２番目の集計の問題でありますけれども、私は日本全国に事業展開されている企業であれば、相当期間、その集計に時間が掛かるというのはわかりますけれども、ただ駅のビルと周辺の一部を管理する事業で、集計が時間が掛かるというようなことは、私はほんとに掛かるんであれば、そもそもそのシステムがおかしいというように思います。
毎日、きちっとしたことまだはわからなくても、ある程度、この程度になっておるというぐらいのわかるようになっていなければならないのではないかと、このように思います。
その辺は、ほんとにそういう早い時点に現況がわかるようなシステムになっているのか、なっていないのか、そこら辺をお答え願いたいと思います。
それから減価償却費でありますが、今年度は赤字ですから、これは５千万しようが１億しようが何ら変わりありませんけれども、これがもしか、数千万の黒字決算だったらどうなるのかと。前のままで計算でして。
これ減価償却引くことによってですね、赤字になるということになれば、これ税金からして違って来るわけですね。
今の場合だったら、１億であれ、１億５千万であろうが、何ぼになろうが、何ら経営上変わりないですけれども、数字が違うだけであって変わりないですけど。
これがもしか、黒字と赤字の境目ぐらいのところにあったり、あるいは黒字で税金を納めないかんような状態であったら、こういうことでは済まされない問題ではないかなというように思いますので、それについて、どの時点でこういうことがわかったのか、ご答弁願いたいと思います。以上です。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） まず第１点でございます。
確かにおっしゃるとおり、先ほども申し上げましたけれども、取締役会なり、そういう会社の運営につきまして、もっと指導のほう徹底いたしたいと思います。
第２点の見込みの関係でございます。
もっと性根を入れてといいますか、具体的に積み上げて、的確な見積もりをいたしたいというふうに考えております。
そういった指導も合わせてやっていきたいと思います。
第３点の減価償却の関係ですが、これはいつの時点でわかったのかといいますと、確か、税務署に申告する際に、税理士からの指導を受けた、その時にわかったということでございます。決算直前ということでございます。
○議長（金井英敏君） １４番 田端智孝議員。
○１４番（田端智孝君） まず１点目は、８月に某新聞、地方新聞にですね、報道された、第三セクターの決算書について、お伺いしたいと思います。
議会にも報告されていないことがなぜ公表されたのかということです。
この新聞記事から判断しますと、ただ単に決算書を見せたということだけでなく、だれかが内容の説明をしたものと思いますが、その説明はいったいだれがしたのか、お伺いしたいと思います。
次に２点目は、なぜこんな大きな赤字欠損になったのか、原因はどこにあるのか、お尋ねをしたいと思います。
また今回出されました決算書の内容についてでありますが、支出の施設管理費の６６,８００千円というのは、あまりにも大きいと思いますが、その内訳はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
そしてまた、光熱水費の２０,０００千円は、施設全体なのか、それとも供用部分だけなのか、お聞きをまずしておきたいと思います。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 第１点目のご質問でございます。
第１点目の赤穂駅
周辺整備株式会社の決算についてでございますが、５月３１日に株主総会が開かれまして、承認されたわけでございますが、たてりとしては、法律上、株主が資料を部外者に見せてどうと、閲覧させることを禁じているというような、そういったものではございませんが、記者が取材活動によりまして、決算書を入手して、それから会社のほうへ直接取材に来たものだ、というふうに聞いております。
いずれにいたしましても、適切な報道対応というようなところからすれば、ちょっと問題がなかったかどうかというようなことも考えております。
今後とも、そういうことにつきましては、十分指導していきたいと思います。
それと、もう１つの施設管理の赤字欠損になった原因はどこにあるのかというようなことのお尋ねでございます。
１つには、減価償却の関係でございます。減価償却が１億１,０１０万円余りと、それから商業施設取得に伴います金銭消費貸借の利子なり、それに伴います遅延利息、こういったものが４８,６５０千円、それから長期借入金の利子３４,７３０千円などの支出に対して、収入のほうを見てみますと、先ほども経営のところでちょっとご説明申し上げましたが、景気の停滞による消費の低迷、デフレ傾向等によりまして、テナントの売り上げが非常に落ちたというようなことも関係してくるのではないかというふうに考えております。
施設管理費の６６,８００千円の関係でございますが、この内訳といたしましては、商業ビルの管理費が２７,９２９千円、駐車・駐輪場の管理費が２８,２８２千円、駅の自由通路等の管理費が７,７３４千円、待ち合いの管理費が１,４１４千円、商業ビル関係の一般廃棄物の処理費が１,４４１千円となっております。
また最後にお尋ねのありました光熱水費の関係です。
光熱水費の関係につきましては、純然たる商業ビルの供用部分、便所とかエレベーターとかエスカレーター、それと事務所の所要額というふうになっております。
○議長（金井英敏君） １４番 田端智孝議員。
○１４番（田端智孝君） まず１点目の件ですが、内部の情報がいとも簡単に流出するというようなことは、ほんとに経営に関わっている方々は、あまりにも三セクの経営に対してほんとに他人事のように考えているという象徴ではないかというふうに思っているところでございます。
そしてまた、いざとなったら、市が何でも何とかしてくれるという、非常に甘い考え方が、その依存体質があるから、そういった記事になるのではないかと思います。
そしてまた、記事の中にですね、資金繰りに危ぐするのは時間の問題、市から経営資金として年度内に返済を受ける短期融資を組まざるを得ず、というようにありますが、まさにこれが甘えの体質以外、私はほんとになにものでもないと思うのであります。
そして、何の協議のないうちから、市からほんとに資金を借りることを前提にした話は、ほんとにあまりにも議会を無視した甚だしい考え方だと思ってますが、どう考えておるのでしょうか。
また、ほんとに自ら努力して、資金繰りをする方法や、健全経営化に向けた議論などが、ほんとに株主総会であったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
次に第２点についてであります。
計画の甘さだけで済ませるのではなく、支出の抑制をしなければならないというふうに思いますが、特に経費の光熱水費が供用部分だけであるのであれば、なぜ三セクだけがすべてを負担しなければならないか、ということです。
日本には今、多くのスーパーがありますが、赤穂市においてもジャスコがあります。
共益費というものは、光熱水費や施設管理費を合わせたものをいいまして、その費用は大体店舗面積に応じて負担するというのが原則論であるようであります。
この決算書からは、光熱水費とか施設管理費の合計８７,５００千円を入居者全員が負担すべき費用であるはずでございます。
なぜ三セクだけが負担しなければならないのか、ということでありまして、そういった入居のときに三セクが負担をするというような覚書でもあるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 前段でご指摘のありましたことにつきましては、その意を十分整備会社のほうへ伝えたいと思います。
それともう１つ、記事の関係でございます。資金繰りに窮するのは時間の問題である云々の関係でございますが、これにつきましては、取材した記者の、取材を通じての感想というふうに、私は読んでおりますので、コメントすることはちょっと差し控えさせていただきます。
また健全化の議論の関係でございます。
これはおっしゃられるとおり、取締役会においても、賃料の改定でございますとか、改定の話でございますとか、催事スペースの有効な利用でありますとか、あるいはまた売り上げの関係、ここらにつきましては十分協議をいたしております。
もう１つのテナントの共益費を何で三セクだけで負担せないかんのかというようなことの関係でございますが、それに関する覚書はございません。
覚書はございませんけれども、出店時におけるテナントとの契約で、基本契約書というのがございまして、その中に共益費をテナントが負担する旨、明記されております。
整備会社はそれを賃料として徴収しておりますが、整備会社といたしましても、共益費の負担割合の改定について、現在、テナントと交渉することを検討しておる、というふうに聞いております。
○議長（金井英敏君） ５番 池田芳伸議員。
○５番（池田芳伸君） 先ほどの田端議員の話にちょっと関連を先にさせていただいておきたいんだけれども、今、企画部長は、新聞記事についての云々ということでございましたけれども、じゃ言い方変えれば、年度内に資金調達の議案は、この市議会にはもう上程されてこないというふうに私は理解させていただきましたけれども、それでいいんでしょうね。
それとですね、まずですね、この決算書を見て驚くべきことだろうと思うんですけど、これ、収入、賃料が減るのは、２,２００円が歩合制に変わったからそれは仕方ないだろう、とある程度認めます。
でもね、この支出の部分、簡単に言いますと、この中の支出を賄おうと思ったら、賃料いったい幾ら上げなければならないか、ざっと２億円の賃料上げんと、収支はプラスにならない。なりますか、はっきり言って。
これなるんだったら、手を挙げてくださいよ。これ日本国中探しても、ありませんわ。はっきり言って。
何でですか、ここに挙がっている経費です、要は。これ経費、どうしても払わなくてもいいお金、内部留保になる分の減価償却費だとか、それから繰延資産、これ差し引きしまして、金利を別にしても１億３千万の経費がかかっておるんですよ。運転経費が１億３千万円です。
僕言いたいんですけど、赤穂市当局さんが事業計画を作られたときに、三度にわたって計画書を出しておる、シュミレーションを。平成１１年の５月３１日、平成１１年１２月６日、平成１２年９月７日、この３回にわたって、商業ビルのシュミレーション計画を出してきておるんです。
これには経費は常に２千万しか計上されてないんですよ。そうでしょう。
運転経費は２千万ですよ、ですから、２千万ですから３０年で支払いは完了しますよ、こう書いてあるんですよ。
売り上げ減は時の流れ、多少のことは目をつぶりましょうな。けど、２千万の経費がどないしたら１億３千万になるんですか。
簡単に言いますと、駅周辺の建物を建てた、議会に通すために鼻っから安い予算書を付けてきて、土壇場で１３億円に膨らましたでしょう。なってもうたのはしようないわ、それはそう言いますよ。
でも、同じことをやっておるのと違う、これ。
議会に通すために、はじめからできないシュミレーションを我々議会にぶつけたんじゃないですか、これ。
我々ずっと言うてきたはずですよ。これでしか、我々が判断することができないんですよ、間違いないですね、何度も何度も念押してきたんでしょう。
建物の部分だけではないですやん。収支計算書もでたらめですよ。どうすれば２千万が１億３千万になったのか、その説明をしてください。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 第１点目の記者のコメントの関係でございます。
記者のコメントの関係で、今後、貸し付けがないんならというようなご指摘でございますが、確かに今後のことは、今のところはもう一つわかりませんので、そうであるというようなお答えはちょっとできかねます。
それとシュミレーションの関係でございます。
確かに言われるように、３回の議会のほうにお示しさせていただいたシュミレーションは３回ございます、過去に。
そこ、私も見ておりますけれども、一番大きな違いは、先ほど議員ご指摘ございましたけれども、管理費の関係です。
当時、管理費が２千万、いうようなことで書かれておりました。
その積算、どこから２千万というのが出たのか、今のところはひとつ定かではないんですが、これだけの施設を整備会社が取得するというところから、当然、減価償却費なんか、減価償却もそうですけれども、維持管理費、メンテナンス経費、最近の時代でございますので、専門の資格のあるような方の管理が必要となってきます関係上、非常にそれがかさむということも考えられますので、そこらについてはちょっと、どこからその２千万いうのが出てきたのか、ちょっと判断に苦しむところでございますので、ちょっとわかりませんけど。
どういうことで２千万が１億３千万余りになったのかと言われましても、ちょっとお答えに窮する、というとこがございます。
○議長（金井英敏君） ５番 池田芳伸議員。
○５番（池田芳伸君） 事実そうじゃないですか。
これ、だれが立案されたんですか。もう辞めておらへんかわかりませんよ。でも、立案された方が、赤穂市にこれだけの損害をかけているのは事実でしょう。辞めたから関係ないという話ではなしに、言い方変えれば、建物では、確かに余分にかかったけども財産として残ってますよ。損害にはならないですよ。
でも、この立案をしたこと、これを実行したことによって、赤穂市が現在すでに２億円近い金を損失を被っているのは事実でしょう。立案された責任、実行された責任はどうとられるんですか。
はっきり言いましてね、ほんまに議会をバカにしてますよ。
２千万のことで２千万で何度も質問しました、間違いないですね、間違いないですね、去年、我々最後の議会のときにも、立入り調査権があるんですよ、調査やってますか、権限持っているんですよということを言いながら、この書類の信憑性を問うたわけでしょう。
でも間違いないです、この議場で言われた、市長、言われましたね。
それが結果これでしょう。
僕は立案のミス、ここまできたらミスだと思います。これははっきりと言って、何とかせなならん。
このまま続けますと、はっきり言いますと、今年度末で資本金全部食うてもて、ないでしょう。来年で倒産でしょう。どうされる、基本的に。
だから、私の言いたいのは、極端に言いますと、これの責任を明確にしていただきたいというのがまず第１点。
第２点、このままでは確実に来年度は破産しますよ、まともな再建計画案をいつ出せますか。その点をお聞きします。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） １つには、責任の関係でございますが、結果といたしまして、議員言われるようなことにはなっておるんですけれども、…。
ちょっと再建計画のほうを先にいかせてもらいます。
再建計画という名称ではございませんが、今回の決算の状況なんかを踏まえて、昨年からなんですが、整備会社のほうで具体的な計画を今検討しておる最中でございますので、そういういろいろな手立てがはっきり見えてきますと、また議会のほうにもお示しをさせていただきたいというふうに考えております。
前段の責任の関係につきましては、ちょっとお答えかねます。
責任の関係につきましては、ちょっと私、どういうふうにお答えしていいのか、ちょっとわからんのですけども。
○議長（金井英敏君） ５番 池田芳伸議員。
○５番（池田芳伸君） 前段の部分の時には、明石部長はほとんど関わっていなかったと思いますので、お答えせいというのは、無理がありますけど、じゃ、改めて、それにつきましては北爪市長にお答えをいただきたい。
それからもう１点、改革のプランを今検討中だということですけれども、僕は明確に出すべきであり、ある意味では上下分離方式を含めて、第三セクターの根本から変える計画案をお考えになる気があるのかどうか、お尋ねをしておきます。
○議長（金井英敏君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 池田議員のご質問にお答えをいたします。
２千万の管理費が１億３千万になった経緯と、こういうことでありますが、当初のシュミレーションもそうであったかと思いますが、１２年の１２月にオープンをしたわけでありまして、極めて２千万というのは、通常の管理をする経費だけを見ておったのではなかろうかなと、こう思います。
ただ１３年度、１年度、平年度化といいますか、全部やってきて、実際の経費がこういうことになったと、こういうことでありまして、責任がどうとかこうとかということでなしに、実際にそれだけの経費がかかっておると、こういうことについて、それではどのように圧縮をするかというのが、その次の課題になるのではないかと、このように考えているわけであります。
第２点の再建計画についてのご指摘がありました。
確かに収入を上回る経費が連続をいたしておりまして、お話がありましたように、資本金４億のところ、３億近い赤字と、こういうことでありますから、このままでは会社が成り立っていかないと思います。
そのためには収入を上げて支出を減らすしか手がないと一応思うわけでありまして、そのことについては、かねて再建計画を立てないと会社成り立ちませんよという話は取締役会等でも出ておるわけでありまして、会社としてそういうことをきちんと計画を立てて、市のほうに報告をすると、こういう手順を取るべきであろうと、このように考えているところでございます。
○議長（金井英敏君） １７番 川本孝明議員。
○１７番（川本孝明君） まず家賃のことからひとつお尋ねしておきたいと思うんですけど、このことについては、昨年にも聞きました。その時点では、平米当たり１,７８０円だったと思います。
この中にですね、今先ほど質疑がありましたけれども、この賃料の中に共益費を含んでいると、そうであれば、幾らの共益費が、この５,５６８万の中に含まれているのか、これを明らかにしていただきたい。
それと、歩合制の家賃、これは売り上げの何％が家賃として収入として入ってくるのか、このことも明らかにしていただきたい。
それと昨年の９月ですね、総務文教常任委員会にも示された資料ですけれども、この中でテナント関連経費の負担ということで、本来、テナントが負担すべき費用については回収する方向で努力すると言われましたね。
これも全く、その後、逆にですね、今回の決算を見ると、映写機、これでは、はっきりと三セクが持っているということが、ここで明らかになったわけですけれども、他にもあるのではないかと思いますけれども、これ努力はされているんですか。具体的にお答えください。
それと施設管理委託料のことで、今、他の議員から質疑がありましたけれども、この商業ビル、駐車場、それから待合い所ですか、これの業者名、それから契約の方法、具体的にどのような契約になっているのか、お伺いしておきたい。３つともお答えください。
それとですね、全体に経営内容を見ましても、先ほども他の議員からもありましたけれども、まさにもう破綻の状況ですね。
市長は今まで何回もこのことで質問しても、破綻しているとは思わない、経営は苦しいけども、こういうような言い方をされてきたと思います。
去年の市会議員選挙前ですね、この時にも市長の後援会の団体「活力ある赤穂を作る会」、この中でもえらそうなことを言ってますけれども、三セクの破綻についてどう言っているか、「現在、新聞紙上等で言われている、破綻している三セクはテーマパーク等、リゾート開発を中心とする三セクで、自ら開発し、事業展開を図る観光開発型である」。
今回、赤穂市がやっているこの三セクについては、家賃収入で経営する施設管理型だと、あなたずっと言うて来られましたね。
しかし全くそうじゃないでしょう。
建物建ててやっているわけですから、まさに開発型の事業であるんですけど、全く、あなたが言ってきたことと全く違うわけでしょう。
この４年間、言ってきたこと、やってきたこと、全くでたらめだったということははっきりしているんですよ。これ私ら何回も議会で、市長、あなたにこのこと質問しても、片や、はぐらかすだけでした。いっつも。
今、ここに及んで、この事業はもうすでに破綻していると、こう言ってもはっきりしているんじゃないですか。
市長、あなた、これから経営が続けられると、そう思っているんですか。
じゃですよ、毎年、どれくらいの市からの助成なり、あるいは借入なりしなければ、この事業やっていけないか、そこまで当然シュミレーションしているんでしょうね。そこも明らかにしてください。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） まず共益費の関係でございます。
共益費の内訳はどうかということでございますが、賃料の中に含まれておる、具体的な数字は、今ちょっと手元には持ってございませんので、ちょっと言えないと思います。
それと歩合の関係です。歩合の、各個店との、テナントとの契約で歩合制のところは売り上げの何％になっておるかということでございますが、これも昨年、当初議会のときにもちょっとお答えしたかと思うんですが、個店とのテナント契約でございますので、明らかにするということはちょっとどうかなということで、差し控えをさせていただいております。
それと償却資産の関係のテナントとのそういう話は努力はしたのかということでございます。
これにつきましても、整備会社といたしましては、償却資産にかかる部分につきまして、その部分の負担をお願いにいっているわけですが、非常に難しいと、努力は十分やっておるんですが、非常に難しいというようなことを聞いております。
それと施設管理委託料の関係でございます。
業者名はということなんですが、全般的といいますか、施設管理そのものはジャパンメンテナンスに委託をいたしております。
契約の方法といいますのは、これまでは当初もそういう見積もりをいただいてやったものというふうには理解をしておるんですが、今の段階で、そのまま引き継いできておるというふうに理解しております。
現在は、先ほども申し上げましたけれども、駅としての経営の改善計画そのものをやっております関係上、見直しはかけな、いかんという認識でございます。
施設管理型ではないんではないかというようなお話でございますけれども、やはり長期にわたって賃料が入ってくると、個別のテナントとの関係にいたしましたら、多い少ない、いうことがあるにせよ、中長期的にはテナントの収入が入るということからして管理型であるというふうに理解をいたしております。
○議長（金井英敏君） １７番 川本孝明議員。
○１７番（川本孝明君） 私、市長にもお尋ねしたつもりですけど、最後の問題については。
今のこの時点をどう市長が判断されているのかということで。
仮にこれからこれやるとしていけばですよ、当然、市からの助成なり、借入金がなかったらやっていけないわけでしょう、事業としては。
市長はそこまでしてでも、この事業は続けるべきだと判断しているのか。そこのところ、市長の今の時点での、どうせまたいい加減な答弁されたら困るんですけど、きちっと今の時点での、判断をどうされているのか、そのことをお答え願えますか、きちっと。
○議長（金井英敏君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 川本議員のご質問にお答えをいたします。
施設管理型か開発型かということについては、企画部長が申したとおりでありますが、まだできて２年目ですが、大変ピンチといいますか、売り上げ、歩合制を取っておるところが６５％もあるわけですから、売り上げが伸びない厳しい経済情勢の中では、会社の経営は極めて苦しいと思いますけれども、破綻寸前の状況にあるような決算書を出してはおりますが、潰すつもりはありません。何としてでも赤穂駅の周辺整備の核として、この会社、健全な経営になるように努力していきたいと、このように考えております。
○議長（金井英敏君） １７番 川本孝明議員。
○１７番（川本孝明君） しかし、市長、そうおっしゃいますけれども、じゃ続けていくとすれば、やはり、もう市の財政を入れなきゃだめなわけでしょう。そこまでしてでもやる値打ちあるんですか。
市民に負担かかることはっきりしているじゃないですか。
あなた、どう言われましたか、最初、市民に負担のかからない、わずか３億円で済むんだという、大きなこと言われましたけど、でも実際そうなっていないじゃないですか。そのことについてのあなた反省ないんですか、一言も。今、この上に及んで、まだそんなこと言われるんですか。
こんなことで責任、ほんとにどう考えておるのか、私は疑問に感じるわけですけど、ほんとにこれからどれくらいの負担がかかってくるんですか、赤穂市に対して、市長、どのように見ておられるんですか。
来年から元利償還始まるわけでしょう。
今だってもう、実質１億７千万からの赤字なんでしょう。返しようがないじゃないですか。
○議長（金井英敏君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 川本議員の再三のお尋ねにお答えをいたします。
まあ、続けるとすれば、市民の負担をかけると、こういうご指摘でありますが、今、市から出資金のほかは一時借入金といいますか、会社に対して一時的に融資をいたしておりまして、これは年度末には返してもらうと、こういう約束で貸しておるわけであります。
確かに先ほども資金繰りの面で、池田議員からもご指摘がありましたが、これは確かに会社の一時的な運転資金として貸して返してもらうと、こういう形を取っておりますので、実質的に金利分だけは、低金利の時代ですから、そんなに大きな数字にはならないと思いますが、利子相当分はご迷惑をお掛けをすることに、結果としてなろうかと思いますが、お貸しをした分は返ってくると、こういう意味では実質的なご迷惑といいますか、市民へのご負担はかけていないと、このように考えているところであります。以上です。
○議長（金井英敏君） １８番 小路克洋議員。
○１８番（小路克洋君） 先ほど経費の面でいろいろご意見が各議員さんから出されたんですけど、収入のほうで、結局、家賃収入ですね。
これまあ、私常々言ってきているんですけど、歩合家賃と固定家賃のバランスが狂ったと。いつのまにか、特別委員会の段階では、固定家賃だけのように言っていたのが歩合家賃になったと、それを私は指摘させていただきました。
それによって、それの割合が３割、７割だったか、４割、６割だったかわからないんですけど、だんだんと割合自体が崩れてきているわけですね。
先ほど明石部長の答弁では、結局、賃料に対する見積もりが甘かったという回答、議員の質問に対しての答弁なんですが、甘いいうより、もともと無理があったわけなんですね。
相手の売り上げによって、固定家賃さえきちっと取っておればこういうことにならなかったのに、歩合家賃を採用して、それがわかることによって、いろんなとこが歩合になってきたんと違うかと思うんですよ。
それで家賃の安定が、経済状況云々ということで減ってきたと。
毎年、これ狂っていくんですよ、このままだったらどんどん減っていきますよ、０にはなることはないと思いますけど。
ですから、先ほどの川本議員の質問に相重なる部分があると思いますけど、売り上げの何％の歩合を取っているのか。固定家賃と歩合家賃の割合はどうなのか。各店舗の家賃は幾らなのか。これをきちっと出してくださいよ。これを出さない限りははっきりせんのですよ。
先ほどの財団法人のところで、私聞きました。体育館の家賃、レストハウスの家賃、きちっと答えられるでしょう。それが市民の税金を使った事業の責任ですよ。
こんなもん、わけのわからんことで、市民が５０％の出資金だけと、市長、今言われましたけど、債務保証もしているじゃないですか。このままだったら、２７億３千万払わなんならんのですよ、市が。
そういういい加減な答弁せずに、この際オープンにして、あなた方、個店のプライバシーがあるとかいうて、そんなことで言えんのなら、出ていってもらったらいいんですよ。乱暴な言い方すればね。
それで１回ばらばらにしてぽんして、市民が今度はこんなところに来て欲しい、例えばおいしい牛丼が食べれる、チェーン店に来て欲しいとかいうとこがあったら、第三セクターが交渉に行けばいいじゃないですか、これだけの安い予算でしたら喜んで来ますよ。そんな努力されましたか。
映写機の金払えいうたら、逃げてしまう、逃げるところは逃げていってしまえばいい。何かそれに代わることをしたらいいんですよ。
私は、潰してしまえとか、清算せいとか言わんですよ、努力するべきやと思うんですよ。
そういう努力が怠っているんじゃないですかということを言っているんです。
ですから、家賃はっきりしてください。
先ほどわからんとか、プライバシーの関係があるとかで逃げないでください。
それともう１つは、責任問題ですね。
先ほどこれだけ、市長言われた苦しくなったのは、やっぱり片肺の営業なんですよ。
市としては追及はいろんなところで、今度の質問にも期待していただいたらいいんですけど、やりますけど。
この第三セクターの中では、第三セクターとしての責任追及の仕方があると思うんですよ。前常務に対する責任の追及をすることを模索したんですか。
協議会の中ではいろいろ弁護士と相談したりして、背任行為とか、いろんなことで訴えられるでしょう。公文書偽造はいかないでしょう。民間人でももちろん訴えられますからね。あの人が偽造して判こ押したから、市の職員でしょう。
そういうような責任の追及をうやむやにして、取締役会とか、そんなんに諮っている。取締役会で何をしている、こんな責任追及しないんですか。
確かに経営の健全化対策をやることも大事でしょう。
まず大和にデベロッパーとしての責任は、何回も言いますけど、果たさせて、それがいよいよできないということがわかってから、僕は行くべきであると、常々言うているんですよ。
それやってないじゃないですか。その場限りなんです。その時に、協議会の中でも、市長も辞められた助役も、言いっ放しですがな。そのことをきちっとしてください。
それから、いろいろな僕は提案もしたことがありますし、置くものによってもプリクラとか、そういうようなことも提案しましたけど、確かにいろんなイベント、努力されているのはわかります。
各特産物をしたりするのもいいんですけど、僕はもっと同じお金を使うんでしたら、市がもっと主体になって、例えば１４日にちなんで、毎月カラオケ大会をやったり、市主催のビンゴゲームでもよろしいやん、何せ子どもとか大人を集めることを考えるとか、例えば小中学生の参加したギャラリーをやりましたけど、子どもさんとか幼稚園の子どもさん、中学校の子どもさん、作品展をやるとか、いろんなことで努力を市がやるべきやと、僕は思います。
そやから、そういうことの努力を市も、もちろん第三セクターも研究せなあかんし、担当の企画部が、忙しいと思うんです、企画部は、いろんなことを押し付けられて。
ですから、忙しいんですけど、やっぱりそういうことも市が提案する、そういう窓口になっているんだったら、やることも大事じゃないですか。
そういうことの検討もこれからしていったらどうかと思うんですが、その点についてお伺いしたい。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） まず賃料の関係でございます。
賃料の関係につきましては、歩合と固定の比率でございますけれども、歩合は、今回の決算からいたしますと６５.１％。それから固定のほうは３４.９というふうになっております。
各歩合の率を明らかにせよ、または家賃を明らかにせいというご指摘でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、入店時のテナントとの契約の個々の具体的な内容でございますので、何回も言いますけど、差し控えさせていただきたいと思います。
それと、催事スペースの関係でございます。確かにおっしゃるとおり、市といたしましても、数字といいますか、たてりといいますか、整備会社は別個の法人でありますが、やはり同一線上におりまして、いろんな援助といいますか、できることは協力をさせていただいておるつもりでございます。
今回、やっておりますけれども、スタンプラリーなり、アンテナショップといったことも、私ども、もともとのあれは企画のほうでやってございます。
そういう姿勢というのは、これからも続けていきたいというふうに考えております。
それと、片肺、ホテルの収益を加えてですね、整備会社の採算をやっていくんだという当初の目標いいますか、考え方、これの関係でございますが、先ほども午前中にホテルの転用計画のところでも申し上げましたけれども、非常に難しいといいますか、厳しい状況になっておりますので、その点ひとつご理解いただきたいと思います。
大和のデベロッパー責任につきましては、これまで本会議におきましても、また委員会、議員協議会におきましても、いろんなところで議論をいただいたところではございますが、いろいろ市のほうの弁護士の先生方とも協議はしております。
しておりますけれども、具体的に今言われるような姿勢といいますか、動きを示せというようなことまではいってませんが、いろんな協議はさせていただいております。
以上でございます。
○議長（金井英敏君） １８番 小路克洋議員。
○１８番（小路克洋君） テナントの家賃を言うことができないというたら、例えば、撤退しますわと、いうこと、また一々この歩合制の、私、前にも言うた、健全化いうか、家賃の安定的に入ってくるために、やっぱり固定家賃に切り替えていくべきではないかなということをご提案申し上げたんですけど、やっぱり家賃が大体幾らなのか、先ほどの体育館でしたら、月３万６千円強、レストハウスだったら２２万、オープンなんですよ。
これ、全く民間だったらそれでもいいかもわかりません。でも、ここまで経営が逼迫してきて、片肺飛行によって、やっぱり明らかにする部分は明らかにして、それで出ていくところは出ていってもらって、きちっと経営の健全化をやらないかんと、僕は思うんですよ。
こういう論議があってから、新しく入って来たテナントありますわね、恐らく歩合制が問題になってから。そこらはどうなんですか。歩合なんですか、固定なんですか。
それもわからへんの。
できるだけ、そういうことしたら、固定に、これが家賃が年間的にみて安定的に入ってくる、数値がわかるようにしよういう努力をしてないじゃないですか。これ出してくださいよ。出せない言わんと。出してもらわないと、これ議論できへんですよ、これ。家賃ちゃんとはっきりさせてくださいよ。売り上げが何％、売り上げがほんなら何％の歩合なんですか、売り上げの。
それともう１つ抜けてましたけど、私ずっとはじめ特別委員会で、ポスシステムを導入せい言いましたね、歩合制を取るいうんでしたら。
確か、それは助役したと言いましたよ、ポスシステムを導入しているというような答弁だったと思うんですけど、それ、もし明石部長わかったら、それも答えていただきたい。おそらくしてないと思いますよ。
現にそこでやっていた人が、そんなことしてないというようなこと言っていたということを聞きましたからね。
そんなもん、いい加減な売り上げ出されても、わからないじゃないですか、それも。きちっとしたシステムをして歩合制にするんだったらわかりますよ。全然してない、そんなの。
そんなことなしに聞いたら、いや、個店との契約があるからこらえてくれ、何を論議するんですか、我々に。
それと、先ほどの常務のことに関しても、市の弁護士と違いますよ、私が聞いたのは、第三セクターとして、取締役が、あの人に対する責任はどうやろか、何も責任があるから追及せい、いうのと違いますよ。どれだけの人にこれだけの迷惑掛けておるんですよ。勝手なことして、数字もごまかして市に報告したり、取締役会には全然報告してないんでしょう。
そんなことをしていた人、さっきの職員の処分の問題と一緒ですわ。悪いことをしたのはほっておいて、全然それで経営が悪くなった、悪くなった、市民に金出せでは通らないんですよ、これ。
ですから、取締役会、僕が聞いたのは、取締役会でその点について、これだけ、議会で意見が喧々諤々と出ている中で、そういうことを、取締役会としてどのように、その奥澤問題に対して、常務の問題に対して、それから書類がなくなった問題、勝手に社長の印鑑が押されている問題について論議されたのかということを、僕は聞いているんですよ。
それは市の、公文書偽造の話と違いますよ、それはせえへん言うんですから、市長も助役も。聞こう思ったら、助役がおらへんのですわ。
そういうこと、ちゃんと答えるものは答える、そこらのところを聞いて、どういうふうな論議をしたのかということを、僕は聞いておるんです。
それから、前段に戻りますけど、やっぱり歩合が幾らで、何ぼの歩合をもらっておる、固定のところが何ぼの家賃が入っている、きちっとして、ほんとにやる気があるんなら、逃げるところは逃げて、新しいところを探したらいいんですわ。そういうことの努力をする気があるか、それをはっきりできるか、答えてください、ちゃんと。答えられるまで保留。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） まず売り上げの関係です。
新規に入られた１３年の決算とはちょっとあれなんですが、新規に入られた食道楽さんの関係です。ここは議員おっしゃられるとおり、新規の分は、基本的には、言われるとおり、固定で話をすべてやっております。
それとポスシステムの関係でございます。
ポスシステムというのかどうかわかりませんが、確かに言われるとおり、歩合の店の部分には、ちゃんと売り上げが、会社のほうへすべて１日の売り上げの数字が自動的に出てくると、そういうシステムを取ってございます。
ですから、おっしゃるとおり、いい加減な申告で賃料をいただいておるというようなことではありません。そのことだけは、名前がポスシステムというのかどうか、私知らんのですが、そういう機械が入ってございます。
それと、取締役会で、常務なり印鑑の押印の関係、そしてその辺の議論がされたんかどうかということでございますが、ちょっと、今ところ、資料手元にございませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。
それと家賃の関係でございますが、１３年度の決算を見てみますと、固定賃料がトータルで１９,４５４千円というふうになっております。
歩合賃料のほうは３６,２３５千円というふうになっております。
個店との契約につきましては、先ほども何回も言われておりますんですが、私もそのように言っておりますけれども、契約の具体的な内容でございますので、ひとつご理解願いたいと思います。
○議長（金井英敏君） 暫時休憩します。
（午後２時１３分）
（休 憩）
○議長（金井英敏君） 再開いたします。
午後２時３０分まで休憩をいたします。
（午後２時１３分）
（休 憩）
○議長（金井英敏君） 本会議を再開いたします。
（午後２時３０分）
企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 先ほどのお尋ねの関係でございます。
整備会社のほうへ一応確認をいたしました。しますと、１４年の１月に、先ほどもちょっと言いましたけども、調査報告書を整備会社の取締役会のほうへかけまして、報告した際に、そういう議論をいたしております。
議員おっしゃるように、整備会社としてどうするかということになりますので、１月３１日の段階では、整備会社の中では意思統一が、意見がまとまらなかったというふうに聞いております。
それ以後は、この件に対しましては協議はいたしておりません。
家賃の関係でございますけれども、家賃につきましては、先ほど来ちょっと申し上げておりますように、個店との契約でございますので、公開といいますか、明らかにするのはちょっと難しいというふうに考えております。
○議長（金井英敏君） １８番 小路克洋議員。
○１８番（小路克洋君） 確かにそれは平行線になるかもわかりませんけれども、やっぱりそういうことをきちっとしないと論議できない思うんですよ、僕は。何％なのか。
固定家賃に対してもそうですよ。各個店で大体幾らなのか、一部についてはわからんこともない、調べる方法もありますけど、いったい、固定家賃がこのぐらいのスペースで幾ら、歩合家賃に対しては売り上げの何％ということをはっきりせんと、それだけで、それは言えませんけれど、どんどん減っていくんです、それでは通らんと思うんですよ。
言うたら、減ったら、減るたびにまた代替いうたらおかしいですけど、そういうのが出てくると思うんです。新しい店舗を入れたり。
映画館一つでもそうです、映写機買って、どれだけ売り上げしているやらわからへんですやん。全部それ、セクターが持って、いうても市民の税金投入して、資本金として入れて、それで映写機買うておるんでしょう。
そこの家賃はいったい幾らなのか。歩合制なのか、固定制なのかもわからへんことですわ、我々がお聞きしても。
そんなわけのわからへんことで論議して、先ほど言われましたけど、赤字が出たら、今年はどうかわからんいうて、そんなわからん、わかっているんでしょう。また１億円借りなあかんのは。来年ですか。そんなんわからへん、そんないい加減な経営しているんですか。わかっておるじゃないですか。
そういうことがわかっておるいうたらわかるだけに、市民にきちっとわかる説明を、家賃のことについても、やっぱり僕はオープンにすべきやと思う、これからは。
市民でも、先ほどの何回も繰り返しますけど、体育館みたいに安いあれでしたら、ある程度の時期に見直しかけたら、入ろうか、それはセクターはできへんと思うんですよ。また撤退していったら入ろうかなという人もいてるかもわかりません。
平行線みたいに同じことしか回答ありませんけど、もう１回お尋ねしたい。
それと取締役会、その時だけ諮っただけ。
これ市のやり方と一緒ですわ。協議会開いて、適当に意見だけ聞いて、あとで怒ってみても一緒である、その時ひとっつも解決せえへんから、議会もあとで怒って、今みたいに怒ってみても、決めてしもうてからだったらどないもならんのですよ。
だから、やるべきことをきちっとやって、それで努力してみて、僕は破綻することを望みもしてませんけど、その経営健全化対策やって、やはり、これからもう１回出直すべきやと思うんです。
そこらのところ、もう提案いうよりも、お願いにしかならんのか思うんですけど、今ここで明石部長に聞いても、いやそれはもう、そう言っときますとしか、返ってこんと思うんですが、そこらのところ、きちっと言うてください。
また聞きますよ。要望しておきます。
○議長（金井英敏君） ２番 有田正美議員。
○２番（有田正美君） 関連の資料を見まして気が付いたところを質問をいたしたいと思います。
１点目は、借入利息の問題なんですけれども、これは２７億３千万と、短期の５千万、これで間違いないんでしょうか。
それと長期の２７億３千万については２.５％というふうに伺ってますけれども、これが間違いがあるのかどうか、ということを１点お聞きしたいと思います。
２点目につきましては、先ほどホテル転用の計画の中でもいろいろ話がありましたけれども、ホテルの前倒しの２億３千万、これは決算書に載ってないということなんですけれども、これは市として、市が意図的に処理をされているのかどうかということ、これをお聞きしておきたいと思います。
３点目の問題なんですけれども、いわゆる売り上げが管理型といいますか、賃貸料の売り上げが対象だというふうなことなんですけれども、売り上げがざっと１億足らず、それから経費が２億８千万というふうなことですと、どんなに見ても、やはり先行きといいますか、成り立たないということが、どなたでもおわかりになるんじゃないかと。
これを中心にして、いろいろと論議がされておったわけなんですけれども、この減価償却、そういうものの取り扱い云々がありましたけれども、会計上の処理といいますか、金銭が動かないというふうなことがあってもですね、２７億３千万の貸し付けといいますか、債務補償、これを行ったというのは事実であるわけですけれども、この償還が、今のままだったら、だれが見ても無理やないかというふうに思うんです。
そういう問題を１点指摘をしておきたいと思います。
それから、これも先ほど来何回も言われておりますけれども、現状を見てこの役員会、取締役会で現状の打破というふうな事柄がどの段階で上がってきて、さらに、いつもこういう問題が論議をされておるのかどうかというふうなことも、中身としては知っておきたいというふうに思います。
それと最後になりますけれども、いわゆる管理型のそういう運営ということと合わせてですね、売り上げ増というふうなことから、例えば空室になっているところの部屋、そういうものを利用して、三セク自身が直販の、売り上げに寄与するような開発が考えられるのかどうか、こういう点についてお聞きをいたしたいと思います。以上です。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） まず第１点でございます。
利息の関係でございます。今回、１３年度の決算書の中にございます営業外費用の支払利息、これには２７億３千万の部分の、昨年の９月２８日から今年の３月３１日の分の利息が入っております。
第１回の、これまあ元利均等払いでございますので、この１４年の４月の末が第１回の支払いというふうになってきます。したがって、それは１４年度というふうになってきます。
それと２億３千万の関係です。ホテル棟の２億３千万が、この決算書の中に表れていないじゃないかということでございますが、もともと協定書の中で、でき上がってから引き取るんだという協定がございました。
したがって、ホテル棟の関係については、現在、そういうような中断した状況でございますので、この決算書の中には挙がってこないというふうに思います。
それと、会社の経営そのものの、売り上げ１億に対して経費が２億８千万からあると、今度、償還するのは無理だろうというようなご意見でございます。確かにそういうような状況も含めまして、先ほど来、申し上げてますように、整備会社としてどうするというようなことで、検討を始めたばかりなんでございますが、そういう考え方を持って、今検討をいたしております。
市のほうも、先ほども言いましたけれども、同じ線上におりまして協力をしたいというふうに考えております。
それと、そうした経営の状況なんかを取締役会で議論しているのかどうかということでございますが、今日もちょっとご説明申し上げましたけれども、取締役会の中におきましても、今回のように平年度化いたしまして、１年分の結果というのは数字で出てまいりますので、具体的な対応策というのも取締役会で協議をされているというふうに聞いております。
それと、空き室の利用の関係でございます。三セクのほうで具体的にやったらどうかというような提案でございますが、この関係につきましても、確かに空き室でそのままほっておくということもなんですけど、やはり基本的にはテナントが早く埋まるようにという活動もやっておりますが、今回、先ほども言いました、１４年度のことでございますけれども、２市８町２村の研究の市町村と一緒になったそういうアンテナショップの開催、そういったようなこともいろいろ考えまして、もし何か後につながるような、そういう、これはいけそうやというような、そういう内容であれば、また、今空いている所を何とか使って活用できないかというような検討もさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（金井英敏君） ２番 有田正美議員。
○２番（有田正美君） 先ほど、１点目の利息の問題なんですけれども、この２.５％というのは間違いないですか。長期の分で。
そうするとですね、短期の５千万というのは、さらに、これの計上額では５千万が挙がってますけれども、期中においてはもっと金額が多いのではないかというふうに思うんですけれども。でなかったら、８,３００万の金利の利息の計算からいくと、辻褄が合わんということがあるわけですよ。
ですから、ここの表面には表れてなかってもそういうことがあるんじゃないかと思います。
それともう１点、２点目の前倒しの問題なんですけれども、支払いがあって、引き受けがされて、初めて計上されるんだというふうなことなんですけれども、実際はそうだと思いますけれども、ですけれども、市自身がこれだけの先行投資して、事実あるわけですね。
そういうことを、関係者だけしか知らんというふうなことよりも、例えば建設仮勘定で処理をして未払いに挙げるとかですね、やはり明らかにしておく必要があるんじゃないか。
ですから、先ほど来、話がありましたように、訴えるとか何とか、そういうことを踏まえて、意図的にこういう処理をされたのかどうかということでお聞きをしたわけです。
ですから、その辺のことも、最初の答えだということであれば、そのように理解をしたいと思います。以上です。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 第１点目の利子の関係でございます。
ここで８３,８６５,３９２円挙がっております。
ちょっと説明が、私足らなかったかと思うんですが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、２７億３千万の２.５％、それの９月２８日にお借りしましたので、３月３１日までの分と、それから以前商業棟ですね、プラット赤穂がある商業施設の取得に伴いまして、大和ハウスに一時立て替えをいただいておった、金銭消費貸借の分、それが１３年の３月１日から７月３１日までの分、これ１.５％でございます。
この分と、それから８月１日から９月２８日、取得に至る日までの部分、これは遅延利子の関係でございます。この部分が入っております。
したがって、先ほどご指摘のあった部分ではございません。
それともう１つの、２点目のホテル棟の関係で、支払いがあってからというお話でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ホテルというものがすべて完成してから引き取るというのが協定書の規定でございます。
したがって、現在、発注承認をしていないというところもございますが、まだできていないという段階でございますので、出来上がったものを引き取るというのが、この整備事業の考え方というふうになっておりますので、議員がおっしゃるような、建設仮勘定というのは、主体となるものが、例えば整備会社がホテルを建てますよと、建てる期間が１年なり２年なりあると。
その間の経理処理については建設仮勘定で処理するということではないんで、その旨よろしくお願いします。
作為的にやったのではないかというようなことではございませんので、よろしくお願いします。
○議長（金井英敏君） ７番 村阪やす子議員。
○７番（村阪やす子君） 先ほどの有田議員の質問の中で、借入金の、長期借入の利息が２.５％だということの答弁がありましたけれども、午前中の
土地開発公社の報告の中で、資金金利について、協調融資団と協議して借入金利を１.３７５％にしたという内容の報告がありましたが、この整備会社についても借入先の銀行に対して、利率の引き下げについて協議すべきではないかと思いますが、この点について、どうお考えでしょうか。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 先ほど来、申し上げておりますように、２７億３千万は年２.５で、長期の３０年の関係でございます。
開発公社の関係は短期の資金でございますので自ずと利息が変わってまいります。
そういうことでございます。
○議長（金井英敏君） ７番 村阪やす子議員。
○７番（村阪やす子君） 長期と短期の差があるということはわかるんですけれども、この借入先というのは整備会社の大株主に名を連ねている銀行がほとんどだと思うんです。
そういう面で、経営に参加している、そういう銀行に対して利率の引き下げについて申し入れるということも必要ではないかと思いますが、その点について、今後そういうことを検討課題に入れる意思があるかどうかというのをお聞かせください。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 全般的な会社の検討いいますか、経営健全化計画なりを今作っておる最中でございますので、今、言われたようなことも当然視野にはすでに置いております。
ですから、具体的に会社のほうがどのような方針を定められるかというのは、後のことといたしまして、そういうようなことも当然検討課題になるんじゃないんかというふうに理解しています。
○議長（金井英敏君） ２１番 有田光一議員。
○２１番（有田光一君） ちょっとお尋ねしたいんですが、決算書の貸借対照表を見てみますと、欠損金が現在２億９,９００万余り、３億近い金が欠損金として挙がっておるんですが、そして資本金は４億円、約１億円が資本合計として、今計上されておるわけなんです。
先ほど２番の有田議員が言われた、午前中にありましたホテルの中断工事負担金は２億３千万、そして橋上駅の負担金が７４,８３２千円、これが絶対に整備会社に係わってくる借金かなという感じがしております。
そうすると、６億円余りの負債を抱えるわけですね。
そうすると、完全に、今４億円の資本金を食い潰して債務超過になっておるわけなんです。
午前中に、市長はデベロッパーの大和に対して訴訟をして責任を問うと、こういうようなことを言われたわけなんですが、そうすると、ただちにこの支払い義務が生じてこようかなということが考えられるわけなんですが、そのようなことで、実際にやって、責任のあり方を明確にして、再建計画に望んでいただきたいと思うんですが、いかがなものですか。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 言われるご指摘の趣旨は十分尊重させていただきたいと思いますが、ちょっと先ほども申しましたけれども、現在、ホテルの駅舎負担金でありますとか、仕掛り中の工事の２億３千万、その関係につきましては、先ほどの有田議員さんのご質問にもちょっと答えたかと思うんですが、一応ホテルそのものが、当初予定いたしておりましたものが、出来上がってから引き取るということでございますので、すぐさま、それがここへ挙がってくるということではございません。
結果的には、中長期的にといいますか、それを見ますと、できれば、先ほども議員がおっしゃるように、そういった場合のお金の関係も加わってこようかと思うんですが、先ほど来、市長がホテル棟の関係で検討したいというようなことも申し上げておりますので、そこらにつきましては非常に流動的ではないかというふうに思います。
○議長（金井英敏君） ２１番 有田光一議員。
○２１番（有田光一君） これ、建設すればそこに付加させればいいという考え方か思うんですが、しかしこれ、建設せん場合どないなるわけですか。
建設しなかっても、これ橋上駅の負担金は６カ月以内に払わなければならない、橋上駅ができた段階から６カ月以内に払わなければならないという義務付けがやられておる分があるんかと思うんです。
それからもう１つ、２億３千万についても、建てん場合それがちゃらになるんやと、そういう考え方はできないと思います。
掛かった分については、やはり現在掛かっておる金額は２億３千万でないかもしれませんが、当然支払い義務が生じてくるかと思うんですが、それ辺りの考え方についてはどうですか。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 確かに２億３千万につきましても、駅舎負担金につきましても、基本的には議員さんがおっしゃるとおりでございますけれども、ただ、近い将来いうんですか、出来上がらなかったらどうするということもありますけれども、具体的にもう相手方との交渉の関係もございます。
現実に、先ほど完了してから６カ月以内に、覚書の第３項だったと思うんですが、払わないといかんと、駅舎負担金については、そういう定めになっておりますけれども、現在のところは、そうした請求行為そのものが起こっていないという状況もございます。
確かに債務としては、現実に数字として挙がっておるというふうには理解をいたしておりますが、その辺の取り扱いについては、また今後いろいろまた考え方もあるかと思いますので、今、この段階でどうというのはちょっと言えないんじゃないかというふうに理解しています。
○議長（金井英敏君） ２１番 有田光一議員。
○２１番（有田光一君） 僕が言いたいのは、１つはこの貸借対照表を見て、１億円ばかりの資本金があって、ぎりぎりのところで踏ん張っておるんやという感じがあるように見えるんですが、実際には破綻しておるんやということを、やっぱり自覚してもらいたいと思うんです。
そういう考え方がありますので、ぜひとも責任のあり方を明確にして、それで再建計画に取り組んでいただきたい、かように思うわけなんです。もう一度くどいようですが、その考え方をお聞かせ願います。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 議員がおっしゃるような、そういうことも踏まえまして、経営の改善計画そのものを立てられるようにやっていきたいと思います。
○議長（金井英敏君） ８番 塚本善雄議員。
○８番（塚本善雄君） 先ほど来の質疑の中でも、ほんとにこの整備会社の経営状態が破綻状態だということも明らかになっているわけですけれども、この株主に、金融機関ずらっと並ばれておりますし、またそのうちの最大手の株主であるみなと銀行の赤穂支店長が監査役になられているという面では、こういった金融機関のこの会社に対する一定の経営なり、また会計上の責任、また指導なりがあってしかるべきと思うんですけれども、そういった点から、ちょっとお伺いいたします。
先ほど、村阪議員の質問で、その２.５％という金利の問題ありました。同時にですね、この２７億３千万について、元利均等払いでの借入だということを言われておりますけれども、なぜ元利均等払いという方式が取られているのか。元利均等払いというのは、結果的には第三セクター、この三セクの会社に対して金利負担を大きくかける結果になっているんじゃないかと思うんですが、この点についてはどうお考え、またそれについて金融機関はどういうふうな考え方を持っておられるのかについてお伺いします。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 整備会社のほうで直接借入の話、確かに損失補償は赤穂市がやっておりますが、２.５％なり、その辺の話は整備会社のほうにも、銀行のほうから出向した職員がおりますので、具体的なお話は、私ちょっと聞いておらんのですけど、そういうふうな、今、議員がおっしゃるようなご指摘の部分につきましては、ことは十分検討した結果だというふうに理解をいたしております。
○議長（金井英敏君） ８番 塚本善雄議員。
○８番（塚本善雄君） 金融機関から出向した職員もおりながら、その上で検討した結果だということですから、２.５％の金利、合わせて元利均等払いということで、多くの金利負担をこの会社にかけると。
同時に、この会社自身、赤穂市が損失補償をしたということでですね、金融機関にしたら、最終的に取りはぐれはないというような形になっているんじゃないかなと思うんです。
それの決算状況を監査されておるのは、その金融機関の筆頭であるみなと銀行の支店長さんということですね。
これだけの大きな赤字が出て、そして先ほど来の質疑の中でも、支払い利息どころか、借入元本の支払いもこれから大変なんじゃないかと言われるような状況のこういう決算が出ているにもかかわらずですよ、何も指摘すべきところはないと、こういった監査がされているということ自身が、この周辺整備会社自身の大きな問題じゃないかと。
これまで私も何度か指摘しましたけれども、第三者機関または赤穂市の監査委員なりのきちっとした監査も必要だと思いますし、またこういった金融機関に対してですね、やはり適正な金利、またこの元利均等払いという、こんな民間会社、元利均等払いで金借りて商売するとこ、私あまりないと思いますよ。元金均等のほうが金利負担は少なくなりますからね。
そういった面から、銀行から出向している人がおりながら、こういうふうなことをやられておるということは、この出向されている方は、いったいどちらの立場に立ってこういったことをされたのかということも、私疑問に思うわけですけれども、こういったことに対しては、会社側としてはどういった検討をされているんですか。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） いろいろとご指摘を受けましたけれども、会社はやはり会社として十分検討もし、考えておられることと、私は思います。
○議長（金井英敏君） ８番 塚本善雄議員。
○８番（塚本善雄君） 最大の株主であって、社長も出ているこの赤穂市が、この会社、これまで市長は破綻してない、健全な経営を目指して頑張ると、何度も繰り返されました。
この決算状況を見ながら、どうやって健全な経営をされようとするのか、私はほんとに疑問なんですけれども、そういう点から見ましても、そういった金利の問題含めてですね、こんな不十分なことといいますか、会社にとって負担の大きくなるようなことが平然と行われている、それを会社としては検討した結果だと、会社にとって不利になるようなこと、検討した結果として出てきているということ自身もおかしなことだと思うんですけれども、こういった面もやっぱりきちっと洗い直すということなしに、この会社をどうこうするということはできないと思います。
私はこの会社もう破綻しているという認識に立っておりますけれども、この経営再建するんだというんでしたら、そういった面についても、やはりきちっとすることが必要だと思いますし、何より、ここで監査役として入っておられる、この金融機関の支店長、また出向されている金融機関の方の責任も大きいと思うんですけれども、こういった面を改めてですね、責任問題も含めて明確にしてやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 先ほども申し上げましたけれども、ご意見はご意見として十分伝えたいと思います。
○議長（金井英敏君） １１番 松原 宏議員。
○１１番（松原 宏君） １点だけちょっとお聞きします。
監査報告の件なんですが、一番最後の欄にですね、「かつ会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項はありません。」と、こういうことが書いておりますが、赤字ばかりの会社なのにこういうことが書けるという、監査役というのは必要ないんじゃないですか。そこら辺りはどうですか。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 確かに監査役というのは、商法上、ちゃんと何名以上置きなさいというようになっておりますけど、ご指摘の趣旨は、現在の監査役さんはいらんのじゃないかというようなあれでございますが、会社のことでございますので、私が今ここでどうのというのはどうかなというふうに理解しております。
○議長（金井英敏君） １６番 小林篤二議員。
○１６番（小林篤二君） かなり出尽くしているのではないかと思いながらも、さらに、まだ私自身疑問な点等々ありますので、お聞かせください。
ちょっと事務的なところから走りますけれども、昨年の決算に比べていろいろ食い違いも出てきてまして、一つは財産目録というのが去年出てたんですが、今年は削除されております。これは何か意図があるのでしょうか。こういうルールになっているのでしょうか。その点まずお聞きします。
それから次に営業報告書ですね、１ページ。これで賃料収入の落ち込みの理由を、景気やデフレのせいにしています。これは今までの話とちょっと食い違っているんじゃないかと。
テナント誘致のためにいろいろと譲歩を業者に対して行ったため、例えば固定歩合の比率が４対６から３対７になったとかですね、平米単価が２,２００円がこれが売り上げの減によるものかどうかちょっとわかりませんが、３月補正の時点では１,４４４円になったり、こういうことを言われております。
まず１点お聞きしたいのは、当初の９,５００万の予算というものは、どういう算定であったのか。
つまり売り上げが、総額があったと。それで９,５００万、その辺の算定の中身、方法。
現時点の賃料として５,５００万ですか、決算で出ておりますが、これ逆算してですね、売り上げ総額は幾らだったのか、個別に個店ごとにプライバシーとかいうことで述べられないということですが、売り上げ総額はいえると思うんですね。
予算時点、当初の予算、そして補正時点、そして決算、この売り上げ総額を幾らに見込んでいたのか。
次に個別にですね、収益的収入支出の部分で、先ほどから議論になっております減価償却費ですね、これが税理士の指導で変わると。起点が使った期間で算定されるというお話でしたが、平成１２年の１２月のオープン時点からの起算でしょうか。
そうなった場合に、１３年度の決算数字としては１６カ月分の期間計算として１億１千万を計上されたんでしょうか。
そこをお聞きしたいのはなぜかと言いますと、来年度ですね、１４年度へこれが単純に５千万が１億ですから、１億が２億になるんかなという心配もしますので、その点で来年度の経費がどの程度見込まれるかというとこに影響します。その点でお答えください。
それから支払利息についてですが、長期、短期については、期間なり内容なりはお聞きできたわけですが、３月補正の時点で長期、短期の額まで予算額として計上されております。備考欄ですね。
この決算額をそれぞれ長期、短期に分けて回答してください。
それから５ページの資本収支ですが、出資金のうち市の増資が６２０株の３１,０００千円ということですが、１３年度内に市は三セクに対して出資を、増資をされたのでしょうか。
市の、後ほど説明があるかと思いますが、決算書、財産調書ですね、ここに株の取得ということで計上されないかんわけですが、財産調書に、この６２０株相当が計上されていないのではないでしょうか。ちょっと確認します。
それからちょっと戻りますが、先ほどの支出の利息の件で、いわゆる長期、短期の中で、短期の大和ハウスに対して昨年の３月１日から９月２８日までの利息を払っておられますが、これは整理勘定としては、こういった収益的収支でくくるのではなくて、本来、資本収支の支出の部、いわゆる固定資産の取得経費に勘定としては入れるべきではなかったんでしょうか。
なるほど、いずれにしても、資金ベースで見ると、先ほどから何度も議論されてますが、増資と借入の余りで何とか１３年度は賄ったけども、債務超過ぎりぎりという状況であります。
１４年度は元金返済も始まってまいりますから、１４年度のどこかの時点で資金ショート、あるいは市からの支援というものが必要になってくる。長い再建計画というよりも、当面来年が非常に危ない状態になっているではないでしょうか。
以上の点、お答えください。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） まず第１点、財産目録が昨年あったけど、今回はないのはどうしてかということでございます。
１つには、株式会社でございますので、今まで出てまいっておりますのが、例えば開発公社でありますとか、財団法人の関係とは若干揃えるべき書類が異なってまいります。
基本的には法務省令の計算書類規則というのがございまして、それに準じて処理をするということになってございます。
財産目録を今回外しましたのは、貸借対照表と全く内容が同じでございます。
ただ異なる点は、資本というところが正味財産という名前になってございます。その関係で、重複したものをこれまで出しておったということで省略をさせていただいたというのが、本来の形にさせていただいたというのが、理由でございます。
それと次に減価償却の関係でございます。
減価償却を１６カ月分見ておるのではないかということでございますが、決してそうではございません、１２カ月分、４月から３月までの１２カ月分を見てございます。
当初は６カ月分しか見てなかったということで、今回、こうした増額になっております。
それと利子の関係です。長期、短期、この関係ですが、まず長期借入金の関係は、先ほど来申し上げておりますように２７億３千万の関係、もう１つは金銭消費貸借の利子でございます。資産を買うときに、大和ハウスのほうへ先に資金融通をいただいておった分、１.５％でございます。
その部分、それが１６,４１３千円というふうになっております。
これが、本来なれば、７月３１日までに払う予定でございました。ところが、予算措置そのものが、昨年の９月にいただいたということで、９月２８日に払っておりますが、その間の部分については遅延利子ということで、年８.２５でございます。
その部分が３２,２４４,８９７円というふうになってございます。
その経理処理の関係が、議員おっしゃるように、これは資本的支出じゃないかというご指摘でございますが、これは本来的には土地の取得で出てきたことだとは言いながらも、現実的なものといたしましては、単にここで挙げておりますような、収益的収入及び支出の部分の営業外の費用というようなとらまえ方をいたしております。
確かに資産に付随してできるものでございますが、資産は買い取ると。その間の融通利子だけをここで科目として設定しておるということでございますので、私は資本的支出にはならないというふうに理解をいたしております。
それから５ページの増資の関係をちょっと言われましたんですが、これ一般会計の部分の関係を言われておると思うんですが、６２０株、これを今回市のほうで取得をいたしております。これ基金で取得したということでございます。
それと当初予算の見方なり、デフレという言葉の意味がちょっとおかしいのではないかと、例えば経営状況報告書の中で、景気の低迷による賃料とか、そういうくだりがございますが、基本的に見ますと、いろんなことが、議員もおっしゃいましたけれども、いろんなことが賃料の、当初予定していた予算でみておった賃料に届かないという現実もございます。
ただ営業報告書なりを作る際にですね、どれをこう重視しようかと、文書の書き方一つ、人の顔が違うように、それぞれの書き方も異なってこようかと思いますが、そういう意味でございます。
それと収入の関係で当初なり補正、それから決算との違いと、その考え方を示せということでございますが、ちょっと今、当初と補正の部分の書類を持っておりませんので、今現在ではお答えかねると思います。
それと、今後支援が必要となるのではないかと、今年度中に資金が必要となるのではないかというご指摘でございますが、そういうことにならないように、できるだけ努力はいたしたいというふうに思います。
○議長（金井英敏君） １６番 小林篤二議員。
○１６番（小林篤二君） 幾つか理解できて、幾つか理解がまだできてないんですが、その点で重ねてお聞きいたします。
まず第１点お聞きした、回答がないんですが、売り上げ総額ですね、例えば当初で９,５００万の賃料組んでおったわけです。
それは、いわゆるテナントさんのですね、売り上げ総額、これは統計上、やっぱりきっちり押さえておられると思うんです。個別には出しておられないかもしれないですが。個別にはいいです。トータルの数字を、まず予定額がどうだったか、そして決算が今どうだと、この点を明らかにしていただきたい。
これは出ていると思う。それでないと５,５００万自身が出てこないと思うんですね。
議論があるところの、先ほど支払い利息のところで、いわゆる収益的収支に、どうしても大和さんに払った利息を組み入れないかんという理由、もう一つ納得いかないんですけれども、これ自身、本来、固定資産でくくって、資金収支のほうで充てがうべきものだったと思いますし、今後償却をしていかないかん資産だと思うんですけどね。その点、一つ、これは意見としてもう一つ言っておきます。
結果、営業報告そのものをですね、先ほど景気やデフレのせいにしておると、これは今までと話が違うんですが、そういう事情があったんだというわけですが、やっぱりテナントさんに対する譲歩が、結果としてこの賃料に結果としてなってきている。
一部、当然、消費の低迷等も理由になるところはあると思いますけれども、そこがまずこの営業報告書の表に書かれないかんところでなかったんですか。
まず、そこまで答えてください。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 賃料の関係でございます。
当初９,６００万円の賃料を予定いたしておりましたのは、平米当たり、固定のほうで３,６９５平米あるわけなんですが、平米当たり２,２００円、これで計算をいたしております。
それと変更の部分で、固定と歩合、それぞれで、固定につきましては平米２,２９８円、歩合では１,１９３円、そういうふうな計算をいたしまして変更の補正をやっております。
現実的には、売り上げのほうは５６５,２５６千円と、約ですが、そのぐらいの売り上げになっております。
○議長（金井英敏君） １６番 小林篤二議員。
○１６番（小林篤二君） ３回目質問させていただきます。
今、お答えいただいた５億６,０００万ですか、これは決算時点ということでいいんですか。９,５００万については、売り上げではなくて、単純に平米２,２００円という考え方で計算をしたんだと、つまり、昨年の調査特別委員会で提示された、いわゆる賃料、１億１００万でしたか、そういった財政計画がありましたが、それの裏返しという理解でいいんでしょうか。
そういうふうに理解しますと、３回目なので、昨年の２月に、この予算というものが出てきている。その時点は、その前の年の１２月にテナントがオープンしているわけですから、すでにもう契約も済んで、９,５００万というよりは、実態に合った、いわゆる賃料ですね、これが予算化されな、いかんかった。
今お聞きする範囲では、単価２,２００円という定額ですね、売り上げ見込みではなくて、２,２００円という、当初の計画にあった数字で９,５００万はじかれた。これ大事なことだと思うんです。
つまり、私が言いたいことは、すでに５,５００万なり５,６００万、多少売り上げをよく見ても、６,０００万とかいう数字が、本来当初予算に組まれないかんかった。
しかし、６,０００万では、三セク自身が支払いができない、そういう予算を組まざるを得ない。いわゆる収入自身が最初の予定額自身が粉飾された予算であったと、こうみなされるのではないかと。
つまりあの時点、昨年の２月の議会、ここで報告された時点というのは、選挙前です、いわゆる議会対策、選挙対策、そういったことが、当初のこの１３年度の予算にもあったんではないかと、このように思うんです。いかがでしょうか。
○議長（金井英敏君） 企画部長。
○番外企画部長（明石元秀君） 非常に言葉悪いんですけれども、うがった見方をされたら、ちょっとあれなんですが、そうじゃなしに、実際問題、先ほども申し上げましたけれども、予算の組み方言いますか、積算の仕方の関係もあったかと思うんですが、当初予算は先ほども申し上げましたけれども、平米当たり２,２００円で積算をいたしております。
○議長（金井英敏君） 他にご発言がなければ、以上で報告を終わります。
◎議案一括上程
○議長（金井英敏君） 次は日程第５、認第１号 平成１３年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第１５号 平成１３年度赤穂市
水道事業会計決算認定について並びに第６１号議案 平成１４年度赤穂市
一般会計補正予算ないし第７３号議案 訴えの提起について、を一括議題といたします。
◎
市長提案趣旨説明
○議長（金井英敏君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） ただいまご上程をいただきました議案につきまして、その趣旨をご説明申し上げます。
平成１３年度の本市の財政運営につきましては、市制５０周年記念事業として位置付けしておりました新図書館建設事業の完了をみましたほか、加里屋地区まちづくり整備事業、赤穂城跡公園整備事業などの大型事業を継続実施し、さらには土地区画整備事業、公共下水道事業など、生活環境基盤の整備推進を図ったところであります。
一方、景気の長期低迷などの影響による市民税所得割や法人税割の減収などから市税収入は減少し、さらに地方交付税も大幅に減少したものの、臨時経済対策事業債や臨時財政対策債の活用などにより、年度内計画事業の実施に伴う所要一般財源を確保することができました。
さらに大型事業の推進を図るため、財政調整基金の活用などによる財政運営に努めました結果、一般会計におきましては実質収支１４６,６６０千円の黒字決算と相なりました。
議会をはじめ市民各位のご理解とご協力に対しまして感謝申し上げる次第であります。
まず平成１３年度の決算認定についてであります。
認第１号 平成１３年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第１３号 平成１３年度赤穂市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上１３件の決算認定につきましては、一般会計のほか普通会計に係る各特別会計につきまして、収入役から決算及び基金の運用状況について報告がありました。
監査委員のご審査を煩し、別添の意見書の提出がありましたので、議会のご承認をいただきたく提案いたすものであります。
次に認第１４号 平成１３年度赤穂市
病院事業会計決算認定について及び認第１５号 平成１３年度赤穂市
水道事業会計決算認定について、であります。
以上２件は、公営企業会計の平成１３年度の決算につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、監査委員のご審査を受け、別添の意見書の提出がありましたので、議会のご承認をいただきたく、提案いたすものであります。
次に第６１号議案 平成１４年度赤穂市一般会計生予算について、であります。
最近の経済環境につきましては、景気は依然厳しい状況にあり、個人消費は横ばいで推移しているものの、企業の業況判断は全体として改善がみられ、設備投資は減少しているが、先行きについて下げ止まる兆しも見られるとされております。
しかし、雇用情勢は依然として厳しく、完全失業率も高水準で推移しているところであります。
このような経済環境のもと、政府は経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２を早期に具体化するため、歳出改革や税制改革など総合的な取り組みを行うことといたしております。
このため、本市におきます市政運営につきましても、税収の確保に努める一方、今後の経済の動向と国の財政運営の方向を見極めながら、節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えております。
したがいまして、今期補正に当たりましては、国、県の認証事業の決定に係わるもののほか、緊急を要する事業を中心に補正を行うものでありまして、補正総額は５００,９００千円であります。
その内容につきましては、投資的経費で３９９,４７１千円、臨時的経費で１０８,４５１千円それぞれ追加し、経常的経費で７,０２２千円を減額するものであります。
その主なものを申し上げますと、投資的経費につきましては、農村総合整備事業、加里屋地区まちづくり整備事業、文化財保存整備事業など、国、県の認証変更に伴います事業費の追加と、単独事業につきましては、赤穂大橋線街路事業、野中地区市街化整備事業などの追加が主なものであります。
臨時的経費につきましては、市税及び福祉医療費などの国、県支出金の精算に伴う過年度市税等過誤納金還付金、市議会議員補欠選挙経費の追加のほか、基金積立金といたしまして財政調整基金に前年度繰越金を基本に７４,０００千円を積み立て、また都市施設等整備事業基金５,０００千円につきましては、赤穂駅周辺整備事業など、都市基盤整備のため、市内企業からご寄付をいただきました趣旨に基づき積み立てをするものであります。
経常的経費につきましては、事業執行面から整理を必要とするものについて補正を行っております。
また歳入につきましては、歳出に見合う国県支出金、市債などの特定財源並びに前年度繰越金などでもって均衡を図っております。
次に第６２号議案 平成１４年度赤穂市
公共下水道事業特別会計補正予算について、申し上げます。
本会計につきましては、歳出におきまして補助事業の認証追加と事務費等の整理を行うものであります。
歳入におきましては、国庫補助金、市債のほか、一般会計繰入金でもって調整を行っております。
次に第６３号議案 平成１４年度赤穂市
介護保険特別会計補正予算について、申し上げます。
本会計につきましては、歳出におきまして、前年度保険給付費の精算に係る償還金と、介護保険給付費準備基金積立金の追加が主なものであります。
歳入におきましては、前年度繰越金、一般会計繰入金でもって調整を行っております。
次に第６４号議案 平成１４年度赤穂市
病院事業会計補正予算について、申し上げます。
本会計につきましては、資本的収支において電子カルテシステム導入経費の補正を行うものであります。
続きまして、第６５号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
本案は地方税法の改正に伴い、法人の市民税におきまして、法人税の連結納税制度の創設に係る所要の規定の整備を行うものであります。
次に第６６号議案
赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
本案は地方自治法の改正に伴い、政務調査費交付の根拠規定が変更されたため、条文の整理を行うものであります。
次に第６７号議案 赤穂市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
本案は健康保険法などの改正に伴い、老人医療費関係の所要の規定の整備を行うものであります。
次に第６８号議案 赤穂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
本案は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための、農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴い、関係条文の整理を行うものであります。
次に第６９号議案 赤穂市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
本案は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、消防団員退職報償金の改定を行うものであります。
次に第７０号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
本案は消防法及び消防法施行令の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
次に第７１号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
本案は地方税法の改正に伴い、保険税の算定に係る所得控除額の見直しなど、所要の規定の整備を行うものであります。
次に第７２号議案 赤穂市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
本案は健康保険法等の改正に伴い、一部負担金等の見直しを行うものであります。
次に第７３号議案 訴えの提起について、申し上げます。
本案は市営住宅家賃の滞納解消を推進するために、市営住宅の明け渡し等を求める法的措置を講じたく、提案いたすものであります。
以上、提案いたしました議案につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当部長からご説明いたしますので、何とぞ慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（金井英敏君） 市長の説明は終わりました。
◎
所管部長細部説明
○議長（金井英敏君） 続いて所管部長の細部説明を求めます。総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） それでは認第１号 平成１３年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第１３号 平成１３年度赤穂市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして、細部説明を申し上げます。
横長の平成１３年度の赤穂市普通会計決算資料をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
まず１の平成１３年度赤穂市普通会計決算の概要について、でございます。
（１）の平成１３年度行財政環境といたしましては、国の経済は平成１３年度に入りましてから、景気回復局面は短期間に止まったため、政府は６月に、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を、さらに１２月には緊急対応プログラムを決定し、二次にわたる補正予算を編成するなど、構造改革を推進しながら、デフレスパイラルの阻止を図ったところでございます。
この結果、平成１３年度の国内総生産の実質成長率がマイナス１.３％程度となるほか、主要経済指標につきましては、次の表のとおり見込まれたものでございます。
次に２ページに金利の推移等掲記いたしておりますので、また後ほどご覧いただきたいと思います。
次３ページをお願いいたします。
ウの地方財政の状況でございます。
平成１３年度の地方財政につきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の落ち込み、公債費の累積等により、大幅な財源不足が生じ、臨時財政対策債による補てん措置が講じられるとともに、前年度に引き続きまして地方特例交付金や減税補てん債の発行など、財源補てん対策が講じられたところでございます。
さらに、数次の景気対策のための地方債の増発によりまして、借入金残高が急増いたしており、これらの償還は地方財政の将来にとりまして大きな負担となるものでありまして、極めて厳しい状況にあるところでございます。
一方で、地方分権の推進が実行の段階を迎える中で、地方団体は少子高齢化社会に向けた総合的な地域福祉施策や生活関連社会資本の整備等の重要政策課題に係る財政需要がますます増大するものと見込まれたところでございます。
こうした状況下におきまして、地方団体が創造性、自律性を高め、積極的な施策の展開が可能となるよう、長期的な観点に立ちまして、１つには税収入の確保、受益者負担の適正化等財源確保。２つには各種施策の優先順位につきまして厳しい選択。３つには限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に努めることとし、節度ある財政運営の取り組みがなされたところでございます。
次に、めくっていただきまして、４ページの（２）は、本市の財政運営について、掲記をいたしてございます。
このような背景の中におきまして、平成１３年度は、赤穂市新総合計画の実現のため、市政の５本柱を一層推進し「水とみどりにつつまれた 歴史文化交流都市」の建設に向けまして、市民福祉の推進に努めてきたところでございます。
平成１３年度の市の財政状況につきましては、歳入におきまして、雇用情勢の悪化等による所得割の減及び景気の低迷による法人税割の減により、市税収入は減少いたしましたものの、財政調整基金をはじめとする基金繰入や、臨時経済対策事業債を活用するなど、財源の確保に努めてまいったところでございます。
なお、歳出面におきましては、新図書館建設事業等の大型事業や、市制５０周年事業などに取り組んでまいりましたが、赤穂駅周辺整備事業費の大幅な減少により、結果といたしましては対前年度３.０％の減となってございます。
また、財政構造の健全化を図るため、交付税算入がある有利な起債の活用や経常経費の節減を行うなど、財政の効果的な運営に努めたところでございます。
次に５ページをお願いいたします。
（３）の普通会計の決算概要でございます。
アの予算規模につきましては、当初予算額、補正予算額に前年度繰越額を加えまして、一般会計ほか特別会計を合わせまして、総予算規模といたしましては、合計欄の一番下でございます４１,０７２,０１１,０００円で、対前年度比５.４％の減でございます。
イの決算規模につきましては、１３年度といたしまして、歳入で総額４０,０４７,１０６,６５０円で、会計間の重複額を控除いたしました純計額につきましては３６,９４１,９０４,８３９円でございます。
また歳出につきましては、総額で３９,７６７,８９４,３７２円で、純計額といたしましては３６,６６２,６９２,５６１円となり、歳入総額におきましては対前年度比５.７％の減、歳出総額につきましては５.１％の減となっているものでございます。
次の６ページにつきましては、５ページの決算規模の各会計ごとの明細でありますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
次に７ページのエの財政構造でございます。
一番上の標準財政規模につきましては、１３年度では１３,０５８,８４８千円で、対前年度比１.５％の減となってございます。
財政力指数は０.７１、経常収支比率は７４.８％となってございます。
なお、括弧書きの比率につきましては、臨時財政対策債及び減税補てん債を経常一般財源に含んだ数字となってございます。
２つ飛んでいただきまして、普通会計の公債残高といたしましては３０,３２１,０４３,０００円で、公債費比率が１８.８％でございます。
３カ年平均の起債制限比率につきましては、１３.２％となってございます。
それからオの予算繰越の状況でございますが、すべて繰越明許でございます。
繰越総額につきましては一般会計、公共下水道事業特別会計合わせまして３１９,３６４,０００円でございます。
うち翌年度へ繰り越すべき財源につきましては７,４７３,０００円となってございます。
次に８ページをお願いいたします。
各会計の決算の状況でございます。
まずアの一般会計につきましては、下の表の実質収支の状況の表をご覧いただきたいと存じます。
歳入が２４,３８７,４２７,０３７円、歳出が２４,２４０,４２８,０６６円で、歳入歳出決算額を差し引きいたしますと１４６,９９８,９７１円となってございます。
それから翌年度へ繰り越しますＥの欄の額３３９,０００円を差し引きいたしました実質収支の額につきましては１４６,６５９,９７１円となっているものでございます。
また単年度収支につきましては、前年度実質収支額３４９,０４９,４７６円を差し引きいたしまして、マイナス２０２,３８９,５０５円でございます。
次に９ページの歳入の主なものの内容でございますが、市税につきましては９,２０４,４６４,５８２円で、対前年度比１.２％の減でございます。
地方交付税は３,９７３,５９５,０００円で、対前年度５.２％の減、国庫支出金は１,４５４,００１,７５７円で、前年度比３.６％の減でございます。
市債につきましては４,５２６,１００,０００円で、対前年度比６３.４％の増となってございます。
なお、対前年度増減額の主なものにつきましては、下の欄に掲記いたしてございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
次にめくっていただきまして、１０ページの歳出の決算の内訳でございます。
まず経常的経費の１３年度の決算額といたしましては１２,００１,８８２,１４７円で、対前年度比１.９％の増でございます。
臨時的経費につきましては３,８１７,１４６,１１２円で、対前年度比６.５％の減でございます。
投資的経費につきましては８,４２１,３９９,８０７円で、対前年度比７.８％の減でございます。
なお、投資的経費及び臨時的経費の内訳につきましては、４１ページ以降の資料に掲記いたしてございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
また下の表に、対前年度増減額の主なものを掲記いたしてございます。
次に１１ページをお願いいたします。
ウの財政構造でございます。
まず一般財源の状況につきましては、臨時的収入といたしまして、年度合計欄で２,７６５,９２３千円で、対前年度比７.５％の減、また経常的収入といたしまして１２,８６２,１４６千円で、対前年度比２.３％の減となってございます。
次のページの自主財源・依存財源の状況でございます。
自主財源につきましては、対前年度比１６.５％の減、依存財源は１３.２％の増となっているものでございます。
また１３ページの性質別経費の状況といたしましては、臨時的経費と経常的経費に区分いたしまして、決算額と一般財源の充当状況を掲記いたしてございます。
次に１４ページをお願いいたします。
まず投資的経費に充当いたしました一般財源の推移を平成９年度から掲記をいたしてございまして、平成１３年度におきましては、その充当率は４３.１％となってございます。
次に債務負担の状況につきまして掲記をいたしてございます。
１５ページの公債費の状況でございます。
平成１３年度末現在高は右の一番下の欄でございます。３０,６６８,８６６,７５０円で、１２年度末に比べまして１,９８９,５３７,３１３円の増加となっているものでございます。
次に１６ページをお願いいたします。
基金の状況でございます。
財政調整基金、市債管理基金、その他特定目的基金合わせまして２３の基金につきまして、平成１３年度におきまして４１９,４３９,１５９円の積み立てを、また取り崩し分を７７６,２２５,３４３円いたしてございます。
結果、１３年度末の現在高の合計といたしましては２,６７６,００３,０４０円で、前年度末に比べまして３５６,７８６,１８４円の減となっているものでございます。
以上が一般会計の決算の状況でございます。
続きまして特別会計の状況につきましてご説明申し上げます。１７ページ以降でございます。
まずイの国民健康保険事業特別会計でございます。
決算額といたしまして歳入が４,０２４,１８６,９４０円、歳出が３,８６９,５９６,５３３円で、差引収支１５４,５９０,４０７円の剰余金となってございます。
その事業概要といたしまして、実績でございます。
まず世帯数が８,５０６世帯、被保険者数が１６,０８１人でございます。
中ほどにございます療養給付費でございますが、２,１５８,３６５,９２３円で、対前年度０.４％の増となったものでございます。
次のページをめくっていただきまして、医療費の状況につきましては、総医療費が７,４８５,１６０,５１９円で、対前年度比６.３％増、１人当たりの医療費につきましては４６５,４６６円で、対前年度比３.０％増でございます。
課税限度額につきましては、５２０,０００円でございます。
また一般会計からの繰入金につきましては、掲記の区分でもちまして合計で３０２,５３０,２５５円を繰り入れたものでございます。
なお、本会計の財政調整基金の１３年度末現在高につきましては１４０,１３０,２８９円でございます。
次に１９ページの老人保健医療特別会計の決算の状況でございます。
決算額といたしまして、歳入が５,２３４,４７６,８４１円、歳出が５,２８３,７６４,１４８円で、差引収支４９,２８７,３０７円の不足になってございます。
なお、不足額につきましては、翌年度より繰上充用を行ったものでございます。
医療受給者数につきましては７,２１９人で、医療給付費の状況につきましては、総額で５,１５０,０３１,８５０円となってございます。対前年度比５.６％増でございます。
なお、１人当たりの医療費につきましては７１３,４００円となってございます。
次に２０ページの職員退職手当管理特別会計でございます。
決算額といたしまして歳入歳出いずれも５６４,２７５,２１７円で、差引収支は０でございます。
繰入率につきましては、給料総額の１３％で、市民病院医療技術職につきましては１２％といたしてございます。
なお、退職手当支給者は５５名で、支給総額は５６４,２７５,２１７円となっているものでございます。
次に２１ページの用地造成事業特別会計について、でございます。
決算額といたしまして、歳入歳出いずれも１２１,０００,０００円で、差引収支は０でございます。
１３年度は土地の取得及び処分はございません。
なお、平成１３年度末資産の状況につきましては、掲記のとおりでございます。
次にめくっていただきまして、高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計でございます。
決算額といたしまして、歳入歳出いずれも３,８９３,７８６円で、差引収支は０でございます。
なお、平成１３年度の貸付はございません。
また平成１３年度末の貸付残高につきましては１２件の７,４２８,５９２円でございます。
なお、本会計につきましては、平成１３年度末で廃止されてございます。
次に２３ページのキの公共下水道事業特別会計でございますが、決算額といたしまして、歳入が３,３２０,９５６,１７２円、歳出が３,３１３,８２２,１７２円で、差引収支７,１３４,０００円の剰余金となってございます。
これにつきましては翌年度へ繰り越しいたします事業の財源でございます。
事業概要につきましては、掲記いたしておりますように、公共下水道事業につきましては、塩屋地区の雨水渠整備工事、下水管理センター水処理施設整備工事などが主なものでございます。
また特定環境保全公共下水道事業といたしましては、小島地区の下水処理場建設工事などが主なものでございます。
平成１３年度末の供用開始面積につきましては１,４３２.６ｈａで、公共下水道と農業集落排水を含めました平成１３年度末の人口普及率につきましては９８.１％となってございます。
次に２４ページをお願いいたします。
水洗便所改造資金貸付事業特別会計について、でございます。
決算額といたしまして、歳入が６,６４９,５７５円、歳出が３,０９９,２５７円で、差引収支３,５５０,３１８円の剰余金となってございます。
平成１３年度の貸付状況につきましては、水洗化工事資金が２件の１,２００,０００円となってございます。
し尿浄化槽の切り替えにつきましては２件の６００,０００円でございます。
結果、平成１３年度末貸付残高は１８件の３,２５５,３８７円となっているものでございます。
また平成１３年度末の水洗化率につきましては９６.３％でございます。
次に２５ページの農業集落排水事業特別会計につきましては、決算額といたしまして、歳入歳出いずれも１６６,４０３,７７９円で、差引収支０でございます。
事業概要といたしましては、掲記のとおりで、施設の維持管理が主なものでございます。
次にめくっていただきまして、２６ページ、墓地公園整備事業特別会計でございます。
決算額といたしまして、歳入歳出いずれも１７,７３１,１１５円で、差引収支０でございます。
平成１３年度墓所使用許可状況につきましては、返還分を差引いたしまして２５区画でございます。
結果、平成１３年度末の墓所使用許可状況につきましては、返還分を差引いたしまして９８３区画となってございます。
次に２７ページの介護老人保健施設特別会計でございます。
決算額といたしまして、歳入歳出いずれも２５３,７７６,７７３円で、差引収支０でございます。
なお、平成１３年度末の施設入所者につきましては３９人となってございます。
次にめくっていただきまして、２８ページの介護保険特別会計でございます。
決算額といたしまして、歳入が１,７９３,２９８,５１２円、歳出が１,７８２,６８２,２９０円で、差引収支１０,６１６,２２２円となってございます。
要介護等認定者数につきましては、１３年度末１,１３６人、保険給付額につきましては、合計１,５７５,３３１,３５５円となってございます。
なお、繰入金の状況につきましては、掲記のとおりでございます。
次に２９ページの駐車場事業特別会計でございます。
決算額といたしまして、歳入が１５３,０３０,９０３円、歳出が１４７,４２１,２３６円で、差引収支５,６０９,６６７円の剰余金となってございます。
施設整備状況につきましては、掲記のとおりでございます。
また施設利用状況につきましては、自動車駐車場が１３５,６３０台、自転車駐車場が９,１０９台となってございます。
次の３０ページ以降につきましては、決算に係ります関連資料を掲記いたしてございますので、後ほど参考にしていただきたいと存じます。
以上で、普通会計の決算状況の説明を終わらせていただきます。
○議長（金井英敏君） 午後４時１５分まで休憩をいたします。
（午後３時５７分）
（休 憩）
○議長（金井英敏君） 本会議を再開いたします。
（午後４時１５分）
病院事務局長。
○番外病院事務局長（宮本哲夫君） 認第１４号 平成１３年度赤穂市病院事業会計決算につきまして、ご説明申し上げます。
お手元の決算書と別冊になっております公営企業会計決算資料を合わせてご覧いただきたいと思います。
はじめに決算書の１２ページをお願いいたします。
アの決算概況の総括でございますが、平成１３年度は新病院開院後４年目を迎えましたが、医療を取り巻く環境が厳しさを増す中にあって、市民病院におきましても地域の中核病院として、良質な医療の確保と、さらなる飛躍が求められる年でもありました。
入院部門では、メディカルソーシャルワーカーを新たに配置し、医療と福祉の連携の強化を図るとともに、外来部門では心臓血管外科医師を配置し、診療体制の充実を図りました。
また、医療安全対策マニュアルを策定し、医療安全対策委員会の推進体制を整備いたしましたほか、患者サービスの向上にも取り組みました。
事業運営は、建物減価償却費や支払利息等の負担は大きいものの、外来収益の減少を診療単価の伸びによる入院収益の増加でカバーし、さらに材料費の減少等により、建設計画時の予測を下回る赤字収支に縮減が図れました。
また、病院北側用地の一部を
土地開発公社から買い戻しを図りました。
次にイの業務実績でありますが、まず利用状況については、入院患者数は１日平均３４２.１人で、１日平均６.１人の減となり、一般病床率は９５.６％となっております。外来患者数は１日平均１,３０８.９人でございまして、１日平均２４.３人の増となりました。
なお、患者数の動向につきましては１６ページから１７ページに掲記いたしております。
次にウの経理状況でございますが、これにつきましては、恐れ入りますが、別冊の公営企業決算資料の下のページの病の２をお願いいたします。
損益計算書でございますが、まず収益につきましては、病院医業収益は対前年度比２.８％減の７,５６５,３５３,９９９円となっており、診療所医業収益は対前年度比３.５％増の７４,０７１,０７７円となりました。
医業外収益、訪問看護ステーション収益、院内託児所収益等につきましては、掲記のとおりでございます。
これらの収益合計は対前年度比２.６％減の８,０６１,１６１,１６２円となっております。
次に費用でございます。
病院医業費用につきましては、院外処方の平年度化による薬品費及び診療材料費の減等によりまして、対前年度比５.０％減の７,３９７,９３１,７８１円となっております。
診療所医業費用は対前年度比２.６％増の８２,６７２,１３７円となっております。
医業外費用につきましては、企業債の支払利息の減、訪問看護ステーション費につきましては給与費の減により、前年度に比べましてそれぞれ７.３％減、４.１％減となっております。
これらの費用合計では前年度に比べ５.０％減の８,１５２,１３１,２６２円となりました。
以上の結果、平成１３年度の損益は手術料等により入院収益が１８８,３８９,０４１円の増、一方、費用においては材料費等の３９５,７１８,００７円の減少によりまして、赤字幅を縮減でき、収支改善を図ることができました。
しかしながら、当年度の純損益は９０,９７０,１００円の損失となっております。
次のページの病３をお願いいたします。
資本的収入及び支出の関係でございますが、資本的収入額は６７８,９００,４５５円となっており、その主なものは市一般会計からの出資金の５１１,９０８,６３１円と、病院事業債の１６０,０００,０００円でございます。
次に資本的支出の額は１,１６５,３６７,８９２円で、その主なものといたしましては建物改良費１１,９７８,４００円では、中央階段の転落防止と改修工事請負費でございます。
資産購入費２９３,０２９,９１６円は、シンチレーションカメラ等の医療機器及び備品購入費１７５,５６５,７８０円のほか土地購入費１１３,２４４,５２１円等でございます。
また企業債の償還元金につきましては８５３,２８３,５７６円となっております。
以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額４８６,４６７,４３７円は、過年度分損益勘定留保資金４４１,２６７,２５６円及び当年度分損益勘定留保資金４５,２００,１８１円で補てんいたしました。
恐れ入りますが、もう一度決算書に戻っていただきまして、７ページをお願いいたします。
決算書の末尾から３行目でございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、当年度の純損失は９０,９７０,１００円となっており、前年度繰越欠損金を加えまして、当年度の未処理欠損金は２,５１２,３８２,２３０円となった次第でございます。
これにつきましては、９ページのとおり、翌年度繰越欠損金として処理いたしたいものでございます。
なお、貸借対照表につきましては、１０ないし１１ページに記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
以上、病院事業運営につきましては、厳しい状況下にありますが、医療保険制度や診療報酬の改定による影響等を見極めながら、良質な医療の確保と経営の健全化に向けて一層の努力を重ねてまいりたいと思います。以上で説明を終わります。
○議長（金井英敏君） 次、水道部長。
○番外水道部長（尼子公一君） それでは認第１５号 平成１３年度赤穂市水道事業会計決算について、ご説明いたします。
公営企業会計資料の水の１ページをお願いいたします。
１表の事業実績表についてでありますが、給水人口は５３,０６３人、普及率は９９.９％で、給水件数は２０,６６１件の前年度比１００件増となりました、年間配水量は１４,０９８,８２１トンとなり、そのうち有収水量は前年度比６３０,６２３トンの減少の１３,３９０,５８４トンとなり、有収率で９５.０％であります。
１日最大水量は８月２日に４９,９４３トンを記録し、最大稼働率が７８.２％であり、また１日平均配水量は３８,６２７トンで、施設利用率が６０.５％となりました。
次に２表の有収水量及び料金についてです。有収水量は１３,３９０,５８４トンで、前年度比４.５％の減少となり、主なものは特定事業用で５００,６４１トンの減、一般用で１５１,２３１トンの減となったものであります。
料金は８８２,１８７,７５２円で、前年度比３.５％の減となり、主なものは特定事業用で２２,８０３,０３９円の減、一般用で１０,７４７,５９３円の減となったものであります。
その結果、１トン当たりの給水単価は６５円８８銭、給水原価は６８円７２銭となり、差引２円８４銭の販売損益となりました。
次に３表の損益計算書について、収益の部では営業収支が９４２,３２２,９４０円で、前年度比５.６％の減と、営業外収益が２４,８６９,５１２円で、前年度比５６.０％の減となりました。
その主なものは水道料金が３３,５５０,６３２円、受託等収益が２２,５９１,７６０円、加入者負担金が１８,７９６,０００円それぞれ減になったものでございます。
一方、費用の部では営業費用が７４９,５５４,１３３円で、前年度比２.７％の減と、営業外費用が２１１,１５４,１２８円で、前年度比７.３％の減と、特別損失が２,６６４,６５２円で、前年度比３３.６％の減となったものであります。
その主なものは、工事費が２０,４９６,７７５円の減、企業債支払利息が１５,５３１,７４１円の減となったものであります。
その結果、収益合計は９６７,１９２,４５２円で、前年度比８.３％の減少となり、費用合計は９６３,３７２,９１３円で、前年度比３.８％の減となりました。
結果、収支差引当年度純利益は３,８１９,５３９円となりました。
次のページをお願いいたします。
続きまして、４表の資本的収入及び支出について、資本的収入合計は４４,５２２,６４９円となりました。
その主なものは配水管移設等工事負担金、一般会計からの消火栓新設等工事負担金ほかであります。
資本的支出合計が４７５,７４２,８００円となりました。
その内容につきましては、備考欄のとおりでございますが、建設工事の概要等につきましては、決算書の１４ページから１６ページまでに詳細記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上によりまして、資本的収入の不足額４３１,２２０,１５１円につきましては、下の欄に記載しておりますとおり、過年度損益勘定留保資金等で補てんをいたしたものであります。
次に、次のページの５表の企業債残高でありますが、年度末の未償還残高は３,１８８,３５０,９６１円となりました。
次に６表の基金の状況ですが、年度末の基金現在高は１８０,３１４,６５９円となりました。
次のページをお願いいたします。
７表の水道管の状況については、年度末の水道管付設総延長は３１４,７０６ｍとなりました。そのうち配水管延長は３０４,４７８ｍであります。
恐れ入りますが、決算書の５ページをお願いいたします。
損益計算書でございますが、末尾の欄の記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は本年度の純利益３,８１９,５３９円に、前年度からの繰越利益剰余金７７,６５５,０９２円を加えました８１,４７４,６３１円となりました。
続きまして８ページをお願いいたします。
下の欄で、平成１３年度赤穂市水道事業
剰余金処分計算書（案）についてでありますが、当年度未処分利益剰余金８１,４７４,６３１円につきましては、利益剰余金処分額として、減債積立金に２００,０００円を積み立てることとし、その結果、翌年度への繰越利益剰余金を８１,２７４,６３１円といたしたいものであります。
なお、貸借対照表につきましては、次の９ページから１０ページに記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
以上が、平成１３年度の赤穂市水道事業会計決算の概要でありますが、今後の事業運営に当たりましては、より効率的な事業運営を図り、安全でよりよい良質な水の安定供給に努めてまいりたいと思います。
これで終わります。
○議長（金井英敏君） 総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） それでは第６１号議案 平成１４年度赤穂市
一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
別冊の平成１４年度赤穂市各
会計補正予算書、平成１４年９月第３回
赤穂市議会定例会提出議案参考資料をお願いいたしたいと思います。
まず
一般会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ５００,９００千円を追加し、予算の総額を２３,３９０,９００千円と定めたものでございます。
内容につきましては、議案参考資料の２ページ、資料１でございます。それに基づきましてご説明申し上げます。
平成１４年度赤穂市一般会計９月補正予算資料でございます。
今回の補正の主なものにつきましてご説明申し上げます。
まず１の投資的経費でございます。
３番の団体営ため池等整備事業につきましては、補助認証の変更に伴います９,０９０千円の増額で、大津権現池の堤体工事などでございます。
４番の農村総合整備事業につきましては、補助認証等の変更によりまして４１,３４０千円の追加で、木津の農業用排水設備整備、有年原の多目的施設整備が主なものでございます。
参考資料６ページの資料で、また後ほどご覧いただきたいと存じます。
５番の県営ため池等整備事業１７,２０６千円の追加につきましては、中山頭首工の事業費の変更などに伴うものでございます。
６番の土地区画整理事業につきましては、野中地区の事業計画書作成業務委託費１９,０００千円の追加でございます。
７番の都市計画街路事業につきましては、赤穂大橋線街路事業の事業費追加に伴います６３,０５６千円の増額で、用地費及び
物件移転補償費が主なものでございます。
８番の加里屋地区まちづくり整備事業１５５,０００千円の追加につきましては、補助認証変更等によりますもので、用地取得や市道の改築工事などでございます。これにつきましても、参考資料７ページに資料添付いたしてございます。
１２番の密集住宅市街地整備促進事業につきましては、補助認証変更に伴います３０,０２０千円の増額で、
物件移転補償費と事務費でございます。
１４番の文化財保存整備事業につきましては、史跡土地買い上げ及び三の丸整備の補助認証変更によります３９,８５０千円の追加で、用地費及び大手門番所跡整備工事費などが主なものでございます。
参考資料８ページの資料４に付けてございます。
１５番の
市民総合体育館大規模改造事業１３,３２７千円の追加につきましては、競技場、武道場の設備工事などでございます。
以上、投資的経費につきましては３９９,４７１千円の追加でございます。
次に３ページの２の臨時的経費でございます。
１番の基金積立金につきましては、財源の見通しによりまして財政調整基金に繰越金の２分の１、７４,０００千円を積み立て、都市施設等整備事業基金５,０００千円の追加につきましては、ユニチカ株式会社からご寄付がございましたので、お申し出の趣旨に基づきまして積み立てを行っているものでございます。
２番の過年度市税等過誤納金還付金２５,５００千円の追加につきましては、市税の還付のほか生活保護費の国県負担金などの精算に伴う償還でございます。
３番の選挙執行経費２,７７９千円につきましては、来年１月に予定されております市議会議員補欠選挙の執行経費などでございます。
１０番のスクールソーシャルワーク研究推進事業３２０千円の追加につきましては、新規の県委託事業でございまして、サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業として採択されたことに伴いまして、報償費を追加いたすものでございます。
以上、臨時的経費につきましては１０８,４５１千円の追加でございます。
次に４ページの３の経常的経費につきましては、１番の議員報酬ほか掲記の事業につきまして７,０２２千円の減額でございます。
以上、投資、臨時、経常合わせまして５００,９００千円の追加となってございます。
その財源といたしましては、それぞれの事業に係ります特定財源のほか一般財源といたしまして、１５５,９７７千円を追加いたすものでございます。
恐れ入りますが、予算書のほうへ戻っていただきまして、１２ページ、１３ページをお願いいたします。歳入の関係でございます。
一般財源といたしましては１６ページの１７款 繰越金１４６,６５８千円の追加が主なものとなってございます。
特定財源につきましては、分担金、国県支出金、市債など、それぞれの事業に係ります補正を行うものでございます。
もう一度６ページをお願いいたします。
第２表の地方債でございます。
地方債の補正につきましては、今回の補正に伴います限度額の変更と追加をいたしてございます。
以上で
一般会計補正予算の説明を終わります。次に中ほどの仕切りをお願いしたいと思います。
６２号議案 平成１４年度赤穂市
公共下水道事業特別会計補正予算でございます。
１ページをお願いいたします。
歳入歳出の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ２０２,７００千円を追加し、予算の総額を３,５４９,８００千円と定めたいものでございます。
内容につきまして、１０、１１ページをお願いいたします。
まず歳出についてでございます。
１款１項３目の下水道整備事業費２０７,２００千円の追加につきましては、公共下水道事業といたしまして、御崎ポンプ場におきます機械・電気設備工事の経費が主なものでございます。
次に８、９ページをお願いいたします。
歳入でございます。歳入につきましては、国庫補助金、市債につきまして、事業費の追加に伴う補正を行うものでございます。
なお、４款１項１目の一般会計繰入金でもちまして本会計の財源調整を行っているところでございます。
次に４、５ページをお願いいたします。
第２表の地方債の補正でございます。
変更といたしまして、事業費の追加に伴います限度額の変更をいたしているものでございます。
以上で、公共下水道事業特別会計の説明を終わります。
次に第６３号議案 平成１４年度赤穂市
介護保険特別会計補正予算について、でございます。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ１０,０００千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２,０７２,３００千円と定めたいものでございます。
内容につきまして８、９ページをお願いいたします。
歳出についてでございます。
１款１項１目 一般管理費につきましては、一般事務費の整理をいたすものでございます。
５款１項 償還金につきましては、平成１３年度介護給付費負担金等の精算によりまして、３,２９５千円を追加いたすものでございます。
６款 積立金につきましては、介護保険給付費準備基金積立金として６,７４０千円を追加いたすものでございます。
６、７ページをお願いいたします。
歳入でございます。
繰入金６９３千円を減額いたしまして、支払基金交付金７８千円、前年度繰越金１０,６１５千円をそれぞれ追加補正をいたしてございます。
以上で介護保険特別会計を終わります。
○議長（金井英敏君） 病院事務局長。
○番外病院事務局長（宮本哲夫君） 第６４号議案 平成１４年度赤穂市
病院事業会計補正予算について、ご説明申し上げます。
補正予算書と議案参考資料の６の１０ページをお願いいたします。
はじめに議案参考資料でご説明させていただきたいと思います。
電子カルテシステムの導入計画についてでございますが、１番目の目的といたしましては、本年度の施政方針でも申し上げましたように、新病院開院時に導入いたしましたオーダリングシステムが飽和状態に近づきつつありますことから、院内でも情報システム委員会を中心にいたしまして、診療録や検査結果等の診療情報をコンピューターで保存閲覧できる電子カルテシステムへの構築に向けての取り組みにつきまして、調査研究を進めてきたところでございます。
２番目の背景といたしましては、厚生労働省が、昨年の１２月に、平成１６年度までには二次医療圏ごとに少なくとも１施設は電子カルテの普及を図ることを目標としました保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン計画を発表しまして、合わせて昨年度、国の第二次補正予算で新規導入で３００床以上の場合、貸付率の２分の１の１億５千万円を基準額といたしました無利子貸付制度を打ち出しました。
このＮＴＴの無利子貸付金を活用いたしした電子カルテシステム導入施設整備事業の財源確保につきまして、国へ要望いたしておりましたところ、このたび内示をみましたので、院内の電子カルテ整備を図ることといたしました。
４番目の年度別導入計画といたしましては、国の補助制度の関係もありまして、単年度ごとの予算といたしまして、全体の総事業費は約７.３億円を見込みまして、平成１４年度はレセプトを紙に代わって電算処理で診療報酬を請求することが、まず補助要件となっておりますので、電子カルテへの円滑移行を目指しまして、電子カルテの導入基盤整備を中心に行いまして、また平成１５年度は電子カルテシステムの本格的稼働と、段階別の開発ステップといたしました。
なお、相前後しますが、３番目の電子カルテシステムのメリットといたしましては、ここに掲記のとおりでございますが、紙カルテに代わりまして、画面にレントゲンとかＣＴ等のわかりやすい画像情報が表示されるなど、患者さんには、十分な説明が受けられるなど、１つは医療の質の向上、２つは業務の効率化、３つは患者サービスの向上と、院内における患者情報の共有化とチーム医療の推進、あるいは医療の正確性が図られまして、最新の医療情報に基づいた最適な医療が受けられるものと考えております。
それでは予算書のほうへ戻っていただきたいと思います。
病院補の１ページをお願いいたします。
まず条文第２条で、業務の予定量でございますが、主要な建設改良事業につきまして、資産購入費２３９,１００千円を電子カルテシステム導入施設整備事業に伴い、５７５,１００千円に改めたいものでございます。
次に第３条の資本的収入及び支出の関係でございますが、収入におきましては、資本的収入の総額を３３６,０００千円追加し、９２０,４４４千円といたし、支出におきましても３３６,０００千円を追加し、資本的支出の総額を１,３１５,５７５千円に改めたいものでございます。
次に第４条の企業債につきましては、病院事業では当初の１７０,０００千円を３５６,０００千円に改めまして、特定資金の公共投資事業については新たに１５０,０００千円の無利子貸付を受けたいものでございます。
なお、この貸付につきましては、国に償還する際に償還金相当額を補助金として交付されるものでございます。
次に第５条の重要な資産の取得及び処分の関係につきましては、器械及び備品といたしまして、電子カルテシステム１式の取得を追加いたしたいものでございます。
次に１０ないし１１ページをお開き願いたいと思います。
予算の明細といたしましては、資本的収入及び支出の関係でございますが、まず収入につきまして、第３項の企業債の３３６,０００千円につきましては、病院事業債で資産購入債といたしまして、電子カルテシステム導入施設整備に係ります、先ほどご説明申し上げましたＮＴＴ無利子貸付金として特定資金公共投資事業１５０,０００千円と病院事業１８６,０００千円の追加でございます。
次に支出でございますが、第１項の建設改良費といたしまして、資産購入費３３６,０００千円を追加いたし、電子カルテシステム導入施設整備事業に要します所要の経費をお願いいたしたいものでございます。
実施内容につきましては、電子カルテシステムの構築費用といたしまして、１つは現在のオーダリングシステム及び看護支援システムの機器を電子カルテシステムに移行するための関連するハード機器の拡張更新及び新システム開発経費でございます。
２つは、医事会計システム機器を電子カルテ対応に更新を図るとともに診療報酬の請求を紙のレセプトから電算処理システムへ移行したいものでございます。
恐れ入りますが、８ないし９ページにお戻りをいただきたいと思います。
平成１４年度の病院事業予定貸借対照表でございますが、９ページの下から５行目に掲記させていただいてございますが、当年度の未処理欠損金につきましては３,１５２,０７１,２３０円となる見込みです。
以上で説明終わります。
○議長（金井英敏君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
総務部長。
○番外総務部長（西 元男君） それでは続きまして、条例改正の議案につきましてご説明申し上げます。
提出議案と議案参考資料をお願いしたいと思います。議案書２２ページでございます。議案参考資料は１１ページからとなってございます。
それでは第６５号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定について、でございます。
本条例につきましては、法人税の連結納税制度の創設に伴いまして、連結納税の承認を受けた法人の市民税につきまして、地方税法の一部改正が行われたことに伴いまして、所要の規定を整備するものでございます。
第１９条につきましては、法人市民税の申告納付について定めました地方税法第３２１条の８が連結納税制度の創設に伴いまして、項の整理が行われたことに伴いまして、適用条文の整理を行ってございます。
次に第３１条につきましては、第２項の均等割の税率区分を定めました資本費等の金額の定義に資本に関する要件を追加いたすもので、地方税法施行令第４５条の３が改正されたことに伴い、条文の整理をいたしてございます。
また第３項におきましては、連結法人の均等割算定期間に関します規定を追加するものでございます。
次に第４７条につきましては、第１項から第４項までは、先ほどの１９条と同様でございまして、地方税法の改正に伴い、適用条文の整理をいたしてございます。
また第５項につきましては、第５１条に新たに１項を追加したため、条文整理を行うものでございます。
次に第６項につきましては、連結確定申告書の提出期限の延長承認期間中に災害等を受けた場合におきます期限の延長規定を新たに追加いたすものでございます。
次に第４９条につきましては、第２項は第１９条と同様で、地方税法の改正に伴う適用条文の整理でございます。
また３項につきましては、連結法人適用のため修正申告時におきます延滞金の計算規定の整理をいたしているものでございます。
次に第５１条につきましては、第２項におきまして、連結法人が申告書提出期限の延長を行った場合におきます延滞金の加算納付に係ります規定を新たに追加するものでございます。
次に付則第４条につきましては、第１項及び第２項とも連結法人の申告書の提出期限に係ります延滞金の特例適用のための規定を追加いたしたものでございます。
なお、本条例につきましては公布の日から施行し、平成１４年８月１日から適用いたしたいというものでございます。
次に２５ページをお願いいたします。議案参考資料は１９ページ、資料８でございます。
第６６号議案
赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、でございます。
本条例につきましては、地方自治法の一部改正によりまして、政務調査費交付条例の根拠規定が改正されましたため、条文の整理をいたすもので、第１条につきまして、地方自治法の根拠規定を掲記のとおり改正いたすものでございます。
なお、本条例につきましては、公布の日から施行いたしまして、平成１４年４月１日から適用するというものでございます。
次に議案書２６ページ、議案参考資料は２０、２１ページをお願いしたいと思います。
第６７号議案 赤穂市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、でございます。
本条例につきましては、健康保険法等の一部改正に伴いまして、老人医療の一部負担につきまして改正するものでございます。
本条例につきましては、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱におきましても一部負担について改正されておりますので、県の要綱と同様に改正いたすものでございます。
第２条第１号につきましては、助成対象者を６５歳から６９歳の者とするというものでございます。
第３条第１項第１号につきましては、一部負担金の改正によりまして、自己負担限度額を改正するもののほか、高額医療費の計算で老人保険受給者や前期高齢者との合算は行わないというものでございます。
なお、本条例の施行につきましては、平成１４年１０月１日からと定めますほか、一定以上の所得者の２割負担につきましては、平成１５年１月１日から適用したいというものでございます。
次に２７ページ、議案参考資料は２２、２３ページをお願いいたします。
第６８号議案 赤穂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、でございます。
本条例につきましては、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴いまして、傷病補償年金の根拠条文につきまして改正をするものでございます。
付則第３条第２項の傷病補償年金の項中の根拠規定を掲記のとおり改正いたすものでございます。
本条例につきましては、公布の日から施行いたすものでございます。
次に２８ページ、議案参考資料は２４ページでございます。
第６９号議案 赤穂市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、でございます。
本条例につきましては、
非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴いまして、別表の退職報償金支給額表を掲記のとおり改定し、支給額の引き上げを行いたいというものでございます。
本条例につきましては、公布の日から施行したいというものでございます。
次に議案書３０ページ、議案参考資料２５ページから５６ページまで、２５ページをお願いいたします。
第７０号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、でございます。
本条例につきましては、消防法、消防施行令等の一部改正に伴いまして、火を使用する設備またはその使用に際しまして、火災の発生の恐れのある器具の取り扱いのために必要な事項が市条例で定めることとされたことに伴いまして、改正をいたすものでございます。
第１条及び第２条につきましては、防火対象物の立ち入り検査の時間制限が廃止されました。
これに伴いまして、公衆の出入りする場所等の指定に関する規定の整備を行っておるものでございます。
第３条、第３条の２、第３条の３、第３条の４、第４条、第５条、第６条、第７条、第７条の２、第８条、第８条の２及び第１８条、第２０条につきましては、火気設備、器具と建築物等及び可燃物との間に保つべき火災予防上安全な距離をとるものとしたほか、離隔距離を別表第３から第６まで分類しておりましたものを１つにまとめると、新たに電気を熱源とする設備、器具の離隔距離を合わせまして、別表第３として定めたいというものでございます。
第４０条、第４１条につきましては、防火対象物の避難口、廊下、階段等の避難施設及び防火設備の管理につきまして所要の整備を行いたいというものでございます。
第４９条につきましては、危険物の指定可燃物のうち可燃性液体類等の貯蔵または取り扱いの基準に違反したものに対します罰金を増額するという改正でございます。
なお、本条例につきましては、平成１５年１月１日から施行いたすものでございますが、目次等掲記の改正規定につきましては、平成１４年１０月２５日から施行したいというものでございます。
次に議案書４２ページ、議案参考資料５７から６１ページでございます。
第７１号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、でございます。
本条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、保険税の所得割額の算定方法の見直しがなされたため改正いたすものでございます。
第３条第１項につきましては、給与所得特別控除を廃止する。第２項、第３項につきましては、青色事業専従者給与及び事業専従者控除の適用に伴いまして、条文の整理を行うものでございます。
第９条の３につきましては、株式譲渡益課税が申告分離課税に一本化されることになりました。
このため株式譲渡益を有する場合に申告が必要となっており、申告義務が免除されるものの、範囲につきまして改正いたしてございます。
付則第２項につきましては、公的年金控除の廃止に伴いまして改正するものでございます。
付則第３項につきましては、長期譲渡所得に特別控除を適用することに伴う改正と、関係条文の整理を行ってございます。
付則第４項につきましては、短期譲渡所得に係る特別控除を適用することに伴う改正と関係条文の整理をいたすものでございます。
付則第５項につきましては、第３条の改正による第２項、第３項の条文整理に伴いまして、字句の整理を行ってございます。
付則第６項につきましては、上場株式の譲渡損失の繰越控除規定の創設がされております。これに伴います改正でございます。
付則第７項につきまして、特定中小会社が発行いたしました株式に係る譲渡損失の繰越控除規定が創設されてございます。それによりまして、改正いたすものでございます。
付則第８項につきましては、第３条の改正によります第２項、第３項の条文整理に伴いまして、字句を整理いたしてございます。
付則第９項につきましては、付則第８項と同様に、第３条の改正によります第２項、第３項の条文整理に伴いまして、字句を整理いたしてございます。
なお付則第１項といたしまして、本条例につきましては平成１４年１０月１日から施行したいというものでございますが、第９条の３の改正規定、付則第８条の改正規定中の同項を付則第９項とする部分、付則第７項の改正規定中、同項を付則第８項とする部分及び付則第６項を第７項とし、付則第５項の次に新たに１項を付け加える改正規定につきましては、平成１５年１月１日から施行したいというものでございます。
次に議案書４５ページ、議案参考資料６２、６３ページお願いいたします。
第７２号議案 赤穂市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、でございます。
本条例につきましては、国民健康保険法の一部改正に伴いまして、一部負担金の見直しがなされたため改正いたすものでございます。
第５条につきまして、被保険者の医療費の一部負担金の見直しといたしまして、３歳未満の乳幼児の一部負担金の割合２割に、７０歳以上の者の一部負担金の割合を１割に、７０歳以上の一定以上所得者の一部負担金の割合を２割に、それぞれ改正いたしますほか、字句の整理を行っているものでございます。
本条例につきましては、平成１４年１０月１日から施行したいというものでございます。
以上が条例改正関係の説明でございます。
次に第７３号議案 訴えの提起について、でございます。
本日追加で提出させていただいてございます。
本案につきましては、市営住宅の明け渡し等について訴えを提起するため、その議決を求めたいものでございます。
相手方につきましては、別表に記載の３名の方でございます。
事件名につきましては、市営住宅明渡し等請求事件で、事件の概要につきましては、市営住宅の入居者であります別表に記載の者につきまして、再三の督促、催告に係わらず、長期にわたって市営住宅の家賃が滞納しているため、入居許可を別表記載の年月日をもって取り消し、明渡し請求をいたしましたが、これに応じないので、訴えを提起するものでございます。
請求の要旨につきましては、本市市営住宅の明渡し並びに滞納家賃及び市営住宅明渡し済みに至るまでの家賃相当額の損害金を支払えとの請求でございます。
なお、訴訟の方法等につきましては、控訴、上告、和解その他本件処理に関します付帯事項につきましては、市長に一任をいただきたいものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（金井英敏君） 所管部長の細部説明は終わりました。
（午後４時５８分）
（協 議 会）
○議長（金井英敏君） 本会議を再開いたします。
（午後５時００分）
◎議案の上程
○議長（金井英敏君） 次は日程第６、第７４号議案 赤穂市
教育委員会委員の選任についてを議題といたします。
◎
市長提案趣旨説明
○議長（金井英敏君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） ただいまご上程をいただきました第７４号議案 赤穂市
教育委員会委員の選任について、ご説明申し上げます。
本市
教育委員会委員 鈴木和夫氏が平成１４年９月３０日をもちまして、任期満了と相なります。
よって、その後任として、慎重に検討いたしました結果、久保信介氏を適任と考えまして、選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の規定により、そのご同意をお願いする次第であります。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（金井英敏君） 市長の説明は終わりました。
◎質疑・議事順序の省略・表決
○議長（金井英敏君） これより質疑に入ります。
第７４号議案 赤穂市
教育委員会委員の選任について、ご質疑ございませんか。（なし）
ご発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま上程中の議案は、議事の順序の省略して、ただちに表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よってさよう決します。
これより表決に入ります。第７４号議案赤穂市
教育委員会委員の選任について、採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よって第７４号議案は原案のとおり同意することに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
◎休会議決・日程通告・散会宣告
○議長（金井英敏君） この際お諮りいたします。議事の都合により、明１１日休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よって明１１日休会することに決しました。
次の本会議は来る９月１２日午前９時３０分から再開いたします。
なお、一般質問の通告期限は来る９月１８日正午までといたしておりますので、この際ご報告申し上げておきます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でございました。
（午後５時０３分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 金 井 英 敏
署名議員 永 安 弘
署名議員 田 端 智 孝...