加古川市議会 2021-03-02
令和 3年総務教育常任委員会（ 3月 2日）
・第３期「かこがわ
教育ビジョン（加古川市
教育振興基本計画）」の策定について
・
口座振替依頼書の紛失について
・市内中学校における
答案用紙紛失について
・市内中学校における自死事案の口頭弁論について
・第３回加古川市
いじめ防止対策評価検証委員会の開催の報告について
＜
委員出席状況＞
１ 出席した委員
委員長 桃井祥子
副委員長 藤原繁樹
委員 岸本建樹 中村亮太 稲次 誠 柘植厚人
村上孝義 松本裕之 小林直樹 森田俊和
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
桃井祥子委員長 ただいまから
総務教育常任委員会を開会いたします。本日は、お手元の日程表のとおり陳情審査、
付託案件審査、
所管事務調査の順に進めてまいります。なお、令和３年２月10日付の人事異動に伴う理事者名簿を机上に配付しております。それでは、本委員会の所管事務の質問事項の聴取をいたします。あらかじめ、委員の方から質問したい旨の申出はございませんでしたが、急を要する事情により、この場で質問される方がいらっしゃいましたら、挙手の上、発言願います。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 質問事項の聴取は以上といたします。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時32分）
（再開 ９時33分）
◎陳情第３号
監査委員制度の見直しについて
○
桃井祥子委員長 再開します。陳情審査を行います。傍聴の方に申し上げます。
加古川市議会委員会傍聴規則第８条及び第９条において、傍聴人は議事においての可否の表明や騒ぎ立てること、写真等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、ご注意くださいますようお願いします。陳情第３号、
監査委員制度の見直しについて議題といたします。本陳情について質疑、ご意見等をお伺いいたします。
○
稲次誠委員 陳情事項が７項目ありますが、まず陳情事項１に関して、監査委員については、現在も議会に提案される議案資料に経歴が記載されており、専門性を確認できると認識していますので、求められている制度は不要なのかなと思います。一方で、陳情の参考資料に添付されてある、平成28年
地方制度調査会の答申書の監査の部分では、監査委員の専門性を高める方策として、研修制度を設けることを求められています。このあたりの内容について説明してください。陳情事項２の監査結果における請求内容の要約の件についてですが、公表する上で一定の文章の整理が必要だと思いますが、実際にどのように行われているのかお伺いします。
○
中嶋監査事務局次長 １点目についてです。資料の17ページに記載がありますが、
地方制度調査会の答申の内容は、
監査委員等の専門性を高める方策として、研修の修了要件を明確化した研修制度を設けることが必要であり、そのような研修を修了することで外部から見ても専門性を有していることが分かる仕組みとすべきであるという内容です。この研修制度を設け、研修の修了要件を明確化するなどの仕組みをつくることについては、国において検討がなされた結果、今回の
地方自治法等の改正には盛り込まれていません。今後、このような仕組みが法令等に規定された場合、関係法令の規定に従い、適切に対応していくことになると考えております。次に、２点目についてです。
住民監査請求は、公金の支出や契約の締結などの財務会計上の行為について、違法または不当な行為があったか否か、そしてそのような行為があった場合、市に損害が発生しているか、ということについて監査委員が判断をし、その判断した結果を監査結果に記載されております。そのため、監査委員がそれらの財務会計上の行為の違法性、不当性の判断に関わる部分を中心に監査請求の要旨として、監査結果に記載されているのが現状です。
○
稲次誠委員 ２点目については分かりました。１点目については、基本的に
地方自治法が改正されれば、市も必要に応じて対応していくという理解でよろしいですか。次に、陳情事項３についてですが、陳述の機会に合わせて担当部局に対し意見を言える機会を求められていますが、この現状についてお伺いします。
○
中嶋監査事務局次長 １点目の件についてはそのとおりです。現在、
地方制度調査会の答申を踏まえて改正された
地方自治法の規定に基づいて、その枠組みの中で監査を実施しています。次に、陳述の機会に意見が言えるような制度の採用についてですが、
監査請求人に付与されている陳述の機会は
監査請求書の要旨を補足するためのものです。
住民監査請求は、原告と被告が相手方の主張に対しそれぞれが反論する民事裁判などとは異なり、
地方公共団体の住民が市長などの執行機関や職員について、違法または不当な財務会計上の行為があると思ったときに、監査委員に対して監査を求め、予防や是正などの必要な措置を求める制度ですが、監査委員は、
監査請求人の主張に縛られることなく、監査委員自ら収集した証拠等によって、監査結果を導き出されているのが現状です。
○
小林直樹委員 地方制度調査会の答申というのは、どういう位置づけなのですか。
○
中嶋監査事務局次長 地方制度調査会は国の諮問機関です。平成28年３月に国に答申が提出され、国はその答申の提言を踏まえて、平成29年に
地方自治法の改正を行っています。したがって、改正された法令等に従い、本市においても適切に監査を実施しています。
○
小林直樹委員 要は、国がこの答申を受けて、
地方自治法等の関連法令に反映すれば、当然、市も粛々とそれにのっとって実施するということですか。
○
中嶋監査事務局次長 そのとおりです。
○
柘植厚人委員 陳情事項１の監査委員の専門分野を公表する制度の採用についてですが、監査委員の任期が４年であり、その間に物すごい数の対象を監査しなければならないという関係上、その特定分野に秀でているからといって適性があるという性質のものではないと理解していますが、その理解で正しいでしょうか。
○
中嶋監査事務局次長 特定の分野ではなくて、監査委員は
地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他、行政運営に関して識見を有する者のうちから選任されることになっておりますので、幅広い視野から監査をしていただくことになっております。
○
稲次誠委員 陳情事項５の監査結果の監査委員の意見について、効力、権限がどの程度のものなのか、お伺いします。また、陳情事項７の監査の時効について、説明をお伺いします。
○
中嶋監査事務局次長 １点目の監査委員の意見については、
監査請求人の主張に理由がなく、棄却と判断したものについて、監査結果の最後に監査委員が意見を述べられることがあります。意見は、監査委員の判断という位置づけではなく、監査委員が施策を遂行する上で配慮を期待するもの等があれば、適宜、見解を述べられるもので、法的拘束力や強制力はないものと考えられております。２点目の時効については、
地方自治法の第242条第２項に
住民監査請求の要件として当該行為のあった日、または終わった日から１年を経過したときはこれをすることはできないと規定されております。判例で、当該行為のあった日や終わった日の具体例が示されております。監査委員は監査結果を導き出すに当たり、適宜、判例を引用し、それぞれの
住民監査請求に当てはめ、請求期限などの
住民監査請求の要件を満たしているか否かを適切に判断されているものと考えております。
○
稲次誠委員 時効が１年と決まっている中で、その起点については、いろいろな判例を照らし合わせて公平、適切に設定されているということでよろしいですか。
○
中嶋監査事務局次長 そのとおりです。
○
稲次誠委員 陳情第３号について態度表明をします。まず初めに、今回、陳情者から陳情第２号、陳情第３号と２件の陳情が提出されています。陳情第３号では監査結果に対し、議選の監査委員が２名いる中で不信感を感じると記載されています。一方、陳情第２号では、監査委員がきちんと監査し、その結果が公表され、最後に監査委員の意見を述べてもらう事もできました、と記載されています。この相違を否定して取り上げるものではないのですが、その時々の事案や監査結果によって、請求者の受け取り方というのは変わるのかなと認識します。監査を請求する側、受ける側それぞれの立場での事実や認識がありますが、それに対して別の視点から事実を確認するという中で、やはり公平、適切な視点が求められると思います。先ほど確認した内容として、陳情事項１は、国の方針、法律に基づいて必要に応じて検討されるということですので、それでよいのではないかと思います。陳情事項２は、請求の要旨については違法性や不当性に関わる部分を中心に要約されているもので、制度の変更は必要ないと考えます。陳情事項３は、陳情者の伝えたい思いがあるということは理解し、否定するわけではありませんが、例えば討論の場を設けるなどした場合に、伝え方、感情で事実が覆ることがあってはならないと考えます。ですので、先ほどおっしゃられたことを踏まえて適切ではないと考えます。陳情事項４は、監査結果において理由を付して今も公表されていると思うので不要と思います。陳情事項６は、議会においてもこれまで議論に上がることもありまして、今後も検討が必要と考えることから今の時点では賛同できません。陳情事項５は、監査の権限の中において現在も適切に行われていると認識します。陳情事項７は、
地方自治法に基づき適切な判断が行われているものと認識するため、現時点で変更の必要はないと考えます。以上のことから、かこがわ市民クラブとしては不採択といたします。
○
藤原繁樹委員 質問です。陳情事項６の
議選監査委員の件です。答申の中では、
議選監査委員について、必要だけれども置かなくてもいいという内容の答申ですが、たくさんの地方自治体がある中で、全国的な状況はどのようになっていますか。
○
河村議事総務課長 全国市議会議長会の調査では、令和元年12月31日現在で、全国815市のうち
議選監査委員の選任を廃止している市は18市と確認しています。
○
藤原繁樹委員 まだ、多くの市町では
議選監査委員が務めているということですか。
○
河村議事総務課長 そういうことかと思います。
○
藤原繁樹委員 陳情第３号、
監査委員制度の見直しについて、陳情事項１では、平成28年
地方制度調査会から国への答申はありましたが、国では採用されなかったということで現状では必要ないかと思います。陳情事項２は、請求者の思いを酌み取るものではないと考えますので、監査内容を要約しても監査の目的をゆがめるものではないのではないかと考えます。陳情事項３は、監査委員の中立性を考えれば必要ないのではないかと考えます。陳情事項４は、監査は
監査委員全員の合議により結論づけ、結果には根拠を記載しております。経緯等を公表することで非常に混乱を招くと考えられることから必要ないと考えます。陳情事項５は、監査結果の監査委員の意見はあくまで判断ではなく、法的な効力がないことから現状では問題ないと考えます。陳情事項６は、全国的にもまだ
議選監査委員をやめる自治体はほとんどないということを踏まえ、また、現状の
議選監査委員による監査については効率的・効果的に機能していると思われることから、現状では問題ないのではないかと思います。陳情事項７は、案件ごとにどの判例を引用するかは監査委員の判断で行われており現状では問題ないと考えます。以上のことから、志政加古川としましては不採択とします。
○
小林直樹委員 陳情第３号について意見を申し上げ、態度表明いたします。陳情事由の中には、第31次
地方制度調査会答申の検討が加古川市ではなされていないと感じていると記載されています。答申に合わせて加古川市で検討すべき、制度化していくべきだということだと理解しましたが、この答申は総理大臣が総務省に属する
地方制度調査会に諮問されてそれに対して答申されたもので、国がその答申を受けて検討して必要であれば
地方自治法等、関係法令に反映をされていくということです。本市もその法が改正されれば、当然、法にのっとって見直し、実施をしていくということで理解しております。以上のことから、本陳情に対しましては不採択といたします。
○
中村亮太委員 創政会といたしましても、この陳情に関しましては不採択とさせていただきます。監査請求は財務会計上の行為で市に損害があるかどうか、違法性があるかどうかを独立して判断するという点が前提としてありますので、この陳情理由に関しては監査制度になじまないと判断させていただきます。
○
桃井祥子委員長 ご意見等を終結します。お諮りいたします。本件について、採択することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
桃井祥子委員長 挙手なしであります。よって、本件は賛成なしで不採択と決定をいたしました。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時53分）
（再開 ９時55分）
◎議案第３号 令和２年度加古川市
一般会計補正予算（第11回）のことのうち、本
委員会付託部分
○
桃井祥子委員長 再開します。
付託案件審査を行います。議案第３号、令和２年度加古川市
一般会計補正予算（第11回）のことのうち、本
委員会付託部分を議題といたします。審査につきましては「秘書室、税務部、消防本部、
議会事務局」、「企画部、総務部」、「
教育委員会」の３つに分けて質疑を進め、ご意見は後ほど一括してお受けいたします。秘書室、税務部、消防本部、
議会事務局の審査を行います。歳出、１款、議会費、２款、総務費のうち所管部分として１項、
総務管理費、目１、
一般管理費の
債権管理事業及び目26、国際交流費、２項、徴税費、９款、消防費につきまして一括して質疑を行います。議会費については、冊子番号１の69ページ、70ページ、総務費につきましては73ページから84ページの
該当ページ、消防費につきましては127ページから130ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 128ページ、
防災センター事業の防災井戸ろ過材入替
清掃業務委託料が129万5000円の減額になっています。これはどのような事業なのかをお尋ねします。
○
岸本消防本部総務課副課長 防災井戸ろ過材入替
清掃業務委託料については、加古川市
防災センターの敷地内の防火水槽兼
水難救助訓練施設である水深5メートル、水量300トンのプールの水を循環させるためのろ過材を入れ替えるための費用です。契約完了に伴い事業費が確定したため減額補正を行うものです。
○
岸本建樹委員 事業が実行されて、予算の残額という捉え方でいいですか。
○
岸本消防本部総務課副課長 12月１日から12月28日に事業を実施し確定したものです。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。歳入のうち、所管部分につきまして一括して質疑を行います。冊子番号１の39ページから66ページまでの
該当ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
村上孝義委員 47ページ、
国庫支出金の中で
消防施設費補助金1,147万5000円が皆減となっていますが、理由をお尋ねします。また、逆に、66ページ、
消防施設整備事業債1,320万円が増額となっていますが、この辺は関係があるのかどうかお尋ねします。
○
岸本消防本部総務課副課長
消防施設費補助金1,147万5000円の皆減については、救急自動車の車両更新に係る費用が
国庫補助金の対象外になったため減額となっております。また、
消防施設整備事業債1,320万円については、救急自動車の車両更新に係る費用が
国庫補助金の対象外となったため、
一般補助施設整備等事業債から、財源的に有利な緊急防災・
減災事業債に変更したこと、また、車両更新で購入した調査広報車にかかる起債区分について、当初、
施設整備事業債と
一般単独事業債であったものを
減災対策事業債に変更したことによるものとなっております。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時01分）
（再開 10時05分）
○
桃井祥子委員長 再開いたします。企画部、総務部の審査を行います。歳出、２款、総務費のうち所管部分として１項、
総務管理費、目１、
一般管理費のうち関係部分、目２、
人事管理費、目４、広報広聴費、目７、企画費、目14、電子計算費、目29、
防災対策費、目90、諸費、５項、
統計調査費につきまして一括して質疑を行います。冊子番号１の69ページから86ページまでの
該当ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
中村亮太委員 72ページ、
職員給与関係事業の
職員手当会計間負担金、約4,400万円の増額についてです。これは、
上下水道局との退職金の関係の負担金なのか確認します。次に、78ページ、
クラウドファンディング活用支援事業についてです。これは補正により予算をつけた事業ですが、740万円の減額となっています。この点のご説明をお願いします。
○
小巻人事課人材育成担当副課長
職員手当会計間負担金については、
上下水道局における退職予定の職員で、
市長部局等に属していた期間がある者の退職手当のうち、市長部局が負担するべき額として計上しているものです。今年度につきましては２名分となります。
○
杉野政策企画課副課長
クラウドファンディング活用支援事業の減額理由については、委託の履行期間を３月末から１月末と短縮したことに伴い、委託料を減額したため不用額が発生したことと、ある程度、補助金の申請件数が見込めたため、補助金の不用額を減額したということです。
○
中村亮太委員 クラウドファンディングの補助金の減額については、申請件数が見込めて、額が確定しそうだからということですか。
○
杉野政策企画課副課長
クラウドファンディングの補助金に関して、要綱では12月末までに
クラウドファンディングを立ち上げて、
募集期間終了後１か月以内に申請することと定めています。ですので、12月の
クラウドファンディングの
立ち上げ件数が見込めたため、補助金の不用額を減額したということです。
○
中村亮太委員 補助申請の実績についてお願いします。
○
杉野政策企画課副課長 現在の時点で確認した数値では、補助金の実績については、補助件数が69件で、
補助金総額が469万8,000円となっています。
○
岸本建樹委員 70ページ、
公共施設等整備基金積立事業で約11億9,800万円の増額となっていますが、現在の
公共施設等整備基金の積立総額はどのぐらいになっているのですか。
○
鹿間財政課長 約78億円の基金残高を見込んでおります。
○
岸本建樹委員 私達は以前から、そんなにたくさん積み立てずに、もっと事業に活用するよう要望していますが、今回また新たに多額の積立てをする理由をお尋ねします。
○
鹿間財政課長 このたび、12億円あまりの予算の増額となっていますが、積立利子がありますので、積立額としては11億9,800万円の積立てとなっています。基金への積立てについては、これまで年度末の事業の執行状況や今後の財政需要を踏まえて行っているところです。12月補正においても、加古川駅南のカピル21ビル６階への
図書館移転整備に５億4,000万円を積み立てました。今回の約12億円の積立ての内容については、来年度に予定しているカピル21ビル５階の整備費用として５億円を見込んでおります。その他、公共施設の老朽化対策など今後の施設整備の備えとして７億円を積み立てています。
○
岸本建樹委員 多額の積立てをするよりもやはり必要に応じてどんどん事業に活用した方がいいのではないかと思います。次に、72ページ、
特別定額給付金給付事務事業で、約１億1,500万円が減額となっていますが、これについては最終的に全部の方に交付された残額ということですか。
○
植田企画部参事（
新型コロナ感染症生活支援担当）
特別定額給付金は、対象者が26万4,033人でした。これは申請によるものですので、そのうち26万3,531人の方から申請がありました。未申請の方はいますが、99.8％の方に支給を行いました。これについては、関連の事業費について、実績に基づいて減額したというところです。
○
村上孝義委員 86ページ、
国勢調査事業2,347万9,000円の減額についてです。主なものとして報酬等が減額になっていますが、減額の理由についてお尋ねします。また、コロナ禍においての調査は大変だったと思いますが、その辺の調査の状況等についてお聞きします。
○
一井総務課長 まず、報酬、1,532万2,000円の減額については、まず、各世帯を訪問して調査を実施する調査員、調査員から提出された調査票を審査する指導員、国勢調査の事務補助として雇用した
会計年度任用職員の報酬について、実績に合わせて減額したものです。また、委託料609万8,000円の減額については、主には
コールセンター業務、それと大量に発生する調査用品の保管、仕分け、運搬する業務で入札による執行残が生じたため減額しています。あと、今回の国勢調査においては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の方針に基づき、加古川市でも非接触による調査を実施しました。今までは調査員が世帯の方と面談して調査の説明をするのですが、今回は
インターホン越しに行い、調査票はポストに投函しています。回収についても、今までは、実際に回収に回ることも多かったのですが、インターネットや郵送の回答を原則とするような対応を行っております。調査員の方には非常にご苦労をおかけしたところなのですが、ご協力を得ることができて、期間中は
新型コロナウイルスの大きなトラブルはありませんでした。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。次に、３款、民生費のうち所管部分として３項、
児童福祉費、目１、
児童福祉総務費のうち
新生児特別定額給付金給付事業、12款、公債費につきまして一括して質疑を行います。冊子番号１の93ページ、94ページ、145ページから148ページまでをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
村上孝義委員 94ページ、
新生児特別定額給付金給付事業で1,162万3,000円が減額になっていますが、多分申請が少なかったということで、ある程度見込んでいるのだろうと思いますが、その辺の理由についてお聞きしたいと思います。
○
植田企画部参事（
新型コロナ感染症生活支援担当） これは補正により新たに実施した事業ですが、
特別定額給付金が当たらない、４月28日以降に生まれた新生児を対象とした事業となっております。1,700人分の予算を置いていたのですが、実績で1,
610人程度になるだろうということで、事務費を含め90人分の減額を行ったという形です。今の申請率は、90％を超えており、未申請の方はほとんどいないという状態です。
○
稲次誠委員 これは、３月31日までの受付ですよね。
○
植田企画部参事（
新型コロナ感染症生活支援担当） ３月31日生まれまでの方を対象にしておりますが、実際の事務としましては、生まれた月の翌日に案内を送付していますので、３月生まれの方は４月に送付します。対象はあくまでも３月31日ですけれども、それ以降に申請を受け付けるという形です。
○
村上孝義委員 148ページ、公債費の借入金利子償還事業において償還金、利子及び割引料4,315万7,000円の減額理由をお尋ねします。
○
鹿間財政課長 これについては、利率、借入額において、実際に執行するときに、当初予算の積算時に見込んでいた額との変更がありますので、その差額によってこれだけの補正額が生じているということです。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入のうち所管部分、継続費の補正のうち所管部分、市債の補正につきましては一括して質疑を行います。歳入については、冊子番号１の43ページから62ページまでの
該当ページ、継続費の補正については10ページ、154ページ、市債の補正については12ページ、155ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は10時35分といたします。
（休憩 10時22分）
（再開 10時34分）
○
桃井祥子委員長 再開いたします。
教育委員会の審査を行います。歳出、10款、教育費のうち所管部分について質疑を行います。冊子番号１の129ページから146ページまでの
該当ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 134ページ、情報教育推進事業で約２億9,600万円の減額になっています。内訳として、端末設定委託料で約１億1,100万円の減額などがありますが、この辺の詳細についてお伺いします。
○青木教育研究所システム担当課長 内訳ですけれども、端末設定委託料は、児童生徒が一人一台のパソコンを使えるようにするための設定費用となっています。もう一つ大きなところとしては、大型提示装置の備品購入費ですが、どちらも入札による減額となっています。
○
岸本建樹委員 これは以前に、全て一つの機種で入札するという話がありました。かなりの額の入札残が出ていますが、一括購入の意味が出ているということですか。
○青木教育研究所システム担当課長 大量の台数ということで若干安くなっているかと考えております。
○
岸本建樹委員 136ページ、138ページ、小学校費、中学校費の建設事業の工事請負費についてです。小学校維持補修工事費で約6,300万円、中学校維持補修工事費で約2,600万円の減額となっていますが、学校を見る限り、校舎のあちこちで補修が必要な部分、何年経ってもあまり補修されていないようなところがあるのではないかと思います。そういう小さな工事などのピックアップはどのようにされるのか、お尋ねします。
○柏木教育総務課学校施設担当副課長 工事費については執行見込みを考慮して、残額を減額しております。また軽微な工事については修繕費で対応しております。工事費の執行残については、その予算を他の工事には使わないので減額しております。
○
岸本建樹委員 予算が残ったときには、各担当課の枠内で工夫して、当初の目的のための設計なり計画以外の新たな事業にその予算を使うという考え方はできないのですか。
○柏木教育総務課学校施設担当副課長 この工事についてのこの予算ということで計上していますので、執行残が出た場合に、他の工事に割り振って行うことはできません。
○
岸本建樹委員 もともとピックアップしてなかったから、その部分には予算がつかないという割り切り方もあると思いますが、せっかく予算がついているので、各課の中で工夫を求めたいと私は思います。その辺の予算の有効活用については、財政とのやり取りの中でストップしてしまうのですか。
○柏木教育総務課学校施設担当副課長 この工事でこういうことをやりますということで予算に計上しますので、それについてはその工事が終われば、他の分に回すということはしていません。財政ともそういう話になっております。それとは別に軽微なことは修繕費で対応していく形となります。
○
岸本建樹委員 担当の方に言っても仕方ないのですが、私の考え方からすると、その学校の中での維持補修や、必要項目という枠を超えない範囲の中で修繕費用に回すことは、今後の話としてはメリットがあると思います。次に、142ページ幼稚園建設事業の空調設置工事費で約5,200万円の減額になっています。これで、すべての園舎に空調設備が整ったということですか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 今回の予算は保育室の空調整備となりますが、これで事務室、遊戯室、保育室に全部設置したということです。
○松本裕之委員 132ページ、教育振興事業の修学旅行キャンセル料等負担軽減事業の減額に関連して、学校の修学旅行の実施状況をお聞かせください。
○尾崎学校教育課副課長 修学旅行については、全ての小中養護学校で実施いたしました。このキャンセル料につきましては、９校の中学校が行き先や日程等を変更したことによる企画料のキャンセル料と、体調不良により修学旅行に参加できなかった児童生徒３名分のキャンセル料となっています。
○松本裕之委員 全ての中学校が行ったということですが、行程がどう変更になったのか聞かせください。
○尾崎学校教育課副課長 ９校につきましては、２泊３日であったところを、日帰り、もしくは１泊に変更して実施いたしました。
○松本裕之委員 140ページ特別支援教育児童生徒サポート事業383万円の増額の内容をお願いします。
○尾崎学校教育課副課長 この増額については、今年度、
新型コロナウイルスの関係で、年度当初、学校が臨時休業となりました。その影響で夏休みの期間を８月１日から８月16日までと短縮しました。その分で、本来夏休みであった日が出勤となったため、報酬が増額となっております。
○松本裕之委員 対象は誰ですか。
○尾崎学校教育課副課長 スクールアシスタントが対象となっております。
○松本裕之委員 スクールアシスタントが増員されたわけではなく、あくまでも夏休みの分の費用だけということですね。
○尾崎学校教育課副課長 はい。夏休みの対応分となっております。
○松本裕之委員 来年度以降も、夏休みの分で短縮された期間もスクールアシスタントがそのまま勤務されるということですね。
○尾崎学校教育課副課長 子どもが学校に登校している間についてはスクールアシスタントを配置しますので、その分は対応できるように進めております。
○
村上孝義委員 136ページ、小学校建設事業の工事請負費の老朽改修工事費が約３億円の増額、138ページの中学校建設事業の工事請負費で老朽改修工事費が約１億3,300万円の増額、そして、特別支援学校においても、老朽改修工事費が約１億3,300万円の増加となっています。この増額理由をお尋ねします。
○柏木教育総務課学校施設担当副課長 これについては、国の令和２年度補正予算で予算措置がされる見込みでありますので、前倒しで予算措置をしております。ただし、学校運営上、令和３年度へ繰り越した上で事業を執行することになります。
○
中村亮太委員 142ページの放課後児童健全育成事業の職員手当等が約120万円減額となっています。これについては、多分、児童クラブを開けていなかった期間に関係すると思いますが、歳入の負担金の減と関連があるのかお尋ねします。また、その間の補助員の賃金については補正されていないのですが、その辺についてお願いします。
○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長 手当の減の主な要因については、年度途中に児童クラブ支援員が退職したことに伴って、12月の期末手当の支給がなかったことによるものです。保護者負担分の負担金の減につきましては、年度当初のコロナ感染対策のための自粛を促すことによって、その減免を求めたものということになっております。もう１点、補助員賃金につきましては時給となっているのですが、感染拡大防止のために自粛を促した期間も児童クラブを閉めていたわけではありませんので、補正は行っていません。
○
小林直樹委員 146ページ、学校給食センター営繕事業の志方学校給食センター空調設置工事費1,800万円の増額について、もともとなかったところに設置したということですか。この内容をお尋ねします。
○小川学務課副課長 空調設置工事については、国の令和２年度第３次補正予算の中で、今回新たに給食センターの空調工事のメニューが設定されたことに伴う工事です。内容については、給食の調理室、或いはそれに伴う関連施設の空調を整備しようとするものです。
○
小林直樹委員 以前に給食センターの見学に行ったときに、本当に暑い中で調理されていましたが、今回、国のメニューができたということで、やっと設置されるというイメージです。これまで施設が老朽化している中で、空調設置が難しかったのかなと思うのですが、その辺はいかがですか。
○小川学務課副課長 空調の新設ということで今回計上しています。公共施設等総合管理計画の中で、志方学校給食センターの空調工事を設定しようと考えていたところで、今回、国のメニューが出たため、前倒しで実施しようとするものです。
○
岸本建樹委員 関連です。各小学校にも給食調理場がありますが、そこの空調設備については今回の補正予算に上がっていませんが、状況はどうなっていますか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 各学校の調理場に関しては、小中学校等の教室と空調整備に合わせて設置しております。今回の志方学校給食センターにつきましては、スポットクーラーで、各学校の調理場と同程度の能力のものを設置する予定です。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入のうち所管部分、継続費の補正のうち所管部分、繰越明許費の補正のうち所管部分につきまして一括して質疑を行います。歳入については冊子番号１の39ページから68ページまでの
該当ページ、継続費の補正については10ページ、154ページ、繰越明許費の補正につきましては11ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時53分）
（再開 10時56分）
○
桃井祥子委員長 再開します。議案第３号のことのうち、本
委員会付託部分につきましてご意見等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 議案第３号、令和２年度
一般会計補正予算に対し、態度表明いたします。歳出におきまして、各部の事業で、1,000万円単位の減額補正が実施されています。事業の執行において入札の残が生じるのであれば、努力の結果、当初の計画より経済的に執行できたと評価できるでしょう。しかし、残った予算が1,000万円単位の額であるならば、その担当課でほかに事業はできないか工夫が求められると私は考えます。そして今回も
公共施設等整備基金の積立金が78億円あることが明らかになりました。市民の願いの実現に近づけるためにこの資金を活用すること、不用額を流すのではなくより活用することを求めます。例えば、総務課の核兵器廃絶都市宣言事業では、134万7,000円の減額補正となっていますが、山陽電車浜の宮駅前にあった核兵器廃絶の標柱が老朽化でなくなっています。再築を求める願いを聞いております。今年１月22日には、国連の核兵器禁止条約が発効し記念すべき年になりました。こういったときこそ、この残った予算を活用し、標柱の再築で市政に生かされると考えます。他の事業におきましても、市民の願いを一日も早く実現するために、財政活用のあり方を改めてもらいたいと考えます。よって、今回の補正予算には賛成できません。
○
桃井祥子委員長 ご意見等を終結いたします。採決いたします。挙手により採決いたします。議案第３号のうち、本
委員会付託部分について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
桃井祥子委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時59分）
（再開 11時00分）
◎議案第10号 令和２年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第２回）
○
桃井祥子委員長 再開いたします。議案第10号、令和２年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第２回）を議題といたします。冊子番号１の27ページから30ページまで及び216ページから232ページまでをご参照願います。質疑と併せご意見等をお受けいたします。
○
村上孝義委員 220ページの財産収入です。戸ヶ池の案件だと思いますが、水足村財産区財産売払収入が4,159万円とあります。そして、224ページに水足村財産区費の水足村財産区基金積立事業で約3,300万円が積み立てられています。売払収入の一部をこの基金に積み立てているという理解でよろしいですか。
○大槻管財契約課副課長 水足村財産区財産売払収入については、戸ヶ池の開発事業に伴う不動産の売払いです。その金額の８割を基金積立事業で新規で積み立てたということです。
○
桃井祥子委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。議案第10号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 11時02分）
（再開 11時03分）
◎
所管事務調査 加古川市まち・ひと・し
ごと創生戦略会議について
○
桃井祥子委員長 再開します。
所管事務調査を行います。企画部から報告３件のうち、加古川市まち・ひと・し
ごと創生戦略会議について報告願います。
○
杉野政策企画課副課長 （資料により報告）
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
小林直樹委員 策定されようとしている第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にＳＤＧｓの取組について載せてありますが、17のゴールのうちの五つの項目を選んでいます。その理由についてこの会議の中で議論があったのか、議論があったのであればどのような答えをしたのか、もしなければこの五つを選んだ理由を教えていただけますか。
○
杉野政策企画課副課長 当該戦略会議の中では、ＳＤＧｓを五つに絞ったことについての議論は特にありませんでした。ＳＤＧｓについては、17のゴールが設定されており、多岐にわたっているのですが、総合戦略においては、今回、第１期戦略の検証を踏まえながら特化していくというところで、注力していく分野に当てはまるように分野を五つに絞って選択したという状況です。
○
小林直樹委員 17のゴールのうち選ばれなかった13番の気候変動については、総合戦略の中では、事業として合わないから選んでいないのですか。
○
杉野政策企画課副課長 気候変動については生活全般に関わってくるところですが、少子化、人口減少を食い止めていくという観点での戦略の中で、今回は気候変動について選ばなかったという結果です。
○
岸本建樹委員 項目としては前向きな形になっていますが、会議の中で、実際に若い人たちの加古川市に住もうというきっかけになるようなことについて、話が出たのですか。ただ、上の方であるべき論として議論をしているのか、具体的な話になっているのか、どうですか。
○
杉野政策企画課副課長 今回の戦略会議については、第２期の戦略策定に向けて、意見をいただくということですので、具体的な事業等については言及しておりません。
○
岸本建樹委員 以前、本議会で人口減少のことを市長に質問したときに、市長が市民は北部地域から南の方へ移住し、また神戸、大阪といった東方面に流出しているが、あえてそれを阻止しませんというような答弁をしていましたが、市長の方針が定住してもらう、他市から転入してもらうという方向に切り替わったということですか。
○井ノ口企画部長 市長は決して転出していくのをそのまま容認しているということではなく、小さなパイで人口の取り合いをしても仕方がないという意味での発言であったかと思います。ですので、我々としては、いかにして定住を増やし、転出を食い止めるか、東京一極に集中している人口を地方に流してくるという観点から、こういう計画も考えております。ですので、意見は市長と一致した形で事務を進めております。
○
岸本建樹委員 今回、特に若者世代に焦点を当てて計画を作ろうとしていると思いますが、よく比較される明石市より学校や子どもに対する施策がどうしても見劣りするところはあります。そして、今回、学校の統廃合をされますが、国の少人数学級の流れと、市の施策が違う方向になっているように思います。そういう部分で本当に若者たちに魅力あるまちと言えるのか、その辺の考え方の整理はしているのですか。
○
杉野政策企画課副課長 今回、20代から40代の子育て世代をターゲットにしていまして、実際にその世代の方々の転出超過は課題として認識しています。ですので、どういった具体的な事業をしていくか、今後検討していかなければいけないと考えています。
○
岸本建樹委員 20歳から40歳代ということは子育て真っ最中ですので、当然、子どもが小学生、中学生ということになってきます。やはりその辺に焦点を当てていると言うならば、その人たちが働いて収入が得られるまちになること、安心して加古川に住めることを目指していただきたいと思います。
○
桃井祥子委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 令和３年度機構改革について
○
桃井祥子委員長 令和３年度機構改革について報告願います。
○川上行政経営課副課長 （資料により報告）
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 以前からお願いしていることなのですが、生活困窮の方が何かの手続で納付金等が払えないという場合に、支払いに関連する部局、生活を支援する部局へと、相談者が順番に各課の窓口を回っていくことがよくあります。今回、そこに相談に行ったら、全ての関係部局に引き継いでもらえるような総合案内の部署はつくられるのですか。
○川上行政経営課副課長 今回の機構改革の中では入っていません。
○
岸本建樹委員 滋賀県の野洲市にはそういう総合窓口があって、市民が生活支援のことで相談したら、担当課の方が水道局、国民健康保険など関係のある部門を順番に案内し、そして担当の部署の職員を窓口まで呼んできて、一括で処理できるのですが、そういう市民にとって市役所が便利なところとなるような機構改革は今回想定されているのですか。
○上田行政経営課長 野洲市の例は我々も把握しています。少し変わりますが、このたび市民部でワンストップのおくやみコーナーを設置します。こういった状況を見ながら、生活困窮に焦点を当てた部分については、これから研究をしていきたいと思います。
○
稲次誠委員 ウエルネス推進課がなくなりますが、そもそもウエルネス都市宣言を踏まえて、目的を持って名前がつけられたと思います。あえて、スポーツという言葉が入った課名にした理由をお尋ねします。ある程度ウエルネスということに達成感があったから変えたということですか、お伺いします。
○川上行政経営課副課長 ウエルネスというのは、単に運動や栄養、休養だけではなくて、生きがいや人間関係、生活環境など、概念としては幅広いと思います。ですので、一つの課が所管する事務としては少し幅が広過ぎたということがあります。また、今回の機構改革の目的の一つに、市民の方にも分かりやすい組織名にしていくということがありまして、所管している事務が端的に分かるような組織名にすることを目指して行いました。ですので、ウエルネスという広い概念の組織名とするよりは、スポーツと文化を所管しているということが明確に分かるようにしたという経緯です。
○
稲次誠委員 意見になりますが、ウエルネスがここで切れてしまうのではなく、そこは違う発信で、各課が連携してしっかりと伝えていただきたいと思います。
○
中村亮太委員 今回、管財契約課が管財と契約とに分かれます。これまで課題があって変更されると思いますが、その狙いや考え方についてお伺いします。
○川上行政経営課副課長 今、管財契約課には管財係、車両係、契約係、工事検査係と４係があります。組織としてかなり規模が大きいことが理由の一つです。また、実際には管財部門ではいろいろな工事の契約を行っていたり、用地買収等の事務も発生してきます。契約の執行主体という側面と、契約を管理していく部門が同一であるのが、あまり望ましくないのではないかということで、管財部門と契約部門を分離するという形にしました。
○松本裕之委員 新しく設置される防災部についてです。トップマネジメントを補完する体制を強化するということですが、これは具体的にどのような組織イメージなのですか。
○川上行政経営課副課長 本会議でも質問が出ていましたが、現状、災害の対応に当たっては市長もしくは副市長がトップとなり対応に当たっているところです。今後は防災監を設置しまして、災害対応にたけた防災監が全体調整を行っていくことをイメージしております。それがトップマネジメントを補完する体制となっています。
○松本裕之委員 災害本部で本部長が副市長から防災監に変わるというイメージですか。
○川上行政経営課副課長 そのとおりです。現在、副本部長は副市長ですが、防災監が担うという形を想定しております。
○
藤原繁樹委員 建設部の営繕課について、学校部門の増改築、新築などに係る事務を
教育委員会で行うということですが、今後、学校施設係がその業務を担うわけですか。
○川上行政経営課副課長 そのとおりです。学校園施設の新築・増改築等に関しては学校施設係で事務を担うことになります。
○
藤原繁樹委員 今まで学校施設係はそういった業務を担当していた係なのですか、それとも営繕課から人数を異動させて業務を行うようにするのですか。
○川上行政経営課副課長 これまでは建築職、設備職の人材確保が難しかったため、分散して人員を配置するよりは集約させて仕事をするほうがよいだろうということで、営繕課の建築第１係、第２係に人員を集約させ、そこで学校園施設の新築や大規模改修などの大きな規模の工事を担っていました。来年度は、人員確保のめどが立ってきたことから、学校園は
教育委員会の施設ですので、本来の形に戻すべく事務を
教育委員会に戻し、配置も
教育委員会に異動していくことを考えています。
○
桃井祥子委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結いたします。
◎
所管事務調査 加古川市
行政改革実行プランの新たな取組と見直しについて
○
桃井祥子委員長 加古川市
行政改革実行プランの新たな取組と見直しについて報告願います。
○川上行政経営課副課長 （資料により報告）
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
稲次誠委員 今回の新たに追加された取組である、放置自転車対策の見直しについてです。これは多分、これまで行っているが変わらないという状況で、何か背景があるのではないかと思います。今後、図書館等が移ってくることを踏まえて、ただ放置自転車が増えた、減った、撤去したという評価だけではなく、駅のすぐ近くに駐輪場がないという中で、環境整備につなげていくところでの評価、もっと利用しやすい状況を整備しないといけないという評価につながるようなものではないのですか。
○川上行政経営課副課長 課題項目としては放置自転車対策の見直しとしていますが、メインとしては指導員の適正配置ということになると思います。ですが今後、駅周辺の環境は大きく変わりますので、指導員の適正配置だけで収まらないような事態となれば、やはり結果が全てですので、取組の内容自体を大きく変えていく必要もあるかと思います。ただ、現時点では一旦これで整理をして、この期間内に様々な条件によって変わってくれば、その都度見直しを行っていくということも必要かとは考えます。
○
稲次誠委員 この取組に限らず、取組が適切なのかどうなのかという評価をしながら目標に向かって進めていくという中で、複数の要因があって取組が達成できていないのであれば、途中で見直しをできる機会を設ける仕組みが必要だと考えます。今回の放置自転車対策を例に挙げると、適正配置という目標に着目して取り組まれるということで、恐らく評価については台数に対して適正に配置されていたか、されていないかというような、その目標に対してのものになると思います。その評価が適切なのかどうかを見直しできる仕組みなのか、もう一度、確認します。
○川上行政経営課副課長 行革実行プランについては、策定すれば終わりというものではなく、毎年度、その年に実施しようとしていたことができたのかを検証するというサイクルで進めています。その過程で、この取組では当初の目的を達成できないということになれば、目標設定を変えるのか、取組方針を変えていくのか、条件が変わった程度によると思いますが、毎年度、見直しを行いながら目標を達成していくという形を考えております。
○
岸本建樹委員 ＳＤＧｓを達成すべき2030年まであと９年しかない中で、庁用車の管理の見直しについては、加古川市の庁用車をどう考えていくのかを考えた取組なのですか。それとも、ただ庁用車にかかる費用をどう圧縮していくのかを考えた取組なのですか。また、放置自転車対策の見直しについても、ＳＤＧｓや地球温暖化の中で、公共交通だけに頼れない加古川市としては、自転車をもっと使おうという市民意識も高まってくるかなと思います。そうなると、駅前に自転車がもっと増えることにもなると思います。ただ、駅前の自転車を撤去するという発想だけではなく、もう少しその辺を深く考える必要があると思いますが、考え方をお願いします。
○川上行政経営課副課長 まず、庁用車の管理につきましては、管財契約課で集中管理している車と、各課が所有している車が併存している状況ですので、どの程度集中管理すべきか、どの程度各課で保有すべきか、総台数をどのようにコントロールして、どう効率的に車両を回していくかということに主眼を置いた取組となっております。先ほどの委員のお話は、その方針の下で決まったものをどのような車両で持つべきかという話だと思います。２点目の放置自転車の関係については、指導員を削減することが目的ではなくて、記載にあるとおり、効率的・効果的に指導員を配置するということですので、当然、自転車が増えれば増えたなりの対策は必要になってこようかと思います。削減ありきの話ではないということをご理解いただけたらと思います。
○
中村亮太委員 先ほど稲次委員の関連です。この取組方針、目標の手法が本当に正しいのかどうかの判断については、年次的に企画部が組織として、目的達成にこの手法は適当でないので変えてもらうとするのか、担当部局で全て考えていくのか、その辺の管理面はどのような感じになるのでしょうか。
○川上行政経営課副課長 一義的には、担当部で考えていくことになりますが、やはり目標を達成する手段としてもっとこれぐらいは必要ではないかという判断は企画部で行っていきます。もし、意見の相違があれば調整しながら一緒になって目標達成に向けて取り組んでいくという形で進めていきたいと思っています。
○
桃井祥子委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 11時50分）
（再開 12時58分）
◎
所管事務調査 第３期「かこがわ
教育ビジョン（加古川市
教育振興基本計画）」の策定について
○
桃井祥子委員長 再開します。
教育委員会から、報告５件のうち第３期「かこがわ
教育ビジョン（加古川市
教育振興基本計画）」の策定について報告願います。
○高井教育総務部長
教育委員会、教育総務部から２件の報告をさせていただきます。まず１件目は、第３期「かこがわ
教育ビジョン（加古川市
教育振興基本計画）」の策定についてです。令和２年度をもちまして、第２期計画の期間が満了することに伴い、次期計画の策定事務を進めており、２月の定例
教育委員会で可決をいただきました。令和３年度から令和６年度までの４か年を計画期間とする第３期計画につきまして、教育総務課からお手元の資料に基づきまして報告させていただきます。
○尾崎学校教育課副課長 （資料により報告）
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○松本裕之委員 50ページ、インクルーシブ教育システムの構築について、基本的には教育と福祉の連携という部分で確認したいのですが、学校で作成する個別教育支援計画、指導計画と福祉の障害者相談支援で作成する支援計画等がありますが、実際、そういうところも具体的に連携していくのですか。
○尾崎学校教育課副課長 今回のかこがわ
教育ビジョンには、切れ目のない支援体制を構築していくことが大きな目標になっております。ですので、福祉分野との連携につきましても今後積極的に進めてまいりたいと考えております。
○松本裕之委員 以前からそれをお願いしているのですが、実際に生徒１人に対しての計画を学校と福祉でしていますが、そこをしっかり連携していくということなのですが、今できていないということですか、今後やっていくという意味ですか、その辺はどうですか。
○尾崎学校教育課副課長 今も既に福祉分野との連携は図っております。ただ、今後さらに充実させていくことが、子どもたちの多様なニーズに応じた支援体制の構築につながるものと考えております。
○松本裕之委員 次に通級の人数について、この３年ぐらいでどう変化があるか、確認したいと思います。
○尾崎学校教育課副課長 通級の人数につきましては、現在、数値を持ち合わせておりませんのでまたお伝えさせていただきます。
○松本裕之委員 42ページ、要支援家庭への支援体制の強化について、第２期の計画ではこども安全支援員についての記載がありましたが、第３期計画にはその表記がありません。その部分はどういう形になったのでしょうか。
○神吉参事（教育指導部教育指導担当） 第２期
教育ビジョンには、確かに要支援家庭への支援体制の強化の中で、子ども安全支援員の配置についての記載がありますが、
教育委員会内にはこういった名称の支援員はおりませんので、他課の所管部分です。
○松本裕之委員 学校園連携ユニットについてです。防災についても連携が必要であると思いますが、その辺の考えについてお願いします。
○尾崎学校教育課副課長 防災に関しては、これまでの中学校区連携ユニット12を活用して、例えば避難訓練等を近隣の幼稚園と小学校が合同で行ったり、小学校と中学校が合同で行うこと、また、防災教育として、阪神・淡路大震災の教訓を引き継ぐという面で学んだりしています。今後、校種間の連携、また防災教育に関するカリキュラムの連携等も含めて、積極的に進めてまいりたいと考えております。
○松本裕之委員 それで非常にいいと思いますが、結局、幼稚園・小学校・中学校は休みでも保育園は開いているので、避難訓練をするとき、そういうところとも連携が可能であればいいかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○尾崎学校教育課副課長 夏休み等のことかと思いますが、今、職員の研修等も保育園を含め合同で開催しているところもあります。可能な範囲で連携できる部分については進めていきたいと考えております。
○
小林直樹委員 評価指標の目標の定め方について確認します。58ページの安全・安心な教育環境の整備の評価指標として、登下校中の交通事故等発生件数が上がっています。この交通事故等の中には、例えば転んでけがをしたといった軽微なけがも含んでいるという認識でよろしいですか。
○小川学務課副課長 これについては、通学途中のけが全般を含んでいます。例えば自転車で登校して転んだとか、仲間とふざけていて転んだとか、溝にはまったとかそういったものも含まれています。
○
小林直樹委員 当然けがもあるでしょうが、目標値がなぜゼロではないのですか。
○小川学務課副課長 ゼロ件というのは究極的な目標になると思います。まず、この４年間で100件に抑えていこうとするものです。その中で、子どもたちの安全意識の高揚への取組や、道路事情の整備も含まれてくると思います。そういった意味で、今回は100件としています。
○
小林直樹委員 絶対に登下校中に子どもたちに、事故も含めてけがをさせないという思いはある上で、数字としては100件未満という目標を立てているということですか。
○小川学務課副課長 そのとおりです。
○
稲次誠委員 全体的な話です。２ページの計画の位置づけで、このビジョンの具体的な施策については、毎年の教育アクションプランとして定め推進していきます、と書かれています。まず、このことを各学校の各教職員が把握できるように、どのように努められるのかお尋ねします。あと、方針に基づく実施項目が出てくると思いますが、それを末端までしっかりと浸透させるには膨大な労力が要ると思います。その辺の取組についてお尋ねします。あと、評価について、
教育委員会がまとめて評価できるものもあれば、各学校、先生から吸い上げないと評価できない部分があると思いますが、そのあたりをどうまとめていくのか、お尋ねします。
○中川教育総務課副課長 まず１点目の計画の浸透については、今回の計画は冊子を各学校、教育関係施設、関係の団体などに配付する予定です。また、合わせて、毎年策定している
教育ビジョンに基づくアクションプランのダイジェスト版をかなりの冊数、学校などに配付します。次に、２点目の評価については、毎年度、アクションプランの点検評価を行うときに合わせて、各担当課から評価指標の実績値を出していただき、それを基に評価していきたいと考えております。
教育ビジョンの指標は主な指標となっていますので、アクションプランの指標に含まれていないものもありますが、それも含めて、アクションプランの点検評価と一緒に年度の進捗状況も点検評価していきたいと考えております。
○
稲次誠委員 まず周知の方法については、各学校、施設に配付するということですが、そっちでやっておいてください、という感じに思えます。各教員にはパソコンが整備されていると思いますので、そこに配信できないのかお尋ねします。次に、評価については、今の説明では、毎年のアクションプランの評価を基にできるものと、できないものがあるということですか、アクションプランでもビジョンでも評価を行うということですか。同じようなことを２回評価しなければならないのなら、そこは効率よく評価できる方法で、もっと違うところに時間をかけるべきだと思いますが、いかがですか。
○中川教育総務課副課長 まず１点目については、現在も、印刷物として配付する以外にホームページにも掲載し、周知しています。また、校長会等でも説明していきたいと考えています。２点目の評価については、毎年度実施しているアクションプランの評価指標と、
教育ビジョンの評価指標とが重なっている部分も多くありますので、両方同じ時期に評価・点検することによって、できるだけ事務の効率化を図っていきたいと考えております。
○
稲次誠委員 周知については、まず、そもそも何のためにこれをやっているかということを分かってもらわなければいけませんが、何か取り方が違うなとか学校間で取組の差があると感じたり、ここが弱いな、強いなという特色があると思いますが、そのときに
教育委員会が、改めてここはもっと取り組んでくださいということを指導されるということでよろしいですか。
○中川教育総務課副課長 事業によっては、各学校の差、もしくは中学校と小学校の差が出てこようかと思います。そういったところは、毎年度の点検評価も実施していく中で、次の年にどういった形で重点的に指導していくのかという部分も含めて取り組んでいきたいと考えております。
○松本裕之委員 61ページの地域におけるスポーツ環境の整備についてです。評価指標のスポーツボランティア登録人数について、令和元年度の実績が56人で、目標では90人に増やしていくということですが、このボランティアの方は今までどういう形で活動されたのですか。また、今後はどういう形で活用しようとしているのか確認します。それと、令和６年度までの
教育ビジョンに市長部局に移管されるスポーツの部分があることに違和感があるのですが、その辺の考えについてお願いします。
○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長 スポーツボランティアに登録いただいた56名の方については、主に、社会教育・スポーツ振興課が障害者スポーツに取り組む際にご協力いただいており、元年度にはかこパラスポーツ王国という大きなイベントのお手伝いをいただきました。令和２年度は、コロナ禍の状況でイベントが自粛されておりますので、主な活動は行っていません。今後は、障害者スポーツを含め加古川市でスポーツイベントを実施する際に協力いただくということで、活動の場を広げていきたいと考えております。スポーツについては、市長部局に移管されますが、学校体育は
教育委員会で事務を進めてまいりますし、一生涯にわたって学び続けるということで、学校体育から社会体育という形で続けるべきと考えておりますので、今後もスポーツ推進計画と整合性を取りながら
教育ビジョンにおいても進捗を管理し、事業を進めていくということで考えております。
○森田俊和委員
教育ビジョンの15項目ある重点目標の評価指標について、全体として非常に高い数値を設定されています。ですが、52ページの10番目の重点目標、誰もが安心できる環境づくりの評価指標については非常に低い数値になっています。いじめとか不登校がこの項目に入ってくるわけですが、加古川市においてこの問題は懸案事項で、現在、不登校の児童生徒は毎年200人超えているという状況です。この人数は年間30日休んだ児童生徒を不登校としてカウントしていますので、30日未満の児童生徒は不登校の児童生徒数に入っていませんし、保健室登校の児童生徒も入っていません。また、令和元年度の実績値が非常に低い状況になっている中で、令和６年度までの目標値を決めるに当たって、もう少し高い目標値を掲げてそれに対する施策を何か考えようとはしないのですか。これでは、取りあえず少し改善できればいいという程度にしか思えません。
教育委員会として、この重点目標についての考え方をお示しいただけたらと思います。
○今津青少年育成課長 教育相談センターの心理相談員による発達障害や心理相談にはたくさんの方が来られますが、教育相談センターだけでは解決しない部分は、家庭支援課やこども療育センターなど様々な機関と連携を図りながら進めています。評価指標である心理相談の終了割合については令和元年度の実績が32.3％ですが、案件によっては２年、３年と複数年かかりますし、義務教育課程の期間中ずっと相談される方もいる中で、長く様子を見ながら、他機関と連携を図ってその方を支援していくというところで、なかなか高い目標値の設定が難しく、令和６年度の目標値40％もかなり高い数値になるのかなと思っております。
○森田俊和委員 長期の対応が必要な場合が非常に多いという説明でしたが、今の体制では大幅な改善は難しいから目標値は40％ですということでは、対外的に説明しづらいと思います。せっかくこれだけのものを策定し、成果として出していこうとするならば、対外的に中身を誇れるような形で、もう少しその辺を強化した考え方で作らないといけないと思います。人手が足りないならば相談員の数を増やすことも考えていかないと思います。部長、その辺の考え方はどうなのでしょうか。
○山本教育指導部長 この件は相談員の人数を増やしたから解決するという問題ではなく、対象となる事案については、どうしても１年で解決しないことがたくさんあるということです。解決した、終了したという段階が来るまでに非常に時間がかかりますので、１年間の統計の中で割合を上げていくことは本当に難しい状況にあります。委員がおっしゃる意味からすると、この指標自体を見直さなければならないかもしれないと考えます。この教育相談センターの心理相談の終了割合という指標では、50％を超える終了割合であれば、一般的なところの100％に当たるような感じだとご理解いただきたいです。
○
桃井祥子委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 口座振替依頼書の紛失について
○
桃井祥子委員長 口座振替依頼書の紛失について口頭にて報告願います。
○高井教育総務部長 給食費の公会計化に伴いまして、保護者から提出していただいております
口座振替依頼書２件の紛失が１月下旬に判明しました。保護者の皆様には、大変ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。このことにつきまして、学務課から口頭ではございますが報告をさせていただきます。
○岸田学務課長 学校給食費の
口座振替依頼書の紛失について、口頭にてご報告させていただきます。令和３年４月から全小学校、中学校２校、養護学校で学校給食費の公会計化を行うに当たりまして、令和２年７月に保護者に
口座振替依頼書の提出を求め、令和３年１月に未提出の保護者に対して督促を行ったところ、１月21日に１人の保護者から、１月26日に別の保護者から７月に提出したとの連絡がありました。連絡を受けた後、学校及び学務課内をくまなく捜索いたしましたが発見できず紛失が判明しました。紛失が判明した後、１件目の保護者に対しては１月22日、２件目の保護者に対しては１月27日にそれぞれ自宅を訪問し、事務上の不手際への謝罪及び今までの事務の進め方の経緯、再発防止に向けた対応について説明を行いました。今後、再発防止に向けた取組として、学校は、児童・生徒から
口座振替依頼書を受ける際に、表紙に名前を記載して、預かった合計件数と提出者の名簿を添えて学務課へ提出することとし、学務課はその内容の確認を行い、提出状況の把握をします。また、この春から小学校１年生になる児童につきましては、入学説明会の際に学務課の職員が出向いて
口座振替依頼書を回収し、名簿でチェックして枚数確認を行いました。そのときに提出ができていない保護者に対しては郵送で対応する旨を伝えております。今後、学務課から新たに督促する場合は学務課に直接郵送する運用といたします。
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
稲次誠委員 紛失に至った原因と対策について、詳細の説明をお伺いします。
○岸田学務課長
口座振替依頼書の提出は、保護者が児童生徒を通して学校に提出し、学校は取りまとめを行った後、学務課へ庁内便で転送するという流れでした。学務課が学校からの受領時に照合しなかったことが最大の原因と考えております。学校から学務課へ送った記録、学務課の受領時の照合ができていれば、仮に紛失していたとしても、どこで紛失していたか特定でき、何かしらの対策が取れたと思います。照合していなかったこと、期間が経過していることから、探しても見つかる率が低くなってしまったことが原因です。
○
稲次誠委員 これまでにも学務課に限らず学校関係の書類、口座など個人情報の入った書類が届いてなかったことがあったのではないかと思います。そのあたりの取扱いを今回までにも修正できる機会が何度もあったと思います。これに限らず
教育委員会全体として、事務の見直しについて、何かしらの対策は図られているのでしょうか。
○岸田学務課長 今回の件を受け、学校からは誰の分を送ったかという情報を明記すること、そして学務課は確認し受け取ることを徹底することが対策だと考えています。
○高井教育総務部長 恐らく、紛失事案というのはこれまでそんなに頻繁にあったわけではないと思っています。というのは、一般的にクラス全員の分が集まってから
教育委員会に出していただく形を取っており、不足する状態でやり取りをすることはあまりなかったと思います。ところが、今回は
口座振替依頼書については、金融機関等への照会など次の作業が待っていたことから、すぐに提出してもらうようお願いしたため、三々五々の回収になり、学校が提出者を十分把握できない状態でやり取りしたことが大きな要因だったと思います。ですので、対策として、全件きちんと名簿をつけて、やり取りのチェックをすることを考えています。また将来的には情報政策課で進めている電子申請で、データでやり取りするようなシステムが整いましたら、こういった心配事はなくなるのではないかなと思っています。今回、本当に非常にご迷惑をおかけしまして申し訳なかったと思っております。
○
稲次誠委員 作業の中の基本的なことが抜けていたということなので、今後そういった抜けのないようにお願いします。
○
小林直樹委員 今回、特異的な回収方法であるならば、最初から名簿を作らなければいけなかったのではないかと思います。新聞には、学務課が学校に対し提出の名簿作成の必要はないと通知していたと載っていましたが、事実ですか。
○岸田学務課長 学校に届いたもの全てをそのまま学務課に届けてもらうということで、特に名簿作成の必要はないと学校に伝えておりました。
○
小林直樹委員 こういう大事な書類関係は、たとえ教員の仕事が大変になったとしても、名簿をしっかりと作成すべきだと考えます。この事案を踏まえてしっかりと対策していただきたいと思います。
○高井教育総務部長 学務課としては、できるだけ学校に負担をかけたくないという思いで、取りあえず細かい点検は結構です、届いたら必ずそれを送付してください、というお願いをしていました。ただ、事務を簡略化するに当たりましては、飛ばしてはいけない作業と簡略化しても問題ない作業があると思います。そのことにつきましては、今回は非常に大きな反省点だったと思っておりますので、今後は徹底してまいりたいと思っております。
○
桃井祥子委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 市内中学校における
答案用紙紛失について
○
桃井祥子委員長 市内中学校における
答案用紙紛失について口頭にて報告願います。
○山本教育指導部長 教育指導部より、３点報告させていただきます。市内中学校において答案用紙を紛失するという事案が起こりました。当該生徒及び保護者には大変申し訳なく、市民の皆様にもご心配をおかけいたしました。この件につきまして、学校教育課から口頭にて説明させていただきます。
○松尾学校教育課長 市内中学校における
答案用紙紛失について、口頭で報告をさせていただきます。市内中学校におきまして、テストを別室で受けた３名の生徒の採点後答案用紙を紛失しました。概要については、１月８日第６校時に第１学年、数学の１月テストを行いました。当該学年の数学は、２名の教員が授業を行っております。教員Ａは採点を終え１月12日朝、別室で受けた当該生徒３名分の得点を成績記録簿に記入しました。答案の返却については、教員Ｂが返却することになっており、教員Ａが当該生徒３名分と他の学級分とを合わせた分を教員Ｂに渡しました。しかし、教員Ｂが返却する際には当該生徒３名分の答案はなく、他の学級分のみを返却しました。教員Ａは、当該生徒３名分も教員Ｂにより返却されていると思っておりましたが、18日、当該生徒１名から答案の返却がないことの申出があり、教員Ｂに確認し、当該生徒３名分の答案を紛失していることに気づき、同日、管理職に報告しました。その後、学校は紛失したと思われる職員室等、関係部署をくまなく捜索しておりますが、いまだに発見できておりません。そこで、当該生徒３名及び保護者には19日に連絡を取り、家庭訪問を行い、事情を説明し謝罪をいたしました。
教育委員会といたしましては21日に臨時校長会を行い、答案は必ず管理できるロッカー等で保管に努めること、生徒の個人情報に関わる資料、答案など特に慎重に取り扱うよう注意喚起するとともに、管理方法について周知徹底を図ることなど再発防止の徹底を指示いたしました。
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 市内中学校における自死事案の口頭弁論について
○
桃井祥子委員長 市内中学校における自死事案の口頭弁論について報告願います。
○山本教育指導部長 市内中学校における自死事案の口頭弁論が２月10日に行われました。亡くなられた生徒には、心から哀悼の意を表します。また、年初めからの報道等で市民や議会の皆様には大変ご心配をおかけいたしました。本日は、当日の資料をお示しし、概要のみを学校教育課から報告させていただきます。
○松尾学校教育課長 （資料により報告）
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
柘植厚人委員 陳述要旨の中に、第三者委員会の調査に関する記述がありますが、この第三者委員会の調査について加古川市としてどのような位置づけと理解されていますか。
○松尾学校教育課長 第三者委員会の報告につきましては、当初より重く受け止めております。提言に基づいて、これまでもいじめに対する対策を進めてきているところです。
○
柘植厚人委員 資料の陳述要旨には、第三者委員会の調査においては、顧問が部活内でのいじめの存在そのものを黙殺し隠蔽しようとしたものとは認められません、と記載されています。これは恐らく原告の主張やマスコミ報道に対する回答としての記述だと思いますが、ここで感じるのは、黙殺、隠蔽という極端なひどいことはしていなくても、教育現場として仲介に入って本当に寄り添ってやるべきことをやったのか、取りあえず、いじめはやめておけよということをやって、その後は放置してしまったのではないかということです。というのも、いじめというのは、仲介する人がこれで手打ちだなと言って解決する性質のものではないと思うので、その点についてご意見をお聞かせください。
○松尾学校教育課長 裁判に係る細かいところはお答えすることはできませんが、隠蔽及び黙殺したという事実はないと考えております。
○
藤原繁樹委員 先月の議員協議会でもありましたが、
総務教育常任委員会において第三者委員会で報告されたことの報告があってから、長く常任委員会で報告がなかったことについて、もう一度お答え願いますか。
○山本教育指導部長 この件に関しましては、先日、説明したとおり、ご遺族に寄り添いながら第三者委員会の報告に基づいて協議を進めてきたという状況がございました。その間については、個人的な問題もたくさんあり、全ての状況をお話することができないということで、議会の皆様にもある程度ご理解をいただきながら進めてきたところです。しかし、残念ながら、訴えが起こったということで、これ以降に関しては、今度は裁判中ということで、個人的な内容に関して、こういう場で申し上げることはできないということをご理解いただきたいと思います。
○
藤原繁樹委員 今回、和解できずに提訴されました。係争中案件ということで法的責任が焦点になっているということですが、裁判になるから法的責任という話になるわけです。私が思うには、そもそもいじめがあったことについては、第三者委員会を通じて、市
教育委員会としても認めているわけですよね。そういった自死に至るまでにあったいじめを学校として見つけることができなかったという中で、学校としては、法的責任という前に亡くなられたことに対する責任があると思います。そういった意味の責任がある中で、どうして和解できなかったのかなと私は思います。裁判の中で争うので法的責任となりますが、私は裁判を起こされたこと自体で、市教委として負けていると思います。そのあたりについて部長はどう思われますか。
○山本教育指導部長 勝つ負けるという話はこの場では控えさせていただきたいと思いますが、当然、本当に貴い命がなくなったということについては
教育委員会としては重く受け止めております。二度とこのようなことがないように、それ以降、いじめ防止対策改善基本５か年計画に基づいて各学校は本当に一生懸命いじめのない学校づくりに力を入れているところです。この貴い命がなくなったことに関しては、本当に申し開きできるようなことではないと十分に感じているところです。ただ、この裁判の中では法的責任の部分で争われております。裁判の成り行きについては、今は静観して見ていただけたらと思っています。今後、
教育委員会として同じようなことが起こらないようにすることが最善のことであると考えております。また、裁判以降にご遺族と接触することができるかもしれませんが、それは今はっきり申し上げることができない内容です。今はまず、いじめ防止対策改善基本５か年計画を確実に各学校でやっていくことに、とにかく力を尽くしていきたいと考えております。
○
藤原繁樹委員 ある程度理解していますが、例えば裁判中でも和解は可能ですよね。子どもの命がなくなったことを重く受け止めるのだったら、訴えられた両親が子どもを亡くされて非常に悲しい中での裁判になっていることも酌んで、もう一度、争うのではなく、裁判中でも和解に向けて頑張っていただけたらと思います。あと、もし法的責任があったと認められたときに、そのときの担当教諭や顧問などへの遡っての処分などは考えていますか。
○山本教育指導部長 既に関係する職員については処分を下されておりますので、今後は改めて処分のし直しについては、現段階で考えておりません。
○
岸本建樹委員 資料を読むと、担任の先生が変わる際に、そのお子さんの情報が次の学年に伝わっていないように思えました。加古川市の小学校、中学校におられたわけですが、子どもごとの情報の伝達はされていないのですか。
○松尾学校教育課長 学年が繰り上がっていくごとに、次の学年に旧担任から情報は引き継いでいると認識していただいて結構です。ただ、資料にも記載がありますが、今回の件については亡くなった生徒があだ名で呼ばれていたということを、教員自体が認識していなかったので、引継ぎはできていなかったと理解していただきたいと思います。
○
岸本建樹委員 記録の仕方はあると思いますが、子どもが育つ経過が分かる個人の記録簿のようなものを順番に持ち上がっていくシステムは考えられないものですか。
○松尾学校教育課長 特殊なケースに関しましてはきちんと学校で情報を共有して、次の学年に持ち上がっていますので、そのあたりは各学校で工夫しながら実施していると認識しております。
○
柘植厚人委員 資料の答弁書要旨には、具体的行為の特定がなされていないという内容や、法的注意義務違反は認められない、法的因果関係は認められないといった記載があります。答弁書を書かれたのは弁護士なので、こういう文書になるかと思いますが、これだと結局、亡くなった子どもとその親としては、結局、市や
教育委員会や現場職員に責任がないなら、一体この子はどこでどうすればよかったのだろうという思いがあると思います。本当にこのことは私たち議員も含めて権限を持っている人たちはこれから先、重く受け止めなければいけないと思いますが、この点についてご意見をお聞かせください。
○松尾学校教育課長 生徒一人の命が亡くなっていることに関しては、
教育委員会はもちろんのこと、各学校の先生方、当該学校の先生方は非常に重く受け止めているとご理解いただけたらと思います。現在もそのことを重く受け止めながら、日々、教育活動に専念しているところです。それ以上のことにつきましては控えさせていただきます。
○
稲次誠委員 この当事者の保護者の方と、今後をどう変えていくということについて話をしたとの報告がありました。学校の中で信頼関係を築く取組については、５か年計画も含めていろんな計画ができたということは、当時できていなかった部分があったという認識の上でのことだと思います。今は５か年計画に基づいて再発しないようにしっかり取り組まれているという認識でよろしいでしょうか。
○松尾学校教育課長 信頼回復、信頼関係の再構築に向けては、大変な道のりであることは十分理解しておるところです。これまでの取組で十分でなかったところを再点検しながら、各学校で二度とこういうことが起こらないように取り組んでいる現状です。
○
桃井祥子委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 第３回加古川市
いじめ防止対策評価検証委員会の開催の報告について
○
桃井祥子委員長 第３回加古川市
いじめ防止対策評価検証委員会の開催の報告について報告願います。
○山本教育指導部長 本市が今行っておりますいじめ防止対策改善基本５か年計画に基づき、評価検証委員会を立ち上げております。２月16日に開催された第３回加古川市
いじめ防止対策評価検証委員会について、資料に基づき青少年育成課から報告させていただきます。
○嶋青少年育成課不登校対策担当課長 （資料により報告）
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
小林直樹委員 先ほど説明あった令和２年５月の補正でネットパトロール事業を開始しましたが、この取組状況の件数やその他特記事項があれば、報告をお願いします。
○山下少年育成課少年愛護センター所長 新聞でも記載されていたと思いますが、１学期、２学期で専門機関から1,432件の情報が寄せられました。そのうち、学校で対応した件数が17件で、生徒間のトラブルで誹謗中傷する内容などの投稿、問題行動や校則違反などの動画の投稿、またフォロワー数を増やすための注意引き動画、例えばバラエティ番組の動画の投稿などが投稿されていました。
○
小林直樹委員 17件の生徒に対して指導したということですが、それに関しては、ネット環境が複雑化する中で、具体的な事例も生かしながら、今後ともネットパトロール事業も効果として現れるように、これは引き続きされると思いますが、次年度の予定はどのように考えていますか。
○山下少年育成課少年愛護センター所長 ネットパトロールは次年度も引き続いて行っていきたいと考えております。
○
桃井祥子委員長 この件についてのご質問等はこれで終結いたします。以上で本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。これで、本日の
総務教育常任委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。...