加古川市議会 2020-09-14
令和 2年総務教育常任委員会（ 9月14日）
なし
＜会議録＞
○
桃井祥子委員長 ただいまから、
総務教育常任委員会を開会いたします。本日は、お手元の日程表に基づき、決算審査を行います。円滑な運営を図るため、質問される際には、該当する冊子番号とページ数を言っていただいた上、まとめて質問はされずに、一度の質問では一、二問程度にとどめていただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。
◎認定第11号 令和元
年度加古川市財産区
特別会計歳入歳出決算
○
桃井祥子委員長 付託案件審査に入ります。認定第11号、令和元
年度加古川市財産区
特別会計歳入歳出決算を議題といたします。冊子番号３の297ページから334ページまで、冊子番号４の324ページから348ページまでをご参照願います。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 冊子番号３の303ページ、
財産運用収入で、たくさんの財産区があるのですが、例えば大国外２村財産区では、当初予算は５万円を計上していますが、決算では3,016円と非常に少ない金額となっています。これはどういうことかお尋ねします。
○
大槻管財契約課副課長 財産運用の運用収入の
基金積立金利子については、当初予算では、0.5％の利率で利子収入を積算しております。これについては、一般会計を含め、財政課から基金等の利子収入は0.5％で積算するということで統一されています。実際の決算においては、0.0何％といった低い利率であったために、予算より大分低い額になっています。
○
岸本建樹委員 もう少し実質金利に見合うような積算をすべきだと思いますが、その辺の考え方をお願いします。
○
大槻管財契約課副課長 利率については、財産区だけではなく全庁的に統一したものを市として計上するべきだと思いますので、全庁で統一されている以上は、当初予算ではそれに合わせる形で利率を設定せざるを得ないというところです。
○
村上孝義委員 310ページ、款１、一般財産区費、目１、
一般管理費のそれぞれの費目の執行が半分にも達していません。まず、報酬については10万8,000円の当初予算が決算では３万6,000円となっています。これは審議会の委員報酬１回分だと思われますが、減額理由をお願いします。併せて審議会の主な審議内容についてと、開催が１回で十分だったのかを教えてください。次に、職員手当等については、予算が414万4,000円で決算が226万2,598円とほぼ半減していますし、旅費については予算１万9,000円が皆減、需用費については予算84万6,000円が４万5,382円と95％の減額という状況です。役務費についても、予算101万7,000円が25万9,120円ということで約４分の３が不用額となっています。その辺の理由について教えてください。
○
大槻管財契約課副課長 まず、報酬については、財産区
有財産審議委員会に係る報酬で、１回の開催でしたので減額となっています。旅費につきましても、実際、執行がありませんでした。役務費については、当初予算で広告料や手数料を置いておりましたが、執行がありませんでした。それ以外の費目につきましても、当初予算で置いていた額ほどの執行がありませんでしたのでこのような決算になっています。
○名生
管財契約課長 審議会の内容は、各財産区での売買、貸付などの処分のこととなります。今回については、貸付と売買の件数がかなり少なかったので、１回の開催になっております。
○
桃井祥子委員長 ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第11号について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本件は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎認定第１号 令和元
年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち本
委員会付託部分
○
桃井祥子委員長 認定第１号、令和元
年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち、本
委員会付託部分を議題といたします。本件については、部ごとに質疑を行い、ご意見等は最後にまとめてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。それでは、総務部の質疑に入ります。歳出２款、総務費の所管部分として、１項、総務管理費の目１、
一般管理費のうち関係部分、目２、
人事管理費、目３、文書管理費、目６、
財産管理費のうち所管部分、目90、諸費及び５項、統計調査費について、一括して質疑を行います。冊子番号３の61ページから96ページ、冊子番号４の69ページから80ページまでの関係部分をご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 冊子４の98ページ、防災及び
災害関係事業で多数の
自主防災組織に3,000円から45万円までの補助金が支出されています。市内には321の町内会がある中で、この補助金が出ていない数のほうが多くなっています。そこで、
自主防災組織が組織されている数、組織率についてお尋ねします。あと、地元での防災についての学びなどの普及がどのようにされているのかをお尋ねします。
○
高田危機管理課副課長
自主防災組織補助金の昨年度の実績は、
資機材整備についての補助が16件、
防災活動費についての補助が14件でした。なお、市内の321町内会のうち
自主防災組織が組織されているのは279町内会ですが、複数の町内会で一つの
自主防災組織を組織しているところがありますので、参加の町内会数は296となります。今、ご指摘のありました補助件数が少ないという点につきましては、
資機材整備については、新設または既設整備の補助があり、前回の
資機材整備の補助を受けてから５年以上経過していることが申請の条件となっています。このため、全ての
自主防災組織が補助を受けられるわけではないということです。次に、学びの普及については、購入した防災ＤＶＤを活用して、各
自主防災組織における研修等を実施していただいています。また、各地域で自主的に防災活動に取り組んでいただけるように、
防災士育成事業補助金ということで、防災士の資格取得の補助も行っております。
○
稲次誠委員 自主防災組織補助金の件数が、前年度は４団体でしたが、今回は26団体になっていますが、どういう活動により増加したのか、活動の評価をお尋ねします。次に、97ページの避難行動要
支援システムについて、現在、5,200人の同意を得ているということでしたが、今後、どれくらいまで増やすことを目的にしているのですか。
○
高田危機管理課副課長
自主防災組織補助金の増加理由についてですが、これまで
資機材整備の補助金は、補助金を受けてから10年経過後に再度申請できるというルールでしたが、５年経過で申請ができるように期間を短縮しました。また、これまで
資機材整備のみの補助であったものを、
各種講演事業、研修事業等の防災活動に対する活動補助を新設しましたので、件数が増加したものと考えています。次に、避難行動要
支援システムにつきましては、現在、同意者が5,200人、不同意者が2,420人、推定同意が1,588人となっています。推定同意も含めた同意者、つまり町内会に資料提供を行っているのが７割程度となっています。不同意者や未提出者がいますが、特に未提出者の方には引き続き勧奨を続けまして、もちろん100％を目指して取り組んでいきたいと考えています。
○
稲次誠委員 避難行動要
支援システムについては、民生委員や町内会がどう対処したらいいのか分からないということが課題だと思います。いざというときに、その方たちが動けるように、
自主防災組織とそこを含めた事前の避難訓練等をどのように進められていますか。
○
高田危機管理課副課長 要支援者への支援の取組については、
各種防災研修や地域に出向きお話をさせていただく際に、その重要性などを説明しているところです。具体的な支援方法については、令和元年度に福祉との連携で要支援者の方をサポートするという県のモデル事業を実施いたしました。そういう取組に加えて、今年度、兵庫県が
マイ避難カード作成事業など新しい事業も展開をしておりますので、このあたりを活用しながら、町内会の方、また
自主防災組織の方が避難支援をしていく際に、有効なツールをご提供できるように努めているところであります。
○
稲次誠委員 防災組織である町内会の仕組みとして、複数役員制のところや、単年度で役員が変わるところもあります。そのあたりを把握して、その町内会の仕組みに合った進め方を役員が変わられた都度お願いされているのですか。
○
高田危機管理課副課長 確かに町内会におきましては、複数年同じ方が役員をされるところ、毎年役員が変わるところがあります。現在、そういった町内会の実情について細かいところまで把握できておりませんが、きめ細かく対応できるように、できるだけ町内会の方々と顔を合わせながら、取組のお話しができるような機会を作っていきたいと思います。
○
柘植厚人委員 99ページの
防災士育成事業補助金に関して、支出先に個人２名とありますが、これは応募者が２人しかいなかったのですか。選考で絞り込んだのですか。
○
高田危機管理課副課長 選定は行っていません。町内会における防災活動に協力をいただくという前提で、町内会長からの推薦を要件としておりますので、結果的にこのような数になったものと考えております。
○
森田俊和委員 防災士育成事業補助金が今回は２名ということですが、累計で何名の防災士が育成できたのですか。また、この事業は防災士を育成するということですので、この補助金を出した後の防災士の運用については、市が何らかの関りを持ってやっているのか、お尋ねします。次に、避難行動要
支援システムについては、要支援者の必要な情報を支援等の関係者に情報提供するわけですが、この支援に必要な情報には生活状況等も入っているということですから、個人情報の塊になります。どの程度の情報を誰に対して提供するのかお伺いします。
○
高田危機管理課副課長 防災士の
育成事業補助金については、平成29年度は７名、平成30年度は４名、令和元年度が２名で合計13名となっております。また、防災士のその後の
フォローアップ体制については、毎年１回、防災士や、ひょうご
防災リーダー講座を受講された方も含めて集まっていただき、学習会を実施しています。また、その場において、防災士の横のつながりを持っていただくということで交流会も行っています。昨年度は、令和２年２月に
防災センターにおきまして、国交省の課長を講師としてお呼びしまして、マイタイムラインの作成について勉強していただきました。要支援者の情報提供についてですが、各支援者、町内会長に要
支援者支援制度の手引をお配りしていまして、その中に個人情報の取扱いを定めております。原則、運用においては、個人情報の塊になりますので、できる限り必要最小限の地域での支援者の共有にとどめていただきたいというお願いをしています。また提供をした場合には、管理名簿で誰にどの情報を渡したかという管理をしていただくようにお願いしています。なお、情報の範囲につきましては、住所、要介護や障害者手帳の等級情報に加えて、
かかりつけ医の情報や、非常に細かな情報も載せて提供しております。そういった点から、個人情報の取扱いについては、手引において十分注意をいただくようお願いをしているところです。
○
森田俊和委員 支援者の明確な指定はしておらず、町内会で支援者を募った中で支援するという形にしているということですが、民生委員・児童委員の方などが関わりを持たれる場合が非常に多く、その責任が非常に重くなって負担に感じている方も多いと聞いています。今後、支援者の枠について市できちんと決める予定はあるのかどうかお尋ねします。次に、防災士に関しては、毎年、学習会等をされていますが、市としては、地元の
自主防災組織との結びつけみたいなところまで市として指導はしていないということでよろしいですか。
○
高田危機管理課副課長 地域町内会、また民生委員さんとの関わりは非常に多様化しており、違いがあると聞いていますので、要支援者の情報提供の相手方を一律に決めるのは難しいと思っております。しかし、その地域のお話をよく聞いて、対応できる部分については、前に進めていきたいと考えております。また、防災士と
自主防災組織との結びつけの部分につきましては、補助金の要件として、町内会からの推薦をもらっていますので、取得された場合には、もちろん町内会での活動をしていただけるものと考えております。特段、こちらで取組は行っておりません。
○
小林直樹委員 97ページの
耐震性貯水槽保守点検委託料が前年より増額となっています。毎年、市内４か所の貯水槽を点検されていますが、この増額部分は５年、10年の特別な点検の分なのですか。あと、98ページの災害時
給水栓等整備事業負担金について、現在、災害時給水栓が６か所整備されていますが、今後の整備計画をお願いします。
○
高田危機管理課副課長
耐震性貯水槽は市内４か所の学校に設置しており、毎年検査をする
通年保守点検と５年に一度、また10年に一度の
定期臨時保守点検を行っております。４か所を順番に点検していますので、毎年度、実績の額は異なってきます。また、災害時
給水栓等整備事業負担金につきましては、平成30年度に
氷丘南小学校、令和元年度は５校に設置しました。計画では、今後、毎年５校ずつ設置し、合計26か所に設置する予定です。
○
小林直樹委員 耐震性貯水槽については、今後、４か所以上増やさないのですか。あと、災害時給水栓については、今後も設置されるということで、どのような効果を狙われているのですか。それと、いざというときに活動できなければ意味がありませんので、点検等も計画的にされるということでよろしいでしょうか。
○
高田危機管理課副課長
耐震性貯水槽については、これから増設の予定はございません。災害時給水栓の整備箇所については、上下水道局と調整しまして、主に、水道管本管が耐震化される地域から実施してまいります。災害時給水栓は、災害時、水道局職員が開栓した後に使用できるわけですが、運用においては地域の方や、学校の方、避難
所運営職員が当たることになりますので、毎年度の点検に加えて、地域での実際の説明を行う予定です。
○
中村亮太委員 98ページ、防災及び
災害関係事業で、Ｖ−ＡＬＥＲＴについてお尋ねします。これまで施設整備、運用を進めてきましたが、これによって得られた知見などについて教えてください。
○
脇本危機管理課長 Ｖ−
ＡＬＥＲＴシステムについては、既に整備は終わりまして、加古川の河川沿いや土砂災害や津波の恐れのある地域への屋外拡声機の設置、津波が危険な地域での鍵の
自動解鍵装置の設置、これは校舎の手前にこの装置をつけて、校舎の鍵の入っているボックスが自動で開いて鍵を取り出せるシステムですが、また、緊急情報や市が発出する情報を放送波を使って流す防災ラジオを整備しました。得られた知見については、通信波、放送波などそれぞれの方式を使って、もし通信波が遮断されたとしても市民の皆さんに情報が届くということで、今後も全国的に広げていけば、さらに有用なシステムが広がっていくのではないかと考えております。
○
中村亮太委員 得られた知見によって、今後整備していかなければならないことはあるのですか。例えば、以前、
屋外拡声器が聞こえないという話もありましたが、
屋外拡声器を増設しなければならないというような、今後すべきことはないのですか。
○
脇本危機管理課長 屋外拡声器については、以前の委員会で質問があったように、特に豪雨災害のときには、全国的にも、屋内では聞こえにくいという話もありますが、原則、豪雨時に川沿いなどにいる方に、いち早く危険を伝えるために設置しています。今後は、屋内にいる人にいかにして伝えていくかということが重要になってきます。ですので、そういった個別の
受信システムについても、今後、拡大を検討していきたいと考えております。
○
小林直樹委員 97ページの
シグフォックス利用料についてです。
シグフォックスは安価で省電力で広範囲で使えるというものらしいのですが、これを使うことによって、このＶ−ＡＬＥＲＴの関係で何らかの効果があるのでしょうか。
○
脇本危機管理課長 シグフォックスとは、ＬＴＷＡ（ローパワーワイドエリア）ということで、少ない情報量であれば非常に小さい電力で通信できるものです。本市が配備しているそれぞれの機器に取付けておりまして、機器が正常か異常かという情報をそれぞれの機器から送ってきています。異常を検知した場合は、当課のアラームが鳴り、業者への連絡、不具合の点検ができるようになっております。
○
小林直樹委員 シグフォックスは防災以外にも活用が広がる可能性はあるのですか。
○
脇本危機管理課長 防災からは離れますが、ＬＴＷＡの技術を使ったアンサーバック、故障していないかといったデータ量は小さいけれども毎回欲しいデータを送信することについては、
シグフォックス社がいろいろな利用形態を示しています。
システム関係の故障や、正常に動いているかの確認に関しては非常に役に立つシステムだと思っております。
○
森田俊和委員 77ページ、
市有地測量業務委託料（旧
看護専門学校跡地）158万4,360円が上がっていますが、測量を終わらせた後の計画について、どういう形で進んでいくのですか。
○
松田管財契約課事務担当副課長 旧
看護専門学校の土地については、今年度、土地の売却を予定しております。
新型コロナウイルスの影響で、現在のところ、企画部と調整した上で実施を見合わせておりますが、今後の状況を踏まえて、できるだけ速やかに売却を実施していきたいと考えております。
○
森田俊和委員 以前から会派からも市の普通財産の土地の速やかな売却処分を要望しているのですが、そういった中で必ず出てくる話が、場所によっては、今建っている建物の除却にかかる費用が下手すると土地代より高くなってしまう場合が出てくるということで、売却がなかなか進まないのですが、今回どういった方法で売却を予定していますか。建物を解体して更地にして売却するのか、建物をつけたまま除却に要件をつけて売却するのか、売却後の用途の条件をつけて売却するとか、そのあたりで、何か決まっていることがあれば教えてください。
○
松田管財契約課事務担当副課長 売却の方法については、これまで建物を除却して更地にしてから売却するのが通常のやり方でした。この旧
看護専門学校の土地についても、昨年度に、
解体設計業務委託の入札を実施したのですが、１回目は入札が不調、２回目は落札者が辞退したため契約に至りませんでした。
解体設計業務の委託が見込めないことから、市による解体工事の実施を見送りまして、土地の落札者が建物の解体工事も行う
建物解体条件付での土地の売却を
一般競争入札により実施する予定です。
○
森田俊和委員 解体条件付での売却ということですが、売却後の土地利用についての条件はないのですか。
○
松田管財契約課事務担当副課長 反社会的な用途に利用するといったもの以外には特に条件は定めておりません。
○
森田俊和委員 最後に、今の看護学校の隣の敷地、旧准看護学校があったところは、今、教室で使っていますが、その土地とセットで売却するということではなく、旧
看護専門学校の敷地だけということでよろしいですか。
○
松田管財契約課事務担当副課長 今回の売却につきましては、旧
看護専門学校の土地だけで予定しております。
○
小林直樹委員 77ページ、
市有地草刈業務委託料が増額となっている理由をお尋ねします。範囲が広くなったのですか。それとも回数が増えたのですか。次に、
市有地測量業務委託料（米田町平津）について、この土地の利用方針をお願いします。
○
大槻管財契約課副課長
市有地草刈業務委託料につきましては、加古川市内にある市有地全て、約１万平米ほどの草刈り業務の決算となっております。単価が80円に上がった影響もあり総額が増えています。次に、
市有地測量業務委託料（米田町平津）については、宝殿駅の東側にあります
嵯峨宝殿団地の土地に係る測量業務を行った結果の決算となっております。こちらについては、嵯峨建設が団地を開発したときの土地が一部残っており、測量は行いましたが、その一部に浄化槽等が残っているため、直ちに売却することができない土地となっています。
○
岸本建樹委員 冊子４の69ページ、臨時職員（
事務補助員等）に係る賃金で、１億3,926万4,000円が上がっています。この人員数と、この中に含まれる再雇用の方と臨時職員の方の内訳をお願いします。
○
小巻人事課副課長
非常勤職員の数については、昨年度の実績で、週20時間以上の勤務の方になりますが、嘱託員が340名、臨時職員が231名、再任用職員が190名、任期付職員が61名で、
非常勤職員の方は822名となります。
○
岸本建樹委員 再雇用の方はわかりますが、臨時職員の方については、今、行政改革により市役所で働く方がかなり減っています。今後も再雇用ではない臨時職員の方が増えていくと考えているのですか。
○
小巻人事課副課長
非常勤職員の方の数については、正規職員の採用数とも関連してきますが、参考までに今年度の４月１日現在で、週20時間以上の嘱託員と臨時職員の数を合わせて571名となっており、昨年度とほぼ同数で推移しているところです。今後の
非常勤職員の人数については、正規職員の採用者数と、職員の働き方改革、時間外勤務の状況等も勘案しながら決定していきたいと思っています。
○
岸本建樹委員 以前、正規職員については、目標が1,700人で、実数が1,600人台まで下がっているという話を聞きました。以前には2,400人というような時代もありましたが、今の働き方改革の中で、考え方をもう少し変えていくことはあるのでしょうか。
○
小巻人事課副課長 正規職員の採用については、来年度の採用分までを定めている
中期採用計画により推移しておりまして、今は1,700名体制を基本としています。今年度４月１日現在の正規職員数は1,711名となっておりますので、現在の
中期採用計画の目標をほぼ達成したというところです。以後の採用計画につきましては、働き方改革の状況等も含めまして、本来あるべき職員数の予定を定める
中期採用計画を、来年度に向けて新たに策定し直す予定にしております。
○
中村亮太委員 冊子の４の73ページ、
職員研修事業の負担金で
関西学院大学大学院司法研究科聴講費（２コース）の内容について、どの部署の何名の方がどういう形で受講したのかお尋ねします。また、この事業の目的と得られた成果についてお尋ねします。
○
加藤人事課安全衛生担当副課長 令和元年度に
関西学院大学大学院の司法研究科と協定を結んだ取組の一環で職員を派遣しているところで、主に職員の法務能力の向上を目的として、希望する職員を派遣しています。具体的には地方自治コースで１名、自治体行政法と自治体行政法と環境法のセットになったコースで１名、合計２名が受講しています。
○
中村亮太委員 対象者は法務担当というわけではなく、広く募ったということですか。広く募集したならば、逆に２名しかいなかったことの評価はどう考えていますか。
○
加藤人事課安全衛生担当副課長 職員に募集し５名の応募がありました。そのうち庁内選考の結果、２名の派遣となりました。
○
中村亮太委員 冊子３の64ページ、
一般管理費の旅費について、予算額の約半分の額が不用額となっています。研修以外のいろいろな事業の旅費も関わってきているとは思いますが、この不用額が出ている要因と、要因が研修に関わることであれば、予定していた研修が少なくなった理由をお尋ねします。
○
加藤人事課安全衛生担当副課長 旅費のうち研修に関する部分について申し上げます。例えば、例年派遣している自治大学校の募集がそもそもなかったということや、市町村アカデミーや国際文化アカデミーなど関東方面の派遣研修が少なく、近くの近畿圏内の研修に派遣したという実績で少なくなったと考えられます。
○
中村亮太委員 どこに行くか、金額の差は別にして、当初予算で想定していた研修の回数や人数について、予定どおりに学べたのですか。それとも予定と乖離していたのですか。
○
加藤人事課安全衛生担当副課長 想定どおりの研修を受講しています。ただ、遠方や近場というところでの金額の差がついているというところです。
○
稲次誠委員 冊子４の73ページ、安全運転推進研修受講負担金、安全運転基礎研修に伴う指導員養成研修受講負担金とありますが、それぞれ１コースずつですが、受講された職員の人数と、これを受講してどのようなことをしているのかをお尋ねします。
○
加藤人事課安全衛生担当副課長 安全運転推進研修は９名の職員が受講しています。この研修は公用車の事故の当事者となった職員の再発防止を目的として実施しております。内容は自動車教習
所でのペーパーによる適性検査、教習車による走行訓練という２本立てで行っております。安全運転基礎研修に伴う指導員養成研修については、主に事故の未然防止の観点から、主に新規採用職員の方を中心として希望者を対象に実施している安全運転基礎研修の指導者として、指導方法や評価方法の手法を学ぶための研修となっています。ちなみに、安全運転基礎研修では、公用車を運転するに当たっての心構え、点検方法、公用車の運行前点検、実際に公用車に慣れるという意味も含めて、教習
所に公用車を持ち込んでの研修を実施しています。
○
稲次誠委員 まず、安全運転推進研修については、再発防止ということですが、事故を起こした職員が受講するのはいいと思いますが、お金をかけているので、事故を起こしていない人への周知ということで、こういうことを怠ったから事故が起こったというような、分かった内容や情報を発信しないのですか。安全運転基礎研修に伴う指導員養成研修については、例えばペーパードライバーだった人が、公用車の運転が不安だから受ける講習のための指導員を養成する研修という理解でよろしいですか。
○
加藤人事課安全衛生担当副課長 情報発信につきましては、一般的に公用車の事故については、公用車の所管課から交通安全ニュースで事故の情報を周知しています。次に、安全運転基礎研修については、ここ最近、新規採用職員の中で、免許を取っているけれどもペーパードライバーで車に乗る機会がないという声を聞いておりますので、その改善として、職員の運転に対する不安、不慣れという部分を補うために開催した研修となっております。それを指導する立場である職員が指導方法等を学習するために、その指導者養成研修コースを受講したものです。
○
稲次誠委員 結局、受講した９名にしか対策が徹底されていないような状況だと思いますので、担当部局から再発防止について情報発信するということではありますが、それをもって、各部署で事故が起こった問題点についての話をし、受講された方が各部署で注意点や、所属で共有した原因、今後の対策が正しかったのかという情報を周知していく必要だと思います。また、運転が不安な方に対しての教育を職員が行うことは、費用の面では効率よくされていると思います。ただ、これも希望者だけなので、1,700人強の職員のうち何名に行き届いているのかを考えると、妥当ではないのかと思います。そのあたりを今後も含めてどのようなにお考えですか。
○
加藤人事課安全衛生担当副課長 再発防止の情報共有について、現状では、当事者となった方の学習ということでしかやっていないのが現状です。そこについては、何らかの形で周知を考えていきたいと考えております。ペーパードライバー安全運転基礎研修の対象者は希望者のうち所属部長が必要と認める者としております。昨年度初めて実施しましたので、今後は、公用車の事故の状況や、新規採用職員の状況などを鑑みながら、希望制あるいは全職員向けに実施する等について考えていきます。
○
稲次誠委員 総務教育委員会だけでなくほかの委員会でも、事故が起こるたびにそのあたりを尋ねても、全庁的に取り組んでいるので、それに倣ってやりますという曖昧な返事でした。ですので、その部分の基本的な考え方が変わらないと事故は減らないと思います。先ほど、昨年度初めて取り組まれたということですけど、そのあたりも含めて、再度、これまでどういう認識を持たれていたのか、お尋ねします。事故防止について真剣でないというと語弊がありますが、恐らく増えていると思うので、それに対してこのままでは駄目だということで、何をされたのかということをお尋ねします。
○
加藤人事課安全衛生担当副課長 公用車の事故に対する取組については、公用車の事故が多いということは認識していますので、事故を減らす一つのきっかけとして、昨年度から先ほどの研修を実施しているというところです。研修に関して申し上げると、自己の改善の一つの手段として、事故を起こす要因が高いペーパードライバーであった方にフォーカスを当てて研修を実施したところです。今後、状況を見て、その他の研修以外の部分については担当部署と相談しながらやっていけたらと考えております。
○
柘植厚人委員 関係するページが分からないのですが、職員給与に関して過度な残業、必要ない残業を防ぐための仕組みについて教えてください。
○
小巻人事課副課長 残業を管理する仕組みですが、令和２年４月１日からタイムレコーダーを本庁舎に設置して、時間外勤務の時間数との整合性を図るようにチェックしております。何が過度かというところを一概に判断することは難しいのですが、今、人事課では特に力を入れて、健康に害を及ぼすような超過勤務時間数が多い者を管理したいと考えておりまして、昨年度から年間の時間外の勤務時間の上限を720時間までとしております。今後は長時間勤務者を減らすような取組を進めてまいりたいと思っております。
○茨木人事課長 補足です。タイムレコーダーの管理と併せまして、各部署において時間外勤務時間数が多い部署について、これまでも定期的には行っていましたが、今年度から確実な取組としまして、各所属として何が問題なのかというところについて、所属ごとに課題を洗い出しし、各部と人事課とでヒアリングを実施しまして、問題の分析と、当然、個人の取組によって減る分は大きいのですが、所属として取り組んでもらうことを考えています。また、人事課で人事異動や臨時職員の雇用などの対応できる部分について、手だてする取組を進めております。
○
小林直樹委員 冊子４の70ページの出退勤管理システム導入委託料ですが、本格的に４月から３か所に置いています。効果は先ほどのご答弁にありましたが、在宅勤務の場合はどうされているのかお尋ねします。あと、同じ78ページにある入退管理システムとの違いを教えてください。
○
大槻管財契約課副課長 まず、78ページの入退管理システムについては、先ほどの出退勤管理システムとは別のシステムで以前から入っている、建物の入室と退出を管理するシステムです。このシステムに職員証をかざすとドアが開きます。このたびの人事課の出退勤管理システム、何時に入って、何時に出たということが記録できるシステムですが、この導入に当たりまして、職員証を１回かざすことで両方のシステムに対応できるように、入退管理システムについては中身を更新したという内容になっております。
○
小巻人事課副課長 今年度につきましては、
新型コロナウイルスの影響により急遽在宅勤務制度を導入しました。出退勤については、タイムレコーダーでの管理が不可能ですので、仕事が始まる前と仕事が終わった後に、自宅から電子メールで各所属に連絡して勤務時間の管理をするように周知しました。
○
小林直樹委員 出退勤管理システムが導入されるまではどうしていたのですか。また、もし出勤・退勤時に打刻し忘れた場合、自己申告をすると思いますが、そのときのデータに反映させる仕組みについてお聞かせください。
○
小巻人事課副課長 タイムレコーダーの打刻漏れにつきましては、庶務事務システムに、出勤の記録はあるけれども打刻がないというエラーメッセージが表示され、所属長が確認できる仕組みになっております。そして、所属長が打刻漏れの事実について当該職員に確認した後、データ修正を行うという運用をしています。
○茨木人事課長 出退勤システムが導入される前は、当然、時間外勤務命令は所属長がしますので、基本的に事前命令となっており、残業しなければならない職員が、今日何時まで、どういった業務で残るという旨を所属長に申し出まして、所属長がそれを認める形で時間外管理をし、翌日、例えば、職員の申出の時間と異なる場合は、職員が申し出て、所属長が聞き取りした中で修正するという運用を行っています。所属長での判断ということを徹底しておりました。
○
小林直樹委員 データを書き換えることはできるのですか。
○
小巻人事課副課長 当然のことながら、管理職以外については、自分のデータを書き換えることはできない仕組みとなっております。
○
岸本建樹委員 78ページの市営駐車場のことをお尋ねします。この委託先で常勤で働いている方は何人いるのですか。あと実際、この業務に対して、委託先も合わせて何人ぐらいの方が関係して働いているのですか。
○
大槻管財契約課副課長 業者は、令和元年度はテルウェル西日本に委託していました。なお指定管理期間が終了したため、今年度は業者が変わっています。令和元年度までの事業者については、通常は事務所に１人ないし２人が常時勤務している形でした。指定管理料の内容としましては、人件費、委託費、光熱費、諸経費等で、指定管理料の中の委託費で市内の業者に細かい業務を委託しているという内容になっています。
○
岸本建樹委員 １人ないし２人というのは、テルウェル西日本の職員が詰めていて、あと現場で運営をする方として、別途、下請業者が入っているということですか。
○名生
管財契約課長 テルウェル西日本に委託していたときは、当然、テルウェル西日本の臨時職員を含めて直営の職員が事務所にいました。行事等があるときなど、多いときは増員をして、市民の利用に不便のないような形で臨時的な対応をしていました。現在についても対応は同じですが、ただイベント等がかなり少なくなっておりまして、満車になることがほぼないので、今は１名、２名で足りているということです。
○
岸本建樹委員 そうすると、委託料は、詰めている人の数によって変動するのですか。
○名生
管財契約課長 そうですね。今の業者につきましては、委託料が相当下がっております。理由としましては、人件費を下げることによって、当然運営の費用がかからなくなっております。現状、その体制で実施できており、人が減ったから質が低下したというふうには考えておらず、同様の業務はやっていただいていると感じております。
○
村上孝義委員 冊子番号４の70ページ、内部通報ホットライン業務委託料が39万円余りで決算されています。これは職員の不祥事があったときに再発防止を目的に事業化をしたと理解をしておりますが、それを踏まえ、ここ数年の主な通報内容、件数等を教えてください。また、当初の目的は達成できているのか、その辺の状況はいかがでしょうか。
○
脇本危機管理課長 内部通報ホットライン業務委託料については、平成30年度はゼロ件、令和元年度は３件の通報がありました。内容に関しては、通報者の個人情報保護がありますので具体的には申し上げられませんが、例えば法令違反や、公正な職務の執行といった形の通報でした。ちなみに昨年度の３件の通報のうち、是正措置を取ったものが１件ありました。また、この制度は、弁護士が公益通報にふさわしいかどうか通報者と相談した上で市に通報するのですが、その相談件数もゼロ件でした。効果については、こういった通報制度があることを毎年ＰＲしておりますし、年によっては２件、３件出てくることがありますので、職員の倫理観の維持のために非常に効果が出ていると考えます。また、外部の弁護士に通報し、外部の弁護士が個人情報を守った上で市に通報することで、非常に通報しやすい環境が整っており、こういった不祥事の防止に役に立っていると考えています。
○
小林直樹委員 70ページ、庁用車両購入事業です。今回、普通乗用車を購入していますが、どのように活用されるのですか。
○名生
管財契約課長 普通乗用車については、市長、副市長の送迎用の専用車として使っております。
○
小林直樹委員 市長、副市長の車を更新されたのですか。
○名生
管財契約課長 副市長用で大変古いものが１台ありましたので、それを廃車し、購入した次第です。
○
小林直樹委員 公用車の管理について、公用車の駐車場所は広い範囲となっていますが、監視カメラは事務所の入り口を映しているカメラしかなく、防犯などの警備面が手薄ではないかと思います。公用車も財産なので盗難や破損がないように、防犯、警備の面についてどのようにお考えですか。
○名生
管財契約課長 警備の面ですが、カメラは議場棟から１か所映しています。また、夜間、車両係の事務所は未然防止の関連で常に電気をつけています。それと警備員が１時間に１回程度、敷地内を巡回しています。それ以外のときに、盗難、破損の可能性はないわけではありませんが、その辺で警備を強化している次第です。
○
小林直樹委員 運行前点検についてです。加古川市自動車管理規程第９条には運転手の義務として、乗車する前に運行前点検をすることが明記されています。本来されるはずの、ウインカー、ブレーキランプ、タイヤの減り具合などの運行前点検がほとんどされていないように見受けられます。ウインカーやブレーキのランプが切れていると、事故を誘発する可能性があるので、徹底していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○
大槻管財契約課副課長 車の運転につきましては、庁用車配車伝票に運行前点検をするように記載しております。ただ、現状では、全部の運行前点検については、なかなかそこまで徹底されていない部分がありまして、人あるいは課によって、運行前点検をしているところ、されていないところがあるのが実情かと思います。これについては、交通事故防止の観点から、今後、周知に力を入れていかなければいけないと思っております。月１回、管財契約課から出している交通安全ニュースの中でも記事として運行前点検のお願いを何度か周知しているところですが、改めて庁内の周知について努めていきたいと考えております。
○
小林直樹委員 冊子４の72ページの職員福利厚生事業が増額になっています。精神衛生相談、こころの相談室の実施回数が前年より増えていますが、この増加の要因をどのように分析されていますか。次に、同じページの公務災害認定委員会の報酬について、どのような内容を審議されたのですか。
○
加藤人事課安全衛生担当副課長 報酬の増額については、主に、こころの相談室ということで実施している臨床心理士相談の件数が増えているのが要因となっています。こころの相談室では461件の相談があり、そのうちの７割弱の306件がメンタルの相談となっております。公務災害認定委員会については、議員及び、臨時職員、嘱託職員などの
非常勤職員のうち労働者災害補償保険の適用外の方を認定の対象者としております。内容については、対象者に発生した災害、傷病、疾病などが、公務、通勤によって生じたものであるかを専門的見地から調査・審議いただき、公務災害としての認定について意見を聞く場となっています。
○
小林直樹委員 最初の質問ですが、相談件数が増えたことをどのように思われているかという質問です。部署によっては変わってくると思いますが、増加しているということで、そのあたりはいかがでしょうか。
○茨木人事課長 メンタルの相談者数が増加傾向にあることは認識しています。ただ、特定の部署、業務に偏っているというわけではなく、感覚的なことにはなりますが、比較的若い職員が、学生時代から入庁しての戸惑いがあってのメンタル相談を受けているという気がします。ですので、エルダー制度も設けており、先輩職員がどうやって育てていくのかという内容のエルダー研修を実施する中で、全員面談しますので、その結果、面談内容について人事課でも総合的に把握し、次年度以降の例えば人員配置や、業務内容の制限といった部分で、できる限り対応していこうと考えております。
○
小林直樹委員 あと、公務災害の認定で、最終的には公務災害に認定されたのですか。
○
加藤人事課安全衛生担当副課長 認定されております。
○
稲次誠委員 関連です。特定の部署等に偏っていないということですが、72ページのストレスチェック委託料で58万円をかけてストレスチェックをされていますが、このあたりの結果を踏まえて、就業管理と連動させて、残業時間が多いところの把握はされているという理解でよろしいですか。
○茨木人事課長 当然、時間外が多い職員については、産業医の面談を受けており、その面談の中で、例えば時間数の制限といった指示が出ますので、その指示に基づいて、人事課の保健師が、当該職員、所属長とフォローしながら、その辺は適切に管理しております。
○藤原繁樹委員 72ページ、職員福利厚生事業の使用料及び賃借料で、職員駐車場用地の賃借料があります。近隣の駐車場を借りていますが、何人の職員が借りていて、市に幾らぐらいの歳入があるのかお聞きします。
○梅野人事課人材育成担当課長 令和元年度は、職員に対して443台の許可証を発行しております。歳入につきましては、59ページになりますが、1,544万1,000円となっています。
○藤原繁樹委員 443名がマイカー通勤ということですが、企業などでは、省エネの観点から、できるだけ公共交通機関での通勤や、ノーマイカーデーなどにも取り組んでいますが、そのあたりの考え方はどうでしょうか。
○梅野人事課人材育成担当課長 通勤距離が２キロメートル以上の職員に対して許可しています。ただ、駅から非常に遠い職員もおりますし、また、現在、借り上げている用地、市有地等も利用しながら、歳入もある中で運営できている状況になります。今後については、通勤手当との関係も出てきますので、そのあたりを含めて、検討していきたいと考えております。
○
稲次誠委員 冊子番号４の77ページ、庁舎維持補修事業の清掃業務委託料で1,628万円の決算となっていますが、これは庁舎の周辺も含まれているのかを確認させてください。それと執務室の清掃はどうなっているのでしょうか。
○名生
管財契約課長 これについては、本庁舎の周辺の雑草、ごみなどは含まれています。執務室につきましても、毎日ではなくて不定期ですが清掃は含まれています。あと、こちらから要望したところの簡単な清掃等は含まれております。
○
稲次誠委員 庁舎の周りにごみがあっても、職員が拾っていることがあまり見受けられない気がします。執務室、庁舎周辺について、例えば、職員で定期的に清掃するといったことが行われているのですか。本庁をはじめ各施設で、全部委託任せになっていないか、そのあたりどのようにお考えですか。
○名生
管財契約課長 今の契約の中では、業者に委託していますが、実際、私も庁舎周辺でごみが落ちている場合は、加古川市の職員として拾っています。ごみが落ちているということは、それ以前に誰か見過ごしているということですが、そこについては、強制ではなく個人のモラルの部分となります。また、以前に教育委員会では、月に１回、日を決めて庁舎周辺の清掃作業を職員で行っていたと聞いたことがあります。現在、総務部がこの日のこの時間に清掃してくださいという取組はありません。鹿児の庭については、我々の管理する部分となりますので、雑草が多ければ職員が自主的に、業者に頼まずやっています。庁舎全体につきましては、管財契約課の職員が気付いたときにやっている程度になっております。
○
稲次誠委員 どこまで求めるかというのは難しいことだと思いますが、市民サービスに向けた仕事が本来業務だと思います。市民としては、ごみがあっても拾わず業者任せであるところを、職員が拾えば１円でも安くなるのではないかという感情になります。今、管財契約課だけでなく、若手の育成の部分を含めて、各部署でそういった活動、新たな取組はないのですか。
○名生
管財契約課長 今年度は、職員の新任職員の研修のプログラムの一環として、二、三時間、鹿児の庭、市役所周辺の美化作業を取り入れました。その感想の中では、こういう業務についても、当然、市役所職員としてしなければいけない、初めてこういう活動をして非常にためになりました、今後の役所の中でこういう作業を大切にしていきたい、とありました。そういう形で職員教育の中でも徹底していくことは必要だと考えています。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結します。次に、歳入14款、16款、17款、21款、22款のうちそれぞれ本
委員会付託部分について、一括して質疑を行います。冊子番号３の９ページから56ページ、冊子番号４の９ページから64ページまでの該当部分をご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
森田俊和委員 冊子番号４の43ページの不動産売払収入については、当初予算で7,300万円ほど上がっていましたが、決算では約１億1,700万円の実績となっています。何筆の土地を処分したのかお尋ねします。
○
大槻管財契約課副課長 市有地の売払いについては、全部で12件を売却し約１億1,700万円となっています。うち２件、旧神吉保育園の土地と尾上公園の代替地については、公売、
一般競争入札で売れております。残り10件は隣接者等に対して随意契約で売却したという内容です。
○
森田俊和委員 特に市の普通財産については、とにかく売却を進めてほしいのですが、今、普通財産として、相当数の土地を保有しているはずですが、これを公売にかけるに当たっての基準があれば教えてください。
○
大槻管財契約課副課長 過去から何度か公売にかけているけれども落札者がいないという土地もありますので、やはり売れる見込みがある土地かどうかということが基準の一つになると思います。建物が一部残っている土地や、進入路が狭い土地など、いろいろ問題がある土地はなかなか売れないという部分もありますので、ある程度、売却が見込めて、隣接者だけではなく、多くの人に入札に参加していただけると判断した土地について公募売却をしていきたいと考えております。
○
森田俊和委員 今、市が保有している普通財産の件数はどれぐらいあるのですか。また、売却の見込みがありそうなものはどの程度ありますか。
○名生
管財契約課長 古いデータですが、加古川市公有財産の活用についての検討委員会の平成22年度の報告書では、その時点で149件となっております。そこから幾らか減っていますので、100件少しはあるだろうと思います。
○
森田俊和委員 100件ほどある中で、毎年、売れるものを計画的に出していっているのか教えてください。土地が売れれば税も入ってくるわけですし、宅地として利用できれば人口増にもつながりますので、有効な社会資本としていただきたいと思います。市が持っていたら、空き地で、毎年草刈りでお金を払い続け、建物があると電気代を払って管理をしていかなければならず、費用がかさむばかりで少しもお金を生みません。そういう状況が続いている物件が相当あると思います。ですので、今後どういう処分を進めていくのか、その方向性があれば教えていただきたいと思います。
○名生
管財契約課長 基本的には、先ほど申し上げた、購入希望者等があった場合は、速やかに公売を実施していくという方針は変わらないのですが、委員が言われたように、市が持っていても、固定資産税の収入は入ってこず、草刈りの費用等がかかりますので、できるだけ早く、売れる見込みのある部分については、公売なり隣接者に働きかけをするなりして売却していきたいと考えております。
○
小林直樹委員 冊子の48ページと49ページ、私用光熱水費と行政財産使用料が、コンビニエンスストアから入ってきていますが、コンビニの経営状況は大丈夫なのですか。そういうやり取りはされているのですか。
○名生
管財契約課長 今のコンビニの業者は５年契約ということで、令和３年の10月の契約期間は継続していただくということで回答はもらっています。その後につきましては、また、公募でする必要があると思います。あと、経営状況については、直接店舗の方とお話した中では、最低限売上げは確保できているとは聞いております。
○
岸本建樹委員 冊子４の64ページで、低公害車整備事業債ということで、380万円の市債がありますが、加古川市の低公害車に対する今後の考え方や、導入計画がありましたらお願いします。
○名生
管財契約課長 低公害車については、当然導入すべきだとは考えます。ただし、低公害車につきましても、ハイブリッドの車についてはガソリン車なので給油ができるのですが、それよりスペックの高いものについては、当然費用も大変かかってきます。ですので、コスト面等を勘案しながら、今後検討を重ねていきたいと考えています。
○
岸本建樹委員 今、市役所が保有している低公害車は何台あるのですか。
○名生
管財契約課長 今、管財契約課で所管の中ではハイブリッド車が５台あります。あと、市役所全部では400台ほどの車があるのですが、そこにつきましては、今資料がないのでお答えはできません。
○
岸本建樹委員 その400台のうち、ハイブリットが含まれているのですか。
○名生
管財契約課長 400台にはハイブリッド５台が含まれております。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。では、理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 11時17分）
（再開 11時30分）
○
桃井祥子委員長 再開します。消防本部の質疑に入ります。歳出、９款、消防費について質疑を行います。冊子番号３の177ページから182ページ、冊子番号４の222ページから226ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 ４の223ページをお願いいたします。備品購入費で訓練用の人形で226万8,000円が上がっています。今後の購入予定がありましたらお願いいたします。
○岸救急課副課長 訓練用人形については、平成30年度、令和元年度、１体ずつ購入しております。この２体を有効活用しながら、今後の予定を見ていきたいと考えています。
○
岸本建樹委員 この訓練用の人形はどういったところで運用されるのですか。
○岸救急課副課長 この人形は、応急手当普及事業としての上級救命講習や応急手当普及員講習で活用するとともに、日々の新任救命士や救急隊員の教育訓練にも有効活用しております。
○
岸本建樹委員 防災センターや本庁などで活用しているということですか。
○岸救急課副課長 現在、
防災センターと中央消防署に１体ずつ配備しております。
○藤原繁樹委員 一昨年と昨年の購入金額が全く一緒です。この入札はどうなっているのですか。
○久内救急課長 金額は同じでしたが、入札はしっかりと行っております。
○
稲次誠委員 冊子２の166ページで、状況にもよると思いますが、１ヵ月後生存率が5.6％となっています。この数値は県内や他市と比較してどういう状況なのですか。また、冊子４の223ページの高度救急事業の備品でいろいろなトレーニング用の備品を購入されていますが、どのように評価すればよろしいですか。
○岸救急課副課長 １ヵ月後生存者数と１ヵ月後生存率に関しましては、件数がかなり少ないので、状況によって数字のブレが生じるのですが、加古川市の１ヵ月後生存率は平成30年度が6.7％、令和元年度が5.6％になっております。国は、平成30度6.8％となっておりますので、国の平均を保っているというところです。
○
稲次誠委員 県下では、消防の救急出動から搬送までの時間が早いと認識しているのですが、このことが、直接、生存率とは関わってこないのですか。
○岸救急課副課長 １ヵ月後生存率については、救急隊が早く現場について、ＡＥＤを作動させて、病院にうまくつながれば、当然多くなるのですが、目撃者のいないような状態やＡＥＤが使えない状態の傷病者でＣＰＡ患者が増えてしまうと、どうしても１ヵ月後生存者数が低くなってしまうことがあります。あと、病院に近いところで倒れられると、病院収容までの時間が短くなり、すぐに集中治療が始められるというように病院の状況もあります。いろいろな要因が絡んで、１ヵ月後生存率の向上につながっていくと考えております。
○
稲次誠委員 国の平均とほぼ同じということは評価できるという理解でよろしいですか。
○岸救急課副課長 国の平均レベルではありますが、購入した訓練備品を用いて、今後はさらに救命士の訓練の充実を図っていきたいと考えています。
○
森田俊和委員 冊子番号４の226ページ、冊子２の167ページ、新設消火栓設置負担金として1,700万円余りが上がっていますが、27栓のうち計画配管10栓と復旧が17栓となっています。また、消火栓修繕工事の負担金として、33栓分で2,300万円余りの負担金が上がっています。この復旧の17栓と修繕との違いを教えてください。
○塚崎警防課副課長 消火栓の修繕については、道路工事等の計画に併せて、老朽化した消火栓の修繕とともに、継続的に水利調査を実施し、維持管理に努めておりまして、その際に不備のあったものを修繕しています。復旧につきましては、水道工事、配管工事の敷設に伴いまして、一度消火栓を仮設で設置したりする場合がありますので、その場合に仮設から元に戻すものを復旧としております。
○
森田俊和委員 新設消火栓の設置工事についての今後の予定、計画はあるのですか。
○塚崎警防課副課長 新設消火栓設置の今後の見通しにつきましては、水利事情の弱い地域及び消防活動上重要な施設、必要な場所等を勘案して、毎年、水道局と調整の上、計画的に配置しており、年間で大体40栓程度の設置計画をしています。
○
森田俊和委員 あと何年ぐらいで全市域の消火栓の新設が終わる予定か教えてください。
○塚崎警防課副課長 現在、消火栓の整備対象区画については1,148か所ありまして、そのうち整備済みが1,037か所で、充足率が90.3％となっています。これについては、市内を250に分けて、その中で整備対象区域を設置しているのですが、田畑等の開発等があれば、消火栓の対象区域も増えていきますので、全ての消火栓が完了する時期は未定ということになります。
○
稲次誠委員 冊子番号４の223ページの火災援助事業の緊急自動車運転技術研修会場借上料の目的と内容についてお願いします。
○塚崎警防課副課長 消防車両を運転する機関員については指名しているのですが、機関員が消防車の緊急走行に必要な技術や誘導等の訓練をするために、場所を借りています。
○
稲次誠委員 消防車両で起こった物損事故も含めての交通事故の実績をお願いします。
○塚崎警防課副課長 令和元年の事故の件数は５件です。救急車による事故が３件、はしご車によるものが１件、タンク車によるものが１件となっております。
○
稲次誠委員 全庁的に公用車の事故が増えています。出動回数もまあまあありますので、技術と同様に、意識の向上について、どのような研修を行われているのかお尋ねします。
○塚崎警防課副課長 事故が発生した際に、所属の安全運転管理者と事故の当事者がその事故の検証・再発防止について話し合いを行い、安全運転管理規定に係る報告書を作成します。その後、職員全体にその事故に対する原因、対応などを周知させて、再発防止に努めております。
○
稲次誠委員 冊子番号４の226ページ、消防施設維持補修事業のうち防火水槽撤去事業で、土地所有者からの返還要求に基づいて撤去されましたが、代わりの防火水槽は設置されたのですか。また、一定規模の宅地開発が行われる場合に、防火水槽が設置されることがあると思いますが、それの維持管理はだれがするのですか。
○塚崎警防課副課長 まず、撤去した防火水槽の代わりは、周囲にある消火栓を利用することで、この地域の消防活動を実施することができます。市内においては、毎年１か所ずつ防火水槽を設置しております。次に、防火水槽については公設と私設の２種類がありまして、公設については消防、私設については各事業者で維持管理を行っています。
○
稲次誠委員 私設防火水槽は、例えば工場敷地内や、個人地内にあるものだと思いますが、例えば、私の団地では防火水槽が開発事業者の私有地にあって、今はその事業者はなく、誰もそこを管理していない状態です。ですので、中がどうなっているのか分からない状況です。今はほかに消火栓があるから、その防火水槽は使っていませんが、そういったところについて、市内で把握されている件数、対応についてお願いします。
○塚崎警防課副課長 私設の防火水槽の管理については、事業者内、工場などの中にあったり、物販店の中にあったりしますが、定期的に立入検査等を行っておりますので、その際に防火水槽の維持管理状況についても質問して、確認しておりますので、水が入っていないとか、そういうようなことはほぼないと考えております。
○北本警防次長 団地などで開発行為によって設置された防火水槽は、基本的に市に帰属し、公設防火水槽として消防が管理しております。
○
中村亮太委員 冊子４の222ページ、
防災センターについてです。予算のときに来館者を増やすようにしていきたいという答弁がありましたが、今回、コロナもありましたが、来館者が年々減っている状況です。新しい取組について計画どおりにされたのですか。
○岸本消防総務課副課長
防災センターについては、夏休み防災体験教室を令和元年８月９日に行っております。これは数年前から行っている事業ですが、これに加え、夏休み防災紙芝居を令和元年８月27日、28日の２日間にかけて親子連れ約40名に実施しました。これにより防災の普及啓発につながっていくものと思います。ただ、その後は、コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、２月、３月と来館者数は激減している状態です。
○
中村亮太委員 コロナの影響があるところですが、事務事業評価シートの目標値には、防災体験・研修等参加人数は9,000人、救急講習等受講者数は800人となっており、令和元年度では約7,000人が来ています。救命講習もそうですけど、9,000人とか800人という目標値を達成しようと思えば、プラスアルファの取組がないと難しいのかなと思います。この辺の目標達成に関して、今後どのようにされるのかお尋ねします。
○岸本消防総務課副課長
防災センターの来館者の増に向けて、かなり力を入れているところですが、体験型防災体験装置などのハード面においてかなり老朽化が進んでおり、パネル等も国交省に依頼し順次新たに変更しているところですが、新たに国交省等には追加要求していきたいと考えております。また、ソフト面におきましても、紙芝居に引き続き、来館者を増やし、加古川市民の防災の普及につながるように、今後、事業を計画していきたいと考えております。
○
中村亮太委員 １市２町が管轄となっていますが、稲美町、播磨町の小学生にも周知は行っているのですか。
○岸本消防総務課副課長 今年度も稲美町、播磨町に周知をしております。
○
中村亮太委員 実績はどうですか。
○田渊消防総務課長 夏休み防災体験教室については一昨年から始めているのですが、昨年は播磨町からたくさんの方の参加があり、加古川市からの参加者よりも多かったです。昨年度につきましては、加古川市も含め、１市２町に広く広報しております。
○
小林直樹委員 222ページ、職員の健康診断の委託料についてです。新規採用者健康診断、救助科健康診断、潜水隊員健康診断、救命士資格申請に係る健康診断ということで、４件の健康診断の委託料が上がっています。これまでは計上されていませんでしたが、理由をお願いします。また、４件の健康診断を分けて計上している理由と、支出先が異なる理由もお願いします。
○岸本消防総務課副課長 健康診断の委託料については、新規採用者健康診断、救助科入校前健康診断については、昨年度までは役務費の手数料で予算を置いていました。財政部局との検討を踏まえて、令和元年度から委託料に置き換えたものです。また、この内容ですが、救助科入校前健康診断委託料におきましては、救助科の入校生が健康診断を受けるもので、訓練がかなりハードで、心臓等にも負荷がかかるため、負荷心電図が必要となってきますので、松本病院で行っています。また、潜水隊員健康診断委託料については、潜水隊員の把握は警防課で行っている関係で、火災救助事業で予算を置いております。
○
小林直樹委員 同じページで、
防災センター事業のうち令和元年度の警備が機械警備になり、委託料が減額になっています。機械警備にした理由とこの効果をお願いします。
○岸本消防総務課副課長 前年度まで警備員による有人警備をしておりました。それを機械警備に変えたことにより、予算が大幅に減額しております。これにより、人員の削減、また委託料の削減につながっております。
○
小林直樹委員 以前から人件費削減というのがあって、機械警備をされたと思いますが、以前は機械警備をしてはいけないというお話があったのですか。
○田渊消防総務課長
防災センターの開所当時には、国土交通省との協議において、24時間365日対応できるために有人警備を行うという話でしたが、その後、19年がたちまして、もう一度そのあたりを国交省にも説明したところ、国交省自体が有人警備から機械警備に変わっており、有人警備から機械警備に変更しても特に問題ないということでしたので、一昨年度から機械警備に変えております。なお、機械警備に変えまして、昨年４月に、１回、職員の誤操作による誤報の届がありました。
○
村上孝義委員 223ページの高度救急事業の備品購入費で２件お尋ねします。まず、ＩＶトレーニングアームキッドについて、これは過去から購入していたのですか。また、注射の練習用かと思いますが、これの活用について、実績と今後の予定をお願いします。次に、ＡＥＤトレーナーについては、フィジオコントロール社製と日本光電社製で２種類を購入されていますが、過去には、フィリップスエレクトロニクス社製も購入していました。これについては、どこか１社でまとめて購入してはどうかと思いますが、各社でそれぞれ機能が違うのですか。その違いについて、教えてください。
○岸救急課副課長 １点目のＩＶトレーニングアームキッドについては、救命士の訓練用の腕の模型として配備していたものですが、経年劣化でかなり傷みが激しいため、４台を整備する計画で、令和元年度及び令和２年度に２台ずつ購入しております。今後、新しい模型で訓練を進めていきたいと考えています。次に、ＡＥＤトレーナーの種類については、それぞれの種類が市場に出回っており、救命講習に持っていくということで、ＡＥＤトレーナーの整備計画で定めている数を３社均等に整備しています。
○北本警防次長 もともと、３機種がありましたが、そのうちフィリップス社が平成31年度で製造を中止しております。その関係で、このようになっています。
○
稲次誠委員 冊子番号４の225ページ、消防団運営管理事業についてです。毎年言われておりますが、定数の1,200名に達していないという現状です。入団者、退団者についてどのような現状になっているのかお尋ねします。また、機材の性能が良くなってきていると思いますが、それを踏まえて、この条例の定数を見直される予定はないのですか。
○北野消防総務課消防団担当課長 入退団については、入団者が43名で退団者が51名となっております。ここ二、三年は、そのぐらいで減少しております。資機材に関してですが、特段、各分団に資機材を購入してはおりません。資機材に関しては、車両導入時合わせて購入し積載しています。
○田渊消防総務課長 条例定数の見直しについては、昨年のデータになりますが、加古川市の充足率が95.6％、兵庫県が93.7％、全国が91.3％となっています。全国、兵庫県とも、加古川市の充足率の方が上回っています。人口減少に伴いまして、条例定数も見直す必要があると思いますが、まだまだ消防団員の人員は必要と考えております。必要なときに必要な人員で活動できるような体制を整えていきたいと思いますので、今のところは、条例定数の見直は考えていません。
○
稲次誠委員 一昨年、条例を改正し、在住でなくても、通勤・通学している方も入団できるようになり、何名か入られたと伺いました。先ほどの答弁の思いからすると、今も企業や学校等に、協力をお願いするような活動はされているのですか。
○田渊消防総務課長 学生消防団、企業別消防団につきましては、力を入れてきたところです。企業別消防団については、市内で１事業
所確認しておりますし、学生消防団につきましては、今後分団を通じまして、学生への入団を促していきたいとは考えております。
○
小林直樹委員 消防団員のうち市外の方の人数は分かりますか。
○田渊消防総務課長 市外の団員につきましては、現在２名と聞いております。
○
桃井祥子委員長 続きまして、歳入、14款、15款、17款、18款、21款、22款のうち、それぞれ本委員会所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号３の15ページから60ページ、冊子番号４の21ページから65ページまでの該当部分をご参照願います。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 質疑を終了いたします。理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は１時とします。
（休憩 12時04分）
（再開 12時58分）
○
桃井祥子委員長 再開します。会計室、議会事務局、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局及び監査事務局関係部分の質疑に入ります。歳出、１款、議会費について質疑を行います。冊子番号３の61ページ、62ページ、冊子番号４の67ページ、68ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。次に、歳出、２款、総務費のうち所管部分として、１項、総務管理費のうち、目５、会計管理費、目11、公平委員会費、４項、選挙費、６項、監査委員費について一括して質疑を行います。冊子番号３の69ページから98ページ、冊子番号４の76ページから111ページまでの該当部分をご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 冊子４の105ページ、期日前投票
所・当日投票
所受付等業務委託料として、テルウェル西日本に約300万円が支払われています。これは、受付業務をされた方への賃金だと思いますが、人数、１人当たりの日当、労働時間についてお尋ねします。
○曽我部選挙管理委員会事務局長 従事者につきましては、期日前投票が90名です。勤務時間につきましては２交代制としておりまして、本庁については８時10分から14時10分までと、14時10分から20時10分までです。出先の３か所については、８時40分から13時10分までと、午後13時10分から18時10分までです。
○
岸本建樹委員 テルウェル西日本は大阪の業者です。市内の方を採用するということは考えられないのですか。
○山本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長 テルウェル西日本には、できるだけ加古川市内の方、近隣の方を中心に採用していただくようにお願いしています。
○
岸本建樹委員 派遣会社に発注するのではなく、選挙管理委員会が人を雇うことは考えられないのですか、ということです。
○山本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長 選挙管理委員会事務局の人員が少ないこともありまして、大きな人材派遣業者に一括してお願いして、そこで集めていただくというのが一番効率的と考えております。
○
小林直樹委員 107ページのポスター掲示場設置場所確認等業務委託料についてです。業務内容に関してですが、撤去の確認はしていませんよね。
○曽我部選挙管理委員会事務局長 撤去の確認も委託業務の内容に含まれておりますので、現地で確認しております。
○
小林直樹委員 確認するタイミングについて、設置する何日前に確認されるのですか。
○曽我部選挙管理委員会事務局長 告示日にはポスターを掲示されますので、それ以前に確認しております。
○
小林直樹委員 何日前とか１週間前とか、大体どれぐらいの目安ですか。直前では間に合いませんよね。
○曽我部選挙管理委員会事務局長 直前では間に合わないので、１週間とか日程に余裕を見て確認しております。通常、告示前に、全件確認した旨の調査報告を受け取ります。それにより、場所の変更等の検討をする必要がある場合もありますので、そのあたりは前もって現地の確認を行っております。
○
小林直樹委員 平成30年度決算には４月にあった県議会議員選挙の設置確認が上がっており、今回の決算ではそれから３か月後の７月の参議院選挙の設置確認が上がっています。再度確認する必要があるのか疑問に思うのですが、設置場所の確認は、その都度確認しないといけないのですか。
○山本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長 選挙によってポスター掲示場の大きさが変わることと、直前の周辺の状況を見ておくということで、確認作業は行います。
○
小林直樹委員 ２年後のことになりますが、６月に市長・市議会議員選挙、７月に参議院議員選挙があります。本当に期間が短い中ですが、確認業務が必要なのですか。
○山本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長 特に、市長・市議会議員選挙においては、多数の候補者のポスターを掲示する関係もありますので、かなり広い場所が求められていますので、毎回必要だと考えております。
○
小林直樹委員 最後に、そもそも設置場所の確認業務、撤去の後の確認というのは、その設置・管理・撤去を委託している業者にお願いできないのですか。
○曽我部選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示場設置場所等の確認は、第三者的な確認の意味も考慮して、業者の設置状況を確認するという意味合いもありますので、別の業者に委託をしているということになります。
○
小林直樹委員 最後に、シルバー人材センターが３回確認する中で、実際に現場の写真を撮って報告をされるのですか。
○山本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長 現場の確認の写真入りで報告があります。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入、13款、16款及び21款のうち、それぞれ本委員会所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号３の９ページから46ページ、冊子番号４の８ページから48ページまでの該当部分をご参照願います。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 13時11分）
（再開 13時13分）
○
桃井祥子委員長 再開します。税務部の質疑を行います。歳出、２款、総務費のうち所管部分として、１項、総務管理費、目１、
一般管理費のうち債権管理事業、２項、徴税費につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の65ページから90ページ、冊子番号４の70ページから101ページまでの該当部分をご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
村上孝義委員 冊子番号３の87ページで、徴収費の備考欄に補償、補填及び賠償金へ予備費充当４万円とあります。予備費を充当した理由をお尋ねします。次に、冊子番号４の101ページ、住民情報システム共通納税システム対応改修業務委託料ということで199万8,000円の決算が上がっていますが、当初予算では見当たらなかったのですが、事業概要と今後の活用についてお尋ねします。
○福井収税課長 まず、１点目の賠償金については、令和２年１月に実施したインターネット公売において、売却された軽自動車の公告された走行距離が誤っていたことが買受人からの申出により判明し、中古車販売業界で査定をする際に参考とするレッドブックという本に基づき、査定し直した差分を払ったものです。具体的には、この自動車は新車登録から３年経過していない車でありましたので、査定では、当初の誤った走行距離9,029キロメートルの場合は１万キロメートル未満なので５万円が上乗せされます。ところが、本来の正しい距離１万9,029キロメートルであった場合は、上乗せの査定が１万円となりますので、その差分の４万円の損害を賠償しようとしたものです。賠償金は流用できないということ、また、急遽発生したということで予備費を充当しました。次に、住民情報システム共通納税システム対応改修業務委託料について、令和元年10月に地方共通納税システムが全国一斉に導入されました。このシステムにより、市県民税の特別徴収と法人市民税に関しまして、システムによる納付が可能となります。そのために、情報を取得するために、加古川市の基幹システムを改修する必要が生じたため、199万8,000円の歳出となっています。当初、全国一斉に導入するシステムでありますので、本市との接続の改修についても無償でできるものとしてスタートしておりましたが、システム改修の内容を精査する中で、無償の範囲では、職員が手で補正する部分が出てくるということで、安定的な運用が難しくなるため、急遽、予算を流用しまして、システム改修を行いました。
○
桃井祥子委員長 この件につきましての質疑を終結いたします。次に、歳入１款から10款、14款、16款、21款のうち、それぞれ本委員会所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号３の１ページから56ページ、冊子番号４の１ページから63ページまでの該当部分をご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 冊子４の４ページ、森林環境譲与税で約1,000万円が上がっています。今後の市民負担がどうなるのかお尋ねします。この法律では６年ほど先には市民が税金を納める形になると思いますので、その辺の説明をお願いいたします。
○福井収税課長 森林環境譲与税ですが、平成36年度から、国内に住所を有する個人に対して課税されます。税率は年額１,000円です。
○
岸本建樹委員 今後、本市においては、令和６年までの間は、順次、国から森林環境譲与税が入ってきますが、その後は、今度は逆に市民にこの負担が回ってくるということでよろしいでしょうか。
○
桃井祥子委員長 休憩いたします。
（休憩 13時22分）
（再開 13時23分）
○
桃井祥子委員長 再開いたします。
○中川市民税課副課長 令和６年度から施行されますが、１年で1,000円の税額がかかります。こちらは国税になりますが、市町村が市町村民税と一緒に徴収するという形になります。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 13時24分）
（再開 13時28分）
○
桃井祥子委員長 再開します。秘書室、企画部の質疑を行います。歳出、２款、総務費のうち所管部分として、１項、総務管理費のうち、目１、
一般管理費のうち関係部分、目４、広報広聴費、目７、企画費、目14、電子計算費、目26、国際交流費について、一括して質疑を行います。冊子番号３の61ページから82ページ、冊子番号４の69ページから92ページの該当部分をご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 冊子４の71ページ、福祉コミュニティ基金積立金９億7,300万円について、去年より相当増えていますが説明をお願いします。
○車谷財政課建設事業調整担当課長 福祉コミュニティ基金につきましては、今年度に教育ＩＣＴの事業を実施するに当たりまして、相当の金額がかかることが見込まれておりましたので、それに見合う額を積み立てたものになっております。
○
岸本建樹委員 この積立はＩＣＴのためということですが、この前に10億円ほどを積み立てましたが、それとはまた別に要るということですか。
○車谷財政課建設事業調整担当課長 この福祉コミュニティ基金９億7,000万円については、昨年度の補正で積み立てたものです。今年度及び令和３年から令和５年に整備していく費用として積み立てたものです。ただし、
新型コロナウイルスの関係で整備が前倒しになり、ここで積み立てた分は今年度、情報機器を整備するに当たっての一般会計に繰入れしています。
○
小林直樹委員 冊子４の75ページ、シティプロモーション推進事業についてです。事業成果として、定住志向、市に愛着を感じる市民の割合が数％増えていますが、担当課としては、実施した事業の効果があったのか、物足らなかったのか、その辺の評価についてのお考えをお願いします。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 シティプロモーション推進事業の効果については、昨年度の新たなシティプロモーション事業として、シティプロモーション支援業務、広報の別冊の発行が挙げられます。シティプロモーション支援業務については、専門家からのアドバイスを頂きまして、今までの事業評価を行い、令和２年度と令和３年度の取組方針を決定しました。また、昨年度は市職員の意識改革ということで、職員の発信力を高めるための研修を３回行うとともに、加古川市が発行している様々な紙媒体やＳＮＳの効果的な発信方法についてアドバイスを頂いております。取組方針の中で、目標、目的の効果測定として、定住志向と愛着度を高めるという二つの指標で評価していこうと考えています。そして、昨年行いました別冊の広報かこがわにつきましては、３回発行いたしまして、１回目は見守りカメラ、２回目が子育てプラザ、３回目が市制70周年と、加古川市が誇れる事業について、市民の方に今までとは違う手法である新聞折り込みという方法で周知を行ったところです。これにつきましては、従来でしたら広報かこがわに載せて終わりということが多かったのですが、繰返し発信することで市民の周知度を上げるという目的で実施しております。定住志向と愛着度は若干上がっております。そして、見守りカメラの認知度についても、平成30年度の意識調査では54.8％でしたが、令和元年度は67.1％と上がっております。やはり、繰返し発信することによって認知度が上がると考えております。
○
小林直樹委員 事務事業評価で市民意識調査での定住志向の目標値を75％と掲げている中で、若年層の数値が低いですが、今後、若年層の定住志向、愛着の数値を上げる施策は考えているのですか。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 若年層につきましては、紙媒体ではなくＳＮＳを使った広報が効果的ではないかと考えております。今年からＬＩＮＥも始まっておりますので、ＳＮＳを使って若年層へのＰＲをしていきたいと考えております。
○
稲次誠委員 シティプロモーション支援業務委託料の執行残の理由と、どのように相乗効果を出していくかという助言の部分で、目標が満たされたという理解でよろしいですか。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 委託の執行残については、入札の残となっています。特に大きな理由があったわけではありませんので、効果はあったと考えております。
○
岸本建樹委員 冊子４の75ページ、ホームページＣＭＳ構築業務委託料で約1,900万円が上がっています。平成30年から比べると非常に増えていますが、説明をお願いします。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 こちらは、ホームページのＣＭＳを５年契約で行っておりまして、元年度が入替えの時期でしたので、その構築費用が新たに加わっています。
○
岸本建樹委員 以前のホームページと今回の新たなホームページと内容は大きく変わったのですか。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 情報の見せ方という部分は大きく変わりました。従来ですと、ホームページのトップページから入られる方が多かったのですが、最近の使い方としましては、７割以上の方がスマートフォンから見られますし、グーグルなど検索サイトに目的を入力し、直接入ってくる方が多くなっております。ですので、そういった使い方の変化に対応して見やすいサイトというものを心がけました。
○
岸本建樹委員 最近のホームページのレイアウトと、それからコロナになった頃のレイアウトが大分変わっていますが、その辺も今回の中に入っているということですか。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 災害ページに切り替えられる機能がありますので、それを利用して、コロナに対応した見やすいサイトを作成しました。
○
中村亮太委員 ホームページ管理運営事業について事務事業評価シートの事業成果の目標値として、ホームページトップページアクセス件数を上げていますが、トップページから探すのではなく、ＳＮＳなどから直接入ってくるようになってきたときにも、トップページアクセス件数を目標値にしていくのか、お尋ねします。次に、今後、ＳＮＳと連携してホームページに導入していくという形になると思うのですが、ＳＮＳに力を入れていくのか、その辺の方向性をお尋ねします。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 広報かこがわとホームページの二つは、やはり市の情報発信の基軸として重要なものと位置付けており、今後も活用していく予定です。最近始めたＬＩＮＥなどは、ホームページに情報が載ったものについて、ＬＩＮＥから誘導するというような使い方になっています。
○
中村亮太委員 81ページの政策調整事業で広域連携の負担金が上がっていますが、特に播磨圏域連携中枢都市圏の関係は、実際どのように動いているのですか。この成果はどのように判断されているのかお願いします。
○竹中企画部参事（政策担当） 播磨圏域連携中枢都市圏については、負担金を支払ってはおりません。姫路市を中心に連携中枢ビジョンを作りまして、加古川市の関係で言いますと、現在、連携中枢の８市８町で見守りカメラを広めていくことができないかという検討を進めているところです。
○
小林直樹委員 冊子４の84ページの運用管理事業の端末リース料については、３年ごとに入替えされていますが、事務に関する参考書では庁内の端末の数が1,763台になっております。数が合わないのでその整合性と、平成27年度と元年度の端末入替えについて、入替え費用の単価と台数に大きな差があるのですが、その違いについて教えていただけますか。
○多田情報政策課副課長 今回の端末入替えのうち、令和元年度端末入替え1,150台というのは住民情報を使わない端末の入替えとなっています。残りの約600台は住民情報システム運営事業委託料の中で端末を入れています。続いて、平成27年度入替え端末と令和元年度入替え端末の台数と単価についてです。平成27年度の端末入替えの際にはマイクロソフトオフィスが入っていましたが、令和元年度の1,150台に関しましては、マイクロソフトオフィスを入れておらず、消耗品で別途調達したため、台数と金額が合わなくなっております。
○
稲次誠委員 84ページの運用管理事業のスマートシティ推進協議会について、当初予算の約半分の17万6,000円の決算になっていますが、これで当初の目標が果たせたのかお尋ねします。次に、同じページのかこがわアプリ等改修業務委託料、かこがわアプリ見守り機能改修業務委託料について、事務に関する参考書ではダウンロード数が減少していますし、ＩＣＴの満足度が僅かですが下がっています。この事業の評価をお尋ねします。
○多田情報政策課副課長 スマートシティ推進協議会については、３回実施する予定でしたが２回となっております。これに関しましては、当初予定していた内容を２回で終了することができたというところで、おおむね目的が達成できていると思っております。次に、かこがわアプリのダウンロード数に関しまして、現在約１万5,000件となっていますので、当初の目的としておりました数はおおむね達成できていると思っております。ＩＣＴに関しての満足度が下がっていることに関しまして、いろいろな事業を総じてやっておりますので、満足度を図る対象者が異なることなどがあるのかなと思っておりますが、引き続き満足度の向上について目指していきたいと思っております。
○
稲次誠委員 ＩＣＴの満足度については、世代や対象にもよるということですが、事務に関する参考書に挙げている以上、一つの指標として見られているのかなと思います。そこも含めて、アプリ改修等をどんどん進められているのでいいとは思うのですが、今後も含めてどういった評価をされているのかという質問です。
○多田情報政策課副課長 スマートシティの取組に関しましては、昨年度、岡田市長がＧ20のノーマルスマートシティアライアンス特別会合に出席いただくなど、世界レベルで注目を浴びつつあります。もちろん、国の中でもいろいろな省庁から加古川市の取組は注目されてきております。また、市の内部に関しましても、今年度、スマートシティ構想を掲げることを考えておりますので、その中で市民の皆様の満足度がもっと上がるような施策を考えていき、満足度を高めていきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 ４の81ページ、西市民病院の跡地土壌汚染対策として約１億3,700万円が上がっています。西市民病院からフェニックス加古川記念病院に譲渡するときのいろいろな条件については、これで全部終わりになるのかお願いいたします。
○杉野政策企画課副課長 譲渡契約書には土壌汚染に関しては市が負担すると書いてあったのですが、相手方と覚書を締結しまして、今後、譲渡契約書にかかわらず、市は負担しないということで覚書を締結しております。
○
岸本建樹委員 今回の土壌汚染で排出した量及び搬出先をお願いします。
○杉野政策企画課副課長 搬出先、排出量については、お答えする資料を持ち合わせていませんのでご了承いただきたいと思います。
○
中村亮太委員 移住定住フェアについての予算の執行がなかったのですが、これは完全に開催されなかったということですか。
○杉野政策企画課副課長 これにつきましては、主催者側の団体で事業を行っていいものかという疑義が生じまして、それが解消されなかったため、遂行を見送ったということになっております。
○
中村亮太委員 それはどのようなことなのか、言える範囲でお願いします。
○杉野政策企画課副課長 フェアにはいろいろな方が集まってくるのですが、普通に周知を見て来られた方ばかりではなく、主催者側が人を集めてきているということで、果たして効果があるのかというところで疑義が生じたところです。
○
中村亮太委員 電子計算費でお伺いします。平成31年度の施政方針で市長がＲＰＡを進めていくということで、そのときの予算の中で、税や給与の業務からやっていくというような話があったと思うのですが、どれぐらい検討されて、今どのようになっているのかお伺いいたします。
○多田情報政策課副課長 ＲＰＡの導入状況については、令和２年４月の情報になりますが、17所属、50項目で導入しております。削減効果としましては3,600時間の効果を見込んでおります。昨年度作ったものに加えて、今年度も新たに作っていくということで、情報政策課で業務を行っているところです。
○
中村亮太委員 効果が大きかったものなど具体的な項目を教えてください。
○多田情報政策課副課長 主なものは、市民課で再転入者の際に、一度、転出された方と同じ方だということを判別するために、一人一人振ってある番号で名寄せを行う際や、債権管理課の過誤納の還付手続で職員が手入力していたものにＲＰＡを使って行っております。
○
稲次誠委員 関連です。今3,600時間の削減ができたということですが、準備作業にかかった時間を差し引いて3,600時間の削減という理解でよろしいですか。
○多田情報政策課副課長 3,600時間の中に作成する時間は含まれていません。こちらに関しては、情報政策課の職員が勤務時間中に作っております。作って終わりではなくて、チェックもしないといけませんので、少なからず時間はかかっています。ＲＰＡの業務が増えていくと、言い方はおかしいかもしれませんが、少なからず情報政策課の負担は出てくるという形になります。
○
稲次誠委員 自動化というのが先走っていますが、そこにかかる時間がどこかの部署で増えたら、意味がないのではないかと思います。その部分も含めて、今後負荷の大きい部署にはそれなりの人員配置を考えられているのか、お尋ねします。
○多田情報政策課副課長 ＲＰＡを作成するに当たって、職員も最初は戸惑うと思いますが、一度作るとそれを応用することが可能ですので、何回か作っていくと慣れてくると思います。また、情報政策課でも運用基準を設け、ＲＰＡを作る必要があるのかという判断をしながら行っていますので、すごく負担かと言われると、そうではないと思います。
○
柘植厚人委員 同じ80ページのオリンピック・パラリンピックの機運醸成事業の委託料に関して、延期等の関係で費用が増加したとか、何らかの配慮はなされていますか。
○鷹津政策企画課記念事業推進担当課長 今回の決算に上がっているオリンピック・パラリンピックの機運醸成事業については、事業実施後にオリンピックの延期が決定しました。一方で年が明けてから、機運醸成事業ではない一部のオリンピック関係の事業で、実施できなかったという事業は出てきております。ただ、延期に伴って昨年度の予算を増額したというところはございません。
○
柘植厚人委員 では、来年に延期するということで、もう一回同じようなことをしてお金を重複して使ってしまうようなことはないのですか。
○鷹津政策企画課記念事業推進担当課長 オリンピックの関連では、聖火リレーの関係、それからホストタウンとしての相手方の事前キャンプがありますが、聖火リレー等については、現在国の動向等を見ておりますので、新たな契約は行っておりません。ただ、従来から契約していたものについては、契約執行期間を延長する形で対応するので、金額の変更はありません。また、事前合宿等についても、今年度予定していた合宿を行うことができなくなりましたので、また来年度に実施するということで、まだ金額の積算は置いていませんが、来られる選手の方、市民の方が、コロナの関係も含めて、安心して来ていただいて受け入れできる予算は考えていかなければいけないと考えております。
○藤原繁樹委員 80ページの転入・転出理由に関する調査業務委託料について、調査の結果と、これをどういった形で活用していくのかをお聞きします。
○杉野政策企画課副課長 転入転出に関するアンケートについては、これまでも窓口等で実施しておりましたが、本市の課題である転出超過の実態を把握するためにアンケート調査を実施したもので、令和元年11月７日から11月25日までを調査期間とし、本市に転入した20歳以上46歳未満の本市への転入者2,000人と転出者2,000人を無作為抽出して調査を行いました。対象年齢については、本市での転出超過が大きい年代を対象として行ったものです。転入者は567件、回収率28.5％、転出者は1,289件、回収率32.2％となっております。結果としては、転入調査については、転入した最も大きな理由として、上位三つ、特に仕事の都合、結婚のため、住宅事情がありました。転入された方の回答で加古川市がよかった点は、買物など日常生活が便利、通勤・通学が便利、最寄り駅が近いといった評価を頂いております。一方で、住みにくい点として、レジャー・娯楽施設が少ない、まちの治安がよくない、バスや電車など、市内公共交通機関が不便といった理由が上位に挙がっています。続いて、転出調査についてです。転出した最も大きな理由は、結婚のため、自身の仕事の都合、住宅事情で、住んでいてよかった点は、日常生活が便利、最寄り駅が近い、通勤・通学に便利などが上位となっています。一方、住みにくい点として、バスや電車などの市内公共交通が不便、駅前ににぎわいが足りない、通勤・通学が不便、最寄り駅が遠い、都市部から離れている等のご意見がありました。総合しますと、もともと想定はしていましたけれども、転入転出いずれにしましても、仕事等のご自身のライフステージの変化で転入・転出をされるという結果が出ております。特に、転出された方の住みにくかった点では、加古川市は広いですので、全ての地域で同じような意見ではなく、南部と北部の地域差がありましたが、加古川町、野口町の方であれば、駅前のにぎわいが足りない、平岡地区であれば、通勤・通学が不便、浜の宮であれば、治安がよくないといったご意見がありました。一方で、加古川の北地区であるとか、両荘地区、加古川西地区や、志方地区につきましては、交通の便が悪い、最寄り駅から遠いといったご意見がありました。今回の調査結果につきましては、もちろん総合計画にもですが、特に人口減少に対しての対応していくまち・ひと・しごと総合戦略の来年度以降の事業計画に、結果を踏まえ、生かしていきたいと考えております。
○
稲次誠委員 転入転出調査と市民意識調査のアンケート内容について、同じような内容になっているのですか。
○杉野政策企画課副課長 市民意識調査は年齢も関係なく無作為に行っており、回答の割合が高いのは高齢の層となっております。結果からは如実に何かが重なっているというような分析まではできていませんが、やはり目的が違いますので、それぞれ上がってくる結果は違うのかなと思っております。転入転出アンケートにつきましては、対象を絞っていますので、そこからの結果というのはこれからの転出超過の解消に向けて生かしていけるものだと考えております。
○
稲次誠委員 市民意識調査とこのアンケートと年齢層や目的が違うからということですが、どちらも今後、何をすべきかということに対するアンケートですよね。仕事で転出するなら仕方がないですが、住みにくいという理由で転出された人が少なからずいるわけです。一方、どこに満足しているか、していないかという調査が市民意識調査で、市民の意識調査の満足度がいろいろな事業の成果目標となっています。そのような中で、今回のアンケートは年齢層を絞った形でのアンケートとなっているわけですから、どのようにひもづけていくのか、もう一度お尋ねします。
○杉野政策企画課副課長 市民意識調査につきましては、後期総合基本計画に掲載している施策を指標としておりまして、施策ごとの満足度の推移を図るという目的で実施しております。転入転出アンケートと市民意識調査につきましては、合わせて分析すべきところは当然あると思いますが、結果としましては、転入転出アンケートにつきましては、特に転入転出の理由や、加古川市をどういうふうに感じられたかという質問としておりますので、対象者と質問が違っているので、具体的に分析できるところはないのですが、どこが一緒でどこが違うかというところはしっかり見ていきたいと考えております。
○
稲次誠委員 冊子４の71ページの行政管理事業でチェーンソー特別教育研修参加負担費がありますが、これについては、ここに限らずいろいろな部署に出てきますし、出てくる年と出てこない年とがあるのですが、何のために受講するのですか。
○川上行政経営課副課長 当課には技術系の職員が２名在籍しておりまして、その職員がチェーンソーの資格を取るために昨年度受講したものになります。
○
稲次誠委員 これは一度取得すると、更新の必要はないのですか。
○川上行政経営課副課長 この２名については講習を受講して資格を持っていましたが、法改正により持っていた資格が無効となったために、改めて取り直したということです。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。次に、12款、公債費、14款、予備費について一括して質疑を行います。冊子番号３の211ページから214ページ、冊子番号４の267ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入11款、14款から17款、19款から22款のうち、それぞれ本委員会付託のものについて一括して質疑を行います。冊子番号３の７ページから60ページ、冊子番号４の６ページから66ページまでの該当部分をご参照願います。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。理事者入替えのため、しばらくの間休憩いたします。再開は２時25分といたします。
（休憩 14時10分）
（再開 14時26分）
○
桃井祥子委員長 再開します。教育委員会の質疑に入ります。歳出10款、教育費のうち所管の部分として初めに１項、教育総務費について質疑を行います。冊子番号３の181ページから190ページまで、冊子番号４の227ページから233ページまでをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 冊子４の228ページ、非常勤嘱託員報酬で１億6,900万円の決算となっています。その人数と再任用、一般嘱託員の内訳をお尋ねします。
○中川教育総務課副課長 非常勤報酬については、幼稚園教諭や社会教育指導員を雇用したものになります。人数は66人の雇用となっております。内訳につきましては、再任用の方が２名、幼稚園教諭が32名、社会教育指導員が10名、公民館長が２名、埋蔵文化専門員が１名、少年自然の家の嘱託員が６名、青少年育成課が雇用しておる嘱託員が７名、教育研究所が１名、中央図書館が３名となっております。
○
岸本建樹委員 その中で元先生など再任用の対象の方と、それとは関係のない一般の嘱託の方の内訳を教えてください。
○中川教育総務課副課長 再任用の方以外は一般的な雇用という形で公募した方です。再任用で17名になっております。そのほかが一般の嘱託の方になっております。
○
柘植厚人委員 229ページ、いのちと心サポート相談員報酬が１名で195万円、学校支援カウンセラー報酬が３名で489万円とあります。これは結構な金額ですが、どのような勤務形態となっているのでしょうか。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 いのちと心サポート相談員は毎日勤務しております。学校支援カウンセラーは週１日の勤務で３人となっています。
○
柘植厚人委員 いのちと心サポート相談員は毎日来られて年間190万円ということですが、少ないというか、生活ができるのかという問題があります。勤務時間がすごく短いということでしょうか。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 このいのちと心サポート相談員は、12月末で自己都合により退職しており、１月から３月は不在であったため、このようになっています。
○
稲次誠委員 退職ということですが、それでこの事業の目的が果たせているのですか、お尋ねします。次に、冊子４の229ページ、いのちと心研修講師謝礼とありますが、冊子２の報告書では研修会の参加者数が前年と比べて411人減っています。この理由と、この事業に与える影響についてお尋ねします。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 研修の人数については、令和２年度までの３年間で最低１回は受講するようにしており、初年度に多数の方が受講したものと思われます。令和２年度は
新型コロナウイルスの影響で実施できておりませんので、計画を一年延ばして、令和３年度には職員一人一回は受講し完結させたいと思っております。ただし、複数回受講している者もおります。次に、いのちと心のサポート相談員が退職してしまったわけですが、心理相談員、教育相談専門員、また指導主事がカバーして乗り切っております。
○
稲次誠委員 いじめの認知件数については、アセスなどによる洗い出しがあって、理解が浸透すれば減少に転じるとは思いますが、前年より513件の増となっています。退職によるカバーをみんなで行っているとのことですが、今後、採用して補わないのですか。また、事務事業評価シートに記載されているいじめの課題には、インターネットやメールによるいじめが増加しているとありますが、そのあたりの対策も進められているのでしょうか。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 ネット関係のいじめについては、５月の補正予算成立後からネットパトロールを実施しております。これは
新型コロナウイルスで在宅が増加し、保護者も子どもも在宅している中で、虐待等がないようにＳＯＳの発見ができるようネットパトロールを実施いたしました。それから、その中でネット、ＳＮＳ関係を使ったいじめを発見していきたいと思っております。それと、いのちと心サポート相談員については、令和２年４月より新たな者を採用しまして体制を取っております。
○
稲次誠委員 230ページ、教育振興事業の弁護士委託料７万円について、内容をお願いします。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 これは一昨年度に起こりました事案の代理人を弁護士に委託したものです。
○
森田俊和委員 冊子番号４の229ページ、スクールソーシャルワーカー活用事業の12名分の報酬、990万円についてお尋ねします。昨年度、12中学校区に１名ずつ配置が完了して、今年度の対応件数が前年度に比べると1.76倍に増えている中で、関係機関との連携件数が1.09倍とほとんど増えていませんが、理由をお尋ねします。次に、いじめの対応件数1,324件に対して、改善状況の報告件数が269件と相当低い件数となっていいます。事業の成果としては効果があったと書かれていますが、この件数で本当に効果があったと認定できるのかどうか、また、件数が増えていない理由についてお尋ねします。また、報告件数が相談件数に比べて非常に低いという事象についてのお考えをお聞きします。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 ご指摘のとおり、対応件数は増加していますが、関係機関との連携回数はさほど大きな伸びとはなっていません。しかし、学校においては教職員が福祉関係の分野をスクールソーシャルワーカーに相談したり、関係機関につないでいただくことによって早期に対応できたり、これまではとは違った対応ができており、非常に助かっているという報告を受けております。次に改善状況が269件と少ないというご指摘ですが、学校では、子どもが一番困っているという認識に立って関係機関とつないで対応できていると思っております。
○
森田俊和委員 この表現については少し誤解を招くと思います。いじめについて1,300件という相当の件数の対応をし、成果があったという報告でしたが、本来は、改善状況の報告件数が対応件数とほぼ同じにならないといけないと思います。これは問題解決しましたという報告になっているのですか。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 なかなか完全な解決とは言えないと思うのですが、以前よりも改善しているという認識で上げております。
○
森田俊和委員 非常勤のスクールソーシャルワーカー12名で1,000万円弱の予算ですから、どうしても限界があるのかなと思うのですが、スクールソーシャルワーカーの勤務場所と勤務時間帯について教えてください。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 12中学校区、中学校の校区に１名配置しております。基本は中学校勤務となっております。校区内の小学校、中学校で連携し、勤務地を小学校、中学校と分けております。勤務時間は７時間45分で、時間帯は学校により異なります。学校によっては放課後のケース会議に出席したりする場合もあって遅くなったり、早朝から勤務しているという場合もあります。
○
森田俊和委員 週５日間で７時間45分の勤務ということでしたら、勤務時間は正規職員とほぼ同じということですか。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 勤務は週１日となっております。
○
稲次誠委員 事務事業評価シートによると不登校率が上がっているという中で、今回、スクールソーシャルワーカーを各中学校区に拡充されていますが、今、不登校については、スクールソーシャルワーカーの数の問題だけではなく、原因が協力機関だけでは収まらないような内容に膨らんでいるということですが、そのあたりについてお願いします。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 ご指摘のとおり、不登校の原因が教育だけではなくて福祉分野に及ぶことも十分考えられます。ですので、スクールソーシャルワーカーが入って対応していくことによって改善していくこともたくさん見られております。
○
稲次誠委員 不登校率が小学校・中学校ともに上がっており、専門的な知識を持った方が入った結果でこの状況となっています。今後については、もっと対応するために専門的な知識を持った方の人員を増やそうとするのか、それとも違う形でほかの部署も巻き込んで対策を図ろうとしているのか、お伺いします。
○今津青少年育成課長 スクールソーシャルワーカーについては、令和元年度に12中学校区に配置を完了しこれからというところですが、人材も不足する状況でありますので、早期発見・早期対応で専門職が早くその問題に気付いて、例えば早く専門機関につなぐ、さらに連携を図ることなどにより、問題が大きくなる前に対応することで、少ない人材で効率的に進め、効果を上げていきたいと考えています。令和２年度以降の活動の仕方については、専門職を使ってどのように進めていくかということが鍵となりますので、そういう取組について市としても学校を支援しながら進めていきたいと考えています。
○
稲次誠委員 スクールカウンセラーなどいろいろな取組が児童・生徒のいじめに対して行われていますが、教師間でのいじめや、児童・生徒や保護者との負担や心の病について、教職員の方へどういうサポートが図られているのかお尋ねします。また、児童や保護者の方が学校や担任の先生と信頼関係が築けなかった場合、セカンドオピニオンのように何か違う公の機関で相談できる場所があるのでしょうか。
○今津青少年育成課長 学校にはスクールカウンセラーがおりますし、教育相談センターでは臨床心理士である学校支援カウンセラーを学校に派遣できる体制を取っており、児童・生徒、保護者に加え、教師も心理的なカウンセリングが可能となっております。
○松尾学校教育課長 教職員の子どもたちのサポートについては、学校で研修を実施しております。また、ハラスメント等の窓口を学校に開設しておりますので、万が一、担任に不信感を持つ家庭、子どもがいる場合も、学校の窓口もしくは管理職に相談していただくことで、組織として対応をすることが可能な体制を取っております。
○
稲次誠委員 それは学校内だけではなく学校から離れた教育相談センターなどで相談できる仕組みがあるという理解でよろしいですか。
○松尾学校教育課長 そのご理解で結構だと思います。
○
小林直樹委員 スクールソーシャルワーカーに関して、決算では12人となっていますが、２人の方が２中学校区を兼ねていると思いますので、12人ではなく10人ですよね。
○松尾学校教育課長 複数の中学校区に行っている者が昨年度は３名おりました。ですので、９名で12校を勤務しておりました。
○
小林直樹委員 書き方の問題ですが、これでは12校に12人、１校に１人が配置されているというイメージですが、社会教育委員会の資料では、４月１日付で平岡中学校、平岡南中学校とを、陵南中学校と氷丘中学校とを兼ねているので10人だったと思います。現状の体制はどうなっていますか。
○今津青少年育成課長 令和元年度は２校掛け持ちが１人、３校掛け持ちが１人で実質は９人です。掛け持ちをしていてもその分の給料は出ますし、１校当たり１人いるということでは12人としています。実人数は令和元年度９人、令和２年度は10人となっています。
○
小林直樹委員 次に、スクールサポートチームの中の教育相談専門員は、今、欠員になっています。スクールソーシャルワーカーの指導や助言をする重要な方だと思うのですが、そのあたりのお考えはいかがですか。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 ご指摘のとおり、教育相談専門員を募集してはいますが、今のところ欠員状態が続いております。早急に対策を打ちたいと思っています。
○
小林直樹委員 スクールソーシャルワーカーの要件は社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有する者、またはそれに準ずる者という形ですが、この10人の方で社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持っている方は何人いるのですか。
○今津青少年育成課長 社会福祉士の資格を持っている者は３名、精神保健福祉士の資格を持っている者はいません。そのほかは教職員免許、家庭生活カウンセラーの免許を持っている方や介護支援専門員という福祉の資格を持っている方などがおります。スクールソーシャルワーカーについては福祉につないでいただくことになりますから、そのポイントをつかんでいる社会福祉士を可能な限り配置したいとは考えていますが、なかなか福祉の分野でも少ない状況ですから、採用に向けて頑張って取り組んでいきたいと考えております。
○
小林直樹委員 県でも募集をされていますが、市単独で募集しているのですか。県の募集で採用された方が各市の不足しているところに配置されたりしないのですか。
○今津青少年育成課長 募集は市単独で行っております。ハローワークなどにも求人を出しています。昨年度、ハローワークの募集を見たという方を採用しましたので、引き続き加古川、明石、姫路のハローワークにも求人を出しながら、広範囲で専門職を獲得していきたいと考えております。
○
小林直樹委員 明石市では令和元年度からスクールソーシャルワーカーの募集を始めて、２年間の間で13校中13人がそろっています。配置については、国・県からの補助は３分の１しか出なくて、市が３分の２を負担しないといけないため、自治体によって報酬や待遇の面で違いがあり、なかなか厳しい面があると思います。待遇とか報酬をよくすれば、姫路、明石、神戸から加古川に来る可能性もあると思いますが、その辺で人材不足を解消するというお考えはないのですか。
○今津青少年育成課長 ソーシャルワーカーの人件費は自治体によってまちまちです。各自治体が値上げ競争をしてしまうことはどうかなと考えますが、人件費の増額等についてもこれからの予算要求の中で考えていきたいと思っております。また、加古川市で勤務する魅力を感じてもらえるように、例えば、学校とスムーズに連携できるというように、働きたいと思える組織、環境も大事だと考えます。そのあたりも徐々に、スムーズな連携ができる仕組みや取組を学校と教育委員会とで協力しながらやっていきたいと考えております。
○
小林直樹委員 最後に、事業評価シートにある対応件数、訪問件数、不登校率などの内容、数字から読み取れないご苦労もされていると思いますが、このスクールソーシャルワーカーの効果は出ていると理解してよろしいですか。
○松浦青少年育成課いじめ対策担当課長 学校に福祉の専門家が入り、福祉部門、福祉の関係機関とつなぐことによって、子どもたちが救われたという声も聞いております。非常に効果があると考えております。
○
森田俊和委員 関連です。先ほどのお話では、スクールソーシャルワーカーについて、今後、報酬の積み上げを検討していきたいということでしたが、今すぐということではありませんが、スクールソーシャルワーカーを正規雇用の職員として採用することを検討していただけるのか、今後の考え方をお尋ねします。スクールソーシャルワーカーの取り扱う内容は家庭的なものが非常に多く、不登校、家庭環境の問題もあり、腰を据えて長期的な視野に立っての関わりを持たないと最終的な効果が出てこないと思います。また、優秀な人材については、100万円ほどの給料だけでは生活できるはずもないことから、人材の取り合いになると思います。それを解決しようとするのであれば、自治体の考え方としてしっかりしたものを持っておかないといけないと思いますのでお尋ねします。
○今津青少年育成課長 スクールソーシャルワーカーは週１回で、今、補助金をもらいながら運営しています。スクールソーシャルワーカーの皆さんは、明石市や姫路市、場合によっては病院など様々なワーカーの仕事を掛け持ちして勤務されている方が多いと聞いています。ですから、平日毎日フルタイムでの勤務を求めることが難しい状況になっています。今、県が週１回分しか補助金を出さないということで、各自治体、週１回で行っていますが、週２回に増やすという要望も県に上がっているようです。週に１回しか学校に来ないというところが問題であるとのことですが、基幹型相談センターである教育相談センター内に複数のソーシャルワーカーがいて、学校の需要があったら学校にすぐに派遣できるという形を考えていかなければならないと思います。実際、臨床心理士である学校支援カウンセラーは５名体制で、５名ともが毎日派遣できる体制を取っておりますので、今は欠員となっていますが、教育相談センターのソーシャルワーカーをアウトリーチする形で、必要なときに行ける体制を考えて、少ない人材を集約させて、学校に派遣するというのも一つの方法かと考えます。ただ、学校に配置しないと県の補助金が出ませんから、そのあたりが動きにくいというところはありますので、今後、配置場所とか時間とか限られた人材の中で効果的に組織として動いていく方法を教育委員会としても検討していかないといけないと思います。
○
森田俊和委員 加古川市での1,300件を超える相談件数を週１回、12名で割ったとしても相当の件数はありますし、それが１回、２回で解決するような話ではないということで、実際に中身を伴う活動が本当にできるのかなと思います。ただ単に生活のために空いている時間を掛け持ちで埋めているという感じにしか見えなくなっている現状もあります。学校支援カウンセラーを５名体制で学校に派遣しているということですが、市内の問題が発生している学校へ派遣するとしても、１年、２年で替わるようでは人間関係の構築が非常に難しいと思いますので、その地域との顔の見える活動ができるように、フルタイムのスクールソーシャルワーカーを何名か配置ことが必要ではないかなと考えます。改めて、12校に１名ずつということでなくても、非常勤ではない正規の職員を入れるということについて、市の考え方をお願いします。
○山本教育指導部長 正規雇用については、市全体、人事にも関わってきますので、今どうこうというお答えはできません。実際、今、正規雇用ではなくて、会計年度任用職員の中でシフトを組んでうまくやっており、案件を解決している状況もありますので、スクールソーシャルワーカーにつきましても、学校支援カウンセラーと同様の扱いで十分やっていけるのではないかと考えておりますので、今後、その辺を検討していきたいと思います。
○
中村亮太委員 冊子３の186ページ、教育指導費の報償費の不用額が約100万円出ています。恐らく、中学校部活動外部技術指導員講師の謝礼の不用額なのかなと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○尾崎学校教育課副課長 部活動外部技術指導員については、今年度28名となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症の関係で、３月が臨時休業になったため、活動ができなかった状況で、その分が減っているということです。
○
中村亮太委員 部活動外部技術指導員については学校長からの申請で教育委員会が考えていくということですが、要因として、単に
新型コロナウイルスでなかったということなのか、そもそも外部技術指導員が足りなくて手当できないから少ないのか、学校長からの申請が少ないのか、お尋ねします。
○尾崎学校教育課副課長 外部技術指導員については、昨年度、中学校12校全てに配置しております。１か月の回数が10回以上は１万円、10回未満は5,000円となっているのですが、仕事をしながら指導に来ていただいているということもあり、昨年度に関しては、10回以上来ていただけた方が非常に少なかったという現状がございます。
○
中村亮太委員 先生方の部活動の在り方については、今後、国のほうで変わってくると思います。そうしたときに、この決算を踏まえて、今後、予算拡充を求めて、外部指導者やスポーツクラブなどにお願いするのか、方向性としてはどのように考えているのですか。
○松尾学校教育課長 学校の職員の中には部活動指導を積極的にやりたい職員と、なかなか苦手でという職員もおります。それも含めて地域に人材を求めていくことは、今後、現実的な方法であろうかと考えております。
○
小林直樹委員 冊子４の230ページ、教育振興事業の弁護士委託料の内容を教えていただけますか。
○尾崎学校教育課副課長 これにつきましては、市の代理人として委託したということになっております。
○
小林直樹委員 弁護士委託料については、この委託料といのちと心のサポート事業の委託料とスクールサポートチーム活用事業のスクールロイヤーの委託料と、別の弁護士ということですか。
○尾崎学校教育課副課長 別になっております。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。次に、２項、小学校費、３項、中学校費、４項、特別支援学校費、５項、特別支援教育費、６項、幼稚園費のうち所管部分について一括して質疑を行います。冊子番号３の189ページから198ページ、冊子番号４の234ページから246ページまでの該当部分をご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 ４の234ページ、小学校運営管理事業の学校警備業務委託料189万1,000円について、警備の形態を教えてください。
○中川教育総務課副課長 学校警備の業務委託については、学校・園に機械警備を導入しており、各学校に警報装置を設置しております。
○
岸本建樹委員 学校には警備員はおらず、警報器などだけということですね。
○中川教育総務課副課長 学校については、警備委託のほかに校門に電気錠、防犯カメラ、インターホンなどを設置して警備に当たっております。学校によっては入り口にＰＴＡなどで警備員を配置しているところもあるようですが、市としては配置を行っておりません。
○
岸本建樹委員 先生方の話では、教頭先生は朝早く行って開門して、皆の帰るのを確認した後で閉めているということです。働き方改革からすると、これは非常に負担が大きく、他市などでは警備の業者に開門と閉門をしてもらっているところもあります。その辺の考え方についてお尋ねします。
○中川教育総務課副課長 学校によりＰＴＡが監視警備員を配置しているところもありますが、学校での開門、閉門に関しては、通常の時間帯であれば、直接その場に行かなくても、インターホンで開錠することもできます。
○堀之内学校教育課教職員担当副課長 働き方改革の観点で、教頭先生方の長時間勤務というのは非常に大きな課題となっております。今年度の１学期で調査したところ、教頭先生の超過勤務というのは非常にオーバーしているところがあります。我々も教頭先生方の勤務時間の適正化に向けて、他市町との情報交換などを行い、検討に入っているところです。今後につきましては、朝の開鍵、夜の鍵を閉じることについて、可能な限り改善をしていきたいと検討に入っているところです。
○
中村亮太委員 執行はありませんが、小学校運営管理事業、中学校運営管理事業の寄附楽器修繕事業について、新規事業で上がっておりましたが、広く周知して、場合によっては楽器店などにも周知するとのことだったと思いますが、どのような活動をされた結果、未執行となったのかをお願いします。
○中川教育総務課副課長 楽器の寄附については、広報かこがわ、ホームページ、フェイスブックなどで周知を図りました。昨年度、実際に申出があった件数は３件で、バーチャイム、リコーダー、ハーモニカという形でしたので、バーチャイムについては寄贈を受けました。ハーモニカ等につきましては、募集している楽器のタイプと異なっておりましたので、お断りしたような現状になっています。寄附いただいた分は活用しております。
○
中村亮太委員 寄附は１件あったけれども修理の必要がなかったということですか。また、この寄附については、楽器が足りていないという現状があるために募集したのですよね。そうすると、募集していた楽器の寄附がなかった場合はどうするのですか。
○中川教育総務課副課長 実際に募集していた楽器の寄附はありませんでした。それについては、本当に必要なものについては学校の備品の予算の中から調達しています。また、バーチャイムの修繕の必要がありませんでしたので、執行はありませんでした。
○
中村亮太委員 学校の備品の予算で調達するとのことですが、楽器が足りないために、楽器の寄附に力を入れていくということで始めたのであれば、楽器は高価なものですから、今後、寄附だけでなく、普通の予算で追加の措置をするお考えがあるのか、お尋ねします。
○中川教育総務課副課長 元年度の学校・園の備品の予算については、今までとは違い、用途を指定していない備品の予算をかなり多く配分しています。実際に、その中で楽器に使われた学校もあります。寄附の件数が少なかったという現状もありますので、今後、学校の意見も聞きながら、備品の予算の配分を少し多くしながら対応していきたいと思っています。
○
小林直樹委員 小学校建設事業、中学校建設事業の小・中学校空調設備導入事業に関して、今年、このような状態だったのでありがたかっただろうと思います。設置して冬から運用を開始しましたが、児童生徒や先生方から上がってきた、要望や意見、また課題について、どのようなものがあったかお尋ねします。
○石原教育総務課学校施設担当課長 空調を設置してもらって、ありがたかったというお話をたくさん頂いております。ただ、今年は、猛暑の中、コロナ対策で換気をしなければならなくて窓を開けているため、エアコンがきかないというお話もありました。教育委員会としてはコロナ対策も必要ですが、熱中症対策にも重点を置いていただきたいということで、窓の開閉率を下げることで、部屋の温度を確保しました。
○
小林直樹委員 空調関係に関しては、特に今年は夏休みが短くなって暑い時期に、理科室など特別教室で授業をしたいけれども空調がついていないなど、空調関係の意見は出ていませんか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 空調を設置するときに、予算的なこともありまして、多目的室、理科室、美術教室などの特別教室及びその他の部屋につきましては、選択したという経緯があります。特に理科室は化学反応が生じたり、火を燃やすということで、空調をつけて閉め切るのはよくないというお話がありました。また、家庭科調理室は、火を使って調理する環境だから必要なので設置してほしいと言われました。そのような中で、時間数等の兼ね合いで暑い時期を避けて使用できるのではないかという形で、現状の形で落ち着いています。ただ、美術教室にはついているのに家庭科教室についてないので、部活するときに暑いという話は上がってきています。今のところそういう状況です。
○
小林直樹委員 小学校建設事業、中学校建設事業のトイレ改修事業について、過去の質疑でも、数が多く費用がかかることから100％完備することは難しいということでしたが、令和元年度には洋式化率の進捗状況が6.5ポイント進み、令和２年は51.7％の予定とお聞きしています。100％完備に向けた計画を立てることは今でも難しいですか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 学校の便所については、１階から３階までの一まとまりを改修するとなると、8,000万円近く予算がかかります。しかも、かなりたくさんの数がありますので、一度に進めるのが難しく、洋式化率が上がらない状況です。今年は新しい取組としてリモデル工法を試行しております。今の大規模改修ですと、１階から３階までの一まとまり全部を完全な構造体だけにして、配管、内装、衛生器具、全部取り替えるため、予算が大きくかかります。そこで、それぞれの和便器を洋便器に変えるだけというリモデル工法により、金額を安く抑え、数をできるだけ増やすということで、率を上げていけると考えています
○
小林直樹委員 次に、多目的トイレの設置状況はいかがですか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 多目的トイレの設置は、かなり大きなスペースが必要ですし、金額がかかりますので、現状、多目的トイレだけを設置する改修は難しい状況です。今は、１階から３階まとめての大規模改修のときには、自動でウォッシュレット付という仕様で多目的トイレを設置する方向で進めています。設置状況につきましては、昨年、今年の改修をしたところには、ほぼ設置していますが、数は集計できておりません。
○
岸本建樹委員 冊子４の240ページの中学校建設事業に浜の宮中学校などのコンクリートブロック塀撤去工事、撤去改修工事の決算が出ていますが、以前の地震によるあの事件を受けての撤去工事ですが、あと、どれぐらい市内に危険ブロックが残っているのですか。
○柏木教育総務課学校施設担当副課長 学校園における既存不適格で改修が必要なコンクリートブロックは全部で64か所あったのですが、平成30年、令和元年にそれぞれ29件の対応をし、残り３中学校６か所となっています。これについては、令和２年度、対応予定としております。
○
岸本建樹委員 今年度ということは、今年も３件残るということですか。
○柏木教育総務課学校施設担当副課長 現在、平岡中学校については発注をかけて工事を進めております。残りの２中学校については、今から発注して業者を決めて進めていく予定としております。
○
稲次誠委員 241ページの特別支援学校運営管理事業の加古川養護学校登下校福祉タクシー借上料についてです。14名の対象者に対して、月一、二回の福祉タクシーの利用ということでしたが、冊子２の報告書の数字から、１人、１か月で平均1.8回ぐらいの利用となっています。これに対する評価と、今後についてお聞きします。
○中川教育総務課副課長 養護学校の登下校の福祉タクシーの借上料に関しましては、１か月に大体１回、２回というような形で、14名の児童生徒が利用しています。保護者からは負担が軽減されたという声を頂いています。今後の課題については、これから回数を増やすかどうかという部分について、回数をこれ以上増やすと、対応できる業者が限られてくるという状況があることや、拡充する上ではローテーションで同乗している養護学校の看護師の対応を見通していく必要がありますので、これからの児童生徒の状況を見ながら、検討していきたいと考えております。
○
稲次誠委員 冊子２では、利用回数が316回となっており、基本的に１日１便の運行だったのかなと思いますが、１日２便、運行するときもあるのですか。１週間のうち何日か稼働しない日があるのですか。
○中川教育総務課副課長 １日１便という形です。事前に業者とどこのルートを回るかという運行についての打合せをしておりますので、キャンセルが出た際には、運行しなかった日もあるという状況です。
○
稲次誠委員 業者が限られており、現時点では拡充は厳しい状況だと思いますが、保護者は拡充を求められていると思います。そのあたりで、高砂市等の業者を使うことも含めてどのような感じなのかお願いします。
○中川教育総務課副課長 実際に他市の状況も見て、業者がどこまで対応できるのかというのは、これから調査していきたいと考えております。ただ、看護師の状況が課題となっております。現在は生徒のことをよく分かっている養護学校の看護師を乗車させる形としていますので、今後それ以外の形として、看護師の乗車を含めた形でできる業者があるのかどうかも含めて、検討していきたいと考えております。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 15時34分）
（再開 15時39分）
○
桃井祥子委員長 再開します。次に、７項、社会教育費について質疑を行います。冊子番号３の197ページから208ページ、冊子番号４の247ページから260ページまでをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
稲次誠委員 冊子番号４の250ページ、文化財保護活動事業のうち日岡山古墳群の草刈業務委託料で31万円強の決算となっています。日岡山公園内の古墳なので、公園の草刈りはシルバー人材センターに委託されていますので、公園と併せて除草作業はできないのですか。
○宮本文化財調査研究センター副所長 日岡山公園内の南大塚古墳、西大塚古墳などの重要な土地については、除草などの作業中に誤って古墳を破壊しないように、古墳周辺の部分は文化財調査研究センターで草刈りなどの管理をしています。
○
稲次誠委員 公園の通常の草刈りもシルバー人材センターに委託されていますが、古墳の草刈りのときは職員の立会いの下、除草作業が行われるということでしょうか。
○宮本文化財調査研究センター副所長 シルバー人材センターでは作業の班がありまして、文化財の班の方が草刈りを行っています。文化財の職員は毎回立ち会うということはありませんが、数年に一度、杭を打って範囲を確認するという意味での立会いは、たしか去年か一昨年に行いました。
○
稲次誠委員 同じシルバー人材センターであったら、そのあたりも含めて、ここは気をつけてということで、まとめてできないものなのですか。
○宮本文化財調査研究センター副所長 そのあたりについては、以前、誤って古墳を破壊してしまったことがあり、打合せを行い、人事異動などで担当者が変わる恐れがあるということを含めて、古墳部分は文化財で管理してほしいということでしたし、こちらとしても文化財の担当課が担当すべきであろうということで、今のような形で行っております。シルバー人材センターへの調整につきましては、担当課の担当者が連絡を取っています。
○
稲次誠委員 例えば、市内の町内会等の財産区の中に古墳がありますが、そこは町内会で管理をしていると思います。それについては、重要文化財などの文化財のレベルによって教育委員会が関わるかどうかを決めているのですか。
○宮本文化財調査研究センター副所長 基本的には土地の所有者がそれぞれの土地ということで管理していますが、重要なものについては、例えば加古川市では市の指定文化財、史跡として古墳を指定しているものがありますが、それらにつきましては、額は僅かですけれども、文化財保存管理費補助金ということで補助を行っています。
○
小林直樹委員 冊子４の252ページ、児童クラブ補助員賃金として320人分の決算が上がっています。学校によっては人が足らないところもあると思いますが、基本的に、応募があった方は全て採用されているのですか。それとも面接をした中でお断りするといったことはあるのですか。
○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長 補助員については、全て面接の試験を実施し、資質等を見ながら採用の判断をしています。全てを採用するという形ではありません。
○
小林直樹委員 子どもや保護者等と補助員の間で、いろいろな問題が出てこようかと思いますが、トラブルなどはありませんでしたか。
○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長 日々、子どもの
保育や対応をしておりますので、やはりトラブルはありますが、その都度、早急な連絡を頂いた上で、職員または児童クラブの推進委員が現地に行き対応等をして、直ちに解決等に努めています。
○
岸本建樹委員 252ページ、児童クラブ支援員研修会の講師謝金37万円が決算されており、研修会が開催されていると思いますが、320人の補助員も全員、この研修会に参加されているのですか。
○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長 この研修会は基本的には児童クラブの支援員を対象にしていまして、全ての支援員は参加していただきました。複数回の研修を実施しましたが、そのうち１回は補助員も対象に含めまして、全ての支援員、補助員に資質向上のための研修に参加していただいております。基本的には全ての支援員に参加いただいているという形になっております。
○
小林直樹委員 255ページ、公民館運営管理事務の備品購入費の決算額が倍以上になっていますが、その内容をお願いします。
○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長 例年の必要な備品に加えて、例えば、冷暖房機や卓球台を新たに購入したということで、前年より倍増しています。
○
小林直樹委員 256ページ、少年自然の家の宿日直業務委託料、266ページ、野外センターの宿直業務委託料の積算根拠を教えていただけますか。
○赤松少年自然の家副所長 積算根拠については、ほとんどが人件費となっております。少年自然の家の宿直については365日、野外活動センターの宿直については利用があった日数となりますが、日数と人件費の単価により計算しています。
○
小林直樹委員 宿日直や宿直に関しては交代があると思いますが、宿直、宿日直は１人でされているのですか。
○赤松少年自然の家副所長 宿直の時間については、少年自然の家の業務が終わった時間から次の日の８時半となっており、５人の方が交代でされています。１日ずっといるような形で、大体週に１回ぐらい当たるような感じで業務に当たっていただいています。
○
小林直樹委員 野外活動センターの備品購入で防犯用にカメラなどの備品の購入がありますが、少年自然の家のほうでは備品の購入がありません。少年自然の家に関して防犯、警備の対策は十分に取れているのかお尋ねします。
○赤松少年自然の家副所長 少年自然の家には防犯カメラの設置はありませんでしたので、安全安心という観点から設置する必要があるため、取りあえず、簡易的なカメラを設置しました。今年度の予算でしっかりとした防犯カメラを設置する予定にしております。
○
小林直樹委員 260ページ、図書館費の備品購入費についてです。毎年、電子書籍を購入していますが、現在の蔵書数の累計と今後の購入の計画をお尋ねします。また、事務に関する参考書では貸出点数が8,652点となっていますが、播磨連携中枢都市圏での図書館の総合相互利用において、電子書籍の相互利用はできるのですか。
○中塚中央図書館長 電子書籍については、令和２年３月31日での書籍数が約2,200点、貸出件数は、令和元年度で年間9,365点となっており、年々増加傾向にあります。今後も引き続き、年間の図書購入費のうちの一定金額を電子書籍の購入に充てていきたいと考えております。
○金川中央図書館副館長 電子書籍における播磨連携中枢都市圏での図書館の総合相互利用については、各図書館で独自のシステムとなっているため、１館で登録することで他の図書館でも自動的に登録できるという状況にはなっておりません。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 15時57分）
（再開 15時59分）
○
桃井祥子委員長 再開いたします。次に、８項、保健体育費について質疑を行います。冊子番号３の207ページから212ページ、冊子番号４の261ページから266ページまでをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
稲次誠委員 冊子番号４の261ページ、交通安全指導員の報酬の決算が4,760万円となっていますが、令和元年度の増減についての説明をお願いします。また、過去に廃止するという話もありましたが、ボランティアで進めるにしても、責任というところも含めて厳しい状況があり、私は実際に廃止するのは難しいと思っています。ボランティアの協力も必要だと思いますが地域に頼るのではなく、学校側から保護者、ＰＴＡに対して、交通安全指導員の必要性をどのくらい発信しているのかということも含め、交通安全指導員に対するお考えをお願いします。
○小川学務課副課長 令和元年度、委嘱している方が100名います。交通安全指導員の報酬の減額の主な要因としては、３月のコロナウイルス感染症拡大防止のために学校が臨時休業になっているためです。２点目のボランティアというところは、今回の決算では特別公務員として報酬を支払っておりますが、今年度からは有償ボランティアということで、報償費で支払っています。今後の在り方については、市では、これに関してどういうやり方が一番いいのかを学校ごとに検討していただきたいと考えており、来年度以降になりますが、学校運営協議会が全ての学校で設置されると聞いていますので、その場で交通安全指導員という方法がふさわしいのかどうかも含め、学校、地域、ＰＴＡで話をしていただいて、何らかの方向性を出していただけたらなと考えています。
○
稲次誠委員 今年度からの有償ボランティアは対象の方を増やしているのですか、それとも、人数を減らして地域のボランティアに変わっていたりするのですか、確認します。今後は、学校ごとに検討されるということですが、そこで有償ボランティアという方向性で進んでいくと、その予算は全部教育委員会が負担するのですよね。そのあたりの拡充を含めたお考えをお聞かせください。
○小川学務課副課長 有償ボランティアの拡充については、令和２年度から有償ボランティアで新たに交通安全指導員の事業を進めておりますが、有償ボランティアに変更することで配置箇所が増減したわけではありません。教育委員会では、危険箇所で交通安全指導員の配置が必要な場所として98か所を想定していますので、基本的にはその箇所の増減はしないと考えています。仮に児童生徒がその箇所を通らないことにより減ってくる、安全対策が取られたり、信号がつくことにより指導員が要らなくなるというケースがあれば、そういった箇所への配置は当然廃止になってくると思います。現状において、配置箇所数について拡充とか削減ということは考えておりません。
○
稲次誠委員 以前、一般質問のときに交通安全指導員、ボランティアの方の瑕疵責任、つまり、事故が起こった際の責任の所在について尋ねたのですが、指導員、ボランティアの場合はその方の責任で、交通安全指導員の場合は市が加入している共済の賠償等のお金が出るという話だったと思います。今後、有償ボランティアや地域のボランティアが携わるときに、事故があったときにどこまで市がフォローできるかどうかによって、協力の得られやすさが変わると思いますが、そのあたりの今後の考えはありますか。
○小川学務課副課長 令和元年度までは交通安全指導員は特別職の公務員でしたので、指導員の方がけがをした場合や、児童が事故に巻き込まれるようなことがあれば、公務上の事故ということで公務災害になります。今年度からの指導員のボランティア化に伴いまして、そういった補償がなくなっておりますので、別途、市で有償ボランティアでも入れるボランティア保険に加入し、けがなどには対応していきたいと考えています。児童がけがされたとか、事故に巻き込まれたときには、有償、無償にかかわらず、市民活動のボランティアの損害賠償が適用されると聞いております。
○
森田俊和委員 冊子番号４の265ページ、体育施設管理運営事業で、すぱーく加古川の委託料の決算が上がっています。すぱーく加古川は、近年、利用者数がずっと減少傾向で、利用範囲の見直しが必要という意見が出されています。この施設の今後の利用方法を含めて、どのような施設運営をしていくのかお伺いします。
○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長 すぱーく加古川については、スポーツ施設再編計画に出ていますように、今後５年程度は施設を存続し利用していきます。利用状況が年々減っていることについては、球技ができないという利用の制限を少し緩和できるような方向で運用できないかということで社会教育・スポーツ振興課では検討しております。少し利用枠を広げた形で市民の方にＰＲしながら、施設の多様な活用をしていきたいと考えております。
○
森田俊和委員 ５年程度をめどに、施設の利用枠を広げるということですが、どういう広げ方を考えているのですか。
○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長 利用につきましては、今、ほぼ７割、８割がゲートボールの使用になっております。施設の工事改修ができるようであれば、球技ができる形での施設の利用ができないかということを考えております。
○
中村亮太委員 同じページの総合体育館についてですが、改修事業の予算を教育費に置いている理由が、今後の障害者スポーツの普及というような話だったと思います。オリンピック・パラリンピックが延期されましたが、今後も、基本はシッティングバレーであるとか障害者スポーツを計画に入れ込んでいくというような方向性でよろしいですか。
○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長 スポーツ推進計画においても障害者スポーツの振興をうたっておりますので、改修工事後は障害者スポーツに力を入れていく予定としています。障害者スポーツの理解や周知についてはまだまだ不十分ですので、ここ数年間は皆さんに理解をしてもらうというＰＲのほうに力を入れて、将来的にはいろいろな大会が加古川でもできるような形に持っていきたいと考えています。
○
中村亮太委員 障がい者スポーツ推進事業の事務事業評価シートでは、コロナの関係でなかったのかもしれませんが、障害者スポーツのイベントの回数が増えていません。今後イベント数を増やしていくのかということと、オリパラの関係でシッティングバレーのチームが来ないこともあり得ると思いますが、こういったことでも基本的にはシッティングバレーなどは振興していくということでいいですか。
○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長 障害者スポーツのイベントに関しましては、大きなイベントは何回も開催できるものではありませんが、いろいろなところへの研修や、出前講座などで皆さんに体験してもらうことは少しずつ回数を積み重ねていきたいと考えております。また、パラリンピックの開催の有無にかかわらず、シッティングバレーをはじめ、いろいろな障害者スポーツについては力を入れていきたいと思っています。今後もシッティングバレーはもちろんですが、その他の障害者スポーツにも力を入れていきたいと考えております。
○
小林直樹委員 冊子４の263ページ、中学校給食準備事業の使用料及び賃借料の中で、（仮称）神野台学校給食センター共同調整池に関して、マルアイに賃借料、県立加古川医療センターに使用料を支払っていますが、これはマルアイと加古川医療センターがもともと所有している土地だから、使用料、賃借料が発生しているということでよろしいですか。
○長谷川学務課中学校給食準備担当副課長 共同調整池については、加古川医療センターとマルアイと加古川市の三者の共同調整池として、加古川医療センターの調整池の拡張工事を行いました。拡張部分のうち加古川医療センターの土地の使用については行政財産としての使用料を支払っており、マルアイが県から借りている土地にまたがっている部分の使用については、一般的な土地の賃借ですので、賃借料という形でマルアイに支払っています。
○
小林直樹委員 給食センターの敷地内の雨水がその調整池に流れ込むのですか。給食センターの建設予定地は調整池から少し離れていますので、あまり影響がないと思うのですが、いかがですか。
○長谷川学務課中学校給食準備担当副課長 雨水管の接続については、最終的に医療センターの調整池につながっている既存の雨水管に接続することで流れていく形になります。
○
小林直樹委員 その周辺には県の施設や今後できる障害者施設ありますが、その施設も同じように支払いをされているということですか。
○長谷川学務課中学校給食準備担当副課長 この加古川医療センターにある調整池は、加古川医療センターとマルアイと加古川市の３者での共同調整池となっておりますので、ほかの方がこの共同調整池を使うことはありません。
○
岸本建樹委員 関連です。この調整池の整備負担金2,300万円については、工事負担金のような形で一回で終わるのですか。それとも、給食センターがある限り払い続けるものなのですか。
○長谷川学務課中学校給食準備担当副課長 この負担金は整備工事の費用になりますので、この１回限りになります。
○
村上孝義委員 冊子４の263ページ、学校給食費管理事業のシステム連携業務委託料643万5,000円について、当初予算は1,089万円でしたが減額の理由をお願いします。また、これは学校給食費の公会計化に向けたシステムの導入で、中学校給食がもう既に始まっていますが、公会計化のシステムは始まっているのですか。
○長谷川学務課中学校給食準備担当副課長 このシステム連携委託料の差額については入札による差額となっています。次に、中学校給食は９月１日からスタートしていますが、公会計のシステムについても同時期に稼働して、使用しているという状況です。
○
村上孝義委員 それで中学校は９月１日から実施しているけれども、小学校はまだですよね。小学校も一緒に公会計となっていますか。
○長谷川学務課中学校給食準備担当副課長 小学校につきましては、令和３年４月からスタートということで準備をしております。
○
桃井祥子委員長 理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 16時19分）
（再開 16時21分）
○
桃井祥子委員長 再開いたします。歳入10款及び13款から18款まで並びに21款、22款のうちそれぞれ本委員会所管分について一括して質疑を行います。冊子番号３の７ページから60ページ、冊子番号４の５ページから66ページまでの該当部分をご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 冊子４の12ページ、公民館の使用料についてです。今回、公民館の使用料が下がっていますが、このことの理由についてお尋ねします。それと、今、公民館の登録団体が減りつつありますが、使用料の単価、費用の関係もあるのか、このあたりについてお尋ねします。
○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長 この収入の減につきましては、コロナの影響により４月末から利用を控えられた影響によるものです。それから、登録団体の減というのも収入減につながっているかと思います。
○
岸本建樹委員 登録団体の減少について、活動されている方に聞くと、役員になるのが大変だから団体を解散したほうがいい、というような声があります。このままいくと、公民館の登録団体はほとんどなくなってしますのではないかと心配するのですが、市として何か方法を考えられているのか、お尋ねします。
○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長 役員になるのが大変だからというのは、もしかしたら一つの理由かもしれません。高齢化であるとか、利用者の固定化というのは登録団体の減少につながる大きな原因の一つと思っております。ですので、使いやすい公民館、魅力ある講座というのを考えているところですし、社会教育委員会議で公民館の在り方についても考えてまいります。また、登録団体が減少することがないよう、魅力のある講座を各公民館で考えていきたいと思います。
○
岸本建樹委員 最近、特に公共施設のマネジメントで公民館を減らすことや、公民館の影響力が弱まるような考え方が市の中にあるのかなと心配しているのですが、例えば、二つ公民館を一つにしようといった市の考え方というのはどうなのか、お願いいたします。
○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長 公民館につきましては、地域の方の交流の場、社会教育の場ですので、そういうことはしっかり考えながら、社会教育委員会議の中でこれからの在り方というのをしっかり考えていきたいと考えております。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 16時26分）
（再開 16時42分）
○
桃井祥子委員長 再開します。なお、本日の開催時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。ここで企画部長より西市民病院の質疑に対する答弁があります。
○井ノ口企画部長 企画部におきまして、岸本委員のご質問に対しましてご答弁できなかった部分の報告をさせていただきます。西市民病院跡地の土壌汚染の量並びに搬出先については、まず、水銀406トン、フッ素・ヒ素2,468トン、合計で2,874トンの土壌を搬出しております。搬出先につきましては、水銀につきましては尼崎市、フッ素・ヒ素につきましては姫路市のほうで処分をされたということを聞いております。
○
桃井祥子委員長 認定第１号のうち、本
委員会付託部分についてご意見をお伺いいたします。
○
岸本建樹委員 認定第１号 令和元
年度加古川市
一般会計歳入歳出決算に対し、日本共産党加古川市議会議員団として認定できないといたします。一般会計、歳入決算863億4,916万3,000円、歳出決算858億2,625万3,000円、翌年度へ繰越金３億7,522万を差し引いた実質収支は１億4,768万7,000円黒字となりました。令和元年度予算重点要求では日本共産党加古川市議会議員団として24項目を提出してまいりました。生活弱者へは、生活貧困の実情に則した施策を取ること、税・公共料金等の滞納への対応は生活再建を重視したものとすること、子どもの医療費を高校卒業まで所得制限なく完全無料化すること、中学校給食を早期に全校で実施すること、そして、市営駐車場の使用料の無料を求めてまいりました。令和元年度決算カードでは、市の積立金残高は211億7,121万9,000円と平成30年度よりさらに７億2,000万円が増額しています。積み上げた基金を活用し市民生活を応援する施策を求めます。新自由主義の施策に組み込まれています選択と集中、民間活力導入、規制緩和、そして、人員削減による労働者賃金抑制を強行し、社会に格差を広めています、この政策は納得できるものではありません。地域経済を支えるためには新自由主義から脱却すること、そして地域の生活基盤を支え、「住んでよかった加古川」になるよう求めます。以上の理由により認定できないものといたします。
○
柘植厚人委員 認定第１号
一般会計歳入歳出決算のうち本委員会の付託部分に対して意見、要望を申し上げ、賛成の態度表明をさせていただきます。防災及び
災害関係事業において、避難行動要
支援システムを構築や災害時給水栓等整備事業を実施しておられます。近年の台風の大型化や来る南海トラフ地震に備えた、共助による地域防災力の向上につながる取組を評価いたします。この点に関連して、昨年度行った施策提言にある災害時の子どもの避難
所等への移動支援制度の確立にもご尽力いただきたい。小学校体験活動支援事業において、人と自然、人と人のつながりを感じ、命のつながり、親への感謝の気持ちを培う心を醸成しておられます。これは施策提言にある「自然に親しむ教育・環境教育の充実」の趣旨にかなうものであり、今後もさらに充実していただきたい。いのちと心サポート事業において、いじめや不登校の未然防止、早期発見・早期対応に向けた取組の推進と充実を図っておられます。これにより、いじめ認知件数が大きく伸びています。このことは従来見逃されがちであったケースを丹念に発見する努力を継続している成果と評価いたします。
新型コロナウイルス感染症に関連して、いじめや不登校が起こる可能性はまだまだ低くありません。また、いじめや不登校に関する市民からのご相談はいまだに少なくないことから、今後は認知されたいじめに対して、迅速かつ効果的な働きかけを行うことにも重点をおいていただきたい。スクールソーシャルワーカー活用事業について、児童生徒や家庭の抱える問題解決を図る対応件数が大きく伸びています。お子様の発達障害など、様々な悩みを抱える市民に寄り添う努力のたまものと評価いたします。今後さらにきめ細かく実効性のある対応で市民に安心感を与えていただきたい。
新型コロナウイルス感染症に伴う経済不況や家庭、学校、社会で浮き彫りになった諸問題が今後ますますあらわになることが予想されます。このような市民の苦悩に寄り添う政治の実現を強化することを要望いたしまして、令和元年度
一般会計歳入歳出決算のうち本
委員会付託部分について認定いたします。
○
小林直樹委員 認定第１号 令和元年度
一般会計歳入歳出決算のうち本委員会の付託部分につきまして、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。令和元年度一般会計における実質収支は１億4,768万7,000円の黒字、実質単年度収支も１億2,137万6,000円の黒字となり、健全な財政運営を維持されております。一方、財政の健全性を表す各種指標は改善傾向となっておりますが、経常収支比率は前年度の93.6％より0.4ポイント上昇の94.0％と悪化しており、財政構造の硬直化が進んでおります。こうした中ではありますが、令和元年度予定されていました事業に関しては、おおむね執行されており一定の効果も認められます。全ての事業に関して申し上げられませんが、総務関係においては、シティプロモーション推進事業で市民満足度・定住志向を高め、スマートシティの取組で安心して快適に暮らせるまちづくりが、また、災害時の応急給水栓の整備や
自主防災組織への補助等により防災対策が強化されました。教育関係においては、ハード面で中学校完全給食に向けた日岡山学校給食センターの整備、そして空調設備の設置や危険ブロック塀の安全対策、トイレの洋式化等、子どもたちに安全で快適な学習環境が提供され、評価いたします。避難施設にもなる学校施設に関してはさらなる充実をお願いします。一方、ソフト面では、協同的探究学習の推進で、学力だけでなく「生きる力」を育成し、また、不登校対策やいじめ防止対策では、スクールサポートチームの活用と現場教員の尽力で未然防止、早期発見・早期対応され評価いたします。今後も教員の資質向上はもちろん、チーム学校のより一層の体制強化・充実をお願いします。現在、第２期加古川市まち・ひと・しごと創生戦略、次期加古川市総合計画の策定に向けて審議されています。傍聴していますと、関係機関や諸団体の代表の委員からの意見で、「加古川市を盛り上げたい」「もっと住みやすいまちに」「活力あるまちにしたい」との熱い思いが伝わってきます。新型コロナの影響で市民には様々な負担がかかり、先行きの見えない不安感が増し、新しい生活様式が強いられております。そうした中ではありますが、市民一人一人が生活の中に幸せを実感できる郷土愛あふれるまちづくりを目指すため、多様化する市民ニーズを的確に捉え、職員一人一人が力を発揮し、今後の施策や次年度の予算編成に着実に反映していただくよう要望いたしまして、認定第１号 令和元年度
一般会計歳入歳出決算のうち本
委員会付託部分について認定いたします。
○
稲次誠委員 認定第１号、本委員会の付託部分に対し、加古川市民クラブを代表し、賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明いたします。まず、令和元年度決算に際し、評価する点として、厳しい社会状況の変化の中で健全な財政運営が図られていること、また、将来に向けての基金管理が行われていること、次に、子どもたちに対する心のケアを初め、安心して学べる体制の強化及び小中学校空調設備の導入及び中学校給食準備事業等、的確な判断と推進による学習環境の整備が図られたこと、次に、
自主防災組織への啓発の効果が少しずつではありますが上がっていることに加え、公としては救急体制の強化など、市民の命と財産を守る上で欠かせない取組を評価いたします。また、予算の執行率はおおむね95％台となっており、順調に推移していると一定の評価をします。一方で、取組方によっては歳入について工夫によって上がるでしょうし、歳出においては努力によって減少するので、執行率については努力が妥当な数値とならない場合もあるかと思います。意見として、業務の遂行に当たり、現在取り組まれている行政改革及び事務事業評価においても、部単位やプロジェクト任せとならないよう、全庁を見渡せ、客観視できる部局が積極的に関わっていただきたい。また、課題、目的の抽出は担当部局かもしれませんが、関われる部局の協力により得られる効果もありますので、そういった意味でも、職員の業務に取り組む意識の高揚と改革、そして、縦割り行政の弊害と言われる構造の変化を図っていただきたい。最後に、引き続き、入るを量り出るを制することに注力していただきながら、決算審査で出された意見をしっかり受け止め、来年度の予算編成に生かしていただくこと、そして、加古川市民一人一人の幸せと未来ある加古川市の魅力の創造に向け、庁内、市民が一丸となり、積極的に取り組んでいただくことを強く要請し、令和元年度
一般会計歳入歳出決算の本
委員会付託部分について認定いたします。
○
中村亮太委員 認定第１号 令和元
年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち、本委員会の付託部分につきまして、創生会を代表いたしまして、賛成の立場で態度表明いたします。加古川市の令和元年度決算につきまして、歳入におきましては、昨年に引き続き市税が400億円を超えまして、安定的に推移したものと思われます。しかしながら、今後厳しい環境が予想される中で、市所有地の売払いや有効活用をさらに進めていただくようにお願いを申し上げます。歳出に当たりましては、特に小中学校の空調設備や給食センター建設など、教育環境の整備に積極的な取組を行ったことを評価したいと思っております。総務費に関しましては、様々な調査業務がありましたが、今後選ばれるまちとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略や総合計画に関わってくるものがありますので、シティプロモーションやその他への施策展開も含めまして、しっかりと生かしていただきながら、まちのグランドデザインをしっかりと描いていただきたいと思います。消防費や防災に関しましては、まず、
新型コロナウイルス対策も含めて様々にご対応いただいていることを感謝申し上げます。昨年度の取組につきましては効果を上げておりますが、予想しない災害も増えていることから、市民への啓発も踏まえて、担当課だけでなく市民とともに自助や共助を促す取組をお願い申し上げます。一方、財政面では、計画的な運営が行われた結果としまして、財政指標につきましてはおおむね良好であると考えますが、市債残高が大型事業の振興に伴いまして増加をしております。加えて、これから加古川駅前の再開発とにぎわいづくり、老朽化する建物などのインフラに対する改修費や解体費など大きな支出が見込まれ、さらに財政運営が圧迫されることが予想されます。このため、これまで以上に行財政改革に取り組まれ、また、同時に、職員のワーク・ライフ・バランスやレベルアップにも取り組んでいただき、地域住民の声を聞き、市民の幸福度の向上と安定的な財政運営の両立に取り組まれるように要望しまして、本
委員会付託部分につきまして認定をいたします。
○藤原繁樹委員 認定第１号 令和元年度
一般会計歳入歳出決算のうち本
委員会付託部分につき、志政加古川を代表し意見を述べ、態度表明させていただきます。令和元年度決算においては、健全化判断比率等においてはおおむね良好であると言えますが、財政指標においては財政構造の硬直化が進行しています。課題解決に向けた施策の展開についてはおおむね評価するものです。本委員会の付託部分について、総務費のオリンピック・パラリンピック推進事業においては、ツバル、ブラジルとの交流事業や機運醸成事業を実施し、国際文化の理解やスポーツへの関心向上に評価いたします。また、シティプロモーション推進事業においては、広報かこがわの別冊により、市の施策等を功利的に発信することで市民満足度の向上につながりました。また、ＪＲ加古川駅周辺地区まちづくり構想が策定され、さらなる活性化を目指したまちづくりに大いに評価しますが、新型コロナ感染の影響で中断しておりますが、できる限りスピーディに取組を進めていただきたい。次に、消防費においては、消防車や救急車、救急資材を更新され、増加する救急業務に対応されるとともに、各種災害から市民を守っていただいていることに対して評価します。次に、教育費においては、全小中学校への空調機器の導入による快適な学習環境の充実整備、また中学校給食センターの整備による栄養バランスのとれた給食提供は大いに評価できます。併せて、遅れている小中学校のトイレの洋式化の整備についてはさらなるスピーディ化を求めます。また、スクールソーシャルワーカーの全中学校への配置は、児童生徒の悩みや抱える課題を福祉的な視点から解決するという点において非常に評価いたします。また、チャレンジクラブの全28校区での実施を評価します。また、児童クラブにおいては、ハード面の整備は完了しましたが、スタッフ確保においてはまだまだ課題が残るところです。特別支援学校費では、医療的ケアが必要な児童生徒に対する登下校時の福祉タクシーの導入は保護者の負担軽減につながったことを評価していますが、現在、月２回程度の利用状況であり、さらなる拡充を求めます。最後に、人口減少と少子・高齢化社会が進む中、新型コロナ感染症による市税収入の影響が考えられます。扶助費など社会保障費の増加や広域ごみ処理施設、（仮称）神野台学校給食センターの建設、ＧＩＧＡスクール構想など、市財政への負担増が予想されます。加古川市の将来を見据え、市民にとって真に必要な施策を確実に実施し、将来世代に負担を残さない持続可能な行財政構造を構築していくことを要望し、認定第１号 令和元年度
一般会計歳入歳出決算を認定します。
○
桃井祥子委員長 反対意見がありましたので、挙手により採決したいと思います。認定第１号のうち本
委員会付託部分につきまして、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を願います。
（賛成者挙手）
○
桃井祥子委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案認定と決定いたしました。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。これで本日の委員会を閉会いたします。...