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  1. 加古川市議会 2020-09-08
    令和 2年総務教育常任委員会( 9月 8日)


    取得元: 加古川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 2年総務教育常任委員会( 9月 8日)              総務教育常任委員会 会議録   <開催日時・場所> 日時:令和2年9月8日(火)   開会 9時28分                  閉会 11時41分 場所:第1委員会室議事日程> 1 決算審査における資料の追加要求について 2 付託案件審査 ・議案第109号 加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定める         こと ・議案第105号 令和2年度加古川市財産区特別会計補正予算(第1回) ・議案第97号 令和2年度加古川一般会計補正予算(第5回)のことのうち本委員会付        託部分 3 所管事務調査教育委員会】 ・家庭学習支援一時金の支給状況について ・令和3年加古川市成人式について
    ・令和3年度使用中学校教科用図書の採択について 【企画部】 ・特別定額給付金給付事務の進捗について 【税務部】 ・マイナンバー法に規定する特定個人情報保護評価の再実施におけるパブリックコメント  の実施結果について <委員出席状況> 1 出席した委員   委員長  桃井祥子   副委員長 藤原繁樹   委員   岸本建樹  中村亮太  稲次 誠  柘植厚人        村上孝義  松本裕之  小林直樹  森田俊和 2 欠席した委員   なし <会議録> ○桃井祥子委員長   ただいまから、総務教育常任委員会を開会いたします。本日は、お手元の日程表のとおり、付託案件審査所管事務調査の順に進めてまいります。初めに、本委員会所管事務質問事項聴取についてですが、あらかじめ、委員の方から質問したい旨の申出はございませんでしたが、急を要する事情により、この場で質問される方がいらっしゃいましたら、挙手の上、ご発言願います。               (「なし」の声あり) ○桃井祥子委員長   質問事項の聴取は以上といたします。    ◎決算審査における資料の追加要求について ○桃井祥子委員長   9月14日に開催を予定しております本委員会における決算審査についてでございますが、お手元にお配りしております日程表のとおり進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、例年依頼しております資料につきましては、既にお配りしておりますが、追加の要望がございましたら、この場でお受けしたいと思いますが、何かございますか。               (「なし」の声あり) ○桃井祥子委員長   資料の追加要求については以上といたします。理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 9時29分)                (再開 9時32分)    ◎議案第109号 加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定めること ○桃井祥子委員長   再開します。付託案件審査を行います。初めに、議案第109号、加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号14の14ページから20ページまでをご参照願います。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。 ○稲次誠委員   今の条例では、2類、3類の感染症の患者の搬送や消毒作業には300円、500円という手当が示されており、新型コロナウイルス感染症は第2類相当として扱われていますが、今回の改正で、新型コロナウイルスで3,000円の手当を支給ということを明記されましたので、3,000円の手当が支給されるということですよね、お尋ねします。次に、例えば、新型コロナウイルスが今の第2類相当から第4類相当以下に対象が変わったときも、この3,000円は有効なまま残るのですか。 ○小巻人事課副課長   1点目、新型コロナウイルス感染症につきましては、現在国のほうで2類相当の感染症という位置付けをされております。国の動きに従いまして、今回条例を改正するものですが、今後、新型コロナウイルス感染症の国の位置付けが4類、5類に変更された場合には、現在、国は特例として1日3,000円の手当を措置していますが、恐らく額が変更となると予測していますので、国の動きに合わせていくことになると思います。 ○稲次誠委員   手当の対象業務として、緊急に行われた措置とありますが、救急搬送以外にも、例えば火災や、交通事故レスキューのときなども、後日、コロナウイルス感染者と判明した場合には適用されるのですか。あと、清掃作業については、救急搬送した人と救急車の消毒をした人が別の場合は、それぞれが手当の対象となるという理解でよろしいですか。 ○小巻人事課副課長   後日、PCR検査を受けて陽性と判明した場合につきましても、本手当の対象と考えております。また、本市では本手当の対象として主に救急搬送業務を想定していますが、新型コロナウイルス感染症に伴う消毒作業であれば消毒作業手当500円が支給されます。救急搬送として3,000円等が出た場合は、消毒業務500円の併給を予定しておりません。 ○稲次誠委員   それは、元々条例で定められていた手当の500円ですよね。例えば、事故現場でしたら救急搬送の救急隊とレスキューの方とは別だと思いますが、状況によって、被災者とすごく接触が濃くなるときもあると思うのですが、その方たちは、今回の新たな手当3,000円の対象にならないのか改めて確認します。 ○小巻人事課副課長   後にPCR検査を受けた結果、陽性となった患者の方と濃厚に接触したと認められる場合につきましては、4,000円の手当を支給することを考えております。 ○村上孝義委員   15ページの中ほど、附則で「新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触し、又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業、その他市長がこれらに準ずると認める作業」とありますが、ここには疑いのある者も含まれていますが、昨日の本会議での部長の答弁では、陰性の方は対象外で支給されないということでした。この辺の文言が理解しにくくて、疑いのある者も対象であるというふうにも理解できるのですが、その辺いかがでしょうか。 ○小巻人事課副課長   疑いのある者というところについては、解釈の仕方があろうかと思います。ただ、PCR検査の精度等も含めまして、新型コロナウイルス感染症の患者が全員、PCR検査の陽性者かというところで議論もありますので、現時点で条例上では陽性患者のみを本手当の対象と考えております。 ○藤原繁樹委員   附則で適用は3月10日に遡るということですが、この約半年の間で対象になる方がどれくらいいるのか教えてください。 ○小巻人事課副課長   対象者の件数ですが、直近の8月24日現在で、陽性患者搬送件数が合計で4件です。 ○中村亮太委員   今は4件ですが、今後、これが増えたとすると、何かしら国からの財源が入ってくるのですか、市単で出していくのですか。財源について確認させてください。 ○小巻人事課副課長   今後の国の動きもあろうかと思いますが、現時点においては市単での負担を考えております。 ○村上孝義委員   3月10日から適用ということですが、支給対象になった方が3月で退職しているという場合、支給されるのですか。 ○岸救急課副課長   現時点で搬送に携わった退職者はおりません。 ○小林直樹委員   先ほど搬送が4件ということでしたが、手当の対象者は何人ですか。 ○岸救急課副課長   4件の陽性搬送に関して、支給対象者は12名です。 ○柘植厚人委員   村上委員が質問していた附則の続きに、市長がこれらに準ずると認める作業とありますが、これらに準ずると認める作業について、具体的に教えてください。 ○茨木人事課長   その他準ずる作業ということでは明記しているのですが、現在のところ想定しているものはありません。今後、もしこれに準ずるものがあれば、適宜考えていきたいと思っています。 ○桃井祥子委員長   質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。議案第109号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○桃井祥子委員長   ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致原案可決と決定いたしました。    ◎議案第105号 令和2年度加古川市財産区特別会計補正予算(第1回) ○桃井祥子委員長   議案第105号、令和2年度加古川市財産区特別会計補正予算を議題といたします。冊子番号11の20ページから23ページ、123ページから137ページをご参照願います。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。               (「なし」の声あり) ○桃井祥子委員長   質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。議案第105号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○桃井祥子委員長   ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致原案可決と決定いたしました。    ◎議案第97号 令和2年度加古川一般会計補正予算(第5回)のことのうち本委員会付託部分桃井祥子委員長   議案第97号、令和2年度加古川一般会計補正予算(第5回)のことのうち本委員会付託部分を議題といたします。本案については、部ごとに質疑を行い、ご意見等は最後にまとめてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。総務部の質疑を行います。歳出、2款、総務費のうち所管部分として1項、総務管理費の目6、財産管理費、歳入、18款、財産収入のうち所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号11の29ページから30ページ、37ページから38ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。 ○村上孝義委員   38ページ、管財事務事業市有地測量業務委託料について、補正した理由と、何を測量するのかについてお尋ねします。また、庁舎維持補修事業備品購入費については何を購入するのか、お聞きします。 ○大槻管財契約課副課長   市有地測量業務委託料増額補正の理由については、今年中に公募売却を実施する予定の加古川町篠原町の旧火葬場の跡地における、公売のための不動産鑑定等の予算となっています。対象の土地は、加古川町篠原町147の1番地ほか3筆、面積が1,234平米となっております。氷丘南小学校の西側、氷丘南幼稚園の南側にあるこちらの土地は、昭和61年頃まで火葬場として利用されていた市有地で、現在は土木総務課所管無料駐輪場管財契約課所管の未利用地となっております。今後、この無料駐輪場が廃止される予定であり、行政財産としての新たな利用が見込まれないことから、駐輪場の廃止後に売却しようとするものです。委託料の補正の主な内容は土地家屋調査士による4筆の境界復元測量及び関係者の立会い、分筆登記等を実施するためのものとなっています。次に、備品購入増額補正の内容については、新型コロナウイルス感染防止のために、新たに市役所の新館1階のホール部分、新館と本館の共用部分、いわゆる市民待合部分や通路、会議室等に設置する、空気清浄機を一括購入するためのものです。
    松本裕之委員   旧火葬場の公売についてのスケジュールを教えてください。また、駐輪場は多分大分縮小されていると思いますが、今後、利用者に対し、どういうところへ案内するのか、説明はどのようになっているのですか。 ○大槻管財契約課副課長   スケジュールについては、公売を年内に実施するという予定にしていまして、今回9月補正で予算を計上いたしまして、12月25日の公売、入札に向けて準備を進めていきたいと考えております。駐輪場については、現在、台数も少ないというところで、いずれかの場所にご案内する形になろうかと思いますが、そこは今後の土木総務課との協議になろうかと思います。 ○森田俊和委員   空気清浄機の購入ということですが、購入目的である新型コロナウイルスに対する空気清浄機能については、まだはっきりした根拠が何も出ていないはずです。何を目的とした空気清浄機の設置なのか、確認します。 ○大槻管財契約課副課長   補正の目的は新型コロナウイルス感染防止のためということです。確かに、現時点では空気清浄機新型コロナウイルスに対して有効であるという確証までは見つけられていない状態ではありますが、今日の神戸新聞の朝刊に、シャープのプラズマクラスターが新型コロナウイルスの減少に一定の効果があるという記事も出ておりました。また、7月にはダイキンの製品やパナソニックの製品についても、新型コロナウイルスを減少させるというところまでの実験は終えられているというところですが、これらの商品が実際の環境の中での効果というところまでは確定に至っておりません。ただ、コロナウイルスあとインフルエンザウイルスにとっても、空気清浄機は効果的であるというところで購入しようとするものです。 ○森田俊和委員   目的は分かりましたが、コロナの対応策として、まず最初に挙げられるのは、室内の換気だと考えられます。換気については、庁舎の上の階ですと東側と西側の窓を開け放てば、ある程度の効果は得られると思いますが、特に1階部分、市民課周辺は非常に換気しづらい構造です。ああいう非常に換気しづらいところの換気率を上げる手法も検討された上での、空気清浄機の購入なのか、その辺を確認します。 ○大槻管財契約課副課長   新館の1階、2階は、建物の構造上、換気が難しいです。1階の換気につきましては、正面の入り口の2か所の自動ドアを現時点は開放していますが、ずっと開放したままですと、暑い時期に熱風が中へ入って温度が上がってしまうので、片方の自動ドアを閉めてみたりと試行錯誤をしながら運用しているところです。ただ、構造上なかなか改修工事というところまでは至ってはおりませんが、今後の新館の改修計画の中では、換気対策についても検討していく必要があると考えております。 ○岸本建樹委員   空気清浄機は1階フロアに何台ぐらい設置するのですか。併せて、市内には公共施設がたくさんありますが、そこへの考え方はどうなっているのですか。 ○大槻管財契約課副課長   新館1階部分については、一部吹き抜けがありますし、階高がかなり高いため、ほかのフロアに比べて、少し大型の清浄機を6か所に設置しようと考えております。出先機関につきましては、今回の購入台数の中には含まれていませんが、幼稚園、児童クラブについては、先行して4月、あるいは6月あたりに既に設置しています。ただ、市民センター、公民館については、今回の台数には含まれていません。 ○岸本建樹委員   市民センター、公民館への設置の今後の計画をお尋ねします。 ○名生管財契約課長   市民センター等につきましては、市民部の予算で対処されると聞いております。 ○森田俊和委員   29、30ページ、歳入、18款、財産収入市有地売払収入として、5,392万5,000円が計上されていますが、この内訳を教えてください。 ○大槻管財契約課副課長   土地売払収入につきましては、旧火葬場の土地の売却収入を計上しております。こちらの面積が1,234平米ありまして、固定資産の路線価を実勢価格に割戻して、そこに元火葬場であることを考慮した補正の係数を掛けて、面積を掛けたという形です。 ○森田俊和委員   今回の売払い収入は旧火葬場のみということですが、以前からも指摘していますが、この庁舎周辺にも未利用市有地が相当点在しています。今後の計画があるようでしたら、教えていただけませんか。 ○大槻管財契約課副課長   このたび計上しております市有地の売却収入は、こちらの旧火葬場、尾上町今福の公会堂跡地、八幡町の八幡保育園の跡地、東播磨南北道路の残地の4か所です。公売して売れる見込みのところは計上していますが、市役所周辺の土地につきましては、現段階では企画部で今後の使用を検討しているところですので、その目途がつきましたら、公売に上がってくる可能性もあると思います。現時点ではそこまで至っていないという状況です。 ○桃井祥子委員長   理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 9時58分)                (再開 10時00分) ○桃井祥子委員長   再開します。消防本部の質疑を行います。歳出、9款、消防費について質疑を行います。冊子番号11の59ページから62ページをご参照願います。ご質問等をお受けいたします。 ○村上孝義委員   60ページの火災救助事業の需用費で240万円の増額補正が計上されていますが、理由と補正内容をお尋ねします。また、常備消防維持補修事業備品購入費で229万5,000円の増額補正となっていますが、補正理由と内容をお尋ねします。 ○塚崎警防課副課長   現在、消防車両に設置されている96個の空気呼吸器については、空気呼吸器1個に付き1個の面体を付けており、1部員、2部員が共同で使用しています。感染リスクを軽減するために、1部員、2部員がそれぞれで使用できるように、空気呼吸面体を追加で購入するものです。単価2万5,000円で96個を購入する予定です。 ○岸本消防本部総務課副課長   常備消防維持補修事業備品購入費については、オゾン発生器7台と空気清浄機2台の購入費用となります。オゾン発生器については、個室化されていない仮眠室がある署所、具体的には、中央消防署の仮眠室に2台、志方分署、両荘分署、東消防署、南分署の仮眠室に各1台と、24時間365日職員が常駐しています指令室に1台、計7台を配置します。空気清浄機については、防災センターに2台設置する予定です。 ○小林直樹委員   空気清浄機ではなくオゾン発生器を設置される理由をお尋ねします。 ○岸本消防本部総務課副課長   現在インターネット上では、ある大学の研究グループが高濃度のオゾンガス新型コロナウイルスに効果があると発表しておりますが、はっきりとした効果は現在分かっていない状態です。オゾンガス新型インフルエンザコロナ、大腸菌などのウイルスや菌に効果があることは実証されておりますので、感染しにくい環境を作り出しているものと考えております。また、救急車の車内にもオゾン発生器が設置されている状況です。 ○松本裕之委員   防災センター空気清浄機2台は、誰のためにどこに設置されるのですか。 ○岸本消防本部総務課副課長   一般の来館者向けに、換気がしにくいシアタールーム、救急の講習室に設置する予定です。 ○桃井祥子委員長   質疑を終結いたします。理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 10時04分)                (再開 10時07分) ○桃井祥子委員長   再開します。企画部の質疑を行います。歳出、2款、総務費のうち所管部分として、1項、総務管理費、目1、一般管理費、目4、広報広聴費、目14、電子計算費、歳入、16款、国庫支出金のうち所管部分、20款、繰入金、21款、繰越金及び市債の補正について、一括して質疑を行います。冊子番号11の5ページ、27ページから32ページ、37ページから38ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。 ○稲次誠委員   補正予算には計上されていないのですが、このたび条例で特殊勤務手当の改正について、本会議場であくまで市の職員に対する手当であるという説明がありました。例えば、感染者の移送ということでしたら、かこバスかこタクシーなどもありますし、民間の公共交通を運転されている方もその危険にさらされている部分があるわけで、公平性ということで、民間事業者への体制も必要かと思います。5月から何度か補正予算を行ってきていますが、民間の事業者が行った危険手当に対して補助する事業があるのか確認させてください。 ○鹿間財政課長   今回の補正については職員に対する分です。実際、これまで、例えば検査を待って自宅待機されている方を病院へ搬送する場合は、保健所からの依頼に基づいて消防が搬送していますので、今の状況の中では民間の事業者感染症をお持ちの方を運ぶという状況にはありません。ですので、今のところ民間事業者の方に手当を支給する計画は持っていません。 ○稲次誠委員   38ページの財政調整基金積立事業について、7,400万円を基金に積み立てる一方で、30ページにありますが、歳入で基金から5億1,500万円ほどの繰入れがあります。これは相殺できないものなのですか。 ○鹿間財政課長   積立金については、地方財政法決算剰余金が出た場合は、剰余金が出た年の翌々年度までに2分の1を下らない額を積み立てると決まっておりますので、それに基づいて、今回、決算剰余金の2分の1を下らない額として7,400万円を積み立てたところです。ですので、相殺ができていない状況になっています。 ○岸本建樹委員   38ページ、運用管理事業ネットワーク構築調整委託料で約5,000万円について、内容をお願いします。 ○多田情報政策課副課長   ネットワーク構築調整委託料については、新型コロナ感染症の影響によりまして、職場のクラスター発生を防ぐために、職員が業務を行っている執務室の三密を避けることが強く求められております。現在、市の職員用パソコン有線LANで庁内のネットワークに接続されておりますので、どうしても物理的な配線の長さによって、執務場所や、執務室内のレイアウトを柔軟に変えることが難しくなっております。ですので、今回、無線LAN環境を整備することにより、三密を避けた柔軟な執務環境の実現を図るものとして計上しています。 ○稲次誠委員   これは庁内だけですか。それともサテライトで市内を連携できる形にするのですか。 ○多田情報政策課副課長   まずは庁内を想定しております。市民センターなど出先機関では、執務場所を変えることは難しいので対象にはしていません。前回の第一波のときには、一定期間、本庁の部局の一部が、公民館や人権文化センターサテライトでの執務を行っていましたが、今回の予算の中に出先機関の無線化というのは含まれておりません。 ○柘植厚人委員   今回の整備で、無線が届く範囲はどれくらいで想定されていますか。離れても仕事に支障がないのでしょうか。 ○多田情報政策課副課長   今想定しているのは、ワンフロアで、広さがありますので、新館ならば4台、5台くらいの設置を考えています。実際には支えるパソコンの台数や電波干渉がどれぐらい起きるのかにもよります。そのあたりも調整しながら設置を行う予定にしております。もちろん職員が多い部署にはたくさん機器を置かないといけないと考えています。 ○中村亮太委員   38ページのシティプロモーション推進事業増額補正の内容を教えてください。 ○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長   新型コロナウイルス関連チラシを配布するための予算の増額となっておりまして、需用費については印刷費が3回分、役務費については、新聞折り込み手数料が3回分という内容になっております。 ○中村亮太委員   今から補正をして年度内に3回出すということですが、どのような内容か決まっているのですか。 ○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長   内容につきましては、まだ細かいところまでは定まっていませんが、第三波が想定されることから、その都度、必要性によって内容を判断していきたいと思っています。今のところ感染予防であったり、また不要不急の外出を控える必要がある場合はそういった掲載、また補正により新たな支援策が出た場合はそれを掲載して、迅速に皆様にお伝えしたいと考えております。 ○中村亮太委員   戦略的にしていただきたいと思います。外出禁止とか、感染予防をしようという内容はこれまでさんざん言ってきているので、どちらかというと、市独自の取組などを中心に掲載していくべきだと思います。その辺の考えをお聞かせください。 ○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長   おっしゃるとおりだと考えております。市独自のものを中心に、シティプロモーションの観点からも市民の皆さんに知ってもらえるようなチラシ作成を心がけたいと思っております。 ○小林直樹委員   ネットワーク構築の関係に戻って質問します。無線LANをされるということですが、これまで以上にセキュリティも強固にしないといけないと思いますが、そのあたりについてお尋ねします。 ○多田情報政策課副課長   昨年度の予算で、情報政策課の中で実証的に一部無線LANを整備し検証を行いました。昔のように暗号化されていないといったことはなくて、技術的にも十分執務に耐えられる状況でありますし、セキュリティも十分確保されているという前提の下、実施しようと考えております。 ○稲次誠委員   無線LANになったら、これだけの部署の方たちが庁内のどこかにばらけて執務するという認識なのですが、各部署がまばらになれるだけの執務室のスペースがあるのですか。青少年女性センターなど、庁舎からは出られないんですよね。 ○多田情報政策課副課長   まず共用の会議室を確保しなければいけないですが、その範囲においては、無線が届くように考えております。併せて、無線が届かないところでの執務については、従前から青少年女性センターなどには有線LANが入っていますので、それを使うことで三密を避けることは可能だと思っております。 ○柘植厚人委員   私の勘違いでなければ、市役所内の各階のエレベーターホールの前のソファーの辺りで、職員の方がパソコンを持って仕事されていた気がするのですが、市民の方々がソファーで座っている横で仕事をしている場合に、個人情報などを見ているという状況はないのですか。 ○多田情報政策課副課長   ソファーのところで職員が仕事をしているかどうかについては、私は認識をしておりませんので何ともお答えできません。もちろんノートパソコンですと、執務をしている後ろに立たれてしまうと情報が見えてしまう状態になると思いますが、今回の無線化に関しては、無線が傍受されるということは技術的にはあり得ないと認識しています。今回、補正予算で計上している無線化と、どこで仕事をするかという部分とは、切り分けて考えていく必要があるかと思っております。
    稲次誠委員   これは、例えば、ネットワークの構築をすることで、家と庁内がつながるというわけではないのですか。 ○多田情報政策課副課長   在宅でするための機械を整備するわけではないです。 ○桃井祥子委員長   質疑を終結いたします。理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 10時23分)                (再開 10時26分) ○桃井祥子委員長   再開します。教育委員会の質疑を行います。歳出、10款、教育費、歳入、16款、国庫支出金のうち所管部分、22款、諸収入のうち所管部分、23款、市債のうち所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号11の27ページから28ページ、33ページから36ページ、61ページから66ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。 ○岸本建樹委員   62ページ、小中一貫校開校準備事業で11万9,000円が上がっておりますが、内容についてお尋ねいたします。また、情報教育推進事業備品購入費で3億4,760万円が上がっております。この内容についてもお尋ねします。 ○藤崎教育総務課学校規模適正化担当副課長   現在、両荘地区の小中一貫校基本構想の策定に向け進めているところです。基本構想が策定された後に、基本構想の具体的な内容を検討していくために、両荘地区の地域の代表の方、保護者の代表の方、学校の代表からなる開校準備委員会を設置し、通学手段の詳細、施設整備の詳細などについての検討を行う予定としております。小中一貫校開校準備事業の内容については、準備委員会の報償費、及び開校準備委員会の委員のみなさんにまず視察に行っていただきたいと考えており、そのための旅費を計上しております。 ○青木教育研究所システム担当課長   備品購入費については、GIGAスクール構想の一環で、各教室に電子黒板機能の付いた大型のタッチパネル一体型のモニターの整備を考えており、そのための費用になります。 ○岸本建樹委員   開校準備委員会について、開催回数を教えてください。また、視察に行くというお話がありましたが、委員会ではどのような作業をされるのか教えてください。 ○藤崎教育総務課学校規模適正化担当副課長   委員会の開催については、毎回、全員が集まって検討するのではなく、学校運営に関する部分と施設整備に関する部分に分けまして、専門部会で詳細を検討していただきたいと考えております。今の予定として、全体会については2回、学校運営に関する検討部会は1回、施設整備に関する検討部は2回開催する予定です。 ○岸本建樹委員   委員会が数回開かれ、市が考えていることや目的方向を確認するということだと思いますが、この数回の委員会で地域の方の思いを組み込むことが可能なのですか。その辺の考え方はどうでしょうか。 ○藤崎教育総務課学校規模適正化担当副課長   地域の方々一人一人の思いを全て反映するのは難しいとは考えておりますが、委員には町内会の代表や学校、こども園の保護者の代表等に入っていただく予定にしております。そういった方々に団体での意見を集約いただいた上で、委員会の中でお話をしていきたいと考えております。 ○岸本建樹委員   タッチパネル一体型のモニターについては、市内の41校に、何台ずつどのように整備していくのですか。教室単位で整備するのですか。 ○青木教育研究所システム担当課長   全学校の普通教室に全て設置する予定にしています。それ以外の特別教室にも一部導入することを検討しております。 ○稲次誠委員   タッチパネル一体型のモニターは黒板サイズのものと理解していいですか。 ○青木教育研究所システム担当課長   65型のテレビと同じサイズになります。テレビではなく、映すだけの機能となっています。あとは電子黒板機能も付いています。タッチパネルですので、クロームブックと接続して、実際に大型のモニターの画面を操作することでパソコンを操作できるといったものを整備する予定です。 ○藤原繁樹委員   タッチパネル一体型のモニターについては、約3億円と予算額が大きいですが、入札はどのような形でされる予定ですか。 ○青木教育研究所システム担当課長   指名競争入札になる予定です。 ○岸本建樹委員   62ページ、小学校建設事業で約3,100万円が減額となっています。今、トイレの改修などをされていると思いますが、その辺の進捗状況をお尋ねします。 ○稲岡教育総務課長   今、できるところから、老朽化が進んでいるところを改修しています。今年度については、志方小学校、鳩里小学校、野口北小学校、あと中学校いくつかとなっておりまして、予定でいきますと令和6年度を目安に、各学校一通り何らかの改修ができる見込みで考えております。 ○松本裕之委員   小中一貫校開校準備事業の視察については、どういったところへ行こうとしているのですか。お考えをお聞かせください。また、モニターの件ですが、もう一度、何台購入するのかお尋ねします。かなり台数が多いので、調達を1社で行うのか、それとも何社かで分けてするのか、お聞かせください。 ○藤崎教育総務課学校規模適正化担当副課長   視察先についてですが、両荘地区の場合、施設一体型小中一貫の義務教育学校として、増改築により設置することを想定しています。そういった先進事例として今考えておりますのは、三重県で増改築により設置された義務教育学校が既にありますので、そういった学校を中心に視察に行きたいと考えております。 ○青木教育研究所システム担当課長   モニターの台数は約800台を予定しております。ある程度まとまった台数のほうが、費用が抑えられますし、同じ機種を入れたいという考えもありますので、1社で調達することを考えております。 ○桃井祥子委員長   質疑を終結いたします。理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は10時50分といたします。                (休憩 10時35分)                (再開 10時48分) ○桃井祥子委員長   再開します。議案第97号のうち本委員会付託部分について、ご意見等をお伺いいたします。               (「なし」の声あり) ○桃井祥子委員長   ご意見等を終結します。採決いたします。議案第97号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議あり」の声あり) ○桃井祥子委員長   異議ありとのことですので、挙手により採決いたします。議案第97号について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 (賛成者挙手) ○桃井祥子委員長   挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 10時49分)                (再開 10時51分)    ◎所管事務調査 家庭学習支援一時金の支給状況について ○桃井祥子委員長   再開します。次に、教育委員会からの報告3件のうち、初めに家庭学習支援一時金の支給状況について報告願います。 ○高井教育総務部長   教育総務部から家庭学習支援一時金の支給状況について報告させていただきます。本件につきましては、6月の補正予算で計上をさせていただき、議決を頂戴いたしました。それに従いまして、8月下旬の給付を予定して事務を進めてまいりました。その支給状況につきまして、お手元の資料を参考に学務課から報告をいたします。 ○小川学務課副課長   (資料により報告) ○桃井祥子委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 ○柘植厚人委員   支給対象者に関して、生活保護世帯を除く理由を説明してください。 ○小川学務課副課長   家庭学習支援一時金では4月、5月の2か月分の一時金を支給するのですが、生活保護受給世帯については、収入として認定され、その分の生活保護費が減額されるケースがあるということで除外しています。もう1点、厚生労働省からの通知で、生活保護の中でもオンライン学習などの通信関係の機器に関する扶助が勘案されるということですので、生活保護世帯を対象から除いています。 ○岸本建樹委員   今回の家庭学習支援一時金が支給される方で、生活保護基準に該当される方はいないか、調べていますか。 ○小川学務課副課長   家庭学習支援一時金の対象者は就学援助の認定を受けた者という形にしております。就学援助は、就学することに経済的に困窮されている方を対象とした法令に基づく制度ですので、お答えになっているかどうか分かりませんが、生活保護の方に準じる方についてはこういう形で制度として補助をしたということです。 ○稲次誠委員   対象者と支給済対象者の差が、小中学校では延べ53名、養護学校で延べ5名となっています。この未支給はどういった理由から発生しているのですか。 ○小川学務課副課長   就学援助の制度では、就学援助を直接保護者が受けるケースと学校長に執行委任されるケースの2パターンがあります。保護者に支給されている方々については全件支払済みとなっていますが、学校長に委任されている方は、別途、8月の上旬に振込先口座の届出を依頼しましたが、まだ、約50名の方から届出をいただけていないため、支給できていません。同じく養護学校対象者の方につきましても、同様の理由です。養護学校の残り5名の方については、処理済みですので9月中に支払いができる予定となっています。 ○稲次誠委員   ということは、どちらについても100%支給できるよう手続を取られているという理解でよろしいですか。 ○小川学務課副課長   養護学校の方については確定しておりますので、100%支給できます。就学援助の方については、現時点で認定を保留している方がいるため、数が確定しておりません。認定保留については、申請はしているものの、失業手当や傷病手当の手当額が未確定であったり、申告等がされておらず世帯の所得が分からないなどの理由で、認定を保留しているものです。そのような方が約20名いますが、この方の就学援助が認定されると、一時金の対象になってきます。 ○桃井祥子委員長   この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。    ◎所管事務調査  令和3年加古川市成人式について ○桃井祥子委員長   令和3年加古川市成人式について報告願います。
    ○山本教育指導部長   教育指導部より、初めに、令和3年加古川市成人式について、資料に基づき担当の社会教育・スポーツ振興課より説明させていただきます。 ○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長   (資料により報告) ○桃井祥子委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 ○柘植厚人委員   感染症対策として検温するとのことですが、当日何度以上で来場を控えてもらうのですか。具体的な指示はありますか。 ○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長   一般的に37.5度というのが一つのラインかと思いますが、そのほか体調等も含め、体調の悪い方等には参加を控えていただくという形になるかと思います。 ○岸本建樹委員   メイン会場とサブ会場の使い分けについてですが、参加者にどの部屋に入ってくださいという指示があるのですか。 ○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長   特に、割り振りについての指示はなく、参加者にお任せするという形で考えています。式典に参加したい方が全員どちらかに必ず入れるように確保することで考えております。 ○稲次誠委員   小ホールに入れるのは何人なのですか。あと、小学校の入学式や卒業式などでは来賓の制限がありましたが、来賓のお考えについてお尋ねします。 ○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長   まず小ホールについては定員500名となっておりますので、大体その半分の250名ぐらいを最大の収容人数と考えております。また、来賓につきましては、密にならない形でこれから検討していきたいと思います。 ○稲次誠委員   大ホール、小ホールを合わせると約1,000人しか入れない状態です。例年、全員が式典に参加されるわけではないと思いますが、全員が会場に入ることを考えて、来賓の席を少しでも空けることができたらなという思いで尋ねました。あと、資料にクラスター対策との記載がありますが、QRコードを読み取って追跡できるアプリなどの活用はしないのか、お尋ねします。もう一つ、中止の最終判断についてです。基本的には実施する予定だと思いますが、修学旅行などは10日前に判断するとなっています。着物などのキャンセル料が関わってきますので、どのタイミングで最終判断されるのか、お尋ねします。 ○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長   QRコードにつきましては実施を検討したいと思います。中止の最終判断については非常に難しいところではありますが、そのときの感染の拡大の状況、着物や着付けなどへの影響も考えながら、できるだけ実施の方向に向けて検討したいと考えています。ただ、やはり安全も考えながらということになります。現在、具体的に何日前というものは持っていないという状況です。 ○小林直樹委員   2部構成で実施するということですが、学区ごとに午前と午後に分けると思いますが、もう既に決定しているのでしょうか。 ○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長   地域分けは登録の住所地で考えているところです。1部は、加古川・神野・新神野・西条山手・山手・野口・八幡・平荘・上荘・志方、2部は、残りの地域ということで、学校が1部、2部にまたがらないように配慮をし、大体1,400名ずつになるようにしています。 ○小林直樹委員   当初予算と比較し、今回、特に会場費がかかると思うのですが、予算はどうされるのですか。 ○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長   予算については、今のところ大きく超える見込みではありませんが、万が一の場合は、補正等の対応をしていきたいと考えております。 ○森田俊和委員   2部構成で実施されるということですが、例えば、案内通知で1部となっている方が、都合により2部に参加したい場合、入場できるのですか。あと今、対象者が2,840名で、メイン会場、サブ会場の両方合わせて1,000人程度が入れるということですが、30分ほどの式典とはいえ、やはり小ホールのモニターで式典を見るよりは本会場で参加したいと思われると思いますが、例年の成人式の参加率はどれくらいだったのかお尋ねします。 ○岡本社会教育・スポーツ振興課副課長   1点目、もし1部の対象者が指定外の2部に参加するといった場合、その方が参加できることを優先し、柔軟な対応をしていきたいと思います。次に、ここ数年の参加率については、対象者が約2,800人、式典の参加者が約1,800人となっています。そのうち会場に入られる方が大体35%となっております。今年度については、対象者が2,800人であり、半分の1,400人の35%ですので、大体500人が会場に入られると見込んでいます。基本的には大ホールに収まる人数ですが、いろいろな形が取れるようにサブの会場も設定しています。 ○桃井祥子委員長   この件につきましてのご質問等は、これで終結いたします。    ◎所管事務調査 令和3年度使用中学校教科用図書の採択について ○桃井祥子委員長   令和3年度使用中学校教科用図書の採択について、報告願います。 ○山本教育指導部長   令和3年度使用中学校教科用図書の採択につきまして、担当の学校教育課より説明させていただきます。 ○尾崎学校教育課副課長   (資料により報告) ○桃井祥子委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご意見等をお受けいたします。 ○中村亮太委員   教科用図書の採択は加印地区共同調査員会による調査報告書、教科書展示会のアンケート、それと加古川採択地区選定委員会の調査報告書を合わせて、教育委員会が総合判断したということですが、最終的にこの決定は加古川採択地区選定委員会の報告書と同じものが採択されたということですか。 ○尾崎学校教育課副課長   8月6日に資料に記載している教科書が採択されました。選定委員会からの報告書と同一のものかということについては、選定委員会からの推薦は教科によっては1教科・種目につき複数の会社の教科書が上がってきています。選定委員会が推薦した中のいずれかのものが採択されたという形になっております。 ○小林直樹委員   現在の使っている教科書の出版社と変更になったところを教えてもらえますか。 ○尾崎学校教育課副課長   出版社が変更となったのは、社会の地理的分野、歴史的分野、保健体育、技術・家庭の家庭分野の4種目です。 ○藤原繁樹委員   前回から変わった4種目について、前回の業者を教えてください。 ○尾崎学校教育課副課長   前回採択された教科書につきまして、社会の地理的分野は日本文教出版、歴史的分野は東京書籍、保健体育は学研教育みらい、技術・家庭の家庭分野は東京書籍となっております。 ○桃井祥子委員長   この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 11時22分)                (再開 11時23分)    ◎所管事務調査  特別定額給付金給付事務の進捗について ○桃井祥子委員長   再開いたします。企画部から、特別定額給付金給付事務の進捗について、報告願います。 ○井ノ口企画部長   特別定額給付金につきましては、申請等の事務が終わりましたので、給付事務の状況につきまして、お手元の資料によりましてご報告させていただきます。 ○下田新型コロナ感染症生活支援課副課長   (資料により報告) ○桃井祥子委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご意見等をお受けいたします。 ○松本裕之委員   加古川市版オンライン申請については、非常に簡単でやりやすかったと評判が高かったのですが、加古川市版オンライン申請による申請者数が1万4,000人という結果を担当課としてはどのように考えていますか。 ○下田新型コロナ感染症生活支援課副課長   給付金の申請書を郵送する際にこの案内を同封できませんでした。このことについては、加古川市版オンライン申請が急遽決まったことなので仕方がなかったとは思いますが、そんな中でも、SNSや新聞などに取り上げていただけまして、結果1万4,000件まで件数が伸びました。もっと多ければという思いもありますが、同封できなかったという状況の中ではよく伸びたなというのが正直な感想です。 ○松本裕之委員   この数字に納得しているということと受け止めますが、私はもう少し多く、ひょっとしたらこの倍以上見込めたのではないかと思うので、そういう回答があるのかなと思っていたのですが、これで満足ということではないですよね。 ○下田新型コロナ感染症生活支援課副課長   満足いく数字まで伸びてはいないと思いますが、結果的にこの状況下においては、ここまでよく伸びたなというのが正直な感想です。 ○稲次誠委員   このシステムはほかの自治体でも使えるようにしていましたが、特別定額給付金などに活用したいと言われている自治体について、何か把握していますか。 ○多田情報政策課副課長(兼)新型コロナ感染症生活支援課事務担当副課長   加古川市のオープンデータカタログサイトに、このオンライン申請のフォームを上げたところ、2,000件近くのダウンロードがありました。今まで、オープンデータで2,000件近くダウンロードされることはなかったのでかなりの反響でした。併せて、他市の状況としては岐阜市で実際に使われたと聞いています。ほかにも東京都の自治体からも問合せは多数ありました。実際導入されたかどうかまでは把握しておりませんが、いろいろな団体から問合せは受けております。また、別件で使えないかといった相談を受けることもあります。 ○稲次誠委員   そこは大変評価します。また、今やろうとしていることも進んでいると思います。しかし一方で、国がマイナンバーカードを普及しようとしている中での加古川市版オンラインシステムということで、これをしたことにより、何らかの制限がかかるというようなことはないですよね。 ○多田情報政策課副課長(兼)新型コロナ感染症生活支援課事務担当副課長   今回の加古川市版オンライン申請に関しましては、加古川市はマイナポータルを並行してやっていますので、マイナンバーカードを阻害するものではないと考えています。そのことに関して、国から問合せや調査がありましたが、特にマイナポータルを阻害するわけではなく、あくまで郵送した申請書に対して、入力し補完しているだけだと答えています。特に何か制約がかかるということはないです。むしろ何か意見を聞かせてほしいという話になりました。 ○中村亮太委員   今後、同じような形での申請、つまり申請書がベースで給付しますというものがあった場合、このシステムで使えるのですか。加古川市でこのシステムを使っていく、生かしていくという方針はあるのですか。 ○植田企画部参事(新型コロナ感染症生活支援担当)   今回のハイブリッド方式を採用できたのは、事前に申請書を送付するという環境があったからです。ほかの業務になりますと、同じような給付金や補助金という形でのものは可能となると思いますが、電子認証の関係もありますから、本人確認の方法などを考えながら、適用できる業務がありましたら、担当課と協議しながら進めることはできるかなと考えています。 ○森田俊和委員   この給付金について、まだ約400世帯から申請がないということですが、7月末に勧奨通知を送付していますが、中には支給を希望しないという方もいると思います。この400世帯の内訳について、何か情報を持っていますか。 ○下田新型コロナ感染症生活支援課副課長   申請書が出てきていない方の数は408世帯です。今朝の新聞報道では、辞退者の数も合わせて430世帯となっていましたが、辞退するという申請を出された方22件を含んでおります。市では辞退申請は申請者数の中で計上しています。408世帯の未申請書者の状況については、全てを把握しているわけではありませんが、408世帯のうち111世帯分が届かずこちらに戻ってきました。この返戻の111世帯のうち、110世帯が単身者で、一番多い年齢層は50歳代であり、70歳代以上の方は1桁台でした。未申請の408世帯の年齢別の内訳も、一番多かったのは50歳代で70人以上でした。未申請については、高齢の方が申請できないのではないかと心配していましたが、むしろ20歳代から50歳代の単身の方からの申請がなかったという特徴がありました。 ○柘植厚人委員   DV被害を受けているため家に戻れない方に対する配慮がありましたが、その実績についてお尋ねします。
    ○下田新型コロナ感染症生活支援課副課長   今、手元に数字を持っておりませんので、件数をお答えすることができませんが、住民票とは別のところに住んでいるという相談があれば、配偶者暴力相談支援センターなどとも連携しまして、その方に給付するという事務も進めてまいりました。場合によっては、既に世帯主から全員分の申請があり給付している場合でも、国からの通達で二重給付をいとわずに救済する方向で支給するようにということでしたので、そのように対応してきました。 ○桃井祥子委員長   この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。理事者入替えのため、しばらくの間休憩いたします。                (休憩 11時35分)                (再開 11時37分)    ◎所管事務調査 マイナンバー法に規定する特定個人情報保護評価の再実施におけるパブリックコメントの実施結果について ○桃井祥子委員長   再開いたします。税務部から、マイナンバー法に規定する特定個人情報保護評価の再実施におけるパブリックコメントの実施結果について報告願います。 ○北村税務部長   税務部より、マイナンバー法に規定する特定個人情報保護評価の再実施におけるパブリックコメントの実施結果について、担当課より資料に基づきご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○福田市民税課長   (資料により報告) ○桃井祥子委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。               (「なし」の声あり) ○桃井祥子委員長   この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。これで本日の総務教育常任委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。...