加古川市議会 2020-03-26
令和 2年第1回定例会(第7号 3月26日)
令和 2年第1回定例会(第7号 3月26日)
令和2年第1回加古川市議会(定例会)議事日程
(第7号)
令和2年3月26日
午前9時30分 開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 諸 報 告
(1) 議員出席状況
(2) そ の 他
第 3 議案第24号 加古川市長等の損害賠償責任の上限を定める条例を定めること
第 4 議案第27号 加古川市私立幼稚園助成条例を廃止する条例を定めること
第 5 議案第28号 加古川市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を定め
ること
第 6 議案第29号 加古川市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
を定めること
第 7 議案第30号 加古川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を
定めること
第 8 議案第31号 加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
と
第 9 議案第32号 加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例の一部を
改正する条例を定めること
第10 議案第35号
加古川市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を
改正する条例を定めること
第11 議案第40号 市有財産譲与のこと
第12 議案第26号
地方独立行政法人加古川市民病院機構の役員等の損害賠償責任の一
部免除に関する条例を定めること
第13 議案第36号 加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること
第14 議案第34号 加古川市
建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定める
こと
第15 議案第37号 加古川市
公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例を定める
こと
第16 議案第38号 加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
を定めること
第17 議案第39号 加古川市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改
正する条例を定めること
第18 議案第10号 令和2年度加古川市一般会計予算
第19 議案第19号 令和2年度加古川市
学校給食費管理事業特別会計予算
第20 議案第21号 令和2年度加古川市財産区特別会計予算
第21 議案第11号 令和2年度加古川市
国民健康保険事業特別会計予算
第22 議案第12号 令和2年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計予算
第23 議案第13号 令和2年度加古川市
介護保険事業特別会計予算
第24 議案第15号 令和2年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計予算
第25 議案第16号 令和2年度加古川市
歯科保健センター事業特別会計予算
第26 議案第17号 令和2年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計予算
第27 議案第18号 令和2年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計予算
第28 議案第14号 令和2年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計予算
第29 議案第20号 令和2年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
第30 議案第22号 令和2年度加古川市水道事業会計予算
第31 議案第23号 令和2年度加古川市下水道事業会計予算
第32 議案第41号
中部中学校給食配膳室整備外工事請負契約締結のこと
第33 議案第42号
小学校空調機器売買契約締結のこと
第34 議案第43号
中学校空調機器売買契約締結のこと
第35 議案第44号
人権擁護委員候補者推薦につき意見を求めること
第36 議案第45号
人権擁護委員候補者推薦につき意見を求めること
第37 議案第46号
人権擁護委員候補者推薦につき意見を求めること
第38 議案第47号
人権擁護委員候補者推薦につき意見を求めること
[日程追加]
議案第48号 令和元年度加古川市一般会計補正予算(第5回)
会議に出席した議員(29名)
1番 岸 本 建 樹 18番 落 合 誠
2番 立 花 俊 治 19番 山 本 一 郎
3番 岡 田 妙 子 20番 渡 辺 征 爾
5番 山 本 賢 吾 21番 村 上 孝 義
6番 中 村 亮 太 22番 西 村 雅 文
8番 白 石 信 一 23番 松 本 裕 之
9番 大 野 恭 平 24番 玉 川 英 樹
10番 織 田 正 樹 25番 木 谷 万 里
11番 藤 原 繁 樹 26番 小 林 直 樹
12番 井 上 恭 子 27番 相 良 大 悟
13番 谷 真 康 28番 森 田 俊 和
14番 稲 次 誠 29番 原 田 幸 廣
15番 高 木 英 里 30番 井 上 隆 司
16番 鍔 木 良 子 31番 神 吉 耕 藏
17番 柘 植 厚 人
会議に欠席した議員(2名)
4番 野 村 明 広 7番 桃 井 祥 子
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 石 見 安 平 議会事務局次長 二 川 裕 之
議事総務課長 河 村 孝 弘 議事総務課副課長 松 田 千 夏
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │岡 田 康 裕│副市長 │川 西 三 良│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│副市長 │守 安 邦
弘│上下水道事業管理者 │井 手 秀 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│企画部長 │井ノ口 淳 一│総務部長 │平 田 喜 昭│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│税務部長 │北 村 順│市民部長 │田 中 康 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│協働推進部長 │稲 垣 雅 則│産業経済部長 │小 野 享 平│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長 │川 上 雄 司│福祉部長 │井 部 浩 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│こども部長 │玉 野 彰 一│建設部長 │東 保 弘 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│都市計画部長 │中 田 直 文│会計管理者 │阿 部 利 也│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│上下水道局長 │谷 川 敏 康│消防長 │長谷川 雅 士│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長 │小 南 克 己│教育総務部長 │高 井 正 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │山 本 照 久│代表監査委員 │藤 田 隆 司│
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 議
(午前 9時30分)
○議長(原田幸廣) ただいまから、令和2年第1回加古川市議会定例会を再開します。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
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◎日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(原田幸廣) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、木谷万里議員及び小林直樹議員を指名します。
――
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◎日程第2 諸報告
○議長(原田幸廣) 日程第2、諸報告を行います。
事務局から議員出席状況等を報告します。
○議事総務課副課長(松田千夏) 議員出席状況を報告します。議員定数31名、現在数31名、本日の出席現在数は29名であります。
なお、野村議員並びに桃井議員から体調不良のため、欠席との届け出がありました。
以上で報告を終わります。
○議長(原田幸廣) 事務局からの報告は終わりました。
以上で諸報告を終わります。
――
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◎日程第3 議案第24号 〜 日程第17 議案第39号
○議長(原田幸廣) 日程第3、議案第24号から日程第17、議案第39号までの15件を一括議題とします。
本15件に関し、各常任委員長から順次報告を求めます。
まず、
総務教育常任委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長(織田正樹) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第24号、本案は、市長等の損害賠償責任の上限を定める条例の新規制定で、地方自治法第243条の2第1項の規定に基づき、市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責について必要な事項を定めようとするものであります。
その内容は、市長等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに、市に対して負うことになる損害賠償責任については、その上限額を、市長においては基準給与年額に6を乗じた額、副市長、教育長、教育委員会委員、
選挙管理委員会委員、監査委員においては、基準給与年額に4を乗じた額、公平委員会委員、農業委員会委員、
固定資産評価審査委員会委員、消防長、
上下水道事業管理者においては、基準給与年額に2を乗じた額、それ以外の職員については、基準給与年額の額とし、上限額を超える損害賠償責任については、免れる旨を規定するものであります。
委員から「市長やその他特別職においては、行政運営の根幹を左右する責務を担うことからその責任は重大であるため、責任に見合う金額の決め方を求めることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
次に、議案第27号、本案は、私立幼稚園助成条例について、幼児教育・保育の無償化により、保護者の経済的負担を増大させることなく、教育環境の向上等を目的とした保育料の引き上げを行うことが可能となり、私立幼稚園に対する助成の必要性が乏しくなったため、本条例を廃止しようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第28号、本案は、附属機関の設置に関する条例の一部改正で、市長及び教育委員会の附属機関を設置し、及び廃止しようとするものであります。
その主な内容は、加古川駅北土地区画整理事業31街区1画
地活用事業者選定委員会を設置すること、また、
病院跡地整備事業者選定委員会及び
学校給食センター整備運営事業者選定委員会を廃止することであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第29号、本案は、市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正で、
特別職報酬等審議会の答申を受け、市議会議員の報酬額を改定しようとするものであります。
委員から「議員報酬の増額改定は市民が納得できるものではないと考えるため、本案には反対である」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
次に、議案第30号、本案は、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正で、
特別職報酬等審議会の答申を受け、特別職の給料額を改定しようとするものであります。
委員から「特別職の給与の増額改定は市民が納得できるものではないと考えるため、本案には反対である」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
次に、議案第31号、本案は、職員の給与に関する条例の一部改正で、国等へ派遣する職員の経済的負担に対する給与上の措置として、国家公務員に適用される支給割合に準じた地域手当を支給しようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第32号、本案は、会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例の一部改正で、外国青年招致事業において外国青年を招致し、
パートタイム会計年度任用職員として採用するに当たり、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第35号、本案は、学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正で、
日岡山学校給食センターを設置するため、所要の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、新たに設置する学校給食センターの名称を「
加古川市立日岡山学校給食センター」とし、位置は「加古川市加古川町大野1530番地の15」とすることであります。また、既存の学校給食センターの名称を「
加古川市立志方学校給食センター」に改めることであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第40号、本案は、横山公民館を横山町内会に移管するに当たり、市有財産である建物を譲与しようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 次に、
福祉環境常任委員長の報告を求めます。
福祉環境常任委員長。
○
福祉環境常任委員長(中村亮太) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第26号、本案は、
地方独立行政法人加古川市民病院機構の役員等の損害賠償責任の一部免除に関する条例の新規制定で、地方独立行政法人法第19条の2の規定に基づき、
地方独立行政法人加古川市民病院機構の役員等の法人に対する損害賠償責任の一部免除について必要な事項を定めようとするものであります。
その内容は、役員等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合に、法人に対して賠償の責任を負う額の一部を免除することができる旨を業務方法書に定める際の、役員等の損害賠償責任の下限額を、理事長または副理事長においては基準報酬年額に6を乗じた額、理事においては基準報酬年額に4を乗じた額、監事または会計監査人においては基準報酬年額に2を乗じた額とすることであります。
委員から「個別の案件ごとに判断していくべきと考えることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第36号、本案は、国民健康保険条例の一部改正で、
国民健康保険法施行令が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その内容は、賦課限度額について、基礎賦課限度額を現行の61万円から63万円に、
介護納付金賦課限度額を現行の16万円から17万円に引き上げること、保険料の軽減措置について、軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずべき金額を、5割軽減の対象となる世帯は、28万円から28万5,000円に、2割軽減の対象となる世帯は、51万円から52万円に引き上げることであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定をいたしました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 次に、
建設経済常任委員長の報告を求めます。
建設経済常任委員長。
○
建設経済常任委員長(渡辺征爾) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第34号、本案は、
建築確認申請等手数料条例の一部改正で、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その内容は、複数棟による建築物の
エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査手数料を、当該計画に記載された建築物ごとに算出した金額の合計額とすることなどであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第37号、本案は、
公設地方卸売市場業務条例の一部改正で、卸売市場法が改正されたこと及び兵庫県卸売市場条例が廃止されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その内容は、卸売業務の許可及び許可の取り消しについて定めることなどであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第38号、本案は、市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正で、民法が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その内容は、連帯保証人制度に係る規定を削ることなどであります。
連帯保証人を不要とすることにより、使用料の滞納発生が危惧されることへの対策をただしたのに対し、理事者から「電話や訪問による納付指導の強化や、早い段階で滞納整理が行えるように要綱の見直しを行うなどの対策を講じ、滞納の早期解消を図っていきたい」との答弁がありました。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第39号、本案は、水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正で、地方自治法が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 各常任委員長の報告は終わりました。
これより、議案第24号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
立花議員。
○(立花俊治議員) 議案第24号、加古川市長等の損害賠償責任の上限を定める条例に対し、
日本共産党加古川市議会議員団として、反対の立場で態度表明します。
また、議案第26号についても、関連しますが、同じ立場で発言をさせていただきます。
本案件に関する事例として、自治体の首長等が公金の違法支出などで自治体に損害を与えた場合、監査請求を経た上で、被害回復を求めて住民が訴訟できる住民訴訟制度があります。
京都の市民約3,800名がポンポン山のゴルフ場予定地を不当に高額で買収したことによって、市がこうむった損害の賠償を求めて、大阪高裁が26億1,000万円の賠償を命じた住民側勝訴の判決が確定しています。
また、神戸市では、市が19の外郭団体へ派遣していた職員の給与を市が支出していたのはおかしいと大阪高裁で約55億4,000万円が請求されるという事例もあります。
この条例案では、限度額までの保険に入っていれば、緊張感を持って職務を遂行するという住民訴訟制度の持つ是正と抑止効果の機能が損なわれるとの指摘もあります。給与等の基準だけにせず損害額を勘案して、その都度検討する必要があると思います。
このような考え方から、反対といたします。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第24号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに、賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第27号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第28号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
岸本議員。
○(岸本建樹議員) 議案第29号について、加古川市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定めることに対し、
日本共産党加古川市議会議員団としまして、態度表明いたします。
大企業や富裕層の推し進める新自由主義の経済構造のもとで、格差が広がっております。そして、低賃金労働や非正規労働の市民がふえています。令和元年度の本市の納税者の課税標準額の年収200万円未満の方が納税者の約65%です。そして、400万円未満の方を合わせますと、納税者の90%となります。市民の所得は厳しい状況です。
このようなもとでの議員報酬の引き上げ改正は、市民の納得できるものではないと考えます。よって、本議案と合わせ、議案第30号においても反対といたします。
○議長(原田幸廣) 鍔木議員。
○(鍔木良子議員) 議案第29号につきまして、態度表明をさせていただきます。
本市在住の方が
新型コロナウイルス感染症を発症されたこともあり、市民の方の感染予防における精神的な不安や、ご商売を営んでおられる方の経済的な不安は、本市経済や個人消費に対しても大きく影響を及ぼし、市民生活はさらに厳しい状況を迎えています。
このたび、加古川市
特別職報酬等審議会において、議会議員の報酬額も人事院勧告の改定率に沿った改定をすることが、市民に理解しやすいという答申がなされました。
しかし、市民の皆さんを取り巻く環境を思いますと、市民の代表である議員の報酬をこのタイミングで上げることに賛同しかねます。議案でありますので、議員みずからが大局的に見て判断することが重要であると考え、本議案に対して、反対とさせていただきます。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第29号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに、賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第30号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第31号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第32号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第35号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第35号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第40号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第26号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに、賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
次に、議案第36号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第34号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第37号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第38号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第39号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第39号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
――
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◎日程第18 議案第10号
○議長(原田幸廣) 議案第18、日程第10号を議題とします。
本案に関し、各常任委員長から順次報告を求めます。
まず、
総務教育常任委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長(織田正樹) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第10号、本案は、一般会計予算のことのうち、本委員会の付託部分であります。
総務費のうち、総務管理費における契約事務事業の電子入札システム構築業務委託料1,584万円について、内容と導入の効果をただしたのに対し、理事者から「現在、郵便にて行っている建設工事や工事に係る設計業務委託の入札について、インターネット回線を利用して入札を行う電子入札システムを構築しようとするものである。システムの導入により、入札公告から開札までの事務を電子入札システムで実施できることになるため、事業者及び入札担当者の事務の軽減が図られる」との答弁がありました。
出納事務事業4,955万9,000円について、令和元年度当初予算と比べ、約600万円増額した理由をただしたのに対し、理事者から「主な理由として、指定金融機関から市金庫への行員の派出手数料の増額が113万円、コンビニ収納件数の増加に伴うコンビニ収納代行手数料の増額が159万円、また、学校給食費の収納開始に伴うシステム改修に係る委託料の増額が約200万円、モバイルクレジットの導入に係る納付環境整備システムの改修などにおける委託料の増額が約100万円である」との答弁がありました。
市制70周年記念事業の委託料7,900万円について、内訳をただしたのに対し、理事者から「委託料のうち、聖火リレー等業務委託料の内訳は、警備業務費に約1,300万円、会場設営等の費用として約700万円であり、市制70周年記念事業委託料についての主な内訳は、記念式典関連費に約1,600万円、記念イベント関連費に約3,500万円である」との答弁がありました。
かこがわ未来博開催事業の委託料470万円について、内訳をただしたのに対し、理事者から「自動運転のデモに関する費用として250万円、イベント開催の設営・撤去費用として200万円、イベントのチラシの印刷製本費として15万4,000円、その他の事務費として4万6,000円である」との答弁がありました。
国際交流員活用事業409万9,000円について、国際交流員の活動内容と勤務開始時期をただしたのに対し、理事者から「JETプログラムを活用して外国青年を国際交流員として任用し、国際交流関係事業に従事させることとしている。募集・採用については国で一括して行われることから、国際交流センターでの勤務は早ければ9月から開始できる予定である」との答弁がありました。
教育費のうち、教育総務費における情報教育推進事業7億7,593万1,000円について、内容をただしたのに対し、理事者から「小学校5年生、6年生、中学校1年生を対象に一人一台のパソコンを整備するため、7,737台のパソコン購入費、パソコンを充電しながら保管するための充電保管庫の設置工事費及びパソコンの設定委託料が主な内容である」との答弁がありました。
社会教育費における公民館運営管理事業の別府公民館管理運営委託料2,456万円及び尾上公民館管理運営委託料2,281万9,000円について、令和元年度当初予算と比べ、それぞれ約200万円増額した理由をただしたのに対し、理事者から「空調機フロン漏れ点検及び建築基準法12条点検実施による総合管理委託料の増額、また、使用料の改正によって年間を通じて空調機が使用できることに伴う電気料金の増額などが主な理由である」との答弁がありました。
本案に対し、委員から「市税は高い収納率を維持しており、今後も公平、適正な課税に努め、健全財政の維持を求める」「市制70周年を迎え、本市の希望ある将来のために、SDGs達成を踏まえた各施策の取り組みとあわせ、新たな総合計画を策定されたい」「東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業において、複合化施設のメリットが最大限に発揮できるよう、部局を越えた調整を確実に実施されたい」「総合防災マップ更新事業について、マップは千年に一度の大雨を想定したものになるため、これによって市民が不安を感じることのないよう、連合町内会の事前説明に加えて、自主防災組織への積極的な働きかけにより、市民の理解を深めていくことを求める」「児童・生徒へのICT機器の整備について、教職員への活用能力の向上を図る研修など、情報教育のための組織の確立や専門員の配置等を検討され、全ての児童・生徒がICTを活用できるよう取り組まれたい」「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今後は国・県と連携しながら、緊急の対策の補正予算に期待する」との意見、要望や、「各種イベントの事業費の削減、外部委託に頼らない事業実施を求めることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 次に、
福祉環境常任委員長の報告を求めます。
福祉環境常任委員長。
○
福祉環境常任委員長(中村亮太) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第10号、本案は、一般会計予算のことのうち、本委員会の付託部分であります。
民生費のうち、社会福祉費における成年後見制度利用支援事業の委託料3,312万7,000円について、新たに設置される成年後見支援センターの業務内容をただしたのに対し、理事者から「成年後見制度の利用促進を図るため、制度の広報・啓発、社会福祉士等の専門職による相談支援、裁判所への申し立て支援などを行うものである」との答弁がありました。
地域生活支援拠点等施設整備事業の医療支援型グループホーム運営事業補助金315万円について、入所対象者と施設規模をただしたのに対し、理事者から「入所対象者は、重症心身障害者や常時、医療的ケアが必要な身体障害者であり、定員は20名である。このほかに定員5名の短期入所、定員30名の生活介護サービスを提供する多機能施設である」との答弁がありました。
他の委員から、補助の内容をただしたのに対し、理事者から「医療支援型グループホームへの看護師配置に対して補助するものである。県が規定する基準額から算出した額の2分の1は県の補助金を利用し、残り2分の1を市が補助するものである」との答弁がありました。
児童福祉費における保育園・認定こども園運営事業について、午睡時事故防止事業192万8,000円の積算内容をただしたのに対し、理事者から「公立保育園及びこども園のゼロ歳児を対象とした、午睡チェックセンサー30個の購入費99万円のほか、タブレットレンタル料23万8,000円、午睡チェックセンサーの初期設定費用や基本利用料である」との答弁がありました。
保育士等確保事業の保育士等宿舎借上支援事業補助金540万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「保育士等の宿舎借り上げを行う事業者に対し、必要な経費の4分の3を補助するものである」との答弁がありました。
衛生費のうち、保健衛生費における子育て世代包括支援センター事業1,929万3,000円について、妊娠届け出時の面談実施率を100%にするための人員体制をただしたのに対し、理事者から「令和2年度から会計年度任用職員1名の増員を予定している」との答弁がありました。
他の委員から、市民センターでの面談の計画をただしたのに対し、理事者から「子育て世代包括支援センターに来所が困難な人には、自宅への訪問を考えているが、市民センターでの面談を希望される場合は、市民センターと調整し、実施したい」との答弁がありました。
清掃費における粗大ごみ戸別収集事業の備品購入費495万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「令和元年度の粗大ごみ戸別収集件数が約2割増加していることから、今後の収集体制を強化するため、新たに2トントラックを1台購入するものである」との答弁がありました。
し尿終末処理施設整備事業のし尿終末処理施設整備事業発注支援業務等委託料1,540万円に関連して、施設の更新計画をただしたのに対し、理事者から「令和2年度から生活環境影響調査等を行い、令和3年度に工事受注者を決定し、令和5年度に新施設の稼働を予定している」との答弁がありました。
本案に対し、委員から「成年後見支援センターの設置により、成年後見制度の利用促進が図られることを期待する」「医療支援型グループホームの開設により、重症心身障害者の家族の希望に応えられるようサービスの提供体制を支援されたい」「緊急通報システム事業について、ひとり暮らしの高齢者などにとって利便性の高いものとなるよう、利用者拡大に向けた取り組みを積極的に行われたい」「待機児童の解消に向け、これまでの保育所等施設の整備に加え、保育士等人材確保に向けた支援補助事業や、保育士定着に向けた助成の拡充を評価する。幼児教育・保育の無償化により入園者が増加傾向のため、待機児童の動向に注視し、適切に対応されたい」「子育て世代包括支援センター事業について、各市民センターや自宅等での面談の機会を設定するとともに、保健師等を増員し、相談体制の充実が図られることを評価する。今後の面談実施率の向上を期待する」「指定ごみ袋制度の導入に当たって、市民の負担を少しでも和らげ、経済的にも様々な効果が期待できる協賛企業広告制度の活用等、さらなる創意工夫を求める」との意見、要望や、「合併処理浄化槽の管理を市で行うこと、指定ごみ袋制度の導入の中止を求めることから賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 次に、
建設経済常任委員長の報告を求めます。
建設経済常任委員長。
○
建設経済常任委員長(渡辺征爾) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第10号、本案は、一般会計予算のことのうち、本委員会の付託部分であります。
総務費のうち、総務管理費におけるウェルネス施設管理運営事業6億2,925万9,000円について、令和元年度当初予算と比べ、管理運営委託料が日岡山公園第1テニスコートにおいては皆増、日岡山公園グラウンドにおいては皆減となっている理由をただしたのに対し、理事者から「令和2年4月1日から、使用料・手数料の適正化に関するガイドラインに基づく利用料金の見直しが行われることにより、利用料金が引き下げられる日岡山公園第1テニスコートにおいては、利用料金収入での施設管理運営ができなくなる見込みであり、不足額を管理運営委託料として負担するものである。一方、日岡山公園グラウンドにおいては、利用料金が引き上げられることにより、利用料金収入での管理運営が可能となる見込みのため、管理運営委託料を皆減とするものである」との答弁がありました。
労働費のうち、労働諸費における雇用促進・就職支援事業の中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金2,126万6,000円について、令和元年度当初予算と比べ、約300万円増額した理由をただしたのに対し、理事者から「補助対象者である、中小企業等に正規雇用されている市内に住所を有する奨学金返還者のうち、市内の事業所に勤務する者の補助率及び補助金の月額上限額の引き上げを図るためである」との答弁がありました。
農林水産業費のうち、農業費における見土呂フルーツパーク管理運営事業の見土呂フルーツパーク再整備及び運営事業発注支援業務委託料1,200万円について、再整備の方針と事業スケジュールをただしたのに対し、理事者から「隣接するみとろ観光果樹園との相乗効果を発揮し、飲食機能、宿泊機能、農業体験機能を有する魅力ある施設となるよう再整備を行っていきたい。グランドオープンについては令和5年度を予定しており、令和2年度は事業計画の作成、プロポーザル方式による整備事業者の選定を行う予定である」との答弁がありました。
商工費における観光まちづくり推進事業のグルメフェスティバル開催事業委託料930万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「市制70周年記念事業として、地元産品の普及促進と観光まちづくり戦略にある食の観光化の推進を目的に、加古川和牛、志方牛を使ったグルメフェスティバルの開催を予定している」との答弁がありました。
土木費のうち、道路橋梁費における交通安全施設維持整備事業の円長寺広場客車保全検討業務委託料300万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「円長寺広場に展示している旧別府鉄道車両キハ2号について、NPO団体による補修完了後の継続的な保全のあり方を検討するためのものである」との答弁がありました。
河川費における河川整備事業の草谷川浸水対策関連設計委託料1,300万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「草谷川周辺の浸水対策として、草谷川に流入する水路への逆流防止のためのゲートを設置しようとするものである」との答弁がありました。
都市計画費における総合交通政策事業のデマンドタクシー実証実験負担金858万円について、利用者負担を無償にして実証実験を行う理由をただしたのに対し、理事者から「国への届け出等が不要となるため早期の実施が期待できることに加え、当該地域の利用ニーズをより多く把握できると考えられるためである。無償実証実験の後、有償実証実験を経て、本格運行に移行したいと考えている」との答弁がありました。
本案に対し、委員から「交通安全対策事業においては、議会事務事業評価の結果を受け、高齢者を対象にした啓発や交通安全教室の拡充、自転車利用者に対する啓発チラシの配布など、取り組みを拡充されることに対して、交通事故防止の観点から評価する。今後もさらなる啓発活動の充実に努められたい」「見土呂フルーツパークについては、新たなレクリエーション拠点として、豊かな自然を活かした魅力ある施設となるよう整備されたい」「商工業の発展については、企業誘致に向けた取り組みに加え、奨学金返還支援事業の拡充により、勤労者の市内定着を図れるものと期待する」「甚大な被害をもたらす台風が多く発生する中で、市民の命と財産を守る観点から総合的な治水対策をより一層推進し、防災・減災に努められたい」「かこバス路線の拡大、市内路線バス上限運賃制度の導入、デマンドタクシーの実証実験などの、直面する高齢化社会に対応した公共交通サービスのさらなる充実に取り組まれることを評価する」との意見、要望や、「市民会館を初め多くの施設で、市外の法人による指定管理が行われているため、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 各常任委員長の報告は終わりました。
これより、各委員長報告に対する質疑に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑を終了します。
これより、討論に入ります。
岸本議員。
○(岸本建樹議員) 議案第10号、令和2年度加古川市一般会計予算について、
日本共産党加古川市議会議員団として、賛成できない旨態度表明いたします。
中学校の給食への予算や、公共交通への新たなデマンドタクシー実証実験、子どもの医療費無料への取り組み等、前陣する施策が行われています。しかし、行政改革として、職員数で1,700人を切るところまで削減を行った影響が、外部への委託事業の増加としてあらわれていると言えます。
委託が必要となるときとは、市民の願い、実現のために、市民と市役所が知恵を出し合って、まちづくりを考える、それを補うために、専門家の知恵をかりるために、委託するという目的と考えます。
新年度の外部委託の件数は、約1,050件、総額88億9,000万円の予算となっています。委託の内容では、デザインから施工、そして運営まで、一括で委託するDBO方式や、PFI指定管理者等の委託方式が行われています。これは、自治体事業で、もうけになるものに企業が組み込まれていく構造になっています。
総合体育館運営委託料では4億円余り、ウェルネスパーク管理運営委託料3億円余りを初め、加古川市民会館や総合文化センターには、それぞれ運営委託料1億円など、指定管理者に委託されています。
委託先のほとんどは、市外に本社を有しており、市にお金が還流しません。そして、事業収入は、加古川市には入りません。その収入は、委託先企業のものになります。また、委託費の中から収益を上げる方法として、圧縮されるのは人件費です。委託先で雇われる労働者や、非正規労働者、そして、パート労働者の低賃金化になるのではないでしょうか。
事業の外部委託や、民間業者によるDBOやPFI、そして、指定管理者委託等、外部へ任せる施策から、職員が企画立案し、地元業者による施工、そして、職員が運営を行う
直営方式への事業に切りかえることで、市内で経済が循環する施策を求めます。
シティプロモーションや、オリパラ推進事業、そして、市制70周年を祝うイベントへの予算配分には、事業費を抑えて、市民生活応援への予算配分の増強を求めます。
教育においては、ICT機器による拡充もありますが、放課後児童クラブの運営のための予算のさらなる増額により、設備の充実と指導員等不足の解消と増員には、賃金の引き上げを行うことを求めます。
平荘小学校、上荘小学校、両荘中学校に係る今後の運営については、統合ありきで進めるのではなく、地元の皆さんとの協議を重ねることも求めます。
東加古川公民館建設用地前道路の整備方針にも問題があることが明らかになりました。図書館への司書の配置が不足していること、他市で好評のブックスタートがいまだにできていないことなど、問題がございます。
農業分野では、見土呂フルーツパーク再整備及び運営事業発注支援業務委託料では、最初から丸投げの方向が顕著に見られます。
加古川市人権・同和教育協議会への委託について、賛同できません。
学校給食については、特別会計でなく一般会計に組み込まれ、給食費無料を求めます。
最後になりましたが、新年度予算に新型コロナウイルス対策への予算を追加し、さらなる施策の強化を求めます。
以上を要望し、本議案に対し賛成できない旨といたします。
○議長(原田幸廣) 鍔木議員。
○(鍔木良子議員) 議案第10号、令和2年度加古川市一般会計予算の態度表明をさせていただきます。
経済は、基調として緩やかに回復傾向のため、令和2年度の地方財政計画の規模は、前年度から比べて1兆1,500万円増加した環境があり、本市においても過去最大の予算編成になっています。
このたびの予算編成の中身について、子育ての分野では医療費助成制度の所得要件の撤廃や、私立の認可保育園における看護師の配置、また、子育て支援につながる保育士の処遇改善、福祉の分野では、介護保険事業の環境整備や障害者が社会に参加する支援、また、ひとり暮らしの高齢者への安心への取り組み、防災の分野では、総合防災マップの更新と受援計画の策定や、雨水幹線や排水路の整備、まちづくりの分野では、加古川駅周辺地区まちづくり構想を初め、幹線道路や公共交通や公園の整備、教育の分野では、ICT機器の整備や幼稚園のエアコン設置工事などを初めとした学校園の施設整備、これらの予算編成は、これまでの課題解決に前向きなものであると評価いたします。これらを支える歳入については、国の動向や社会状況・情勢を勘案されていると思いますが、中長期的に見ると、少子高齢化の対応や、公共施設の老朽化対策、また、給食センターの建設や学校の給食設備など、将来財政負担も考慮しながら、よりシビアな選択と集中が求められます。
一部、第29号議案に係る部分には賛成しかねるところですが、本市一般会計予算については評価し、賛成いたします。
○議長(原田幸廣) 山本一郎議員。
○(山本一郎議員) 令和2年度一般会計予算について、かこがわ市民クラブを代表し、態度表明をいたします。
令和2年度一般会計予算額は、前年度比85億4,000万円増の924億2,000万円となっております。今後も大型事業が継続しており、厳しい財政状況が続きます。そのような中においても、加古川市の将来の発展に向け、限られた予算の中、厳しいやりくりをしつつも過去最大の積極的な予算編成となっております。
特に、評価、期待している点を6点申し上げます。
1点目は、70周年記念事業は、まさしく令和2年度における特別な事業です。担当課を先頭に、各事業の目的達成を期待しています。
2点目は、教育ICT機器整備事業において、パソコンを有効に活用できるよう指導される先生方への研修の充実も含め、運用面を整理していただき、事業効果を上げていただくことを期待しています。
3点目は、こども医療費助成事業において、令和2年7月から所得要件を廃止し、医療費の自己負担額を全額補助する対象者が拡充されたことを評価しています。
4点目は、不妊不育症治療費助成事業において、所得要件や回数制限を撤廃するなどの拡充をされたことを評価いたします。
5点目は、市民からの要望が非常に高い公共交通の充実に向け、デマンドタクシーの実証実験を始め、市内路線バス上限運賃制度の導入など、直面する高齢化と人口減少に対応した公共交通網の再構築と利用率向上への積極的な取り組みを展開されることを評価します。
6点目は、生産年齢人口が減少する中、中心市街地の活性化として、加古川駅周辺の整備事業や東加古川駅周辺連続立体交差に向け、着手されたことは加古川市の飛躍に向け、大いに期待しています。
次に、要請事項を3点申し上げます。
1点目は、子ども・子育て支援では、幼児教育と保育の無償化の影響による入園者が増加傾向にあり、待機児童の動向に注視し、適切な対応を行うこと。
2点目は、東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業については、複合化施設としてのメリットが最大限に発揮でできるよう所管を超えた調整、準備を確実に実施していただくこと、また、周辺道路の安全対策には、積極的に取り組んでいただくこと。
3点目は、総合基本計画の最終年度となる令和2年度については、客観的な視点による評価と課題の抽出に努めていただき、次期総合計画策定において、行政評価、事務事業評価のあり方をしっかり見直すこと。また、職員一人一人があなたしかできない仕事がある、あなたしか救えない人がいるという強い自覚、決意を持って、何事にも積極的に取り組んでいただくこと。
最後に、財政が硬直化する厳しい財政状況ですので、徹底した行政の無駄の排除と入るをはかり出るを制することに注力し、市民の幸せと加古川市のさらなる発展に努力していただくよう意見申し上げ、令和2年度一般会計予算に賛成いたします。
○議長(原田幸廣) 中村議員。
○(中村亮太議員) 議案第10号、令和2年度加古川市一般会計予算につきまして、創政会としまして、賛成の立場から意見を申し上げます。
令和2年度の予算案につきましては、大型投資案件の増加によりまして、924億2,000万円と市制始まって以来の900億円を超えるものとなりました。その中では、市民にとって不可欠なサービスであるごみ処理広域化や、公共交通の各種充実策、駅前の活性化や見土呂フルーツパークの再整備など、市の活性化や観光振興など、未来を見据えた政策、不妊・不育症対策の拡充や保育士確保策など、子育て世代の願いに応える施策、教育ICT機器導入など未来を担う子どもたちの育成のための施策など、岡田市長の市民の声を踏まえた対応とともに、先進的な取り組みに果敢にチャレンジされる姿勢が感じられました。これらにつきまして、評価をしたいと思います。事業執行に当たりましては、所定の効果を生み出すように執行をお願いいたします。
一方で、大型投資案件の影響から、起債が100億円を超えまして、公債費よりも過大となっている点につきましては、将来世代の過度な負担とならないよう留意が必要であり、中長期的な財政計画のもと、健全運営を求めます。
また、予算案の中には、委託事業が増加しているように見受けられます。事業の専門性が高くなる中で、専門業者に任せるしかない場合や、予算面で明らかに効果的である場合などの理由があるならば構いません。しかしながら、職員のスキルの継承や育成も必要な中で、そもそも職員や市役所がみずからやるべきものもあるのではないか、そこには、人員不足など他の要因があるのかなどの検証も必要であると考えます。それらを踏まえて、委託事業の選択をしていくことを求めます。
最後に、市制70周年を迎える記念すべき年となります。新型コロナウイルスにより、株価の乱高下や東京オリンピック・パラリンピックも延期が決まるなど、不透明さが増しておりますが、このようなときこそ、行政がどっしりと構え、冷静沈着に対応していただきながら、来年度も市民の負託に応えて、市政運営をしていただくように申し添えまして、本予算案につきまして、賛成をいたします。
○議長(原田幸廣) 小林議員。
○(小林直樹議員) 議案第10号、令和2年度一般会計予算につきまして、公明党議員団を代表し、意見・要望を申し上げ、態度表明をいたします。
日本社会が抱える人口減少や少子高齢化がますます深刻化する中、本市も例外ではなく、さまざまな課題が顕在化してきています。厳しい財政状況ではありますが、その地域課題を解決するためには、実践的かつ戦略的な政策への取り組みが求められます。
そして、多様化する市民ニーズに対しては、着実に応えていく責務があります。次年度予算には、そうしたことを踏まえて、さまざまな重要施策に対して、重点的に予算配分されております。
まず、総務教育関係においては、学校園施設整備や学校給食センターなどの継続的な投資事業に加え、教育ICT機器の整備や、加古川駅周辺地区の活性化など、未来への投資と課題解決に向けて、積極的な予算が編成されており、一定の評価をいたします。
さらに、スマートシティの取り組みでは、さらなる市民生活の質の向上を図るとともに、市の魅力を市内外に大いにアピールしていただきたい。また一方で、いじめ防止や体罰事案に対しては、教育委員会と学校現場のさらなる連携で、子どもたちが安全で安心して学び、成長できる教育環境が築かれるようお願いいたします。
福祉環境関係においては、こども医療費の所得要件撤廃を初め、保育士確保のための就労支援一時金の大幅な拡充や、午睡時事故防止チェックセンサーの導入など、子育て世代に選ばれるまちを目指して、さまざまな施策が展開されております。
また、循環型社会の構築に向け、指定ごみ袋制度導入への取り組みや、ごみの分別と資源化の徹底、食品ロス削減の取り組みをより一層推進していただきたい。
建設経済関係においては、最重要課題の一つである公共交通の充実に向け、かこバス等の増設や再編、新ルートの導入、そして、上限運賃制度の導入やデマンドタクシーの実証実験などの経費が盛り込まれ、大いに期待するものであります。
また、災害に強い都市基盤の整備や、幹線道路の整備など、市民が快適に暮らせるまちを目指して、各種事業を着実に推進していただきたい。
令和2年度は、新型コロナウイルス関連の対応で、さまざまな影響が出てくるスタートになると思われますが、本市にとって、市制70周年という佳節を迎える記念すべき年であり、SDGs達成を踏まえた各施策の取り組みと合わせ、新たな総合計画を策定し、希望あふれる未来が描ける、そのような年にしなければなりません。
予算執行に当たっては、代表質問や各常任委員会等で出された意見を十分に反映していただきたい。そして、次世代へ希望と安心を与えるとともに、市民の生活満足度や幸福感をさらに向上させるために、市長の強いリーダーシップのもと職員一丸となって取り組んでいただくよう要望いたしまして、令和2年度一般会計予算に賛成いたします。
○議長(原田幸廣) 大野議員。
○(大野恭平議員) 議案第10号、令和2年度加古川市一般会計予算につきまして、志政加古川を代表し、意見を申し上げ、態度表明をさせていただきます。
令和2年度は、東加古川公民館等複合施設・東消防署整備工事や学校給食センター、広域ごみ処理施設の建設等の大型事業に加え、公共交通政策の拡充、教育ICT機器の整備等が計画されています。
持続可能な健全財政を確保しながら、市民満足度を向上させ、行政サービスの最適化を図るとともに、組織を横断した機動的な対応が求められます。
市制70周年を迎えるに当たり、「かこがわの未来へ想いをつなごう」をメーンテーマに定められました。ふるさとの日の宣言を初め、確かな未来へつなげる年になることを期待します。
総務費では、加古川駅北地区の整備に着手され、駅周辺の活性化を目指しますが、駅北地区の成功が今後の発展につながります。都市拠点の活性化とともに、駅周辺は加古川市の顔であることから、マナーの向上などソフト面を含め、さらなるイメージアップを図っていただくことを求めます。
防災及び災害関係事業で、総合防災マップを更新、配布されますが、市民の防災意識の向上と事前の備えの重要性の啓発に合わせ、マップは千年に一度の豪雨を想定したものであり、これによって、市民が不安を感じることのないよう、十分な説明の機会を求めます。
民生費では、判断能力が衰えた高齢者や障害のある人の権利を擁護する成年後見制度の中心的組織となる成年後見支援センターについては、その役割の重要性を認識するとともに、機能が十分に発揮できるよう社会福祉協議会との連携を密にして進めていただくことを求めます。
保育所等整備事業については、待機児童解消に向け、保育所・小規模保育事業所等の整備を進められておりますが、保育士の確保が厳しい状況です。新年度には、保育士確保事業が拡充され、関連する奨学金返還支援補助金制度とともに、連携しながら推進していただくことを求めます。
衛生費の子育て世代包括支援センター事業については、面談率100%達成に向け、保育士等の相談員を増員し、新たに商業施設や各市民センターに加えて、自宅での面談を実施されることは、妊婦さんの不安の解消や、母子の安全につながります。今後も安心して出産・子育てができるような施策展開を求めます。
ごみ減量施策においては、着実に減量が進んでいるところですが、さらなる食品ロス削減を進めることや、指定ごみ袋制度導入に向けては、市民の理解が得られるような丁寧な説明を求めます。
労働費の奨学金返還支援制度の補助率のかさ上げは、Uターンの促進が期待できますが、受験する高校生や進路指導の教職員、大学生、保護者等にも届くような啓発・周知が必要であります。
農林水産業費の農業振興事業及び有害鳥獣対策事業においては、ジャンボタニシ駆除の薬剤購入費補助、イノシシ・鹿用の防護柵整備は、農業被害の軽減に期待できます。
見土呂フルーツパーク再整備については、新たなレクリエーション拠点として、豊かな自然を生かした魅力ある農業公園に生まれ変わることが期待できます。今後は、観光まちづくりや、シティプロモーションとの綿密な連携を求めます。
土木費では、市の重要課題である総合交通政策事業において、かこバスの新ルートの増設・再編、かこバスミニの新規導入、八幡町でのデマンドタクシーの実証実験等、市民の移動手段の確保と利便性の向上に努めておられます。実証実験の効果が確認できたときには、他地区での実施の検討など、今後もきめ細かい交通網の充実を求めます。
教育費では、児童生徒へのICT機器の整備について、ICT先進都市加古川として、教職員へのICT機器活用能力の向上を図る研修など、情報教育のための組織の確率や専門員の配置等、全ての児童・生徒がICTを活用できるよう取り組んでいただくことや、いじめや体罰のない、児童・生徒が安心できる学校づくり等、地域の子どもを地域で育てるコミュニティスクールをさらに深めていただけるようお願いいたします。
結びに、新型コロナウイルスの感染拡大と先行きの不透明に伴い、社会経済活動の停滞は長期化しており、企業や店舗の減収による倒産や失業が考えられます。市民の安全を守るとともに、速やかな対応を求めます。
また、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期が現実となりましたが、モチベーションを失わず、適切に対応されるようお願い申し上げ、本議案に対し、賛成いたします。
○議長(原田幸廣) 討論を終了します。
これより、議案第10号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに、賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
しばらくの間、 休憩します。再開は、午前10時55分とします。
(休憩 午前10時43分)
(再開 午前10時55分)
○議長(原田幸廣) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第19 議案第19号 〜 日程第31 議案第23号
○議長(原田幸廣) 日程第19、議案第19号から日程第31、議案第23号までの13件を一括議題とします。
本13件に関し、各常任委員長から順次報告を求めます。
まず、
総務教育常任委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長(織田正樹) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第19号、本案は、
学校給食費管理事業特別会計予算のことであります。
委員から「本予算は特別会計でなく一般会計に組み入れること、また、給食費を無料にすることを求めることから、本案には反対である」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
次に、議案第21号、本案は、財産区特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 次に、
福祉環境常任委員長の報告を求めます。
福祉環境常任委員長。
○
福祉環境常任委員長(中村亮太) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第11号、本案は、
国民健康保険事業特別会計予算のことであります。
総務費のうち、総務管理費における国民健康保険証更新事業の住民情報システム改修委託料2,256万7,000円について、内容をただしたのに対し、理事者から「令和3年3月から、医療機関の窓口で被保険者証やマイナンバーカードを提示することにより、受診時に加入している保険資格をオンラインで確認できるようになるが、そのために個人を特定する番号が必要になることから、システム改修を行うものである」との答弁がありました。
委員から「国庫負担率を上げるように国に求めること、所得に合わせた応能負担での保険料設定を求めることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
議案第12号、本案は、
後期高齢者医療事業特別会計予算のことであります。
委員から「後期高齢者医療保険料の引き下げや本市独自の減免制度を求めることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
議案第13号、本案は、
介護保険事業特別会計予算のことであります。
地域支援事業費のうち、包括的支援事業等費における認知症施策総合推進事業の位置情報履歴発信機器利用補助金45万1,000円について、内容をただしたのに対し、理事者から「本市が推進している見守りタグは、認知症の高齢者が行方不明になった場合の早期発見に効果的であることから、認知症の高齢者に対して、見守りタグの新規登録料及び利用料を補助するものである」との答弁がありました。
委員から「介護保険料の引き下げや本市独自の減免制度を求めることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
議案第15号、本案は、
夜間急病医療事業特別会計予算のことであります。
夜間急病医療事業費における一次救急医療定点化事業の3億2,713万2,000円について、(仮称)休日・夜間急病センター新築工事の今後のスケジュールと施設の跡地利用策をただしたのに対し、理事者から「令和2年7月から新築工事に着手し、令和3年11月のオープンを目指している。跡地利用については、隣接する歯科保健センターの駐車場としての利用を含め検討している」との答弁がありました。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第16号、本案は、
歯科保健センター事業特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第17号、本案は、
緊急通報システム事業特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第18号、本案は、
病院事業債管理事業特別会計予算のことであります。
委員から「独立行政法人ではなく、公立病院としての運営を求めることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 次に、
建設経済常任委員長の報告を求めます。
建設経済常任委員長。
○
建設経済常任委員長(渡辺征爾) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第14号、本案は、
公園墓地造成事業特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第20号、本案は、
公設地方卸売市場事業特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第22号、本案は、水道事業会計予算のことであります。
事業費用のうち、営業費用における災害時備蓄用ボトルドウォーター製作業務委託料154万円に関連して、災害時の給水対策をただしたのに対し、理事者から「災害による断水が発生した場合、避難所の備蓄用飲料水に加えて、令和2年度の製作予定分1万本を含めた3万本の備蓄用ボトルドウォーターの提供や市内4カ所の避難所にある耐震貯水槽からの給水などの初期対応を行った後、給水車を使った応急給水を行うことを想定している」との答弁がありました。
委員から「本案に賛成であるが、今後とも、水道ビジョン2028に基づき、計画的かつ早期の老朽管更新に努め、安全・安心な上水道の構築に取り組んでいただきたい」との要望や、「県水受水費用が前年度より減額となるならば、水道料金を値下げし利用者に還元すべきと考えるため、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第23号、本案は、下水道事業会計予算のことであります。
委員から「35億円もの剰余金が計上されていることが適正でないと考えるため、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 各常任委員長の報告は終わりました。
これより、議案第19号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
岸本議員。
○(岸本建樹議員) 議案第19号、令和2年度加古川市
学校給食費管理事業特別会計予算について、
日本共産党加古川市議会議員団として、賛成できない旨、態度表明いたします。
給食の実施を市民と求めてきました。来年から
日岡山学校給食センター稼働も明らかになりました。この議案に対し、2点申し上げます。
1点目は、給食費の無償化を求めることです。2017年9月日本共産党の調査で、保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも83にふえていることがわかりました。
県内でも2011年度相生市が開始し、ことし4月から明石市が実施とされています。
無償化の理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教育の一環として捉える食育の推進を挙げられる自治体がふえています。子育てに給食の重要性が認められ、食育という言葉が当たり前になりました。また、格差社会が広がる中で、食事ができない家庭がふえております。
2点目は、特別会計でなく一般会計に組むことです。
給食費の無償化を行う上では、特別会計にする必要性がありません。子育てに投資を行うことで、将来も住み続けたいと加古川への愛着もできるでしょう。
本議案について、給食無償を求める立場から、反対いたします。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第19号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに、賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第27号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
高木議員。
○(高木英里議員) 議案第11号、令和2年度加古川市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして、
日本共産党加古川市議会議員団を代表いたしまして、態度表明いたします。
国保は、社会保障でありながら、保険料を支払った見返りに受診できるとしている国の考え方は、医療を受けることを商品化し、保険料という対価を支払ったことに対する見返りで、お金のあるなしで命が左右されてしまうものです。これは、社会保障である国保の理念ではありません。
近年、相互扶助とともに強調されているのは、自己責任論です。貧困問題でも自分で何とかしなければならないと孤独・孤立状態に置かれています。国保も同様に、払えない人が悪い、助け合いの制度だから納めるべきだという、自己責任や助け合いを強調し、住民の生活や貧困を見えづらくすることで、社会保障は助け合いが大前提だという誤った認識を広げることになりかねません。高過ぎる保険料は、病院に行けない人を多く生み出し、治療がおくれることで重症化し、命にかかわる事例も全国で発生しています。
市民が安心して医療を受けられるように、保険料の引き下げが必要ではないでしょうか。市には、国庫負担率をふやすよう国に対して求めるとともに、応益負担でなく、その人の支払い能力に応じた応能負担の保険料の設定にすべきです。
また、子どもの均等割減免を実施している自治体は、30自治体もあり、兵庫県では赤穂市が実施しています。また、加西市も実施の方向です。本市でも所得の関係なく、世帯の人数によって課せられる均等割の減免を実施するよう求めます。
また、一般会計からの繰り入れをふやし、保険料の引き下げの努力を求めることから、賛成できないといたします。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第11号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに、賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第12号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに、賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第13号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに、賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第15号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第16号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第17号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第18号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに、賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第14号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第20号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
立花議員。
○(立花俊治議員) 議案第22号、加古川市水道事業会計予算に対して、
日本共産党加古川市議会議員団として、反対の立場で態度表明をいたします。
まず、日ごろから安全・安心の水を供給していただいていることに対し、敬意を表します。
命の水が利益の対象になろうとしています。浜松市が、一番に手を挙げて導入予定でしたが、市民の批判を受け、頓挫していますが、今度は宮城県がコンセッション方式で2020年4月に民間委託を予定していると報じられています。
実現すれば、特別会社は、公債と比較して金利高の金融機関から調達をしなければならない。また、役員報酬の配当捻出をしなければならない。労働条件の改悪を実施する可能性があります。
全国には、1800の水道事業所がありますが、人口5万人未満が900カ所で30%が赤字経営と報じられています。採算がとれるように、政府は広域化を推進して、兵庫県でも9ブロックに分けて、東播磨5市2町でも平成29年度から協議が始まっています。
そして、資産管理と称して、現金主義の単式簿記から発生主義の複式簿記にして、事業の経営状態を明らかにして、資本がもうけられる水道事業はどこかわかりやすくするために、公営企業会計が2015年から導入されています。
加古川市の最近の動向は、約8億円の純利益、利益剰余金は41億余円を計上し、3月3日の常任委員会説明では、向こう14年間水道料金の値上げをしなくてもやっていける趣旨の経営分析結果が報告されています。
私たち先輩たちが、昭和28年から営々と築いてきた水道事業の資産と経営権を民間に目をつけられるようなことがないように、今回のように、県水の引き下げがあれば、これを機に剰余金を使っても水道料金を引き下げて、市民に還元し、水道ビジョンそのものを災害に備えて、老朽管の布設がえや耐震化等、スピード感を持って一層推進し、バランスよく行い、利益剰余金も減額すべきだと思います。また、従前から集中豪雨時に加古川からの表流水の取水制限が発生すると聞いていますが、これに対する対策として、水源を県企業庁に依存するだけでなく、豊富にある伏流水、水源確保も方針化することが求められているのではないでしょうか。
よって、反対であることを表明いたします。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第22号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに、賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
立花議員。
○(立花俊治議員) 議案第23号、加古川市下水道事業会計予算に対して、
日本共産党加古川市議会議員団として、反対の立場で態度表明をいたします。
まず、日ごろから下水道事業に専念し、生活環境の改善にご尽力いただいていることに対しては、心から敬意を表します。しかし、志方地域で行われているDB方式による下水道工事は、地元の業者を下請化することになり、地域経済の破綻につながるのではないでしょうか。
日本国憲法第22条は、何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有するとしており、特にぽつんと離れた一軒家ならいざ知らず、同じ志方町で見えているところでも、下水道が整備されているところとされていないところ、矛盾が発生をしています。
下水道の場合は、水道と違って、インフラ整備が途上であることから、水道事業とは違った設備投資がありますが、昨年度決算8億余円純利益を計上し、剰余金も24億余円があります。ことしも3.7億円の純利益を目指す剰余金31億円という予算を計上していますが、消費税10%、格差社会、新型コロナウイルス被害で苦しい庶民感覚に合った予算とは思いません。よって、反対とします。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第23号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに、賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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◎日程第32 議案第41号 〜 日程第34 議案第43号
○議長(原田幸廣) 日程第32、議案第41号から日程第34、議案第43号までの3件を一括議題とします。
順次、提案理由の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長(平田喜昭) 議案第41号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号12の1ページ及び2ページをごらんください。
本案は、
中部中学校給食配膳室整備外工事請負契約締結のことで、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。
この工事は、令和3年度から学校給食を開始するため、中部中学校に給食配膳室等の整備を行おうとするものです。
令和2年1月15日、2者による郵便応募型条件付き一般競争入札を行った結果、1億6,830万円をもちまして、加古川市野口町二屋336番地、株式会社松本工務店が落札いたしましたので、同社と本案記載のとおり、請負契約を締結しようとするものです。
なお、参考としまして、3ページから8ページに、工事施工内容、付近見取図、建物配置図、平面図、入開札の状況並びに地方自治法の抜すいを添付いたしておりますので、ご参照ください。
続きまして、議案第42号につきまして、ご説明申し上げます。
同じく冊子番号12の9ページをごらんください。
本案は、
小学校空調機器売買契約締結のことで、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものです。
本契約は、学校の施設、設備等の整備に関し、リース契約物件の所有権をリース期間中に取得した場合は当該買い取り費が国庫補助金の対象となり、リース契約を継続する場合に比して、市が実質的に負担する経費が低額となるため、当該空調機器を買い取ろうとするものです。
令和2年2月17日、見積もり合わせを行った結果、19億7,280万1,380円をもちまして、大阪市中央区備後町3丁目6番14号、大阪ガスファイナンス株式会社に決定いたしましたので、同社と本案記載のとおり、売買契約を締結しようとするものです。
なお、参考といたしまして、10ページから13ページに、仕様内容、設置場所一覧、見積もり合わせの状況並びに地方自治法の抜すいを添付いたしておりますので、ご参照ください。
続きまして、議案第43号につきまして、ご説明申し上げます。
同じく冊子番号12の14ページをごらんください。
本案は、
中学校空調機器売買契約締結のことで、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものです。
本契約は、学校の施設、設備等の整備に関し、リース契約物件の所有権をリース期間中に取得した場合は、当該買い取り費が国庫補助金の対象となり、リース契約を継続する場合に比して、市が実質的に負担する経費が低額となるため、当該空調機器を買い取ろうとするものです。
令和2年2月17日、見積もり合わせを行った結果、9億808万4,100円をもちまして、大阪市中央区備後町3丁目6番14号、大阪ガスファイナンス株式会社に決定いたしましたので、同社と本案記載のとおり、売買契約を締結しようとするものです。
なお、参考といたしまして、15ページから17ページに、仕様内容、設置場所一覧並びに見積もり合わせの状況を添付いたしておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第41号、議案第42号及び議案第43号の提案理由の説明を終わります。
○議長(原田幸廣) 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
ただいま説明の終わりました本3件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
これより、議案第41号について、質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第41号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第42号について、質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第42号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第43号について、質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第43号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
――
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◎日程第35 議案第44号 〜 日程第38 議案第47号
○議長(原田幸廣) 日程第35、議案第44号から日程第38、議案第47号までの4件を一括議題とします。
順次、提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長(岡田康裕) 議案第44号から議案第47号までの人事案件4件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず初めに、議案第44号でございます。
冊子番号13番の1ページをごらんください。
人権擁護委員候補者として、兼子圓昌さんを推薦するに当たり、市議会の意見を求めるため、提案するものです。
なお、次ページ以降に参考として、意見を求める者の略歴並びに人権擁護委員法の抜すいを記載いたしております。
次に、議案第45号でございます。
4ページをごらんください。
同じく人権擁護委員候補者として、川上俊策さんを推薦するに当たり、市議会の意見を求めるため、提案するものです。
次ページ以降に参考として、意見を求める者の略歴を記載いたしております。
次に、議案第46号でございます。
6ページをごらんください。
同じく人権擁護委員候補者として、高松朋子さんを推薦するに当たり、市議会の意見を求めるため、提案するものです。
次ページ以降に参考として、意見を求める者の略歴を記載いたしております。
次に、議案第47号でございます。
8ページをごらんください。
人権擁護委員候補者として、藤原ひとみさんを推薦するに当たり、市議会の意見を求めるため、提案するものです。
次ページに同じく参考として、意見を求める者の略歴を記載いたしております。
以上、人事案件4件につきまして、ご賛同くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(原田幸廣) 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
ただいま説明の終わりました本4件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
これより、議案第44号について、ご意見等を承ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご意見等を終了します。
これより、議案第44号を採決します。
本案を原案のとおり推薦することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり推薦されました。
次に、議案第45号について、ご意見等を承ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご意見等を終了します。
これより、議案第45号を採決します。
本案を原案のとおり推薦することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり推薦されました。
次に、議案第46号について、ご意見等を承ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご意見等を終了します。
これより、議案第46号を採決します。
本案を原案のとおり推薦することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり推薦されました。
次に、議案第47号について、ご意見等を承ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご意見等を終了します。
これより、議案第47号を採決します。
本案を原案のとおり推薦することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり推薦されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程追加 議案第48号
○議長(原田幸廣) ただいま市長から議案第48号が提出されました。
この際、本案を日程に追加し、議題にしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
議案第48号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
企画部長。
○企画部長(井ノ口淳一) 議案第48号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号14、令和元年度一般会計補正予算をごらんください。
1ページをお願いいたします。
議案第48号、令和元年度加古川市一般会計補正予算(第5回)のことです。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,598万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を851億1,711万9,000円とするものです。
次に、2ページをお願いいたします。
歳入につきましては、国庫支出金では、国庫補助金として、子ども・子育て支援交付金及び保育対策総合支援事業費補助金を合計8,650万円増額し、県支出金では、県補助金として、幼稚園感染拡大防止対策事業補助金を800万円増額し、諸収入では、雑入として、学校臨時休業対策費補助金を148万7,000円増額した結果、歳入合計では、9,598万7,000円の増額補正となっております。
次に、歳出につきましては、民生費では、児童福祉費として、保育園・認定こども園運営事業及び保育対策総合支援事業で、
新型コロナウイルス感染症の対策費用を合計4,650万円増額し、教育費では、幼稚園費として、幼稚園運営管理事業で、また、社会教育費として、放課後児童健全育成事業で、それぞれ
新型コロナウイルス感染症の対策費用を計上し、また、保健体育費として、学校給食事業で、学校給食の中止に伴う保護者の負担軽減を図る補助金を計上し、合計で4,998万4,000円を増額しております。
また、予備費では、組みかえにより、49万7,000円を減額した結果、歳出合計では、9,598万7,000円の増額補正となっております。
次に、3ページをお願いいたします。
繰越明許費の補正につきましては、所要の事業費を令和2年度へ繰り越す必要が生じたため、保育園・認定こども園運営事業ほか5事業で、合計9,648万4,000円の繰越明許費を追加するものです。
なお、4ページ以降に、歳入歳出補正予算事項別明細書を添付しております。
以上で、議案第48号についての提案理由の説明を終わります。
○議長(原田幸廣) 提案理由の説明は終わりました。
これより、議案第48号について、質疑に入ります。
立花議員。
○(立花俊治議員) 冊子番号14,10ページ、せんだって各種団体や親御さん、それから学童保育所の指導員などからお話を聞いてきましたが、指導員の拡充、遠隔で児童の体温を測定できる体温計、学童保育室の給水設備が1カ所で不便という要望をお聞きしています。保育園対策、幼稚園対策、放課後児童クラブ対策、それぞれの事業内容と備品購入についての具体的な内容について、まずお尋ねいたします。
○議長(原田幸廣) こども部長。
○こども部長(玉野彰一) まず、保育環境改善事業ですけれども、これは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策に必要な、いわゆるマスクですとか、消毒液といった消耗品、それから、空気清浄機といった備品を購入する保育所等に対しての補助を行うものでございます。
基準につきましては、国の補助基準がございまして、1施設当たり50万円が上限となっております。数字的な内容については、50万円に施設数を掛けた金額を今回計上しております。
○議長(原田幸廣) 立花議員。
○(立花俊治議員) ありがとうございます。
執行に当たっては、現場や労働組合のご意見もよく聞いて、執行していただくよう希望いたします。
ところで、4ページに戻るんですけれども、安倍首相は、責任は政府がとると言っていますが、政府による通達と損失補償はワンセットで行われるべきだと、このように考えていますが、十分にされてはいないのではないかと思います。
歳入合計9,598万円となっていますが、国と県からの令達予算と実際に新型コロナウイルス対策執行予算のバランスについては、どのようになっているのか、教えていただけたらと思いますが。
○議長(原田幸廣) 企画部長。
○企画部長(井ノ口淳一) このたびの予算につきましては、3月10日に出されました経済対策に基づいて、補正予算を組んだものでございます。今後また、国のほうからさまざまな対策がなされると思いますので、それにつきましては、また新年度の補正予算等で対応してまいりたいと考えております。
○議長(原田幸廣) 立花議員。
○(立花俊治議員) ちまたでは、自粛ムードの中で、飲食店やカラオケに客が来ない、子どものために休んでパートの収入が減った、緊急な休校により被害をこうむる学校給食食材納入関係業者、フリーランスや個人事業者も困っています。無利子、無担保の貸し付けなんかより、生活保障の給付が欲しいというのが市民の願いです。
明石市では、学童保育を無料にすると聞いていますが、加古川市は、災害や緊急事態の際にためています財政調整基金をこんなときにこそ放出して、市民要望に応えてほしいと思いますので、お考えをお尋ねしたいと思います。
○議長(原田幸廣) 立花議員、毎回申し上げますけれども、通告をされたとおりに読み上げてください。そうすれば、理事者から的確な回答が得られると思います。よろしくお願いします。
立花議員。
○(立花俊治議員) いや、通告は見出しを書いているので、その中に財政調整基金の問題について、見解を伺うということに、明確に……
○議長(原田幸廣) それはそれでいいです。その後段のほうです。
○(立花俊治議員) 後段のほう、財政調整基金など支出すべきだと思うけれども、ご所見を伺いたい。
○議長(原田幸廣) 企画部長。
○企画部長(井ノ口淳一) 今後、国の動向等を注視しながら、国の財政対策等を活用しながら、必要とあれば、財政調整基金を活用した形で、
新型コロナウイルス感染症の対策に備えていきたいと思っております。
○議長(原田幸廣) 渡辺議員。
○(渡辺征爾議員) 同じく冊子番号14の10ページになります。
先ほど立花議員からもあったんですけれども、この一番上の保育園費の備品購入費についてのこの考え方というのは、今、ご説明があったんですけれども、その上にございます需用費の60万円、また、この下にございます保育環境改善等事業等補助金として、4,350万円が増額されておりますけれども、この増額の金額の算定根拠というのは、具体的にどのようになっているのかということと、同じく、この10ページの下段にあります家庭教育費になりますが、この家庭教育費においても、同じように需用費、そして、同じく備品購入費、そして、児童クラブ運営補助金として4,000万円が増額されておりますので、この増額の算定根拠もお伺いをいたします。
なお、この備品購入においては、購入の時期と納入、いわゆる購入費の配布時期について、どのような予定で考えられているのかについて、お伺いをいたします。
○議長(原田幸廣) こども部長。
○こども部長(玉野彰一) まず最初の、保育園・認定こども園運営事業の需用費の60万円でございますが、先ほども少し触れましたように、消耗品ということで、マスクとか消毒液、そういった分の公立の保育園の6園です。その1施設当たり10万円掛ける6施設ということで計上しております。
そして、下の保育環境改善等事業補助金につきましては、先ほど答弁しましたとおり、1つの施設当たり50万円が上限です。施設数ですけれども、いわゆる認可の認定こども園、それから、保育所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、認可外保育施設、それから企業主導型保育事業所の86園と、それから病児保育施設の1カ所、計87カ所分を計上しているということになります。
それともう一つ、備品の購入等納品の予定ということだと思うんですけれども、まず、その備品の購入、納入につきましては、国の補助基準に基づきまして、原則ですけれども、年度内に納品することになっております。ただ、現状では、なかなか納品ができないという現状もございまして、年度が変わっても、その補助の対象とすることができると示されております。
保育園の場合、民間の保育所におきましては、各施設で対応していただいているところなんですけれども、現在の状況を考えますと、やはり早急に対応していただく必要があるということから、各施設にできるだけ年内に納品の対応をしていただくように、お願いをしているところでございます。
○議長(原田幸廣) 教育指導部長。
○教育指導部長(山本照久) それでは、放課後児童健全育成事業についてでございます。
これも、今、保育園等と同様に、新型コロナウイルス感染防止のための児童クラブにおいての感染防止対策として、費用を計上しているものでございまして、先ほどございましたように、児童クラブの場合は、1クラブにつき50万円ということが上限となっておりますので、その限度額に合わせて予算計上させていただいております。
直営のクラブが本市には78クラブございますので、78クラブ掛ける50万円ということになりまして、総額3,900万円になるわけですが、そのうち空気清浄機などの備品購入ということで、1,697万3,000円を計上させていただきまして、残りをマスクや消毒液等の消耗品費という事業費という形で上げさせていただいております。
それと、助成金ということでしたけれども、民営のクラブとして2クラブ実施をお願いいたしておりますので、そこは補助対象となることから、2クラブ掛ける50万円ということで、100万円を運営事業者に対する補助金として、計上させていただいております。
それから、その備品の購入時期についてなんですが、今、空気清浄機がなかなか手に入りにくい状況にございまして、年度内というのはなかなか厳しいかなと考えているところです。できるだけ早く納入するようにということで、今準備を進めたいと考えているところです。
○議長(原田幸廣) 質疑を終了します。
ただいま質疑が終わりました議案第48号につきましては、お手元に配付しております追加議案目次及び取扱表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、休憩中に審査を願うことにします。
つきましては、委員会審査の結果を委員会終了後、速やかに議長宛報告くださるようお願いいたします。
しばらくの間、休憩します。
なお、休憩中に付託案件審査のため、
総務教育常任委員長及び
福祉環境常任委員長から、委員会を開催したい旨の申し出がありますので、委員の方は、午後1時に総務教育常任委員会は第1委員会室、福祉環境常任委員会は第4委員会室へお集まりください。
また、両常任委員会終了後、本会議を再開します。再開時間につきましては、追ってお知らせいたします。
(休憩 午前11時49分)
(再開 午後 1時40分)
○議長(原田幸廣) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議案第48号について、各常任委員長から順次報告を求めます。
まず、
総務教育常任委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長(織田正樹) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第48号、本案は、一般会計補正予算(第5回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 次に、
福祉環境常任委員長の報告を求めます。
福祉環境常任委員長。
○
福祉環境常任委員長(中村亮太) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第48号、本案は、一般会計補正予算(第5回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 各常任委員長の報告は終わりました。
これより、議案第48号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
岸本議員。
○(岸本建樹議員) 第48号、令和元年度加古川市一般会計補正予算(第5回)に対し、
日本共産党加古川市議会議員団として、態度表明を行います。
まず、本市の新型コロナウイルス対策への対応では、連日、施策を展開されていることに敬意を表します。
そして、日本共産党は、国民の苦難を軽減するという立党の精神のもとに、この場をおかりいたしまして、少しお話をさせていただきます。
今回の新型コロナウイルスへの対策ということで、国庫や県支出金を補正で追加することには、まず賛成いたします。
日本共産党加古川市議会議員団としましては、各地域の児童クラブへ訪問を行い、要望を伺ってまいりました。
要望の内容は、市長や教育長へ申し入れをさせていただきました。各クラブでは、指導員不足やマスク、そして、消毒液等、在庫で対応するにも限度があると不安の声や、市からの支給品の量の問題も伺いました。
特に、指導員の不足で、毎日のように指導員が入れかわる教室では、子どもたちとのコミュニケーションも難しい、そんな声も伺いました。
今回の予算には、空気清浄機の補助金とありましたが、子どもたちの体温測定器への補助がないとのこと、市として、体温測定器を各校・園に整備をされることを求めます。
以前より、私ども市議団から、市の基金約200億円の活用について、たびたびお伺いしておりますが、理事者より緊急時に備え、貯蓄する旨の答弁でした。
今回の新型コロナウイルスへの対応として補正を組み、市民生活支援のために緊急に対応されることを求めます。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第48号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、お手元へ配布しております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。
各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに、ご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
以上で、今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了しました。
閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
今期定例会は、去る2月26日に開会して以来、30日間にわたり、令和2年度予算案を初め、多数の重要案件について、終始、熱心にご審議いただき、本日ここにその全議案を議了できました。
議員の皆様のご精励とご協力に対し、深く敬意を表しますとともに、心から厚くお礼を申し上げます。
理事者の皆様におかれましては、審議の過程において、各議員から表明されました意見、要望を真摯に受けとめ、今後の市政執行に、十分に反映されますよう、強く要望いたします。
結びになりますが、季節の変わり目を迎え、議員各位におかれましては、お体に気をつけていただきますとともに、より一層のご精励をお願い申し上げます。
なお、市長より、挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許可することにします。
市長。
○市長(岡田康裕) 令和2年第1回市議会定例会の閉会に当たりまして、自席からではございますが、ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、今回の定例会におきまして、新年度予算を初めとする各議案について、慎重なるご審議をいただき、そして、ご同意を賜り、まことにありがとうございました。
公共交通を初めとした足元の課題に対し、先駆的な手法も取り入れながら、全力で取り組んでいくとともに、教育環境の整備や加古川駅周辺の再開発など、将来への積極的な投資を行い、未来の世代へ自信を持って引き継いでいけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
議員の皆様方から賜りましたご意見・ご提言につきましては、十分に尊重させていただき、市民一人一人が生活満足度を向上させ、より大きな幸せを実感していただけるよう、最善の努力を尽くしてまいります。
なお、一昨日、
新型コロナウイルス感染症の影響により、オリンピック・パラリンピックが1年程度延期される方向であると発表されました。今回、ご審議いただいた予算には関係する事業が含まれております。今後の状況次第では、事業内容を変更、延期ないし中止すべきものが生じてくると考えられます。
その際には、十分な説明や情報発信を行いながら、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、市議会の皆様におかれましても、ご理解、ご協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
いずれにいたしましても、本年は、70周年の記念すべき年であります。市民の皆様が、未来に夢や希望を感じ、郷土愛を育む機会となるよう、各事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
議員の皆様方におかれましては、一段とお忙しい日々を過ごされることと存じますが、市政のさらなる発展のため、一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長(原田幸廣) 市長の挨拶は終わりました。
以上をもちまして、令和2年第1回加古川市議会定例会を閉会します。
お疲れさまでした。
(午後 1時49分 閉会)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する
令和 年 月 日
加古川市議会議長
会議録署名議員
同...