加古川市議会 2020-03-17
令和 2年建設経済常任委員会（ 3月17日）
・議案第23号 令和２年度加古川市
下水道事業会計予算
＜委員出席状況＞
１ 出席した委員
委員長 渡辺征爾
副委員長 柘植厚人
委員 立花俊治 白石信一 藤原繁樹 稲次誠
松本裕之 玉川英樹 神吉耕藏
２ 欠席した委員
桃井祥子
＜会議録＞
○
渡辺征爾委員長 ただいまから
建設経済常任委員会を開会いたします。本日は桃井委員より体調
不良のため欠席との届け出がございましたのでご報告させていただきます。本日の議事につきましては、お手元の日程表のとおり進めてまいります。あらかじめ、委員の皆さんにお断り申し上げますが、円滑な進行を進めるために、質疑の際には発言の冒頭に冊子番号とページ数を申し出ていただきますとともに、ご質問は１回につき２件程度にしていただきますようにご協力をお願いいたします。
◎議案第34号 加古川市
建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定めること
○
渡辺征爾委員長 付託案件審査を行います。議案第34号、加古川市
建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の35ページから53ページまでをごらんください。質疑とあわせてご意見をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決いたします。議案第34号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第37号 加古川市
公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例を定めること
○
渡辺征爾委員長 議案第37号、加古川市
公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の64ページから103ページまでをごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。議案第37号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第38号
加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めること
○
渡辺征爾委員長 議案第38号、
加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の104ページから109ページまでをごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
○藤原繁樹委員 連帯保証人が要らなくなるというのは大きなところだと思います。今までは連帯保証人がいたということで、滞納した場合には滞納した分が回収できていたと思いますが、連帯保証人なしでそのあたりを担保できるのですか。
○
加古住宅政策課副課長 今までは、３カ月以上滞納した方については、まず年に２回催告を送りまして、それでも反応のない方に対して、連帯保証人に納付の指導依頼の文書を送付していました。その文書をお送りしましたら、滞納されていた方等からかなりの確率で連絡があり、分納や完納していただけていましたので、一定の効果はあったと考えております。ですので、連帯保証人を外すとなると、その分の滞納に対する効果が減少するのではないかという懸念はあります。それに対しては三つの対策を考えています。１点目には、今までも行っていました電話及び訪問督促等、納付指導対策の強化を行っていくこと。２点目は、使用料の滞納整理等の事務処理要綱を見直して、提訴をして明け渡しを行っていくことについて、今までは滞納額20万円以上または滞納月10カ月以上の滞納者に対して行っていたものを、金額、滞納月を少なくし、より早く滞納等の整理手続を行うことを考えております。３点目は、連帯保証人は不要としますが、そのかわりに緊急連絡先として２名程度連絡できる方をつけていただこうと考えております。納付等の関係のときに、緊急連絡先へ生活指導や、滞納状況等に対する情報提供として、連絡、協力を求めて、ある一定程度の効果をもたらすことができるような形を考えております。
○藤原繁樹委員 緊急連絡先２名は絶対につけないとだめなのですか。どういう位置づけなのですか。
○
加古住宅政策課副課長 一応２名の緊急連絡先はつけていただきたいのですが、連帯保証人をなくすという改正の目的が、連帯保証人をつけられないがために入居できないという状態をなくすためですので、どうしても緊急連絡先が見つからないということでしたら、その場合でも入居申込を受け付けるという形になっていくかと思います。
○藤原繁樹委員 今、説明のあった３点で本当に滞納が回収できるのか少し不安ですが、できるだけ滞納額がふえないようにお願いしたいと思います。
○玉川英樹委員 保証会社による家賃債務の保証制度は検討されなかったのですか。
○
加古住宅政策課副課長 保証会社により担保する方法については、自治体等によって考え方があります。加古川市でも一つの可能性としては検討しましたが、保証会社は結局お金がかかってきます。市営住宅に入られる方には低所得者の方が結構多いですので、その方への負担ということも考えまして、国のほうの標準省令の改正に倣いまして、連帯保証人は外すという形で考えました。
○玉川英樹委員 より入居しやすくする方向で考えたという意味でよろしいですか。
○
加古住宅政策課副課長 そのとおりです。
○松本裕之委員 関連です。国の方向性もあり、これはしようがないと思いますが、先ほどの滞納整理の事務処理要綱にある20万円と10カ月という基準が、具体的にどうなるのか教えてください。あと、今まで連帯保証人であった方が、今後、解除したいという場合には、どのようになるのか、お聞かせください。
○
加古住宅政策課副課長 １点目の要綱の見直しについては、滞納額が10万円以上または滞納月数が６カ月以上に変更するということで検討しており、
市営住宅管理審議会等のご意見をいただきながら検討していきたいと思っております。２点目、保証人を解除したい場合についてです。改正は、現状で入居時に入居できない方を入居しやすいようにするためということですので、現在のところ解除は認められないという形にはなりますが、不公平感が生じる可能性がありますので、今後については、申し出がありました場合に、滞納状況や理由等を考慮し、合意解除をすべき場合等を検討していきたいと考えております。
○松本裕之委員 今後、検討していくということですが、国の方向性、指導などがあるのですか。
○
加古住宅政策課副課長 私の把握している範囲では、特に、通達等は出ていなかったと思います。
○松本裕之委員 今後、市の判断で連帯保証人の解除についての判断を行うということですが、方向性については公平性ということを言われていたので、連帯保証人の解除の申し出があれば、そういう方向で検討していく可能性が高いという理解にとれましたが、よろしいですか。
○
加古住宅政策課副課長 審議会等の意見がどうなるかがわかりませんので、それも含めて検討していくということです。留意点としては、やはり不公平感があるということです。ただ、条例の改正目的はあくまでも入居の際の入居の妨げにならないようにということです。仮に滞納している方の連帯保証人をただ単に解除してしまいますと、事実上債権を放棄するような形になってしまいますので、その辺も含めて慎重に考えていきたいと考えております。
○
渡辺征爾委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第38号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第39号 加古川市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めること
○
渡辺征爾委員長 議案第39号、加古川市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の110ページから113ページまでをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。議案第39号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時41分）
（再開 ９時43分）
◎議案第10号 令和２年度加古川市一般会計予算のうち本
委員会付託部分
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。議案第10号、令和２年度加古川市一般会計予算のうち本
委員会付託部分を議題といたします。本議案につきましては、部ごとに、歳出、歳入等の順に質疑を行うこととしております。審査に当たり、歳出は款または項ごとに、歳入等は一括して質疑を行い、最後にまとめてご意見等をお受けしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、協働推進部関係の部分の質疑に入ります。２款、総務費のうち所管部分として、１項、総務管理費のうち、目９、交通安全対策費、目13、市民会館費、目16、
福祉コミュニティ費、目18、
総合文化センター費、目22、生活対策費について質疑を行います。冊子番号６の99ページから112ページまでをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○立花俊治委員 冊子６の100ページ、
交通安全対策事業の
交通安全教室委託料100万6,000円について、
議会事務事業評価を受けて、ことしの改善点などがあれば教えていただきたいと思います。
○島津生活安全課副課長
議会事務事業評価の結果を受けまして、
交通安全対策事業につきましては、昨年度より41万3,000円増額しております。高齢者と自転車利用者に対しての取り組みを重点的に行うということで、まず高齢者に対しては、市内商業施設での啓発活動をこれまでの１カ所、月１回に加えて、11店舗の商業施設で巡回啓発を行うことにより、年間11カ所、22回に拡大して実施します。また、交通安全教室も30団体へ拡充してまいります。高齢運転者に対しては、国や県における安全な自動車の普及に資する取り組みの周知に努めるとともに、本市独自の取り組みについても引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。次に、自転車利用者に対しては、新たに自転車通学を始める中学１年生及び高校１年生に対して、ながら運転の危険性を啓発するチラシを配布するとともに、事故の多い危険箇所において、啓発活動を加古川警察署などと連携して取り組みまして、効果的に事業を推進してまいりたいと考えております。
○白石信一委員 冊子番号６の106ページ、
ウェルピーポイント制度運営事業について、いきいき百歳体操などの健康増進もポイントの対象として拡充してきております。端末にカードを当てると、ポイントが付与されると思いますが、その仕組みと端末を置いている場所がどれくらいあるのか、お聞かせください。
○
青木協働推進課長 基本的には活動いただいた場所でカードをかざすような形で考えていますが、紙に記録していただいてからカードにまとめて移行するという方法もあります。端末は、小学校、公民館には設置しております。それ以外、例えば、いきいき百歳体操の会場は約150カ所になりますから、そこに設置するのは無理ですので、手帳に判こを押してもらって、50個たまると、年に１回、高齢者・地域福祉課が各会場を回っている時や、私たちが年２回ぐらい公民館等を回っている時にポイントをつけていただくという形です。また、市役所では随時ポイントの付与を行っています。
○白石信一委員 いきいき百歳体操の活動範囲が広がってきていて、会場でポイントを付与してほしいという声があるのですが、そのあたり、今後どのようにお考えですか。
○
青木協働推進課長 いきいき百歳体操の分については、こちらで予算を計上しておらず、特別会計で行っています。来年度予算で、
ポイント運営事業者が年に１回活動場所を回ってポイントをつける取り組みの予算要求をしておりますので、今年度よりはポイントをつけていただく機会がふえるようにはなります。
○白石信一委員 今、
ウェルピーポイントを使える事業者が約35店舗ありますが、今後、どう広げていくのか、考えをお聞かせください。
○
青木協働推進課長 この
ポイント制度事業は官民協働事業として行っている
共通ポイント制度となっております。ポイントのところは民間事業者が実施する部分になっていて、市はお店を紹介するなどの応援を行っています。ポイントを利用できる場所が少ないという声もありますので、市民からお店の要望があった場合には、事業者に伝えて加入の案内をお願いするという形で協力はさせていただいています。
○稲次誠委員 施政方針では
ウェルピーポイントに関して積極的に推進するというような内容であったのですが、対象や進め方に関して、何か積極的な取り組みというのはあるのですか。
○
青木協働推進課長 来年度については、対象事業の拡大をして、大きくふやすということは計画しておりません。どちらかというと既存の事業の対象者をふやしたいと考えております。せっかく共通ポイントで行っていますので、例えばいきいき百歳体操をされている方に
学校支援ボランティアに入っていただくとか、
学校支援ボランティアの方にいきいき百歳体操をしていただけるようになるといった形で、それぞれの活動の人数がふえるような取り組みに力を入れたいと考えております。
○稲次誠委員 積極的というのは、人数拡充に向けた取り組みを行われるという理解でいいですね。
○
青木協働推進課長 おっしゃるとおりです。
○立花俊治委員
ウェルピーポイントについて、令和元年度予算では委託料で支出されていました。令和２年度予算では委託料の項目がありませんが、どのようになっているのですか。それから、以前の説明では、利用されていないポイントがあり、12月に整理されると聞いていましたが、その点について教えてください。最後に、今の事業者との委託契約は何年間続くようになっているのですか。
○
青木協働推進課長 １点目です。令和元年度予算では、市単独の事業で行っていましたので、委託料という整理をしていましたが、本来、
ポイント事業者が運営するポイント制度に市が加盟するという形ですので、令和２年度予算からは使用料及び賃借料で計上しています。市の支払いの仕方は普通の加盟店の支払い方と異なりますので、市は事業者とこういうときにポイントをつけるという覚書を交わしております。契約としては単年の契約をしておりますが、今のところ、これを運営できる事業者は現行の事業者しかありませんので、ポイント制度が続く限り契約を続けていくことになると思います。３点目、ポイントはカードに付与された時点から２年間は残っています。２年がたってしまいポイントが失効された場合は、本人のものではなくなります。失効ポイントをポイント制度の中で還元させ生かす仕組みとして、昨年12月に失効ポイントを使い、
キャンペーン期間中に利用された方に抽選で、ポイントをプレゼントするという取り組みを行いました。委託期間は１年間です。
○玉川英樹委員 106ページ、協働の
まちづくり推進事業補助金800万円について、事務に関する参考書の76ページには令和元年度の実績が16件、400万6,000円とあります。補正予算のときの答弁では、相談件数も含めたら約20件で、そのうちの16件だということですが、もう少しこの件数をふやしてほしいという思いがあります。事業としてはすごくいい事業だと思いますので、来年度の取り組みの工夫点について、お尋ねします。
○
青木協働推進課長 基本的には事前の募集を行っておりまして、来週の金曜日に来年度分の
公開プレゼンテーションを行う予定です。事前募集の応募では予算としては400万円弱しかありませんでしたので、来年度になりましたら再度募集を行いたいと考えています。今もかなり広い範囲の活動が対象となっていますが、より具体的に、こういう事業に対して補助できますという形で明記し、また、現在各課からテーマを募集しておりますので、こういう活動に力を入れたいということを明記してアピールしていきたいと考えています。スタート応援型の補助金は、ある程度どのようなジャンルでも対象となりますし、新規の団体だけではなく、既存の団体が事業を拡大する場合、新しく取り組まれる場合は対象になります。やはり、今活動されている方にお聞きしますと、活動の数をふやすことはなかなか難しいという声がありますので、何かしたいという団体があれば、ぜひ協働推進課に相談に行くようにお声がけいただきたいと思います。
○玉川英樹委員 事業に対しての職員のかかわり方について、補正の審査のときに、アドバイス程度しかかかわれていないというような答弁があったと思います。もし要望があれば、ミーティングに参加するとか、そういう職員のかかわりについて、どのようにお考えでしょうか。
○
青木協働推進課長 既存の団体で活動されている方というのは、職員にかかわってもらいたいというよりも、自分たちでやりたいという思いのほうが強くて、できない部分を行政で応援してもらいたいというのがあります。幾らかの補助金であるとか、安い費用で施設を使いたいとか、広報かこがわでＰＲや周知をしてほしいという方が多数です。あとは、団体になっていない方について、どういうふうに団体をつくるかがわからないかもしれませんから、もしそういうお声があれば、もう少し協力ができるかなと考えております。
○玉川英樹委員 昨年度は市民会議で、学生枠も設けられましたが、これに関して、来年度も実施されるのか、また、どのようにかかわっていくのかをお聞きします。
○
青木協働推進課長 来年度も、今年度と同じように、兵庫大学と連携して実施していきたいと思っています。今年度のテーマは、まちづくり活動ということで、少し大きくて市民の方としては限られた時間の中で話をするのは難しかったようです。市民会議は１回で終わる予定だったのですが、うまく形が仕上がらなかったので、協力いただける方６名に声をかけて、２回集まっていただきました。お聞きした意見を踏まえて、来年度、少し形を変えて、もう少しわかりやすいテーマで実施できないかということで、兵庫大学と相談しながら、準備を進めているところではあります。
○稲次誠委員 市民会議の件で、昨年は99万1,000円が計上されていましたが、ことしはどこに計上されているのですか。
○
青木協働推進課長 昨年度、99万円ではなかったのですが、経費の大半は無作為抽出で送る郵送料、あと、外部講師の報償費になります。委託業務ではありませんので、兵庫大学にも募集に関する経費、消耗品関係の経費などを負担していただいています。令和２年度予算では、協働の
まちづくり推進事業の中に報償費、需用費、役務費といったところに50万円ぐらいの経費が計上されています。
○稲次誠委員 新年度のスケジュールは、これから詰めていくということですか。
○
青木協働推進課長 決定はしておりませんが、兵庫大学と打ち合わせをし、一応、７月ぐらいに実施できたらと考えております。
新型コロナウイルスの関係で、動向を見ながらになるので、もう少し後ろになるかもわかりません。
○立花俊治委員 102ページ、110ページ、市民会館と
総合文化センターの
管理運営委託料についてです。
新型コロナウイルスがこれからずっと続くとしたら、事業収入が減ると思います。それに対して、市として
管理運営委託料の見直しというか、各事業者との話し合いなどをする予定はありますか。
○
井上ウェルネス推進課長 これに関しましては、文化施設、スポーツ施設など指定管理施設全てにかかわってくる話になると思います。今のところ３月31日までの約３週間の要請をしているところですので、その要請期間の補償について考えていますが、今後、国の対応や、自粛期間がいつまで延びるかが読めない中で、現時点で、どういう補填、どこまでの内容、対象というところまで、詰めることができていないのが現状です。市主催事業であれば、市で予算を持っている部分でもありますし、自主事業は指定管理者がその財源を持っており事業を行っています。また、貸館などの事業を行っていますので、内容によって個別に交渉を進めていきたいとは思っております。
○立花俊治委員 112ページ、ＩＣＴを活用した安全・安心の
まちづくり推進事業の見守りカメラの件ですが、警察からの情報提供の要請件数は今までにも報告いただいていますが、子どもの安心安全に関して、役立った事案がありましたら、ご紹介いただけますか。
○
森田生活安全課長 見守りカメラにつきましては、市内1,475カ所に設置しており、法令に基づく請求や警察からの要請があった事例について、画像の提供をしています。実際、それにより捜査が進んでいる形となっております。刑法犯認知件数が減少しているという部分では、子どもたちの安心安全の面に寄与していると考えております。
○稲次誠委員 見守りカメラについて、今回の予算では
ランニングコストが計上されています。議会のほうでは増設という要望が多くある中で、これまで、効果を見ながら検討するという答弁でしたが、実際に刑法犯認知件数が減少しており、効果はしっかりとあらわれていると思います。それを踏まえた上で、増設に向けた考えと、増設に向けてメンテナンスなどでネックになっている部分を確認させてください。
○
森田生活安全課長 現在、運用しているものについては、早いものは平成29年から稼働しております。機器の寿命として、やはり５年、６年たつと壊れてくる機械もあるだろうと考えております。また、今後の地域情勢が変化していく部分があると思います。その中で再度、安心安全の面を考えたときに、この台数で適当かどうかを検討すべきときが来ると思います。機器の入れかえの時期も見据えながら、その中で、増設が可能かどうかを判断できる部分があると考えております。そういった維持補修の面も含めながら、状況を見守っていきたいと考えております。
○稲次誠委員 刑法犯認知件数が減って、県下でも大分下がってきましたが、まだまだ高い状況にあるという中で、数年でここまで効果が出ています。それを踏まえ、今、ＩＣＴを積極的に進めるという中で、駅前などにつけるということは、ある程度の台数がまとまらないとメンテナンス契約ができないといった理由などにより、ふやすことができないのですか。もう少しだけふやしたい箇所があったときに、それがすぐにはできないという状況なのですか。
○
森田生活安全課長 現システムの中で増設を考えられないかというお尋ねだと思います。見守りカメラは、構想から新たな技術をたくさん適用し、メーカーにお願いし、部品を特別につくってもらった新しいカメラです。業者からは同じものの製造は中止しており、現在の機器をそのままの形でつけ足して増設することは難しい状況であると聞いております。ただ、地域事情も変化していくと思いますので、将来的にふやすといった方向が必要になるかもしれません。それについては、機器の新たな構築も含めまして、全体的に再度考慮する必要があると考えております。
○稲次誠委員 その新たな機器で、少ない個数での契約は難しいのですか。それと、警察にデータを提供するときの職員の負担が非常に大きい中で、以前の説明では、負担金をお願いすることは難しいということですが、例えば、庁内でデータ整理専門に人員をふやしていくということを、担当課として検討されているのか確認します。
○
森田生活安全課長 まず、契約に関しては、カメラの製造契約の部分で、やはり一定数の台数をつくるような形になっていますので、それがどこまで可能かというのは業者との話になってくると思います。業者からは数十台単位では難しい部分もあると聞いております。次に、データ提供に関する職員の負担については、警察も見守りカメラを信頼していて、何かあった際には、まず映像の提供要請があるという状況の中で、提供件数や提供時間は、昨年と比べるとふえ続けており、職員は時間外にも対応している部分もあります。ですので、関係部局とも相談しまして、スムーズな提供ができる形となるように、環境整備を進めていきたいと考えております。
○玉川英樹委員 関連です。県でも東播磨スマートシティ推進協議会を設置し、３市２町で見守りカメラが必要だというような発表もありました。その辺の地域連携というか、拡充も踏まえて、今後、発展的に考えていく必要があると思いますので、機器をつけかえるかどうかはわかりませんが、拡充、増設もあると思います。また、これは、日進月歩の技術ですので、３年ぐらいで、こちらからいろいろと仕掛けていかないと、あそこにカメラがあるからここでなら大丈夫といったように、犯罪抑止効果が少し薄まってくるように思います。その辺の今後の進め方について、もう一回お尋ねします。
○
森田生活安全課長 東播磨スマートシティ推進協議会の関連については企画部がかかわっておりまして、県民局で４月から定例的な会議を開くということ、先進的な加古川市の見守りカメラについての情報提供をするということ、かつ、東播磨圏内でカメラの設置について、各自治体で考慮していく場とする、ということを聞いています。その中で、加古川市の取り組みを紹介しますが、カメラの設置、画像管理は各自治体で進めていく形になろうかと考えております。３市２町をカバーした大きなシステムについては、それぞれの住民の方の思いがあると思いますので、現状では統一することは難しいと考えております。ただ、我々が今まで経験してきたノウハウや困りごとなどは、十分提供できる場であると考えております。次に、犯罪抑止に関して、カメラの位置は非常に大切なものであると感じております。今は主に通学路をカバーする形で設置をしておりますが、それだけでは十分でない部分もあります。この点に関しては、日々、状況が変わりますので、加古川警察署の生活安全課との画像提供のやりとりをもとに、どういうような面が効果的かというアドバイスをいただいております。また、移設に関しましては、警察の方のご意見をいただきながら、適正な配置に努めたいと思います。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、総務管理費のうち、目23、自治振興費、目25、文化振興費、目27、ウェルネス費、目28、男女共同参画推進費について質疑を行います。冊子番号６の111ページから122ページまでをご参照願います。ご質疑をお受けいたします。
○藤原繁樹委員 114ページ、文化活動振興事業の芸術家支援・育成事業委託料について、非常に大きく減額されていますので、その理由をお伺いします。次に、同じページ、棋士のまち加古川事業で、棋士のまち加古川事業委託料の委託先と内容をお願いします。あと、将棋の授業実施事業委託料について、お聞きしたところでは、平荘・上荘小学校で将棋の授業をするということですが、この小学校を選んだ理由と、今後、全部の小学校に広げていくのか、そのあたりをお尋ねします。あと、棋士のまち加古川こども将棋大会ですが、いつごろ、どういった内容、どれくらいの規模でされるのか、お尋ねします。
○清水ウェルネス推進課副課長 芸術家支援・育成事業委託料については加古川ウェルネス協会に委託しております。レガッタ事業が委託事業から外れたこともあり、ウェルネス協会が人件費等の見直し、事業の精査を行ったことに伴いまして、芸術家支援・育成事業についても人件費の見直しを行った結果、減額となっております。事業内容については特に大きな変更はありません。それから、棋士のまち加古川事業の委託先は加古川市ウェルネス協会です。主にＰＲに関する事業ということで、内容は、毎年１月の将棋フェスタの開催や、夏休み子ども将棋教室、初心者向けの将棋教室の開催、また毎年国内で行われる将棋サミットの手続に関する事業、あとは駅前の大きなバナーによるＰＲ事業をしております。それから、将棋の授業実施事業については、井上慶太九段に講師をお願いしている関係で、学校の選定については、たくさんのクラスがあるところは難しいというところから、幾つかピックアップした中で、平荘小学校、上荘小学校に個別にお願いしました。こちらは実績をベースに、ほかの学校にもＰＲしていきたいと考えております。次に、将棋大会については、８月ぐらいに加古川市民会館で開催したいと考えています。トーナメントで一番将棋の強い子を決めるといった大会ではなく、たくさんの方が将棋を楽しんでもらえるという目的で実施したいと思います。今回、将棋の授業も実施しますので、そこで将棋を覚えた方が参加できるような形で考えており、来ていただいた方にたくさん対局をしていただいて、参加賞をお渡しするような形で考えております。
○立花俊治委員 118ページ、ウェルネス施設管理運営事業のウェルネスパーク管理運営委託料、スポーツ交流館管理運営委託料についてです。平成31年３月でアクア交流館の温水プールが閉館し、年間８万人の方が利用できなくなったのですが、そういう人たちがどういうふうに民間施設やウェルネスパーク、スポーツ交流館などに分散したと判断しているのですか。それと、この１年間のそういった経過を受けて、２カ所の温水プールに対して、委託料の積算の根拠などが若干変わったのか、教えてください。
○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長 ご質問の件につきまして、今の段階で、アクア交流館の利用者がどの程度分散して市内施設を利用されているかという資料がありませんので、ご回答ができません。各施設の委託料につきましては、昨年度募集をかけた上での金額になっておりますので、アクア交流館の閉館に伴う査定の見直しは行っておりません。
○白石信一委員 関連です。令和元年度の予算では、アクア交流館の解体工事の設計業務委託料が計上されておりました。通常でしたら、設計をした次の年に工事解体の工事請負費が計上されると思いますが、令和２年度予算の中で工事請負費が計上されていません。その理由は、跡地の利用が決まっていないからですか。
○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長 この件に関しては、アクア交流館の底地に多数のくいが埋設されていたということ、また、アクア交流館の宿泊棟の下の部分に古墳があり、その古墳が未調査であるということが判明しました。その結果、設計委託を実施する時期がおくれて、令和２年１月に委託の入札を行い業者が決定しました。その設計期間が令和２年８月となっています。解体工事費の予算計上については、令和３年度以降になる予定です。
○白石信一委員 企画部も関連してくると思いますが、解体後の跡地活用の計画は進んでいるのでしょうか。
○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長 跡地の利用に関しましては、ウェルネス推進課単独で決められるものではありません。周辺にはウオーキング、ランニングをされる方もいらっしゃいますので、解体の設計委託の際には、駐車場として使えるように、砕石敷きという形での委託となっております。
○稲次誠委員 118ページのウェルネス施設管理運営事業です。前年度の予算に計上されていなかった日岡山公園第１テニスコートの
管理運営委託料が計上されています。また、前年度に計上されていた日岡山公園グラウンドの
管理運営委託料が計上されていません。そのあたり含めて、この５年間の指定管理をされている中で管理運営委託が変わってきている理由をお願いします。
○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長 今年度、加古川市の使用料・手数料の適正化に関するガイドラインに基づき、各施設の使用料及び利用料金の上限額の見直しを行いまして、９月に条例の一部改正を行いました。それを踏まえて、各施設の利用料の見込みを立てていただいた結果、日岡山公園第１テニスコートは、利用料金が従来の1,200円から700円に下がり、累計すると、指定管理料が必要になったということです。一方で、日岡山公園グラウンドは、利用料金が1,000円から3,000円に見直され、事業者から利用料の中で指定管理料が賄えるということでしたので、皆減になっています。
○稲次誠委員 そうではなく、日岡山公園のテニスコートの管理運営は昨年まで日岡山体育館
管理運営委託料に含まれていたと思います。令和元年度の予算書では、第２テニスコートの
管理運営委託料はあるのに、第１テニスコートの
管理運営委託料はありませんでした。なぜ、今回第１テニスコートだけを分けたのかをお尋ねします。また、昨年まであった日岡山公園グラウンドの
管理運営委託料が計上されていません。どこに含まれているのか、という理由をお願いします。
○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長 第１テニスコート、日岡山グラウンドに関しては、別の施設と合わせて予算が計上されているわけではなく、それぞれの施設において利用料金収入で施設が運営できるかによって指定管理料を決めています。令和元年度は、第１テニスコートについては指定管理者から利用料金収入だけで施設を運営できるという提案がありましたので、指定管理料は計上していなかったいということです。第１テニスコートについては、このたびの利用料金の改定により、利用料金収入が大幅に落ち込みますので、指定管理者から施設運営の指定管理料が必要だとの提案があり、指定管理料をお支払いしています。日岡山グラウンドは、利用料金の増額改定によって、利用料金収入の中で施設を運営できるということでしたので、指定管理料の支払いが必要ないという形です。
○稲次誠委員 それを踏まえた上で、テニスコートや野球場などは、天候によってその利用が左右されるところです。お金を支払えば使えるわけですから、開場されたら使える状態であるというのが大前提だと思います。それが雨上がりや、冬のひどく寒いときなどは、すぐに使えない状態があります。これについては、開場時間には使えるようにしてくださいという契約の上での指定管理料となっているのか、それとも指定管理者任せとなっているのか、どういう内容になっているのかをお尋ねします。また、担当課としては、どういったチェックや聴取をされているのかを伺います。
○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長 冬場に、凍結していたテニスコートが、温度上昇で水分が出てきて使いにくい状態になっているということは聞いております。施設に関しましては、基本的には天候に関係なく、時間によって開場していただくことでお願いしていますが、やはり快適に利用していただくために、グラウンドやコートの状態を把握し、利用の可否を決めていただいているという形になっております。状況の把握につきましては、四半期ごとに実施しているモニタリングの中で意見をお伺いしていますし、ふぐあいがあれば、その都度、施設から状況を聞き取りして、現地確認をしております。その上で予算等で改善ができるかどうか、施設側と協議を行っています。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入、15款、17款、19款、22款及び債務負担行為のうち所管部分につきまして、一括して質疑を行います。歳入につきましては、冊子番号６の19ページから64ページの該当部分、債務負担行為につきましては、冊子番号５の10ページの該当部分をごらんください。ご質疑をお受けいたします。
○稲次誠委員 359ページの債務負担行為です。日岡山関連の各施設の債務負担行為については、先ほど説明を受けた料金体系によって、昨年と比較して、金額の差が出ているという認識でよろしいですか。
○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長 ご指摘のとおりです。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩をいたします。
（休憩 10時37分）
（再開 10時50分）
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。議案第10号のうち、産業経済部、農業委員会事務局の関係部分の質疑に入ります。歳出、５款、労働費につきまして、質疑を行います。冊子番号６の215ページから218ページまでをごらんください。ご質疑をお受けいたします。
○玉川英樹委員 218ページ、中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金について、周知状況、実績を踏まえての増額だと思いますが、拡充の内容についてお尋ねします。もう一つ、地方生活実現移住・就業支援事業補助金について、昨年度は実績がありませんでしたが、周知と工夫についてお尋ねします。
○東産業振興課副課長 奨学金返還支援事業については、令和元年度、申請件数が140件あり、前年度より大幅にふえています。周知につきましては、新聞広告の効果が非常に高かったため、令和元年度も実施したことで広く周知が図れました。また、学生支援機構のホームページに掲載していただいたり、各行事でチラシを配布したり、広報でＰＲしたりということで効果があったものと思われます。令和２年度より、加古川市内に勤務されるということを条件に、現行の月額１万円、２分の１の補助という形を、10分の10の補助、月額上限２万円で実施する予定としております。次に、移住・定住支援につきましては、令和元年度も実績はありませんでした。
○玉川英樹委員 奨学金返還支援事業について、これから巣立っていく市内の高校生を対象に周知はしないのですか。まだ先の話になるかもしれませんが、呼び水になるのではないかと考えます。それから、移住・定住支援については、令和元年度の実績はなかったとのことですが、令和２年度の予算を計上しているということで、来年度の工夫点、周知などをどのように考えておられますか。
○東産業振興課副課長 奨学金返還支援事業では高校生に特化した周知は行っていません。メーンは大学生、卒業生となっております。広報かこがわ、ホームページに限らず、新聞広告も行っていますので、幅広い方に周知できていると思っています。次に、移住・定住支援につきましては、やはりこの事業自体がなかなか県下でも申請は少ない状況と聞いています。今のところ特段、効果的なやり方がない状態です。
○稲次誠委員 奨学金返還支援事業について、市内に在勤の方にも拡充という理解でよろしいですか。
○東産業振興課副課長 そのとおりです。
○稲次誠委員 転勤する場合はどうなりますか。また、事業所が市内にあればいいのですか。工場自体は市内になくても、本社が市内にあればいいのですか。
○東産業振興課副課長 市内にある本店、支店、事業所に勤務されている方が拡充対象となります。市外に転勤した場合は要件を外れますので、通常の補助率となります。
○稲次誠委員 平成31年度から、対象を社会福祉法人等にも拡充されましたが、令和２年度について、その方面の新たな取り組みはありますか。
○東産業振興課副課長 社会福祉法人等に拡充しまして、そこにお勤めの方からも申請書をいただいている状況なので、令和２年度についても引き続きその方向性で実施する予定です。
○白石信一委員 奨学金返還支援事業補助金の申請は、就職した先の企業からされるのですか。それとも、対象者が申請するのですか。
○東産業振興課副課長 ご本人から申請いただく形です。
○白石信一委員 企業は申請に全く関係ないということですか。
○東産業振興課副課長 企業には､そこに勤務されているという証明をしていただくことになります。その証明を本人から市に提出いただく形になります。
○白石信一委員 企業のほうから、就職した方に、市が奨学金返還支援事業を実施している、という案内はされないのでしょうか。
○東産業振興課副課長 この事業に関しては、商工会議所とも協調し、商工かこがわへの掲載や、就職イベントなど企業が集まるいろいろな場でもＰＲしています。ですので、企業から従業員の方へ伝えていただけるものと期待しております。
○稲次誠委員 218ページ、シルバー人材センター助成事業について、シルバー人材センターが令和元年度中に移転されますが、当面、今、中津にある事務所と２カ所でされるのですか。最終的に、どこに拠点を置かれるのか、お尋ねします。もし、当面２カ所でされる場合は、今後また移転に伴う費用が発生するという理解でよろしいですか。
○長谷川産業振興課長 令和２年３月いっぱいで、今のシルバー人材センターの倉庫を撤去しますが、今の事務所棟はまだ使える状態です。あと、旧の上之山公民館と検察庁跡地を倉庫や教室という形で利用して、３カ所で実施していく形になります。また、何年後かに、新事務所をどこかに移転することも十分考えられると思います。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、６款、農林水産業費につきまして、質疑を行います。冊子番号６の219ページから230ページまでをごらんください。質疑をお受けいたします。
○藤原繁樹委員 222ページ、農業振興事業のジャンボタニシ駆除対策事業補助金70万円について、積算根拠と、この補助事業の進め方についてお尋ねします。次に、農業次世代人材投資資金900万円について、平成30年度は150万円、令和元年度は450万円とふえていっています。このあたりの理由をお尋ねします。
○松尾農林水産課副課長 ジャンボタニシ駆除対策事業補助金の積算についてです。昨年、市内の農業団体長に行ったアンケートで、実際に食害被害があると回答があった農地が約140ヘクタールありました。被害農地のうち約半分の70ヘクタールの補助申請を見込み、薬剤が農地10アール当たり約3,000円で補助率３分の１ということで、70万円の補助金を積算しております。進め方については、補助対象を市内の農業団体もしくは集落営農組織と想定しておりますので、あくまで個人でなくて団体で実施していただくことを考えています。新年度に入りましたら、補助事業の周知を行いまして事業の取りまとめを進めていこうと考えております。次に、農業次世代人材投資資金についてです。新規就農については、新規就農するタイミングであるとか、就農してすぐの数年間は経営が不安定となるため、新規就農者の農業の定着を図るために補助を行うものです。増額の理由は、現時点において継続している新規就農者３名とは別に、新たに３名の新規就農を予定していまして、150万円の６名分で900万円を見込んでいます。
○藤原繁樹委員 ジャンボタニシ駆除対策事業補助金について、田植えの後の６月、７月くらいに薬剤をまくと思いますので、ＪＡなどに薬剤を注文し買っている方がほとんどだと思います。薬剤を既に買っていても、補助の対象になるのですか。
○松尾農林水産課副課長 ２月ぐらいから各農協でそういった取りまとめが進められている状況です。この補助事業については、新年度になってから、集落営農組織、農業団体など集落でしていただく場合に限って補助をするという形です。集落で既に買われた方も、その補助の申請の農地対象者として記載いただければ、補助対象とするように考えております。
○神吉耕藏委員 農薬を農機具店で購入した場合はどうしたらいいのですか。やはり農会を通じて、もう一回新たに農会やＪＡに申し込むのですか。
○松尾農林水産課副課長 農薬をどこで買われるかは、補助の要件になっておりません。農会として取りまとめて補助事業の申請をする中に、既に農機具店で予定されている方も入っていれば、補助対象になります。補助事業の実績報告のときに、買われた薬剤の領収書を提出してもらうという想定にしていますが、集落の中で、農協で買っても、個人の農機具店で買っても、補助の金額を満たしている領収書が届いたら大丈夫と考えております。
○神吉耕藏委員 そうすれば、農機具店で買った領収書を持って、農会長のところに持っていって、申請すればいいわけですね。
○松尾農林水産課副課長 そのとおりです。
○玉川英樹委員 224ページ、見土呂フルーツパークの再整備についてです。今後、再整備を進めていく上で、現在、指定管理を受けているみとろ生産組合の理解の上で進めていくことが大事で、話し合いが重要になってくると思います。その辺の今後のスケジュールと、どのように組合と進めていくのかをお尋ねします。
○松尾農林水産課副課長 スケジュールについては、今、計上している委託業務について、４月に入りましたら速やかに業者との契約を締結し、まず、整備全体についての事業計画の作成等を詰めていきます。そこを詰めながら、プロポーザル方式での事業者選定を考えていますので、プロポーザルで募集するに当たっての募集要項や契約書の作成についての支援を行っていただき、令和２年度後半に事業者の募集を行いたいと考えております。その後、令和３年度の４月から９月ぐらいまでの間に事業者と対話、契約条件などの交渉をしまして、令和３年度の９月議会には契約締結に向けた議案を上程したいと考えております。契約後２年ぐらいの間で、事業者が整備を進めていき、令和５年度９月ぐらいにはグランドオープンができるようなスケジュールで考えているところです。次に、みとろ生産組合との今後のあり方については、みとろフルーツパークの再整備に当たりましては、既に複数の事業者から再整備に当たっての可能性をヒアリングしていますが、その中で、事業者からは、今の公園や畑の部分の維持管理が難しく、やはり地元のノウハウがある方でないと難しいという意見をみなさんから聞いています。恐らく再整備に当たって、運営する中でも、維持管理部分で地元の生産組合との連携が必要になってくるものと思われます。事業者はみとろ生産組合と連携しながらされると思いますので、こちらは、関係者がトラブルにならないように丁寧に話し合っていくように協力していきたいと考えております。
○玉川英樹委員 フルーツパークの再整備のイメージについてです。温室の暖房器具の経年劣化による更新などいろいろありますが、これまでもこの公園を観光地としていこうということがありました。市として、遊具をふやすとか、もっと子ども向けの施設を取り入れるとか、その辺のイメージはどのように考えられていますか。
○松尾農林水産課副課長 考えているイメージについては、基本的には隣接するみとろ果樹園との相乗効果を発揮して、魅力のある施設にしていくということが前提になります。公開事業評価の中で、観光という面についての市民の方からの声を多くいただいているということもありまして、現時点では、みとろフルーツパークの機能として三つ機能を考えています。一つが飲食機能です。今は簡単な喫茶コーナーがあるのですが、もう少ししっかりとご飯が食べられるような機能です。二つ目は宿泊機能です。グランピングやキャンプサイトなどの簡易な宿泊ができて、自然を体験していただくような機能です。三つ目は農業体験機能です。現在もタマネギの収穫祭やサツマイモの収穫といった農業と触れ合う場を提供しているわけですが、引き続きこの三つの機能を踏まえて、事業者から提案をいただくことを考えております。遊具などの具体的なものは、事業者からの提案によって中身が変わってくると思いますが、そういった三つを備えた提案を求める予定にしております。
○立花俊治委員 関連です。ウォーキングセンターもあわせて計画し直すということですか。それから、温室植物園はなくすのですか、教えてください。
○松尾農林水産課副課長 ウォーキングセンターについては、敷地内にありますが、ウオーキングの拠点施設ということで協働推進部が所管しております。産業経済部としましては、同じ敷地の中にありますので、この整備のタイミングに一緒に再整備を行いたいと考えています。現在、協働推進部と協議を行っているところです。温室、クリスタルアーチについては、建設から20年がたちました。当初は一つの注目の施設でしたが、今回の空調の入れかえには億単位の費用がかかる中で、熱帯植物を育てる温室としての機能は求めないことと考えております。ただ、クリスタルアーチの建屋自体はきれいなものですし、補修も維持管理もしていますから、潰して違うものを建てるのか、これを生かして何かに使うのかというのは、事業者の提案によって変わってくると思っています。
○藤原繁樹委員 224ページの有害鳥獣等対策事業の有害鳥獣等捕獲業務委託料についてです。若干予算がふえていますが、これは捕獲頭数の増加を見込んでいるからですか。猟友会に委託されていると思いますが、積算頭数についてお尋ねします。もう一点、同じ事業で、原材料費1,600万円についてです。本会議場で森田議員から質問が出ていましたが、この柵の設置補助の進め方について、募集の時期、募集方法、いつごろ柵が配布されて、設置が行えるのか、お尋ねします。
○松尾農林水産課副課長 まず、有害鳥獣等対策業務の委託についてです。過去数年間の実績を見ながら予算を積算していますが、捕獲頭数は少しずつふえている傾向にありますので、多少金額を上げています。積算については、特定外来生物であるアライグマ、ヌートリアについては10頭ふやして600頭に、イノシシについては、令和元年度の50頭から大きくふやし150頭で積算しています。有害鳥獣の捕獲については、国の補助がありますので、まず国の補助を活用し、その予算の範囲を超えた分は、市の単独予算の委託料で賄っています。次に、柵の設置の進め方についてです。今まで農林水産課では農業被害を中心とし、農業団体に対してアプローチをし、集落単位で整理をして柵の整備を進めてきたわけですが、農業団体の人数や、柵を張る距離といったものが違う中で、やらない集落もあり、どうしてもそこで柵が途切れてしまい、そこからイノシシが出てくるという状況があります。また、農業被害だけでなくて、村の中に出てきて、農家でない方にも危険性があるということで、来年度からの市の事業としては、基本的には、連合町内会長を事業の窓口として考えたいと考えています。この理由としては、農業の農業被害だけでなくて、地域住民にも影響が出てきている中で、やはり現実的に、農家だけで柵を張ることができない集落があるため、町内会の力をかりたいということです。その中で、柵をつなげていって初めて効果があるということですので、単独の町内会単位ではなく連合町内会を窓口として取りまとめしていただきたいと考えております。予算としては、昨年度に農業団体長に対して行ったアンケートで、一旦は整備距離の把握をしていますが、実際の詳細な距離や各地域の整備の考え方については、４月に入ってから、早々に関係連合町内会長に説明に行き、希望する柵の距離などの取りまとめをする予定です。整備の時期については、夏場は草や木が生い茂っており、現場の
施工も難しいため、例年、冬場になってから柵を張っていますが、早ければ米の収穫前の８月、９月ぐらいから、やれるという地域には配っていきたいと考えています。冬場でないと難しいというところには、11月、12月ぐらいに配って、整備をしていただくという形を考えております。地元の要望に沿いながら、できるだけ効果の出るような形でと考えております。
○神吉耕藏委員 連合町内会長に相談に行くということですが、もう少し詳しく説明していただけませんか。
○松尾農林水産課副課長 現時点で考えている連合町内会としましては、志方町、東神吉町、西神吉町、平荘町、上荘町、八幡町のエリアが柵を張るエリアと考えております。まずはこれらの連合町内会長にお話に行かせていただきます。その上で、連合町内会長から各町内会への話の仕方については、具体的に話をする中で、連合町内会長と相談して進めたいと考えております。
○神吉耕藏委員 今、東神吉町と言われましたが、現実にイノシシが出ているのは、東播高校の裏、少年自然の家のあたりの大体二つの町内会です。東神吉町の連合町内会長に相談しに行って、連合町内会長がしようと言ったら、それは、東神吉町全体的な組織でするのですか。
○松尾農林水産課副課長 東神吉町であれば、平荘湖の周りにイノシシが出てきておりますので、実際には、天下原などの一部の集落が対象になってきますが、そこの集落で人が集まらないから整備できないとなると、イノシシが出てきて、その先の集落まで危ないということも想定されます。ですので、そこはお願いになってしまいますが、連合町内会長に趣旨を十分説明した上で、東神吉町全部の集落が人を出して協力しようとなるかどうかまではわからないところですが、そこをふさがないとその先にどんどん下っていくということをご理解いただくような形で説明をしながら進めていくように考えております。
○稲次誠委員 222ページの東播磨農業共済事務組合承継現金負担金支出事業、２億1,671万円です。共済組合が変わることで、負担金が昨年の約4,700万円から大きく増額しています。積算根拠をお願いします。
○福山農林水産課農業共済担当副課長 令和元年予算につきましては、東播磨農業共済事業組合に派遣している５人分の人件費相当額の負担金です。令和２年度予算で計上している東播磨農業共済事務組合承継現金負担金支出事業につきましては、令和元年度末現在で、事務組合が保有している現金につきまして、解散後、加古川市が全額を承継して歳入した後に、農業共済事業を行う兵庫県農業共済組合に全額支出を予定しております。64ページに同額の歳入を計上しています。
○玉川英樹委員 226ページ、土地改良補助事業1,600万円についてです。この補助事業の補助金は市単独の補助金ですが、昨年度から1,600万円の減額となっています。減額の理由とこの補助金の使われ方についてお願いします。
○北田農林水産課技術担当副課長 この事業の趣旨は、加古川市土地改良事業補助金交付要綱により、土地改良区、その他市長が必要と認めるもの、町内会や水利組合が、土地改良事業を行う場合、費用の全部または一部を補助するものです。対象施設としては、ため池、農業用道路、用水路、揚水機等です。金額については、事業費が40万円を超え300万円の場合は、事業費から40万円を控除したものに補助率40％をかけた金額を交付しています。事業費が300万円を超える場合は、一律で104万円を交付しています。手続については、事業申請を受け、現地確認をして、事業内容、事業費の精査を行い、補助金を交付します。前年度に比べて減った理由については、西条水利組合が実施する山手地区揚水管調査修繕計画策定業務が令和元年度で完了したことと、加古川市土地改良区所管の排水機場２基のうち１基について修繕を必要としていたため、その間の仮設ポンプ設置運転に関する費用を補助していましたが、修繕が完了したため必要なくなったことによる減額です。
○玉川英樹委員 補助の対象ですが、土地改良を実施してから大分たって老朽化しているところの例えばパイプラインなどが壊れた場合も補助対象になるということですか。
○北田農林水産課技術担当副課長 パイプラインの老朽化による突然の事故にも対応しております。
○稲次誠委員 222ページの農業振興事業の加古川市地元産食材給食推進事業負担金について、昨年より約８万円増額です。パスタの給食にかかる差額の補助ですが、昨年は、たしか、お米に20万円で、パスタに７万円だったと思いますが、この増額でどの程度見込まれているのですか。
○松尾農林水産課副課長 加古川パスタの学校給食の回数について、令和元年度は１回だったものを、１回分ふやし、令和２年度は２回にするということでの増額です。
○稲次誠委員 年間２回になったことによる子どもたちが受けるインパクトについて、今いろいろとパスタのことをされている中で、このタイミングだからこそ、もっとふやせばいいと思いますが、生産量が追いつかないからふやせないのですか。何か課題があるのかお尋ねします。
○松尾農林水産課副課長 まず、令和元年度の実績としては、小学校、養護学校に給食を提供しています。志方と両荘の中学校給食については、イベントにより給食が休みのタイミングでした。令和２年度は基本的には学校給食をしている小学校28校と養護学校、中学校２校を予定しての金額となっています。回数については、私の認識では年間４回、パスタの給食があると聞いておりまして、令和元年度はとりあえず１回の実施としました。一気に回数をふやせない理由は、生産量というよりは学校給食のやり方のところです。こちらとしてはできるだけふやしていきたいのですが、学務課と調整する中で、ことし好評でしたので、徐々に回数をふやしているということです。
○柘植厚人委員 関連です。加古川パスタを給食で出す際に、保護者や子どもに、パスタの小麦に関する由来などを啓蒙する活動も充実させているのですか。
○松尾農林水産課副課長 令和元年度の実績にはなりますが、家庭に配られる学校給食のメニュー表の中に、加古川パスタのことをコラムとして紹介していただいて、保護者にも説明していると学務課から聞いています。そして、給食で子どもたちが加古川パスタを食べるときに、校内放送などによる加古川パスタの説明をしているということを聞いております。
○玉川英樹委員 同じ事業のかこがわ食材学習支援事業委託料については、前年度と予算額は変わらず120万円です。小学校に出向いて、高学年を対象に農業体験などの取り組みを行っていますが、今後見込める効果と、加古川市としての食育、食材の学習に関する考え方についてお尋ねします。
○松尾農林水産課副課長 かこがわ食材学習支援事業については、平成29年から実施していますが、小学校が28校ある中で、教頭会や校長会で趣旨を説明しまして、参加校を募る形で実施しています。基本的に各学校の先生方が取り組むところに対して支援している中で、単に食材を提供して調理実習をするだけでなく、先に授業の１こまで生産者の声を実際に届けた上で、実際にその食材を使って調理をしていくというような取り組みです。実際に導入している学校のアンケートでは、子どもの満足度が高い授業になっていると聞いており、非常に効果が高いと理解しています。ですので、今まで実施していない小学校にも働きかけをしています。食育の考え方については、一義的には教育委員会が考えることですので、こちらの立場で言える範囲は限られますが、やはり地産地消という考え方を児童に知ってもらいたいということで、農林水産の予算で給食の補助などを行い、そういう機会をつくっていきたいと考えております。
○玉川英樹委員 まだ加古川市の小学校全部では実施できていないということで、今後はできるだけ多くの小学校に進めていくということでよろしいですか。
○松尾農林水産課副課長 小学校28校ある中で、平成29年度からスタートして、累計で16校が取り組まれています。残り12校は一回も実施したことがないという状況です。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、７款、商工費につきまして質疑を行います。冊子番号６の231ページから238ページまでをごらんください。質疑をお受けいたします。
○立花俊治委員 232ページの企業融資対策事業の貸付金についてです。
新型コロナウイルスの休業補償がフリーランス4,100円、会社員8,330円という報道がありますが、非正規の方や解雇された方をフォローするものがありません。市単で無担保・無利子融資というのは検討されていないのでしょうか。
○東産業振興課副課長 今のところ、無利子・無担保という運用の制度はありません。従来から本市が実施している企業融資対策事業では運転資金の運用も含めておりますので、そういった用途でご利用いただくことは可能な融資になっています。
○玉川英樹委員 232ページ、ものづくり支援事業のＳＡＫＥセレクション開催負担金について、新規ですけれども内容をお願いします。それから、236ページの観光行政に要する一般的経費の中で観光協会についての予算が計上されています。去年もお尋ねしましたが、この中に、観光大使についての予算があるのかお尋ねします。また、観光大使の選定基準についてお聞きします。
○東産業振興課副課長 ＳＡＫＥセレクションにつきましては、兵庫県が県内の各市町村に協力を求め実施する事業で、世界に広く知られているブリュッセル国際コンクールの日本酒部門ということで開催されると聞いております。令和２年10月に実施されるということで、県内の酒造所がある市町村や、酒米を生産しているところに協力を求められまして、一部負担を行うという内容になっています。
○西森観光振興課副課長 観光大使の選定については、加古川観光大使設置要綱に基づき委嘱しています。この予算には報酬等はなく、実際にかかっているものは、２年の任期が更新されるごとに名刺を作成し送付する予算となっております。
○玉川英樹委員 名刺を配って、これで加古川観光大使ですよというのは、それはそれでいいと思いますが、観光大使の中にはかなり著名な方がおられますが、例えば70周年の事業などに呼ぶのは費用がかからないのですか。それと、今、闇営業が問題になっていますが、加古川市としての契約はどういうふうになっているのかお願いします。
○小南観光振興課長 よしもと興業に所属されている方については、いつも会社を通してお話をさせてもらっています。ギャラについては個別の交渉になるかと思います。今回、陣内さんがオリンピック聖火ランナーに選ばれたということで、こういう応援をしてほしいというようなことを新聞紙面で言われていましたので、協会としてもその辺の応援はしていきたいと思っております。
○玉川英樹委員 応援するに当たって、事業化や予算化が必要ではないのですか。その辺が見えてこないのですが。
○小南観光振興課長 観光協会の中の事業ですので。市としては、観光協会運営負担金の250万円を支出しております。ほかにも各会員からの会費などを原資として観光協会の事業を検討していくことになります。市の事業としては特段何も計上しておりませんが、協会ではいろいろと考えていきたいと思っております。
○玉川英樹委員 要綱により観光大使を選定するということですが、例えば、この人を観光大使にしてほしいといった推薦があった場合については、誰からどのように任命するのか、その辺の流れについてお願いします。
○小南観光振興課長 現在、15名の観光大使の方がいらっしゃいます。それぞれ選ばれてきた経緯は違いますが、これまでは、いろいろな方からの推せんや、メディアの露出度が高いことなどにより観光大使に任命しています。いろいろなお声をいただいて、観光協会と市で協議を行いまして、観光協会の会長と加古川市長から委嘱するという要綱となっております。
○玉川英樹委員 236ページの加古川観光協会運営負担金について、以前に観光協会のＤＭＯ化を一旦リセットするという説明がありました。これと関連して、まち案内所の管理も含まれると思いますが、その辺の今後の考え方や観光協会のあり方についてお尋ねします。なぜ、ＤＭＯ化をリセットしたのか、一回リセットしてまた観光協会として進めていく考えがあるのか、その辺のことをお願いします。
○西森観光振興課副課長 ＤＭＯ化を一旦リセットすることについては、令和元年度を最終年度とする第１次加古川観光まちづくり戦略の中で決定したことです。観光協会のあり方検討会の中でも話をしまして、最終的に法人化を目指していくということを決定した次第です。第２次戦略が令和２年４月１日から始まりますので、早い段階で法人化に向けて進めていくというふうに考えております。
○白石信一委員 238ページのグルメフェスティバル開催事業委託料930万円について、委託先と、開催時期、開催場所、内容的には肉とタレをメーンとしたフェスティバルと聞いていますがもっと詳しい内容をお聞かせください。
○西森観光振興課副課長 グルメフェスティバルの内容についてですが、加古川和牛や志方牛などの地元産品の普及促進とともに、加古川市の観光まちづくり戦略の一つでもある食の観光化を進めることを目的としています。ですので、地元産品も含めてＰＲしていくイベントを考えています。今のところ、時期は10月下旬から11月上旬、場所は加古川市役所前広場を想定しているのですが、イベントの規模やアクセス等も踏まえて、より適切な場所があれば、別の場所も検討していきたいと考えています。現在のところ、加古川観光協会に委託する予定です。
○白石信一委員 以前に実施した河川敷でのバーベキューフェスティバルの内容とは全く違った感じなのでしょうか。
○西森観光振興課副課長 バーベキューフェスティバルは河川敷を会場として実施されたと思います。今回は、今のところグルメフェスティバルという名称を使っていますが、あくまで加古川和牛と志方牛を一番の主役として進めていきたいと考えています。それに伴って、ご当地グルメであるかつめし、ギュッとメシ、おくるみおやつも、同時にＰＲしていく機会にしたいと思っています。多少はバーベキューフェスティバルとは違ったものになると考えています。
○藤原繁樹委員 関連です。たしか市長から、タレをメーンにすると聞いたと思いますが、加古川と言えば、加古川和牛、志方牛、そしてその先にかつめしというような、肉の文化があると思います。その中で主の肉を差しおいて、タレで勝負できるのかなと思います。タレの文化がもっとあるのでしたらタレがメーンでもいいと思いますが、なぜタレなのかなというあたりについてお聞かせください。
○小南観光振興課長 タレではなく肉がメーンで主役です。肉のフェスティバルですと、焼いた肉、ケバブ、牛丼など、肉を使ったいろいろなバリエーションの料理が考えられますが、今回のフェスティバルは、焼いた肉をメーンにして、いろいろなバリエーションで味わって楽しんでいただくために、塩、焼き肉屋さんが提供しているタレ、ワサビなど、いろいろなタレを用意しようということです。
○立花俊治委員 236ページ、日岡山公園ぼんぼり設置委託料126万円について、中止と聞いていますが、そういう場合の支払いはどのようにお考えでしょうか。
○西森観光振興課副課長 ぼんぼりについては３月から５月にかけて設置しています。設置については前年度予算で設置しています。令和２年度予算に計上している委託料は、令和２年度に実施したぼんぼりの撤去と、令和３年に実施するぼんぼりの設置となります。今回、令和２年度、今３月から５月にかけて実施するぼんぼりは中止となりましたので、令和２年で執行しないのは、撤去の委託料のみとなります。
○藤原繁樹委員 234ページのビジネスプランコンテスト開催委託料について、内容と時期についてお尋ねします。同じページで、産業系土地利用基礎調査事業委託料についてです。北部地域には土地が余っているところがありますが、手を挙げた場合に対象としていただけるのですか。あと、空き家活用支援事業について、事務に関する参考書では、交付決定額が令和元年度と比較して減少しています。要因を含めて、今後どういった形で工夫されていくのか、教えてください。
○東産業振興課副課長 ビジネスプランコンテストにつきましては、市内で事業を行う者、または行う予定の者を対象として、女性をキーワードとしたコンテストを実施する予定です。時期的には、まず、スタートアップのセミナーを９月ごろに開催し始めて、11月までに複数回の基礎セミナーを実施して、１月中にブラッシュアップセミナーで磨き上げを行った上で、２月にコンテストの実施を予定しております。次に、産業用地のことについてです。加古川市内については、都市計画の規制がかかっているところもありますので、すぐに使える産業用地がないという実情になっています。そういった中でも、いろいろな課題をクリアする中で、可能性の高い土地を見出せるのではないかというところで、選定の業務を行うということで予算を計上しております。ですので、要望を受けて検討する形ではなく、専門コンサルタントの見地から優良と思われる土地を検討していくという内容になります。最後に、空き家活用支援事業については、市街化調整区域にある空き家、空き店舗などを飲食業や小売業という形で店舗利用をする場合に補助の対象とするものです。事業をするにはお客さんがたくさんいるところが有利になりますので、場所として、そこで商売をしようという希望が少ないということが一つあろうかと思います。あと、調整区域ですので、店舗利用するというのが制限上難しいところもあります。これまで申請されている事例では、空き店舗になっているところで商売してみようという方が多いです。そういったところで、この事業に限らず、産業振興課としては中心市街地活性化の空き店舗補助事業などもあわせて行っていく形を考えております。
○稲次誠委員 ビジネスプランコンテストについてです。スタートアップ、基礎、ブラッシュアップとセミナーが実施されますが、対象者が揃わなかった場合はどうなるのでしょうか。委託していますが、市としてさらに手を加えるのですか。次に、これが円滑に進んだとして、起業の機会に対して今後フォロー等をしていくのですか。また、これは令和２年度のみの試みなのですか、お伺いします。
○東産業振興課副課長 対象者が少ない場合のことも危惧しておりますが、ただ、加古川市では、商工会議所で以前から創業塾を実施しておりまして、30人以上の受講者が集まっていますので、全く応募がないということはないかなと思っています。あとは少しでも件数を多く、質の高い提案をいただくというところで、いろんな関係機関に声をかけながら募集をしていきたいと考えております。起業のフォロー等につきましては、商工会議所の経営指導員がかかわっていきますので、複数回のセミナーを行いブラッシュアップしていく中で、深いかかわりが形成され、起業後のフォローアップについても、おのずと形成されていくと思っています。この事業は、市制70周年記念事業で実施するということで、単年度で考えています。
○稲次誠委員 今聞いていますと、あえて委託料を出さなくても、これまでもずっと商工会議所で育成されていますし、フォローもされているように受け取れるのですが、あえてこの形をとるところの考え方をお願いします。
○東産業振興課副課長 今までコンテストという形式では実施されていませんでした。他市で実施されている事例を見ますと、格調高いイベントとして最終プレゼンテーションは発表会という形で実施し、厳正に審査して、有益なプランにはグランプリ賞という形で表彰しています。単に、希望者を集めて、セミナーして知識を習得してもらうというだけのことではなく、今までと全く違う内容になろうかと思います。
○藤原繁樹委員 実際のプランをコンテストし、最終的に最優秀賞などが表彰されるということですが、実際に選ばれた事業が商売として具体化しないとだめで、コンテストをしてそれで終わりでは500万円もかけた意味がないと思います。コンテストで選ばれた事業の事業化をどういった形で進めていくのかというところまで考えておられるのですか。
○東産業振興課副課長 審査に当たっては、独自性、市場優位性、収益性、事業計画の妥当性、実現可能性、成長性、発展性、必要なリスクが管理されているか、といったいろいろな観点があろうかと思いますが、やはり実現可能性というところは重要な視点になろうかと思います。そうしたところが単発の表彰のイベントだけでしたら、果たして本当にやってくれるのだろうかというところもあると思いますが、先ほど申しましたように、長いステップをかけてプランニングし磨き上げをするというところで、精度の高いものとなっていくと思いますので、最優秀となるようなプランにつきましては、極めて高い確率で、実際に事業を行っていただけるだろうと期待しているところです。
○藤原繁樹委員 そういうことならば、今回、こういう事業をするに当たって、例えば、最優秀に選んだ事業については、令和３年度に補助金を出すというような流れをつくった上でコンテストをしないと、ただコンテストをして、選ばれました、後の事業化はお任せです、というのではだめだと思います。市が行う事業としては、１位になったら、市がそれなりの補助金を出して事業化するというところまでが一つの事業だと思います。そのあたりが少し足りていないのではないかと思います。もう少し考えていただいて、選ばれたプランに対し、次年度に補助金をいくらか出すということを加えたら、これに参加される方も、もっと力が入って、本当に事業化を目指してコンテストを受けられると思います。そのあたりをしないと、コンテストだけで終わるのでは募集も少ないと思います。その辺についていかがですか。
○東産業振興課副課長 この委託料の中には、報奨としてグランプリの賞金70万円、準グランプリの賞金10万円の積算をしております。これは、本市で実施している空き店舗活用促進の補助額に倣いまして、その後の実際の運営に当たって、月額賃料として５万円が１年分、広告宣伝費として10万円相当を合わせ、グランプリの賞金を70万円という形にしています。その後のフォローに活用してもらえる事業資金として報奨も考えております。
○玉川英樹委員 先ほどの産業系土地利用基礎調査事業の関連です。当該事業の委託料の予算額が1,800万円と高額です。プロのコンサルタントに任すということは十分理解できますが、やはり、地元の商工業者などの意見、また、兵庫県、全国から加古川市で事業をしようという業者が出てくるかもわからないので、そういった意見の聴取が必要になってくると思いますが、その辺の考え方はどうですか。
○東産業振興課副課長 土地のニーズにつきましては、通常の業務の中で意見をいただいているところですので、今後も引き続き、こういった土地イメージで、こういった事業を考えているというような、ニーズ、要望等がありましたら、随時お聞きするような形になっております。
○玉川英樹委員 その意見というのは、どういうタイミングですか。コンサルタント業務の中で、そういう場を設けるということですか。
○東産業振興課副課長 この業務の中で特化して場を設けることはないかもしれませんが、通常の業務としてニーズのお話、意見をお聞きし、情報交換させていただきたいと思っています。
○稲次誠委員 238ページの観光施設維持補修事業の升田山登山道維持管理業務委託料48万2,000円についてです。令和元年度は整備に係る予算が計上されていましたが、実際に行ってみたところ、山の周りを１周回って、やっと登山口がわかったという程度の整備でした。この業務委託料の積算内容について、お伺いします。
○西森観光振興課副課長 升田山登山道の維持管理業務の内容については、登山道の簡易補修、登山道及びその周辺の草刈り、倒木の除去、支障木の伐採、指導標、説明板等の整備と周辺の美化清掃等の維持管理について週１回、年間53回で行ってもらうための委託となっています。
○稲次誠委員 それで言うと、昨年に既に、登山口やいろいろなところの整備が進んでいるはずだと思いますが、ここを観光名所として打ち出していきたいという中で、現地の整備について、そもそも山がどこか、登り口がどこかもわからないような状態であり、観光協会のホームページや、市のホームページも具体的な説明がない状態です。そこも含めて、新年度、どう取り組まれるのか伺います。
○西森観光振興課副課長 升田山登山道の整備につきましては、令和元年度予算で、３月いっぱいの
施工となっておりまして、今、まだ整備中です。もともと、登山道はあるのですが、入り口がもともとわかりにくい場所となっておりまして、そのあたりも踏まえて、地元の町内会、林野庁と協議した上で、最終的なルートを決めて、林野庁に貸し付けの申請等をしています。そのルートの草刈りや、主な登山口の説明板設置は、今週中に、全て完了できる予定となっています。令和２年度のイベント等については、４月の末に、升田山に登ろうというイベントの計画をしております。
○柘植厚人委員 先ほどの観光大使についての関連です。設置要綱や選定基準についてお答えいただきましたが、以前の観光大使の不祥事を受けて反映したことが何かあるのですか。個人的には、一度の不祥事で、十分反省した後に復帰する機会がないというのは、加古川の持っている才能を生かせないという点で残念だと思います。
○小南観光振興課長 要綱では再任ができないということにはなっておりません。昨年でしたか、観光大使の方が辞任されましたが、それについては要綱の中に、辞任についての規定があります。また、会長が解職することができるという規定もあり、職務の遂行に支障があるとき、本市のイメージを損なう行為があったとき、その他、会長及び市長が必要と認めるときという要件に当てはまった場合は解職できることとなっています。やはり、観光大使というのはイメージが大事だと思っていますので、そういった規定も必要だということです。再任を妨げるものではありませんが、現在そういった話にはなっておりません。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入、15款、17款、18款、19款、22款、23款及び債務負担行為のうち、所管部分につきまして、一括して質疑を行います。歳入につきましては冊子番号６の21ページから72ページの該当部分、債務負担行為につきましては、冊子番号５の11ページの該当部分をごらんください。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩をいたします。
（休憩 12時14分）
（再開 13時14分）
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。議案第10号のうち、建設部関係部分の質疑に入ります。歳出２款、総務費のうち所管部分について、１項、総務管理費、目６、財産管理費のうち所管部分の質疑を行います。冊子番号６の95ページ、96ページの該当部分をごらんください。質疑をお受けいたします。
○藤原繁樹委員 96ページの公共施設維持補修事業の工事請負費に、加古川北公民館、市営駐車場、少年自然の家の改修工事がありますが、内容について、お伺いします。
○横田営繕課設備担当副課長 一つ目は、加古川北公民館内にある空調設備を更新する計画です。現在の空調機器が設置後20年以上経過しているため、老朽化による更新です。二つ目は、カーパークつつじのエレベーター２台の更新を計画しています。カーパークつつじは、平成４年に設置されてから約27年が経過しておりまして、エレベーターの老朽化対策と、法改正により安全基準が追加されましたので安全対策を講じるために、エレベーターの改修を計画しております。三つ目については、少年自然の家の野外活動センター及び工作館の空調設備が設置後25年以上経過しているため、老朽化による更新の計画です。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、８款、土木費、１項、土木管理費、２項、道路橋梁費、３項、河川費、４項、港湾費及び５項、都市計画費のうち、目５、街路事業費、目７、水路費、目９、公園費、目11、緑化推進費につきまして質疑を行います。冊子番号６の237ページから270ページをごらんください。質疑をお受けいたします。
○神吉耕藏委員 262ページの街路事業、神吉中津線についてです。前年度に比べて１億3,200万円ほどの減額となっておりますが、この理由についてお願いします。
○小林道路建設課副課長 減額の理由としましては、神吉中津線の事業の進捗状況にあわせた減額となっています。神吉中津線につきましては、事業進捗により用地取得率が93％となっていますので、公有財産購入費への予算計上の額が減っていくという現状で、１億5,300万円程度の減額となっています。残りの７％に関しましては、来年度、土地開発公社予算を使っての購入を考えております。
○神吉耕藏委員 これは去年も５億円ほど予算がついておって、４億円が繰越明許ということで、１億円ほどしか使われませんでした。毎年そのような形になってきていますので、そういう意味から予算を減らしたのではないかと私は理解しています。進捗率が93％と聞きましたが、今のこの状態で、果たして令和６年度に完成するのかと心配しています。実際計画どおりに進めることができるのか、今年の予算でもって、目に見えるところまで工事が進むのか、そのあたりについてお願いします。
○小林道路建設課副課長 目に見える形ということですと、令和２年度から、河川内の橋脚２基の工事に着手することになっております。それととともに、右岸でも左岸でも道路改良工事を予定しております。ですので、用地取得はまだ微妙なところが残っているわけですが、工事の進捗が見える形になろうかと思っております。
○玉川英樹委員 250ページ、全国川サミット連絡協議会負担金についてです。川サミットに参加する意義についてと、今後、考えている事業などがあればお願いします。次に、別府川、喜瀬川、小川等河川環境美化事業委託料について、これらは基本的には県が管理する川になるのですが、なぜ市が予算をつけるのかという理由をお願いします。
○中薗治水対策課副課長 まず全国川サミットについては、川と流域とのかかわりや、次世代に向けてのよりよい川との共生の方向を探るとともに、川を利用したイベントを行いまして、全国に向けて川の理解を深めて、普及啓発を図ることを目的に、毎年開催されております。担当課としましては、何か事業をするという目的は、今のところは考えていないです。次に、別府川、喜瀬川、小川等河川環境美化事業委託の内容としましては、河川区域内の除草やごみの収集等を実施しております。県の管理河川ではありますが、地域住民の生活環境の改善を図ることを目的としておりますので、県と市と共同で事業を実施しております。
○玉川英樹委員 それは、どの部分のことですか。川の中なのか、川の外なのか、歩道なのか、土手なのか、お願いします。
○中薗治水対策課副課長 河川区域内も管理用通路も除草やごみ収集等を行っております。
○玉川英樹委員 全国川サミットの件についてです。事業はしないということですが、今年、市長も参加されたと聞いていますが、全国の川をもつ自治体でのよい事例や、今後、加古川の川を生かす事業というのは、何か考えられないのでしょうか。
○中薗治水対策課副課長 川サミットの内容としましては、各自治体のＰＲや取り組み内容の紹介や、また国土交通省による全国的な動向に関しての講演があり、参加価値はあると考えておりますが、担当課として何か事業をするというのは、現在、考えておりません。
○白石信一委員 関連です。私は、加古川の資源を生かすということで、平成28年度に、水辺リング事業ということを提案させていただきましたが、新潟県では、国土交通省の河川法の緩和により水辺リングを最初に取り組んでおり、例えば川辺を利用したイベントや、ビアガーデン、カフェをつくったりと、水辺リングを推奨しております。市長もそのあたりのことを聞いて、答弁の中で、加古川の資源を生かしたいというようなことも言われていましたが、今、所管では全く考えていないということです。特にことしは花火大会が中止になりましたが、加古川の資源を生かすことを全く考えていないのかお尋ねします。
○正中治水対策課長 水辺リングについては、今年度、市長も任意で出席されていた、宮崎で行われた川サミットの国交省のお話の中で、国の河川の占用に関する規制緩和という話がありました。その中で、今まで、行政が河川を占用して事業を行うことは多かったのですが、この規制緩和によりまして、民間事業者が、川の中を占用してイベントができるように進めていけるというお話がありました。今、治水対策課では事業の予定がないというお答えをしましたが、関係部局と連携しながら、必要に応じて事業を進めていきたいとは思っております。
○松本裕之委員 別府川の河川美化の範囲は別府川全部なのですか。県とどういうところで分けているのですか。それと、管理用道路が絡むところもあるので、どうなっているのかを確認します。
○中薗治水対策課副課長 別府川に関しましては、河川全体を行っております。河川区域内だけではなくて、管理用通路部分の除草を行っております。
○松本裕之委員 今、別府川上流では日岡駅からバイパスぐらいまでのところで工事をしており、水はまだそれほど流れていませんが、そのような中で、河川の底などの清掃など、県がするところと、市がするところについてどのように分けているのですか。
○正中治水対策課長 市が行う除草は、隣接する住宅地等の環境に配慮した除草になっております。県は、川の中などのしゅんせつや、雑木伐採など、河川の流れを阻害するものを取り除くためのものを行っています。市はあくまでも、管理用通路や、斜面のところなどの生活に配慮をした除草を実施しています。
○稲次誠委員 河川の維持補修事業か、整備事業のどちらにかかわることかわかりませんが、別府川の上流部分が工事され、増水時に、曇川の水が別府川に流れるようになりますが、別府川下流域の対策として、県の事業として何かされているのならいいですが、市として対策は取られているのですか。
○正中治水対策課長 このたび別府川上流で曇川と別府川が接続されました。まだＪＲ加古川線の横断部分の改修ができておりませんので、一部の水が曇川から別府川に入るような形になります。それにあわせまして、平成28年度から30年度で別府川下流部の河床の掘削をしていただきました。曇川の水が入っても安全に流れるための対策については、既に終わっています。
○玉川英樹委員 冊子250ページ、河川整備事業の草谷川浸水対策関連設計委託料について、工事内容と効果をお願いします。
○中薗治水対策課副課長 平成30年の豪雨の際に草谷川周辺が冠水しましたので、地元と協議を行いまして、草谷川左岸に流入する水路の浸水対策として、フラップゲート設置の設置委託料を計上しております。フラップゲート設置することによって、草谷川からの逆流を防止できますので、浸水被害は軽減されると思われます。
○稲次誠委員 268ページ、公園維持補修事業のうち、日岡山公園交通誘導警備業務委託料が約70万円増額となっていますが、これは駐車場が新しくなったことに伴って、イベントの際の警備員をふやすということですか。次に、270ページ、緑化推進事業の花とみどりのフェスティバル
管理運営委託料です。令和元年度は駐車場が一部改修されていて、土や堆肥の販売を中止して縮小されていたと思いますが、来年度のフェスティバルの開催規模はどのような感じになりますか。
○石ｱ公園緑地課副課長 日岡山公園交通誘導警備業務委託については、警察との協議によりガードマンの数を増員していることと、ガードマンの単価が上がったため増額となっています。来年度の花とみどりのフェスティバルについては、令和元年度と同様に、緑化推進の啓発を目的とした内容で同規模の催しを考えております。ただ、例年２月に行っていた結婚、誕生の記念樹の植樹祭を４月29日にフェスティバルと同時に開催する予定です。
○稲次誠委員 268ページ、公園建設事業の日岡山公園設計業務委託料1,385万円について、令和元年度にも設計委託料が計上されているのですが、この内容についてお願いします。それと、日岡山公園文化財調査委託料について、どこの部分の調査なのか、内容等をお伺いします。
○仲上公園緑地課長 日岡山公園設計業務委託料の内容につきましては、現在、駐車場の整備工事を進めている中での現場の技術委託として兵庫県まちづくりセンターに委託しています。いわゆる現場の監理というような内容になっており、設計変更が出た場合の資料作成なども入っております。次に、日岡山公園文化財調査の場所については、駐車場を先日切りかえまして部分的に新しくオープンしているのですが、切りかえる前までの刑務所側の上の段の駐車場の部分、上と下に分かれている下の段は臨時の駐車場になっていましたが、そちらの埋蔵文化財発掘調査を予定しています。
○稲次誠委員 設計業務委託について、それは工事費にはならないのですか。
○仲上公園緑地課長 委託料となります。工事費ではありません。
○稲次誠委員 新たなところを拡大するためのものではないということはわかりました。あと、駐車場の上段の部分について、一旦、全部掘り起こして確認をされるという理解でよろしいですか。
○仲上公園緑地課長 そうです。上の部分は今から埋蔵文化財の調査に入る予定です。
○神吉耕藏委員 268ページ、公園維持補修事業の公園施設長寿命化計画策定業務委託料3,000万円について、本会議場で積算根拠について3,000万円のうち半分の補助金がついたということで、優先的に判定するために委託をしたという答弁をいただきました。それで私も納得したわけですが、10年ほど前に団塊の世代の職員が皆、定年退職するということで、その後の人材不足をどうするかが問題になったことがあります。そのときにアウトソーシングして埋めたらどうかということで、それから委託業務がふえたような気がしています。本会議での質問の中で言いたかったことは、やはり、職員の資質の向上と技術力の低下を防ぐために、できるだけ内部設計、現場監督をしてはどうかということが本音だったと思います。それに関し、今後のことについてどう考えているか、部長にお聞きします。
○東保建設部長 技術職の技術的なレベルを上げることは課題です。ただ、先ほど言われた、団塊の世代の職員がたくさんいた時代は職員数が多分2,200名ぐらいでした。今は、病院も切り離したので、1,600名ぐらいしかいません。やはり、技術者であれば当然自分の手で設計すればいいのですが、この人数の中で行おうとするとほかの業務に支障が出てしまいます。今の人員の数であればある程度の委託はいたし方ないのではないかと私は思っております。ただ当然のことながら、今後の世代のことを考えると、当然勉強させるべきところは勉強させるというところも委員おっしゃるとおりだと思います。その辺のバランスというのは考えていかなければいけない時期に来ているとは思っております。
○玉川英樹委員 240ページ、自転車対策事業です。これについては、件数が減ってきていますが、増額されている理由についてお願いします。次に、246ページの交通安全施設維持整備事業の円長寺広場客車保全検討業務委託料について、何を検討するのか内容についてお願いします。
○長谷川土木総務課副課長 自転車対策事業の事業費の増額理由については、この委託料は業務日数かける人件費で積算していますが、消費税増税による部分と、曜日の関係上、昨年より業務日数が少しふえていますので、それによる増加となっております。
○田中道路保全課長 円長寺広場客車保全検討業務委託料についてです。円長寺広場に保存されている旧別府鉄道のキハ２号については、昭和59年に廃車となりまして、平成２年から円長寺広場公園を整備した上で展示していましたが、市の管理の期間だけでも約20年間、大きな維持管理はしていない形でしたので、ボロボロになっていました。平成25年から約７年間かけて、ＮＰＯ団体である旧別府鉄道キハ２号を守る会の方々が補修修繕を行い、作業が終了しきれいになりました。今後、事業費を抑えた中で、これを維持管理していく方法について、展示場所に屋根をつけるとか、防水加工を含めた塗装等で維持できるのではないかなど、検討していくものです。
○玉川英樹委員 保全するということですが、歴史的価値があるということですか。
○田中道路保全課長 キハ２号は日本に２台しかなく、１台は京都府の北部のほうの鉄道博物館に保管されており、もう１台が加古川にあるということです。貴重な資料であり、どうしても残したいということで、団体が７年間努力し、またクラウドファンディングにより３年間で520万円のお金を集めて補修修繕をしています。それについて、今後、維持することを検討したいという形です。
○玉川英樹委員 自転車対策事業について、私が見たところ、裏の路地などに、民地、私有地にとめている自転車が結構あるようですが、これは撤去対象にならないのですか。その辺の指導や対策についてはどのようにされていますか。
○長谷川土木総務課副課長 現在、市では、放置禁止区域内の放置自転車、また公道など公のところに放置されている自転車等の撤去はしていますが、民地など私の権利があるところは、市としては、現状、撤去までは難しいという状況です。
○玉川英樹委員 無断で置いており、世間ではかくれ放置自転車と呼ばれていますが、加古川市としては、かくれ放置自転車があると思われているのか、ないと思われているのか、その辺の見解をお願いします。
○長谷川土木総務課副課長 かくれ放置自転車については、そんなに件数はありませんが相談があります。自分の私有地に自転車が放置されているという相談に対しては、いろいろ状況を聞いて、場所を確認した上で、明らかに土地所有者のところに放置してあるようであれば、状況を見ながら処分をお願いしている状況です。市内全域にどれだけあるかというのは、現状では把握しておりません。
○玉川英樹委員 それ以外にも、加古川駅前のあたりは道が非常に狭いところもありますので、放置自転車により道幅が狭くなったり、歩行者の妨げになって車と歩行者が接触するという状況が起きています。そういった注意も含めて、どのように考えていますか。
○長谷川土木総務課副課長 そのような状況は非常によくない状況だと思います。もちろん、市道、里道など市民が使う公の道については、放置禁止区域以外でも、障害物がある場合には市は対応し撤去しております。
○玉川英樹委員 そうですが、タイヤが半分民地に入っている、半分公道にはみ出ている場合をよく見ます。その場合は撤去できないのですよね。
○瀧石土木総務課長 道路上の放置自転車に関しまして、土木総務課でパトロールはしておりませんが、市民からの通報があれば現地を確認し、道路上にかかっているものについては、状況にもよりますが、市が撤去する方向で検討することになると思います。撤去する場合は、撤去シールを貼って、３日間置いてから撤去するという形で業務を進めております。撤去に関しては現場の状況になると考えます。
○稲次誠委員 244ページ、駅前広場等維持管理事業のＪＲ加古川駅南広場施設管理業務委託料です。この委託の内容をお伺いします。
○長谷川土木総務課副課長 委託内容は、広場施設の巡回監視業務と、エレベーター、エスカレーターの管理業務、また監視カメラの管理業務、あと自動車整理場の管理業務です。緊急を要する故障等に対応する業務ということで、施設全体のメンテナンスも含めた委託をしています。
○稲次誠委員 故障対応といっても、駐車場のフラップぐらいかなと思います。ほかの駅だと、エレベーターは直接メーカーに委託されていますが、委託を二つに分けて、エレベーターはエレベーターで委託し、エレベーターを除いた部分を今の業者に委託すると、金額は上がってしまうのですか。
○長谷川土木総務課副課長 現在のところ総合的に管理していただくということで、加古川再開発ビルに委託をしています。この委託を個別に分けた場合の積算については、今のところ、今年、去年の比較ができていないという状況です。個別で分けたときにどうなるかというのは、今後の検討事項と考えております。
○稲次誠委員 これまでの議事録を見ると、カメラ、映像のデータ集約をそこでしているからということのようですが、駅全体を見ているということはそれでいいと思いますが、ただ、エレベーターなどは、委託先に連絡して、結局、そこから業者に連絡という、変なワンクッションがあることにより、連絡の行き違いなどのサービスの部分について精査が必要だと思います。また、今の業者でまとめているほうが安いのであればいいのですが、お金の部分でも精査が必要だと思います。必要ならば今後検討していきたいということですが、どのタイミングで精査するのか、お伺いします。
○瀧石土木総務課長 東加古川駅も専門業者で委託契約をしているという現状です。いつのタイミングでと言われますと難しいのですが、今回の委託に関してはこういう形で計上しておりますが、その次の年度以降は、検討課題と考えております。駅前広場一体的に管理していくという趣旨は変わりませんので、分けられるところは分けるような形での検討はしていきたいと考えております。
○白石信一委員 244ページの道路補修事業の路面下空洞調査委託料850万円についてです。先日の補正予算のときに、４年かけて約290キロメートルを調査するという話で、令和元年度は当初予算が1,500万円でしたが、国交省からの予算が減額されたという理由で500万円の減額補正をされました。令和元年度は24キロメートルの調査実績でしたが、令和２年度の路面下空洞調査について、積算した距離と調査箇所をお聞かせください。
○塩見道路保全課副課長 令和元年度から実施している路面下空洞調査については、市道の総延長1,100キロメートルのうち、幹線、準幹線となる298キロメートルの調査を４年間で実施することを考えておりましたが、令和元年度は国庫補助の関係で、尾上町の市道加古川別府港線の約4.5キロメートル、加古川町大野の加古川堤防上にある市道新加古川左岸線の延長3.2キロメートルの２路線において調査を行いました。令和２年度につきましては、引き続き４車線以上の幹線、車両の通行が多い路線などを対象に、市道加古川左岸線、市道平野西河原線、尾上町の市道池田海岸線の調査延長約25キロメートルを実施予定としております。
○白石信一委員 これは４年間で290キロメートルを調査するという当初計画ですが、この契約は４年間の契約なのですか。
○塩見道路保全課副課長 年度ごとの契約で、指名競争入札で行っております。
○白石信一委員 今年度の約25キロメートルについても、一般競争入札で契約するということでよろしいですか。
○塩見道路保全課副課長 そのように予定しております。
○藤原繁樹委員 関連です。空洞調査というのは、地下何メートルぐらいまでの空洞が調査できるのですか。
○塩見道路保全課副課長 空洞探査車によって走行し、レーダーにより地上から約1.5メートルの範囲の空洞を判断できる機械で調査いたします。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入、13款、15款、16款、17款、22款、23款の所管部分、継続費、債務負担行為のうち、所管部分につきまして一括して質疑を行います。歳入については、冊子番号６の17ページから72ページの該当部分、継続費については、冊子番号５の９ページ、債務負担行為については、冊子番号５の10ページ、11ページをごらんください。質疑をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 13時59分）
（再開 14時01分）
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。議案第10号のうち、都市計画部関係部分の質疑に入ります。歳出、８款、土木費、５項、都市計画費のうち、目１、都市計画総務費、目２、土地区画整理費、目３、都市改造費、目６、下水道費、目10、計画調査費、目13、開発建築指導費及び、６項、住宅費について質疑を行います。冊子番号６の251ページから278ページまでをごらんください。質疑をお受けいたします。
○立花俊治委員 256ページ、総合交通政策事業のデマンドタクシー実証実験負担金についてです。以前、本会議の答弁の中で、自宅の前まではなくて、ごみステーション近くに停留所を設置することを検討しているということでした。タクシーが入るところは家まで来てほしいという声があるのですが、まだ調整する可能性はありますか。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 今考えているデマンドタクシーの実証実験については、現在は、自宅から日常的に簡単に歩けるぐらいの範囲で、小まめに停留所を設置して、停留所から目的地までという形で検討しているところです。ごみステーションというのは例示でして、なるべく近くの最寄りのところ、余り歩かずに済むようなところで進めていきたいと今考えているところです。
○立花俊治委員 256ページで、バス等公共交通路線維持確保対策補助金について、平岡東地区での運行開始時期、停留所について教えて下さい。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 平岡東地区のかこバスミニについては、下半期ぐらいからの運行を目指しており、バス等公共交通路線維持確保対策補助金の中で半年分の額を計上しております。具体的な時期等につきましては、今後の検討となっております。ルートについては、以前から平岡東地区の皆様と協議しており、おおむね決まっています。後は、停留所をここには設置できる、設置できないという具体的な停留所の場所の協議と、目的地である土山駅のどこにアクセスするのか、駅の北側は非常に狭くて設置しにくいというところもありまして、今後、そのあたりの協議を進めていこうと考えています。
○藤原繁樹委員 デマンドタクシーの関連です。９月ごろから半年間かけて実証実験をされますが、個人的に、運賃を無料で実施するというところが非常にひっかかっております。稲美町の場合は400円、高齢者が200円というような記事も出ていましたが、いずれにしても再来年度から、本格的に実施するときには無料ではないと思います。１台でされるということですが、無料だから乗ろうという人が結構出てくると思います。それで、本当に実証実験として成り立つのかなと思います。無料で実証実験を実施して、金額を設定したり、本当のニーズがどれくらいあるのかというのがつかめるのか疑問に思います。いろいろなところで行われているデマンドタクシーの実証実験について、無料でされているところと、料金を取ってされているところがあると思いますが、そのあたりの調査をされていると思いますので、調査結果をお伺いします。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 デマンドタクシーの実証実験を無償でする理由については、有償の場合、国への登録等があり、なかなか実証実験のスタートがしにくいという点あります。無償ですと、国への認可登録等の必要がありませんので、実証実験までの期間が短くなると考えています。それと、無償ですと、無償なら乗ろうということがあると思いますが、実際に地域の方々がどのような利用をされたいのか、地域から目的地への動き方などをつかみながら、地域として、どのような形がいいのかを、まずは無償で実証実験をさせていただく中で、把握したいと考えています。本格運行に向けては、今年度、まず無償で実施する中で改善をしながら、その後、有償での実証実験を半年ぐらい続けた上で、次は本格運行に実施しようと考えています。第一段階として、実証実験を無償で実施することによって、取り組みがスムーズに進むのではないかなと考えております。近くでは、猪名川町がこの５月から実証実験をされるのですが、無償でされると聞いております。確かに、有償で始められる自治体のほうが多いとは思いますが、そういった形で、一旦は実施してみようと計画をしています。
○藤原繁樹委員 八幡地区で半年間は無償で実証実験を実施し、それから、もう一段階、実証実験をした上で、最終的に、場所、金額、区域を決めて実施するということでよろしいですか。そして、さらに次の段階で、例えば地域を広げるといった構想があるのですか。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 デマンドタクシーのエリアについては、来年４月からかこバスミニを導入しますが、その地域においても、まだまだ、路線型ではカバーできないエリアがあり、特に市の北部地域の公共交通を充実させるためは、デマンド方式しかないと考えておりますので、まず来年度は八幡町で行いますが、状況等を見ながら、次のエリア拡大についても、あわせて検討していきたいと思っております。
○稲次誠委員 デマンドタクシー実証実験について、負担金で計上している理由をお願いします。それと、新聞では、県も同様の事業をするというような記事がありましたが、これは、県との共同事業なのか確認します。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 今回、負担金で計上しておりますが、デマンドタクシーについては、いろいろなやり方があると思います。市が主体となって、システム、コールセンターを行うパターンと、一つの事業者に委託してデマンドタクシーを運行していただくパターンがあります。今は、一つの事業者に委託して、市も、その構成メンバーとして負担金を支払うというようなイメージで考えております。県の事業については、県からはこれまでもコミュニティバスに対して補助金をいただいているわけですが、デマンドタクシーの導入に向けての補助金の仕組みをつくっていると聞いておりますので、主体は、あくまで市が運行して、それに対して県は導入にかかる補助をするというふうに考えております。
○稲次誠委員 今後、本格的に導入する場合、人員や車両確保という部分で委託に変わっていくという認識でよろしいですか。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 市は構成員の一員として、今回のように負担金でお支払いする形を想定しておりますので、市からの委託にはならないと考えております。
○白石信一委員 このデマンドタクシーは八幡地域で実証実験をされ、かこバスミニについては、バス等公共交通路線維持確保事業で、志方地域と平岡東地域、それと、平荘地域で、運行されます。このはざまに取り残された上荘地区については、自家用有償旅客運送運行委託により上荘くるりん号が運行されています。平荘地区でミニバスを走らすために、地元の町内会や住民の方と協議をされたと思います。その要望の中に、上荘くるりん号との統合という議論はなかったのですか。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 平荘地区でのかこバスミニの運行については、この３月で加古川駅から広尾東まで運行している神姫バスが撤退するため、代替交通として、広尾東から神野駅までかこバスミニを運行するものです。デマンドタクシーについては、八幡町には、ＪＲ加古川線が通っていますが、そのほかの公共交通は何もなく、集落が点在しているということで、一旦、ここをデマンドタクシーの実証実験のフィールドとすることで計画しております。デマンドタクシーを上荘町で導入するとなると、都台から加古川駅まで運行している神姫バスが撤退しかねないので、慎重に検討していく必要があります。それと、上荘地区には、地元のボランティアで運行している、くるりん号がありますが、地元の皆さんと上荘地区の公共交通をどう取り扱っていくかということをお話しする中で、４月から導入する路線バスの上限運賃制により、今、都台から600円かかるところが200円になるということで、非常に期待をしているというご意見をいただいています。デマンドタクシーについては、そういったものを見て、よく考えて進めていこうと考えています。一旦は、ここに注力しようというふうに聞いておりまして、今のところはこの形で実施していきたいと考えております。
○白石信一委員 神姫バスとの絡みがあるようですが、上荘くるりん号に関して、ボランティアというところに重きを置かれていますが、ボランティアの方も高齢になっています。体力的にも、くるりん号は運行できる範囲内にあるのでしょうか。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 くるりん号の運転手には、毎年、新たに５名程の方になってもらっていますが、平均年齢が65歳ぐらいになっております。今のところ地元で何とか運行を継続していこうと言っていただいていますが、実際、あと何年も継続するとなると、やはり運転手のことは非常に問題になってきます。上荘の公共交通を将来に向けてどう考えていくかということについては、デマンドタクシーの導入や、神姫バスをどうするかということも踏まえて、一緒に考えていきたいというようにお話ししています。
○稲次誠委員 同じページで、バスロケーションシステム機器設置委託料について、100万円が計上されていますが、主な内容と、どういったサービス向上につながるのかをお願いします。次に、路線バスの上限運賃制について、市内の乗降にかかる部分が対象となるのですか。市外から乗ってきた人が市内停留所で降りた場合の考え方と、その逆の考え方について確認します。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 まず、バスロケーションシステムについてです。既に導入している、かこバスのバスロケーションシステムについては、加古川アプリで見ることができるようになっていますが、今回、下半期からかこバスの新ルートを運行するに当たりまして、バス車両を４台増車することになり、新たにふえる４台の機器設置に係る委託料を計上しています。なお、これまでは、かこバスのバスロケーションの委託料については、加古川アプリの関係ということで、企画部で予算を計上していました。次に、路線バス運賃差額補助金についてです。路線バスの上限運賃制は、基本的には、市内の停留所間の乗降を対象としておりますが、基本的には、土山駅や宝殿駅などのように、市内の方が多く利用される市外の停留所も数カ所含めてあるという状況です。対象の停留所についてはホームページ等でお知らせしています。
○稲次誠委員 市域をまたぐ路線で対象となるのは、特定の限られたものであるということですが、稲美町と加古川市をつなぐ路線などはどうなるのですか。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 加古川駅から稲美町役場まで行く路線については、市域内の移動だけしか対象にならないという形です。仮に、加古川駅から稲美町役場まで行った場合、通常どおりの運賃をいただくことになります。この制度の対象となる停留所については、選んでいくわけですが、本市がどこまで負担するべきかという話で、稲美町役場から稲美町域の停留所で降りられたものを、加古川市が負担すべきかどうかというところは考えるところです。基本的には駅などの多くの加古川市民が使う市外の停留所を数カ所含んでいるだけでして、基本的には市内間の移動が対象となります。
○白石信一委員 260ページ、東加古川駅周辺整備事業5,700万円についてです。本会議での部長の答弁で、この事業に関しては４年ぐらいをかけて都市計画決定をして認可をもらうという計画だとありました。２年間の債務負担行為を設定していますが、まず、都市計画を決定するのに必要な側道、駅前広場等の予備設計を行うということでよろしいですか。
○衣笠都市計画課地域計画担当副課長 本事業の事業主体は県ですので、県への負担金という形で、１年間にかかる事業費の市の負担を計上しています。今回、債務負担した分については、側道、広場の予備設計の委託ですが、令和２年度に発注はしますが、予算執行は令和３年度に必要になるということです。
○白石信一委員 正式な都市計画決定には、４年ほどかかるということですか。
○衣笠都市計画課地域計画担当副課長 予備設計をして、地元説明会なども実施するため、４年ぐらいは必要になってくるかと考えております。
○白石信一委員 その都市計画決定をもって、県が認可するかどうかを決めるということですか。事業自体はこの予備設計からスタートしているということですか。
○衣笠都市計画課地域計画担当副課長 今は、まだ正式には認可がおりていませんが、来年度からの着工準備採択が決まれば、事業化という形になります。都市計画決定、予備設計、その後の事業認可などの手続は、その後、発生する形になります。
○白石信一委員 多分、平成６年だったと思いますが、東加古川の駅舎が橋上化されたときに、南北の駅前広場を都市計画決定し整備しましたが、まだ、一部の工事が凍結されたまま残っています。今回、連続立体交差ということで、全体が橋上化されるわけで、また、都市計画をつくっていくと思われますが、そのあたりとの整合をどのように進めていくのか、市の考えをお伺いします。
○衣笠都市計画課地域計画担当副課長 新在家高畑線のことかと思います。これについては、今、事業を凍結しています。ただ、連続立体交差事業にあわせて必要不可欠な事業だと考えていますので、今後、事業を進めることを含めて、検討していきたいと考えています。
○白石信一委員 白紙に戻して一からではなくて、そのあたりとの整合を図りながら、一緒に計画を立てていくということでよろしいですか。
○衣笠都市計画課地域計画担当副課長 連続立体交差事業で、鉄道のほうも位置が変わりますので、都市計画道路については、整備しているところを一から変えるということではなくて、今後、交差点の改良なども出てきますので、その辺の形状も含めて総合的に判断していきたいと考えています。
○稲次誠委員 公共施設等総合管理計画で東加古川の旧保健センターの今後の活用を検討するときに、今後、東加古川駅周辺の立体交差を含めて、あのあたりを見直していくというような話でしたが、それも含めた上で、都市計画決定については駅周辺だけなのですか。南北どのあたりまでが対象となるのですか。それと、一旦、都市計画を決めてしまったら、次に、旧保健センターを活用したいときに、バイパスと駅の間の都市計画決定を触るときに、もう一回、時間をかけて同じ手続きをしなければならないと思いますが、どうですか。確認をさせてください。
○衣笠都市計画課地域計画担当副課長 旧保健センター周辺の整備については、鉄道の高架下利用もあわせて、周辺の整備が必要不可欠と考えております。北側の
総合文化センターの周辺はバイパスで分断されているような形ですから、せっかく駅周辺を整備していきますので、そのあたり一帯もあわせて東加古川のにぎわいを創出したいというところです。バイパスを越える歩道橋も含めて、一体的に考えていきたいと考えています。次に、都市計画決定については、今のところ、鉄道の本線は県が行うことになると思いますが、側道と広場は市で都市計画決定をします。そのほかの部分は都市計画決定というレベルではなく、何かしらの検討をしていきたいと考えています。
○松本裕之委員 206ページ、日岡駅舎等整備事業について、当初の予定より、少しおくれていますが、現在の進捗状況、今どういった構想でされているのかということ、最終的なスケジュールについて、お聞かせください。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 ３月補正で繰り越しの承認をいただきましたけれども、現在、基本設計の途中となっています。現在は、日岡駅舎に建設しようとしているコミュニティスペースを、観光拠点として、また、地域住民の交流の場として活用できるような手法で、検討を進めている状況です。基本設計については、来年度上半期までに終わらせる方向で考えておりまして、その後、ＪＲと協議し、協定等を交わした後に、実施設計を行いたいと考えております。工事につきましては、順調に進めば、令和３年度中に開始できると考えております。
○松本裕之委員 オープンはいつぐらいを考えていますか。それと、コミュニティスペースの面積はどれぐらいを考えていますか。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 オープンの時期につきまして、明確な時期はなかなかお答えできないのですが、遅くとも令和５年度にはできると考えております。次に、コミュニティスペースの広さは、日岡駅舎の建築スペースにも限りがあるということで、35平米くらいまでで考えております。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入15款、16款、17款、18款、21款、23款及び債務負担行為のうち所管部分につきまして一括して質疑を行います。歳入につきましては、冊子番号６の23ページから72ページの該当部分、債務負担行為につきましては、冊子番号５の11ページをごらんください。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩をいたします。
（休憩 14時32分）
（再開 14時44分）
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。議案第10号のうち、本
委員会付託部分につきまして、ご意見等をお受けいたします。
○稲次誠委員 令和２年度一般会計予算のうち、本委員会の付託部分について、かこがわ市民クラブは賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明をいたします。令和２年度の一般会計予算は、大きな負担を強いられる大型事業が継続している中、過去最高額の予算規模となっております。そのような中においても、加古川市の将来の発展に向け、限られた予算の中、厳しいやりくりをしつつも、積極的な予算編成となっております。特に評価する点としまして、当
委員会付託部分では、市民からの要望が非常に高い公共交通の充実に向け、デマンドタクシーの実証実験を始め、市内路線バス上限運賃制度の導入など、直面する高齢化と人口減少に対応した公共交通網の再構築と利用向上への積極的な取り組みを展開されることについて評価いたします。次に、生産年齢人口が減少する中、中心市街地の活性化として、加古川駅周辺の整備事業や、東加古川駅周辺連続立体交差に向け着手されたことは、加古川市の飛躍に向け、大きく期待するものです。また、商工業の発展についても、企業誘致に向けた取り組みに加え、奨学金の返還支援の拡充により、勤労者の市内定着、転入を促進する効果が期待でき評価いたします。そして、安全・安心なまちづくりを実現する有効な施策として、刑法犯認知件数の減少にもあらわれているように、見守りカメラ及び見守りサービスを一層推進することは、実効性ある事業として大きく期待をするものです。最後に、１点要請事項を申し上げます。市制70周年を迎える節目の年、本市も人口減少と少子高齢化という、今までに経験したことのない時代が訪れており、市民の生活や意識に至るまで、さまざまな変化が生じてきています。そうした社会情勢を踏まえ、総合計画の最終年度となる新年度については、客観的な視点による評価と課題の抽出に努め、加古川市のさらなる発展を目指していただきたい。とりわけ、地域の活性化については、市街地整備に加え、インフラの整備、地域商工業の協力と発展、そして市民とともにつくるまちづくりと、本委員会が所管する施策が大きく関係してまいります。厳しい財政状況が見込まれる中、全庁一丸となり、入を図り、出を制することに注力し、将来を見据えた持続可能な市政の実現と、市民一人一人が幸せを感じるまちづくりに向け、慎重かつ果敢にチャレンジしていただくことを要請し、令和２年度一般会計予算の付託部分に賛成いたします。
○立花俊治委員 議案第10号のうち、
建設経済常任委員会付託部分について、日本共産党市議会議員団として態度表明をさせていただきます。既に、指定管理者制度については、地方自治法が改正されて、平成15年から設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときということで、市民会館を始め、
総合文化センターなど、指定管理者に委託をされており、多くの市税が市外に持ち出されています。理由は、ほとんどが、本社が市外にあるためです。そして、パートの職員などの給料については一定が市内に還元されるという点もございますが、事業収益は市の収益にはなりませんし、行政が運営するのであれば、剰余金を捻出して配当を工面する必要もございません。圧縮されるのは、市民サービスや、指定管理者に雇われるパート職員の賃金になるのではないでしょうか。また、昨年の常任委員会でも論議し可決されておりますが、大企業の農業進出の下地となる可能性がある、未利用農地活性化対策事業についても、委託料1,400万円が計上されております。さらに、見土呂フルーツパークの再整備計画では、最初から丸投げの傾向が顕著に見られています。また、各種委託料を見ますと、本来、市民と市役所が知恵を出し合ってまちづくりを考え、それを補うために、プロの知恵をかりるために委託するという側面が弱く、デザインから運営まで、行政の事業でもうけになるものは身ぐるみ剥ぎ取られそうな気がしてなりません。今回の
新型コロナウイルス問題でも、ぜひ、無利子、無担保の特別支援などをしていただきたいと思っているところです。以上のような視点で、反対を表明させていただきます。
○白石信一委員 議案第10号、令和２年度一般会計予算のうち、本
委員会付託部分について、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明をいたします。本市を取り巻く社会情勢は、景気の緩やかな回復基調が続いており、雇用者所得等が増加し、歳入の根幹をなす市税は増加傾向にはあるものの、少子高齢化や急速な人口減少に直面しており、今後も税収の増加が見込めない状況にあります。さらに、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済及び消費の落ち込みなども考えられ、先行き不透明な新年度のスタートになることは間違いありません。このような背景ではありますが、協働推進部関係では、棋士のまち加古川事業において、子どもを対象にした将棋大会や、小学校の授業に取り入れるなど、将棋文化の普及が一段と進むことに期待しております。産業経済部関係では、奨学金返還支援として、前年より補助率を拡充して移住・定住を促進し、地域振興の活性化に努めています。また、見土呂フルーツパークの再整備を始め、観光まちづくり戦略の改定、グルメフェスティバルの開催や、市制70周年記念観光冊子の作成に着手するなど、交流人口、関係人口の増加に向け、本市の魅力を発信しようとしています。建設部関係では、街路事業のうち幹線道路整備が行われている、平野神野線、中津水足線など遅延することなく事業を進めてください。昨年は、大型の台風が日本に上陸して、各地で大きな爪跡を残しました。幸い、本市には、甚大な被害は発生していませんが、市民の命と財産を守る観点から、今後も、防災・減災につながる総合的な治水対策をより一層進めるよう要望いたします。都市計画部関係では、全国的に公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している中、かこバスの新規路線の追加、かこバスミニの新たな導入や、市内運行のバス料金に対する上限の設定など、地域公共交通プランに基づき、地域の実情に即した利便性向上の充実を図られ、一定の評価をするものです。また、デマンドタクシーの実証実験も実施され、空白地域の解消に向けた取り組みも進めようとしています。今後は、実証実験の結果を総合的に検証した上で、さらなる空白地域の解消に取り組んでください。新年度は、市制70周年を記念する事業や、東京オリンピック・パラリンピックの開催など、新たな歴史を開く年にもなります。先にも述べたように、先行きが不透明の中での予算執行となりますが、国の動向を注視しながら、健全な財政運営に努め、全職員が一丸となり、市民一人一人が生活の中で幸せを実感できるまちづくりに向け、全力で取り組んでいただくよう要望し、本
委員会付託部分について賛成いたします。
○神吉耕藏委員 議案第10号、令和２年度加古川市一般会計予算のうち、本
委員会付託部分について創政会を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。本市は、今年、市制70周年という節目を迎える中で、市制始まって以来の900億円を超える積極的な予算編成を行い、岡田市長の何事にも先駆的に取り組み、果敢にチャレンジしようとする思いが込められた当初予算であると理解しております。本
委員会付託部分についても、新たな産業用地の創出に向けた調査を始め、見土呂フルーツパークの再整備に向けた取り組みなど、未来への投資とも言うべき予算が計上されています。また、かこバス、かこバスミニ路線の拡大や、バス運賃の上限運賃制度の導入、デマンドタクシーの実証実験などは、公共交通サービスのさらなる充実を期待させるものです。しかしながら一方で、このたびの予算では、市債は100億円を超え、市債から公債費を引く、いわゆるプライマリーバランスにおいては赤字となっております。このため、今後も、次世代に過度の負担を残さないよう、中長期的な財政計画のもと、健全な財政運営を望みまして、本
委員会付託部分の予算につきましては、賛成といたします。
○藤原繁樹委員 議案第10号、令和２年度加古川市一般会計予算のうち、本
委員会付託部分につき、志政加古川を代表し意見を申し上げ、態度表明させていただきます。令和２年度は、広域ごみ処理施設や学校給食センターの建設に加え、加古川駅北地区の整備に着手され、駅周辺の活性化を目指すことや、公共交通の充実が計画されています。このような中で、持続可能で健全財政を確保しながら、市民満足度を向上させ、行政サービスの最適化を図るとともに、組織を横断した機動的な対応が求められています。初めに、総務費では、ＩＣＴを活用した安全・安心
まちづくり推進事業について、市民満足度が向上していることや、全国からも注目されており、今後もさらなる活用に向けて尽力いただきたい。協働の
まちづくり推進事業において、学生枠を設けたことによる若者の参画は喜ばしいことです。今後は、職員と市民が真に協働して事業が展開できるよう、市民協働を深めていただきたい。
交通安全対策事業においては、
議会事務事業評価を受け、高齢者団体向けの交通安全教室の拡充しており、交通事故防止及び減少への取り組みの観点から評価します。自転車利用者に対しては、ながら運転啓発チラシ配布とともに、さらなる啓発活動をお願いいたします。次に、労働費では、雇用促進・就職支援事業においての補助率のかさ上げは、Ｕターン促進に期待できます。事業のさらなる啓発・周知をお願いします。農林水産業費では、農業振興事業及び有害鳥獣等対策事業において、ジャンボタニシ駆除の薬剤購入費補助、イノシシ、鹿用の防護柵整備は大いに評価できます。また、加古川パスタ関連のイベント開催補助は、さらなる地域ブランド化への普及促進となります。見土呂フルーツパーク再整備に関しては、新たなレクリエーション拠点として、豊かな自然を生かした魅力ある農業公園に生まれ変わることを期待します。商工費では、市制70周年を期に、観光まちづくり、シティプロモーションを絡め、本市の魅力を強く、市内外に発信していただきたい。土木費では、重要課題である総合交通政策事業においては、かこバスの新ルートや増設・再編、かこバスミニの新規導入、八幡地区でのデマンドタクシーの実証実験等、市民の移動手段の確保と利便性の向上に努められていることは大いに評価しています。超高齢社会において、今後もきめ細かい交通網の充実を求めます。また、日岡山公園再整備事業においての公園東側の駐車場整備及び道路整備は、市民にとっては安全性及び利便性の向上においては大きく評価される事業であり、あわせて、日岡山公園の玄関口である、ＪＲ日岡駅舎のリニューアル工事も期待している事業であります。ただ、財政の課題はありますが、日岡山公園再整備の公園本体の整備について、できるだけ早い着手を要望します。以上、意見を申し上げて、本
委員会付託部分について賛成といたします。
○
渡辺征爾委員長 ご意見等を終結いたします。議案第10号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
渡辺征爾委員長 挙手多数でございます。よって本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのためしばらくの間休憩いたします。
（休憩 15時00分）
（再開 15時02分）
◎議案第14号 令和２年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計予算
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。議案第14号、令和２年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号７の98ページから110ページまでをごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第14号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 15時02分）
（再開 15時04分）
◎議案第20号 令和２年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。議案第20号、令和２年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号７の165ページから185ページまでをごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第20号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 15時04分）
（再開 15時06分）
◎議案第22号 令和２年度加古川市
水道事業会計予算
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。議案第22号、令和２年度加古川市
水道事業会計予算を議題といたします。冊子番号８をごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
○立花俊治委員 冊子番号８、水道事業会計４ページと24ページ、事業収益の営業収益の中に県水処理受託収益が計上されていますが、令和元年度は営業外収益に計上されていました。項目を変更した理由をお伺いします。それから、３月３日の委員会で説明がありました上下水道事業経営戦略の資料の中に、受水処理する金額について県と協議中であるとの説明が書かれていました。そのことについて、説明をお願いします。
○岡崎経営管理課副課長 まず、令和２年度から県水受託収益を営業収益として計上するように変更した理由についてです。これまで、上下水道局は末端給水事業者であり、お客様に水道水を供給することで得られる利益が本来業務の利益であるという考え方のもと、県の水をつくることで得る収益はお客様に供給して得たものではないので営業外収益という整理をしていました。しかし、定期監査で、経営状況をより正確にあらわすために、供給先にかかわらず、水をつくることで得られた収益は営業収益として整理すべきであるという指摘を受けたこともありまして、このたび考え方を再度整理しました。次に、県水処理受託収益については、令和元年度に県と協議を進め、人件費等を踏まえて、単価を多少増額し令和２年度から５年度の部分について協定を締結しました。
○立花俊治委員 ８ページのキャッシュ・フロー計算書で、当期純利益が４億2,952万円とあります。３月３日に説明のあった経営戦略の中で、純利益が６億996万円と書いてありました。このデータの整合性はどうなっているのですか。
○岡崎経営管理課副課長 経営戦略の12ページ、３条収支計画の令和２年度の純利益６億996万4,000円と、冊子番号８の８ページ、業務活動によるキャッシュ・フロー計算書の当期純利益４億2,952万3,780円の違いについてです。キャッシュ・フロー計算書につきましては、当初の予算の損益計算書の当年度純利益から、いわゆる非資金項目や貸借対照表項目を加減調整して、キャッシュの額を整理するもので、予算を基に作成しています。一方で、経営戦略の３条収支計画の当年度純利益は、決算見込額を基に作成しているものであるため、冊子番号８の８ページの金額と異なっています。
○立花俊治委員 県水については、１トン127円から120円に値下げされるということですが、もう少し詳しく積算について説明いただけないでしょうか。
○岡崎経営管理課副課長 県のプレスリリースされている県受水費単価の120円の積算に関してですが、県水の料金は、買った水の数量１立米当たり幾らという変動費の部分と、申し込んだ数量によって固定的にかかる固定費の部分の２段階の料金設定となっております。その固定費についても２段階あり、計画給水量で県のほうの水源の開発等で求められている費用と、浄水場等の整備で求められている費用がございます。この固定費は申し込んだ水量によって金額が変わりますが、水の購入量による変動はないことになります。県では平均して１立米当たり120円ということで、120円かける購入数量で算出できるような見え方になってしまっていますが、実際には固定費部分と変動費部分の２段階の料金となっておりますので、単純に割り戻しただけでは出てきません。
○立花俊治委員 もう１点、平成29年から兵庫県、東播磨５市２町で広域連携の協議会が開催されていると聞いていますが、それの直近の状況について教えてください。
○岡崎経営管理課副課長 平成29年度から実施しております広域連携のブロック別の協議会のことをお尋ねかと思います。これについては、県の広域連携のあり方の検討会を受けて、平成29年度から全県ブロックと地域ごとで、東播磨地域であれば５市２町が集まる形で広域連携のあり方について考えている部会になります。直近では平成30年度、令和元年度に、実際に、広域で地域の中で連携できるところがないかということで、例えば料金の収納センターの統合や、給水メーターの共同購入といったような、個別のことからでもできるところがないかという協議を進めています。現状、具体的に東播磨エリアで成果として上がっているものはありませんが、来年度以降もこの協議体での協議を続けていきたいと考えております。
○玉川英樹委員 31ページの災害時備蓄用ボトルドウォーター製作業務委託料について、現在の加古川市水道局での備蓄状況と、令和元年度、令和２年度の製作本数をお願いします。
○岡崎経営管理課副課長 ボトルドウォーターについては、令和２年３月現在で１万9,700本備蓄しています。令和２年度に１万本製作する予定としておりまして、合わせて約３万本を備蓄する形で考えております。
○玉川英樹委員 これを使うときの規定はあるのですか。
○岡崎経営管理課副課長 具体的に要領として定めているものはありませんが、現在の想定では、発災で断水した際には、ボトルドウオーター３万本と、市内４カ所に設置されている100立米の耐震貯水槽と、危機管理課が各避難所に備蓄を始めているペットボトル水により、発災当日の水不足の対応を行う予定としております。翌日以降につきましては、給水車で避難所ごとにある１立米のタンクへの応急給水を実施するような形で、水不足に対応していくように考えております。
○立花俊治委員 日本共産党の加古川市議会議員団として令和２年度
水道事業会計予算に対する態度表明をさせていただきたいと思います。まず初めに、日ごろから安全・安心の水を供給していただいていることに対し敬意を表します。浜松市のコンセッション方式の民間委託についてニュースになっておりました。続いて、宮城県が2021年に予定と報じられています。加古川市の最近の動向は３月３日に説明いただきましたように、８億円の純利益がずっと続いてきて、利益剰余金は約41億円を計上し、向こう10年間は水道料金の値上げはしなくても大丈夫だろうと、こういうご報告をいただいております。私は、先輩たちが昭和28年から営々と築いてきた水道事業の資産と経営権について民間に目をつけられることがないように、今回のように県水の引き下げがあれば、これを理由に水道料金を引き下げて、市民に還元し、水道ビジョンそのものも防災に備えて老朽管の敷設代や耐震化等を推進して、バランスよく利益剰余金も減額すべきではなかろうかと考えています。また、従前から集中豪雨時に、加古川からの表流水の取水制限が発生すると聞いていますが、これに対する対策として、水源を県企業庁に依存するだけでなく、豊富にある伏流水の水源確保も方針化することが求められていると思います。以上のような観点から反対をさせていただきます。
○玉川英樹委員 議案の22号に際しまして、意見を申し上げ、態度表明をさせていただきます。水道事業においては、水道ビジョン2028に基づいて、安全・安心な上水道の構築に取り組んでいただきたい。特に、老朽水道管の整備に関しては、基幹管路を含め、計画的に早目の更新に取り組んで行きたいことを要望いたしまして、賛成といたします。
○
渡辺征爾委員長 質疑、ご意見等を終結します。挙手により採決をいたします。議案第22号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○
渡辺征爾委員長 挙手多数でございます。よって本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。
◎議案第23号 令和２年度加古川市
下水道事業会計予算
○
渡辺征爾委員長 議案第23号、令和２年度加古川市
下水道事業会計予算を議題とします。冊子番号９をごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。
○玉川英樹委員 36ページ、雨水ポンプ場施設建設費で、西脇雨水ポンプ場については、実施設計の委託と工事請負費が計上されております。令和２年度に実施設計をして、その後、そのまま工事をするということですか。これは急ぎだから、そういう流れになっているのですか。西脇雨水ポンプ場の工事内容についてお願いします。
○大杉施設課副課長 36ページの西脇雨水ポンプ場実施設計業務委託料については、５年間でストックマネジメント計画を策定しておりまして、それに基づいて西脇ポンプ場、今、稼働しているのですが、施設内の機器、電気設備の老朽化に伴う更新を行う実施設計です。それで、実施設計が終わりましたら、今度、工事にとりかかるようになっております。
○玉川英樹委員 来年度以降、本格的な工事にまたかかるということですか。５カ年ということは、令和２年度に３年目を迎えるということですか。
○大杉施設課副課長 ストックマネジメント計画が５カ年ですので、その他の施設についても、新野辺ポンプ場もあるのですが、その計画の中で優先順位をつけまして、設備・機器の更新を順次、各施設計画に基づいて行っていくことにしております。
○立花俊治委員 令和２年度下水道会計予算に対する態度表明をさせていただきます。志方地域で行われているＤＢＯ方式は、コストパフォーマンスや長期にわたる効率のよい維持管理が可能と推進されていますが、地元の業者を下請化することになり、地域経済を破壊するのではないでしょうか。憲法22条で、居住・移転の自由を何人も公共の福祉に反しない限り、居住・移転及び職業選択の自由を明記をしています。特に離れたぽつんと一軒家ならいざ知らず、同じ志方町で、見えているところでも下水道が整備されるところと、されないところでは矛盾が発生をしています。下水道の場合、水道と若干違ってインフラ整備が途上であることから、水道事業とは違った設備投資があることは承知しておりますが、昨年度決算で８億余円、剰余金も24億余円あります。今年も3.7億円の純利益を目指し、剰余金31億円という予算は、消費税10％、格差社会で苦しい庶民感覚にあった予算とは思えません。よって反対とさせていただきます。
○
渡辺征爾委員長 質疑、ご意見等を終結します。それでは挙手により採決いたします。議案第23号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
渡辺征爾委員長 挙手多数でございます。よって本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了しました。これで本日の
建設経済常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。...