加古川市議会 2020-03-13
令和 2年総務教育常任委員会（ 3月13日）
令和 2年
総務教育常任委員会（ 3月13日）
総務教育常任委員会 会議録
＜開催日時・場所＞
日時：令和２年３月13日（金） 開会 ９時28分
閉会 16時04分
場所：第４委員会室
＜議事日程＞
１
付託案件審査
・議案第24号 加古川市長等の
損害賠償責任の上限を定める条例を定めること
・議案第28号 加古川市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を定めること
・議案第29号
加古川市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定める
こと
・議案第30号 加古川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
と
・議案第31号 加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めること
・議案第32号 加古川市
会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例の一部を改正する
条例を定めること
・議案第40号
市有財産譲与のこと
・議案第27号 加古川市
私立幼稚園助成条例を廃止する条例を定めること
・議案第35号
加古川市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例を定めること
・議案第10号 令和２年度加古川市
一般会計予算のことのうち本
委員会付託部分
・議案第19号 令和２年度加古川市
学校給食費管理事業特別会計予算
・議案第21号 令和２年度加古川市財産区
特別会計予算
＜
委員出席状況＞
１ 出席した委員
委員長 織田正樹
副委員長 井上恭子
委員 岸本建樹 山本賢吾 鍔木良子 山本一郎
木谷万里 相良大悟 井上隆司
２ 欠席した委員
委員 野村明広
＜会議録＞
○
織田正樹委員長 皆さん、おはようございます。ただいまから
総務教育常任委員会を開会いたします。なお、野村委員より体調不良のため、欠席との届け出がありましたので、報告させていただきます。本日の議事はお手元に配付しております日程表のとおり進めてまいります。それでは、
付託案件審査を行います。あらかじめ委員の皆さんにお断り申し上げます。全ての審査におきましては、円滑な進行を図るため、質疑の際には発言の冒頭にページ番号を申し出いただくとともに、質疑は１回につき２件程度としていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
◎議案第24号 加古川市長等の
損害賠償責任の上限を定める条例を定めること
○
織田正樹委員長 議案第24号、加古川市長等の
損害賠償責任の上限を定める条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の１ページ、２ページをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 今、職員の方も保険に入っておられると思いますが、入っておられる職員数と保険金額などがわかりましたらお願いいたします。
○
一井総務課長 賠償保険につきましては、互助会が福利厚生の一環として案内しているところですが、恐れ入りますが、加入者数などについて、今、資料を持ち合わせておりません。
○
山本賢吾委員 市長、副市長が充て職をされている場合は関係ないと理解していいですか。
○
一井総務課長 例えば、市長が市長の職として他団体の理事長などを行っている場合で、当該職が無給である場合は、この条例の対象となります。
○
山本賢吾委員 例えば副市長は互助会の会長ですけれども、以前に高砂市職員互助会で問題がありましたが、そういう場合は該当しますか。
○
一井総務課長 この条例につきましては、あくまで職務を行うことにつきということになりますので、市の職務を行うことにつき、こういうことが起こった場合の条例ということでご理解をお願いいたします。
○
岸本建樹委員 議案第24号、加古川市長等の
損害賠償責任の上限を定める条例を定めることに対し、態度表明いたします。市長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、市に対しての
損害賠償責任を
基準給与年額の６倍、特別職は４倍ないし２倍、職員にあっては
基準給与年額を上限とする条例案です。これに対し、市長や特別職にあっては、行政運営の根幹を左右する責務を担うものであり、その責任は重大で、
基準給与年額の６倍とはできません。その責任に見合う決め方を求めます。片や、決裁権のない職員にあっては、組織の一員であり、個人の意思より組織の事業を遂行する責任が伴います。責任の種類が違うものと考えます。先例としまして、
ポンポン山事件や神戸市事件もあり、本条例案に賛成できるものではありません。
○
織田正樹委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。挙手により採決します。議案第24号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
織田正樹委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定しました。
◎議案第28号 加古川市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を定めること
○
織田正樹委員長 議案第28号、加古川市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。冊子番号11の10ページから14ページをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお伺いいたします。
○
岸本建樹委員 昨日の本会議で聞きましたが、31街区１画
地活用事業者選定委員会の委員数は７人とのことですが、地域の方はこの委員の中に入られるんでしょうか。
○
一井総務課長 31街区１画
地活用事業者選定委員会については直接の事務局は政策企画課になっておりまして、昨日の本会議の答弁のとおり、今のところは専門家で構成する予定にしていると聞いております。
○
岸本建樹委員 ということは、委員に地元の代表の方はおられないということですね。
○
平田総務部長 申しわけございませんが、詳細につきましては、企画部にご質問いただけたらと思います。これについては、いろんな委員会まとめての条例ですので総務部所管なんですけれども、個々の委員会において、委員として具体的にどんな方を想定しているのかということはこの条例には盛り込んでいませんので、質問は、できましたら予算審査のときに企画部のほうでお聞きいただけたらと思います。
○
岸本建樹委員 でも、この議案の審査をしているわけだから、本来ここで質問するものだと思いますが。
○
平田総務部長 本来なら企画部も入室しているのですが、今回は
新型コロナウイルスの関係で、最少人数が入室することとなっているため、企画部がこの条例審査には入れていませんので、企画部がいる予算審査のところでお聞きいただけたらと思います。
○
織田正樹委員長 休憩します。
（休憩 ９時36分）
（再開 ９時37分）
○
織田正樹委員長 再開します。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。議案第28号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。
◎議案第29号
加古川市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定めること
○
織田正樹委員長 議案第29号、
加古川市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。冊子番号11の15ページから18ページをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
○
山本賢吾委員 意見ですけれども、４月１日が施行日となっていますが、
新型コロナウイルスによって、社会情勢、また就業、雇用の不安定ということが出ております。そのような中で、４月１日という施行日について、検討の余地はどうかということを創政会として委員の皆さんに申し上げたいんですけれども。
○
織田正樹委員長 山本委員から、今、施行時期につきましてのご意見がございました。しばらくの間休憩します。
（休憩 ９時39分）
（再開 ９時48分）
○
織田正樹委員長 再開します。質疑、ご意見等がございましたらお受けいたします。
○
岸本建樹委員 議案第29号、
加古川市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定めることに対し、態度表明いたします。大企業や富裕層の推し進める新自由主義の経済構造のもとで格差が広がっております。そして、低賃金労働や非正規労働の市民がふえております。令和元年度の本市の納税者の課税標準額、年収200万円未満が約65％です。400万円未満の方を合わせますと納税者の約90％が低所得の状況です。このようなもとで議員報酬の
引き上げ改正は市民の納得できるものではないと考えます。よって、本議案とあわせて議案第30号に対しても反対といたします。
○
鍔木良子委員 議案第29号について反対の立場から討論いたします。経済は基調として緩やかに回復し、予算編成においても過去最大となっています。しかし、今後の見通しは明るいとは言えず、兵庫県の経済、雇用情勢を見ても、
消費税率引き上げの影響で個人消費は大きく期待できないところであります。また、
新型コロナウイルスの感染拡大は本市でも大きく影響を及ぼし、市民生活はさらに厳しい状況を迎えています。こういった中で、このたび加古川市
特別職報酬等審議会において、議員の報酬額も人事院勧告の改定率に沿った改定をすることが、市民に理解しやすいという答申がなされました。しかし、申し上げましたとおり、市民の皆さんを取り巻く環境を思うと、市民の代表である議員の報酬を上げることの議案でありますので、みずからが大局的に見て判断する必要があることから、反対の態度を表明いたします。
○
織田正樹委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。挙手により採決いたします。議案第29号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
織田正樹委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定しました。
◎議案第30号 加古川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めること
○
織田正樹委員長 議案第30号、加古川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の19ページから22ページをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 議案第29号と同じく反対とさせていただきます。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。挙手により採決いたします。議案第30号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
織田正樹委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定しました。
◎議案第31号 加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めること
○
織田正樹委員長 次に、議案第31号、加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の23ページから26ページをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第31号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。
◎議案第32号 加古川市
会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定めること
○
織田正樹委員長 議案第32号、加古川市
会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の27ページから30ページをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 外国青年プログラム、国際交流ということですが、具体的にはどのような仕事をされるのかお願いいたします。
○
岡本人事課人事給与制度担当副課長 今回の改正によりまして、
外国青年招致事業で
国際交流員を任用させていただく予定としております。秘書課に配属となりまして、主な業務としましては、
国際交流関係事務の補助や、職員や地域住民に対する簡単な語学指導の協力、あるいはいわゆる民間交流、
民間国際交流団体の事業参加に対する助言や参画といったところでの業務を予定しております。
○
岸本建樹委員 その
国際交流員は大体どのくらいの期間の契約になるのですか。
○
岡本人事課人事給与制度担当副課長
国際交流員に関しましては、まず任期が１年と決まっております。ただ、任用団体とご本人さんとで同意がとれれば、最長で５年まで延長が可能という制度となっております。
○
織田正樹委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決をします。議案第32号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第40号
市有財産譲与のこと
○
織田正樹委員長 議案第40号、
市有財産譲与のことを議題といたします。冊子番号11の114ページから116ページをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 こういう公民館の施設が今まで何年間も順番に移管されていますが、現在、まだあと何館かあるんでしょうか。
○下
澤管財契約課副課長
人権文化センターに確認しましたところ、全部で24館ありまして、今回この横山公民館を移管いたしましたら、残り２地区で３館あります。そのうち、令和２年度、令和３年度に１館ずつ地元に移管しまして、あと１館につきましては、地元のほうで使わないということなので、一旦市のほうへ返却されると聞いております。それで全て終了です。
○
岸本建樹委員 あともう１館戻ってくるのは、今後、市の施設でまた引き続き活用されるということですか。
○下
澤管財契約課副課長
人権文化センターに確認しましたところ、戻ってきた後どうするか、例えば潰して売るかとか、そういうことは全く未定だということで聞いております。
○
織田正樹委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決をします。議案第40号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩とします。
（休憩 ９時56分）
（再開 ９時58分）
◎議案第27号 加古川市
私立幼稚園助成条例を廃止する条例を定めること
○
織田正樹委員長 再開します。議案第27号、加古川市
私立幼稚園助成条例を廃止する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の８ページ、９ページをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第27号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。
◎議案第35号
加古川市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めること
○
織田正樹委員長 議案第35号、
加古川市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の54ページから57ページをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。議案第35号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時59分）
（再開 10時01分）
◎議案第10号 令和２年度加古川市
一般会計予算のことのうち本
委員会付託部分
○
織田正樹委員長 再開いたします。議案第10号、令和２年度加古川市
一般会計予算のことのうち本
委員会付託部分を議題といたします。お手元にお配りしております日程表の順に質疑を行い、ご意見等は後ほど一括して承りますので、よろしくお願いいたします。それでは、
消防本部関係としまして、歳出、９款、消防費について質疑を行います。冊子番号６の277ページから288ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
木谷万里委員 284ページ、119番
通報電話通訳業務委託料ですが、現在、外国の方がお電話をなさったときにどんなふうに対応されているのかという状況と、それから委託業務により３者通話するときの実態をわかるように説明いただけますか。
○稲岡指令課２部副課長 現状は外国語で119番通報があれば、英語、中国語、韓国語、ロシア語及び
フィリピン語の５カ国語で、日本語が話せる方とかわってください、というメッセージを流しております。
委託業務導入後は、実際に司令台に設置されております
通訳センターへの連絡ボタンをタッチすることによりまして、通報者、それから通訳者、消防の３者間で同時に通訳ができるというものです。
○
山本一郎委員 対応する言葉をもう一度確認させてください。
○
大路指令課１部副課長 先ほど言いましたのは、現在入っている
指令システムに標準仕様で入っている言葉です。外国人から通報があったときに、近くに日本人の方はいませんか、という
アナウンスを流しているという状況です。この
通訳業務委託に係る言語については、英語、中国語、韓国語、
ポルトガル語、
スペイン語、この主要５カ国語になります。
○
山本一郎委員 仕組みは理解しているのですが、対応している言葉ががらっと変わったから、どういうことなのかということと、結局その５カ国語で大まかに何％ぐらい対応できると想定されているんですか。
○
辰巳指令課長 もともと本市に入っている
指令システムには
フィリピン語などが入っていまして、現状のものも使用していきます。主要５カ国語に関しましては、国から示された主要５カ国語でして、今後その主要５カ国語でできる範囲で対応していきたいと考えております。それと、先ほどのどれぐらい対応できるかですが、今、資料を持っておりませんので、お答えは控えさせていただきます。
○
長谷川消防長 現状、外国人からの通報自体がないという状況なので、今回５カ国語を導入し、その通報状況を見まして、もしこの５カ国語で対応できない場合は、状況を見て今後検討していきたいと考えております。実績がまだ全然ないのですが、例えば姫路市でしたら年間４件ぐらいというふうには聞いていますので、実績を見ながら考えたいと思います。
○
井上隆司委員 結局、何カ国語になったのですか。現在使っているのは何カ国で、その上に新たにふえるということでいいんですか。
○
大路指令課１部副課長 通訳に関して令和２年度に契約するのが、英語、中国語、韓国語、
ポルトガル語、
スペイン語です。今入っているのは指令台のシステムで、もし外国人の方から通報があった場合に、音声を流しています。例えば、
英語圏内の人でしたら英語で近くに日本語のしゃべれる方はいませんか、という
アナウンスを流して、日本語のわかる方にかわっていただいています。これは指令台に附属しているシステムで音声を流しているだけで、通訳ではありません。
○
井上隆司委員 今のシステムはなくなって新しくなるということですか。それとも、両方とも併用するとういうことですか。
○
大路指令課１部副課長 併用です。指令台に今入っているシステムなので、それを使う場合もあるかもしれませんが、これは、近くに日本人の方はいませんか、という
アナウンスを流すだけですので、それで日本人の方にかわっていただければ、それで済むかと思いますが、もしそれができない場合は通訳を使用するという形になります。
○
相良大悟委員 通報がかかってきたら、いきなり順番に５カ国語が
アナウンスとして流れるのか、通報者が話したことに対して、ボタンを押してから
アナウンスを流すのか、どういう形ですか。通訳が必要だとなればそちらに切りかえるのか、もう少し詳しく聞かせてもらえますか。
○
大路指令課１部副課長 現在も使っているシステムですが、例えば何語かわからないときは全て流します。そして、それにひっかかれば、向こうの方がわかっていただけて、日本人の方とかわっていただけるかもしれないということです。例えば、これは英語だなということであれば、英語のボタンを押して英語で
アナウンスをするという形でやっています。これで実際に近くにいる日本人の方が通報者とかわっていただければ、それで済むと思いますが、もしそれがだめな場合には３者通訳を使用することになると思います。併用になります。
○
木谷万里委員 284ページ、
消防団運営管理事業の報償費は、退職金の相当かと思いますが、何人が退団の予定なのか、やめる方全てが退職金を受け取れないと思いますが、対象となる方がどれぐらいいらっしゃるのですか。退団と入団の見込みについても教えてください。
○
北野総務課消防団担当課長 報償費ですが、退団される方に支払われるお金で、平成30年度は47名に支払われております。今年度は、まだ今集計中で、確定ではないですが、約40名が支給対象になるかと思われます。来年度の新入団者の見込みは、40名少しぐらいかと思われます。
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、歳入について質疑を行います。歳入15款、使用料及び手数料、16款、国庫支出金、18款、財産収入、22款、諸収入、23款、市債の各款における所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号６の27ページから72ページまでの関係部分をご参照願います。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間休憩いたします。
（休憩 10時14分）
（再開 10時17分）
○
織田正樹委員長 再開します。会計室、議会事務局、
選挙管理委員会事務局、
公平委員会事務局、監査事務局の関係としまして、まず歳出、１款、議会費について質疑を行います。冊子番号６の75ページから78ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
木谷万里委員 76ページの会議録作成委託料の増額理由と、会議録の作成状況と公開状況を教えてください。それから、負担金補助金及び交付金のうち、都市行政問題研究会負担金が来年度にないので、その理由についても教えてください。
○松田議事総務課副課長 まず、会議録作成委託料の増額ですが、20日以内、10日以内、４日以内で単価契約をしておりまして、次年度の予算額を要求する際に見積もりを数社からとったところ、20日以内については、17％増、10日以内については20％増、４日以内については66％増でした。大きな理由としては、人件費確保のためという事情でしたけれども、その分を見込んで計上しております。また、ホームページにおける会議録検索システムの公開状況についてですが、常任委員会でしたら業者に出して、20日以内で第１稿目が戻ってきますが、それがなかなかすぐに公開できるような状態のものではなくて、整文するのにお時間をいただいております。大体３カ月でアップするようにはしていますが、どうしても９月の決算審査の分はボリュームが大きくなることから、視察等もありますので、おくれている現状です。今、10月分までは上がっていると思います。また、負担金の都市行政問題研究会並びに全国施行時特例市議会議長会につきましては、令和元年度で解散するために負担金の支払いはなくなりました。
○
木谷万里委員 会議録ですが、20日以内、10日以内、４日以内というのは、ものによって分けているんですか。
○松田議事総務課副課長 ４日以内というのは、本会議中の委員会で、委員長報告に必要なので４日以内としております。ほとんどは10日以内ですけれども、通常、委員会でしたら20日以内にしております。単価が４日以内は高く、20日以内は安いということです。
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、２款、総務費のうち所管部分について、１項、総務管理費のうち、目５、会計管理費、目11、公平委員会費、４項、選挙費、６項、監査委員費について、一括して質疑を行います。冊子番号６の91ページから140ページの関係部分をご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
山本一郎委員 92ページの出納事務事業で、約5,000万円が計上されていますが、前年と比較して600万円ぐらい増額となっているので、その増額理由と積算根拠をお願いします。
○中倉会計室次長 前年度と比較して613万7,000円増額となった主な要因は、役務費の手数料と委託料の増額となっています。手数料については312万3,000円の増額となっておりまして、その要因は三つあります。一つ目は、指定金融機関から市金庫への行員の派出手数料が328万円から441万円となり、113万円の増額、二つ目としまして、コンビニ収納件数の増加に伴うコンビニ収納代行手数料が159万円の増額、三つ目は納付環境整備として、来年度より開始するラインペイ、モバイルレジ、モバイルレジクレジット収納代行手数料として30万円の増額を計上しております。もう１点、委託料ですが、267万7,000円の増額となっておりまして、内訳は、学校給食費の収納開始に伴うシステム改修に係る委託料の増額が約200万円、モバイルクレジットの導入に係る納付環境整備システムの改修に係る委託料約100万円を見込んでいるところです。
○
山本一郎委員 コンビニ収納代行手数料で約150万円増額することについて、もう一度説明していただけますか。
○中倉会計室次長 コンビニでの収納件数が平成30年度は約18万5,000件、令和元年度は20万7,000件を見込んでおり、令和２年度につきましては、23万件を見込んでおります。１件当たり55円の手数料で、約159万円の増額を見込んでいるところです。
○
山本一郎委員 134ページの選挙常時啓発事業として約100万円計上されていて、前年予算額と比較してかなりの増額となっています。具体的な増額の理由と、何か新しい事業を展開されるのか、お願いします。
○吉川
選挙管理委員会事務局庶務担当副課長 選挙常時啓発事業につきましては、昨年度と比較して62万円の増額となっております。まず、62万円のうち44万9,000円につきましては、新有権者への選挙啓発用冊子の送付費用です。この冊子につきましては、例年、各選挙の選挙費の中で執行しておりますが、令和２年度につきましては、選挙が予定されておりませんので、この事業で計上したものです。次に、62万円のうち15万9,000円については、主にイベントでの啓発配布資材として、クリアファイルやメモ帳などを購入するものとして計上しています。
○
山本一郎委員 例えば、選挙がありそうな年は、これはまた減って、その選挙費の中に入っていくという理屈でいいということですか。
○吉川選挙管理委員会庶務担当副課長 選挙費の中で執行することとなります。
○
山本賢吾委員 指定金融機関の行員の派出手数料が100万円値上げになるということでしたが、会派の視察で沖縄へ行ったのですが、そこではＪＡが店舗として入っていて、逆に賃料をいただいて業務をしているという状況でした。姫路市役所もたしか三井住友銀行が姫路市役所支店という形で入っていて、賃料をいただいて業務をしているということだったと思います。加古川市の場合は行員２人だけ来ていただいて、300万円から100万円値上げするということですので、指定金融機関の変更などを考える余地はありませんか。
○中倉会計室次長 指定金融機関の変更については、現状のところ三井住友銀行以外にはないのではないかと考えているところです。
○阿部会計管理者 それぞれの市役所とか役場の中に入っている金融機関に関しましては、二つのやり方がありまして、一つは、支店業務ということで、支店という形で設置をしているもの、それともう一つは、公金の収納のみを担って設置をしているものです。加古川市につきましては、従来は支店的な業務を行ってきていましたが、指定金融機関との調整等によりまして、現在では公金の収納のみを行うという形になっております。派遣の人件費相当分として、近隣や他市の状況などを見ますと、県内ではほとんどのところが、１人当たり約200万円という金額で委託を行っています。もちろん、支店業務としてされている場合、先ほど委員がお話しされましたように、逆に賃料をもらうというふうなことをやっているところもあるようですが、現在においては、事務量などを勘案して公金収納業務という形で設置し、２名体制をとっていただくということで、１人当たり200万円で、400万円に増額するという形となっております。
○
井上隆司委員 窓口での収納業務は件数としてはどれぐらいですか。そんなに混んでいるように思いませんが、２名体制でやらなければならないのですか。
○中倉会計室次長 窓口の取り扱い件数は把握できていませんが、確かに人が並んでというような状況ではないことは承知しております。会計室とのやりとりで事務処理していただいているものもたくさんありますので、窓口の応対だけというわけではありません。
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、歳入について質疑を行います。歳入、14款、分担金及び負担金、17款、県支出金、22款、諸収入の各款における所管部分について一括して質疑を行います。冊子番号６の19ページから60ページの関係部分をご参照願います。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 10時32分）
（再開 10時44分）
○
織田正樹委員長 再開いたします。次に、税務部関係としまして、歳出、２款、総務費のうち所管部分について、１項、総務管理費のうち、目１、一般管理費のうち関係部分、２項、徴税費について、一括して質疑を行います。冊子番号６の85ページから130ページの関係部分をご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
山本賢吾委員 128ページの家屋評価情報分析業務委託料、それと家屋評価システム構築業務委託料についてですが、評価システム自身は現在もあると思いますが、これはどういう意味でのシステム構築なのですか。これを委託することによるメリットはもちろんあると思いますが、職員の負担の軽減や課税において適正が図られるなどのメリットがあるのか、その辺聞かせていただけますか。
○森田資産税課副課長 まず家屋評価情報分析業務についてですが、新築される住宅のうちの多くを比準評価方法という手法を用いて評価を行っております。今回行う委託は、その比準評価方法のさらなる効率化・合理化を図ろうとするものです。具体的には、現在、評価を行っている情報を元データとして、標準家屋の選定などを行うような内容です。現在行っている比準評価方法というのは、職員が長年かけてつくり上げてきたようなもので、いい意味で緻密な計算方法となっているんですけれども、その分、評価などのチェックに大分時間を要するような形となってしまっています。固定資産評価基準では、その比準評価方法は合理化・簡素化のための手法として明記されておりますので、現在のやり方ではそういう面からすると一部不十分なのかなという認識を持っております。ですので、今回の委託業務において、現在行っております比準評価方法の分析を行って、より最適化を行うというところを目指していますが、評価の合理化、適正化を図ることで職員の評価の時間が削減できると見込んでおります。家屋評価には専門的な知識を要しますので、職員の積み重ねによる研さんが必要となってきますので、その時間をより専門知識を深め、資質の向上に使えるような環境づくりを図っていくという狙いも考えております。また、家屋評価システム構築業務委託料ですが、既に家屋評価を行う場合、システムを使っておりますが、来年度は評価がえのため新しい基準に対応しないといけないということで、５年契約のリース期間が終わることにより、それの更新を行うというものです。
○
山本一郎委員 128ページの住民情報システム改修委託料198万円ですが、新規事業として納付環境整備事業費というのがありますが、それと同じことなのですか。それから、納付環境整備ということですが、情報政策課の運用管理事業で電子申請サービス事業がありますが、何かリンクするものなのか、完全に独立してするものなのか、関連があるのか教えてください。
○乗田収税課副課長 まず、納付環境整備に係るシステム改修ですが、128ページの住民情報システム改修委託料が、新たにスマートフォンを使って税を納めることができるような仕組みを構築する上での収納システムの改修委託料になります。情報政策課との連携の部分ですけれども、担当課で収納システムを持っておりますので、この改修については、担当課契約で進めるという取り扱いとなりますので、収税課でこの改修費を計上します。
○
岸本建樹委員 先ほどの128ページ、家屋評価情報分析業務委託料の件ですが、結局、委託に出すと誰でもできるということになるのかもしれませんが、今まで構築してきた資産税課の評価に対する技術力、市役所としての判定力に対する技術の伝承についてどう考えられますか。
○森田資産税課副課長 先ほども申し上げたとおり、家屋評価というのは専門的な知識を要します。技術の伝承、知識を深めるということが大切だという認識は持っております。現在行っている家屋評価の比準評価方法は、職員がつくり上げてきて簡単にできるような仕組みにはなっていますが、一方で、深めるところには少し至らないような評価の仕方となっております。逆に言うと、誰でもできる効率化が図られた内容となっています。ただ、少し緻密になり過ぎているところもあるので、なかなか深められないのですが、時間がかかってしまっているという現状があると認識しております。また、比準評価方法以外でやる、一つ一つ積み上げていく評価というのがあるんですけれども、そちらのほうにしっかりと時間をかけて調べていく、深めていくということを繰り返していくということが技術の伝承につながっていくと考えておりますので、そちらのほうに時間をとれるように、簡単にできる方法はより簡単に、時間を削減できるように、という狙いを持っております。
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、歳入について質疑を行います。歳入、１款、市税から、８款、ゴルフ場利用税交付金まで、及び、10款、環境性能割交付金、11款、地方特例交付金、15款、使用料及び手数料、17款、県支出金、22款、諸収入の各款における所管部分、並びに債務負担行為のうち所管部分について、一括して質疑を行います。歳入につきましては、冊子番号６の５ページから70ページの関係部分、債務負担行為につきましては、冊子番号５の10ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 10時53分）
（再開 10時56分）
○
織田正樹委員長 再開します。秘書室、企画部関係としまして、歳出、２款、総務費のうち所管部分について、１項、総務管理費のうち、目１、一般管理費のうち関係部分、目４、広報広聴費、目７、企画費、目14、電子計算費、目26、国際交流費について、一括して質疑を行います。冊子番号６の77ページから116ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
相良大悟委員 90ページ、シティプロモーション推進事業の広報かこがわ別冊製作業務委託料が減額になっていますので、積算根拠をお願いします。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 広報かごかわ別冊製作業務委託料ですが、年３回という回数は変わりませんが、折り込みチラシのサイズを変更します。本年度、見開きの４ページだったものを一枚物の両面で２枚に変更することから、減額となります。
○
相良大悟委員 折り込みチラシは市内全域に入っているということで、非常に好評なところもあります。折り込み方は新聞販売店に任せているのでしょうか。ほかのチラシに紛れ込んで見落としていることもあるので、せっかく市の取り組みについてより知ってもらおうとしているのですから、少し目につくような工夫などはできないのでしょうか。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 委員ご指摘のとおり、工夫が必要だと認識しておりまして、本年度については、１回目は土曜日、２回目は木曜日と、曜日を変更しております。土曜日につきましては、チラシが多いのでたくさんの方がごらんになるという意見もある一方、やはりたくさんの中に紛れてしまうというご意見もいただいております。木曜日に関しましてはチラシが少ないので、より目につきやすいのではないかというところで、試行錯誤をしているような状況です。来年についてもそういったご意見を考慮しながら、より目につきやすい方法を検討してまいりたいと思っております。
○
山本一郎委員 78ページの行政管理事業の中には、以前にあった職員提案の予算は入っていないということですが、本会議での答弁ですと、申し込み自体は令和２年度からすると言われていたように思うのですが、確認させてください。実際の予算立ては令和３年度からということも言われていたと思いますが、実際に政策立案となってきたときに、この褒賞というか、応募していただいたものへのリアクションについて確認させてください。
○下田行政経営課副課長 職員提案の件につきましては、令和２年度から再開させていただきまして、提案を受け付けたいと思っております。その提案を審査して、実際に実施するということになれば、令和３年度予算でその事業の予算としては見えてくると考えております。また、褒賞金というご質問かと思いますが、昨年度まで人材育成課で所管をしているときは、申込者に対してその褒賞の意味合いを持ったものを用意していたところですが、来年度以降、行政経営課で所管するに際しては、褒賞についてはないと考えておりまして、特段予算立てをすることなく、通常の行政管理事業の中の事務費で対応したいと考えているところです。
○
山本一郎委員 政策を提案してもらって、そこに参画できるようにという表現をされていたのを聞いたので、ひょっとして提案された方へ人事的なところもある程度配慮するのかなとも思ったのですが、そのあたりどのように考えられていますか。
○下田行政経営課副課長 今、完全に制度として固まっているところでありません。調整や検討をする部分もありますので、その可能性も含めて固めていきたいと考えております。
○
木谷万里委員 90ページのシティプロモーション支援業務委託料の内容について教えてください。それから、92ページ、スマイルメールシステム改修業務委託料の内容についても教えてください。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 まず、１点目のシティプロモーション支援業務の内容についてですが、シティプロモーションに係る助言、提案をいただくことと、職員向け研修を３回行うこと、この２点は本年度と変わりありません。追加になった部分につきましては、魅力発信のウェブサイトを製作することと、各種ＰＲカード等のデザインを専門家のアドバイスにより新しいものにすること、この２点が新しく新規で取り入れるものです。次に、２点目のスマイルメールシステム改修業務ですが、現在のスマイルメールシステムが導入から21年で、大分古いものになっております。現在は過去の問い合わせが検索できるような機能もありませんし、統計分析機能もありませんので、そちらを付加するとともに、プログラミング言語の最新化を図ることにしております。
○
相良大悟委員 スマイルメールは、今、写真が添付できるようになって、現場の問題がダイレクトに届くということでいいのですが、どうも対応が遅いという声が聞こえてくるので、どこかで集約して各担当課に振られるのか、担当課に直接通じるようになっているのか、その仕組みも含めて、対応が迅速にできるような形にはできないのか、確認させていただけますか。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 現在は担当課を選べるようになっておりますので、それを選んでいただきましたら、即、その担当課につながるというシステムになっております。ただ、対応が遅いというお声を聞くこともありますので、その辺につきましては、もう少し早くできませんかというようなお声をかけさせていただきたいと思います。
○
相良大悟委員 細かく聞くとわからないところもあると思いますが、どういった理由でおくれているとか、わかる範囲でいいのでお願いします。
○岸本政策企画課シティプロモーション担当課長 スマイルメールにつきましては、出された方が担当課を選ぶ場合もありますし、担当課不明の場合は自動振り分けされる場合もあります。複数課にまたがっている場合はこちらで調整させていただいておりますので、その場合、調整に少しお時間がかかる場合もあります。また、処理が遅い場合、ある一定の期間を設けまして、こちらからそろそろ回答をお願いしますという依頼もしていますが、現場が伴ったりとか、相手方があったりとかいう場合には、どうしても業務処理が遅くなってしまうという感じはあります。極力早く回答するようにというお声をかけさせていただきたいと考えております。
○
相良大悟委員 十分わかりますけれども、緊急性があるものかどうかという部分もあると思いますので、その辺はよく見ていただいているのか、それだけ確認させてください。
○岸本政策企画課シティプロモーション担当課長 スマイルメールにつきましては、毎日朝一番に内容を確認させていただいておりますので、緊急の場合は担当者がすぐに回して連絡もしているような状況です。緊急性のない場合につきましては、先ほど申しましたように、各振り分け調整をしておりますので、若干お時間かかる場合もありますけれども、日々確認はさせていただいております。
○
山本賢吾委員 90ページのシティプロモーション支援業務委託料、それから96ページ、企画費の加古川市総合計画等策定支援業務委託料、それから100ページの加古川駅北公有地活用事業者選定支援業務等委託料などについてですが、今までは、例えば総合計画策定業務委託料となっていたと思いますが、最近、この支援というのが目につくんです。支援ということは支援を受けて職員が主体的にやっていきますという意志のあらわれなのか、それとも使い分けがあって支援を受けた後に委託という形が入ってくるのか、この支援というのが特に目につくので教えていただけますか。
○竹中政策企画課長 これまで策定業務委託料というような形だったのですが、そうすると、結局、委託業者が内容を決めてしまっているのではないかというような勘違いもありますので、計画につきましては職員でつくった上で、リーガルチェックなど、わからない部分につきましては支援をいただくということで、支援業務という形がふえてきております。今回につきましてもそういう面で支援業務という形で委託をする予定としております。
○
山本賢吾委員 そうしましたら、市のほうが主体性をもってやっていく、その中で民間で補っていただくアドバイスなどがあれば活用していくという理解でよろしいですね。
○竹中政策企画課長 そのとおりです。
○
山本賢吾委員 102ページ、電子計算費ですけれども、報酬、職員手当、共済費が、今までは計上されていなかったと思いますが、今回計上されているのはどういうことですか。
○多田情報政策課副課長 今、政府のほうで進めようとしておりますマイナンバーカードを活用したマイナポイント事業というのが始まってまいります。マイナンバーカードを既にお持ちの方やこれから取得される方で、マイキーＩＤというものを設定した方がマイナポイントを取得できるという仕組みになっております。マイキーＩＤを設定する必要がありますので、そのマイナポイント事業の窓口対応職員を
会計年度任用職員として雇用しますので、そのために報酬、職員手当、共済費を計上しております。
○
井上隆司委員 100ページの加古川駅北公有地活用事業者選定支援業務等委託料ですが、先ほど説明のあったように行政が主体になって支援を受けるという委託料と理解をしたわけですが、選定をするのにどこまで支援が必要なのか、その必要性をお聞きしたいのと、支援をしていただくだけにこれだけの金額が要るのか、積算根拠をお聞きしたいと思います。
○藤田政策企画課副課長 加古川駅北公有地活用事業者選定支援業務等委託料につきましては、現在、加古川駅周辺地区まちづくり構想についてパブリックコメントを実施していおりまして、その中で31街区の整備方針、また整備手法について、いろいろご意見をいただいているところです。特に整備手法で言いますと、市が直接やる場合と賃借する場合、売却する場合というようにパターンが複数に分かれております。また、誘導する機能につきましても、住居機能や、その住居機能を支援する生活支援機能といったもので、具体的にはまだ定まっておりません。令和２年度につきましては、この構想をもとにまず具体的な整備手法を確定していきたいと考えています。その確定においては、誘導する機能による採算性の検討や、実際に市がやる場合にはどういう形でどれぐらいの費用がかかってくるのかという試算をしていくという作業が出てまいりますので、まずそのパターンを確定していく上での分析、検証等の支援をいただくというところが一つになってまいります。具体的に公募をしていく場合には、予定価格等も検証していくことになってきますので、まずその整備手法等が固まりましたら、その予定価格の検討や、選定委員会自体の運営の支援などについても業務に含めて提案させていただくところです。
○
木谷万里委員 選定委員会の委員は、７人程度、建築やまちづくりの専門家というふうに言われていましたが、しっかり駅北の事業を成功させないといけない、そういう覚悟をもって進められると思います。委員はどんな基準で選ばれるのですか。
○藤田政策企画課副課長 選定委員会では、活用事業者を公募していく上での条件等の整理、また活用事業者の選定に係る審査項目や審査基準、配点等の審議、また民間事業者の提案を実際に審査していただくというようなことを所掌事務として想定しております。提案内容に係る建築物の構造や条件面、この場所でどれぐらいの高さが可能か、この面積でどれぐらいまでの高さが可能か、また建築物の下に商業機能という話も出ていますので、そういう状況での躯体のことなど、建築の部分での専門的なことを審査していただくことも考えております。また、提案内容と提案額の整合性や、提案内容、長期における事業シミュレーション、採算性等の検証ということも出てまいりますので、こういったことを主に審査いただくことになってまいります。委員の構成としましては、建築の専門家や、公認会計士や税理士等の会社経営や会計処理に精通される方、また都市計画やソフト部分でのまちづくり、そういった部分を含めたまちづくりに精通されているような方、大体７名を想定して準備を進めているところです。
○
木谷万里委員 建築に詳しい方や税理士などはわかりますが、まちづくりに精通されている方とはどんな方ですか。
○藤田政策企画課副課長 まず、ハード部分での都市計画の関係に詳しい方や、商業機能が地域にどういう波及効果をもたらすのか、住居機能においては、それだけの方がもし住まわれると考えたときに、にぎわいの観点などからどういった効果があるのか、そういった部分を検証いただけるような方を考えております。
○
木谷万里委員 大学の先生とかでななく、現場でやっている方ということでいいんですか。例えば明石駅前や姫路駅前の活性化に取り組んだ方や、まちづくりの成功事例を持っているような方などがすごく精通されている方なのかということについてもう少し詳しく教えてください。
○藤田政策企画課副課長 具体的に誘導する機能については、先ほど説明しましたように委託の支援を受けながら確定してまいりますので、その７名の方の構成はまだ検討中です。やはり地域とのかかわりを重視するような機能が出てきたときや、今言われたように、駅前で地域の方と活動されているような方の見識というものが必要になってきたときには、他市で事例のあるような方にも参画いただくということも検討していくことは想定しております。
○
岸本建樹委員 まちづくりというのが一番問題かと思いますが、今のお話ですと必要になったら考えようかなというところではあるんですが、町内会のこと、地域のことになりますので、スタート時点から地元の方に委員になっていただくことも必要かと思います。考え方はどうですか。
○藤田政策企画課副課長 事業のシミュレーションや建築の専門的なことであれば、どのあたりまで地域の方に入っていただくのかというものは、十分な検討が要るかと思っております。例えば、地域への波及効果につきまして評価をしていただく必要があるということが前半のほうでわかってきた場合は、地域の代表者の方、それは町内会の方になるかどうかはまだわかりませんが、そういったことも検討はしていきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 先日、神戸新聞に何となく絵という感じのものが出ていましたが、結局、実質的に市のほうがどこまで主導的立場に入っていくのか、お願いいたします。
○藤田政策企画課副課長 まさしく31街区につきましては市有地ということもありますので、市の考えというものは十分に反映していきたいと考えておりますが、どういった機能の可能性があって、どういった機能にすれば効果が高いのかというものを無視して整備していきますと、駅前の活性化につながっていかないということも考えられますので、サウンディング等も行いながら、委託業者からの支援を受けて、いろんな分析をして、その効果面も含めて市の考えは入れていきたいと考えております。
○
山本賢吾委員 31街区だけにとどまらず、駅前のロータリー、それから駅出たところのすぐの歩道、恐らく加古川市の所有名義の道路だと思いますが、その辺まとめて一体的に検討したほうがいいのではないかということを、以前に会派のほうでお話しさせてもらったと思います。今ここでは、あくまでも31街区の狭い土地の部分だけをどう考えるか、それとも、ウェルネージから南側全部まとめて検討しようということなのか、どういう意味合いでこの支援業務の中で検討を図っていくのか、考え方を教えてください。
○藤田政策企画課副課長 このたびの支援業務の対象は、あくまでも31街区となってまいりますが、やはりいろんなところから、周辺の土地も一体的にというお話はいただいておりますので、周辺の土地の開発についても、民間事業者と並行して話を進めさせていただいておりますので、あわせて考えていきたいと思っています。
○
山本一郎委員 31街区だけのことだとわかって聞きますけれども、そこだけの狭い土地だということも含めて、そこだけ突出してやってしまって本当にいいのかという疑問があります。今の説明では、結局、民間業者の考える理屈的な土地や建物の使い方の話が主なのかなと思っています。一般質問でも聞きましたが、今パブリックコメントをしていて、委託でハードの面についていろんな検討をして、加古川にふさわしい駅前という観点から、ソフト面については職員が手を加えるということですか。それとも委託の段階でふさわしい駅前という要素も加味されていろんな検討をされるのですか。
○藤田政策企画課副課長 来年度以降の検討につきましては、そういったことも加味しながら、子どもを中心に高校生までをターゲットにしたコンセプトを掲げておりますので、そういった視点でのソフト部分の展開は十分に考えていきたいと考えております。
○
山本一郎委員 まちづくりという視点から、福祉部や環境部などともきちんと連携してほしいと思いますが、どういうタイミングで行われるのか、そもそもそういうことはしないのか、聞かせてください。
○藤田政策企画課副課長 現在、具体的にこの時期というのはないのですが、例えばバリアフリーのことなどについては関係部に話を聞いていきたいと思っております。現在は都市計画部や建設部などとの連携は図っていますが、もう少し、誘導する機能が具体的になってきた場合、またはその機能とコンセプトの関係の部分で、福祉部やこども部との連携は十分に図っていきたいと考えております。また、子どもをターゲットにしたコンセプトを掲げているため、こども部には情報提供したりしております。
○
木谷万里委員 96ページ、市民意識調査委託料が減額されていますが、今までは総合計画の市民満足度の調査をされていましたが、令和２年度は違った調査になるのですか。減額理由について教えてください。それから、98ページの東加古川公民館等複合施設・東消防署整備工事費についてですが、近くを通っていて気がかりなのが、大きな水たまりのような状況になっていることです。あれはどんな状況なのか教えてください。それから市民センター機能について、今の段階でどの程度まで考えられていますか。
○藤田政策企画課副課長 まず、市民意識調査委託料につきましては、令和元年度より80万減額しております。この理由は、令和元年度は総合計画の基礎調査の部分を少し含んでいましたが、令和２年度につきましては、通常の市民意識調査のみとするためです。続きまして、東加古川公民館等複合施設用地の水たまりの件ですが、一時的になくなっていたこともありましたが、基本的に中央に水を集めるような傾斜をつけておりますので、少したまっている場合もありますが、そのあたりについては住民説明会でも事情は説明させていただいております。また、市民センターということでしたが、このたびは東加古川公民館の移設ということですが、市としての方針がまだ確定しておりませんが、子育てプラザに子育て世代の方も集まってこられますので、例えば相談機能など、ハード面である程度対応できるように、設計のほうの調整をしているところです。
○
山本一郎委員 東加古川公民館等複合施設についてですが、本会議でのご答弁で、一応道路整備は完了していますということでしたが、その後に、市民の方と意見交換などをしながら渋滞抑制に取り組んでいきますということを言われていたように思います。整備が完了した後の対応について、もう一度説明していただけますか。
○藤田政策企画課副課長 主に前面道路につきましては、住民の方から、施設への車の進入と出庫についての提案がありました。具体的には、施設より加古川東郵便局側の細池の交差点のほうから施設に入ってこられる場合、右折になりますので、特に郵便局でもそれが渋滞の要因になっているということもあり、右折の侵入をやめてほしいということと、施設から出られるときの右折の出庫もやめてほしいというような強いご意見がありました。道路交通法上、なかなかそれを禁止することまではできないのですが、館の運営が始まりましたら、館の利用者に運用の中で訴えていくということと、それについてはご遠慮くださいという看板の設置も検討させていただきますということで、住民の方に説明させていただいております。いろいろご意見が出る中で、運用の部分でカバーできるものにつきましては、主に公民館のほうで検討していくということで、今、調整をしているところです。
○
山本一郎委員 中央市民病院に入るときに、川岸のところから、右折で入ったらいけないというふうになっているので、理屈上、そこの右折入庫禁止ということを実現することは可能と考えていていいんですか。
○藤田政策企画課副課長 完全に右折禁止ということを道路標示するなどということになってくると、難しいのではないかと思いますが、館の利用者に、利用説明の中で継続的に訴えていくというようなことになるかと思います。
○
井上隆司委員 今の話だと、右折禁止の方向で進めるわけですか。右折禁止にするのはそもそもおかしな話で、それならば、そこに右折レーンをつけるとか、そういった対策をとるべきだと思います。スーパーなどでもお願いという形で進入禁止のマークをつけたりして右折で入れないようにやっていますけれども、常識的な人はそれでもいいのですが、なかなかそういうわけにいかないわけで、結局トラブルの原因にもなるのです。それならば、バスの停車帯を少しへこめている部分をもう少し延長すればある程度スペースがとれるので、そこで右折レーンがとれるというような考え方もできるのではないかと思います。地域の方から右折は困るという話も聞いていますけれども、なかなかそういうふうにするには現実的な問題ではないと思うので、もう少し対応策を検討していただくほうがいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○藤田政策企画課副課長 加古川東郵便局の協力も一部得ながら、郵便局の間口をちょっと広げたというのも、どちらかというと、その右折レーンが問題になっていたということも聞いております。右折禁止にはできませんので、利用者の状況や混雑状況によるかと思いますが、館の運営が始まってからの検討材料と考えております。
○
相良大悟委員 要は右折レーンをつけるに当たって、警察との調整があると思いますが、それは可能なのかどうかというのを、まず聞かせてほしいんです。
○藤田政策企画課副課長 専門的な道路幅の件については、まだ検証はしていないので、そのあたりは、都市計画部や警察などに確認はしていきます。
○
相良大悟委員 住民からの意見があったということで、看板を設置するなどという話だけでしたが、今後検討していくのかどうか、聞かせてもらえますか。
○藤田政策企画課副課長 道路幅の件につきまして、本当に可能なのかどうかというのが今はわかりませんので、そのあたりも検証していきたいと考えています。現在、交通量調査の結果、渋滞はそんなにふえないということが出ておりますが、館の運営が始まったときに、どういう人の流れになるのかを見ながらの検討になるかと考えております。
○
岸本建樹委員 東消防署ができるので、例えば、消防車が通るときに既に車が渋滞していると動けない状態になります。先ほどから、かたくなに道路幅を変えないというか、今の計画を変えないように言われていますが、もっともっと柔軟に考えていきますということを出していかないといけないのではないかと思いますが、どうですか。
○藤田政策企画課副課長 現在の東消防署が２号線の前になっておりますが交通量調査の結果から、そこよりは交通量が少ないということが出ております。現状としては、例えば東消防署の前の２号線で渋滞している場合は、消防署員が出て、車の誘導をしているという運用を聞いておりますので、今の想定では同じような運用で対応していくと聞いております。
○
岸本建樹委員 委員の皆さんも、この道路幅についてはもっと考えないといけないということを提案されながら質問されていると思います。地元の方も、何とかしてほしいという願いもあります。市としても、消防車という緊急車両を常時配置するんですから、一々消防署員が表へ出て誘導しないといけないような形をつくっていくこと自体、問題があると思いますが、考え直す意思はないですか。
○藤田政策企画課副課長 今ここで考え直しますと言うことはなかなか難しいのですが、館の運営が始まってからになるかとは思いますが、いただいたご意見を踏まえて継続した検討は必要になってくるかと思っております。
○
木谷万里委員 100ページ、市制70周年記念事業について、実行委員会方式にするのかという運営の組織とそれぞれの事業の積算根拠について教えてください。それから、104ページ、かこがわ未来博開催事業の積算根拠について、お願いします。
○鷹津政策企画課市制70周年事業担当課長 まず、市制70周年記念事業の運営形式につきましては、昨年、実行委員会を設置いたしましたので、実行委員会形式で実施したいと考えております。それから、市制70周年記念事業の積算根拠ですが、委託料で２点計上しております。まず、聖火リレー等業務委託料につきましては、警備の関係、それから当日の会場の設営、あるいは備品等などの調達の金額となっております。なお、警備業務につきましては、昨年度既に契約をしておりまして、内訳としましては、契約済みの分も含めまして、警備業務に約1,300万円、その他会場設営等に約700万円で考えております。次に、市制70周年記念事業委託料の内訳ですが、まず記念式典の関連費といたしまして約1,600万円、それから、記念イベント関連費としまして、仮称になりますが、市民パレードにかかるものといたしまして約3,500万円、それから、ＮＨＫの公開収録番組の関係で71万5,000円、実行委員会のホームページ作成に約38万円、それから、その他啓発物品などといたしまして約740万円を見込んでおります。
○多田情報政策課副課長 かこがわ未来博の委託料の内訳としまして、自動運転のデモに関して250万円、イベント開催の設営・撤去費用としまして200万円、また、広く皆様に知っていただく必要がありますので、イベントのチラシの印刷製本費として15万4,000円、その他の事務費として４万6,000円を計上しております。
○
木谷万里委員 聖火リレーの警備業務の契約をされているということですが、例えば花火大会が中止になった場合に警備費をそのままお支払いしたと聞いたことがありますが、聖火リレーはあってほしいと願ってはいますが、この聖火リレーが中止になった場合、警備費についてはどうなるのか教えてください。
○鷹津政策企画課市制70周年事業担当課長 現在の契約で考えますと、その判断する時期にもよるかとは思いますが、時期によって、実施が既に済んでいるもの、これからのものというところで区分けをしながら、事業者のほうと協議することになってくると考えております。
○
山本賢吾委員 116ページ、
国際交流員活用事業について、具体的に外国人はどちらの国の方なのか、概要をお願いします。
○福本秘書課国際交流担当副課長
国際交流員につきましては、希望を出せるということで、今のところはニュージーランドの方を希望して要求をしております。
○
木谷万里委員 これは、採用・募集は国がされて、語学やスポーツの国際交流や
国際交流員などいろんなパターンがあると思いますが、加古川市が
国際交流員を選ばれた理由や、ニュージーランドの方という希望まではできるのかということ、いつから勤務をされるのか、教えてください。
○福本秘書課国際交流担当副課長 この
ＪＥＴプログラムの外国人招致事業につきましては３種類ありまして、まずＡＬＴ、外国語の指導助手ということで、小学校、中学校、高校等に入られる方、それから、スポーツ交流員というのは、スポーツ事業に関する方、また、今回要求しています
国際交流員につきましては、地方公共団体等で国際交流活動に当たる方ということになっております。今回希望しております
国際交流員は、国際交流活動ということで、加古川市で勤務していただきまして、国際交流事業の企画や立案などに携わっていただくということで要求しております。いつからということですが、国のほうで一括して採用等を行っている関係で、今のところ、早くて９月からの勤務という通知を受けております。
○
木谷万里委員 計上されている約400万円は半年分であるのかということと、
国際交流員には、高い日本語能力が求められるというふうに聞いておりますけれども、その審査は国がするとうことでいいということなのかということ、また、勤務先は国際交流センターかどうか、お願いします。
○福本秘書課国際交流担当副課長 約400万円の内訳についてですが、早くて９月からということですので、９月から３月の７カ月分を想定して計上しております。国のほうで一括して採用するということで、そちらについては大使館とか総領事館で、一括して募集・採用等を決めておりますので、こちらから希望のランクは出していますが、それについても国のほうが審査・決定をして配置されることとなっております。日本語能力につきましても同様に、審査は国のほうでされます。勤務先としましては、国際交流事業に携わっていただくということで、国際交流センターに在勤していただくのが、恐らく市民の方にとっても、広く事業を展開するにはいいだろうということで、今のところはそちらを想定しております。
○
山本一郎委員 ７カ月分で約400万円と言われましたが、その仕事のボリュームは、どういうふうなイメージですか。
○福本秘書課国際交流担当副課長 国のほうで、パートタイムの
会計年度任用職員になることが決められておりますので、週５日の１日７時間勤務、35時間までという想定をしております。今のところ、その間は国際交流事業の企画立案、地域住民の方への異文化理解のための交流サロンのようなものの開催などを企画しております。
○
鍔木良子委員 104ページの内部管理支援システム運用保守委託料で、前年度に比べて約4,300万円の増額になっているので、この内容についてお伺いしたいのと、その下にある内部管理支援システム改修業務委託料として655万円計上されていますが、改修の理由についてお尋ねします。
○多田情報政策課副課長 まず、内部管理支援システム運用保守委託料についてですが、今年度はシステム開発事業として予算を置いていたのですが、令和２年４月から運用開始となりますので、全てこちらの運用保守委託料のほうで計上しております。次に、内部管理支援システム改修業務委託料につきましては、地方自治法施行規則の一部が改正された関係で、今までの臨時職員は
会計年度任用職員になりますので、賃金で計上していたものが報酬・給料・職員手当に変更になるということで、職員の給料の体系が変わってきます。それを受けまして、賃金という節がなくなって、現在の28節から27節に変更となり、この部分を繰り上げて対応する必要がありますので、その改修の費用を委託料として計上しております。
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、12款、公債費及び14款、予備費について、一括して質疑を行います。冊子番号６の341ページ、342ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 予備費ですが、
新型コロナウイルスの関係の費用に予備費を充当できるのか、お尋ねいたします。
○大歳財政課長 今年度、
新型コロナウイルスの関係で、国のほうからもいろいろな措置が打ち出されております。例えば児童クラブですと、３月の初めから人件費を措置しないといけないようだというところで、いわゆる補正予算を組むいとまがないなどの場合に予備費の充当を予定しているということです。基本的に補正予算で間に合う分につきましては、当然のことながら予算を計上いたしまして、議決をしてから予算の執行ということになります。ただ、予算を計上するいとまがないときというところで、いわゆる予備費の使い方として地方自治法等で認められた解釈の範囲で対応していくと考えております。
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、歳入、12款、地方交付税、15款、使用料及び手数料から、18款、財産収入まで、及び、20款、繰入金、22款、諸収入、23款、市債の各款における所管部分、並びに債務負担行為のうち所管部分、市債、一時借入金、歳出予算の流用につきまして、一括して質疑を行います。歳入につきましては、冊子番号６の17ページから74ページの関係部分、債務負担行為、市債、一時借入金、歳出予算の流用につきましては、冊子番号５の１ページ、10ページ、12ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 この件につきましての質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 11時52分）
（再開 12時58分）
○
織田正樹委員長 再開します。総務部関係としまして、歳出、２款、総務費のうち所管部分について、１項、総務管理費のうち、目１、一般管理費のうち関係部分、目２、人事管理費、目３、文書管理費、目６、財産管理費のうち所管部分、目29、防災対策費、目90、諸費、及び、５項、統計調査費について、一括して質疑を行います。冊子番号６の79ページから138ページの関係部分をご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
鍔木良子委員 86ページ、電子入札システム構築業務委託料1,584万円の内容と期待する成果についてお尋ねします。
○坂本管財契約課契約担当課長 まず、委託料1,584万円の内容ですが、現在、郵便を利用して行っております建設工事や、工事にかかる設計業務委託の入札を、インターネット回線を利用して入札を行う電子入札システムの構築業務を委託しようとするものです。期待できる効果ですけれども、入札参加者、事業者のメリットとしましては、従来の郵便入札への参加に必要である430円程度の郵便料が不要になること、それから、入札書への記載誤りなどによる入札無効等の減少が考えられます。また、市のメリットとしましては、公正性と正確性が求められる入札事務において、入札公告から開札までの事務を電子入札システムで実施できることになりますので、入札担当者の事務の軽減が図れるものと考えております。
○
木谷万里委員 いつからスタートをされますか。
○坂本管財契約課契約担当課長 本年の10月１日からの導入を目指しております。
○
井上隆司委員 郵便の入札だけが変わるということですか。
○坂本管財契約課契約担当課長 はい、そのとおりです。
○
山本賢吾委員 郵便の入札が電子に変わるというだけで、システム構築業務委託が約1,500万円計上されていまして、今後は保守が発生すると思いますが、人件費にすれば、1.5人分ぐらいの金額がかかっています。確かに業者の間違いは減るかもしれませんけれども、導入の価格に対してメリットが少ないのではないかと思います。例えば、職員１人減員できるとかいうのがあればと思いますが、どうですか。
○坂本管財契約課契約担当課長 電子入札システムの導入によりまして、職員１名分の減はできると考えております。
○
山本一郎委員 96ページ、ＰＣＢに関する委託料が計上されていますが、ＰＣＢの処分の状況と積算根拠を確認させていただきたいと思います。それから、同じ96ページで、建築物定期点検業務委託料680万円の事業の内容と積算根拠を教えてください。
○下
澤管財契約課副課長 ＰＣＢの委託料を三つ計上していますが、高濃度ＰＣＢ廃棄物につきまして、兵庫県は令和２年度までに処分しなければならないということになっていまして、現在保管しているものにつきましては、令和元年度中に処分が完了しております。しかしながら、市の一部の施設で、現在まだ使用しているＰＣＢ含有安定器が発見されましたので、令和２年度につきましても、この三つの委託料を計上しております。積算につきましては、量がまだ不確かなものですから、それほど大きなものはないだろうということで、ドラム缶１缶分としております。
○澁谷管財契約課庁舎管理担当副課長 建築物定期点検業務委託料についてですが、市役所のように、不特定多数の者が出入りする用途の建築物で大規模なものにつきましては、特定建築物等とされ、建築基準法12条により、施設の所有者、管理者に定期点検が義務づけられております。今回、新館ほか庁舎建築物の点検について専門技術を要する資格者に委託しようとするものです。12条の点検の主な内容ですけれども、建築物の点検としまして、建築物の外部や内部の劣化、損傷状況や避難施設等の点検、外壁の調査を、また、建築設備の点検としまして、排煙や換気設備の点検、非常用照明設備などの点検となります。建築物の点検としましては、３年ごとの点検、建築設備の点検としましては、１年ごとの点検となります。このたび、建築基準法が改正され、外壁調査が必要となり外壁調査を加えた形になります。積算の内訳としましては、外壁の調査業務が約５割程度、それから建築物と設備の点検が半々程度になります。
○
山本一郎委員 内部の劣化というのはどういうものになりますか。
○澁谷管財契約課庁舎管理担当副課長 内部の劣化としましては、建築物内部の、例えば内壁、クロスの損傷状況などとなります。
○
岸本建樹委員 96ページ、植木剪定等業務委託料で1,000万円余り計上されています。前に、鹿児の庭の草刈り等をお願いしたことがありますが、それにこの委託料が使われているのかということと、鹿児の庭の草刈り等についての管理業務は強化されるのか、お尋ねします。
○下
澤管財契約課副課長 鹿児の庭の草刈りにつきましては、94ページの草刈剪定等業務委託料になりまして、前年度より増額しております。今年度までは年間２回分を計上しましたが、夏場の雑草の繁殖につきましては、年２回では対応できないと市民の方からの苦情を受けまして、当委員会のほうでもご指摘をいただいたところでしたので、年４回分を計上させていただいております。
○
井上隆司委員 先ほどの定期点検の話ですけれども、これは大きな建物ということだったのですが、ほかの建物はないわけですか。それと、防火設備とか消防の点検もしていると思いますが全く別のものになりますか。
○澁谷管財契約課庁舎管理担当副課長 このたびの定期点検では、本庁舎新館とか本館とか、大きな建物の定期点検になります。また、市の建物で、学校や市営住宅の定期点検も実施しているところです。これについては建築基準法に基づく点検ですが、消防設備点検として、消防法に基づく点検は別途実施しております。
○
岸本建樹委員 96ページ、市営駐車場運営管理業務委託料が2,775万3,000円計上されています。前回も聞きましたが、市内の業者に委託してほしいと思うのですが、市外の業者に委託しないといけない理由について、もう一度お願いいたします。
○名生管財契約課長 従前は、市が直営でやっておりましたが前回から指定管理者制度を利用しまして、委託業務をしております。今回は４者から提案いただきまして、審査会で審査した結果、今回は新しい業者のパーキングサポートセンターに決定させていただきます。当然、直営という考えもありますが、総合的にかつ効果的に実施していただくということで、外部委託をさせていただいております。
○
木谷万里委員 84ページ、職員資格取得補助金ですが、去年確認したときに、一級建築士、建築基準適合判定資格の取得を目指すということだったと思いますが、５人分の研修費用だったところ、ことしも同じ金額です。その方々が資格をとられたのかということと、来年度の資格取得の見込みをお願いします。それと、86ページの職員研修事業で、事務に関する参考書を見ましたら、特別研修の中で、協働のまちづくり研修を継続して実施されていますが、その研修の内容についてと、その研修を受けた職員が市民協働を進めているのかという効果について、教えてください。
○小巻人事課副課長 まず、職員資格取得補助金につきましては、昨年度からの一級建築士と建築基準適合判定資格の二つの資格を取得された方に対する補助で、今年度の結果は、５名の方が申し込みをして、うち２名が筆記試験は合格しましたが、実技試験が不合格、残りの３名につきましては、筆記、実技ともに不合格という状況でした。ですので、今年度につきましては支出はありませんでしたが、この補助金は、登録されてから過去４年間までの経費は補助金として認めるというものでして、引き続き、今年度申し込まれた５名につきましては、来年度も受験し続けるということですので、今年度と同額の５名分、250万円を計上しているものです。
○加藤人事課安全衛生担当副課長 協働のまちづくり研修についてですが、３年前に初めて研修を実施しまして、当初は希望制で職員を募集して、ＮＰＯの経験がある講師から協働の考え方などを学ぶ座学の研修をしておりました。今年度は研修の内容を若干変更しまして、協働推進部の協力のもと、加古川市内でまちづくり等の活動をされている民間の団体と一緒に研修をさせていただいて、ワークショップという形で進めていきました。実際にそういうまちづくり団体の方との初めての研修だったので、具体的な効果はこれからなのかもしれません。割と若手の職員が参加しておりまして、チャレンジ研修という協働とかかわる研修を実施しておりますので、その中でそこに参加されている市民ボランティアとの協働が図られたのではないだろうかと考えております。
○
木谷万里委員 先ほどの説明では、この研修は当初は希望制ということでしたけれども、どんな方が受けていらっしゃるのですか。
○加藤人事課安全衛生担当副課長 ことしで３回目の研修を実施しましたが、いずれも応募制で職員を募って実施しております。
○
岸本建樹委員 122ページ、危機管理課の防災及び災害関係事業の備品購入費56万6,000円の内容をお願いします。
○高田危機管理課副課長 防災及び災害関係事業における備品購入費56万6,000円の内訳ですが、防災に関するＤＶＤ及び災害対応時に使用する簡易ベッド（コット）の購入費になります。ＤＶＤに関しては自主防災組織等での活用、また簡易ベッドについては緊急時災害対応をしている職員が、現在、事務所の椅子などを並べて寝ていたりしていますので、それに対する活用を考えております。
○
岸本建樹委員 前々から、備蓄の関係でもっと拡充しないといけないのではないかと言っておりまして、特に簡易ベッドで、段ボールベッドとよく言われていますが、こういうものにもっと力を入れていかないと、３万5,000人の被災者対応には厳しいものがあるのではないかと思いますが、どうですか。
○高田危機管理課副課長 今回、備品購入費としておりますのは、基本的には本庁に事務所を構えながら、現場に出ていく職員が災害時対応するためのものということになっております。今、委員がおっしゃるような、例えば避難所で従事をする者については、その避難所の状況に応じて対応することとなり、例えば和室があるようなところでしたら、和室の一角をお借りをするというようなことも想定しております。職員も被災者と同じような形で、畳やマットを活用したり、また職員室、特別教室の一部を活用させていただいたりということを予定しております。
○
岸本建樹委員 職員の分は当然必要ですし、市民のほうもぜひとも充実できるように市が独自でやっていかないと、国からの支援を待っていても多分できないのではないかと思いますが、どう思われますか。
○高田危機管理課副課長 大規模災害時になりますと広範な被害が予想されます。国もプッシュ型の支援ということで、市町村の要請を待つことなく支援すると予定されておりますけれども、本市においても、需用費の中で消耗品費をさらに計上しておりまして、引き続き備蓄としての拡充を予定しております。
○
山本賢吾委員 新型コロナウイルスの関係ですが、対策本部は危機管理課ではなく、健康課のほうの所管になるのですか。恐らくもともと想定に入っていなかったということなのか、いずれ収束すると思いますけれども、今後この防疫部分についてはどう考えておられますか。一元的に危機管理課で所管していくという考えなのか、まだ何も考えておられないのか、お願いします。
○脇本危機管理課長 健康課所管で常設の感染症対策本部というものがあり、このたび、
新型コロナウイルスが発生いたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。新型インフルエンザの場合は特別措置法という対応で、今のところは
新型コロナウイルスに対してはこの特別措置法の適用がないということになっております。国会で法案が通って、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用となりまして、国のほうが非常事態宣言を出しますと、危機管理課が所管となる新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部が立ち上がるようになっております。今回の備蓄等、防疫に関しましても、今のところ、新型インフルエンザ等のために備蓄していたマスクや消毒液を有効利用して体制を整えているところですが、消毒用品に関しましては健康課のほうで保存しておりますので、これが収束したとしても、使った分を買い戻して、今度起こったときにもすぐ対応できるように考えております。
○
木谷万里委員 122ページ、総合防災訓練会場設営委託料と総合防災マップ更新及び配布業務委託料の件です。総合防災訓練は、去年初めて市役所前でされましたが、令和２年度も市役所前でするということですから、その評価の検証について教えてください。それから、総合防災訓練はそもそも何の目的でするのですか。厳しい言い方ですけれども、何のための、誰のための訓練をされているのですか。各種団体でない市民の参加はどの程度あったのか把握されているのでしょうか。この総合防災訓練は大事な訓練だと思いますが、もしその目的が市民の防災意識を高めるものであれば、なかなか高まっていないのではないかと思います。いつまでもあの訓練の形をとる必要があるのですか。補正予算の質疑で、福祉と防災が連携して災害時ケアプランをつくってやっていくことがモデル的に始まっているという説明がありましたので、そういう意味では、総合防災訓練のあり方をもうそろそろ見直さなければならないと思いまして質問しています。それから、防災マップですが、相良委員の代表質問での市長の答弁だったと思いますが、防災マップにタイムラインを記載すると聞いたように思うんです。私はタイムラインが余りわからないので、記載があっても市民の方がうまく活用できないといけないと思います。その辺に関して、タイムラインについてはホームページですか、私の勘違いかもしれませんが、どのようにお考えですか。それと、このハザードマップは千年に一度を想定したマップですから、連合町内会に事前に説明するとは言われましたが、防災マップを受け取った人は、自分のところが真っ赤の場合に不安になるとは思います。例えば、自主防災組織に声をかけていくのか、そういったことも教えてください。それから、新しい防災マップでは、今の避難所をどういうふうに扱うのか、教えてください。
○高田危機管理課副課長 まず、総合防災訓練につきまして、令和元年度実施しました結果、来場された方にお渡ししたパンフレットの配布数から600名を超える方にお越しいただいたと考えております。ちなみに、昨年度、河川敷で実施した際には、300枚のパンフレットをお配りしておりますので、配布数から考えますと倍以上の来場者があったと考えております。あわせて、スタンプラリーで各会場を回っていただいたのですが、用意していた非常食の景品もすぐになくなってしまうという状況でした。また訓練内容もこれまでの河川敷とは異なりまして、建物を利用したような垂直降下等の訓練を行いました。このようなことも踏まえて、市民の方には十分周知をさせていただいたと考えております。目的としましては、防災関係機関、またライフライン事業者、こういったところが平時から連絡をとっておきまして、非常時の救出、救助、また復旧訓練など、実際の訓練を行うという場にするとともに、また災害時の専門機関の動きを市民の方にまずは見ていただいて、安心感を得ていただきたいということです。今年度、障害者の各団体にもお声かけいたしまして、庁舎からの避難訓練を実施し、20名程度の参加をいただき、実際の避難の動き・動作を確認していただいたところです。続きまして、総合防災マップのうち、タイムラインについてですけれど、情報のページということで、マップに掲載を予定しております。原稿が整いましたら、マップの印刷よりも前に、できましたらホームページで掲載をして周知を図っていきたいと考えております。また、マップの配布前から活用については、それぞれの連合町内会で事前説明をさせていただくことで周知をしていきますが、実際のところは防災士の方が地域で活用いただきながら、市民の方に周知していただくことも考えています。そういったことを踏まえまして、先月、市内にお住まいの防災士の方に集まっていただいた研修会におきまして、国土交通省からこのマイタイムラインの作成について研修をしていただきました。実際に、防災士の方にマイタイムラインの作成方法の習得をいただいて、いろんなところで広めていただきたいということで、周知の方法を検討しております。実際のところ、例えば物すごく深さがあるようなところで避難をどうするかということについて、各地域で状況がかなり異なりますので、連合町内会単位で細かく説明をすることを考えております。例えば避難所としてはこの地域はつかってしまうけれども、大体想定される深さがこれぐらいであれば、避難所については４階建ての３階以上といったような、細かなところの情報や、また、例えば事前に高齢者避難準備という発令がされましたら、できるだけリードタイムをもって、遠くの避難所も含めて避難をしていただきたいということ、もしくは最悪、おくれてしまった、ぎりぎりの方なども、何階以上というような情報を、できるだけ細かくご説明をしていきたいと考えております。
○
相良大悟委員 防災訓練とは、という問題提起だったと思いますが、本会議での質問に対して、地震に対する訓練だという部長からの答弁があったのですが、要は地震であっても、地震の中でのテーマはどういうものでやっているのかという部分をもっと明確に周知をしていかないと、狙いは何かという部分が、いま一つ市民の方に浸透していかないのではないかと思っています。もともと日岡山公園でやっていて、テーマを変えて河川敷でやって、今度は建物の垂直降下の訓練で市役所前でやったという流れがあるわけですが、何が狙いなのかということが薄いのではないでしょうか。また、市民会館を使った展示物とかで、いろんなものをみんなに知ってもらうというものの、もっと何か市民に伝えるべきものがあって、伝える方法など考えるべきものがあるのではないかと思うんです。そういう意味で、テーマに関する部分をもっと明確にしたものが必要だと感じますが、いかがですか。
○高田危機管理課副課長 テーマについては、ざっくりと地震という形で実施いたしました。また、次年度も引き続き、地震ということで予定しております。この地域では、山崎断層帯地震で一番多くの被災者が発生すると予測をされておりますし、また、近く起こると予想されております南海トラフ地震を詳しく細かく設定し、特定の場面も想定をした形で、市民の方にできるだけ事前に周知しながら実施したいと考えております。
○
山本一郎委員 関連ですが、パンフレットの配布数で参加者を想定するというのは、河川敷で配るのと市民会館の入り口で配るのとでは取りやすさが違うので、違う指標があったほうがいいのではないかということと、600人の参加者というのが、市の防災訓練として適切かというところは検討する必要があるかと思います。実際に防災マップをつくったら、真っ赤の地域にお住まいの人からすると、これだけ浸水するなら土地の価値が下がってしまうのではないかという不安がないわけではないと思いますが、そういうことに何か配慮されていますか。
○高田危機管理課副課長 国、県からそれぞれ管理河川についての浸水想定区域図を既に公開されている状況にあります。各市町においては、その浸水想定区域図の中に避難情報、避難所の情報、また避難に役立つ情報を掲載した上で、これをハザードマップという形で市民に周知するということが、水防法上、規定をされておりまして、それに基づく法的な取り扱いという形になっております。もちろん、それぞれの地域でかなり深くなる部分も出てきまして、これによった資産価値も懸念されるところではありますが、それに対する避難情報、避難所の情報等、またそれ以外の情報ページも充実させていきたいと考えております。
○
木谷万里委員 124ページの平和祈念事業ですが、毎年日程についての質問をしていますが、来年度の日程の考え方について教えてください。
○西村総務課副課長 来年度の日程については、10月３日を予定しております。出演していただける学校等と調整をし、使用する市民会館を前々年度に予約をすることから、日程を決めております。令和３年につきましては、出演校の調整をし、開催時期を検討しているところで、10月ではない時期と考えております。
○
鍔木良子委員 122ページの災害情報伝達・収集システム事業約1,900万円の内容について、教えてください。
○脇本危機管理課長 まず、需用費として、機器の保守の消耗品、光熱水費、電気代等です。また、役務費につきましては、ネットワークデータセンターを統合入力システム等で利用しますので、その回線使用料です、委託料については、設備の保守委託になります。大部分を占めている使用料及び賃借料につきましては、危機管理課で全て統合できるシステムを導入しておりますので、そのシステムの使用料、それから、Ｖ−ＡＬＥＲＴのサービスが放送波を使っておりますので、その使用料で、1,500万円程度の金額を計上しております。
○
山本賢吾委員 78ページ、一般管理費ですが、今年度の報酬、給料、職員手当等、賃金合わせて約28億円、それから新年度の報酬、給料、職員手当等での合計で32億円弱、約４億円ふえていますが、これは
会計年度任用職員の採用によって手当等が必要になる、いわゆる厚遇していくという理解でよろしいですか。
○
岡本人事課人事給与制度担当副課長 一般管理事業につきましては４億円程度の増ということですが、いわゆる常勤職員の退職手当分となっておりまして、定年退職者が昨年度22人だったところ、来年度は34人を予定しておりまして、その増加分が３億1,400万円程度あるということです。
会計年度任用職員につきましては、報酬でまた別の事業で予算を計上しております。
○
山本賢吾委員 一般管理事業に要する給与費を聞いたのではなくて、大きい一般管理費の全体の部分で聞いたんですが、今の話だと、退職手当で３億円ということで、１億円ほど、新年度増額するということですね。だから、その１億円は、会計年度任用制度による手当等が含まれてくることにより、待遇が改善されたということでよろしいですか。
○
平田総務部長 会計年度任用職員の制度が変わって、もちろん増額していまして、それについては、82ページの職員人事労務関係事業に直接関係してくるかと思います。前年度が２億9,800万円、今年度が３億3,700万円なので、単純にここでは4,000万円の増額です。先ほど言われた１億円のうちの4,000万円はこれになりまして、これ以外はほかの事業にばらけていますので、そういうことになります。
○
山本一郎委員 84ページ、庁用自動車の管理事業のあたりかと思いますが、昨年度は庁用車両購入事業で約900万円計上されていたのが今年度はないのですが、どういう流れになっているのか確認させてください。
○名生管財契約課長 管財契約課の車両が64台ありますが、新年度は新規の購入はゼロということで、ここに計上していません。そのかわりですが、市民センターに３台と観光振興課に１台の天然ガス車がありまして、それを車両更新するため、管財契約課のほうで、引き取り、再利用するかどうかわかりませんが所管する予定にしています。
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、歳入、15款、使用料及び手数料から、18款、財産収入まで、及び、20款、繰入金、22款、諸収入の各款における所管部分、並びに債務負担行為のうち所管部分につきまして、一括して質疑を行います。歳入につきましては、冊子番号６の19ページから64ページの関係部分、債務負担行為につきましては、冊子番号５の10ページ、11ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 13時40分）
（再開 13時48分）
○
織田正樹委員長 再開します。教育委員会関係としまして、10款、教育費のうち所管部分のうち、１項、教育総務費について、質疑を行います。冊子番号６の287ページから298ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 298ページ、情報教育推進事業７億7,593万1,000円について、パソコンの事業だと思いますが、どのような事業内容かということと、今後、どのような費用がかかってくるのか、また、維持、メンテナンス、ソフト、その辺のことも教えてください。
○加藤教育研究所長 まず、令和５年度までの４年間に、児童生徒一人一台を目指してパソコンを整備して、通信環境をともに整備していくという事業です。それに伴って、充電保管庫等の設置工事等をしてまいります。令和２年度につきましては、小学校５年生、６年生と中学校１年生に一人一台のパソコンを配備して、それに伴って教師分も順次配置していきます。教師については、教師用のパソコン、これは校務で既に使っているものではなくて、授業で使うパソコンとして、３年間かけて配備するものです。それから、それを充電して保管するという充電保管庫の整備をしていきます。費用についてですが、備品購入費として、パソコン7,737台の購入を予定しており、充電保管庫の購入と設置工事と込みで、電源等整備工事費に１億5,000万円、それから、そのパソコンの設定ということで6,653万9,000円になります。メンテナンスですが、パソコン自体にはデータも入れずに、クラウド化しておりますので、パソコン自体は整備が簡単なものを導入する予定にしております。今後、もし故障があった場合は、個別に一人一１台対応していくという形で、特に補修費という形はとっておりません。予備機を何台か購入する形で対応いたします。それから、ソフトについてですが、パソコン本体を入れただけでは、授業で活用ができませんので、今後、デジタル教科書やドリル教材などを入れていって、授業で有効活用できるものを導入したいと考えております。
○
木谷万里委員 授業で有効活用できるようにということですので、教員の研修機会を来年度から考えられているとは思いますが、全ての先生、全ての子どもが使いこなせるような仕組みというか、研修の仕組みをしっかりしないといけないと思うんですけれども、来年度考えられている内容について教えてください。
○加藤教育研究所長 研修についてですが、教師につきましては、導入した学校ごとに、単校研修という形でまず操作についての研修を行います。これは、機器の操作ということももちろんありますが、これまでのパソコンと余り変わりませんので、授業で使うための、例えば児童生徒一人一人がどんな画面を見て、それを教師が一括で操作していって、授業で使っていくというようなコンテンツの活用ということになります。これを各校ごとに順次行います。そして集合研修という形で１カ所に集めて、授業の中でどう活用していくのか、どんな活用事例があるのかということを、計画的に何年もかけながら行っていく予定にしております。子どもたちについては、特にそのパソコンの操作自体は、これまでパソコン教室で使っているものとかわりませんので、授業内で教師が指導していく中でできるものではないかと考えております。
○
木谷万里委員 学校ごとの研修ということですが、小学校・中学校で40校の全職員を対象に、誰が教えるのですか。
○加藤教育研究所長 最初の操作と授業支援のコンテンツについては、それを導入した業者になります。
○
木谷万里委員 業者が学校ごとに一斉にされるのですか。それから、得意な先生と不得意な先生がいらっしゃると思いますが、例えば、学校の中で授業活用のための指導的な立場にある先生の育成などについてどのように考えていらっしゃいますか。
○加藤教育研究所長 まず、指導的な立場の教師については、ＩＣＴの推進担当教員がおりまして、ここ数年をかけて活用の研修を行ってきましたので、それと同様に進めていく予定です。それから、学校ごとの研修ですが、学校の中でパソコンを使用する教師全員を集めてやる予定にしております
○
木谷万里委員 ＩＣＴ推進担当教員は、各校に１人いらっしゃるということでよろしいですか。
○加藤教育研究所長 はい、各校に１人おります。
○
山本一郎委員 充電保管庫という説明がありましたが、パソコンはそもそも子どもたちが管理するのですか。どういう管理の方法になるのでしょうか。
○加藤教育研究所長 充電保管庫というのは、パソコン１台１台を立てて、ラックのように置いていきます。そこに電源タップがついていまして、夜の間に充電します。朝来たら机に入れておいて、授業で使うときには出します。７秒で立ち上がりますのですぐ使えます。使わない授業については机の中に置いておいて、帰るときに充電保管庫に入れるという形です。将来的に家庭への持ち帰りができることを想定していまして、持って帰ったときには充電できませんので、次の日の朝、まず充電保管庫に置いて、授業で使うときには充電保管庫から外して、使わない授業のときにはまた置くという形にします。細切れの充電にはなりますが、充電はかなりの時間もちます。
○
山本一郎委員 以前に、置き勉の関係で、保管するスペースの問題があったと思いますが、その充電保管庫を置くスペースはどの教室にも確保できるのですか。
○加藤教育研究所長 完全にあるということは、はっきりと申し上げにくいのですが、教室の左前が一番適当な場所ではないかということで、今、学校のほうに調査をしているところです。固定の棚がそこにあったりして置けない場合は、どこに置けるのか教えてほしいという調査になります。小型のスチールロッカーをイメージしていただいたらと思いますが、腰ぐらいの高さで前開きを予定しておりまして、パソコンを40台ほど置けるものになります。
○
相良大悟委員 今、置き勉の話がありましたが、要は荷物を減らす効果を狙っているということもありましたけれども、今後どういうスケジュールというのか、見通しなのか、聞かせてもらえますか。
○加藤教育研究所長 まず、パソコンが入って、デジタル教科書が導入できたら、教科書についてはデジタルのものを持ってくる、つまり、パソコンを持って帰れば、重たい教科書を何冊も持っていく必要がなくなるという意味です。それから、ドリル教材等、今、学校で購入しているものについては、デジタルのものを導入したら、購入しなくてよくなりますし、パソコンの中でできるということになります。しかし、デジタル教科書の導入については、すぐにというところがまだ難しい、検討中ということです。今、デジタル教科書が無償化になるのかどうかというところでして、今、進んでいるところかと思いますが、早急に導入するには有償のものになるので、もうじき無償化のものが出るだろうと、今、研究しております。そうなった段階でデジタル教科書を導入したいと考えています。ドリルについては、既にたくさん出つつありますので、来年度もしくは再来年度には入れていける形で検討しています。令和５年度には全学年そろいますので、そのときには、パソコンの持ち帰りができるようにという想定で計画をしております。
○
木谷万里委員 小学校５・６年生と中１の生徒が使うということですけれども、それは学校の備品であって、教室に置くということですが、当面は自分のものとしては取り扱わないので、中２になったときはどうするのかということと、５・６年生と中１だけに、情報教育をするのかということを教えてください。
○加藤教育研究所長 国の描いているロードマップに従って、５・６年生と中学１年生に配布するということにしています。ただし、５・６年生、中学１年生だけが使うというのは非常に不公平ですので、当面、その数で配布しますけれども、学校の中ではそれぞれがクラウドに置いていますので、自分でログインしたら使えますので、ほかの学年もパソコンを供用するという形で、来年度から全員が使えるようにと考えています。それから、来年度以降ですが、再来年度は中２、中３とか、これは今の段階での計画ですが、その次が小３、小４、そして小１、小２という順で進めていきたいと計画をしています。
○
木谷万里委員 それぞれの教室に置いてあるのではなくて、どこかパソコンの部屋のようなところに置いてあるのかということを教えてください。
○加藤教育研究所長 充電保管庫につきましては、令和２年度中に工事として設置するものに国からの補助が出るということで、令和３年度から補助が出ませんので、令和２年度に全部の普通教室に置くということで650台を想定しています。その点、不自然な形にはなりますが、使わない教室にも、まず充電保管庫を入れる形になります。５・６年生、中１の人数分についてはパソコンが配布されますので、学校のほうでどのように使うかということはお任せしようと思っています。ですから、プログラミング教育に絡んで、５・６年生、中１の教室に置くということであれば、そこに置いていただいてもいいですし、順番に回したいということであれば、それぞれの教室に充電保管庫はありますので、回していってもいいということになります。例えば、今、パソコン教室を使うときには、表をつくって、どこが使うという予約をするような形で運用していますので、それと同様に、どこの学級が使いたいということで運用することは可能かと考えております。
○
鍔木良子委員 もし、盗難や紛失があった場合、どうされるのですか。
○加藤教育研究所長 盗難についての対策ですが、充電保管庫自体の鍵、それから教室内に充電保管庫を置きますから、教室の鍵という形で依頼しようと考えています。それから、もし、盗難があったときですが、データはクラウドにあるためパソコン本体には一切データは入っていませんので、本体の中から抜き出しということはできない仕組みになっております。
○
鍔木良子委員 本体自体が紛失するということは想定されていないのですか。
○加藤教育研究所長 本体自体がとられるということが、もちろんないわけではありません。しかし、教室の充電保管庫に40台なければ、その時点でないということはわかりますので、毎日教師が確認し、鍵を閉めるということができれば、なくなるということはないかと考えています。
○
岸本建樹委員 今、教室にパソコンが設置してあるとして、それをほかのクラスの子どもも共用で使うということは、使うたびにほかのクラスの子どもたちがパソコンを取りに来るということになるのですか。
○加藤教育研究所長 先ほど申し上げた予約表をつくっておくということですが、当面は、休み時間にそこに取りに行かざるを得ないと考えます。今のようにパソコン教室に40台とかいうものではなく、かなりの数が配布されますので、予約表に応じて、休み時間に何年何組に取りに行くという形でしかできないのかなと考えております。
○井上恭子委員 294ページ、トライやる・ウィーク推進事業1,180万円についてですが、前年度予算額と比較して18万円減額となっているのは、単に生徒数が減ったことによるものなのか、また議会事務事業評価を受けて、来年度の取り組みに対して具体的にどのような見直しを行われるのか、教えてください。もう一つ、同じページの未来を拓く学び推進事業の121万円について、当事業の積算根拠と学力向上推進プランの具体的な内容と策定時期はどうなっているのか、教えてください。
○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長 まず、トライやる・ウィーク推進事業の18万円減額につきましては、来年度、学級数が１学級減少しますので、その分による減となっております。来年度、トライやる・ウィークを進めていく中での改善点といたしまして、先生方の多忙感の緩和という点から、先生方が事業所を回って説明していくときに、トライやる・ウィークの趣旨や、トライやる・ウィークで子どもたちにこんな力を育んでいきますというような内容のリーフレットのようなものを市統一で１枚作成して、学校が個別に作成する必要のないようにしました。第２回目の協議会で諮っておりますので、来年度、学校に配布し、事業所にも配っていただけるような形とし、少しでも先生方の負担軽減に努めていきたいと考えております。続いて、未来を拓く学び推進事業の報償金についてですが、協同的探究学習の藤村教授にお越しいただく分を１回７万円として14回分と研究会など非常に長くお越しになる日には少し金額を上げて積算しております。ほかには、パイロット校等で使っていく消耗品を積算しております。学力向上推進プランは、現在、案ができつつある状態で、藤村教授にもご指導いただきながら、来年度、できるだけ早い段階で策定したいと考えております。
○井上恭子委員 296ページ、スクールサポートチーム活用事業674万5,000円についてですが、前年度予算額と比較すると、547万円減額となっています。この減額理由は何か教えてください。
○堀之内教育相談センター所長 スクールサポートチーム活用事業に置いていた学校支援カウンセラーの報酬をいのちと心サポート事業のほうに移管させました。学校支援カウンセラーの報酬が570万円前後でしたが、週１回勤務の方を３名雇っていまして、そうしますと、週当たりの勤務日数が３日で、平日に緊急支援に対応できない日が２日間生じてしまうということがありました。いのちと心サポート事業のほうで、心理相談員を１名増員することで、心理相談員が今年度４名体制だったものが、５名体制となります。毎日必ず緊急支援に対応できるようになり、朝、困ったことがあるので何とか来てくれないかということになれば、その日の午後に心理相談員を学校に派遣することができ、今年度よりも充実が図れる体制を整えることとしております。
○
木谷万里委員 心理相談員を中心に活動されて、チームとしての連携をとっておられると思います。令和元年度中の活動状況とその効果について教えてください。
○堀之内教育相談センター所長 今年度のスクールサポートチームの学校支援カウンセラーの活動ぶりですが、２月末現在で81回の対応をしています。その中でも、死にたいというような発言をした子どもへのカウンセリングやその保護者への支援をすることで、大きな事態に至らずに、今のところ無事に学校生活を送ることができています。それから、保護者同士のトラブル、また、子ども同士のトラブルが発展して保護者同士のトラブルに入ってしまったケースが多々あったのですが、子どもに関することはカウンセラー、親に関することは法的な判断も必要になってきますので、スクールロイヤーが対応するということで、一つの案件に関して、それぞれの角度から指導・助言をすることができました。また、14歳を超える子どもにつきましては、警察のほうも絡んできますので、学校安全支援員から、警察のほうの情報を得たりすることで、総合的に対応することができました。心理相談員が学校支援カウンセラーの仕事を引き受けるということは、何がいいことにつながるかといいますと、週３日それぞれ勤務しまして、日々、学校の相談を受けることができています。学校との関係がより密接になり、より実情に沿ったアドバイスができるということを効果として期待しているところです。
○
木谷万里委員 292ページ、教育振興事業の中学生海外派遣事業委託料が増額となっています。希望者が多いということだと思いますが、その理由について教えてください。それから、294ページ、地域とともにある学校づくり推進事業ですが、学校運営協議会をしていく事業だと思いますが、その中身が大事だと思います。学校評議員から学校運営協議会の委員になったというだけで、学校長自身がどこまで理解されて、地域の協力を得ようとされているのか、このあたり、真剣味が少し足りないように思います。来年度の新たな取り組みについてお考えになっていることを教えてください。
○境学校教育課長 中学生の海外派遣は、これまで10名という募集枠を設けておりましたが、応募者数が平成29年度は29名、平成30年度は32名、令和元年度は49名ということになりまして、可能な限り募集枠をふやそうということで、15名ということにしましたので、少しは倍率は下がるかと思います。国際交流に非常に興味を持たれて、オークランドに学びに行きたいと手を挙げてくれる子どもたちが多いということを喜んでおりますので、それに応えるためのまず第一歩と考えているところです。
○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長 地域とともにある学校づくり推進事業についてですが、現段階での予定ですが、来年度新たに14校園が学校運営協議会を設置することとなっております。学校運営協議会の中身が充実していくことが大切ですので、やはりリーダーシップをとっていく学校長の役割は大きいと、教育委員会も認識しております。設置に当たりましても、私たちのほうから、学校長に、例えばこの資料のここを使って職員にも説明してほしいというような依頼をかけたりして、できるだけ学校運営協議会の内容が全職員に浸透するように、学校長みずからが説明する機会もつくってきました。来年度につきましては、学校運営協議会を充実させていくために、学校運営協議会の専門家というか、例えばＣＳマイスターを呼んでの研修会等を、管理職を対象に開催するように調整を図っているところです。
○
山本一郎委員 学校運営協議会を既に立ち上げられているところで、うまくいった、うまくいっていないなどの情報を共有する場面はあるのですか。
○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長 現在、設置している学校からは、活動内容・協議内容の報告を受けているところです。その中で、効果的な協議が行えていたものについては、今後、学校長を通じて広めていくことを考えています。それと、２月に実施した加古川教育フォーラムの中で、モデルユニットの取り組み発表もしていただきましたので、そういった活動、取り組み内容を広く周知していくということも考えております。今後、各学校運営協議会の内容を全体で共有していくことは、非常に重要であると考えておりますし、そのように取り組んでまいりたいと考えております。
○
木谷万里委員 先ほどの中学生海外派遣事業ですけれども、すごくいい事業ですし、人気があって優秀な生徒さんが行かれるということですが、この優秀な子を離さないという仕組みをつくらないといけないと思います。行った子に対して、例えば５年先はどんなふうに活動されているのかということを、今までに調査されていますか。行ってよかった、楽しかった、勉強になった、で終わるのではなくて、その後の成績についてどうお考えですか。
○境学校教育課長 現在のところは追跡等はやっていません。もともとこの事業は、国際交流協会が所管していたものを、平成29年度から教育委員会が所管しています。国際交流を主眼に置いて取り組むべきことなのか、それとも、外国での生活、また英語など語学的なものの習得まではいかないのですが、実力アップということで取り組むべきなのか、学校教育課が所管するのであれば、ある意味、学力向上の部分が必要になってくるのかとは思います。国際交流的な面であれば、学校教育課が所管するのはいかがなものかというところはありますが、そのあたりはまだ協議できておりませんので、今後考えていきたいと思います。
○
木谷万里委員 296ページ、いのちと心サポート事業について、アセスのことだと思いますが、担任の先生の評価のところのチェックが難しいのではないかと、昨年、何回か指摘しましたが、何か改善された点があるのか教えてください。
○堀之内教育相談センター所長 いのちと心サポート事業につきましては、アセスに関連する事業費となっておりまして、昨年ご指摘いただきましたように、担任の先生の評価について、担任が目にするということが課題ではないかということです。来年度につきましては、子どものアンケートを手書きからマークシート方式に変えまして、それを画像データとして取り込むということになります。番号に対する数字の評価だけになりますので、どの質問かということが一見わかりにくくなるということもあって、そのまま画像データとして残すことによって、もし改ざん等をしても比較すればそれが洗い出されるということになってきます。画像データをＯＣＲで処理することができますので、処理も手入力ではなく、オートメーションで読み込む形になりますので、入力誤差とか、入力時の操作もできなくなるという形で対応していきます。現在のところ、約半数の学校がそれに移行できることになっていますが、残りの半数については、コピー機の入れかえのときに、スキャナー機能のついたものを含めて検討していきながら、全ての学校がマークシートに移行できるように、今後進めていきたいと考えているところです。
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、２項、小学校費から６項、幼稚園費のうち所管部分までについて、一括して質疑を行います。冊子番号６の297ページから314ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○井上恭子委員 302ページ、小学校建設事業、306ページ、中学校建設事業の維持補修工事費として、２億3,521万4,000円が計上されています。令和元年度末のトイレの洋式化完了比率と、今後の予定はどのようなものか、それと、洋式化完了比率の算出方法は、全校にあるトイレの総数に占める洋式トイレの個数によるものかをお願いします。
○藤崎教育総務課副課長 まずは、令和元年度からの繰り越しの分も含めまして、令和２年度に予定しているトイレの洋式化の工事についてですが、まず大きな改修工事につきましては、小学校では４小学校、計５棟、中学校では３中学校で３棟を予定しております。そのほかに、非常に簡易な洋式化ということで、和式便所のブースは基本的にそのまま残して、便器を洋式便器に取りかえるという、簡易なリモデル方式という工事を予定しております。そのリモデルについてはどこまでするかというのは確定していませんが、大きな改修工事が終わった後のトイレの洋式化率につきましては、令和元年度末で、小中合わせまして46.6％になる予定です。令和２年度末では、51.7％になる予定です。これに加えまして、先ほどのリモデルの改修を加えれば、さらにその洋式化率は増加する見込みとなっております。また、便器の個数ですが、全部で2,769基ありまして、そのうちの1,293基が洋式化されております。
○
相良大悟委員 便所の説明で、系統という表現がありますが、詳しく聞かせてもらえますか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 系統についてですが、トイレは、各フロアの大体同じ位置にありまして、３階建ての校舎の同じ場所の１階、２階、３階を１系統と呼んでおります。一つの校舎に大体１系統か２系統のトイレがありまして、一つの系統で大体15カ所、洋便器化する便器が残っている想定で、小学校が７系統、中学校が３系統の改修を予定しています。今、系統としては、総数というか、大体の大まかな概略でのあらわし方をさせていただいています。
○
山本一郎委員 和風便器を洋風便器にリモデルするというイメージが全くわかないのですが、どういう工事になるのですか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 リモデル工法ですが、ＴＯＴＯとかＩＮＡＸのオリジナル工法です。今までの在来工法でしたら、和便器を洋便器にかえるときには、完全に便器をとってしまって、下のフロアまで穴をあけて、下のフロアで配管を振り回しして上に上げてきて便器を据えるというような作業が必要になりまして、２階のトイレを改修するときには、１階の天井に影響がありますので、１、２階のトイレの使用をとめないといけないような工法でした。今回のリモデル工法につきましては、便器の表面だけを削りとるため、２階の工事のときには、２階だけの使用禁止で工事が進行できるという新しい施工方法になっております。
○
岸本建樹委員 300ページ、小学校維持補修事業の空調設備保守点検業務委託料で19万6,000円計上されていますが、どのような内容ですか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 新しく法律で規定されました特定フロンの規制に関する点検でして、ある一定以上の大きさの空調機に関しまして、３年に１回、フロンが漏出していないか、機械的に問題がないかというような検査をすることが法律で義務づけられております。その検査をするための費用です。
○
岸本建樹委員 例えばエアフィルターの点検は、常時やられると思いますが、その辺はどうですか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 こちらの点検につきましては、各機器のフロンの漏出等の調査がメーンになっておりまして、フィルターの清掃等は、ここには含んでおりません。小学校運営管理事業の空調設備保守点検業務委託料に、今回設置した空調のフィルター清掃について、年に１回分を含んでいます。
○
岸本建樹委員 以前の説明では、空調設備のリース代金がそのまま買い取り代金になったということだったと思いますが、こういう空調設備保守点検業務というのは、リース代金の中に入っていたのではなかったかと思いますが、どうですか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 リース料には、機械の購入費用、施工費用、保守点検費用も入っております。今回購入した費用につきましては、機械の購入費用、施工費用とさせていただきまして、残りました保守点検費用につきましては、こちらの保守点検業務委託のほうに置き直して、契約し直しております。
○
木谷万里委員 エアコンの使い方について、運用規定をどのように決めておられるのか、エアコンの開始時期や気温、設定温度など、全校統一基準のように決めていらっしゃるのですか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 機器の運用につきましては、校長会、教頭会で運用マニュアルという資料を配布して説明させていただいております。また、その資料は各学校にメールで転送しまして、各先生のほうにもデータで配っていただいていると確認しております。それから、設定温度につきましては、冷房は23度から28度、暖房は17度から23度の範囲で自由に設定できるようにしております。学校の校舎の向きや日の当たり方によって違いがありますので、先生にその範囲で動かしていただくような形での対応をお願いしております。それから、運用時期につきましては、冷房は６月から９月、暖房は12月から３月ということで、春２カ月と秋２カ月の休みを設けて、それ以外は使えるようにしております。実際のところ、熱中症指数などを見ながら、学校長判断での運用をお願いしております。
○
岸本建樹委員 先ほどのフィルターの話ですが、304ページに、中学校運営管理事業で空調設備保守点検業務委託料55万5,000円が計上されています。小学校分と中学校分が金額的に大きく違いますが、どういうことですか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 空調機器の大きさによって、基準がありますので、中学校と小学校の台数の違いから、金額の違いになっております。
○
岸本建樹委員 １台当たりの単価としては同じということで、エアコンの台数が、小学校と中学校でこれだけ違うということですか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 １台当たりの点検費用につきましては同じですので、台数の違いによるものです。小学校につきましては、給食室等に入っている機械が結構大きいので、台数が多いということになります。
○
井上隆司委員 314ページ、幼稚園建設事業の空調設置工事費ですが、幼稚園の空調設備が９月供用開始と聞いていますが、令和３年度から３歳児の受け入れをされるということで、多分、空き教室を使って、何カ所かで受け入れるという形になるのかなと思っています。それについての空調設備関係について、令和３年度に向けての考え方をお願いします。
○藤崎教育総務課副課長 現在、予算計上しているのは、基本的には３歳児のことを考慮していない状態の保育室の数に応じて、設計等を行っておりまして、それに伴う工事費を計上しております。したがいまして、３歳児受け入れの際のエアコンの対応については、来年度のクラス数の変化によって、たまたま空き教室ができた場合は、そこを３歳児の教室にするという可能性も十分ありますが、そういう対応ができない場合は、補正等も含めて検討させていただきたいと思っております。３歳児の受け入れにつきましては、こども部との調整が必要にはなってきますが、今、市内の園児募集がほぼ終わって確定していっている中で、民間園での受け入れの際、例えば不承諾になった件数等の調査を参考にさせていただきながら、幼稚園で受け入れが必要な定員数をきちんと論理的に出して、３歳児の受け入れについて検討させていただきたいと考えております。
○
木谷万里委員 306ページ、特別支援学校運営管理事業で、令和元年度から医療的ケアが必要な子どもの保護者負担の軽減分として、スクールバスに乗車できない児童・生徒については、看護師が同乗して福祉タクシーの通学を試行されましたが、今、どんな状況かということと、来年度の予定を教えてください。
○藤崎教育総務課副課長 今の状況ですが、導入時には、今、通われているお子さんは放課後デイに行かれることが多いのでタクシーを利用されるだろうかということを非常に懸念していました。２月末現在までの利用状況ですが、基本的には運行できる日からの利用率は、約90％という状況です。登校が91％、下校は88％と、非常に高い利用率ということから、喜ばれていると考えております。今後の予定ですが、基本的には令和元年度に実施した方法を継続してやっていきたいと思っております。具体的には、毎日、福祉タクシーを１台確保させていただいて、１人１台、登下校それぞれに乗っていただくという方法を考えております。予算は38万1,000円の増加であり、タクシー業界の単価の上昇に伴うものとなっております。
○
木谷万里委員 保護者の方は待たれていた事業なので、それだけ利用の実態があると思いますが、月に上限２回で、14人が利用される予定と去年確認しましたが、これだけ需要があるなら、もう少しふやすというお考えはなかったのでしょうか。
○藤崎教育総務課副課長 導入時から複数台数でできないかという検討はさせていただいて、今年度も今のタクシー会社等の状況も確認させていただいたのですが、この大型の福祉タクシーを複数台持っている事業者というのが非常に限られておりまして、今も令和元年度と変わっていないような状況です。それと、一番大事にしたいのは安全確保になりますので、今は養護学校の看護師を同乗して運行しているということもありますので、仮にそれが１日２台という形になってきますと、看護師の確保が非常に困難な状況ということで、それについても課題だと考えております。
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、７項、社会教育費について質疑を行います。冊子番号６の313ページから330ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
鍔木良子委員 323ページ、少年自然の家管理費で、8,644万円計上されていますが、少年自然の家の年間の利用率と、今後、期待するところについて、お伺いします。
○姫路少年自然の家所長 本日、手元に利用率を示す資料を持ってきておりませんので、これにつきましては、後ほどご説明をさせていただきたいと思います。申しわけありません。今後の自然の家に関しての期待、職員の役割としては、学校や家庭では、勉強できない、体験できないことを子どもたちに体験してもらう場であると考えております。ただいま、
新型コロナウイルス等の絡みで、イベント等を中止していますが、これが落ちつきましたら、令和２年度においても、さまざまなイベントを開催し、子どもたちにいろいろな体験をしてもらいたいと考えております。今後は、子どもたちだけではなく、親子で野外活動などができるような施設にしていきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 328ページで、図書館に要する職員給与費ですが、職員20人で１億3,200万円余りが計上されていますが、専門職の司書は、何人ぐらいおられますか。
○小浦中央図書館長 中央図書館に司書職４人、加古川図書館に２人、合わせて６人おります。
○
岸本建樹委員 その６人の方は常勤で、ずっとそれぞれの図書館におられるのですか。
○小浦中央図書館長 この６人は、市の正規職員ですので常勤になります。司書資格を持っているという面では、臨時職員等にも資格を持っている職員はいますが、いわゆる司書としては雇用していないということです。
○
岸本建樹委員 私は図書館の司書の充実を求めたいので、今後、司書の数をふやしてほしいと思っています。考え方としてはどうですか。
○小浦中央図書館長 現場としましては、毎年正規職員としての司書の要望をしているところですが、今のところはまだ募集には至っていないということです。今後も要望を続けていこうとしているところです。
○
木谷万里委員 320ページ、放課後児童健全育成事業ですが、児童クラブの広さ、１人６平方メートルの確保、１クラス40人程度という規定どおりに運営できる予定ですか。また、今回、
新型コロナウイルスで休校になって、臨時的に朝から開所して大変だったと思いますが、きのうの教育委員会でスクールアシスタントも配置したというようなことを言われていました。夏休みなど長期休みのときの職員の確保や緊急時の確保について教えてください。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 まず、１点目の広さと定員数の関係ですが、規定どおり運用していくと考えております。２点目のスクールアシスタント等の長期休業期間中の活用についてですが、既に今年度の夏休みもやっておりまして、直接個別に声をかけさせていただいて、勤務できる方は児童クラブで勤務いただくように対応しているところです。
○
木谷万里委員 前もってわかっている夏休みや春休みはいいですが、今回のような緊急時にどんな対応をされたのかということと、給食調理員が補助員になるという話もあったように記憶していますが、朝から開所するような夏休み中の支援員や補助員の確保について、もう一度、ご答弁いただきたいです。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 このたびの
新型コロナウイルスの対策で、スクールアシスタントや補助指導員につきましては、各学校長を通じて声をかけさせていただいて、一度、児童クラブとはこういうものだという説明会をさせていただきました。勤務の可能な方はお願いしたいということで、本来業務の範囲の中で児童クラブ業務に当たっていただける方には、児童クラブのほうでご勤務いただくようにお願いをしたところです。夏休みの朝からの２名配置につきましても、やはり人員確保の難しい部分がありましたので、今年度の夏休みにつきましては、給食調理員にも来ていただいた方はいらっしゃいます。学校現場で働いておられる方の活用というのは、今年度、個別に声をかけさせていただいて積極的に図ってまいりました。
○
木谷万里委員 その雇用の形態といいますか、この日まではスクールアシスタント、この日から児童クラブというふうにされているのですか。もう一つ、放課後子ども教室事業が、少し減額しているので、その理由と、夏休み中の学習支援を実施するということがあったような気がするんですが、教えてください。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 １点目の夏休み中のスクールアシスタントや給食調理員の雇用についてですが、そもそもその所管課のほうでの雇用契約がないので、こちらの社会教育・スポーツ振興課のほうで、児童クラブの補助員としての雇用契約をして勤務いただいているという形になります。２点目の放課後子ども教室事業の委託料ですが、対前年度予算と比較しての減額理由ですが、当初見込んでおりました参加児童が、去年の予算時よりも今年度のほうが少なかったということです。もっと広報に力を入れていくべきなのですが、今の実績を見て参加児童数を減少して積算したことによる委託料の減ということになっております。３点目の夏休みの学習支援ですが、今、平岡公民館と尾上公民館の２カ所の公民館でさまざまな取り組みをしておりまして、その取り組みを他の公民館にも広げていきたいと考えております。ご協力いただく方はボランティアの方になりますので、予算上はどこにもあらわれていませんが、来年度の目標としまして、２館ふやすこととしています。
○
木谷万里委員 スクールアシスタントの給料は出勤した日という形なのですか。児童クラブはまた別の雇用契約をされていると言われたので、重複することはないと思いますが、スクールアシスタントの給料の払い方はどうなっていますか。
○境学校教育課長 スクールアシスタントは月額給料ですので、日数ではありません。７月までは働きますが、８月は雇用が切れているという形で対応しているところです。
○
木谷万里委員 そうしたら、夏休みは８月１日から児童クラブとしての勤務ということですね。給食調理員はどんな扱いなのか、教えてください。
○岸田学務課長 給食調理員につきましては、夏休みは契約がありません。学期雇用で、日額報酬となっています。
○境学校教育課長 スクールアシスタントは、月額の11カ月で契約しておりますので、８月は契約しておりません。
○
木谷万里委員 夏休みは７月20日ごろからですが、８月１日からスクールアシスタントが児童クラブの支援員か補助員として活動されるということで間違いないですか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 それぞれの立場での契約が切れるのがその日ということでありまして、８月１日から来ていただけるのが非常に望ましいのですが、あくまでもご本人の希望の日から契約を結んでいるというのが現状です。
○
木谷万里委員 ７月20日から働きたいことはないということでよろしいですね。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 スクールアシスタントは契約が重複することになりますので恐らく難しいと思っています。給食調理員につきましては、日額報酬という形になっていますので、あくまでその契約がかぶらないように各課で調整しております。
○
木谷万里委員 322ページ、公民館運営管理事業の別府公民館と尾上公民館の管理運営委託料が、それぞれ約２００万円増額していますので、その増額理由と、それから直営の公民館と同じ人員配置なのかについて、教えてください。また、328ページ、少年補導・相談事業ですが、
新型コロナウイルスで休校になって、子どもさんが町なかを歩くことがふえていると思います。補導委員に対して、例えば見守りの強化といいますか、映画館やカラオケボックスなど、感染拡大しそうなところに行っていないかというようなことをお願いしたのか教えてください。
○松本社会教育・スポーツ振興課公民館統括担当 別府公民館と尾上公民館は指定管理料をお支払いしていますが、次年度からは人事制度が大きく変わり、具体的には
会計年度任用職員制度によって大きく人件費が変わるということもありまして、それに見合う人件費の増額があります。また、使用料が改正されまして、年間いつでも空調が使えるということで、４月分、５月分、10月分の３カ月についても空調が使えるということになりますので、それに関連して電気料金の増額、さらに、３年に一度のスポット点検で建築基準法の12条点検や空調機のフロン漏れ点検がありますので総合管理委託料の増額、それらを加えまして、各公民館、約200万円の増となっております。公民館の職員は、館長を含めて、直営館と同じ４名体制となっております。
○長谷中少年愛護センター所長
新型コロナウイルスの対応に関してですが、人がたくさん集まるようなゲームセンターや量販店については、愛護センターの職員が、場合によっては学校の先生方とも連携しながら巡回活動をしております。補導委員につきましては、たくさん人が集まるところよりも、例えば公園などたくさん集まらないようなところを巡回していただくように、手分けして行っております。
○
木谷万里委員 今回のことで強化されたのかということを教えてください。
○長谷中少年愛護センター所長 役割分担をしてということですので、補導委員に回数をふやすとかいった依頼はしておりません。エリアを区切って巡回活動をしております。
○井上恭子委員 322ページ、不登校児童生徒適応指導事業として、50万9,000円計上されていますが、事業費としては少ないと思っています。具体的な活動内容と効果はどのようなものかお願いします。
○堀之内教育相談センター所長 不登校児童生徒適応指導事業は、わかば教室の運営事業になっており、それに伴って、アタック・ゴーやピア・スペースという体験活動の運営、それから、不登校を考えるつどいの開催等を事業費として計上しております。ここに携わっている適応指導教室相談員１名と適応指導教室指導員１名につきましては、こちらの予算ではなく、教育総務課の予算で人件費を賄っていますので、この事業を実施するためだけの費用ということで、約50万円となっております。
○
木谷万里委員 328ページ、図書館に要する一般的経費について、今年度、子どもの読書活動実態調査を実施されていると思いますが、計画の策定のための調査だと思いますが策定はいつになるのですか。その予算が見当たらないので、教えてください。
○金川中央図書館副館長 現在、策定中で、令和２年度中も策定を進め、令和３年度、施行の予定となっております。
○
木谷万里委員 特に予算の中では出てこないということでよろしいですか。
○小浦中央図書館長 本年度、予算計上している子どもの読書活動実態調査委託料は、計画を策定するために、アンケート調査の規模が大きいので委託したものです。今年度調査したデータを参考にして、令和２年度に計画を策定していくということなので、令和２年度については予算計上していません。
○
岸本建樹委員 私は、以前からブックスタートのことをずっとお願いしていますが、これについての予算化はどちらのほうでされていますか。されていないのですか。
○小浦中央図書館長 いわゆるブックスタートという事業は、絵本を配るということではなく、はじめまして絵本事業ということで、一般的経費の中の印刷製本費に、冊子を印刷するための費用を計上しています。この冊子を配布して、読み聞かせの効用などを保護者の方に説明するというような活動を、基本的に月３回やっています。
○
岸本建樹委員 他市ではこのブックスタートをやっていますが、加古川市でなぜできないのですか。
○小浦中央図書館長 ブックスタートということで、絵本を配布してその絵本を使ってすぐに読み聞かせができるということが基本ですが、今後も絵本の配布ができるように予算要求はしていきますが、今は、冊子を充実させるなど、加古川市独自のやり方を検討しています。
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、８項、保健体育費について、質疑を行います。冊子番号６の329ページから340ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○井上恭子委員 332ページ、交通安全指導員事業として、5,776万4,000円計上されています。前年度予算額と比較し、357万4,000円増額となっている理由をお願いします。
○小川学務課副課長 増額理由は、交通安全指導員の勤務日数が本年度よりも増加しているためです。具体的には、カレンダーの休みの関係で６日増、加えまして、夏休みの短縮に伴いまして２日増を見込んでいるものです。
○
岸本建樹委員 334ページ、学校給食事業ですが、約３億8,000万円計上されています。民間委託している学校と、直営でしている学校と２種類あると思いますが、その内訳をお願いします。
○小川学務課副課長 調理業務を委託している学校は16学校と１調理場となっております。１調理場につきましては、志方学校給食センターになりますので、そちらで所管している学校は、志方小学校、志方西小学校、志方東小学校、志方中学校、両荘中学校になります。これ以外の小学校につきましては、直営の調理場になります。
○
岸本建樹委員 今、民間委託されている給食調理事業所は、今、
新型コロナウイルスの関係で業務をしていないと思いますが、契約関係はどうなるのですか。
○小川学務課副課長
新型コロナウイルスの感染防止のための休校に伴いまして、調理業務の部分については中止という形で契約の変更をさせていただいています。契約金額の変更につきましては、事業者と協議という形になりますので、今回の中止に伴って必要なくなった費用の見積もりを提出いだき、その内容を確認した上で、適正な額で契約を変更させていただきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 現場で働いていた職員の費用などについては、契約の変更の中で全部洗い直すということになるのですか。
○小川学務課副課長 常勤職員という形で正規職員の場合は、当然その給与を払わないというわけにはいきませんので、お支払いさせていただきます。ただ、事業者の雇用形態の中では、臨時職員ということでサポートに入っていただいている方もいらっしゃいます。その方については、通常、日給という形でお支払いしているケースもあるでしょうから、その部分については、給与としてお支払いする必要がないということで、変更の対象にはさせていただきたいと考えております。事業者との相談や内容の確認という作業が必要となってきますので、一律に減額するという形にはならないのかなと考えています。
○
岸本建樹委員 民間の雇用形態のことですが、そこで働いているパート労働者などの人件費の負担については、今、国が言っている休業補償の対象に入ってくるのでしょうか。
○小川学務課副課長 雇用調整基金の考え方というのは国で示されていますので、その考え方に合致するということであれば支給されると思います。我々のほうとしては、それを受けるのか受けないのかも含めて事業者に確認させていただいて、お支払いする必要があるかないかの判断をさせていただきたいと考えております。
○井上恭子委員 334ページ、学校給食事業の牛乳紙パック回収業務委託料で、139万5,000円計上されていますが、前年度と比較すると48万6,000円増額となっています。生徒数は減っていると思いますが、この増額理由をお願いします。
○小川学務課副課長 牛乳紙パックの回収業務委託につきましては、現在、小学校のみで実施をしております。来年度９月から中学校給食が始まりますので、中学校相当分の紙パックの回収が必要になってまいりますので、その分も含めての予算計上としております。
○
木谷万里委員 338ページ、障がい者スポーツ推進事業ですが、今年度と同額を計上されています。ことしはパラリンピックの年ですから力を入れて進めるべきだと思いますが、事業の内容と今後の方向性についてどうお考えでしょうか。
○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長 オリンピック・パラリンピックを契機としまして、障害者スポーツの普及、またその理解を深めていこうということで事業を進めています。この事業につきましては、今、政策企画課のほうでオリンピック・パラリンピックの関係事業を所管していますので、それが終わった後、来年度以降につきましては普及事業ということで予算計上することを考えております。内容につきましては、主に障害者スポーツの指導員の普及事業として、指導者の報償費と旅費、またそれに係る消耗品を計上しております。障害者スポーツを普及できる方を地域に広めるための指導者の指導という意味合いで事業を進めております。
○
木谷万里委員 指導員というのは、スポーツサポーターのことなのかということと、社会教育・スポーツ振興課の役割として、障害者スポーツをしっかりと定着させていただきたいと思っていますが、もう少しほかに何かあるのか教えてください。今後、しっかりやっていただきたいという思いから質問しています。
○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長 指導者につきましては、スポーツ推進委員はもちろんですが、地域の方々、公民館で活動されている方々が指導ができるようにということで、希望者がいらっしゃいましたら、指導者として活動していただきたいと思っております。また、学校関係者、学校教職員の方々にも指導という形で研修をしていきたいとは考えております。
○
山本一郎委員 企画部がオリ・パラでやっている部分は、どちらかというと、イベントが多いと思いますが、逆に今こそ社会教育・スポーツ振興課がやらなければならないことがクローズアップされると思いますが、今の答弁は少し残念な気がするんです。ここ１年、２年の考え方を整理して説明してもらえますか。
○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長 障害者スポーツにつきましては、現在、市内におきまして、拠点となる団体はいらっしゃいません。社会教育・スポーツ振興課としましては、活動できるグループや団体を育てていきたいと思っております。そのためにはスポーツの理解等がまだ十分に広がっておりませんので、まずは子どもたちや公民館の団体から普及を始めて、スポーツを知ってもらうところから今始めているところですので、もう少し時間がかかるかと考えております。
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、歳入についての質疑を行います。14款、分担金及び負担金から17款、県支出金まで、及び、22款、諸収入、23款、市債の各款における所管部分、並びに債務負担行為のうち所管部分につきまして、一括して質疑を行います。歳入につきましては、冊子番号６の19ページから74ページの関係部分、債務負担行為につきましては、冊子番号５の11ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 この件についての質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 15時18分）
（再開 15時38分）
○
織田正樹委員長 再開します。それでは、議案第10号のことのうち、本
委員会付託部分につきまして、ご意見等をお受けいたします。
○
鍔木良子委員 議案第10号、令和２年度加古川市
一般会計予算のうち本
委員会付託部分につき、賛成の立場で態度表明をさせていただきます。経済は基調として緩やかに回復傾向のため、令和２年度の地方財政計画の規模は前年度から比べて１兆1,500万円増加した環境があり、本市においても過去最大の予算編成になっています。所管部分においては、自然災害に対する対応、教育ＩＣＴや設備整備、学力向上の授業改善、業務委託を通じて、交流人口の増加につなげていくまちづくり推進事業も取り組んでおり、課題解決に前向きな予算編成であると評価いたします。一方で、中長期的に見ると、少子高齢化の対応や公共施設の老朽化対策、また給食センター建設や学校の給食設備など、将来財政負担も考慮が必要で、財政運営においては財政健全と市民サービスにおいて、よりシビアな選択と集中が求められます。議員報酬に係る部分には賛成しかねるところですが、新型コロナウウイルスの感染拡大防止で、本市経済も大変な時期でありますので、まず、本市予算を速やかに成立させ、今後は国と県、市が連携しながら、緊急対策の補正予算に期待いたします。以上のことで、本
委員会付託部分につきまして、賛成といたします。
○
岸本建樹委員 議案第10号、令和２年度加古川市
一般会計予算について、日本共産党
加古川市議会議員団を代表して、賛成できない旨、態度表明いたします。令和２年度主要・新規事業では、総務費においては新規事業８項目、継続や拡充で７項目、消防費では新規と継続合わせて３項目、教育費では新規２項目、継続・拡充合わせて10項目の施策が出されています。市民生活応援への配分を増強するためには、シティプロモーションやオリ・パラ推進事業、そして市制70周年を祝うイベントへの配分には事業費を抑えたものを求めます。教育費においては、ＩＣＴ機器による拡充もありますが、放課後児童クラブの運営のための予算のさらなる増額により、設備の拡充と指導員不足の解消、そして増員のためには賃金の引き上げを行うことを求めます。そして、平荘小学校、上荘小学校、両荘中学校に係ることでは、統合ありきで進めるのでなく、地域の今後を見据え、地域の皆さんの合意を得ることを求めます。東加古川公民館建設用地前道路の整備にも問題があることが明らかになりました。外部委託が各部に多数ふえています。市の実力をつくることでは問題があります。委託や外部へのＤＢＯ等による政策の切りかえを求めます。図書館への司書の配置が不足していること、他市で好評のブックスタートがいまだできていないことなど、問題があります。学校給食費については、特別会計でなく一般会計に組み入れ、給食費無料を求めます。最後になりましたが、新年度予算に
新型コロナウイルス対策への予算を追加し、さらなる施策の強化が必要です。これらを要望し、本議案に対し賛成できない旨といたします。
○
山本賢吾委員 創政会を代表して意見表明させていただきます。まず歳入ですが、市税につきましては例年のごとく高い収納率を維持され、一般会計の半分程度の財政を支えておられます。それについては今後も頑張っていただきたい、また、公平、適正な課税に努め、健全財政の維持をしていただきたいと思っております。ただ、行革の中で結論が出ておりますが、新たな自主課税の検討や、課税未了の税などがありましたら前向きに取り組んでいただくことをお願いいたします。歳出につきまして、個々の事業については、市長の施政方針に沿った中で、新規事業、また既存事業の拡充などを提案されておりますが、予算が成立しましたら、定められた予算で、使い切れという意味ではありませんけれども、１円の無駄も出すことなく執行され、所定の効果を生み出されるように執行をお願いいたします。その中で、委託料、また委託事業が年々増加しているように見受けております。ふえること自体に異議を申し上げるつもりはありませんが、委託料とは何なのかをもう一度見詰め直していただき、専門性が追いつかないとか、明らかに委託手法が予算面で効果的ならば了といたしますが、職員、市役所みずからやることができないか、手いっぱいで人員不足かなどを熟考の上、委託事業の選択をお願いしたいことを申し添えまして、
一般会計予算には賛成いたします。
○
相良大悟委員 議案第10号、令和２年度
一般会計予算のうち、本
委員会付託部分につきまして、公明党議員団を代表して意見申し上げ、態度表明いたします。日本の抱える構造的な問題として、人口減少・少子高齢社会が深刻化し、依然として先行きが懸念される中、本市においても厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。しかし、多様化する市民ニーズに対しては、着実に応えていく責務があります。そうした中、当初予算につきましては、予算編成方針や国の地方財政対策における一般財源総額の動向、さらには経常収支比率などの財政指標の推移も踏まえながら、施政方針で示された施策について、それぞれ重点的に予算配分が行われております。本
委員会付託部分について、令和２年度は学校給食センターなどの大型の継続的な投資事業に加え、教育ＩＣＴ機器の整備や加古川駅周辺地区の活性化など、未来への投資と課題の解決に向けて、積極的な予算を編成され、市民一人一人の生活満足度や幸福感のさらなる向上を目指すものを感じることができ、一定の評価をするものです。本年は、本市にとって市制70周年という佳節を迎えるとともに、ＳＤＧｓ達成を踏まえた各施策の取り組みとあわせ、新たな総合計画を策定し、将来の加古川市を希望あるものとする年としなければなりません。予算の執行に当たっては、代表質問等でそれぞれ出された意見を十分に反映していただきたい。そして、市民のニーズに応える市役所を構築し、全職員一丸となって、さらなる行財政の健全化に向けて全力で取り組んでいただくよう要望し、令和２年度
一般会計予算、本
委員会付託部分を賛成いたします。
○井上恭子委員 令和２年度
一般会計予算について、かこがわ市民クラブを代表し、態度表明いたします。令和２年度
一般会計予算額は、前年度比85億4,000万円増の924億2,000万円となっております。背景には、中学校給食センターの建設や、広域ごみ処理施設の建設、また東加古川公民館等複合施設・東消防署の建設といった大型事業があり、これにより引き続き厳しい財政状況が続きます。そのような中においても、加古川市の将来の発展に向け、限られた予算の中、厳しいやりくりをしつつも過去最大の積極的な予算編成となっています。特に当
委員会付託部分で評価・期待している点を４点申し上げます。１点目は、70周年記念事業やオリンピック・パラリンピック推進事業は、まさしく令和２年度における特別な事業です。担当課を先頭に、各事業の目的達成を期待しています。２点目は、教育ＩＣＴ機器整備事業においては、パソコンを有効に活用できるよう、指導される先生方への研修の充実も含め、運用面を整理していただき、事業効果を上げていただくことを期待しています。３点目は、中学校給食開始に伴い、学校給食の公会計化が図られます。保護者の利便性の向上や、これにより教職員の保護者への督促がなくなる精神的な負担軽減、また１校当たり年間190時間の教職員のこれまで見えていなかった負担削減が見込まれることは、大いに評価しています。４点目は、防災及び災害関係事業のうち、総合防災マップ更新事業は、各災害に応じたハザードマップを市民・事業所に全戸配布することによって、全市民が危機を共有できることで、自助・共助をしっかりと考えていけるものだと期待しています。次に、要請事項を４点申し上げます。１点目は、次年度開始時点で
新型コロナウイルスの状況を予測することは難しいですが、長期化した休み明けの子どもたちの対応について、学習面、精神面、両面での細やかな対応を要請いたします。２点目は、東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業については、複合化施設としてのメリットが最大限に発揮できるよう、所管を越えた調整、準備を確実に実施していただくよう要請いたします。３点目は、組織において迅速な意思決定と各事業に対してスクラップ・アンド・ビルドを基本とした組織運営の推進を要請いたします。４点目は、次期総合計画の策定において、行政評価、事務事業評価のあり方をしっかり見直すこと、また職員一人一人が、自分しかできない仕事がある、自分しか救えない人がいる、という強い自覚・決意を持って、何事にも積極的に取り組んでいただくよう強く要請いたします。最後に、財政が硬直化する厳しい財政状況ですので、徹底した行政の無駄の排除と、入るをはかり出るを制することに注力し、市民の幸せと加古川市のさらなる発展に努力していただくよう意見申し上げ、令和２年度
一般会計予算の本
委員会付託部分に賛成いたします。
○
木谷万里委員 議案第10号、令和２年度加古川市
一般会計予算のうち本
委員会付託部分につき、志政加古川を代表し、意見を申し上げ、態度表明をさせていただきます。令和２年度は東加古川公民館等複合施設・東消防署整備工事費などの大型事業に加え、加古川駅北地区の整備に着手され、駅周辺の活性化を目指すことや、教育分野ではＩＣＴ機器の整備が計画されています。このような中で持続可能で健全財政を確保しながら、市民満足度を向上させ、行政サービスの最適化を図るとともに、組織を横断した機動的な対応が求められます。総務費においては、市制70周年に当たり、数々の事業が計画されています。これらのイベントを通し、シティプロモーションに取り組み、本市の魅力を発信するとともに、ふるさと意識の醸成のため、市内外にふるさとの日を宣言し、それを定着させる取り組みを求めます。さらに中心市街地活性化については、都市拠点の活性化とともに、駅周辺は加古川市の顔であることから、マナーの向上などソフト面でもイメージアップを図っていただくことをお願いします。防災及び災害関係事業で総合防災マップを更新・配布されますが、市民の防災意識の向上と事前の備えの重要性についての啓発と、マップは千年に一度の豪雨を想定したものであり、これによって市民が不安を感じることのないよう、連合町内会での事前説明だけでなく、自主防災組織にも積極的に働きかけ、住民の理解を進めていただくことを求めます。教育費では、児童生徒へのＩＣＴ機器の整備について、ＩＣＴ先進都市加古川として、教職員へのＩＣＴ機器活用能力の向上を図る研修など、情報教育のための組織の確立や専門員の配置など、全ての児童生徒がＩＣＴを活用できるように取り組んでいただくことや、オリンピック・パラリンピック教育推進事業を通して、加古川市で障害者スポーツを定着させる取り組みを求めます。さらには、いじめや体罰のない、児童生徒が安心できる学校づくりと、地域の子どもは地域で育てるコミュニティスクールをさらに深めていただけるようお願いいたします。以上、意見を申し上げ、本
委員会付託部分に賛成いたします。
○
織田正樹委員長 ご意見等を終結いたします。採決します。挙手により採決します。議案第10号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
織田正樹委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 15時53分）
（再開 15時55分）
◎議案第19号 令和２年度加古川市
学校給食費管理事業特別会計予算
○
織田正樹委員長 再開します。議案第19号、令和２年度加古川市
学校給食費管理事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号５の37、38ページ、冊子番号７の160ページから164ページをご参照願います。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。
○
岸本建樹委員 冊子番号５の38ページ、繰入金の23万6,000円はどういうものなのかをお願いいたします。
○小川学務課副課長 繰入金につきましては、一般会計からの繰入金と想定しております。内容ですが、学校給食を資するために、学校給食衛生基準で定められております保存食というのがありまして、この保存食相当の食材費を一般会計から繰り入れることにしております。
○
山本賢吾委員 例えば小学校の場合は、そういうような性質のお金は、現在、学校給食会に一般会計のほうからお支払いしているということですか。
○小川学務課副課長 今やっております小学校の保存食の食材費については、保護者の負担という形にさせていただいております。今回、公会計化にするに当たりまして、その会計の区分、あるいは負担の区分、そういったものを明確にしていこうということで、保護者の負担の部分と公費で負担する部分、そういった部分を明らかにしていくということで、このようにさせていただいています。
○
山本賢吾委員 小学校の場合は、その分のお金は学校給食費という形で集めたお金の中で支出されている、いわゆる公費は払っていないということですね。ですから、小学校給食については、今回のこの特別会計の扱いと違う扱いをやっているということで理解するしかないですね。
○小川学務課副課長 今やっております学校給食会につきましては、保存食の食材費については保護者の負担という形でさせていただいております。
○
山本賢吾委員 中学校の給食については、保存食の食材費は一般会計のほうから特別会計へ入れて、保護者の負担から外すということになっていますが、小学校の給食については、それは保護者が負担していると理解していてよろしいですね。
○小川学務課副課長 それで結構です。
○高井教育総務部長 その点に関しては、学校給食会の長い歴史がありまして、これまで、その部分全て保護者で負担するというルールのもとに来ています。今回、公会計化するに当たっては、保護者に本来負担してもらうべき部分とそうでない部分とは、これからは明確に切り離していこうということで、令和３年度からは小学校もこちらの特別会計に入ってきますので、そこで足並みがそろうということになります。これまでの学校給食会の歴史というのか、その部分は今さらどうこうするまではないというところで、公会計になった段階でそこはきちっと分けていこうという考え方を持っています。
○
山本賢吾委員 極端な話、そういう形が見えてきたのなら、補正予算なりで、その分を計上して、少なくともあと１年だけですけど、学校給食会のほうに払っていくという形が合うのではないかとは思います。長い歴史といってもどちらかといえば別によい歴史ではないと思いますが。
○高井教育総務部長 よい歴史であるのかどうなのかはわかりませんが、学校給食会はそういうルールでずっとやってきていますので、そのルールを今崩すことはないと思っています。食材費全体を保護者で負担しましょうという中でやっています。
○
山本賢吾委員 今、小学校の給食費のほとんどが銀行口座からの振替と聞いていますが、ちなみに口座振替の手数料は金融機関のサービスでやっているのですか。
○小川学務課副課長 とりたてて学校給食費の振替手数料というものは、学校給食会でも計上していません。ですから、学校が指定する金融機関に口座を開設していただいて、その金融機関内の取り扱い、例えば、ここの信用金庫で口座つくってくださいという形の運用をしていると聞いています。
○
岸本建樹委員 態度表明させてもらいます。この令和２年度
学校給食費管理事業特別会計予算に対しまして、会計を一般会計に求めることとします。そして給食費の無償化を求めてまいりたいと思います。よって、本議案には反対いたします。
○
織田正樹委員長 この件についての質疑、ご意見等を終結します。採決します。挙手により採決します。議案第19号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
織田正樹委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 16時02分）
（再開 16時03分）
◎議案第21号 令和２年度加古川市財産区
特別会計予算
○
織田正樹委員長 再開します。議案第21号、令和２年度加古川市財産区
特別会計予算を議題といたします。冊子番号５の41ページから48ページ、冊子番号７の186ページから236ページをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 この件につきましての質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。議案第21号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。これで、本日の
総務教育常任委員会を閉会いたします。長時間、お疲れさまでした。...